１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６６号から議案第７９号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件について及び報告第１０号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 井上五三男君。
〔１５番 井上五三男君 登壇〕
◯１５番（井上五三男君） おはようございます。
きょうは傍聴席に後援会の方がたくさん来ていただきまして、まことにありがとうございます。力いっぱい頑張りますので、また市長からの温かい答弁のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。
議長のお許しをいただきましたので、今１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２７年度の予算編成の基本方針について、ほか当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
まず初めに、今週日曜日の７日の午後１時２５分ごろ、栴檀山井栗谷地内の県道井栗谷大門線で約１００メートルにわたって道路が崩壊いたしました。自分も現場を見ましたが、大変な惨事で、付近一帯にて大規模な地すべりが起きたのではないかと思われ、崩壊箇所の前後５００メートル区間が通行どめとなっております。
今後、市長におかれましては、県と原因、復旧等について十分な調査研究をしていただき、住民が安全で安心して生活できるよう、一日も早く復旧するよう万全を期していただくことをお願いいたしまして、本題に入りたいと思います。
今年の日本の夏は例年になく異常気象による天候不順で日照不足が続き、降雨になると、同じ地区に何時間にもわたって集中的ゲリラ豪雨で堤防決壊被害等が発生し、その後の台風１８号、１９号でも同じような災害が発生して、洪水、土砂崩れ、家屋崩壊、家屋浸水等の被害が日本各地で発生いたしました。さらに、追い打ちをかけるように、９月には御嶽山の大噴火が発生し、５７人の方が亡くなられたほか、行方不明者もおられ、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。
さて、夏野市長は、平成２４年１０月の市長選では、市民の大きな期待を担って「もうひとつ上の“となみ”」を目指して当選され、早いもので任期の折り返し点の丸２年を経過いたしました。その間、砺波市長として前向き現場主義で新しい発想と鋭く機転をきかせた手法で、砺波市の発展のために「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして、「健全で安心な“となみ”」を三本柱として「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策について積極的に取り組んでこられた中で、いろいろな行政経験と培った人脈を生かして、中央、県等の関係部局に対して、精力的に会議、陳情、要望活動等に日夜活躍されておられ、また、市の各種団体会議、行事等にも積極的に出席されて、市民目線でいろんな市民の声に耳を傾けられ、そんな中から市民の福祉の向上、安全で安心して暮らせるまちづくりのために頑張っておられることに対して大きく評価するものであります。
この間、主な事業といたしまして、長年かかった教育関係施設の耐震化にも積極的に取り組まれ、出町中学校、庄南小学校、庄東小学校、庄川小学校等の継続耐震化事業をもって完了いたしますとともに、同じく１１月には３年間の上水道耐震化継続事業として、市民の大事な生活飲料水の上中野配水池４基の耐震化事業も無事完成し、運用を開始いたしました。今後は、幼稚園、保育所関係施設の耐震化事業が予定されるところであります。
あわせて、４月からは日本の散居景観を守る砺波市景観まちづくり条例を制定し、運用が始まり、また、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団が合併し、新しく砺波市花と緑と文化の財団としてチューリップフェアを開催され、新しい試みとして文化会館東側屋上を新たにパノラマテラス展望台として開放され、多くの方にチューリップの魅力を堪能していただいたと思っております。
８月には市立砺波総合病院南棟が完成され、砺波医療圏１３万５，０００人、そして、高岡市南部地区の中核拠点病院として運用を開始いたしました。
また、長年の悲願でありました北陸新幹線も来年３月１４日に開通となり、あわせて北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジも予定どおり来年３月の開通を目指して順調に工事が遂行しているところであり、それぞれのハード、ソフト両面で成果を挙げてこられました。
そして、市長任務のほかに管理者として砺波広域圏事務組合では上水道で松島浄水場の耐震化事業に着手し、砺波地域消防組合では新南砺消防署と南砺消防署東分署、小矢部消防署津沢出張所の新設事業等に積極的に取り組まれ、同じく砺波地方介護保険組合の理事長として着実に業務を遂行されており、これからも健康には十分気をつけていただき、引き続き頑張っていただきますようお願いいたしまして、質問させていただきたいと思います。
初めに、夏野市長が砺波市に対して熱い思いを持って就任され、早いもので３年目を迎えられました。振り返ってみますと、就任初議会の平成２４年１２月定例会で、私は平成自民会の代表質問の際に、市政に対する現状認識と今後の市政運営について質問をいたしました。
当時、現状を把握された中で、一般会計、特別会計、企業会計等の財政運営面と財政分析指標にも相当厳しい数字もあり、一方、行政面では自分の思いとは違った管理、運営、運用されている点も多々あったことと思います。
そこで、市長就任以来、市職員とともに今日まで２年間、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、コンプライアンスを遵守し、夏野イズムを浸透させ、その上でガバナンスを図って、どの点を是正、修正され、市行財政運営に生かして管理されたのか、市長にお伺いいたします。
次に、平成２７年度砺波市の予算編成の基本方針について質問いたします。
我が国の経済は、一昨年以来２年間、自民党の安定政権のおかげで順調に推移いたしましたが、今年の４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、３月までの駆け込み需要の反動の影響も出ており、その上、７月以降には日本各地で数多くの自然災害も発生して、個人消費が低迷して、心配をいたしておりました景気状況が、いまいちの状態が続いております。
政府は、１０月の月例経済報告では、「一部に弱さも見られる」から、「このところ弱さが見られる」に引き下げられました。一方、日銀では、全国９地域での景気情勢を３カ月ごとに公表しているが、１０月のさくらレポートでは、全地域で「回復を続けている」から、「緩やかに回復を続けている」と下向きの発表をされまして、景気動向は相当厳しくなってきていると思われます。
アベノミクスの効果は、円安、株高となり、輸出型企業と大企業が中心で大きな利益を上げていますが、中小企業や地方にはまだまだ実感として伝わってきていないのが現状ではないかと思われ、世論調査でも７９％の国民が景気回復を実感していないと言われております。
そこで、消費増税について、読売新聞社１１月１１日の全国世論調査では、来年１０月に予定どおり１０％に引き上げは１６％で、引き上げは必要だが時期を遅らせるべきが４６％で、８％から引き上げるべきではないが３７％でありました。このような状況下で、安倍政権での消費税率１０％への引き上げは、日本国民、また、日本経済にとって大変厳しい問題になっております。
また、安倍政権下で第３次内閣の目玉である地方創生、それと、女性の活躍する場として登用した５人の閣僚のうち、２人が同時辞任という大変な事態となり、国会審議が進まない中、大きな政治課題として消費増税、ＴＰＰ交渉、原発再稼働、集団的自衛権を含む安全保障法制等の大きな問題を抱えております。
明るい話題として、外交問題で日中首脳会談が３年ぶりに開催され、関係改善への第一歩として今後の展開に大いに期待して見守っていた矢先の１１月１７日には、安倍首相が消費増税の是非を判断する重要な指標である７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値が発表され、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比で０．４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１．６％の減と想定外のマイナスとなった。
これを受けて、安倍首相は１８日の記者会見で、２０１５年１０月から予定されていた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に先送りするとともに、２１日には衆議院の解散を表明され、１２月２日公示、１２月１４日投開票と決まり、一転選挙モードに突入いたしました。国民が今一番求めておられるのは安定政権ではないでしょうか。
今回の選挙の争点は、経済政策アベノミクスの継続の是非の判断だと思います。２年残して解散をいたしましたが、安倍首相は、円高、株安から円安、株高になり、デフレ脱却に向け大きな成果で、また、就業者１００万人増加、有効求人倍率のアップ、賃上げ等の雇用情勢での改善が見られ、これまでの成果を踏まえ、景気回復にはこの道しかないと強い信念を持って強調されておられます。
１２月２日の新聞報道では、２０１４年度の国の一般会計税収が５１兆円台半ばに達する見通しであることがわかり、リーマンショック前の５１兆円を上回り、また、全企業の設備投資においても６期連続で高い伸びを示しており、アベノミクスが、徐々に成果が出ているのだと思います。
内閣支持率も安定しており、今まで２年間のアベノミクスの３本の矢の成長戦略が道半ばであって、政策で幾つかの手直しを図り、２０１７年まで経済成長を成し遂げて、確実に中小企業、そして、全国津々浦々の市町村まで景気回復が実感できるようになり、国民の理解を得て、その上で長期安定政権を目指して、国民の暮らしの安心・安全をつくり、地域の活力を取り戻すために、我々自由民主党砺波市議会議員会としても安定政権を守るために頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
歳入では、自主財源の市税の個人市民税、法人市民税、固定資産税、たばこ税等の税収が、アベノミクス効果が地方にどれだけ波及しているかわからない中で、国からの地方交付税の減額も予想され、また、市債をできるだけ抑えていく必要があり、財政面では大変厳しい状態になっていると思います。
一方、歳出の面では、義務的経費の中で、特に社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の自然増として扶助費のアップに対処する必要があり、そして、地方債、合併特例債等についても順次償還していかなければなりません。
その上、市内各施設においては、相当老朽化している社会施設もあり、管理運営費及び維持補修費、委託料等もかかるほか、我々自由民主党砺波市議会議員会から、また、市内各地区自治振興会からも多くの要望が提出されております。
市当局としては、市民の多様化、高度化したニーズ、社会福祉の向上、安全で安心して暮らせるまちづくりのために財政分析指標を厳守して、投資的経費、病院事業ほか各繰出金、一部事務組合に関する経費等も考慮しなくてはならない。
そこで、市長にお伺いいたします。
市当局として、どのような基本方針で新しい施策を盛り込んだ平成２７年度の予算編成を考えておられるのか、あわせて新しい芽出し事業についてもお聞きいたします。
また、先日の県議会で地方創生、まち・ひと・しごと創生法の取り組みについて、石井県知事は、地方創生のあり方をさまざまな観点から議論し、市町村や経済界、県民など各界の知恵を結集するとされましたが、砺波市において、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
次に、本格的な人口減少時代を迎えての対応と地域コミュニティーについて質問をいたします。
本格的な人口減少社会に入った日本、地方分権一括法の施行から１５年となり、分権改革以上に人口減少は、今後、全国の市町村運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
人口減少が全国的に大きな社会現象として問題視されており、県内でも富山市のベッドタウン化している舟橋村以外の１４市町では軒並み人口減少傾向で、一部では歯どめがきかない状況でもありますが、我が砺波市においては、地域性もありますが、先人の努力と先見性のある判断により、全国の住みよさランキングは常に上位であり、その上、勤勉性を備えた砺波市民は、行政との信頼関係、相互協力によって、砺波市では合併１０年間、人口はほぼ横ばいで、舟橋村を除く県下１４市町では一番人口減少率が少なく、人口減少を最小限度に食いとめて頑張っている中で、多くの自治体が人口減少自治体になっているのが現状であります。
国立社会保障・人口問題研究所が２０１２年１月に公表した人口推計によれば、２０５０年には現在の人口の４分の１に当たる約３，０００万人が減少する。これは東京都、埼玉県、神奈川県という１都２県の現在人口を超え、このままでいくと、２０６０年には日本の総人口が８，６００万人まで減少するとの報告もあります。全国１，６８３ある自治体で、２０４０年には５分の１以上の自治体で総人口が５，０００人未満になる。２０４０年には２０１０年に比べ、総人口が２割以上減少する自治体は約７割である。２０３５年から２０４０年にかけて、９８．４％の自治体で総人口が減少する。２０１０年の人口を１とした場合、２０４０年に１以上の団体は８０自治体になる。過疎地域等における集落の中で、今後１０年間に消滅する可能性がある集落は４５４集落であるとの推計であります。
また、団塊の世代が前期高齢者となり、少子高齢化がますます進んでいき、特に高齢化率では、平成２６年１月１日現在で、富山県においては２８．３％で、砺波市は２６．１％であります。１５市町村で舟橋村に次いで２番目に低いのでありますが、関係のある小矢部市は３１．２％で、南砺市では３３．３％であって、どの市町村でも大変深刻な状態になってきて、対応を迫られております。
そして、人口減少とともに高齢化が進む一方、社会活動の主要な担い手となり得る生産年齢人口が減少していることから、単に総人口の減少以上の影響が懸念されております。
砺波市総合計画後期計画の年齢別人口推移予測では、６５歳以上人口を１５歳から６４歳で支える場合、１９７０年代には、国では１人を７人で支えていたわけでございますが、砺波市では、２０００年では１人を２．９４人で支え、１０年後の２０１０年では１人を２．５８人で支えておりました。来年の２０１５年では１人を２．１１人で支えていくことになり、５年後の２０２０年では１人を１．９５人、さらに５年後の２０２５年では１人を１．９２人と、全国平均よりも若干高目で推移予測されております。
生産年齢人口の減少は地域経済を収縮させていき、自治体をも縮小させ、地域における既存の各種団体、組織などの活動が減少することになる。心配されるパターンは、人口減少自治体は基本的に納税額が縮小していき、納税額の縮小幅が限定的でも高齢化社会が続き、歳出が拡大していき、その結果、財政状況が厳しくなり、財政が厳しくなれば、市民に対する行政サービスが低下し、政策の取捨選択を迫られ、その上、職員数の適正化も余儀なくされることになるのではないかと思われる。
一方で、地方分権の影響や市民ニーズの多様化、高度化等で市民から行政サービスは質的、量的にも拡大が求められ、その結果、さまざまなギャップが生じる可能性があります。今後、人口減少自治体では試練の時期を迎えることになる。砺波市のように人口減少の実感が少ない自治体では、将来どのような事態が進行していくのか予測は難しいが、今から対処することが大事だと思います。
また、砺波市総合計画後期計画人口推移予測では、平成２２年度４万９，４２１人、平成２７年度では４万９，３５０人、５年後の平成３２年度は４万８，５８０人、５年後の平成３７年度は４万７，４４０人と推測されており、別データでは、平成５２年度には４万２，０７３人と推測されており、県内１５市町村の中でも舟橋村に次いで減少率が低く、将来人口は富山市、高岡市、射水市に次いで４番目となっておりますが、これはあくまでも推測値であり、途中、どんな変動があるかわかりません。
そこで、砺波市としても人口減少を防ぐためには、まず、今日の砺波平野の基礎となった清流庄川、そして、日本農村の原風景と称される散居景観、チューリップフェア等を代表とした観光イベント、商店街の活性化、大型ショッピングセンター等による交流人口を増やす努力をし、何よりも今以上に企業誘致を図って定住人口の確保に力を注ぐ必要があり、それに、６次産業化による名産品の開発、流通拡大など地場産業政策等に力を入れて「もうひとつ上の“となみ”」を目指すには、何よりも市民、各種団体の協力を得て人口減少を最小限に抑えていくために、市当局、市長、職員、議員を先頭に市民全体で頑張っていかねばならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
また、砺波市のように人口減少の実感がない自治体では、将来どのような事態が進行していくか予測が難しいが、現在まで拡大思考にならされてきた市民にとって、人口減少と少子高齢化は大変難しい課題になってきます。
人口減少に対応していくため、地域社会を今後どのような形、姿にしていくのか、どんな仕組みをつくっていくのかといった将来に対する戦略が不可欠となり、場当たり的な政策展開を行えば、大きな無駄と遅れが生じる。そのためにも職員の先見性や、国、県の情報を初め、他自治体との交流連携による情報収集が頼りになると思う。そして、行政内部においては、職員の組織横断的な対応が必要になり、また、総合計画全体では、プラン・ドゥ・チェック・アクションに至るまでのプロセスは、組織全体での取り組みが必要になるのではないかと思います。
そこで、人口減少は長いスパンで進行するため、内部にいる幹部職員には変化がなかなか見えにくい。それらを組織として支えるため、自治体も必要のある組織を現場重視の方向に切りかえて、地域住民や市民と直接かかわる職員には聞く力、洞察力、共感力、対話力、そして、実行力を生かす組織にすることが大事ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、地方創生が叫ばれる中での地域コミュニティーについてお伺いいたします。
今日の地域コミュニティーは共通の生活地域の住民によって構成され、住民協働の推進や地域の再生、あるいは住民自治を充実し、地方の政治を確立していく上で重要かつ不可欠な地域的生活共同体であると思います。
ごく最近までは地域コミュニティーと市職員との間に見えない壁がありましたが、このたびの住民自治の充実に向けて鍵を握る地域コミュニティーの活性化、地域力の強化を図るために、市制始まって以来の職員による各地域へのアンテナ隊を編成、派遣されました。これこそ今までにない地域コミュニティーの中に飛び込んで、市民目線での情報収集を図れたのも新発想であるとともに、職員にも緊張感と地域の多様なニーズを共有することができ、市政にも大いに役立つことで、歓迎したいと思います。
そこで、急速に進行する少子化、超高齢化社会と人口減少時代を迎えて、地域コミュニティーでは住民間の親睦、公共サービスの提供、住環境維持、行政とのパイプ役として、市では自治振興会がその機能を担っている会議に派遣したアンテナ隊は、市長の意図したとおりの活動をされているのか、また、どのような成果が出ているのか、そして、今後も継続していかれるのか、お聞かせください。
次に、砺波体育センターの耐震化と文教ゾーンの整備、あわせて図書館の整備について提案と質問をいたします。
旧市民センターは、市体育館と福祉会館機能を持ち、市民の皆さんの熱い希望に応えて、昭和４３年１２月２０日に完成いたしまして、早いもので４６年の月日がたち、私どもの青年時代から今日まで一時代を頑張ってくれました。
福祉会館では各種会議、教室のほかに、当時、婦人会の皆さんの協力により、結婚式、披露宴もでき、私も２度、出席させていただき、質問を作成しながら思い出に浸っておりました。
また、市体育館では、県民体育大会、市民体育大会を初め、国際大会、国内のリーグ戦、教育関係の各クラブの練習、大会、教室、そして、各種連盟、協会、団体等の大会で幾多の熱戦が展開されてきましたが、建築して５０年近く経過してかなり老朽化しており、これからも市民の健康づくりと社会教育の拠点として砺波体育センターの耐震化は早急に必要だと思いますが、どのように検討されているのか、そして、場所については文教ゾーンでの建設も考慮すべきではないか、また、新砺波図書館整備計画検討委員会の中間報告を受けて、新図書館の建設場所についても文教ゾーンの整備と砺波体育センターとあわせて検討すべきだと思いますが、これに対して市長はどのように進めようと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、陸上自衛隊富山駐屯地の基地拡大、防災基地としてヘリコプターの離発着についてお伺いいたします。
第２次世界大戦後の昭和２９年７月１日に日本を守る組織として自衛隊が設立され、任務は、日本防衛、治安の維持、災害派遣活動、国際貢献活動、各種民生支援等々です。付加任務として土木工事等の受託、教育訓練の受託、運動競技会に対する協力、南極地域観測における協力、国賓等の輸送等に活動をされておられます。
昭和３７年１０月１０日、金沢駐屯地富山分屯地として開設され、昭和４１年２月に分屯地から駐屯地に昇格し、現在は第３８２施設中隊、第１０４施設直接支援大隊第２直接支援中隊富山派遣隊として平成２４年に富山駐屯地創立５０周年を迎えました。この間、県内８市４町の８１件の道路の新設、改良工事、そして、庁舎、小学校、青少年の家等の敷地造成工事等の土木工事に携わられ、また、災害派遣は２０件で、豪雪時における道路啓開、台風による堤防決壊支援、地震時における災害救援活動等、大変に地域社会への貢献をされておられます。
自分が議長のとき、全国市議会議長会基地協議会の監事になって北信越・全国基地協議会に出席して、他市町村の基地から見ると余りにも規模が小さくて、自衛隊基地について認識不足だったと当時反省をいたしておりました。
今年７月で全国に約１６０の自衛隊の基地がある中で、規模の大きさでは６番目に小さいと聞いております。
そこで、最近は各地で風雨による土砂災害、長時間のゲリラ豪雨による洪水被害、そして、地震による災害や火山の噴火による災害が多発しており、自衛隊による災害救助が不可欠になります。
残念ながら富山駐屯地としての規模が十分に果たせていなく、災害救援活動をするにも一番機動力のある大型ヘリの離発着が困難であり、大型車両の出入りが困難、非常時の出入り口がないなど、いざというときに活動していただけるように敷地の拡張、道路の整備について中央に陳情にも行かれましたが、県、国の反応と今後の進捗について、市長のお考えをお聞かせください。
最後になりますが、ＪＲ城端線・氷見線の直通化についてお伺いいたします。
県民の長年の悲願であった北陸新幹線が平成２７年３月１４日開通に決定いたしましたが、残念ながら速達タイプかがやきが高岡駅に停車しないことになり、我々呉西地区の住民においては大変残念であり、落胆の色は隠せません。
しかしながら、我々の地域において新高岡駅の乗降客を増やすため、何らかの活性化を図っていかなければなりません。
そこで、氷見市、高岡市、砺波市、南砺市を結ぶ路線で２０駅が結ばれる城端線と氷見線の直通化を図って地域を盛り上げていくのも一つの方策ではないかという意見もあります。高岡駅を起点とし、同駅から南へ２９．９キロメートル、南砺市城端駅に至る単線区間で、その間、車窓からは日本の原風景の砺波散居村を見ながら、越中の小京都、城端駅へ到着。世界遺産五箇山の合掌造り集落、こきりこ祭り、麦屋まつりなどの最寄り駅でもあります。
一方、氷見線は、同じく高岡駅を起点とし、同駅から北へ１６．５キロメートルの氷見市氷見駅へ至る区間であります。美しい日本海海岸線を走る氷見線は、城端線と同じく単線、非電化の路線であります。
そこで、沿線の現状、各市の活性化に向けた諸課題を考慮し、周辺地域が連携して実施する城端線・氷見線の直通化によって、地域生活利用、通勤、通学や生活利用者の利便性の向上、広域利用、観光利用、イベントの連携における利便性、地域連携による鉄道利用、例えば寒ブリ列車、麦屋・こきりこ列車、地酒列車、チューリップ列車などにおける活性化が期待されます。
各市の観光資源の活用を図り、広域観光としての事業を展開し、特に利用者の利便性を図るために直通化に伴うダイヤの見直し、高岡駅での接続改善、ＩＣカードの導入、バスとの乗りかえ円滑化を図っていくことで、城端線、氷見線の利用促進が図られ、新高岡駅の利用も増大するものと考えます。
一方で、城端・氷見線活性化推進協議会からは、直通化に２５億円以上要すること、また、費用対効果についても精度を高める必要があることなど、数多くの課題も報告されております。
そこで、城端線、氷見線の直通化について、市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
冒頭、答弁に先立ちまして、去る７日に井栗谷地内で発生いたしました大規模地すべりについて一言申し上げます。
この地すべりでは、県道井栗谷大門線の崩落や栴檀山地区の一部の地域で水道の断水、そして、停電が起こるなどの被害が発生いたしました。幸い人命にかかわるものはございませんでしたが、ライフラインが被災したことによりまして、地区住民の方々におかれましては大変不便な思い、また、不安な思いをされたことと改めてお見舞を申し上げたいと思います。
市では、県や地元の方々と連携しまして被害情報の把握に努めるとともに、直ちに市長、副市長、それから、関係部によります災害対策会議を開きまして、今後の対策を検討し、水道の復旧を最優先に対応したところでございます。
水道につきましては、砺波管工事業協同組合の方々の迅速な御協力によりまして、おかげさまで災害発生の翌日には全世帯の断水が解消されました。このほか電力についても当日中に復旧いたしまして、当面のライフラインの確保はできております。
しかし、県道につきましては、私も現地で被災状況を確認いたしましたし、また、あわせて県の土木センターの幹部等ともお話をしていたわけですが、被害の状況、規模を考えますと、復旧には相当の時間を要するのではないかというふうに思っております。
今後、県道を初めとして砂防施設や農地など、早期復旧に向けて、県を初め関係機関に働きかけをしっかりと行いまして、一日も早く住民の皆様に安全で安心して生活していただけるよう万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、井上議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
先ほどは２年間の活動につきまして大変温かい評価もいただき、感謝申し上げたいと思います。
まず、第１項目めの砺波市長に就任以来、どのように夏野イズムを浸透させて、市行財政運営に生かしたのかについての御質問にお答えいたします。
私は市長に就任以来、職員の皆さんには常に砺波市のさらなる発展と市民の幸せを考えて職務に当たること、また、変化に柔軟に対応すること、そして、積極的に現場に出て、自分の目で確かめて施策を見極めることを実践するように申しておりまして、全職員が将来のまちづくりに向って同じ気持ちを持って取り組むことが大切であるというふうに考えております。
そのためには、市の職員の皆さんには、市政は、市と市民が協働で行っていくものであり、一緒に考える姿勢を持とうということ、それから、市の今の立ち位置、また、職員自身の仕事の立ち位置をしっかりと認識して職務に当たってほしいということ、それから、職場の環境をよくすること、これは風通しのいい、雰囲気のいい、情報が共有できる、そういう職場づくりに努める、そういうことを機会あるごとにお願いをしてまいりました。職員の皆さんには、私のこういった思いを十分に理解していただき、それぞれの立場で市民の幸せのために頑張っていただいているというふうに思っております。
また、議員各位、市民の皆さんの御理解と御協力によりまして、選挙の際に掲げました公約につきましては、この２年間で５割程度はほぼ完了いたしました。４割程度は一部着手、一部完了または取り組みを進めているという状況でありまして、１割弱はまだ検討中というところであります。
残りの公約を実現するため、また、取り組み中の施策について進行するためにも、これからも常に職員の意識をさらに高めて、先人が築いてこられましたこの砺波市の豊かさと暮らしやすさに磨きをかけて、地方都市の例えば発展のモデルとなるような、さらに豊かで住みよい活力ある田園都市、いつも言っております「もうひとつ上の“となみ”」の実現を市民の皆さんとともに目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目めの平成２７年度予算編成の基本方針についての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、日本経済は個人消費の落ち込みから、景気の動向は想定どおり上向かず、安部首相は平成２７年１０月に予定されておりました消費税率１０％への引き上げを先送りすると表明されたところであります。この引き上げ先送りによりまして、平成２７年度に予定されておりました社会保障費等の充実のための財源が見込めなくなるということから、地方財政にとっても、そういう点では厳しい、そういう状況になるものというふうに考えられます。
そこで、来年度予算編成に当たっての基本方針でございますが、これまで同様、砺波市総合計画に基づきます、いわゆる計画性と安定性というものを大切にしながらも、「もうひとつ上の“となみ”」を目指した将来につながる施策を優先して予算編成を目指したいというふうに思っております。
特に、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、それから、「健全で安心な“となみ”」の実現に向けて、平成２５年度から芽出し事業として取り組んでおります事業は着実にその事業の進度を高め、進捗を図っていきたいというふうに考えております。
また、現在、芽出し事業のうち、一部は実施段階に移行したものもございますが、多くのものはまだ計画段階でございます。今後、順次具体的な事業実施になっていくということになりますと、当然ながら事業費が増えていくということでございますので、なかなか新たな芽出し事業をぼんぼこつくっていくというわけにはいかないということでありますが、予算規模の大きなものはなかなか難しいかもしれませんが、市長になりましてからいろいろお聞きしているようなこと、また、自分なりにちょっとこういう工夫をしたいなと思うこともございますので、今後の成長戦略を考えながら、人口減対策ですとか空き家対策、それから、産業対策、観光対策、農業対策など、それぞれの分野においてはある程度予断を持たずに進めていきたいというふうに思っております。
新年度予算の具体の話でございますが、歳入面では、現段階では税制改正の影響額など、ちょっと不確定な面もございまして、今後、精査が必要ということでございますが、市税全体では若干の減収になるのではないかという見込みでおりますし、普通交付税につきましては、国の地方財政計画がまだ示されておりませんので、大変不透明なところがございますが、今のところ本年度実績をやや下回っていくんじゃないかというふうに思っております。それ以外も含めた歳入全体でも増額は難しいとは考えておりますが、地方財政計画は、基本的には一般財源総額は保障したい、確保したいというふうなこともおっしゃっていますので、その点に期待する面もあるという状況でございます。
一方、歳出面では、高齢化がさらに進むことによります社会保障費の自然増や、その他の多くの項目についても歳出増加の傾向がございます。歳出全体では今年度よりも規模が大きくなるということは否めませんが、このことから、先ほどの歳入と合わせますと財源不足が増加していくということでございますので、やはりいろいろアンテナを高くして各種の交付金ですとか補助金など優位な財源を積極的に有効活用しながら、同じ成果でも財源的に有利になるような、創意工夫もしながら予算編成に当たりたいというふうに思っております。
次に、地方創生のまち・ひと・しごと創生法の取り組みについて申し上げたいと思いますが、解散前に法律のほうは何とか通ったわけですが、具体の話はなかなかまだ見えておりません。いずれにしても、少子高齢化の進展に対応して人口減少に歯どめをかけて住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持していく地方創生というものは重要な課題であると思いますし、人口減少問題については、これまで以上に危機感を持って取り組まなくてはならないというふうに考えております。
国は、人口に関する長期ビジョンと活力ある日本社会を実現するための総合戦略を取りまとめるということにしておりますので、これを受けて、都道府県、また、市町村においても、この国の総合戦略を勘案して必要な計画を策定するということが求められておりますので、当市としても新年度において策定するということにしております。
ただ、今のところ、先ほど申し上げましたが、国の総合戦略自体がまだ示されておりません。県でも会議は始められましたが、具体のものが動いているという段階ではありませんので、平成２７年度当初予算に関連する事業をどの程度盛り込めるかということについてはまだまだ不透明というか不明でございます。いずれにしても、情報収集に努めておりまして、国や県などとも連携を図りながら砺波らしい特徴のある施策を検討したいと考えておりまして、さまざまな想定をして準備しておくように、既に各部局に指示をしているところでございます。
先般も解散直後に上京してまいりまして、解散直後は、先生は忙しいですけど、お役人は逆に暇になってくるので、その時間帯を狙って結構各省の幹部と時間をとって話してまいりました。各省もいろんな隠し玉を持っているようでありまして、それによって地域にとってどういうメリットがあるものがあるか、いろいろこういう話はどうかねという話も幾つか聞いてまいりましたので、それを生かしながら砺波らしい、やはり地域らしいものを出さないと、今回の地方創生の趣旨に合わないようでございますので、そういう点を配慮しながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
次に、３項目めの人口減少時代を迎えての対応と地域コミュニティーについての御質問にお答えいたします。
まず、人口減少時代の自治体経営についての御質問につきましては、議員も御紹介のとおり、県内市町村の中で唯一増加します舟橋村を除いて、本市が最も人口減少率が低い推計となっており、議員の御発言にもありましたが、砺波市民の中でも若干危機意識は弱いようにも思います。さはさりながら、人口減少ということは砺波市にとっても本当に重要な課題でありますし、減ることは間違いないわけですし、それから、高齢化もいたします。そういう意味でも、人口減少社会への対応というのは、本市にとっても喫緊の課題だというふうに認識をしているところであります。
人口対策におきまして、市当局が率先垂範しろということはもちろんでございますが、自治振興会や商工関係団体、農業団体、それから、ＮＰＯ法人などとの連携をさらに強化いたしまして、やはり地域の方々とも一緒に考えて、例えば婚活支援ですとか出産・子育て支援、地域包括ケア、それから、雇用対策、移住・定住の促進、都市基盤整備など幅広い施策を連携して、切れ目なく総合的に人口対策を展開していくということが必要だと思っています。
かねがね申し上げているとおり、人口対策につきましては、これをやればという特効薬というのはなかなかないわけでありまして、さまざまな政策を有機的につなげながら、また、砺波の特徴であります地域の力をしっかり活用して進めていくということが大切だというふうに考えております。
また、次に、人口減少時代の自治体職員と組織についての御質問でございますが、市役所は市民に最も身近な行政機関でありまして、日々、市民の皆さんと直接かかわる基礎自治体でもあることから、これまでも現場は重要なものだというふうに考えて、職員の人材育成にも努めてきているところでございます。
先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、就任当初から職員への訓示の中でも、市民と一緒に考える、それから、市の立ち位置をしっかり認識して職務に当たる、それから、風通しのいい職場づくりに努めるということなどを常日ごろから実践するように指導しておりまして、もともと県内でも資質が高いというふうな評価のありました砺波市の職員の皆さんにも十分理解されているというふうに思っておりますし、これらの基本的なことが、例えば窓口業務を初め、現場で対応する職員の間にも浸透しつつあるというふうに思っております。
いろいろな機会に市民の方とお話しすると、市役所の対応がよかったとか、１０回褒められて、３回ぐらい叱られているんですけれども、少なくとも褒めていただく数のほうがちょっと多くなってきているのかなというふうに思っております。もともとよかったのをもっとよくする、もう一つ上の職員ということになったのかなと思っておりますので、この傾向をしっかりと伸ばしていってもらえばなと思っております。
また、引き続き県の職員研修所などで行われております外部の研修、それから、市独自の人材育成研修等への受講を促しますとともに、今年度実施いたしました北陸銀行における民間研修ということで新たな研修も入れました。そういったいろんな研修を使って、まず、現場で自ら考えるということ、そういう力、それから、先を読む力、洞察力というお話もありましたが、などの資質向上もあわせて図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、組織体制を限られた人員数で生かしていくためにも、各所属長等からヒアリングを行いながら、引き続き職員の適正な配置、適材適所の配置とチームワークで仕事ができる環境づくりをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
次に、地域アンテナ隊の活動、成果と今後の方針についてでございますが、この制度は、地域のさまざまな課題や情報を的確に把握して、市民と市が情報を共有することによって協働のまちづくりの推進を図るとともに、市職員の住民対応に関する研修の場としても考えたいということで、昨年度から取り組んでいるところでございます。
実績につきましては、地区によって派遣回数に差はありますが、全ての地区に対して職員の派遣をいたしまして、平成２５年度では、２１地区全体で延べ１３６日、３０１人の派遣、今年度の上半期では延べ８７日、１８１人の派遣と、昨年同期比で派遣日数、それから、派遣人数も増加しているというところでございます。
この制度が目指します職員の顔が見える風通しのいい市と地域との関係が築かれつつあるといった各自治振興会の関係者の皆さんからのお話や、それから、派遣した職員のほうからも、地域の皆さんとの顔がつながるとともに地域の実情もよくわかるといった前向きな報告も受けております。当初意図していた活動がほぼできているのではないかなというふうに思っております。
今後も各地区、２１地区それぞれ自治振興会の会議の進め方や回数などにも差があるわけで、それぞれの状況に応じた形でのもうひとつ上の地域との関係というものを目指して、各自治振興会やアンテナ隊員ともまたいろんな意見交換もしながら、引き続きこの制度の充実をさせていきたいというふうに考えております。
次に、４項目めの砺波体育センターの耐震化と文教ゾーンの整備及び新図書館の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、現在の砺波体育センターは、旧砺波市の市制施行１５周年記念事業ということで、昭和４３年に砺波市体育館と砺波市福祉会館をあわせた県内随一の施設として建設したものでありますが、既に完成から４６年が経過したということでございます。
施設につきましては、これまでも何度か改修等を行っているわけでございますが、老朽化自体が進んでいるということ、それから、未耐震であるということ、それから、アリーナ部分のフロア面積や天井高などが現在の競技規則を満たしていないといった課題も顕在化しているところでございます。また、平成１１年には県の西部体育センターもオープンいたしましたことから、機能的にも役割が変化しているということも言えるというふうに思っております。
議員の御提言にありますように、早急な耐震化が必要だというふうに考えているわけでございますが、現在の施設を耐震化するだけでは、先ほど申し上げました幾つかの課題を根本的に解決するということにはなりませんし、また、もし現在地で改築するというふうになりますと、何年か利用できない期間が生じるということもありますから、移転などを含めた検討を行う必要があるというふうに考えております。
なお、その際の移転先といたしましては、現在の砺波体育センターが出町中学校のクラブ活動に日常的に利用されているという現状も考慮いたしますと、出町中学校に近い、例えば文教ゾーン内での整備というのも一つの選択肢になるものというふうに考えておりますが、改築を予定しております出町保育所ですとか、あの地区にあります諸施設の駐車場の確保など、ゾーン内での土地利用についても十分考慮、検討する必要があるというふうに考えております。
また、あわせて御提言をいただきました新砺波図書館の建設場所につきましても、今ほどの砺波体育センターの移築も含めた公有地の有効活用の中で検討するのも一つの手法だというふうに考えられますが、文教ゾーンが、例えば災害時の住民避難場所としての機能を有するということも考慮しなくてはならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、新図書館の機能を十分に生かすことができる最もふさわしい場所、そして、それらの建設コストなども総合的に検討するということが必要だというふうに思っております。
次に、５項目めの陸上自衛隊富山駐屯地の拡張についての御質問にお答えをいたします。
議員の御発言にもありましたように、自衛隊は、国土防衛はもとより、海外での国際平和維持活動や大規模な災害時における救出救援活動など、国民の生命や財産の保護のため、大変重要な役割を果たしていただいております。
特に平成２３年３月の東日本大震災ですとか、最近では御嶽山の噴火など大規模な自然災害の際には大型ヘリコプターによります被災者の捜索や救助、救援物資の輸送など、災害地でさまざまな活動に大きく貢献するということで、近年多発しております大規模な災害に対しては、大型ヘリコプターの活用というものは不可欠であるというふうに考えております。
富山県内で唯一の施設として本市にございます陸上自衛隊富山駐屯地は、現状の敷地が狭いということから、救援用の大型ヘリコプターの離発着は難しいということでございます。
こういうことから、平成２４年度から大型ヘリコプターが離発着できる規模となるようにということで、施設の拡張整備について、防衛省を初め県などに対し、それこそいろんな議員の方々にも一緒に行っていただきましたが、要望活動を行ってきたところであります。
そこで、県や国の反応はどうなのかということでございますが、県の反応につきましては、富山駐屯地は、先ほど申し上げましたように、県内唯一の駐屯地だということもありますので、この拡張整備を県の重要要望事項の一つとして取り上げていただきまして、石井知事自身も防衛大臣に直接要請されるということもございましたし、県議会の先生方とも一緒に国への要望活動が行なわれているというところでございます。
また、国の反応につきましては、こういった県を挙げての要望の成果もありまして、駐屯地の拡張整備や施設の基本配置などを決めるために必要な基本構想業務の予算措置が本年度なされまして、今年の９月から今月末までを工期といたしました委託業務が発注されまして、現在、その作業が進められているところであります。
今後の進捗につきましては、この基本構想業務が今月末に完了した後、どのような施設の配置にどの程度の面積が必要かなど、施設の拡張整備に係る業務成果が提出されまして、その後、防衛省においてその成果に基づいた検討がされ、最終的な駐屯地の拡張計画というものが決定されるというふうに聞いております。
なお、事業の進捗には何よりも地元の理解が不可欠でありまして、引き続き地元の方々の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、今後も議員各位を初め、県や県議会の皆さんとも連携をとって早期に駐屯地拡張整備が実現するように要望活動を継続してまいりますとともに、地元の皆さんを初め、防衛省や県との連絡をしっかりととり合って事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
最後に、６項目めのＪＲ城端線・氷見線の直通化についての御質問にお答えをいたします。
現在、ＪＲ城端線・氷見線の活性化を支援するということで、沿線４市の関係団体で構成いたします城端・氷見線活性化推進協議会では、この両線の活性化、例えば車両の改善ですとか、増便、ＩＣカードの導入、また、直通化の検討などに取り組んでおりまして、利便性の向上を図ることで利用者の増加を目指したいというふうに考えているところでございます。
御質問の城端線・氷見線の直通化につきましては、この協議会におきまして調査検討を実施されたところ、議員がおっしゃったように、概算事業費は２５億円以上だという報告がなされております。ただ、これについては、いや、もっとかかるのではないかという意見や、いや、そんなにかからないという意見もありまして、これもより精査が必要ではないかというふうに考えております。
また、効果の面につきましても、現在の調査の中では、例えばバス路線からの転換ということが大きな便益に入っています。バスから直通化させたらそっちのほうに乗りかえるんじゃないかということなんですが、例えば今、加越能バスでは、現在高岡駅どまりになっておりますバスを原則全て新高岡駅まで延伸するという話をされております。そうなると、バスからの転換というのは本当にあるのかなというふうになってくるわけですし、そういうことも含めて、なかなか今のままの、さっき言いました費用も、それから、この便益のほうもこのままでは理解が得にくいのではないかなということがありまして、精度を上げるということが多くの課題であるというふうに考えております。
単純に現在の先ほど言いました費用対効果、いわゆるＢバイＣが１を超えているからといって安易に進めていくということはなかなか理解が得られないのではないかというふうに思います。
こういって言いますと、おまえ、反対なのかというふうに言われるのですが、常々申し上げていますとおり、ＪＲ城端線・氷見線の直通化そのものについては全く反対するものではないわけでして、ただ、現在の利用者の利便性を高めるための、先ほど申し上げましたいろんな方策、例えば車両の改善ですとか更新、それから増便、ＩＣカードなどなど、そういったものを優先していくほうが大切ではないかなというふうに思っております。その上で、不便なものを直通化しても不便なままですから、やはり便利にした上で直通化するということが大事じゃないかなというふうに思っておりますので、そういう点で、今後ともより精度を高めた調査結果が出るということも期待しているところでございます。
井上議員の代表質問につきましては以上でございます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
◯１６番（嶋村信之君） 安倍内閣が消費税率１０％を１年半先送りをし、デフレ脱却の経済政策で国民に信を問う、総選挙も終盤戦に入り、与・野党攻防の中、心引き締めて、市政一般について提案並びに質問をさせていただきます。
先の臨時国会で、最重要課題、地方創生２法案など、重要法案が相次いで可決、成立いたしました。関連２法は、地方創生の基本理念を定めた、まち・ひと・しごと創生法と、地域活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する改正地域再生法であります。
創生法は、地域の特性を生かした魅力ある就業機会の創出などを基本理念とするとともに、今後５年間にわたる総合戦略の策定を規定しております。改正地域再生法に地域活性化策に関する各省庁の申請手続を一本化し、自治体が使い勝手のよい仕組みにすることも盛り込まれております。いずれも年内に施行されます。
石破地方創生担当相は、地方自治体が地域活性化や人口減少対策で柔軟に使える新たな交付金について、早ければ来年３月までに創設するとの考えを明らかにしております。さらに、一生懸命努力したところは、それにふさわしい対応を受けることができるとも述べております。
従来のように、国の施策に追随するのではなく、砺波市独自のアイデアを考え、今日的な課題を政策として立案し、予算を要求しなければなりません。まだ詳細は確定しておりませんが、市長として地域創生関連２法を受け、新年度どのような総合戦略をお考えなのか、御所見をお聞かせください。
次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
本年６月３０日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成２７年の４月１日から施行されます。
今回の改正は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制を明確にして迅速な危機管理体制を構築し、地方公共団体の長と教育委員会との連携を強化し、地方における国の関与を見直すなど、制度の抜本的な改革を行うものであります。
文部科学省は、都道府県教育委員会を通じて市町村長及び市町村の教育委員会へ周知をするとともに、適切な事務処理が図られるよう通知を出しております。
教育長については、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格高潔、行政に関する識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をすることとし、地方公共団体の長の任期４年よりも１年短くし、地方公共団体の長の任期中、少なくとも１回は自らが教育長を任命することができ、また、教育長の権限が大きくなることを踏まえ、委員のチェック機能も強化しております。
また、教育長は執行機関でありますが、教育委員会の補助機関ではなく、教育委員会の構成員であり、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとなっております。現行の教育長が教育委員会の一員であることと異なり、新教育長は教育委員会の構成員ではあるが委員ではなく、特別職となります。ただ、教育委員会による教育長への指揮監督権は法律上規定されていないため、教育委員会は引き続き合議制の執行機関であるため、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場であることには変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務執行はできないこととなっております。一方、計画性を持って一定の仕事を行えるようにするために、任期は３年と定めております。
そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。
１点目、今回の改正は、教育委員会を引き続き執行機関としつつも、その代表である委員長と事務の総括者である教育長を一本化し、新教育長を置き、迅速な危機管理体制の構築を図ることも含め、教育行政の第一義的な責任を明確にしているということであります。
そこで、新教育長及び従前の教育委員会との相違について、教育長としてのお考えをお聞かせください。
２点目、教育委員会についてお伺いをいたします。
教育委員会の会議は教育長が招集し、教育委員会の会議の議事は出席者の過半数で決することになっております。また、教育長は教育委員会の会議終了後、遅滞なくその議事録を作成し、公表するよう努めなければなりません。
新教育長には、教育行政の大きな権限と責任のあることを踏まえ、また、教育委員会の委員としてチェック機能を強化して、住民への開かれた教育行政を推進するとの意味合いから、教育行政の会議の透明化をどのように図ろうとしているのか、御所見をお聞かせください。
３点目、教育大綱の策定についてお伺いいたします。
地方公共団体の長は、教育基本法の規定による基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めなければなりません。国の第２期教育振興基本計画において、主として第１部及び第２部のうち、成果目標の部分が大綱策定の際に参酌すべき対象となっております。今回の改正では、地方公共団体の長である市長が大綱の策定を義務づけられております。
そこで、市長は教育大綱をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
４点目、総合教育会議についてお伺いいたします。
今回の改正は総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行や条例案など重要な権限を有する市長と教育委員会が十分意思の疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意が反映されるよう、教育行政の推進を図ろうとするものであろうかと思います。
そこで、市長に以下についてお伺いいたします。
１、会議の位置づけと構成員について。
２、会議における協議事項、協議、調整事項について。
３、教科書採択の方針、教職員人事及び学校運営に関することについて。
４、協議調整した結果の尊重義務について。
５、会議の公開と議事録の作成及び公開について。
次に、土曜日の教育活動の推進についてお伺いいたします。
平成２５年１１月、学校教育法施行規則の改定に伴い、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割を分担しながら学校における授業、地域における多様な学習や体験学習の機会を充実するために、土曜日に授業を行うことが可能になりました。
文部科学省は、全ての子どもたちの土曜日の教育活動の充実のため、地域の多様な経験や技能を持つ人材、企業の協力により、土曜日に体系的、継続的な教育プログラムを企画実施する取り組みを支援するため予算づけをしていると伺っております。
そこで、未来の可能性を秘めたとなみっ子を育てるために、土曜日の支援教育体制づくりを新年度に向けて検討されたでしょうか。教育長の構想をお聞かせください。
次に、笑顔があふれるまちづくりについて、病院長にお尋ねいたします。
我が国は、先進諸国に比べ短期間で高齢化社会を迎えました。高齢者はがんや生活習慣病など長い期間、治療を受けるため、救急病床は高齢者が多くなる病院が増えているようであります。さらに、病院で亡くなる人の割合が高く、そのため、病院でのみとり増加は医療関係者の負担増の要因となっているのが現状でなかろうかと思います。
また、医療現場にインフォームド・コンセントの考え方が導入され、医師の仕事は確実に増えております。医療現場では、医師のみならず、女性を主力とした看護師や介護士も多忙を極め、男女共同参画の考え方からも見直しをされる必要があるかと思います。とりわけ女性の場合、出産、子育てなど臨床の現場から離れることが多いかと思われます。したがって、男性も女性も子育てしやすい社会環境を整えることが急務かと思われます。
中でも、医師不足が深刻な産科、小児科、救急などの現場では過労死寸前とも言われ、常勤医師１週間当たりの勤務時間は平均６６．４時間、最大１５２．５時間であり、医師の労働環境は非常に劣悪化していると言わざるを得ません。
そこで、質問いたします。
１、医師の１カ月、日当直の時間を含む勤務状況について。
２、医師の負担の軽減を図るための方策について。
３、時間外勤務手当の支給状況について。
４、平均給与額の県内における状況について。
５、医師が勤務したくなるような地域の条件について。
２点目、総合診療医の必要性についてお伺いします。
人口高齢化に伴い、糖尿病や高血圧などの生活習慣病患者が増え、症状も複数の臓器にかかわるものが多くなり、特定の臓器だけを専門的に診るよりも、患者の生活習慣の指導を含めて全てを診る、すなわち総合診療医による診療が効果的であると言われているようであります。
大学病院は世界水準で進歩をする専門医療の研究にウエートを置く性格上、総合診療医を養成しにくいと言われております。したがって、地域の病院で総合的に患者を診ることのできる総合診療医の養成が必要かと思われますが、病院長のお考えをお聞かせください。
３点目、混合診療についてお伺いいたします。
日本において、最初の公的医療保険は１９２２年に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域保険でありました。１９６１年には国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ、全ての国民がいつどこでも受診できるようになりました。
さて、今、次のことについて一層進むであろうと思われます。１、国際化、情報化の進展と社会の二極化。２、急激な人口の高齢化。３、地域での孤立の拡大。４、国・地方行政の機能劣化。その上、世界的な通用、普及、定着している標準や規格、規則の平均化や規制をできるだけなくすることが正しいという価値基準が世界の基準になってきていることが危惧されるわけであります。
今後、混合診療や株式会社の医療参入も認められる可能性もあります。混合診療は、より質の高い医療を受ける点はよいと思われますが、無制限に混合診療が認められますと、高所得者はよい医療を受けられても、低所得者にとっては医療を受けられないという格差を生む可能性もあります。その上、利益の上がる最先端医療は、都市、医師、地域により偏在が加速するおそれもあります。
我が国は厳しい混合診療禁止のルールがあるため、国民が保険で受けられる治療法が確立されております。当然医療の進歩に合致した医療行為、保険の適用が行われる必要があります。
そこで、混合診療のあり方について、病院長の御所見をお聞かせください。
４点目、事務職員の勤務状況についてお伺いいたします。
安倍総理は、ある協議会で自治体病院の事務長が医療経営の専門家でないことが多いが、医療経営の専門家を当てた自治体病院は画期的に経営が改善しており、自治体病院は経営の仕方でかなり変わるんじゃなかろうかと思う。また、公立病院は改革プランに基づき取り組みをしているが、依然として多額の補助金に依存する体質にあるんじゃないか。しっかりとした経営感覚を持って行うように、そして、それがより患者のためになるように、さらなる改革を進めることが重要であると発言いたしております。
そこで、以下のことについて質問いたします。
１、事務職員が病院に勤務する時間、長期間勤務する職員がいるのかどうかについて。
２、民間病院の事務経験者など、外部の人材を雇用する可能性について。
３、事務職員の学会、研修会、セミナーなどの研修参加の状況及び予算の措置について。
以上の質問ですが、我が砺波市の将来を展望し、希望あふれる答弁を期待して、終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、嶋村議員の御質問のうち、まず、１項目めの地方創生関連２法についての御質問にお答えいたします。
今ほどの代表質問の井上議員にもお答えしたところでございますが、当市としても、国の総合戦略等を勘案して、必要な計画を平成２７年度中に策定することといたしております。
先ほど申し上げましたが、今のところ国の総合戦略がまだ示されていないということもあります。平成２７年度当初予算に関連する事業をどの程度盛り込んでいけるかということはまだ不明でありますが、国、県などとも連携を図りながらしっかりと準備をいたしまして、砺波らしい特徴のある施策を検討したいというふうに考えております。
次に、２項目め「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地方教育行政の組織及び運営に関する改正についてのうち、教育大綱の策定についての御質問につきましては、本年６月の市議会定例会においても教育長からお答えをしたところでありますが、また、その後、現状、格別の大きな変化もございませんが、再度の御質問でございますので、改めてお答えいたします。
御存じのとおり、教育大綱は、地方教育団体の教育、学術及び文化の振興に関する施策について、その目標や施策の根本となる方針を地域の実情に応じて定めることにより、それらに関する施策を総合的に推進しようというものでありまして、法改正によりまして、市長にその策定が義務づけられたものと理解をいたしております。
なお、本市では、これまでもまちづくりの羅針盤ともいうべき総合計画を策定し、それに沿いまして計画的なまちづくりを推進しております。当然ながら総合計画の中には教育に関する施策も含めて市長が策定しておりますので、そういったことから、教育大綱の策定に際しましても、総合計画との整合性にも留意しながら、法の趣旨にのっとって適正に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、総合教育会議についての御質問についてお答えいたします。
まず、会議の位置づけと構成員につきましては、総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議調整の場として位置づけられております。したがいまして、その構成員は、地方公共団体の長と教育委員会の構成員であります教育長及び全ての教育委員というふうになると思います。
次に、会議における協議事項、協議調整事項といたしましては、教育等に関する総合的な施策の大綱策定や教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策、特に協議調整が必要な事項であると判断した事項について協議または調整を行うというものであります。
次に、教科書採択の方針、教職員人事及び学校運営に関することにつきましては、教科書採択の方針や教職員の人事の基準について協議することは考えられるところではございますが、学校教育現場での具体的な運営の方針などにつきましては、会議において協議調整できるものではないというふうにされております。
また、協議調整いたしました結果の尊重義務につきましては、会議において、地方公共団体の長及び教育委員会の双方が合意した事項については、互いにその結果を尊重しなければならないものであります。
また、会議の公開と議事録の作成及び公開につきましては、今回の改正法において、会議は原則として公開することとされております。ただし、例えばいじめ等の個別事案におきます関係者の個人情報等を保護する必要がある場合や、意思決定の前に情報を公開することで公益を害する場合等には非公開とすることができるというふうにされております。
なお、会議の議事録の作成及び公表は努力目標となっておりますが、基本的には議事録を作成し、公表すべきものというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長並びに担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地方教育行政の組織及び運営に関する改正についてのうち、新教育長及び従前の教育委員会との相違についての御質問につきましては、本年６月の市議会でもお答えしたとおり、これまでは、教育委員長は教育委員会を代表し、教育委員会の会議を招集し、また教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の事務をつかさどると、それぞれの職務が分けられておりました。
それに対して、今回の改正により、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、教育委員会の会議を招集するとされました。すなわち、改正により、御質問にあるとおり、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くこととなったものでございます。
したがいまして、新教育長には教育行政におけるさまざまな課題について権限が増し、より迅速な対応が求められることになりまして、従来より、当然のことでございますが、責任が重くなると考えております。
次に、１点目のうち、教育行政の会議の透明化についての御質問にお答えいたします。
教育委員会の議事録につきましては、従来からも教育委員会終了後に早期に作成するとともに、砺波市情報公開コーナーに配置し、市民の皆さんが自由に閲覧できるようにしてまいりました。
つきましては、会議の透明性を図る観点から、引き続き会議の公開に努めるとともに、その議事録を作成し、公開をすることで、市民に開かれた教育委員会の運営に意を配してまいりたいと存じます。
最後に、２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについての、２点目の土曜日の教育活動の推進についての御質問にお答えします。
土曜日の教育活動の推進につきましては、これまでも議員各位から何度か御質問をいただき、お答えしてきたところでございます。
本市における土曜学習事業といたしましては、基本的にはこれまでと同様、学校、家庭、地域が連携協力して地域全体で子どもたちを育む取り組みといたしたいと考えております。
具体的には、地域の豊かな社会資源を利用した土曜日の教育支援体制等構築事業として、従来の放課後子ども教室を体系的に拡充し、地域の多様な人材を活用した土曜学習教室を開設することで対応してまいりたいと考えております。ちなみに、今年度におきましては、南般若地区及び庄川地域の２教室を開設しているところであり、新年度におきましても、引き続き両地区で開設をしてまいりたいと考えております。
なお、小学校教育課程に位置づけられる土曜授業の導入につきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、子どもたちの生活のあり方並びに教職員の勤務体制などのさまざまな課題があることから、教育現場が混乱しないよう、今後とも家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、嶋村議員の３項目め、笑顔があふれるまちづくりについてお答えいたします。
まず１点目の医師の労働環境についてお答えいたします。
病院勤務医は、外来診療、入院患者の診察や手術などに加え、救急での当直業務にも従事しており、一般的に労働環境は厳しいと言われております。
当院では診療科により異なりますが、医師の１カ月当たりの平均勤務時間は１９２時間となっており、日当直業務を含めて１カ月当たりの時間外勤務時間の平均は約３０時間となっております。
勤務医の負担軽減につきましては、現在、医師の事務的な業務をサポートする医師事務作業補助者を１２名配置し、診断書などの作成などを行っております。また、当直勤務の負担軽減のため、医師が深夜に交替する制度も導入しております。また、女性医師の勤務に対しまして、育児部分休業を取得できるようにしたり、院内保育所を設置して、女性医師の勤務環境の改善にも努めております。
医師の時間外勤務手当の支給につきましては、条例及び規則に定めるところによりまして、診療科の全ての医師に対して時間外勤務手当を支給しているところであります。昨年度１年間の医師に対する時間外勤務手当は、月平均６８名に対して総額約１億３，７００万円でございました。
また、医師の平均給与額は、平成２４年度公営企業年鑑のデータでは、県内公立病院１０院中、高い方から９番目ではありますが、当院医師の平均年齢が一番若く、年齢構成も違うため、単純に平均給与額の大小で比較することはできないものと考えております。
次に、医師が勤務したくなるような地域の条件について述べさせていただきます。
医師は、第１番目、提供する医療が明確になっている、第２番目、過酷過ぎない勤務、第３番目、医療技術が学べ、自己が成長できる、第４番目、専門医の資格が取れる、第５番目、適切な報酬、第６番目、住民の感謝や適切な受診行動などがそろっている病院に勤務したいと考えているところでございます。
全国的にもコンビニ受診、すなわち患者が医師の負担を考えずに、仕事など自己の都合を優先し、休日・夜間に診療を受けるような受診を指しますが、このようなコンビニ受診が多い地域では、医師は去っていきます。そのため、地域住民に対しコンビニ受診を抑制するよう啓発を行うとともに、医師が勤務したくなるような魅力ある病院づくりが必要であると考えております。
次に、２点目の総合診療医の必要性についてお答えいたします。
総合診療医は総合的な診療能力を有する医師です。身体の状態だけでなく、患者の社会生活なども含めまして全体を継続的に診て判断し、その上で必要に応じて臓器や疾患に特化した専門医へ適切に橋渡しをする、いわゆるプライマリ・ケアを行います。
総合診療医の必要性を列挙いたしますと、第１に、特定の臓器や疾患だけでなく、幅広い視野で患者を診る医師が必要なこと、第２番目に、複数の問題を抱える患者にとって、臓器別専門医が複数で診療するよりも総合的な診療能力を有する医師が１人で担当したほうが適切な場合があること、第３番目に、慢性疾患や心理的、社会的な問題に継続的なケアを必要としている患者が多いこと、第４番目に、高齢化に伴いまして臓器や領域を超えた多様な問題を抱える患者が増加することなどが挙げられます。このような理由から、今後、総合診療医の必要性が増すものと考えております。
次に、第３点目の混合診療についての御質問にお答えいたします。
病院の診療には、健康保険が適用される保険診療と、保険が適用されない保険外診療、いわゆる自由診療の２種類があります。この保険診療と保険外診療を併用することを混合診療と呼びます。
現在、差額ベッド代など患者自らが希望して選ぶ選定療養や、医薬品の治験など将来の保険適用を検討評価する評価療養といった保険外併用療養費用制度に係るものを除き、混合診療は原則として認められてはおりません。このため、診療の過程で保険適用外の診療を一部でも受けますと、全ての医療費が保険診療から外れ、全額が自己負担となるという仕組みになっております。
こうした中で、国は規制緩和の一環として患者申出療養制度を創設し、保険適用外の治療法でも、患者が医師の説明を受けて納得した上で申し出れば、保険診療と併用する混合診療を認める関連法案を来年の通常国会に提出し、平成２８年ごろの導入を目指しています。
また、混合診療を受けられる医療機関としましては、臨床研究の施設が整っている全国１５カ所の臨床研究中核病院並びに大学病院など高度な医療技術を提供する全国８６カ所の特定機能病院が中心になるとされております。
混合診療が解禁された場合、新しい治療法に対する患者の選択肢の拡大や保険診療分と保険外診療分を同時に受けられるメリットがある一方、高額な費用を負担できる患者しか高度先進医療を受けられなくなるという格差や、新しい治療法がいつまでも保険適用されないなど、安全で効果の高い医療を低廉な価格で提供する現行の健康保険制度の利点を損なうおそれがございます。
地域医療を守る観点からも、健康保険制度を堅持した上で、安心・安全かつ良質な医療を提供していくことが第１であり、今般の混合診療に係る患者申出療養制度の導入も含めて、今後の国の医療施策の動向について注視してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
◯病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３項目め、笑顔があふれるまちづくりについてのうち、４点目の事務職員の勤務状況についてにお答えいたします。
事務職員が病院に勤務する期間としましては、事務職員２８名の平均勤務年数は、１２月現在で１２年３カ月であり、うち、１０年以上病院に勤務している事務職員は１１名であります。市の他の部局と比較しまして、期間がかなり長目であると感じているところであります。
次に、民間病院の事務経験者などの外部人材を雇用する可能性につきましては、現時点では任用制度の観点からすぐには難しいものと考えております。
また、事務職員の研修会などの参加の状況でありますが、今年度は事務長養成研修会や診療報酬請求、医療安全、公営企業会計など業務に必要な研修会などに９名が１３回参加しております。昨年も１０名が１５回参加しており、旅費や参加費を合わせて年間で予算を８０万円計上しているところでございます。今後も積極的に研修会などに参加させ、資質向上を図るとともに、経営感覚を磨き、病院経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 私は、砺波をこよなく愛する市民の一人として、一議員として、ふるさとの未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で、今定例会においては新砺波図書館構想と砺波市の総合戦略の大項目２つについて行政当局の考えをお伺いします。
まず第１点目は、新砺波図書館の整備年次計画についてお尋ねします。
去る１１月２７日、新砺波図書館整備計画検討委員会から検討状況についての中間報告が市長へありました。学びをつなぐ図書館を基本理念として、図書館が人と人、人と地域、地域と文化、そして、過去と未来をつなぐさまざまな市民の学びの拠点となるというもので、１つ目は、創造力を育み、学びを支援する、２つ目が、立ち寄りやすく、いろんな情報や人に出会える、３つ目が、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ、そういう図書館を目指すものです。さらに検討を加え、明年３月に最終の意見書として市長へ提出される運びです。
そこで、砺波らしい特色のある新しい図書館をどのような手続、年次計画で整備されるか、お尋ねします。
第２点目は、新砺波図書館の整備、経営の理念及び狙いについてお尋ねします。
私は、１つ目は、市民の知る自由を保障し、学ぶ機会を提供する、２つ目が、人々が出会う場を提供し、地域の発展を支援する、３つ目が、市民文化の創造、発展に貢献する、４つ目が、市民とともに考え、市民とともに歩む、５つ目が、職員の専門的能力と資質の向上に努めるの５点を新しい図書館の経営理念として砺波市の未来を切り開く基盤づくりにしたらどうかと考えます。
昨年１２月定例会では、３０年後、５０年後を見据えた戦略的な図書館をつくり、砺波と言えば図書館と言われ、さらには観光のスポットにもなるような施設、運営の両面で、特色あるすばらしい図書館を構築していただきたいと提言させていただきました。対外的にも魅力を発信できる大規模な公の施設の整備は、今回の図書館整備を除けば、当市では当分予定はないと思われます。
砺波らしさ、特色は創造するものであり、その意味で、図書館は最適です。少子高齢化社会から少子多死社会への人口の規模、構造や激減を踏まえて新しい図書館をつくるには、今の若者が、そして、次の世代の人々も元気で生き生きと生活し、活躍できるまちづくりの核として他にも誇れる地域の発展という視点、戦略性が重要だと考えます。
そこで、新しい図書館の整備、経営の理念及び狙いをどのように想定しておられるか、お尋ねします。
第３点目は、新図書館の評価等について提言します。
図書館法は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき、図書館の運営の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。また、運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関として図書館協議会を置くことができる旨、定めています。
機能を加え、新しい価値を見出すことを考えて図書館を整備するには、現図書館の運営評価を実施して、運営や図書館奉仕について意見をもらっておれば、新しい図書館づくりに大いに役立ち、新しい図書館にはどのような機能が必要か、大よそ把握できたと考えます。また、新しい図書館開館後は構想どおり運営されているか、市民や時代の要請に応えているか評価していく必要があると考えます。
明年３月に意見書が提出される運びですが、それに対する市民の意見を求めて、また、機能の詳細等は図書館の設置及び運営上の望ましい基準を踏まえて十分議論をし、それらの意見を集約して基本構想に反映すべきと考えます。
そこで、図書館協議会を拡充強化して詳細機能等について諮問し、決定する、また、平成２８年度から図書館評価を実施して、新図書館開館時には高い評価が得られるよう準備し、その評価について図書館協議会による外部評価を求めて結果を公表することを目指してみることも一策ではないか、提言をします。
第４点目は、図書館の利用向上に向けた取り組み、特に新図書館の利用目標指標についてお尋ねします。
砺波図書館への来館者数は、平成２５年度推計で年間１３万１，３８５人ですが、図書館の最も基本的で代表的な指標は図書館利用数だと思います。平成２４年度の１年度以内に砺波図書館を利用した登録者数は５，６５９人で、市総人口に対する割合は１１．３％です。砺波市民のみでは５，０７１人で、利用率は１０．２％です。庄川図書館分を合わせても６，８７４人で１３．９％です。これも市民のみでは６，１２５人で１２．３％です。これは決して高い利用率とは言えないと考えます。
そこで、まちづくりの核となるような興味や関心のあるおもしろい図書館とするための創意と工夫を凝らすことにより、より多くの人々が集い、市民３人に１人程度は図書館を利用してもらうことを目標としていただきたいと考えます。当局の考えをお尋ねします。
第５点目は、新図書館経営のあり方について提言と質問をします。
夏野市長は、第１回委員会で、こんなものもあればいい、あんなものもあればいいだけではなく、こういうものを入れるときに砺波ではどう活用していくのか、この機能はこういう意味があるという御意見をいただきたい。予算もあり、無尽蔵とはいかないと挨拶されました。
また、昨年１２月定例会では、厳しい財政状況の中、多くのことを求める余り、身の丈に合わないものとならないようにするという一定のコストバランスにも配慮した図書館を目指すべきだというふうにも考えてもおりますと答弁されました。
そのとおりです。知恵を絞りましょう。今、全国市区町村数約１，８００のうち、図書館に指定管理者制度を導入しているのは、平成２５年度までに１７４自治体、３９２館で、本年度平成２６年度の導入予定は２０自治体、３４館です。さらに、平成２７年度以降の導入予定は４３自治体となっています。既導入１７４自治体、３９２館の指定管理者の属性は、民間企業２９１館、ＮＰＯ法人４０館、公社財団４９館、その他１２館です。
また、当市の地方交付税を見ますと、図書館費の基準財政需要額は、本年度４，６８８万８，０００円が、平成２８年度の一本算定では４，１２２万９，０００円と１２．１％減ります。この基礎人口は明年の国勢調査ではさらに減ることが予想されます。
私は、中間報告にはたくさんの内容が盛り込まれており、これらを実現するには、その経営と費用を考えると、民間のノウハウを活用する指定管理者制度を導入すべきだと考えます。市当局の考えをお聞かせください。
第６点目は、新図書館は市民図書館として市民に愛され、そして、親しまれるよう希望する立場から提言します。
去る１１月４日のＮＨＫ総合テレビ「おはよう日本」の「利用者急増、知って得する図書館の活用法」で多様な機能を整備することで２９％利用者が増えていることを知りました。多くの市民が利用する図書館にするには積み重ねが必要です。
施設が新しくなったから、突如利用は増えません。現図書館では施設の狭隘さや交通の便等の課題もありますが、市民ボランティアの協力で読み聞かせなど多様な取り組みがなされています。お金は足りないのです。市民との協働で新しい図書館を市民の力でつくるべきです。
テレビで紹介のあった東京都の千代田図書館のようなお金も地の利もありません。そのためには検討委員会の状況を広く発信して、市民の意見を検討委員会へ反映するとともに、開館まで待つことなく、実施に移せる事柄はどんどん実施すべきです。例えば検討委員会の情報を早く図書館で広報するとともに、ホームページ等に掲載するなど、現場力を発揮して、広く市民の関心を高めるべきです。そうすれば、検討委員会委員へも市民から意見が寄せられ、委員もそれをもとに発言できます。市民の関心を高めると、多くの市民の意見が構想に反映され、市民は図書館をより身近なものとして利用し、意識します。また、検討委員会委員による市民協働の組織ができるかもしれません。
また、図書館は貸し出し冊数を競うのではなく、１人でも多くの市民、幼児から高齢者まで、近隣の市民、通勤者、観光客、さらには移住希望者など、たくさんの多様な人々が集う場にすべきです。
そこで、新しい図書館には広く市民の関心が集まり、利用者が増え、市民が支えるものとするため、名称を市民図書館としてはいかがか、提言をします。
第７点目は、新市民図書館の整備推進体制について提言します。
今年４月に新図書館建設準備班が設置されましたが、我々が新しい図書館をつくるという意気込みが少ないように私には感じます。内野安彦著の『図書館長論の試み』によれば、図書館の３要素は一般的に資料２０％、施設設備５％、職員７５％と言われるようです。このため、新しい市民図書館は館長の公募または招聘をし、短期的に人的資源を集中して準備を進めるべきと考えます。
提出される意見書を基本として、それこそ直営でやる気のある指導者のもとで、市民の協力、支援を得て図書館をつくるべきです。
そこで、館長の公募または招聘や国職員の派遣制度を活用するなど、職員を増強して図書館を整備することを提言します。
以上、７項目について市当局の答弁を求めます。
最後に、砺波市総合戦略策定等についてお尋ねします。
この件については、自民会の代表質問でも一度触れられたところでございます。
このたびの地方創生関連２法の成立によって、国は明年度予算に合わせて地方創生に向けて５０年先を見据えた長期ビジョンと、今後見通し得る５年後をめどとした総合戦略を立案することになります。
地方は、国に対応して平成２７年度中に全都道府県及び市町村は地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することが努力義務とされました。地方での議論には、国からビッグデータとして、例えば何歳ぐらいの人がどこに出ていくか、どこから入ってくるのか、あるいは経済は実はこうなっているなど、地域戦略を考える上で必要な統計数値が提供されます。これは、国が幾ら音頭をとっても、地方が動かないと何も変わらないので、地方での議論は、まず、国が提供するビッグデータ、不都合な真実を時間がかかっても正確に理解することから始められるよう、使う側の立場で資料をつくるそうです。
国は、明年度予算は縦割り、ばらまき阻止の要請にも沿って編成し、平成２８年度予算は出そろった地方のビジョン、戦略も反映させて編成するとしています。
このため、明年度予算では幾つか象徴的な取り組みは盛り込まれますが、本格的な地方創生予算は平成２８年度になります。国は、地方移住の解説、ホームページの整備、ガイドブック、首長の補佐役として派遣するシティーマネジャー制度化などはすぐ実施する構えです。
現在、国の職員は２，０００人規模で、主に都道府県に出ていますが、今後はこの仕事をするためにはこんな人材が必要であるという要請に応じて、現役官僚だけではなく、退官した人材や民間のシンクタンク、大学教員などからも人材を募り、基本的には人口５万人以下の自治体で頑張ってもらう考えで、地方から人材をリクエストしてもらいたいとしています。
この総合戦略に対して、国は交付金を出します。対象は地域活性化や人口減少対策ですが、何と言っても地域活性化の源泉は人口増です。６月定例会でも地区別の人口予測をし、それらの予測をもとにして市民と一体となって議論し、人口増への知恵を絞るという私の提言に対して、答弁は極めて消極的でした。
新砺波市総合計画は、平成２８年度で期間満了です。そこで、次期総合計画に明年度着手して、計画の基礎となる人口ビジョンを固め、それをもとに総合戦略を練り上げ、それらを踏まえて次期総合計画を策定すべきです。また、この際には国から提供されるビッグデータをもとに各地区別に討論を重ねることに意義があるのではないでしょうか。
主役は市民です。市民レベルの議論がないと、絵に描いた餅になります。時間をかけて十分議論すべきです。国は、結果重視の原則により、ＰＤＣＡシステムのもとに政策効果を客観的な指標で検証します。各自治体の提案力、真剣度が試されます。市民からの盛り上がりによって総合戦略をまとめるべきです。また、そこには多彩な感覚が必要です。
今回の地方創生を人口構造の問題として捉え、当面は人口が減るのは仕方がないが、減少の速度を緩やかにしながら再び人口が増える地域社会の構造に変えていかなければなりません。女性が出産しやすい環境の整備や地域に仕事をつくり、若い世代を主役にした施策が極めて大切です。
私は、「もうひとつ上の“となみ”」の実現のためには、びほう策とならないよう、臨時の補助組織を置くなどして、きちんとした組織体制でこれらに取り組むことを提言します。
そこで、砺波市の長期人口ビジョン、総合戦略、さらに次期総合計画をどのような手続、年次計画で策定されるか、夏野市長の決意をお尋ねします。
以上、我がふるさと砺波市が将来にわたり未来に向かって明るく希望の持てるとなみ野であり続けることを願って、私の提言や質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 堺議員からは、図書館に関しましてたくさんの御質問をいただきましたので、私のほうからまとめて２年間分、お答えいたしたいと思います。
昨年１２月に設置いたしました新砺波図書館整備計画検討委員会につきましては、これまで７回にわたり委員会を開催していただき、新砺波図書館の整備方針などについて幅広い視点から検討いただき、去る１１月２７日に中間報告を私のほうにいただいたところでございます。
主な内容といたしましては、新図書館のソフト面、ハード面に関する委員の御意見や目標とする施設規模などが提示されているほか、基本理念は、御紹介もありましたが、学びをつなぐ図書館として、人、地域、文化、そして、過去と未来などさまざまな要素をつなぐ学びの拠点とするよう提言されているところであります。
なお、検討委員会では今年度中に最終的な意見書をまとめられるということになっております。
そこで、お尋ねの今後の手続や年次計画についてでありますが、まずは今年度中にいただく意見書を基本に、平成２７年度中に建設場所を含めた整備計画を策定することとしております。その後、この整備計画をもとに設計業者の選定を進めることとしており、その選定に当たりましては、プロポーザルを行うことも検討したいというふうに考えております。
また、年次計画につきましては、今のところ平成２８年度には基本設計、平成２９年度に実施設計、それから、平成３０年度には工事に着手して、遅くとも平成３１年度中には竣工したいというふうに考えております。
なお、基本設計の大筋がまとまった段階でパブリックコメントを入れるということも考えておりまして、広く市民の意見をお聞きすることを検討しております。
次に、２点目の新図書館の整備、経営の理念及び狙いについての御質問にお答えいたします。
新砺波図書館の整備、経営の理念につきましては、新しい施設が多くの市民に愛され、利用されなくては意味がないということでございますので、議員からの御提言も参考とさせていただきながら、特にソフト、運営面の充実を図りたいというふうに考えております。
これまでも申し上げておりましたが、ハード、施設整備に当たりましては、身の丈に合ったコストバランスにも配慮した図書館にすべきものと考えております。
また、狙いについてでございますが、私は、新図書館には砺波らしさや砺波の特徴を生かす工夫が必要だというふうに考えております。幸い本市には既に砺波チューリップ四季彩館やとなみ散居村ミュージアム、砺波郷土資料館など多くの文化・歴史関連の社会教育関係施設が整備されております。
新図書館にはこれらの施設を有機的かつ効果的に結びつける役割というものを期待するとともに、砺波らしい温かいサービスを提供したいというふうに思っております。具体的なイメージとしては、新砺波図書館が本来の役割であります学びの拠点ということはもちろんでありますが、一方では、何でもここにあるんじゃない、ここで全部そろうということではなくて、それぞれの市内の生涯学習施設などをつなぎますいわばハブ的な、例えばゲートウエー的な、入り口的な機能も担っていければというふうに考えております。
３点目の図書館の評価等についてお答えいたします。
図書館法に定めます図書館協議会につきましては、本市でも砺波市立図書館協議会を設置しておりまして、図書館の管理運営に関して大局的な視点から御意見をいただいて、市民への適切なサービスを提供する中で生かされてきているというふうに思っております。
また、現在検討いただいております新砺波図書館整備計画検討委員会の中にも、この図書館協議会から委員が選出されておりまして、現状や課題などについても貴重な御意見をいただいているところであります。
そういう意味からも、議員から御提言のありました図書館協議会を拡充強化して、詳細機能等について諮問するということにつきましては、今回の中間報告などにも十分反映されているのではないかというふうに考えておりまして、今後、整備計画を作成する段階で具体的にお諮りしていくということになるというふうに考えております。
また、平成２８年度から図書館評価を実施いたしますとともに、図書館協議会によります外部評価を実施することにつきましては、自己評価に加えて外部評価を行うことが客観的評価として必要だというふうに考えておりますので、今後、先進事例なども参考にしながら具体的に検討していきたいというふうに考えております。
次に、４点目の新図書館利用率向上に向けた取り組みについて、特に利用指標についてにお答えいたします。
御質問にもございましたが、砺波図書館の平成２５年度の推計来館者数は１３万１，０００人余りでございまして、市民１人当たり２．６回というふうになります。また、個人貸し出しのありました登録者数につきましても、平成２５年度では５，５８０人ということになっておりまして、本市の人口に対する割合は１１％台ということで、決してこれはほかと比べても高いとは言えないという状況でございます。
また、これらの要因につきましては、施設が老朽化しているとか狭隘だということ、また、利用しにくい状況にあるのではないかということや、交通の便も必ずしもいいわけではないということ、さらには、全体として利用者にとって若干魅力に欠けてきているのではないかということもあるのではないかというふうに思っております。
そういう意味で、現在検討いただいております新砺波図書館整備計画検討委員会におきましては、こういったことにも十分意を配して協議されているところでありまして、さまざまな年代の方々が立ち寄りやすく、また、いろいろな情報や人に出会える魅力的な図書館を目指したいと考えております。
新砺波図書館利用目標につきましては、庄川図書館との連携も重要であるというふうに考えておりまして、２館を合わせた利用率が、議員御提言の市民３人に１人、そういうぐらいではなくて、もっともっと大きく超えるよう努めていきたいと思っております。
５点目の新図書館の経営のあり方についてでございますが、図書館の運営について、指定管理者制度を導入している自治体は大体全国で１割ぐらいの状況だというふうに思っております。
御承知のとおり、指定管理者制度はやはり大きな意味でコスト削減ですとか専門的な人材、また、知識、ノウハウなど、そういうものを入れられるという大きなメリットが期待できます。ただ、一方では、委託料の中で、例えばそれぞれの指定管理者の専門的な部分というのがありまして、例えばレファレンスが非常に強いようなところにお任せしますと、管理運営、要するに施設管理あたりが大丈夫なのかというのもあります。その逆のケースもあります。だったらＪＶ組めばいいじゃないかという考え方もあるかと思いますが、そういうケースも含めまして、指定管理が全てを解決するとは思えないところもあります。
また、やはり地域の図書館ですので、どういった方が指定管理に入ってこられるかということも関心の高いところでありまして、いずれにしても、地域社会とのつながりというものを大事にしていくということが、指定管理を入れる、入れないにもかかわらず必要だというふうに思っておりますので、そういう点で指定管理者制度の導入につきましては、まず、図書館が果たすべき役割を十分に考えた上で、先ほど申し上げました地域性とか財政の問題とかも含めて総合的に判断した上で出すべき方向の結論ではないかなというふうに思っております。
次に、新砺波図書館を市民図書館とすることについての御質問でありますが、おっしゃるとおり、市では新砺波図書館が市民に愛されて親しまれる図書館となるよう期待を込めて、市民に関心を持っていただくため、これまでも新砺波図書館整備計画検討委員会の開催状況ですとか会議録を市のホームページに、そう時間を置かずに、資料も含めてお出ししてきているところでございます。
また、過日、委員会から受けた中間報告につきましても、図書館内の掲示板で紹介しておりますし、また、次の広報紙にも、抜粋にはなりますが、掲載する方向でございまして、市民の関心が高まるよう努めてまいりたいというふうに思っています。
また、図書館の名前を市民図書館にしてはどうかという御意見でありますが、この名前につきましては、今後いろんな方の御意見を聞きながら検討するということにしたいと思います。
図書館の関係の最後の質問でございますが、整備推進体制についてでございます。
新図書館の整備推進体制につきましては、まず、経過を申し上げますと、その準備のため、今年の４月に教育委員会の生涯学習スポーツ課の中に新砺波図書館建設準備班を設置し、２名の職員を配置したところでございます。
議員からはそんなのじゃ足りんのじゃないかという御意見でございますが、まず、図書館の整備については、今年度中に整備計画検討委員会からの意見書が出されるということですので、新年度において、それを踏まえて専門家などからの御意見も伺いながら整備計画を策定するということを先ほどお答えしたところでございますが、その後、実質的にプロポーザルを含めて基本設計を行う事業者を選定するということになります。少なくてもこの段階からは職員体制をしっかりとしなくてはいけないというふうに思っていまして、現段階の２名が少ないかどうかについてはいろいろ議論のあるところでありますが、この段階からはある程度専門的な知識や経営能力を持った人が必要になるというのは御指摘のとおりであります。
そういったこともありまして、それまでには建設だけではなくて、新砺波図書館のスタッフの中心となっていくような人または司書、館長も含むかもしれませんが、そういった方々を確保する必要があるというふうに考えておりまして、これもいろんな事例があります。外部の方を館長、予定みたいな形で入れた場合に、言葉は悪いですが、今までの議論は議論として、館長の非常に個性が出てしまって、そこら辺がどうもうまく調整できるのかという御意見もありますし、他方、やっぱりある程度強いリーダーシップを持った方に進めてもらう必要もあるんじゃないかという意見もあります。そういうことも含めて、これからこの先の体制充実については十分意を用いて頑張っていきたいというふうに思っております。
最後に、総合戦略についての御質問にお答えをいたします。
現在の本市の総合計画の計画期間は、御指摘のとおり、平成２８年度までというふうになっておりますので、平成２９年度から平成３８年度を基本構想期間とする新たな市の総合計画を策定するために、平成２７年度から作業を進めることといたしまして、平成２８年度中の完成を予定しております。この１０年にするのがいいのかどうかという議論もあるところでありますが、とりあえず今の段階ではこういう考え方でおります。
この策定に当たっては、総合計画審議会ですとか庁内組織の策定委員会等を設けまして、いろんな分野の専門家が横断的に議論していただくということや、市民アンケートや各校区での意見聴取、また、各種団体との語る会ですとかパブリックコメントなども実施して、いろんな方々の市民の皆さんの御意見等をお伺いしたいというふうに思っておりまして、その結果として、住民の意見を、議員の御指摘もありましたが、しっかりと反映させた計画としたいというふうに思っております。
ただ一方で、本当に１０年、例えば考えてみても、刻々と変化する、それも大幅に変化する、想定以上に変化する時代にしなやかに対応するという計画を策定するためには、あまり細かい細部の実施事業等にこだわらないで、やはり本市の将来ビジョンの柱をしっかりと明確にするということが、そこに力点を入れることこそが大事ではないかと思います。いわば計画のための計画みたいな計画は、私は嫌ですので、そういうのではなくて、やはり実施するということが大事だと思います。あまりそういうところにこだわらないで、かといって１０年を見据える洞察力がおまえにあるのかと言われても、正直、この１０年を振り返ってみても、自分の人生も含めて想定外のことがいっぱいありましたので、やはりなかなか難しいなというふうに思っています。
ただ、今回、砺波市の人口ビジョン、それから総合戦略、先ほどありました国からのビッグデータの提供等もありますので、ある程度基本的な背景ができるのかなというふうに思っていまして、例えば県内のいろんな市町村を見ても、現行の計画の基礎となっている数値が人口増となっている自治体もまだあると思います。なかなか計画をつくるときにしぼんでいく計画というのはつくりにくい。だから、どうしても人口は増えるとも言えないが、せめて横並びぐらいにしたいという思いもある。心情的にもよくわかるわけで、そういった中で、どの程度のものをつくっていくのかについては、いろんな方の御意見も聞きながら頑張っていきたいというふうに思っています。
今回は、今まで以上に、例えば国の総合戦略ですとか、それから県の総合計画、そういったものとの関連も、県のものとの連携もある程度必要だと思いますので、そういった中で、短い期間でありますが、砺波市なりのビジョンを出していこうというふうに思っています。
なかなか難しい点もありますが、指針としてある程度批判に耐えられるものをつくりたいなという思いでありますが、何度も言いますが、なかなか難しいというふうにも思っておりますので、また、いろんなアドバイスもいただければなというふうに思っております。
堺議員の御質問に一本でお答えさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時１７分 休憩
午後 １時１０分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、大きく２項目についてお願いと提言をさせていただきます。
まず最初に、項目１、元気な砺波っ子の教育環境の整備と充実についてお尋ねいたします。
未来を担う子どもたちが互いに思いやりの心を持ちながら伸び伸びとたくましく育つ教育環境を整えるとともに、地域の歴史や文化にふれあい、学ぶことにより、地域を愛し、豊かな心を育み、また、健やかな生涯が送れるよう、スポーツ活動に親しめるまちづくりを推進することはとても大切なことだと思います。子どもたちが健やかに育つために、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実を推進するためのより一層の教育環境の整備についてお願いするものであります。
まず、項目１の（１）子ども議会の開催について提案いたします。
去る１１月１７日、第６回目の女性議会が砺波市合併１０周年記念事業として開催されました。これは男女共同参画社会推進の一つとして女性団体連絡協議会が主催しているもので、私が会長をさせていただいていたときに、愛する砺波市の発展のために女性ならではの細やかな視線での意見や考えを市政に届けようと、平成２１年に砺波市合併５周年記念として初めて開催し、以来、毎年実施されているものです。
夏野市長様初め市当局や関係各位には、毎回お忙しい中、温かい御指導、御協力を賜り、改めまして、心より厚く御礼を申し上げます。また、新聖なる議場を快くお貸しくださいました山森議長様初め議員の皆様にも心より感謝申し上げます。
おかげさまでサポート体制もしっかりと確立され、毎年、年を重ねるごとにすばらしい発表をされ、市の内情も十分に理解された砺波市発展を願う気持ちがひしひしと伝わってきました。これからも相互理解を深めるために、女性の政治への参画意識の高揚のためにも、市長を初め皆様には御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ところで、南砺市では、今年８月に「南砺を学んで市長に自分の思いを伝えよう」と第１回夏休み子ども議会が開催されました。対象を市内に在住する小学５、６年の児童２０名程度とし、子どもたちが講義や施設等の見学を通じて市に対する理解を深めるとともに、将来像について意見や提案を作文にまとめて市長に発表するものです。子どもたちが市政に関心を持ち、自分たちの市をつくっていく気持ちを醸成し、また、他校の児童とも交流することで社会生活を営む基本的な態度を見につけるとともに、学習を通じて社会の一員として自分たちの市について考え、行動する力を養い、そして、また、次世代を担う子どもたちの育成にもつながるのではないでしょうか。
この事業の実施については、市民協働課が広報事業として取り組まれ、学校の先生方は日々の業務で精いっぱいなため、先生方には募集チラシを配布していただく程度だったそうです。しかしながら、子どもたちの指導を市の職員が行うことはなかなか難しいことから、教員ＯＢや教育委員会に出向されている教員に御協力をいただいているとのことでした。私はこの発表をとなみ衛星通信テレビの放送で見たのですが、自分たちの住む市に対する愛着感あふれる元気な意見が提案されていました。
また、県でも、子どもとやま県議会が開催されております。２１世紀に活躍する子どもたちの代表が一堂に会し、学校、家庭、地域などで日ごろ学んだことや体験したことなど身近な事柄に基づき幾つかのテーマについて討論し、社会の一員として将来や郷土について豊かな感性あふれる意見や夢のある提案を発表するとともに、議会政治の仕組みや課題解決の方法を学ぶ機会とするものです。
私は、ここ１カ月の間に砺波市の子どもたちのすばらしい発表を聞きました。９月２７日に行われたボランティアフェスティバルでは、やさしさあふれるボランティア作文、１０月２３日には砺波商工会議所創立６０周年記念事業の「未来の住みたくなるまち」と題した夢作文、また、１１月１日の上中野配水場竣工式でも、中学生が総合的な学習の成果として「となみのおいしい水」の研究を発表され、それぞれのすばらしい提言や意見を聞き、大変感動いたしました。
砺波市にも夢や希望に満ちた元気な子どもたちがたくさんいます。この子どもたちから未来について、きっとすばらしい意見がたくさん聞けると思います。ぜひ子ども議会の開催を検討していただくよう御提案いたします。
次に、項目１の（２）道徳教育の砺波市としての今後の進め方についてお尋ねいたします。
善悪の判断を身につけ誠実に生きることは大切なことです。また、命のとうとさ、はかなさを教えることも大変重要なことです。
いじめ防止対策推進法が平成２５年９月２８日に施行され、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることに鑑み、いじめ防止等のために対策をより一層強化することも大変重要であると思います。
学校や警察など関係機関が連携するいじめ問題対策連絡協議会を設置したのが、県内１５市町村のうち、高岡市などの５市にとどまっているとお聞きしていますが、砺波市では今後どうされるのでしょうか、お聞かせください。
これらを初め、人として生きるための正しい道へ、互いに思いやりの心を持ちながら生きる力を身につける生徒の育成のために、道徳はとても大切な科目だと思います。この道徳教育の重要性については、過去に何人もの議員が述べてこられましたが、私も同感であります。
ところで、国では、現在は正式な教科ではない小中学校の道徳の時間を２０１８年度から教科に格上げし、評価は５段階などの数値ではなく、記述式にするとの方針を決められました。
某教育雑誌に、教科化における問題の一つは評価である。さまざまな評価方法が考えられるが、教育現場で実践するに当たり、煩雑な手順を踏まず、教師の負担をあまり大きくしない評価方法が重要であると述べられていました。人間が人間を評価するほど大変なことはないと思います。きっと若い先生方には大変な思いをされるのではないでしょうか。
いかなる悩み事にも適切な助言をされ、後輩の先生方にも慕われ、尊敬される信望の厚い山本教育長さんは、今後、道徳教育にどのような方針のもとに取り組んでいかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、項目１の（３）情報化社会に生きる子どもたちへのスポーツ推進についてお尋ねいたします。
最近、中学生だけでなく、小学生においてもスマートフォンや音楽プレーヤー、ゲーム機などから接続して、多くの子がインターネットを利用しています。そこで、特に問題になるのがネット依存です。厚生労働省の１０万人調査による推計によると、ネット依存の疑いが強いとされた中高生は全国で８％で、大人の約４倍、５１万８，０００人にも上ります。高校生の半分がネット依存予備軍だという人もいます。インターネットをやめようと思ってもやめられない。やめるといらいらしたり、落ち込んだりする。始めると、つい長時間になってしまう。仮想と現実の区別がつかず、現実の人間関係や学校生活がうまくいかないなどの症状が出るそうです。
小学校でもインターネットで動画を見たり、ゲームをしたりしている時間が多く、寝る時間が遅くなり、朝からあくびばかりしている子どもが目につくようになったそうです。使用状況調査や使用時間の制限等をしておられるのですが、なかなか大変な時代になってきました。
去る１１月２３日、砺波市合併１０周年記念事業、となみ庄川散居村縦断マラソンを開催したところ、全国から出場した３，３４５人が１５種目に分かれてとなみ野を快走しました。小学１年生の私の孫もスポーツ少年団から出場し、頑張って完走いたしました。
ところが、最近、スポーツ少年団の加入率が減少しているという事実を聞きました。運動能力のある子でも加入していないのが現状だそうです。運動能力テストでもＡからＤの４段階のうち、運動している子はＡが多く、多数の子はＡとＤに固まっており、ＢとＣが少ないという現状だそうです。以前はスポ少の加入者が多かったので、ＢとＣの運動能力を持った子が多かったそうです。
すばらしい運動能力を持った子どもたちがたくさんいます。今、ゲーム等に利用している時間に運動するようスポ少への加入を勧め、ぜひ子どもたちにスポーツの楽しさや大切さを伝え、ＰＴＡにも働きかけられてスポーツ少年団への加入を呼びかけてはいかがでしょうか。お願いいたします。
次に、項目１の（４）小中学校普通教室の冷房装置設置検討結果についてお尋ねいたします。
今年の夏も、地球温暖化の影響なのか、とても暑い日が続きました。７月９日の富山県内は台風８号の影響で気温が上昇し、３７．１度と、何と全国１位の暑さとなりました。
気象庁の過去の気象データを調べてみましたら、砺波市では、今年５月から１０月までの月々の最高気温は、５月３０．３度、６月３０．９度、７月３４．８度、８月３５．５度、９月３０．７度、１０月２６．４度と、とても高い数値となりました。１０月に入ってもまだ暑さは続き、クールビズが長引いたそうです。また、熱中症患者も多く、教室では扇風機が回っているものの、近くにいた生徒が風の当たりで体調を崩すなど、本当に大変な夏でした。
私は、今年２月議会で小中学校普通教室の冷房装置の設置についてお願いしており、耐震改修事業完了後や保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備完了後に検討され、まずは今年の夏、小中学校の普通教室の温度と湿度を調査してから実施するとの答弁をいただきましたが、測定の結果と今後の方針についてお聞かせください。
次に、項目２、砺波市の観光アピールについてお尋ねいたします。
広報１２月号にも載っておりましたが、来年の北陸新幹線開業や海外顧客の拡大に向けて、砺波市の知名度向上につながる全国へ発信、世界へアピール活動が、東京から、宮城県から、台湾から、東京、大阪から展開されています。私たち市民一人一人が、何もないちゃ、大したことないちゃという前に、もう一度砺波市のよさを新発見し、一人一人が観光大使になったつもりで、砺波市を発信していく必要があるのではないでしょうか。
まず、項目２の（１）農家レストランの進捗状況と今後の支援についてお尋ねいたします。
北陸新幹線開業に合わせて、来年３月、空き家を使って大門地区の有志による農家レストランが開業されます。大門そうめんや地場産物を使った伝承料理や郷土料理を提供し、温かいおもてなしが期待されるところでございます。また、砺波市の花、チューリップの球根を利用した料理やスイーツも考案中で、観光アピールにもとてもよいことだと思っています。
ところで、この事業に対する今後の支援についてはどのように考えておられるのでしょうか。せっかく立ち上がった事業ですから、市としてもＰＲや観光客の誘致等にもしっかりとサポートされることも必要かと思います。
また、最近、施設の統廃合により調理室の機能を持つ施設が少なくなりました。ぜひこのレストランに調理実習ができる機能を持たせ、伝統料理のつくり方も教えてもらえるようにされたらよいと思います。もしかしたら、リピーターも増えるかもしれません。市としての支援策についてお聞かせください。
次に、項目２の（２）市政バスの増便についてお尋ねいたします。
砺波市では、市民の皆さんに市内の公共施設などの見学を通して市政への理解や関心を高めていただくために市政バス事業を実施しておられます。施設を見学し、学ぶことで市政を理解する目的で運行され、私の所属する団体も活動拠点の総合病院や福祉施設等を訪ね、どの訪問先でも丁寧に応対していただき、とてもよい研修をさせていただいております。
しかし、運行回数は月２回までとなっており、断られている団体も多いようです。砺波市をもっと学び、もっと盛り上げるためにも市政バスの増便が望まれます。そして、観光発信、郷土愛の高揚にも対応していただくよう、観光アピールと合わせた市政バスとしてせめて月３回にするなど運用を拡大してもらえないでしょうか、御検討願います。
次に、項目２の（３）市内周辺施設の観光コース化について提案いたします。
砺波市には特色あふれる史跡や施設がたくさんあります。市政バスの見学施設も５０以上、広域の市外施設を合わせると６０カ所ほどあります。ふだん何げなく通り過ぎていたものが深い歴史を持っていたり、新発見することがたくさんあります。砺波市にお誘いするためにも、ふるさと砺波市のことをもっと学び、理解し、愛着を持つ機会が大切なのではないでしょうか。
そこで、市政バスを利用した観光コースを年３回ほど設けて砺波ふれあいバスツアーを実施されてはいかがでしょうか。例えば庄川峡コース、増山・千光寺コース、コスモスウォッチング、夢の平展望コース等です。各周辺施設の見学も含めた１日コースとして企画されてはいかがでしょうか。また観光ガイドの方にも乗っていただいて案内してもらえば、実習訓練のよい機会にもなるのではないでしょうか。砺波市の魅力発信につながると思うのですが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
以上で、私からのお願いと提案を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの元気な砺波っ子の教育環境の整備と充実についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の子ども議会の開催についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、県や市が開催する子ども議会は、未来を担う子どもたちから、その柔軟な発想等に基づき、市政やまちづくりに対する意見や提案をもらうとともに、議会や行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に実施されております。
また、本市では、平成２２年８月に、となみ青年会議所が設立４０周年事業として、中学生を対象にとなみ野未来ゆめ議会を開催されております。
このように実施主体や形態等については実施する議会ごとに違いはあるものの、子どもたちに身近なテーマを題材に、市政やまちづくりに対して質問や提案をするというのが一般的な形式であり、平成２５年では全国で１３０余りの子ども議会が開催されているようでございます。
そこで、市といたしましては、議員が申されたように、子どもたちが市政に関心を持ち、自ら市をつくるという意識を高めるという点については大変大切であると認識しております。したがいまして、子ども議会を開催することについて、一つの検討課題として、今後、校長会や学校現場とも協議してまいりたいと考えております。
次に、２点目の道徳教育の砺波市としての今後の進め方についてでございますが、まず、いじめ問題対策連絡協議会の設置についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止対策推進法第１４条で置くことができるとされているものであります。
そこで、本市では、これまでも昨年６月に砺波市いじめ防止基本方針を制定し、市内の全ての学校において定期的な調査を実施するなど、いじめの早期発見、早期解決に努めております。
こうした取り組みの結果、本市におけるいじめの発生件数は平成１９年度をピークに減少しており、また、幸いにもこれまではいじめによる深刻な事案は発生していない状況でありますが、万一の場合に備えるため、いじめ問題対策連絡協議会の設置について、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、道徳教育への取り組みについての私の考え方についてのお尋ねでございますが、本年６月の市議会定例会でもお答えいたしましたとおり、道徳教育は、学校のみならず、家庭、地域などいろいろな時と場所においてなされるべきものと考えております。中でも学校教育においては、児童生徒にどのようにして道徳性を育み、道徳的実践のできる子どもを育てるかが重要な課題となります。
各学校においては、これまでも毎年道徳教育の全体計画を作成し、各教科の授業、学級活動及び学校行事等に当たっては、常に道徳の内容との関連性を意識しながら取り組んでおります。また、教育委員会としても、平成１３年度から心の教育研究指定校を定め、道徳教育の推進を図ってきたところでございます。
さらに、家庭や地域社会との連携活動事業として、学校とＰＴＡとが連携して取り組む挨拶運動、そして、何よりも大人が日々の暮らしの中で子どもたちの手本となるような行動をとることを通じて、学校、家庭、地域が児童生徒を育てることが重要であると考えております。
また、こうした取り組みの成果の一つとしては、地区のさまざまな行事における運営協力、つまり自ら地区のために何か役立ちたいという思いが少しずつあらわれていると感じております。例えば住民運動会における中学生の協力や、イベントでの子どもたちによる早朝清掃ボランティアなどが挙げられます。
道徳心を育てることは一朝一夕にその効果があらわれるものではございません。教育委員会といたしましては、今後ともこうした活動を継続的に実践し、子どもたちの道徳心を育んでまいりたいと考えております。
なお、国におきましては、本年１０月の中教審からの答申を踏まえ、道徳の正式教科化に向けて、現在、学習指導要領の改訂等必要な準備を進めているとのことであります。
教育委員会といたしましては、今後ともこうした国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、これまで実施してまいりました心の教育研究指定校事業の推進等を通じまして、引き続き道徳教育の充実に取り組みたいと考えております。
次に、３点目の情報化社会に生きる子どもたちへのスポーツ推進についての御質問にお答えいたします。
初めに、本年度、平成２６年１２月までの砺波市スポーツ少年団への加入者数は８８２名で、加入率は３１．４％となっております。昨年度の加入者数は９０９名、加入率は３１．８％でございました。近年は、加入者数、加入率ともに減少傾向にあり、平成２３年度から平成２６年度にかけまして１３０名ほど減少しているのが現状でございます。
また、全国的に見ても、スポーツ少年団の加入者数及び加入率は年々減少傾向にあり、その原因が幾つか挙げられております。
その１つは、放課後の習いごとへの参加の多様化、２つ目に、競技別のスポーツクラブへの参加、３つ目に、競技性を強く求めた指導のあり方、４つ目に、保護者の送迎等における負担感の増大などが挙げられおり、児童数の減少とスポーツ離れによって、どのスポーツ少年団も団員集めに苦心しているのが現状でございます。
このような中で、スポーツ少年団への加入者数及び加入率を向上させるためには、家庭、学校、地域が連携をとりながら普及活動を行う必要があります。その先進的な取り組みといたしましては、当市では、まず、総合型地域スポーツクラブ、トライズがございます。トライズでは、スポーツ少年団に入る前の児童を対象にさまざまな競技を体験してもらうことでスポーツ好きの子どもたちを育てるとともに、運動能力の発達を促進させる場を提供しております。
そのほか独自の取り組みとして、体育指導専門員が幼稚園、保育所、小学校低学年を対象にそれぞれの施設において運動教室の開催をしております。いろいろな運動遊びを紹介するなど小さいころから体を動かすことにより、たくましい心と体を持った子どもの育成に努めております。
加えまして、これまでも体育協会や地域、ＰＴＡ等の協力をいただきながら大会結果や行事予定の広報活動を行うなど、地域の子どもたちがスポーツ少年団に興味を持ってもらえるよう努めてきたところでございます。
このようにスポーツ少年団の加入については、家庭や地域を初め、ＰＴＡの協力が不可欠であると考えております。今後とも、ＰＴＡと連携を図りながらスポーツ少年団への加入を働きかけることで、１人でも多くの子どもたちにスポーツの楽しさを感じてもらい、スポーツを通して子どもたちの心と体を育てるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の小中学校の普通教室の冷房装置設置検討結果についてお答えいたします。
小中学校の普通教室の冷房装置の設置につきましては、本年２月の御質問にお答えしたとおり、小中学校、幼稚園、保育所の耐震改修事業や保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了後において検討することとしてまいりました。
そこで、今年の夏、議員から御提案いただきました小中学校の普通教室の温度と湿度の調査を実施したところでございます。
調査につきましては、中学校全校と小学校１校で実施したものであり、調査期間は７月中旬から９月中旬までの土日を除く４４日間、午前８時４０分ごろの１限目開始時と午後１時４５分ごろの５限目開始時の２回、それぞれの学校の２教室において温度と湿度を調査いたしました。
その結果、初めに教室内の気温についてでありますが、室温が学校環境衛生基準で定める３０度を超える日が、調査期間の４４日のうち、夏休み以外の１８日間では２日から５日の範囲でありました。夏休み中の２６日間では、１３日から１９日の範囲ということで、夏休み中に３０度以上が集中しておりました。
次に、夏休み中に３０度を超えた日に普通教室を使用した日については、小学校では登校日の５日であり、中学校では部活動や運動会の準備活動を含めて５日から１６日でございました。
なお、湿度については、天候や教室の使用状況にも左右されますが、全体を通じて８０％を超える日は１日から３日でございました。
そこで、お尋ねの今後の冷房装置の整備方針についてでありますが、今回の調査では、夏休み中以外では３０度を超えた日は少なかったものの、夏休み中の普通教室の使用状況を考慮いたしますと、まずは中学校での整備を優先すべきものと考えております。
ただ、代表質問で井上議員の質問にお答えしたとおり、平成２７年度当初予算編成においては、かなりの財源不足が予想されることから、中学校での冷房装置の整備につきましては、国の補助金などの財源も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの砺波市の観光アピールについてお答えいたします。
まず、１点目の農家レストランの進捗状況と今後の支援についてでありますが、本市では、今年度からとなみ発アキヤミクス推進事業としまして、大門地区で進められております空き家伝統家屋の農家レストランへの改修を支援しております。
来年実施される日本最大規模の観光キャンペーンである北陸デスティネーションキャンペーンの準備会合として今年１０月に開催された全国宣伝販売促進会議において、旅行業関係者に農家レストランで提供予定の伝承料理をＰＲしたほか、連携を検討しているとなみチューリップフェアのキャンペーンなど、あらゆる機会において農家レストランを紹介しているところであります。
また、農家レストランでの調理実習につきましては、砺波地方の伝承料理を後世に伝えていく上で大変に意義深いものであり、運営団体に対して希望される方への伝承料理や郷土料理の講習会ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。
この事業は、本市における先導的な空き家の有効活用モデル事業であり、新幹線開業等を見据えた新たな観光資源として、今後とも宣伝活動や観光客の誘導などさまざまな面において積極的に支援してまいります。
次に、２点目めの市政バスの増便についてと３点目の市内周辺施設の観光コース化についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
議員御発言のとおり、市政バスの運行の目的は、市民の皆さんに市内の公共施設などの見学を通して市政への理解や関心を高めていただくことであります。例年５月から１１月にかけて運行し、回数は月２回としておりますが、バスが利用できない場合を除いて、申し込みをお断りしている団体はほとんどないものと理解しております。
御利用につきましては、６０代から７０代の地域の老人会、高齢者グループ、ボランティア団体などが多く、毎年の恒例行事としてお申し込みいただいている団体が大半であります。
このように、申し込み数や申し込み団体がほぼ固定化してきており、本来の市政バスの目的に使用されていないのではないかと思われるところもあることから、市政バスのあり方については改善の必要があると考えております。より多くの市民の方が参加され、観光面も含めまして、砺波市のことをさらに理解していただけるものとなるよう、今後検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
◯３番（有若 隆君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、活力ある快適なまちづくりのための中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた整備計画についてお伺いをいたします。
１点目は、中心市街地の活性化に向けた出町東部第３地区（春日町）の都市整備計画についてお伺いをいたします。
当市の中心市街地及び周辺市街地の今日の発展は、他の市町村より先駆けて都市計画事業の土地区画整理事業や街路事業などに取り組んだ先人の先見の明とたゆまぬ努力のたまものであり、深く敬意と感謝を表するものであります。
当市の土地区画整理事業は、昭和４３年度に砺波市施行の出町土地区画整理事業から始まり、１６カ所の土地区画整理事業が施行完了し、現在は杉木地区と中神地区の２カ所で土地区画整理事業が施行されております。
杉木土地区画整理事業については、平成１２年度から施行され、面積が５４．９ヘクタールで、総事業費７５億３，７００万円を投じられた事業が、本年６月２２日に完工式が行われ、本年度で事業が完了する予定であり、現在、杉木地区では住宅建設が盛んに行われております。
また、中神土地区画整理事業については、面積が３２．６ヘクタールで、総事業費４３億７，３００万円の計画で平成２０年度から施行され、平成２９年度の完了予定に向けて、現在、鋭意工事が進められております。
中神土地区画整理事業の特徴は、商業街区による大型商業施設の誘致であり、中神地区ではケーズデンキ砺波店が７月３日にオープンし、営業をされております。また、先月の１９日にはコメリパワー砺波店がオープンされました。さらに、（仮称）イオンモール砺波も来年夏のオープンを目指して現在工事が進められております。完成すれば、当市の一大大型商業ゾーンとなります。
また、中神土地区画整理事業により、都市計画道路栄町苗加線が本年３月末に開通したことにより、市街地周辺の北部と西部の環状道路が完成し、主たる市街地周辺の都市計画道路は概ね完成しましたが、中心市街地である砺波警察署前の春日町地内の幹線道路であります都市計画道路駅前栄町線が未整備の状況にあります。
既に土地区画整理事業が完了した出町東部第２地区と中村地区に挟まれた砺波警察署周辺の春日町の出町東部第３地区は、以前から都市計画事業の勉強会を重ねてこられ、市において、平成２４年度から調査事業を行って、現在３年目を迎えております。中心市街地の活性化を図るためには、春日町の出町東部第３地区の都市計画整備が不可欠であると考えます。つきましては、中心市街地の春日町の出町東部第３地区の今後の都市整備に向けた計画について、当局の考えをお伺いいたします。
２点目は、市街地周辺の東部地区の環状道路や中心市街地へのアクセス道路の拡幅整備についてお伺いをいたします。
市街地周辺の東部地区の環状道路や東部地区から中心市街地へのアクセス道路が一部未整備の状況にあります。国道３５９号から砺波チューリップ公園やチューリップ四季彩館、美術館の前を通過する市道高道中村線から中心市街地へのアクセス道路である市道権正寺線の中村地内と出町東部第３地区の春日町地内は歩道もない未整備の状況となっております。また、国道１５６号を挟んで市道十年明鷹栖線とつながる郊外環状道路として現在整備を進めておられます市道十年明千保線と市道栄町千保線を結ぶ郊外環状道路となる富山県花総合センター前を通過する市道坪内三郎丸線の堀内地内は歩道もなく、狭隘な道路となっており、道路交通に支障を来しております。つきましては、この未整備区間の道路拡幅整備計画について当局の考えをお伺いいたします。
次に、みんなで支え合う福祉活動の推進のための国民健康保険事業の運営についてお伺いをいたします。
１点目は、国民健康保険事業の制度改革についてお伺いをいたします。
国民健康保険事業については、国民健康保険の加入者には低所得者や高齢者が多く、財政基盤が脆弱であると言われている一方で、高齢化の進展や医療技術の進歩により、医療費が年々増加し、厳しい財政運営が強いられております。
そのため、国は国民健康保険の広域化と財政の安定を図るため、国民健康保険の運営を現行の市町村から都道府県へ移管する改革が昨年１２月５日に成立した社会保障改革プログラム法に盛り込まれました。社会保障改革プログラム法では、移管に必要な法案を平成２７年の通常国会に提出を目指し、平成２９年度までに実施することが定められています。
現在検討されています改革案では、財政運営は都道府県が行い、都道府県が保険料を市町村から分賦金として集めます。市町村は分賦金を納めるために必要な保険料率を定めて保険料を賦課徴収いたします。分賦金は都道府県が市町村の人口や医療費、年齢構成、所得水準によって調整して決定をいたします。市町村が運営する国民健康保険を都道府県へ移管した後も一律の保険料とせず、市町村ごとの保険料率の設定を原則とし、保険料が急激に変化することがないよう経過措置を一定期間設けるなど、市町村ごとの保険料の収納率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる仕組みが現在検討されております。
都道府県に運営を移管すれば、加入者が増え、市町村間の格差も薄まって、財政基盤が安定する効果が期待される一方、広域化されると住民への目配りが行き届かなくなり、保険料の収納率の低下が懸念をされます。保険料率は市町村ごとに設定するものの、市町村間の保険料率のばらつきは縮まることになり、現在保険料が高い市町村は負担が軽くなり、安い市町村はその分を肩がわりすることにつながると考えられ、不公平感が生ずるのではないか、懸念をされます。
つきましては、国民健康保険事業の制度改革に対する市長の見解をお伺いいたします。
２点目は、国民健康保険事業の本年度の収支見込みと来年度の税率改定についてお伺いをいたします。
当市の国民健康保険事業の平成２５年度の状況につきましては、世帯数は６，０００世帯で、前年度に比べ３２世帯減少しております。また、被保険者数が１万１６８人で、前年度に比べて１７６人減少しております。世帯数、被保険者数とも前年度に比べ減少しています。
平成２５年度の収支決算状況を見てみますと、歳入決算額が４１億６，４３３万７，０００円で、歳出決算額が４１億１，１９７万円で、歳入歳出差し引き額が５，２３６万７，０００円の黒字で、前年度繰越額が１億８７１万５，０００円でありました。単年度収支は５，６３４万８，０００円の赤字で、実質単年度収支は１，５５８万８，０００円の赤字となっております。
また、財政調整基金につきましては、平成２５年度に４，０７６万円を積み立てし、年度末残高は１億６，３４８万３，０００円となっております。１人当たりの療養諸費の費用額は３１万８，０８０円であり、前年度決算に比べて１万７６３円減少しております。
また、１人当たりの介護保険分を除く国民健康保険税の調定額は９万２，３９０円であり、前年度決算に比べて４７８円減少しております。費用額、そして、調定額とも前年度に比べ減少しております。
当市の国民健康保険税については、あまり長期を見通した改定は行わないという基本的な考え方から税率の改定が行われてきました。医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分については、平成２４年度に税率改定が行われ、後期高齢者支援金分、介護納付金分については、本年度に課税限度額がそれぞれ２万円引き上げられたところであります。
歳入面では、国民健康保険税条例の改正による後期高齢者支援金や介護納付金の課税限度額の引き上げによる影響額、現年課税分と滞納繰越分の国民健康保険税額の確保見込み額などを精査するとともに、歳出面では、本年度上半期の療養給付費や療養費、そして、高額療養費などのほか、本年４月から診療報酬の改定による影響額などを細かく分析し、総合的に判断する必要があると考えます。
つきましては、国民健康保険事業の本年度の収支見込みと来年度の税率改定の考えを副市長にお伺いいたします。
次に、生涯スポーツの振興のためのとなみ庄川散居村縦断マラソンについてお伺いをいたします。
当市のマラソン大会は、砺波市と庄川町と合併した翌年の平成１７年に初めて市民の健康増進と小中学生の競技力向上を目的として、となみ庄川清流マラソンが開催され、以来、昨年度まで９回開催されてきました。砺波総合運動公園を発着点として、庄川の清流を眺めながら庄川の河川敷を２キロファミリー、２キロメートル、３キロメートル、５キロメートル、１０キロメートルと走る５種目１４種別に昨年は１，４５０名のランナーの皆さんが参加をされました。
今年は合併１０周年を記念して砺波チューリップ公園と庄川水記念公園を結ぶハーフマラソンを新たに加え、開催時期やコースも新たに、晩秋のとなみ野の散居村を縦断するマラソンが先月の２３日に、これまでのとなみ庄川清流マラソンをグレードアップして、となみ庄川散居村縦断マラソンとして開催をされ、２キロファミリー、２キロメートル、３キロメートル、１０キロメートルとハーフマラソンを新たに加えた５種目１５種別に、市内を初め、県内外から老若男女３，３４５名の多くのランナーの皆さんに参加をいただき、ゲストランナーとして多くの国際マラソン大会で活躍され、スポーツキャスターとして活躍中の谷川真理さんをお招きして盛大に開催をされました。
あいにくの冷たい小雨模様の天気の中、コースの沿道には多くの市民がランナーの皆さんに声援を送って激励されました。ランナーの皆さんには市民による沿道の声援や心温まるおもてなしやとなみ野の散居村の風景を満喫いただき、思い出に残る大会になったのではないかなと思っております。
そして、この大会の運営に多額の協賛をいただきました各企業や約７００名の協力員と運営ボランティアの皆様方に多大な尽力をいただきましたことに対して敬意と感謝を申し上げます。
今回の大会には、県内外から多くのランナーに参加をいただき、応援に家族で来られた方もおられました。人的交流や観光面、そして、宿泊施設の利用など、当市をＰＲするのによい機会であったと考えます。
今回は合併１０周年を記念してハーフマラソンを新たに加え、ゲストランナーを招聘して、コースも一新した初めての大会であり、看板などの初期投資に経費が多くかかったと思いますが、次回からは経費をもっと圧縮して開催すべきと考えます。
つきましては、となみ庄川散居村縦断マラソンの成果と来年度開催に向けた対応について、市長にお伺いしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、まず、有若議員の２項目め、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。
国民皆保険制度の一翼を担っております国民健康保険につきましては、議員が御指摘されたとおり構造的な課題がありまして、多くの保険者は厳しい財政運営を強いられております。近年、社会保障と税の一体改革の議論から具体化しております国民健康保険の広域化自体は妥当な方向性でないかというふうに評価しております。
また、国保の広域化に関しまして、財政支援の拡充等によりまして国保の財政上の問題を解決するとした上で、財政運営は都道府県が担い、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等は市町村の役割とする方向性が打ち出されているというところであります。
こうした中では保険料の設定のあり方が注視されるところでございますが、都道府県が分賦金を定めるに当たり、市町村ごとの医療費水準等を考慮することを基本とし、市町村における医療費適正化の効果が保険料水準に反映される仕組みが、また、収納率に関してもインセンティブが働くような仕組みが、それぞれ国と地方の協議において検討されていることは御承知のとおりだというふうに思います。
なお、参考までに、県内の市町村間の格差につきましては、平成２４年度の調べで、１人当たり医療費で１．２倍、１人当たり所得で１．３倍、１人当たりの保険料で１．３倍と、３つの指標において、いずれも全国で最も少ない幅、最小幅の数値となっております。富山県は割と均一性が高いということが言えるのかもしれません。
そこで、この国保事業につきましては、既に広域化の方向性の中で医療費の一部が県単位の共同事業として運営されております。平成２７年度から保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されるなど、実質的な動きも進んでいるものであります。
このようなことから、国保の広域化に関しましては、都道府県側の財源負担増につながるのではないかとの危惧がありますし、また、市町村側の保険料徴収や保健事業推進のインセンティブが損なわれていくのではないかという危惧もあります。
具体的には、近年の県内におきます本市の位置といいますか、状況は、１人当たりの保険料では大体中位、特定健診受診率等では高い、非常にいいということです。それから、１人当たりの医療費では低い、これもいいと言えばいいわけでありまして、本市が他に比べてすぐれているこれらの点についてはしっかり評価されていくような、そういうような形での広域化がなされるべきというふうに期待しております。
つきましては、国においては、都道府県側と市町村側が適切に役割分担する仕組みとなるように、地方の理解を得た上で進められることが肝要でありますので、本市といたしましては、先ほど申し上げたような観点に立って全国市長会や国保連合会などを通じて必要な意見を具申するとともに、もちろん実際に今動き始めておりますので、国、県の動きについても注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、３項目めのとなみ庄川散居村縦断マラソンについての御質問にお答えします。
初めに、去る１１月２３日に砺波市合併１０周年記念事業として開催いたしましたこのとなみ庄川散居村縦断マラソンの成果についてでございますが、全国各地から当初の予想をかなり上回ります３，４７５人のエントリーがありました。当日は時折小雨が降る肌寒い天候ではありましたが、３，３４５人のランナーが実際に参加いただきました。
また、開催に当たりましては、ランナーの先導を務めていただきました警察当局、白バイさん、それからスポーツ関係の団体、また、ボランティアの方々など約７００人の皆様の御支援と御協力をいただくとともに、本当に多くの方々、企業から協賛をいただき、また、大勢の市民の皆さんにもコースの沿線で本当に応援をいただきました。おかげさまで大きな事故もなく、無事に終えることができましたこと、本当に心からこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。
今大会を振り返ってみますと、まず、県内外から多くの参加をいただいて、合併１０周年を迎えた砺波市の魅力、とりわけ散居村ですとか折り返し地点での給食といいますか、食料等に提供いたしましたユズ、それからふく福柿、それから、地元産のリンゴなどの特産品をＰＲする絶好の機会であったというふうに思っております。
また、ランナーの皆さんからは、沿道の応援がとても励みになった、砺波の方々の一生懸命さが伝わってきた、来年も参加したい、それから、先ほど申し上げた出た給食、食料関係が非常においしかったというような声をお聞きしておりまして、本当に各地区の皆さんによります沿道での声援はもとより、受付、給水、それから交通誘導など、本当にそれぞれの担当分野でお支えいただいた多くの皆さんのボランティアの心配りによりまして、砺波の、御質問にもありましたが、温かく、また、真面目な市民性についても大変いい印象を持っていただけたのではないかなというふうに思っております。
一方で、交通規制によります迂回路の渋滞ですとかランナーの荷物預かり所が混雑しておりまして、そういった課題、そのほかにも幾つか御指摘をいただいておりまして、今後の類似のイベントの開催などの際にもその経験を生かしてまいりたいというふうに思っております。
このほかボランティアの方や裏方を務めていただいた協力員の方々からは、大変やりがいもあったけれども、なかなか大変だったと、本当に大変だったという声もお聞きしました。
そこで、来年度の開催についてでありますけれども、今大会のありようですとか関係団体の御意見などを踏まえまして、今後このマラソンの実行委員会が協議されて、そこで今後どうするかについて協議されるというふうにお聞きしております。この実行委員会で来年度の開催の方向がもし決まれば、市といたしましても、さらなる本市の魅力発信のために支援していきたいということになると思っております。実行委員会の方向性を待ちたいというのが現在の状況でございます。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、有若議員御質問のうち、２項目めの２点目、国民健康保険事業の本年度の収支見込みと来年度の税率改定についてお答えをいたします。
まず、今年度の国保会計の収支見込みですが、歳入面につきましては、国保税の１０月末の調定額累計は１１億１，７００万円余で、前年同月比２．２％の減となっております。また、年度末における収入見込みは、前年度より同様の２％程度減少するものと想定しております。このことは、年度当初で被保険者が１万２３３人と、前年度対比１１８人の減となったことが影響しているものと考えております。
一方、歳出面につきましては、今年度１１月期までの療養給付費は１５億６００万円余で、前年同月比２．９％増の状態であり、療養費と高額療養費はやや減少傾向にあるものの、保険給付費全体としては、前年度より２．２％増の状態となっております。また、年度末における支出見込みは、現時点では前年度よりやや増と想定しておりますが、高額医療の利用など予測できない流動的な要素もあり、現段階では確かな数字を見通せない状況であります。
このようなことから、今後大きな情勢の変化がない前提で申し上げますと、今年度の国保会計の収支見込みはマイナスになるものの、前年度繰越金５，２００万円余、それと、基金繰入金３，０００万円を充てることで黒字決算を見込んでおります。
このことから、御質問の来年度の税率改定につきましては、被保険者の減少傾向を赤字幅の縮小というプラスの影響として見込むほか、残る財政調整基金１億３，０００万円余を活用することで、現段階では税率改定は行わないこととしております。
ただ、今後保険給付費が大幅に増加するなどの不測の事態が発生した場合には、次年度以降において税率改定は避けられないものと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
◯建設水道部長（大浦正治君） 私からは、１項目めの活力ある快適なまちづくりのための中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた整備計画についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の中心市街地の活性化に向けた出町東部第３地区の都市整備計画についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、当市の市街地及びその周辺は、先人の先見性とたゆまぬ努力により、土地区画整理事業などによって着実な発展を遂げてまいりました。
出町東部地区のまちづくりにつきましては、区域を３地区に分けて取り組んでおり、第１地区は県施行の街路事業、第２地区は組合施行の土地区画整理事業により整備が進められてきました。そして、第３地区につきましては、地元町内会の都市計画推進委員の皆さんを中心に平成２３年度から勉強会を実施されており、県道砺波福光線（都市計画道路駅前栄町線）の拡幅を基本に面的な整備手法について検討が進められております。
また、市としましても、平成２４年度に事業手法や事業範囲の検討調査、平成２５年度に現況測量調査、土地家屋の権利調査や権利者の意向調査を行い、地元住民を交えて都市基盤の具体的な整備手法とまちづくりの方向性について検討を重ねてまいりました。
出町東部第３地区は、住宅密集地でおのおのの住宅の敷地は狭く、その上、ほとんどが建蔽率６０％の第１種または第２種住居地域となっております。そのため、街路事業によって道路が拡幅されますと、さらに敷地が狭くなり、必要な規模の住宅を建てることができなくなります。
そこで、土地区画整理事業の面的な整備手法を取り入れて、良好な居住環境の整備を図りたいと考えておりますが、現状として、これまでの事業よりも高い減歩率が見込まれるなど、さまざまな課題があります。
現在、土地区画整理事業の賛同が得られる施行区域を地元町内会で確認されている段階にあり、施行区域の決定を受けて、市としては速やかに区画整理調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市街地周辺の郊外環状道路とアクセス道路の整備計画についての御質問にお答えいたします。
市道権正寺線と出町東部第３地区の市道春日町線の歩道未設置区間につきましては、２路線とも出町小学校と砺波東部小学校の校区境に位置しております。
これまで市では各学校周辺の通学路を中心に歩道整備を進めており、施工中である市道十年明千保線が完成してからの児童の通学状況などについて検討し、判断してまいりたいと存じております。
次に、富山県花総合センターの前を通過する市道坪内三郎丸線につきましては、旧砺波市の第６次総合計画の中で、国道３５９号と市道栄町千保線を南北に結び、市街地を周回する道路の一部として位置づけられてきました。その後、チューリップフェア開催期間中の渋滞緩和のアクセス道路として県営ふるさと農道で整備されたものであります。
議員が述べられました市道栄町千保線から北側につきましては、当時の総合計画では環状線には位置づけられておらず、最新の都市計画マスタープランにおきましても、市街地周辺の東部地区に明確な位置づけをされた道路は存在しておりません。
今後は、現在施工中であります市道十年明千保線の完了後、交通量や児童の通学状況などを調査の上、その必要性について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
◯７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、地域防災力の中核を担う砺波市消防団についてお伺いいたします。
砺波市消防団庄下分団は、かねてから市消防団が悲願としていた全国大会への出場権を獲得され、去る１１月８日に行われました全国消防操法大会ポンプ車の部で見事２４団中７位の優良賞に輝かれました。まことにおめでとうございました。
市、県の大会から全国大会までの約６カ月間にわたり、選手を初め、指導者の皆様の御苦労、そして、御家族や選手の勤務先の皆様の御支援には心より敬意と感謝を表する次第でございます。そして、この快挙たるものは、砺波市消防団全団員の士気高揚にもつながったものと感じているところであります。
さて、市議会では、夏野市長が就任されて以来、消防団に関する質問や要望が相次いでおりますが、私からは、今回さらに高まった消防団の結束を今後ともしっかりと持続していくためにも、消防団員の確保に向けた消防団幹部の育成と消防団への福利厚生の充実について質問させていただきます。
昨年１２月に衆議院総務委員長提出による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。この法律では、地域防災力の充実強化は、消防団の強化を図ることなどによって、地域における防災体制を充実していくことを旨としており、当市としても、まずは団員確保にどう取り組むかが課題であると感じています。
現在、市では消防団協力事務所拡大等のＰＲやＯＢ団員による後方支援体制の構築など、団員確保に向けた対策等に取り組まれていることにつきましては一定の評価をしておりますが、しかし、それだけで入団希望者があらわれるものではなく、自治会や団員自らの勧誘も大事なことであると思われます。
特に各分団の幹部団員は、地域の道路、水路網はもとより、地域の特性や世帯状況など、地域情勢に精通していることが求められ、そして、分団員の意思統一や分団としての意思決定など、分団幹部に求められている資質と課せられた任務、使命には大きなものがあるのです。そのような幹部団員によって団員となる地域の人材を求めることも常に意識して地域を守っていただきたいのです。
そこで、団員のサラリーマン化や個人情報保護法、住民の地域に対する意識の希薄化など、団員の確保には負の要因が多い時世ではありますが、いま一度消防団の幹部団員には団員確保も含めた任務や使命が十分果たされるように指導、育成が大切であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、魅力ある消防団には団員の処遇改善を含む福利厚生の充実は欠かせません。入団されている団員の多くは、自分たちに報酬や出勤手当などが支払われている、あるいは消防組織法による公務災害補償や日本消防協会の消防団福祉共済によって団員自身が守られているということを全く意識せず、ただ、ボランティア精神によって消防団活動をしているのが実態であると思います。
ならば、要らないのでは、そんなわけにはいきません。団員の報酬や出勤手当などはその分団の運営費用に充てられているのが実態であり、さらに、分団によっては地域からの支援も受けていたり、活動内容によっては分団員個人の負担に負うところもあり得るのが現状となっているのです。
また、消防団員は地域からの依頼による行方不明者の人探しやイベント等の車両誘導、駐車場整理など、公務指令による活動だけではなく、活動範囲が地域生活全体にわたる現状を抱えていることからも、補償、共済面でもしっかりと団員を支えるべきと考えるのです。
そして、老朽化した分団屯所や衛生設備の現状にも配慮されるべきと考えます。現在の若者たちは子どものころから水洗トイレになれ親しんでおり、活動の拠点となる消防屯所の衛生設備によっては、団員の責務である長時間にわたる待機時間が苦痛に感じている場合があるのです。屯所での待機環境の整備も団員確保には必要な条件と言えるのです。
また、消防団員の安全確保と士気高揚のためにも、刺子を初めとする消防活動安全用具品の充実を図り、その装備を身につけた消防団員が一致団結して活動している雄姿を市民の皆さんに見ていただき、消防を憧れの存在として捉えてもらうことこそが団員確保にもつながるものと考えるのです。
現在、市から福利厚生として市消防団に支援されている内容は最低限のものと捉えていただき、団員確保に向けた一層の福利厚生の充実を切望しておりますので、市長のお考えをお聞かせください。
次に、消防団に配備する適切な能力を備えた消防車両の選択と配備基準についてお伺いいたします。
現在、砺波市消防団のうち、女性分団を除いた２１分団には、消防ポンプ自動車または小型動力ポンプ積載車のどちらかが最低１台配備されておりますが、厳しい財政環境のもと、消防費も例外なく経費の抑制を求められていることなどから、耐用年数をはるかに超える約２０年での車両更新が実態となっているようであります。
消防車両が新しくなることは団員の士気向上にもつながりますので、大変喜ばしいことだと思うのですが、ここ１０年ぐらいに更新された消防車両においては、過度と思われる外装装飾品やバックモニター等のオプション装備品がついていると伺っておりますが、果たしてこれらは消火救助活動等を目的とした消防車両にとって必要な装備なのでしょうか。
また、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ積載車のポンプ能力には歴然としたものがあり、消防力を上げることからいえば、全分団にポンプ車両を配備されることが望ましいのですけれども、ポンプ能力の差は車両価格の差でもあることから、一概に意見できるものではありません。
そこで、私は、消防団員の確保と環境づくりを進めるためには、消防車両が本来持っている能力を維持しながらも、１台１台手づくりである高価な消防車両の装備品等を見極めることや、各分団への配備基準を見直すことによって、限りある消防費を団員への福利厚生等に充当することが可能になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
夏野市長におかれましては、砺波市消防団が抱えている現状を十分御理解いただきまして、以上３項目に対する御所見をお聞かせください。
続きまして、地域救命センターであり、災害拠点病院としての市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
初めに、災害拠点病院である市立砺波総合病院や医師会などと連携した総合防災訓練の実施についてお伺いいたします。
去る１０月１８日、総務文教常任委員会委員協議会に私も同行させていただき、災害時相互協定を結んでいる愛知県安城市の総合防災訓練を視察してきました。その訓練は南海トラフ地震での被災を想定したもので、発災初動期における指揮系統の一元化と活動体制の早期確立を重点として、自主防災組織、医療機関、消防機関等と行政が緊密、かつ有機的な連携のもとで実施されておりました。
中でも注目したことは、市独自に市、医師会、薬剤師会、歯科医師会、八千代病院、そして、安城更生病院の６者による災害時医療救助協定が結ばれていて、その訓練では、災害発生後、速やかに拠点となる安城更生病院へ集結し、６者の医療従事者によって医療救護班が編成され、それぞれの班は指定された医療救護所へと派遣されていました。
また、この訓練は訓練のための訓練ではなく、定めてある医療救護計画を綿密に検証するための総合防災訓練と位置づけ、安城更生病院でも１つの作業単位ごとに監査人が張りつき、実際の活動における問題点を検証している現状は、砺波市の総合防災訓練とは明らかに異なる取り組みがなされていました。
砺波市では、地域防災計画の中で、第３章、災害応急対策の第１０節に医療救護活動として記載されてありますが、どのように当市の防災訓練では実施されているのでしょうか。
これまでは市民の相互協力関係の構築を主としたものですが、災害から市民の命を守るという災害時の医療救護を観点とする市立砺波総合病院や医師会等と連携した総合防災訓練の実施を今後検討されてはいかがでしょうか。副市長の御所見をお聞かせください。
次に、大規模災害時における病院周辺の緊急車両等受け入れ態勢及び救護場所の確保についてお伺いいたします。
砺波地域は地震や洪水などの災害が少ない地域であり、地域住民にはなかなか大規模災害を想定する状況ではありません。しかし、決して災害が発生しないと断言できるものではなく、十分想定しておくべきと思っております。
そのような大規模災害が砺波地域を中心に発生した場合、災害拠点病院である市立砺波総合病院へは傷病者や避難者が殺到するものと思われます。そのような事態に至ったとき、災害拠点病院機能を発揮させるには、搬送されてくる負傷者等を受け入れる進入路や救急車両等の待機場所を確保する必要があると思われます。
病院では病院の災害時対応マニュアルに従って救護活動されるわけですが、重症者と軽症者の区分けをするトリアージは病院入り口付近で行われ、重症者は院内へ、軽症者は病院外部に設置される救護テント等で対応されると思います。そのことからすると、市街地に位置する病院敷地は四方を市道と民家に囲まれており、救護テントなどの資機材を設置するだけでも結構なスペースが必要と思われることから、緊急車両等の待機スペースは十分に確保できない状況ではないかと危惧するのです。
地域防災計画には重要道路確保、運送計画等を定めてありますが、病院周辺道路の規制などは記載されてありません。私は、大規模災害時には病院敷地に接する市道本町病院線だけでも規制をかけ、病院正面の向かい側にある大型駐車場も活用した受け入れ態勢をとる必要があると思われるのです。大規模災害時における市立砺波総合病院周辺の緊急車両等受け入れ態勢及び救護場所の確保についてのお考えをお聞かせください。
次に、市立砺波総合病院敷地へ入る救急車両の進入口の確保についてお伺いいたします。
市立砺波総合病院の救急外来は病院正面に対して裏側に位置しています。救急車両が救急外来へ入るには、砺波警察署から伸びている市道春日町永福線からの入り口が通常となっており、市道本町病院線に面する正面玄関右手側から砺波医療圏急患センター前を通る通路は利用されていないのが現状です。
皆さんも御承知のとおり、（仮称）イオンモール砺波等の大型商業ゾーンが動き出そうとしている中神土地区画整理事業区域や今年３月全線開通した市道栄町苗加線、今も拡幅工事が進められている県道砺波小矢部線など、病院西側の道路事情は格段に良好となってきています。
しかし、病院西側の道路状況が改善されても、小矢部や高岡方面から救急外来へ救急車両が入るには市街地内を大きく周回しなければならない現状に変わりはなく、今も市道春日町永福町線からの通常口は時間帯によって混雑し、加えて救急外来付近は身障者優先駐車場等により袋小路の状態となっていることから、救急車両の往来にも影響が出ているのではないかと思われます。
そこで、一刻を争う急患者を受け入れる救急外来を効率よく運用していくためには、現在の通常口に通じる病院敷地内の救急車両用道路に大型商業ゾーン側からも進入できるよう整備され、救急車両が双方から乗り入れできることが必要なのではないでしょうか。
また、市道春日町永福町線からの通常口が混雑するのは、その隅切りの狭さが要因であることから、隅切りを広げることも検討されたく思いますので、救急外来の効率性と利便性の向上に向けた救急車両進入口の確保についてお伺いいたします。
最後に、市立砺波総合病院の今後の救急医療体制づくりと方針についてお伺いいたします。
砺波医療圏域の中核である市立砺波総合病院には、以前より遠方は岐阜県白川郷や飛騨高山方面からの救急受診者の受け入れや、今年１月からの消防指令事務共同運用により、災害発生場所や災害規模によっては、高岡市や氷見市方面からの救急車両も受け入れることとなりました。それは救急受け入れ件数の増加を意味し、市立砺波総合病院が呉西南部地区における救急医療のかなめとして重要視されていることであり、それに応えるためにも対応力が必要となっているのです。
その状況に備えるため、今年４月からは伊東院長の精力的なアプローチによって、数年前から不在となっていた救急専従医２名が着任され、さらにその先生を慕って臨床研修医も５名確保されました。このことは今後の救急医療体制の拡充に向けた大きな一歩であると感じたところであります。
そこで、この体制となって８カ月余りではありますが、当院の救急医療体制に進展や改善はあらわれたのでしょうか。３６５日２４時間対応されている救急外来を運営管理していくには、各科医師のローテーション、ＩＣＵ、ＨＣＵにおける設備の充実、それに伴う専従看護師の確保などが必要と思いますが、これまでの救急医療体制の充実状況についてお聞かせください。
そして、これからも呉西南部地区のかなめとしての当院には、救急医療体制の向上は不可欠であることから、医師、看護師の充足と養成、そして、その周辺整備や施設整備に加え、将来当院に勤務してくれる可能性が高い臨床研修医の注目度を上げていく戦略等は必須要件と思うのですが、とかく不採算部門と言われている救急医療の進展に向けた今後の体制づくりや方針はどのようにお考えであるのか、伊東院長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、川辺議員の御質問のうち、１項目めの消防団に関する御質問にお答えしたいと思います。
まず、全国消防操法大会において富山県代表として出場されました庄下分団の皆さんが優良賞をかち取ってこられたということを改めて心からお祝いを申し上げたいと思いますし、本当に選手の皆さんを初め、地域、それから勤務先、家族、分団の方はもちろんですが、関係の皆さんの御尽力に心からの敬意を表したいと思います。
消防団につきましては、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在ということで強く認識しておりますので、今般の庄下分団の全国大会におきます活躍は、このような意味におきましても非常に心強く感じているところでございます。
それでは、まず１点目の団員確保を含む消防団幹部の育成についてお答えいたします。
平成２５年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されまして、その中に消防団員の教育訓練の改善、標準化、資格制度の創設が新たに盛り込まれたところであります。
従来から幹部団員に対しましては、富山県消防学校での教育訓練や日本消防協会の集合研修に派遣するなど能力の向上を図ってきているところでありますが、今般の法律によります具体の教育訓練等が示された場合には、その対応についてもしっかりと検討していきたいと思います。
一方、地域防災力の向上や団員確保の観点から、それぞれの分団の伝統の継承や世帯状況を初めとした地域状況の把握など、幹部団員として求められる素養はだんだん多様化しているというふうに感じております。
その中で、団員の確保については、やはり人のつながりが大切な要素の一つであるというふうに考えておりまして、幹部団員の方々の御労苦は絶えることがないというふうには思っておりますが、今後、ＯＢ団員の方々の活用などに向けた対応や自治振興会との連携など、機会を捉えて幹部団員の皆さんに提起していきたいというふうに思っております。
次に、２点目の団員確保に向けた消防団員への福利厚生の充実については、次の３点目にあります消防車両の選択等に係る消防費の配分について関連がありますので、まとめてお答えをしたいと思います。
議員御紹介のありました消防団福祉共済については、現在のところ全額市の負担で加入しております。また、分団の屯所についても、団員の皆さんが気持ちよく活動していただけますよう、来年度、トイレの水洗化が全て完了する予定でありまして、消防団の皆さんの意見を取り入れながら環境の整備にも努めてきているところでございます。
また、分団の消防車両の配置や装備品につきましては、一定の配置基準や必要とされる装備品を選定し、購入してきているところでありますが、配置基準に幅があったり、また、装備品にほかの市と比べますと、比較検討する余地があるというものもございますことから、議員の御提案のように、今後配置や装備品をより精査、検討し、場合によっては、今年度のヘルメットの更新、これはまとめてやらせていただいたわけですが、このように団員の装備品の充実などに経費を振り向けて活動環境の改善につなげていくことも必要でないかと思っており、消防団のほうにもそのような問題提起をしているところでございます。
地域防災力の確保は、安全で安心なまちづくりの大きな柱の一つであります。市といたしましても、地域防災力の一翼を担う団員の皆さんの活動環境がよくなるよう、今後とも消防団のほうからの具体な提案をいろいろ受けながら、よりよい形になるように環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから病院長、また担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、川辺議員御質問のうち、２項目めの地域救命センターであり災害拠点病院としての市立砺波総合病院についての１点目の市立砺波総合病院や医師会等と連携した総合防災訓練の実施についてお答えをいたします。
まず、これまでの総合防災訓練につきましては、各地域における防災力の向上を図るため、地域住民の皆さんや自主防災組織との連携を主眼に、初期消火訓練や避難所開設訓練、炊き出し訓練などを実施してきたところであります。
また、平成２４年度からは避難行動要支援者対策として福祉避難所の開設訓練や災害ボランティアの受け入れを想定した福祉避難所開設訓練など、新たに福祉関係機関との連携も加えた訓練を実施してまいりました。
一方、市立砺波総合病院が独自に行っております防災訓練といたしましては、平成２４年度には地震により病院施設が被災したことを想定した訓練を行い、平成２５年度には地震により多数の負傷者が搬送されてきたことを想定した訓練を実施しております。
これまで市の総合防災訓練では医療機関との連携は行われていませんでしたが、実際に南海トラフ地震のような巨大地震が発生した場合、人命の被害を少しでも軽減するためには、発災初動期における医療機関と消防機関、市等の防災関係機関との連携が不可欠であり、安城市のように医療関係機関と一体となった防災訓練を実施することにより、日ごろからの訓練を図っていくことが重要であると考えております。
そこで、来年度の砺波市の防災訓練では、市立砺波総合病院を含む出町地区一円を予定しており、医療関係機関との共同訓練を行うよい機会となることから、今後実施に向けまして市立砺波総合病院及び医師会等と協議を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
◯病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、２項目めのうち、まず、２点目の病院周辺の緊急車両等の受け入れ態勢及び救護場所の確保についての御質問にお答えします。
市立砺波総合病院では、大規模災害が発生した場合は、市立砺波総合病院災害マニュアルに従い、重症者や軽症者などをトリアージ（傷病者選別）するトリアージセンターを正面入り口前、救急時間外入り口前などに設置するとともに、緊急車両等を受け入れることとしております。
また、応急救護所を正面入り口横に設置し、軽症者は処置後、帰宅していただくこととしております。軽症者以外は症状に応じて救急室や応急の治療場所として設置する正面待合室や北棟１階作業療法室などに搬送し、治療を行うこととしております。また、新たに南棟２階会議室を収容場所を設けたことから、現在、災害マニュアルの見直しを行っているところであります。
現在、応急救護所の設置が可能な場所は西側駐車場など病院建物の周辺に５カ所あることから、病院建物から離れた東側駐車場は緊急車両などの待機場所や来院者や職員等の駐車場として使用することを想定しております。
また、市道本町病院線に限らず、災害時における交通の確保は、傷病者の搬送、緊急物資の輸送等救援・救護活動にとって極めて重要と考えておりますので、災害時には市防災計画に基づき、県及び関係機関と協議し、迅速に輸送路等を確保してまいりたいと考えております。
次に、３点目の救急車両進入口の確保についての御質問にお答えします。
病院の救急車両進入口につきましては、西棟、東棟を建設した際にさまざまな観点から検討をしまして現在の形態になったところであります。
大型商業ゾーン側からの進入につきましては、市道中村深江線から病院設備棟に抜ける道路がありますが、道路幅員が狭く、信号機のある交差点に近いなど、さまざまな規制があります。また、道路幅員の拡幅につきましては、地権者、地元との協議等に加え、拡幅した場合、通行車両が増加し、今以上に救急入り口付近が混雑することが予想され、救急車両の通行にも支障を来すなど課題が多いものと考えられます。
次に、市道春日町永福町線からの緊急救急進入路が混雑することにつきましては、自動車、歩行者の通行が多いこともあり、隅切りを広げても混雑の解消は難しいものと考えております。
また、市道本町病院線に面する正面玄関北側から砺波医療圏急患センター前を通る通路につきましては、現在のところ救急車両は通行しておりませんが、現在の救急進入口が災害等により利用できなくなった場合には代替の進入路になるものであります。
今後も地域住民の安心・安全を守るため、消防署と連携を図り、救急車両がスムーズに市立砺波総合病院に進入できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、２項目め、地域救命センターであり、災害拠点病院としての市立砺波総合病院についてのうち、４点目の今後の救急医療体制づくりと方針についての御質問にお答えいたします。
救急医療体制については、４月に救急専従医２名の配置に合わせ、ＩＣＵ、集中治療室のことでありますが、ＩＣＵの看護師を７名から１４名に大幅に増員するとともに、低体温療法装置や血液ガス分析装置などの資器材も整備し、充実を図ったところであります。
救急専従医は、当直医と協力し、救急搬送された患者さんの初期診断、治療を行います。その後、集中治療の必要性のある場合には各診療科の専門医と連携し、治療に当たっております。
ＩＣＵやＨＣＵに入院する患者数は４月以降増加し、１０月までの７カ月で、前年に比較しますと、ＩＣＵで約８６％、ＨＣＵで約５％増加しております。特にＩＣＵの病床利用率は９０％を超えており、集中治療が必要な重篤な患者さんに手厚い医療を提供できているものと考えております。
また、来年度は基幹型臨床研修医が３名増え、計８名になる予定でありますので、今後は後期研修医の救急科研修プログラムの作成に努め、後期研修医を確保するとともに、２．５次救急を担っている当院の救急医療の機能をさらに向上させ、今後も救急医療を目指す医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
今後も救急医療体制を充実させ、救命率の向上を図ることにより、地域住民の皆さんに安心・安全な医療を提供してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１２日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後 ２時５６分 閉議