１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（飯田修平君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第２号から議案第３１号まで、平成２４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）外２９件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） きょうも大変すばらしい天気になりました。皆様、おはようございます。
これで何回目になりますか、２日目のトップバッターをまた務めさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、市政一般について、大きく４項目の質問をさせていただきます。
初めに、市民の健康づくりと安心づくりについてお伺いいたします。
昨年６月、厚生労働省は、自立して健康な生活ができる期間を示す日本人の健康寿命を、男性は７０．４２歳、女性は７３．６２歳であると、平成２２年のデータとして発表いたしました。一方、同年の平均寿命は、男性が７９．５５歳、女性は８６．３０歳であることから、健康とは言えず、介護を受けたり病気で寝たきりの期間は、男性で約９年、女性で約１３年もあることになるのです。
この健康寿命という言葉は、砺波市総合計画後期計画や砺波市健康プラン２１にもありますが、まだまだ市民には十分浸透していないと感じられるものです。
市民の皆さんに現役社会を離れてから生涯にかけて自立した健康な生活、自分でできる自分のこと、健康である期間を延ばす意識づけを啓発し、健康寿命を延ばす取り組みをもっと進めるべきと思われるのですが、その一つとして、砺波市が平成１７年９月に宣言された健康都市の意気込みを新たな施策をもって市民に示されてはいかがでしょうか。「もうひとつ上の“となみ”」を目指しておられる夏野市長がお考えの健康寿命の延伸とその新たな取り組み施策についてお伺いいたします。
さて、健康寿命を延ばしていくためには、健康であり続けることを市民一人一人に生涯にわたっての目標として持ち続けてもらう必要があります。現在、それを持ち続けるためのチェック体制として、４０歳から７４歳の保険加入者を対象とした特定健康診査、特定保健指導、１日ミニドックなどの制度が整備されているのだと思います。
砺波市の平成２３年度特定健康診査受診率は、国保加入者で約６割、特定保健指導終了率は２割強、１日ミニドックの利用者数は約２５０名と、受診率や保健指導は県下でも高水準であると伺っております。しかし、社会保険などに比べると、国保加入者の健康診査受診率は低いとされており、その受診されない理由には、健康への過信や多忙によるものではないかと想像されますが、この数値の底上げについて、また、その施策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、１日ミニドックの受け付け定員は、１日当たり５人程度となっていることから、年間約１，２００名の利用が可能と思われますが、現状は５分の１程度でしかありません。国保加入者でも８，０００円の負担が必要なことや、１日体をあけなければならない煩わしさもあるのでしょうが、例えば節目検診のように、極力若いころからミニドックを受けてもらうよう奨励し、人生の早いうちから自分自身の健康を知ってもらう機会をつくるようにしてみてはどうでしょうか。
また、南砺市では南砺市民病院、南砺中央病院のほかに厚生連高岡健康管理センターでの日帰りドックも受診機関として指定されております。医療機関の選択肢がいろいろとあることも受診率の向上には必要なことと思いますので、御意見をお聞かせください。
加えまして、脳梗塞や脳内出血、クモ膜下出血などは、一瞬にして生命を奪ったり、言語障害や身体麻痺など重い後遺障害をもたらすことも少なくない病気であり、加齢だけによって起こるものではありません。これらの病気は発症してからではなく、発症を防ぐための予防が重要だと考えます。現代社会においては、自分で見えない部分への不安を持った中高年も多くいらっしゃると思いますので、以前は市立砺波総合病院で対応されていた脳ドックの復活についても期待するものですが、お考えをお聞かせください。
次に、介護施設の設置計画と安全対策についてお伺いいたします。
先般、長崎市で発生した認知症グループホームでの火災により、４人の高齢者の方がお亡くなりになった惨事を受けて、砺波地域消防組合による社会福祉施設の特別査察が行われました。新聞報道にもあったように、砺波市内のデイサービス施設１カ所で義務づけされているはずのスプリンクラーが未設置であったようであります。私としては、今まで砺波市内の介護施設では、スプリンクラー設置基準が全て満たされていると記憶しておりましたが、このような査察結果となった要因と、その未設置施設に対する措置、そして現在建設が進められている小規模介護施設を含めた今後の設置計画及び防火設備の整備状況についてお伺いいたします。
項目の２番目として、今年度から新南棟の仮設工事が進められている市立砺波総合病院についてお伺いいたします。
まず初めに、今年の冬は年明けよりインフルエンザが県内で猛威を振るいました。特に砺波地方の感染率が高かったようであり、院内における感染対策には、私の記憶にも残っている感染制御対策チームによって万全の対応をとられたものと思います。しかし、今年の市立砺波総合病院では、院内での感染対応に医師や看護師の皆さんが大変だったと耳にいたしましたので、今回の院内におけるインフルエンザの感染状況とその対応策及び今後の対策などをお聞かせください。また、今シーズンにおける砺波市のインフルエンザ感染の拡大状況はどのようなものだったのでしょうか、あわせてお聞かせください。
加えまして、平成２２年３月より開設されております発熱外来では、今期も含め、開設以降におけるインフルエンザなどによる使用はあったのでしょうか。今までの稼働状況をお伺いいたします。
続きまして、市立砺波総合病院の救急外来受付及び救急外来待合室は、救急車両の乗り入れ口でもある本館西棟にあり、一般の時間外受付と併用されております。この受付と待合室は、本来救急対応を必要とするけがや病気の方々のスペースとして機能するべきであると思うのですが、西向きの待合室入り口と風除室の狭さによって、人が往来するたびに、冬には冷気が入りとても寒く、夏は熱気の侵入で暑苦しい場所となっています。特に土日、祭日には、お見舞い目的で訪れる方々や入院患者家族の出入りが激しく、その場所で救急の手当を受けるため順番をお待ちになる患者さんや付添人にとってはとても居づらい環境となっております。
そこで、以前当局にこの入り口を２方向に分けるよう改善を求めたこともありますが、これから取りかかる新南棟の一角へ一般時間外受付を移し、救急外来受付と分けることはできないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に、項目の３番目として、生涯スポーツ社会の実現についてお伺いいたします。
砺波市総合計画後期計画では、健全な心と体を育むスポーツの振興の中で、生涯スポーツの振興、指導者の育成、スポーツ施設の充実が掲げられております。また、平成２４年度から５年計画のとなみスポーツプランでは、その項目の一つにある生涯スポーツの推進において、成人の週１回以上の運動とスポーツの実施率を平成２３年９月時点の３７％から、計画最終年度の平成２８年度には５０％まで引き上げる目標が示されています。この生涯スポーツの推進は、先ほど質問いたしました健康寿命を延ばすためにも欠くことのできない取り組みであると思います。
近年のニュースポーツに、市老人クラブを通じ普及活動されているカローリングがあります。さすがは組織力です。普及の効果はてきめんであり、短期間で全地区にサークルが設立されました。しかし、問題もあるようで、例えば、地区内の老人クラブで会員を募ることから、他の種目に登録されている会員と重複することになって、どのスポーツ大会に行っても同じ顔ぶれになったり、同日に競技大会が重なることで、選手の確保ができなかったりといった状況も見られているようです。
スポーツ団体からすれば、それぞれの団体において会員確保に努力されていることにはなりますが、このような状況からすると、年齢を問わず、市民が参加、加入しやすく、なるべく重ならないシステムの構築が必要なのではないでしょうか。
そこで、砺波市における生涯スポーツの普及状況及び指導体制と指導員の養成、そして、特に底辺拡大への取り組み施策についてお伺いいたします。
次に、平成２６年度の完成に向けて整備されている庄川河川敷のパークゴルフ場ですが、ここには隣接してグラウンドゴルフ場、パターゴルフ場が並んでいます。また、その上にはやまぶき荘と庄川いきいき館、そして、庄川勤労者体育センターが併設されています。これらの施設は、取得時の趣旨や目的がそれぞれ違っていたものと思われますが、今こそ生涯スポーツ普及の観点から、市民の老若男女を問わず、誰でもが、年齢、体力、運動技能、趣味などに応じてスポーツを楽しみ、健康づくりや社交の場として親しむことができる場所、日々の生活を充実させる健康保持の増進や生きがいに結びつけられる場所として、これらの施設を一体的に位置づけしなければならないのではないでしょうか。
この庄川緑地帯一帯におけるスポーツ施設を含めた施設群の今後の利用計画と運営方針について、市長の御所見をお伺いいたします。
では、最後の項目として、市民が集う市庁舎づくりと地域コミュニティー活動についてお伺いいたします。
砺波市総合計画後期計画における市民と行政が協働するまちづくりの基本方針に、市民と行政のパートナーシップというフレーズがあります。これは、市民と行政はいつも良好な関係を保ち、互いに砺波市発展のために尽くしていこうという意味に捉えることができると思います。そして、市民と行政は日ごろさまざまな接点を持つ中において、市民である皆さんが一度は訪れるであろう市庁舎は、砺波市の中枢であり顔である場所だと思います。
その市庁舎の１階には、市民に身近な窓口が所狭しと並んでおります。ここは、あまり利用されない市民の方々からすれば、自分の行きたい窓口がどこにあるのか、しばらく待てと言われたが、どこで待てばいいのか、相談事を周りに聞かれたくないが、別室はないのか、また、トイレはどこなのか、洋式トイレはないのかなど、職員の皆さんも一生懸命気配りしておいでですが、現状の市庁舎は、パートナーシップである市民をお迎えする十分な環境には至っていないと思われます。
また、市庁舎の正面玄関は砺波市の顔なのです。市長が登庁されるだけのところではありません。市民はもとより、市外の客人をお迎えする場所となっているにもかかわらず、顔としての物足りなさを感じます。
私は、正面玄関の明るさとロビーの狭さに問題があると考えておりますが、正面玄関の車どめスペースの半分だけでも前へ広げ、照明や外光の取り入れを改善することで市庁舎ロビーの雰囲気が変わり、顔としても「もうひとつ上の“となみ”」となるのではないでしょうか。わかりやすい案内、待ち合いスペース、プライバシーを守る相談室、複数が同時に使用できる洋式トイレ、そして、市民や市外来訪者を心地よくもてなすことができる明るく広いロビーなど、市民が集え、利用しやすい市庁舎の整備について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
加えて、平成２４年３月定例会の答弁にもありましたが、この正面玄関が位置する本体棟、平屋棟及び北別館の耐震性はかなり低いと伺っております。現在進行中の平成２７年度末までを目標とした小中学校耐震改修計画は、今定例会に上程された１３カ月予算の中で前倒しとなることも伺っておりますので、行政の指揮命令、管理機能を持つ市庁舎全体の耐震改修に向けたお考えもあわせてお聞かせください。
次に、地域コミュニティー活動についてですが、市民と行政が協働するまちづくりにおける地域コミュニティー活動の連携として、自治振興会の存在は欠くことができません。市内２１地区の自治振興会では、行政の指導のもとに、防災、防犯、高齢化社会における福祉対応や健康を保つ保健予防など、さまざまな活動に対して熱心に取り組んでもらっております。
そして、行政からは、各自治振興会への活動支援として砺波市地区振興育成交付金が助成されております。今日、行政組織の各セクションから発信されるさまざまな依頼、要請などが各地区自治振興会からすると、質量ともに大変な負担となってきていることは御存じでしょうか。また、事務や活動の要請など、どのように連絡、伝達されているのでしょうか。行政の下部組織と見なしたような伝え方をされていることはないでしょうか。行政として自治振興会との関係をどのようにお考えであるのか、また、行政の通常業務における自治振興会への依存度はどの程度のものなのかをお聞かせください。
さて、自治振興会のさまざまな取り組みや活動は、ボランティアによる各種コミュニティー団体の下支えによるところが大きいと思われますが、これまで各自治振興会では、そのコミュニティー団体の育成や活性化にも意識を向け、それによって地域の連帯感と組織力の維持、強化が図られてきたものと思います。
そのような中、昨今の砺波市では、底辺が広く、しっかりとした組織力を持つ女性団体の婦人会が幾つか解散されたようであり、また、解散の危機が迫っているところもあるようです。女性の社会進出が目覚ましく、行動範囲が広がる現代社会の中では、過去に青年団組織が衰退していったように、あり得る話なのかもしれませんが、婦人会は今後の砺波市の市民と一体となった行政の推進には欠くことのできない存在ではないかと思われます。
そこで、この婦人会組織の存続に対する行政としてのお考え及び各地区における各種団体の継続と活性化に向けた対応などお伺いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。川辺議員の御質問にお答えいたします。
まず、第１項目めの１点目、健康寿命の延伸とその新たな取り組み施策についての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、高齢化を背景にいたしまして、生涯にわたって健やかで、心豊かに生活できる社会づくりは全ての市民の願いでもありますし、社会保障施策の持続性にもつながるという点でも非常に大切なことであります。
このことから、本市の基本計画でございます砺波市健康プラン２１は、計画期間を平成１５年度から平成２４年度までの１０カ年として、基本目標に健康寿命の延伸を掲げ、生活習慣の改善に重点を置いた目標値を設定いたしまして、乳幼児から高齢期までのライフステージに沿った各種事業に市民の皆様と協働で取り組んできたというものでございました。
今年度が計画期間の最終年度ということになりますので、このプランで設定した各目標値の評価を行いました。その結果、健康寿命は、平成１４年度では男性７６．０５歳、女性８０．３１歳でございましたが、平成２２年度では、男性は７８．８７歳、女性は８２．１４歳ということで、男性では２．８２歳、女性では１．８３歳の延伸を示すという結果となりました。
半面、平均寿命の延伸に伴いまして、介護を要する期間というものがございます。これも、平成１４年度では２．１２歳、それから、女性では４．２１歳であったわけですが、平成２２年度では男性２．６１歳、女性は４．８３歳となりまして、男女ともにこれも伸びています。
そこで、現在策定中の、第２次となる砺波市健康プラン２１では、計画期間を平成２５年度から平成３４年度までの１０カ年といたしまして、今回の計画の理念は、全ての市民がともに支え合いながら希望や生きがいを持ち、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、市民の健康づくりを推進するということといたしております。
また、健康づくりの推進を図るための具体的な施策といたしまして、働く世代から食生活の改善や運動習慣の定着などによります生活習慣病の発症予防と重症化予防、働く世代のストレス対策や乳幼児期及び高齢期の心身機能の維持及び向上、健康を支え、守るための地域環境の構築などを掲げております。
さらに、新たにこの第２次プランでは、生活習慣病対策では、たばこが原因で発症する慢性閉塞性疾患（ＣＯＰＤ）、喫煙される議員の方もいっぱいいらっしゃいますが、こういうようなこと、それから、次世代の健康では低出生体重児、それから、高齢者の健康では、運動機能障害のため要介護状態になる危険度が高い状態を示します、最近よくテレビ等でも聞かれますが、ロコモティブシンドロームなどの減少対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、実効性を高めるために施策ごとに数値目標を定めまして、市民の皆さんの取り組み、とりわけ地域ぐるみですとか、企業ぐるみでの取り組みを重視するということにしまして、第２次プランの推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
なお、この第２次プランの原案につきましては、現在、パブリックコメントを実施中でございます。市民の皆さん方の御意見を求めた後、策定委員会に諮りまして、本年度内に決定するという予定にしております。
このプランに着実に取り組むことによりまして、基本目標であります健康寿命の延伸と、そして、疾病や障害の有無にかかわらず、全ての市民の方が生きがいや幸せを実感できる生活の質の向上を図りまして、「もうひとつ上の“となみ”」を目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、３項目めの２点目、庄川緑地帯のスポーツ施設等の利用計画と運営方針についてお答えいたします。
現在、この庄川緑地帯におきまして整備を進めております庄川水辺プラザは、平成２５年度には広場などの施設が概成しまして、平成２６年度にはパークゴルフの整備を行って、養生もいたしまして、事業が完成するという予定でございます。
議員御指摘のとおり、グラウンドゴルフ場ですとかパターゴルフ場、それから庄川勤労者体育センターなどが庄川水辺プラザに隣接しているということでございますので、これらのスポーツ施設に加えて、また、宿泊施設も一体的に位置づけることによりまして、人と人の交流など相乗効果が生まれて、この一帯がいわば生涯スポーツの拠点として、その役割を十二分に発揮できるのではないかというふうに考えております。
このような観点から、これまでも、例えばやまぶき荘を所管しております社会福祉協議会ですとか地元の自治会、それから、観光協会などの関係者と市の担当部署で構成いたしますかわまちづくり事業推進協議会というものがございますが、その中でいろいろと協議を行ってまいりまして、水辺プラザの整備方針などをまとめてきているところでございます。
水辺プラザの完成まであと２年間ということになりましたので、これまでの協議の経緯ですとか、今、まさに議員の御提案も踏まえながら、引き続き関係の皆さんの御意見をお聞きして、市の関係課はもちろんですが、関係機関との調整を加速させたいと思っております。市民を初め、利用者に親しまれる、相乗効果が生まれる施設全体の、議員もおっしゃったとおり、一体的な利用計画というものと、効率的かつ効果的に運営できる体制をできるだけ早く固めてまいりたいというふうに考えております。
次に、４項目めの市民が集う市庁舎づくりと地域コミュニティー活動についての御質問のうち、庁舎に関する部分についてお答えいたします。
まず、１点目の市民や市外の来訪者をもてなして、市民が集える市庁舎の整備につきましてでございますが、これまでも、設備の老朽化が目立つ場所ですとか、利用に際して不都合な場所につきましては、順次、整備や改修を行ってきているところでございます。
このような中、現在、来年度に向けまして、市庁舎の案内の改善や、御質問にもありましたが、相談室の新たな設置について、今、調整をしております。また、本館の１、２階のトイレにつきましても改修を行いまして、来庁者の皆様が気持ちよく利用していただけますよう、計画しているところでございます。
また、正面玄関の整備についてでありますが、来訪者からは、そもそもどこが正面玄関かわからないという意見もございますし、市長は正面から登庁ということ、私、実は平屋棟からも入ったりしております。そういうことで、別に市長が入るだけの玄関ではないということでございますが、ただ、御承知のとおり、市庁舎につきましては、今後耐震改修が必要な施設でございます。全体としてはやはり維持修繕の工事を中心に実施するということで、大規模な改修は見合わせざるを得ないという状況でございます。
そのような状況ではございますけれども、御指摘のとおり、正面玄関は砺波市の顔であるという御意見を伺うことも多いことですから、ロビーにつきましては、まず、照明や採光の改善、それから、備えつけ物品の整理も図りまして、そのようなことによりまして、既存スペースをまず生かして、少しでもイメージアップができないか、検討していきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、副市長、それから、病院長並びに関係各部局長から御説明をさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、４項目めの御質問の２点目、市庁舎の耐震改修への取り組みについてお答えいたします。
市庁舎の本館と平屋棟につきましては、建設から５０年が経過しておりまして、建物の耐用年数に達するような古い施設でありますので、近い将来、改修や改築が必要となるものと考えております。
しかしながら、市の公共施設の耐震化につきましては、現在、教育施設を優先して取り組んでいるところでありまして、まずは小中学校の耐震化工事を早期に完了させ、その後につきましても、幼稚園、保育所の耐震改修を優先して実施する必要があると考えております。
さらに、今後、図書館の建設も控えていることなどもありまして、ここ当分は、庁舎の耐震化には着手することができないものと考えております。
なお、本庁舎の中では、平成６年度に増築いたしました電算棟は耐震基準を満たしておりますので、大規模災害が発生した場合には、電算棟に災害対策本部を設置できるように、最近、事務室の移動や設備の改修などを行ったところでありまして、この電算棟を中心に大規模災害時などにおける行政の指揮命令管理機能を確保したいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、川辺議員の１項目めのうち、３点目の脳ドックの復活についての御質問にお答えいたします。
脳の病気のうち、特に脳血管障害によって起こる脳内出血、クモ膜下出血、脳梗塞などの脳卒中は、突然発症するのが特徴で、意識障害、言語障害、麻痺などの後遺症が残ることが多く、重症の場合には、寝たきりや死に至るケースもあり得る重大な病気であります。こうした脳の病気には、早期発見、早期予防が重要であり、早い段階で検査、治療しておけば大事には至らないケースが多いと言えます。
議員御指摘のとおり、当院においては、平成１３年度に当時最新鋭のＭＲＩ撮影装置を導入したことから、外来診療が終了した午後の時間帯を利用して脳ドックを開始し、年平均４０件程度の受診実績がありました。
しかしながら、専任の健診医が行う一般の健康診断とは異なり、脳ドックの場合、脳神経外科医が本来の脳神経外科業務と健診業務を兼務していましたので、救急患者対応等により、受診者を長時間お待たせする事例が少なからず発生いたしました。
また、脳神経外科の入院患者数が増加傾向にありましたので、午後の時間帯を入院患者の診察や手術といった急性期病院本来の使命である診療行為に専念せざるを得ない状況となりました。このような事情により、平成２０年度をもって脳ドックを休止しているところでございます。今後、常勤の脳神経外科医が増員になりますれば、脳ドックの復活を考慮いたします。
現在、脳ドックが休止になっておりますが、目まいや頭痛、物忘れが激しくなったなどの症状や、その他の軽微な症状でありましても、異常に気づかれましたときには、どうぞお気兼ねなく、当院の脳神経外科外来を受診していただき、脳の精査を受けられますことをお勧めいたします。
次に、２項目めのうち、１点目のインフルエンザの院内感染とその対応及び今後の対策についての御質問にお答えいたします。
今年のインフルエンザに対しましては、Ａ香港型に罹患する患者が多く、当院におきましても、外来で陽性の診断をされた患者数は３月３日までの段階で２５３件であり、また、職員で罹患した者は、報告を受けているものだけでも２５名でございました。
砺波厚生センターによれば、砺波地域ではいまだにインフルエンザ陽性の診断を受けている方が減少していない状況ですので、流行は終息していないと考えております。このため、いま一度注意が必要と考えているところであります。
院内で発症するインフルエンザに対しましては、院内感染対策マニュアルに沿って感染対策を講じているところであります。
具体的には、通年、せきエチケットポスターを病院の入り口等に掲示し、また、発熱のある患者さんは職員に伝えてくださいという掲示を外来窓口に置いて行っております。
次に、流行する前には、病院全職員に対して季節型インフルエンザ予防接種の実施やインフルエンザ対策の研修会の実施を行っております。流行期にはインフルエンザの患者と接触した人の面会を制限するポスターを病院や病棟の入り口に掲示し、入院時、外来受診時にインフルエンザに罹患した人が周囲にいないかどうかの聞き取りを行い、また、職員の健康調査の実施等を行っております。
もし院内でインフルエンザが発症した場合、入院中の患者さんや部署内で職員が複数インフルエンザに罹患していることがわかった段階で、抗インフルエンザ薬の予防投与を実施し、院内での感染拡大の阻止を図っているところであります。また、健康調査の実施や徹底した消毒、手洗いの履行を促しているところであります。
今年は、１病棟において患者間での感染が、一例のみではありますが、見られました。その病棟における感染管理の徹底により、感染の２次拡大はなかったものであります。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、川辺議員御質問のうち、４項目めの市民が集う市庁舎づくりと地域コミュニティーの活動についての２点についてお答えをいたします。
最初に、行政と自治振興会のあり方及び依存状況の御質問にお答えをいたします。
議員からは、市の各部署からの依頼事項などが多く、自治振興会の負担となっているとの御指摘の中で、自治振興会と市との関係をどのように考えているのかとのことでありますが、地区自治振興会は、旧村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティーであり、住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
また、市の事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはさまざまな御意見をお伺いするなど、お力をおかりしており、市政の運営において、自治振興会は地域との連携に欠かせない存在となっております。
しかしながら、頼りにし過ぎている部分があれば、負担であると受けとめられているようであれば、これは、市として決して望む姿ではありません。
これまでにも依頼などを行う場合には、地区自治振興会協議会の会議の場で説明し、御了解をいただいた上で進めてきているところでありますので、これからも同様に御了解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
なお、本議会の提案理由で述べましたが、地域との連携を深めることに加え、職員研修の一環として、新年度から各地区自治振興会の会議等に職員を派遣し、地区の問題点や要望などを把握する一助とするとともに、市からの情報提供を行うこととし、より連携を深めてまいりたいと考えております。
また、自治振興会への依存度はどれだけのものかとの御質問でございますが、私どもは、依存ではなく、協働ということで、お互いが納得した形で行っていくものと認識をいたしており、これからも連携を深め、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、婦人会組織の存続及び各種団体の継続と活性化についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、婦人会組織は減少し、その会員数も年々減少しております。市町村合併時の平成１６年度では、市内全２１地区に婦人会等の組織があり、５，５２４名の会員を数えたところですが、今年度では、１７地区で３，５４０名と約４割近くの減少となっているとお聞きしており、地元婦人会を初め、連合婦人会からの脱会も一部に見られます。
婦人会は、行政とのかかわりの中では、女性の感性を生かし、住みよい地域づくりに貢献していただく社会教育団体であると認識しております。また、日ごろから女性の地位向上のほか、青少年健全育成や家庭教育、男女共同参画、さらには福祉の増進や環境問題など、さまざまな課題に対して積極的に取り組み、活動していただいているところであり、婦人会の果たす役割は大きく、地域はもとより、市にとりましても、婦人会の存在は大変大きな意義を持っているものと考えております。
そうしたことから、市といたしましても、婦人会離れについて、連合婦人会の皆さんや関係団体とも協議をしてまいりたいと考えております。また、女性団体のリーダー養成を初め、女性団体連絡協議会に対し、引き続き支援を行い、女性の地位向上にも努めてまいりたいと考えております。
また、婦人会のほかにも、議員御発言のとおり、各地区にはさまざまな団体が自主的に活動され、地域コミュニティーを支えておられます。そうした中で、こうした団体への継続的な活動と活性化に向けた支援につきましては、その地区の歴史や設立経緯に違いがあることや、自主性の面からも難しいと考えており、市といたしましては、各地区の自治振興会組織と連携、協力を図ることによって間接的な支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、１項目めの市民の健康づくりと安心づくりについての、まず２点目の特定健診受診率等の向上策及びミニドック利用促進と受診機関の選択肢についての御質問にお答えをいたします。
健診受診率は、４０歳代、５０歳代の受診率が低く、女性が高く、男性が低い傾向にあります。４０歳代、５０歳代は、議員御指摘のように、健康への過信や多忙を理由に受診されない方も多く見受けられます。
このため、本年度の受診率向上を目指し、去年７月に初めて４０歳から５９歳までの方で、２年間の未受診者に対し、はがきにより受診勧奨案内を７２１名に実施いたしました。この効果といたしましては、受診者が６７名、率にして９．３％の方が受診されております。未受診期間があった方のほうが病気の発見率が高い傾向もございますので、今後も引き続き効果的な受診勧奨案内を実施してまいります。
次に、ミニドックの利用につきましては、国保被保険者が市立砺波総合病院の健診センターで実施しているミニドックを受診した場合、８，０００円を超える部分を助成しているものであります。この助成事業は、当市国保の単独事業として実施いたしており、加入される被保険者に負担いただく国保税がその財源となっているものであります。
医療費の増大が懸念される国保事業において、医療給付費の適正化のために有病者を早く発見できるミニドックの果たす役割は重要であり、議員御提案の若い方に対する節目の受診勧奨などについて検討したいと考えております。
また、受診機関の選択肢の拡大についてでございますが、市立砺波総合病院は当市の国保診療施設であり、かつ、砺波医療圏の中核病院として、健診結果により診察など必要と判断された場合は、早期の精密検査、治療につなげるよう体制が整っております。その上で、当面、市民の健康に責任を持つ市立砺波総合病院での受診率が向上するよう取り組みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
次に、同じ項目の４点目の防火設備未設置施設の状況及び新規施設の設置計画と安全対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、スプリンクラーの設置状況について申し上げますと、宿泊を伴う認知症高齢者グループホームなどで、消防法に基づくスプリンクラー設置が義務づけられている介護施設では、市内で未設置のところはございませんが、延べ床面積２７５平方メートル以下の設置義務のないグループホームでは、１カ所未設置の施設がございます。
御指摘の宿泊を伴わないデイサービス施設の件につきましては、消防署の立ち入り検査において、一体となる施設部分において一時的に高齢者などを宿泊させていたことから、デイサービス施設部分も含めスプリンクラーの設置が必要な施設と判断されたものと聞いており、今回、消防署は設置について改めて改善を指導されたものであります。
なお、この事業所におきましては、改善の意向を示していると聞いております。また、設置義務のないグループホーム１カ所に対しましても、要請をいたしてまいりたいと考えております。
次に、グループホームなどの小規模介護施設の設置計画につきましては、第５期介護保険事業計画終了時までにグループホームは１０施設の整備を計画し、現在、建設中も含め９カ所の整備を行っており、また、小規模多機能型居宅介護の施設は４カ所を計画し、建設中も含め２カ所の整備となっており、順調な施設整備を進めております。残る設置計画につきましても、具体化を進めてまいりたいと考えております。
また、これらの施設に係る防火設備の設置につきましては、建築に伴う消防署の検査、地域密着型介護施設の指定に伴う砺波地方介護保険組合の検査、県の指導などとそれぞれ連携を取りながら、適切に防火体制の確認を進めてまいりたいと考えております。
最後に、２項目めの市立砺波総合病院についてのうち、２点目の砺波市のインフルエンザ感染拡大状況についての御質問にお答えをいたします。
昨年末から現在までのインフルエンザの感染状況につきましては、法に基づき、感染症に関する情報の収集及び公表は県が行うことになっておりまして、砺波厚生センターが管内の定点医療機関あたりの報告数をまとめまして、その管内数値の公表により、当市として対応することになっております。
なお、感染症の発生情報を提供する定点医療機関は、砺波厚生センター管内では７カ所となっております。この管内の公表値によりますと、昨年１２月末までは０．８６ということで、流行シーズンに入ったと言える基準の１．０を下回っていましたが、今年に入り、１月の第２週には１０．０ということで、流行発生注意報レベルに達しております。その後、１月第４週に４３．１４と一気に警報レベルの３０．０を超え、翌週には５２．２９まで上がり、ピークを迎えております。その後は週を追うごとに数値は下がり、２月第４週には２４．８６となり、注意報レベルとなっております。
なお、直近の３月第１週の数値ですが、２０．８６となっており、先ほど病院長の答弁にもありましたように、依然として注意報レベルを維持しております。
この間、市内幼稚園、小中学校では、学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎ、インフルエンザにより欠席した園児、児童生徒数は実人数で８３８人となり、その家族にも感染があったものと推測されます。
なお、幸いにも市内介護施設等では、これまで集団発生の事例はないものと聞いております。
今後もインフルエンザ感染予防につきましては、流行期に際しまして、関係機関と連携しまして、予防接種あるいは予防対策の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、川辺議員の２項目めの市立砺波総合病院についての御質問にお答えいたします。
まず、３点目の発熱外来の稼働状況についての御質問につきましては、平成２１年に発生しましたインフルエンザＨ１Ｎ１パンデミック０９ウイルスによるインフルエンザや、鳥由来の病原性の高い新型インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１対策として、議員御発言のとおり、平成２２年３月、当院に発熱外来として開設したものでございます。
近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザの人への感染が多数発生し、患者から採取されたウイルスに人から人への感染を容易に起こす異変が起きていることから、東南アジアから帰国後、発熱や咽頭痛などインフルエンザ症状があり、心配な場合の相談窓口として、砺波厚生センターに帰国者・接触者相談センターが設置されています。
現在、当院の発熱外来は、帰国者・接触者外来と名称変更しましたが、当該施設は、砺波厚生センターから疑い患者として診察依頼があった場合に対応できる医療施設・設備を有しています。
具体的には、高性能フィルターを搭載した車いす型の患者搬送機器、肺の状態を診断するための移動式のエックス線撮影装置、高性能フィルターを備え、内部の気圧を低くして、室内の汚染された空気が室外に漏れないようにできるエアーテントなどの医療機器と、他の患者と接触せずに診察ができるよう、北棟玄関横の倉庫を改修して、疑い患者専用の診察室２部屋を整備しています。
昨年１１月には、富山県の委託事業として、鳥インフルエンザに機動的かつ的確に対応できる体制の整備を図るため、鳥インフルエンザの県内発生早期を想定し、当該施設を中心とした患者受け入れ対応について実地訓練も実施されたところでございます。
なお、おかげさまで、砺波医療圏ではいまだ鳥インフルエンザ患者の発生がありませんので、これらの新型インフルエンザ対策機器や診察室はまだ使用いたしておりませんが、今後とも訓練などを通じまして、受け入れ態勢の実践に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の救急外来受付と一般時間外受付の分離の御質問につきましては、現在の救急外来待合室は、自動ドアの開閉の際に外気が入り、冬期は寒く、夏期は暑くなるため、新南棟に一般時間外受付を設置し、救急外来受付と分離してはどうかとの議員の御提案でございます。
しかしながら、新南棟の１階は、外来者などの利便を図る食堂や売店などを設ける計画であり、設置スペースがとれない状況でございます。また、新南棟入り口から病棟までの動線が長くなり、駐車場からも遠くなることから、病院利用者には不便になるため、新南棟に時間外受付を設置することは難しいことと考えております。
なお、病院内は陰圧状態になっており、また、時間外入り口の自動ドアは、高齢者や車いすの方が利用しやすいように開閉時間が長くなっているため、外気が入りやすい構造になっております。
このことから、新たなドアなど、空気の流れを遮断できないか、議員御指摘を真摯に受けとめまして、検討してまいりたいと思いますが、当面は自動ドアの開閉回数を減らすため、お見舞のため来院される方などには救急外来待合室外側通路の職員用入り口を利用していただくよう誘導掲示を行い、時間外入り口の利用を限定的にするなど、今後とも救急外来待合室の室内環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の御理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、３項目めの生涯スポーツ社会の実現についてのうち、１点目の生涯スポーツの普及状況、指導体制と指導員養成及び底辺拡大への取り組みについての御質問にお答えいたします。
初めに、砺波市における生涯スポーツの普及状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、前となみスポーツプランにおいては、成人の週１回以上の運動、スポーツの実施率５０％を目標に掲げ、市民１人１スポーツを提唱し、生涯スポーツの普及を図ってまいりましたが、残念ながら結果は４ポイント増の３７％にとどまりました。
このことから、昨年３月に策定いたしました新となみスポーツプランにおきましても、「生涯スポーツ社会─すべての市民の豊かなスポーツライフ─」の実現に向けて、改めて成人の週１回以上の運動、スポーツの実施率５０％を目標に掲げたところであり、市を初め、財団法人砺波市体育協会やその加盟競技協会、各地区体育振興会、さらには保育所、幼稚園、学校などと連携して、広く子どもから高齢者までのニーズに応じたプログラムを提供するとともに、それぞれの団体活動に支援するなど、さまざまな生涯スポーツの一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、指導体制と指導員の養成につきましては、これまでもスポーツ推進委員を初め、砺波市体育協会やその加盟競技協会、総合型地域スポーツクラブなどと連携し、その体制整備と指導者育成に努めてきたところでございます。その結果として、全国大会等への出場者が次第に多くなってきていることや、今年度の富山県駅伝競走大会では、昨年から順位をさらに１つ上げて２位になるなど、次第にその成果があらわれてきているものと考えております。引き続き、その資質向上と資格取得支援のための講習会などの充実を図り、人材の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。
また、生涯スポーツの底辺拡大への取り組みにつきましては、まずはさまざまな広報媒体やスポーツ推進委員などを通して、スポーツ、健康づくりに関する情報などを積極的に提供するとともに、砺波市体育協会や各地区体育振興会、公民館などと連携し、各種スポーツ体験会や魅力あるイベントを開催するなど、健康とスポーツに対する理解と関心を深め、スポーツ人口の拡大につなげるなど、今後とも、となみスポーツプランに基づいて、一人一人がそのライフステージに応じたスポーツを楽しむ場の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） どうも皆様、お疲れさまでございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をするものです。
さて、暖かい季節がやってまいりました。雪国に住む者にとって白銀一色の世界から、色づく季節は大変に心待ちにしているところです。そして、いよいよ桜の開花予測が発表されました。今年はどうも平年よりも３日程度遅れるようでありますが、昨年よりは４日程度早まり、４月の１０日ごろとされています。それからしますと、見ごろはどうも４月の１４日から２１日とされ、よくよく考えてみますと、大変な時期と一致しているようにも思われます。
さて、昨年の１２月に政権交代が行われ、ここへ来てにわかに農業問題、中でもＴＰＰ交渉参加問題について取り沙汰されています。
現政権公約の中に、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対するという考えをうたった政治姿勢としているが、今後も守り続けていただきたいものだというふうに思います。
この論議は中央、主に国会内の論議となりますが、当事者のうち、特に農業者に一番身近に接するのは市町村長であると考えます。
そこで、この論議の推移を見て、どのように感じておいでになるか、まず、尋ねるものです。ただし、判断材料が少ないという答弁はやめていただきたいというふうに思います。
そこで、まず最初に、ＴＰＰ交渉参加問題について、市長の所見を聞きたいところであります。
次に、農業政策というのは、いつの時代においても一貫性がなく、その時々でめまぐるしく変化し、さらに複雑化の体をさらけ出しているのが今までの歴史、経緯であります。そのたびに農業者はその制度に振り回され、大いに迷惑してきたところであります。特に農地の集積を主にして、農業法人化を進めてきた政策が、前政権の政策によりトーンダウンした経過等があり、しっかりとした国策が期待されるところです。
そこで、国が閣議決定した２０１３年度予算案について、農業の戸別所得補償制度が経営所得安定対策と名前を変え、存続させる方向と聞くが、どのような内容に進化していくのか、不安でもあり、大いに関心のあるところであります。と同時に、市内特産品タマネギやチューリップ球根並びに種もみ生産に関する市の支援策について尋ねるところです。
そこで、農業関連諸政策の動向について、３、特産品に対する支援策についてを尋ねるものです。
次に、今年も平成２４年産米の食味ランキングが発表されました。しかしながら、昨年の当県産米は特Ａという評価基準には届かず、これで１１年連続達成できなかったわけでありますが、まことに残念と言わざるを得ないところであります。
全国４４道府県により、１２８銘柄について審査され、お隣新潟県コシヒカリはもちろんのこと、石川県コシヒカリ、福井県コシヒカリは言うに及ばず、長野県コシヒカリもランキングされている状況であります。
昨年の指導状況は上位等級比率を上げることに重点を置いた指導で、これが必ずしも食味向上につながっていないと聞きます。となみ野管内上位等級比率は８２．６％と県内外の数値よりも高く、努力の成果が出ていると思われますが、目標としている９０％には届いておりません。これからは品質重視と、さらには消費者の皆さんから評価を得ることのできる、食味を上げる施策も必要と考えます。当市産米のブランド化を進めるためにも新たな支援策が必要と考えます。
そこで、産米特Ａを目指した、４、新たな食味向上支援策についてを尋ねるものです。
次に、公共交通対策について尋ねるものです。２０１５年春の北陸新幹線開業に向けた取り組みは、観光客誘致や環境整備に早く呼応できるようにと、前回からの一般質問でも大いに提案してきたところです。
また、現在の特急が金沢どまりになったり、敦賀開通の折には特急が敦賀どまりになったり、さらにはフリーゲージトレインを走らせる構想もあると聞きますが、あくまでも暫定措置としていただきたいものです。北陸新幹線はあくまでも東海道新幹線に接続されたフル規格で対応していただきたいと考えます。
さて、金沢間の開業に向け、２０１３年末には、長野新黒部間でいよいよ試験走行が始まると聞き及び、大変に待ち遠しいものと考えます。また、並行在来線においては、城端線との利便性を確保していただきたいことや、運賃の値上げ等も経営の厳しさからか、現水準の数％の値上げも検討されているように聞きますが、利用者の負担を増長させないように、今後に期待するところです。そうなりますと、ＪＲ城端線においても利便性、活性化が求められています。
新幹線活性化事業費の計上で、新駅整備や新ダイヤの改正、運行本数も検討に入り、さらにＪＲ城端線、氷見線の直通化も検討に入っていると聞きます。そうなれば、今後のＪＲ城端線の活性化の一環として、市民の皆様へのマイレール意識の醸成が肝要と考えます。
そこで、１、ＪＲ城端線活性化策についてを尋ねるものです。
次に、春は待ち遠しいと前段で述べましたが、一方、厄介な季節でもあります。１つには花粉症、２つには黄砂であり、３つ目には、今年から特に注目を浴びているＰＭ２．５という大気汚染かというふうに思います。
１つ目の花粉症については、杉などの花粉の飛来時期に一致して、目のかゆみなどアレルギー症状を呈するもので、発熱も伴うらしい。遊離抑制剤や抗ヒスタミン剤、血管収縮剤で治癒できるそうでありますが、花粉飛散量予測は環境省が担当しているとのことであります。
２つ目の黄砂に関しましては、黄砂現象として位置づけられ、遠く東アジア、ゴビ砂漠の黄土地帯より、強風に乗り大気中に舞い上がった黄砂粒子が春になると降下する現象を指し、黄砂に関しては、気象庁が観測を行っているとのことです。
さて、３つ目の厄介なものが、大気中に浮遊する粒子状物資の中で直径が２．５マイクロメートル以下の小さなものを微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５と呼ぶらしいわけであります。この粒子がより小さいことから肺の奥深くまで入り、健康への影響も大きいものと考えられています。日本においては、２００９年に年平均値、１立方メートル当たり１５マイクログラム、かつ、１日平均値、１立方メートル当たり３５マイクログラム以下と環境基準が設けられたところです。
さて、県内では計４カ所に自動測定器を設置し、データどりを行い、ホームページでも公開されているところであります。過去において国の基準を上回った事例があったと報告されているが、この数値自身はすぐに中国方面から飛来したのかというと、不明としているわけであります。しかし、報道によれば、有害物質を含んだ濃霧による健康被害を引き起こしていることに、中国だけの問題ではないとしています。
国内では、九州地方で関心が高く、富山県においても、立山の自然に影響を与えたり、市民、県民に影響の出る可能性を指摘されています。県内の値はすぐに健康に影響するレベルではないとしているところですが、関心が高まり、不安の払拭が必要と考えられます。暮らしやすく、きれいな環境の源は美しい水であり、澄みきったきれいな空気であり、大切な資源であります。こういった公害の発生に関しましては、監視調査をより強固に取り組む必要があると考えられ、国、県ばかりに頼ってはいられない状況ではないでしょうか。
そこで、１、ＰＭ２．５の発生原因とその対策についてを尋ねるものです。
最後に、ブランド推進について尋ねるものです。
消費者がブランド品を好む理由としては、品質がしっかりしていることであり、本物志向が追求されているものと考えます。また、信頼性があれば、少し高額であっても、納得していただけるものではないでしょうか。
また、そうであるメリットとすれば、１つに、固定客が確保できること、そして、２つ目には、価格競争から抜け出すことが可能であることと、商品寿命が長くなることが考えられます。また、先駆者利益と申しましょうか、最初に考えた者が将来において優位性を維持できるようであります。次に、ネーミングが重要で、これをベースにロゴマークを決定する、さらにはパッケージデザインもイメージアップに大きく貢献できるものと考えます。
さて、先般、今はやりのＡＫＢ４８にちなんで、富山県の特産品ＡＫＢについて述べていらっしゃった方の記事が目にとまり、うまいこと考えていられるなと感心いたしました。Ａはアマエビであり、Ｋはカニであり、Ｂはブリだそうでございます。なるほどうまい表現だと改めて感心したところでありますが、そこで、砺波市の特産品を例えてみると、こうはうまくいきませんが、チューリップ球根、種もみ、タマネギに代表されているものと考えます。種もみは既にブランド化され、全国各地へ流通し、また、チューリップについても、チューリップといえば砺波市と、全国に知れ渡っているものと考えます。ただ、チューリップについては、チューリップフェアに代表される行事のほかに、歴史を語る伝承館の構築や若い世代が子どもと遊ぶところがないと言っていることを考えたときに、チューリップ公園内にあればなおよいと考えます。市長の言われるチューリップルネサンス構想に期待をいたします。また、タマネギ生産においても、今後大いに期待できる農産物と考えます。
そこで、その代表される３品の頭文字をとりますと、「ティー・ティー・ティー」となります。３Ｔでは誤解を招きますので、ここでは２つ目のＴと３つ目のＴの間に大門そうめんの頭文字Ｏを入れることによって、「ティー、ティー、オー、ティー」と読み、手と手の戦略、手と手をつなぐ、こう考えてはいかがかというふうに考えます。手と手を握り合うことで、６次産業化と位置づけ、取り組んではいかがかというふうに考えます。
そこで、１つ、となみブランド推進の支援策について、２つ目は、チューリップルネサンス構想についてを尋ね、以上、質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めのうち、１点目のＴＰＰ交渉参加問題についての御質問につきましては、昨日、江守議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますが、農業に関して申し上げますと、米が農業産出額の８割を占めるこの砺波市におきましては、多大な影響があるというふうに思っておりまして、大変懸念をしております。
また、農業以外の分野につきましても、さまざまな影響が生じてくるものと考えられますことから、やはり国民の不安ですとか懸念が払拭されるよう十分な情報開示や説明をした上で、政府には国益のかなう形になるように慎重かつ的確に判断していただきたいというふうに感じております。
また、ＴＰＰへの参加や不参加にかかわらず、農業は大変厳しい状況にあるということでございますので、我が国農業の体質強化に向けた対策をしっかりと講じていく必要があるというふうに思っております。引き続き県や関係団体ともしっかり連携しながら国に働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、４項目めのうち、２点目のチューリップルネサンス構想に関する御質問にお答えいたします。
チューリップルネサンス構想については、新年度に設置を予定しております、仮称砺波チューリップ公園再整備検討委員会の中で、公園のコンセプトの再整備、公園の通年利用、イベント利用の拡大などにつきまして、限られた財源の中でどのように進めていくのか、検討いただくものとしております。
一方で、御提案のチューリップの歴史を語る伝承館の機能につきましては、大楠議員の御質問でもお答えいたしましたが、来年度に設置しております、仮称四季彩館展示改装検討委員会におきまして、伝承館的な機能もあわせ持つことも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、山本議員御質問のうち、２項目めのＪＲ城端線活性化策についてお答えをいたします。
まず、北陸新幹線のフル規格整備につきましては、昨年６月の金沢敦賀間の着工認可決定を歓迎するとともに、全線フル規格による一刻も早い整備促進に向け、関係者が一丸となって努力すべきだと考えております。
一方、並行在来線の運賃水準につきましては、今月３日に県と並行在来線準備株式会社が砺波市役所で開催した並行在来線に関する意見交換会において、利用者の負担が過度に増加しないよう配慮しながらも、会社経営の健全化が図られるよう、バランスを考慮していくとの説明があったところであります。
また、ＪＲ城端線との関係につきましても、相互の連携を密にし、富山県の公共交通ネットワークの維持向上を図ると明示されており、城端線運行列車の富山駅への乗り入れ継続や乗り継ぎ利便性の向上、乗車券の相互販売、企画切符の発売を例に挙げ、今後とも城端線の持つ重要な役割の維持向上に努めることとされているものであります。
次に、ＪＲ城端線活性化策につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、城端氷見線地域公共交通総合連携計画により、本年度から利用活性化に向けた具体的な施策を強化し、実施しているところであり、新年度においては、高岡市が主体となり、新幹線新駅に隣接した城端線新駅の整備に着手され、乗客の利便性の確保と利用の活性化を期することとされております。
一方、市といたしましても、東野尻駅駐輪場の整備、砺波駅南駐車場の改修整備、さらには砺波駅前広場の再整備に関する検討委員会を設置するほか、利用促進を図るため、砺波市城端線利用活性化連絡会とも呼ぶべき組織を設け、実際に乗車の７割を占める高校生や、沿線の住民の皆さんや、商店、企業など利用者側の御意見やアイデアをお聞きし、市内３駅の利用の活性化とマイレール意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、本年度においては、砺波市と南砺市の商工会議所や商工会、ＮＰＯなどが中心となって、となみ野公共交通創造市民会議を立ち上げ、イメージキャラクターやピンバッジなどによる利用啓発を行うなど、新たな市民活動も広がっております。
これにより、市内で取り組むべき施策、南砺市と連携して行うべき施策、法定協議会である城端氷見線活性化協議会として検討すべき課題などを整理しながら、幅広い取組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目めの心身の健康づくりについてのうち、ＰＭ２．５の発生原因とその対策についての御質問にお答えをいたします。
今回の国内における発生原因といたしましては、都市部以外も含む西日本地域を中心に微小粒子状物質、いわゆるＰＭ２．５の測定数値が高まっていること、一方、中国では、ＰＭ２．５などによる大規模な大気汚染が断続的に発生し、健康影響のほか、高速道路の閉鎖、航空便の欠航など経済活動にも大きな支障を来している事態になっており、越境汚染の影響度が高いと考えられております。
また、この発生要因といたしましては、汚染物質が滞留しやすい気象条件下において、自動車の排気ガス、集中暖房における石炭使用、工場排煙などによるものとされています。
このような事態を受け、ＰＭ２．５対策につきましては、環境省におきまして専門家会合を開催され、検知体制及び情報提供体制の強化、国民への対応体制などがまとめられ、先ごろ公表されております。
この国の注意喚起の暫定的な指針となる数値は、１日平均値、１立方メートル当たり７０マイクログラム、あるいは１時間値、１立方メートル当たり８５マイクログラムとしており、この値を超えた場合には、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ控えること、高機能マスクの着用などが示されております。
また、議員御指摘のとおり、広域的な監視体制の強化が重要であることから、県では、現在、富山市、高岡市に２カ所ずつある測定地に加えて、南砺市の福野地内と魚津市内において、この３月中に測定器を設置し、観測体制を強化することとしております。
なお、県におきましては、これまでの光化学オキシダントの対応を参考に、ＰＭ２．５に関する対応を詰めておりまして、この後、注意喚起や警報が発令された場合には、市といたしましても、学校、福祉施設等へ連絡を行うとともに、市のホームページ等で市民の外出を控えるよう周知するなど、対応策を検討してまいりたいと考えております。
季節柄、今後とも国、県などの公表データを注視するとともに、県と連携した市民などへの情報提供体制を確認するなど、安全・安心な生活環境の維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの魅力ある産業づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、２点目の農業関連諸政策の動向についての御質問につきましては、昨年末の政権交代により、農業者戸別所得補償制度は経営所得安定対策へと名称変更となりましたが、平成２５年産につきましては、平成２４年産の農業者戸別所得補償制度等と基本的に同じ枠組で実施されると伺っております。また、平成２６年産以降のあり方については、農業の多面的機能を評価した新たな日本型直接支払いの制度設計に向けた調査を行い、今後、検討していくこととされております。
このように、現段階では検討の概要が明確ではありませんが、制度の見直しに当たっては、地域の実情を踏まえた検討を行い、意欲ある農業者が希望を持って農業を担っていける政策を確立するよう強く国に働きかけてまいります。
次に、３点目の特産品に対する支援策についての御質問につきましては、チューリップ球根やタマネギなどは、地域の実情に即して支援できる経営所得安定対策のうち、産地資金として地域振興作物に位置づけ、団地化や土地利用集積に応じて助成するとともに、県の園芸作物等特産振興事業なども活用し、支援してまいります。
これらの支援制度に加え、チューリップ球根には、さらに市独特の支援策として、生産拡大に対する助成や、土づくり、ウイルス対策としての堆肥や有機質資材の散布などにも引き続き支援をしてまいります。
種もみ生産につきましては、受託生産量全国一の種もみ産地であることをとなみ野農協と連携し、積極的にＰＲしてまいります。
次に、４点目の新たな食味向上支援策についての御質問につきましては、市場関係者からは、富山県産米は品質にばらつきがなく、当たり外れがないと高い評価を受けているとお聞きしております。しかし、米消費の減少で今後ますます産地間競争が激化することが予想される中、食味ランキングを向上させることは、販路拡大やブランド化を図る上で大変有効な手段の一つになると思われます。
今後は、より食味が向上するよう、生産者と農業関係団体が一体となってさらなる技術向上を図り、味の最高評価特Ａにランクされるよう、関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの夢あるまちづくりについてのうち、１点目のとなみブランド推進の支援策についての御質問にお答えいたします。
となみブランド認定制度につきましては、今月中にとなみブランド認定委員会を開催し、農林水産物を中心として認定基準に基づく適合審査を行うこととしております。
となみブランドに認定されたメリットとしては、砺波市観光サイトやポスター、観光施設などで広くＰＲするほか、となみブランド専用ロゴマークや市のシンボルキャラクターマークを使用することができます。
また、各種のイベントや特産展などにおいて積極的なＰＲや情報発信に努めるとともに、ブランド品の販売者などが県外などで実施される販路拡大や認知度向上などを図る事業に対しまして補助をするなど、支援をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問と若干の提案をしたいと思います。
初めに、砺波市の代名詞であるチューリップについて質問をいたします。
砺波市最大の花イベントである２０１３となみチューリップフェアは、４月２３日から５月６日までの１４日間にかけて開催されます。今年のチューリップフェアに先駆けて、先ごろ開催されました春季特別企画展、第２７回春を呼ぶチューリップ展も、昨年の入場者数を若干下回ったものの、盛況のうちに閉幕いたしました。
さて、２０１３となみチューリップフェアの概要については、昨年１２月の定例会で大楠議員が一般質問されておりますが、これまでのフェア開幕式では、毎年、県知事を初め、当市と友好関係のある各首長さん方を御招待され、華やかではありますが、今年、当市と友好関係にある宮城県名取市の市民や安城市からの市民を招待するなど、新企画があれば大変うれしいと思うものですが、いかがでしょうか。
そこで、２０１３となみチューリップフェアの概要と特徴について、いま一度お聞かせください。
第２点目は、球根栽培の後継者育成についてお尋ねをいたします。
水稲と同様に球根栽培の後継者育成は大変頭の痛い問題となっております。生産者の高齢化や連作が効かない、輸入球根に負け、採算がとれないなど、後継者不足を解消する解決策はなかなか見当たりません。幸いチューリップと深い関連施設として、四季彩館や花総合センター、花卉球根組合等、これらの関連施設を有効に生かし、球根栽培の後継者育成問題を解決できないものでしょうか。
そこで、提案ですが、これらの各施設を生かして球根栽培の後継者育成問題を解決するため、まず、市役所内に専用の窓口を設けて、来庁者や市民にＰＲをする、２点目として、若い球根栽培の生産者募集を全国から募り、５年から１０年先を目標に技術を習得していただき、将来的には砺波市民となっていただくなど、積極的な施策が必要ではないでしょうか。
しかし、これだけでは問題解決にならないことは十分承知であります。そのためには行政支援体制も大変重要ではないでしょうか。まずは人材確保であります。幸い夏野市長は、長年県職員として勤務され、県や中央省庁との人脈パイプも太く、大いにこれらを生かしていただきたいと思うものであります。勇気ある若者には助成金の支給や税の優遇、あるいは家屋の貸与など、積極的な支援体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
１）として、庁舎内に窓口の開設について、２）として、行政支援について、あわせて本年度予算案で新規生産者育成予算が計上されておりますが、具体的にどのような球根生産者育成方針を検討されているのか、当局の考えをお聞かせください。
第３点目は、チューリップ公園のルネサンス（再整備構想）についてお尋ねをいたします。
夏野市長は、砺波市総合計画後期計画の中で、現在のチューリップ公園について再整備構想を発信されました。私も大賛成であります。
先日、市内である方と食事をする機会があり、その席上において貴重な意見を聞いてきましたので、紹介し、参考にしていただければ幸いと思っております。
その方のお話では、毎年、県外からチューリップフェアを楽しみに砺波へお越しになるそうですが、思い出として、タワーをバックに記念写真を毎年撮るそうですが、前の大花壇は変化があって大変すばらしいけれども、タワーを背景にした写真は変化がなく、残念であるとの感想でした。
そこで、見なれた公園風景ですが、思い切ってタワーを中心に周辺の平地部分を起伏の富んだ公園にしてはどうでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
次に、民具品の移転展示について質問をいたします。
先に開催された全員協議会で、旧出町小学校校舎に保管されている民具を、このたびの学校耐震改修事業に合わせ、現在、空き教室のある庄東小学校への移転説明がありました。確かに庄東小学校では年々児童数が減少してきており、現在約２００名程度でありますが、将来的にも減少傾向は避けられず、この現状を地区民の一人として素直に受け入れることには複雑な思いを感じるものであります。
そこで、このたびの移転に伴い、次の諸課題について当局の考えをお聞かせください。
第１点目は、現在、市内の施設に保管されている民具のうち、庄東小学校へは何点移転されるのか、また、どのような民具が移転されるのか。
第２点目は、現在保管施設となっている旧般若中学校寄宿舎の活用方法について。
第３点目は、庄東小学校へ移転後の施設の活用方法並びに市民への周知について。
第４点目は、市内にある社会福祉施設での展示について検討していただけないか、提案するものであります。なぜならば、これらの多くの民具とかかわりの深い年齢層の方々は、大変失礼ながら、高齢者の方々ではないでしょうか。せっかくの機会ですから、今回の展示品移転を機に、来館者へのサービスとして、目で確かめ、手で触れるなど、当時を思い出し、苦労話に花を咲かせる意味においても、利用者の多い市内の社会福祉施設での展示を提案するものですが、いかがでしょうか。展示を集約することも大変大切でありますが、反面、足が遠のくのが気になるところであります。
以上、４点について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、市政一般について質問をいたします。
最初に、今後の景観保全事業計画のスケジュールについてお尋ねをいたします。
全国的にも有名な散居村風景を後世に残していくために、市内全域を対象に砺波市景観まちづくり条例の制定問題が昨年提出されましたが、６月定例会では、規制が市の将来性に弊害を及ぼすのではないか、あるいは計画が市民に十分周知されていないことなどで時期尚早と判断され、先送りとなりました。その後、市民への周知徹底を図るため、昨年９月から３回にわたって市民と行政との協働によるシンポジウムを開催するなど、意見交換が行われました。
こうした中で、本年度は魅力を発信するＰＲ映像の制作費が計上されております。そこで、今後の景観条例の制定や景観計画の策定に向けた具体的なスケジュールについてお聞かせください。
次に、公共施設、公民館や集会所の耐震調査についてお尋ねをいたします。
先の東日本大震災を教訓に、学校耐震改修事業が当初の平成２７年度末から１年前倒しで、平成２６年度末をめどに順次着工される運びとなり、大変感謝をしているものであります。
こうした中で、各地区自主防災組織では、地域住民の避難訓練場所として公民館や集会所などを避難場所にして訓練されていますが、参加された住民からは、これらの施設は安全でしょうかとの不安の声が多く聞かれました。
そこで、これらの施設の耐震調査についてどのように検討されているのか、お聞かせください。
最後に、芽出し事業に係る各種検討委員会の協議日程と人数及び構成メンバーについてお尋ねをいたします。
夏野市政のもとで新年度予算案も上程され、いよいよ新年度事業がスタートをいたします。新年度当初予算案の目玉として、夏野市長は、新たな取り組みのための芽出し事業で、各種検討委員会の立ち上げを提唱されております。いわゆるきれいな花を咲かせるための土壌づくりであります。具体的にはチューリップ公園の再整備事業や新図書館建設問題について、また、仮称ではありますが、保育所、幼稚園整備計画、砺波市城端線利用活性化連絡会、砺波駅前広場整備、四季彩館展示改装や農商工連携推進会議などであります。
新年度ではそれぞれの事業に係る検討委員会を立ち上げ、具体的な調査検討に入るとの方向性を打ち出されていることに対し、大いに期待をするものでありますが、構成メンバー等について、従来のような某大学の教授の参画は否定いたしませんが、地域や地元の代表者の方も積極的に参画をしていただき、現場の声を聞くといった姿勢も大切ではないでしょうか。
そこで、これら芽出し事業にかかわる各種検討委員会の協議日程や人数及び構成メンバーについて、現在どのような考え方で検討されているのか、当局の考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 村岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めのうち、２点目の球根栽培の後継者育成についての御質問にお答えいたします。
行政の支援等の御質問につきましては、市内外を問わず農業体験希望者や就農希望者がありましたら、球根や切り花を生産する市内の大規模な経営体ですとか球根農家を紹介するなど、御相談にはしっかりと応じてまいりたいと存じております。
しかしながら、議員御承知だと思いますが、一般的な新規営農の際の課題に加えまして、球根栽培には高度な栽培技術に加えて、初度的経費といたしまして種球の確保ですとか省力化のためのさまざまなチューリップ栽培用の専用機械が必要でございます。何よりも農業経営として成り立たなくてはならないということがございます。
そのためには、安価な輸入球に対抗するため、生産性が高く、市場性のある新品種の導入など差別化を図りまして、さらには販売ニーズがある優良品種への取り組みですとか、切り花生産も含めて、球根生産から販売まで付加価値をつけた一体的な販売戦略というものが最も大事であろうというふうに考えております。
そういう点でも、何よりもチューリップ産業関係者同士の連携をもっともっと強化することが大切でありまして、結果としてそれが担い手確保や後継者育成につながっていくものではなかろうかというふうに思っております。
行政の支援体制も含めまして、引き続き販売を担います県球根組合ですとか、それから、県の普及機関とも連携いたしまして、関係者の御意見をしっかりと伺いながら必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、本年度の新規生産者育成予算についての御質問につきましては、新規生産者への種球の支援ですとか、栽培指導の匠を派遣する市のチューリップ球根新規生産振興モデル事業に、昨年は１つの組織と２個人が新たに取り組まれたところであります。本年度予算につきましても、引き続きこれらの方々への支援をしてまいりたいと思います。
また、３年目、４年目を迎えます生産者に対しましては、県の事業でございますが、チューリップ球根新規担い手支援事業というものがございますが、これをしっかりと活用するなど継続的な支援をすることで、球根生産の新たな担い手となる農業者の発掘や、また育成に努めてまいりたいと思います。
次に、３点目のチューリップ公園の再整備構想に関しましての御質問にお答えいたします。
チューリップ公園のルネサンス構想、再整備構想につきましては、先ほど山本議員の御質問に対しても触れさせていただきましたが、公園の再整備に当たりまして、公園施設の老朽化に対する改善ですとか、施設の配置などを初め、公園のコンセプトについても新たな視点からの再整理が必要であろうと考えております。
村岡議員御提案の起伏に富んだ公園にしてはということでございますが、現在の花壇につきましては、チューリップ畑のように一面の圃場をイメージしてつくったというふうに聞いております。
傾斜する花壇となりますと、技術的な課題もあるかもしれません。いずれにいたしましても、今ほどの御提案も含め、再整備の検討の中ではさまざまな御提案もあるというふうに思っておりますので、検討委員会の中でしっかりと御議論いただきながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、３項目めの１点目、今後の景観保全事業計画のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
昨年９月からの散居村の保全と活用シンポジウムは、市民と行政の協働によります実行委員会を組織いたしまして、散居村の魅力再発見から、散居村を生かした経済の活性化も見据えて地域の発展を目的にしたものでございまして、市民の意識の高揚に努めたというものでございます。
その内容につきましては、御承知かと思いますが、音声や映像などが既に市ホームページで公開されておりますし、近く全体の取りまとめをいたしまして、冊子にしようというふうに考えております。
さらに、平成２５年度では、砺波市の魅力であります散居景観や豊かな自然環境なども含めたＰＲ映像の制作をいたしまして、情報発信とともに景観形成への理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
景観計画の策定ですとか景観条例の制定に向けましては、これまでも多くの御説明を行い、また、さまざまな御意見も伺ってきたところでございます。今後もさらに経済団体や関係業界の皆さんとの意見交換や出前講座なども重ねますとともに、改めて議員各位に御説明させていただきまして、良好な景観形成のためのまちづくりについて御意見を伺いたいというふうに考えております。
なお、景観計画の策定ですとか景観条例の制定の時期につきましては、市民の皆さんはもとより、関係の皆さんの御理解を得る必要がありますことから、どうしても時間をかける必要があります。ただ、その中でも可能でありますれば、平成２５年度中を１つのめどといたしまして、検討してまいりたいというふうに思っております。
最後に、３項目めの市政一般の御質問のうち、芽出し事業に係る検討委員会についての御質問にお答えいたします。
いずれの検討委員会につきましても、新年度に入りましたら、できるだけ早い時期に最初の会議を持ちたいというふうに考えておりますが、一定の期間を要します公募による委員募集の手続なども必要となりますことから、どうしてもゴールデンウイーク明けが１つのめどになるのかなというふうに思っておりまして、今後調整を図ってまいりたいと思います。
なお、委員の構成につきましては、検討事案の性質に応じまして、学識経験者や専門家、先ほど大学教授という話もありましたが、それから、関係団体からの参画をお願いしますとともに、若い世代の方々や女性にも積極的に参画を求めていきたいと思っております。また、あるいは、例えば保育所や幼稚園の整備の検討委員会におきましては、保護者の方々などにも参加いただくなどいろいろ工夫しながら、大体お概ね１０人程度、あまり大人数でもなかなか議論が進みませんし、深まりませんので、１０人程度でスタートできないかなと、いろいろ例外も出るかと思いますが、そのようなイメージでおります。
いずれにいたしましても、それらは全て新年度の新規事業ということですので、まだまだ未定の部分もございますが、市民参画の視点というものは大変重要でありますので、検討課題の性質に則しまして、先ほどの保育所、幼稚園の件のようなケースですが、地元の住民の方々ですとか関係の方々、あるいは若者等の積極的な参加をお願いするように、担当部局には指示しているところでございます。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、村岡議員御質問のうち、３項目めの市政一般についてのうち、２点目の公共施設の耐震調査についてお答えをいたします。
議員からは、地域の避難施設が災害時に安全か調査する必要があるのではないかとの御指摘であります。
避難所は、災害が発生するおそれがある場合または災害が発生した場合において、一時的に生活を行う施設でありますので、その安全性の確保は言うまでもなく、生活上の利便性も考慮しなければなりません。
これまで、地震防災マップや洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布をしておりますが、これらのマップに掲載している避難所は、耐震調査や浸水調査等に基づき安全を確認した施設であります。
なお、現在修正を進めております地域防災計画では、地震、水害、土砂災害それぞれの災害の種類別に避難所が使えるかどうかの情報や、トイレや台所などの生活条件が整っているかなどの情報を各地区自主防災会に確認を行った上で、わかりやすく一覧で示すこととしております。
また、どこの町内や集落の方がどこの施設に避難するかなどの情報もできるだけ盛り込むことで、避難の判断がしやすいようにしたいと考えております。
この修正案が決定いたしましたら、速やかに市民の皆さんに避難施設についての情報を提供し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのうち、１点目の２０１３となみチューリップフェアの概要と特徴についての御質問にお答えいたします。
となみ野に春を告げる２０１３となみチューリップフェアは、「心をつなぐ 愛の花」をテーマに、４月２３日から５月６日までの１４日間開催いたします。
開会式には、国内外の交流都市の関係者を御招待申し上げております。この中には名取市や安城市の皆さんも含まれておりますので、ぜひ御出席をいただきまして、花を添えていただきたいと、また、交流を深めていきたいと思っております。
今年は、チューリップフェア特設会場として北門前と四季彩館東側に隣接して産地ならではの観光客に人気のある約１．２ヘクタールのチューリップ畑を設置するほか、高波会場や花総合センター南側会場に計４．１ヘクタールの観光圃場を設けております。また、これまで市街地で開催されておりました花びらで地上絵を描くタピ・ドゥ・フルーとなみは、今回、砺波市美術館前で開催されることになっております。
今回の新企画として、チューリップ球根を生産している農家を紹介する生産者紹介花壇や、愛のパワースポットに色鮮やかなチューリップのバージンロードを設けるほか、四季彩館内では、チューリくんの家を花や鏡を使って演出するチューリップ・パラダイスを実施します。
このほか、今年は富山県置県１３０年記念イベントとして位置づけ、さまざまな企画を準備しており、５００品種１００万本のチューリップとともに多くの来場者をお迎えしたいと考えております。
なお、新たな誘客対策としては、公共交通の利用促進策の一つとして、ＪＲ城端線利用者には３００円のフェア入場割引券を配布するほか、高速バスのラッピングや、県内の主要観光地と連携したＰＲを積極的に実施し、誘客の増加に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの民具品移転展示についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市内の保存民具数と庄東小学校への移転数についての御質問につきましては、一部、大楠議員の御質問で教育長からもお答えしたところでございますが、現在、市では約１万２，０００点の民具等を収蔵しております。
そのうち、庄東小学校への移転につきましては、その展示・保管スペースを考えますと、旧出町小学校校舎に収蔵しております農耕具など約３，０００点のうち、一部大きさなどにより、他の施設に移転しなければならない２０点程度を除く全てのほか、旧般若中学校寄宿舎に保管されている日常生活品など約７，５００点のうち、できるだけ多くの収蔵品を移転したいと考えているところでございまして、今のところ具体的な点数までは申し上げられないことに御理解を賜りたいと思います。
次に、２点目の旧般若中学校寄宿舎の活用方法についての御質問でございますが、今ほど申し上げましたとおり、今回の旧出町小学校校舎に保管しております民具の移転に合わせて、旧般若中学校寄宿舎の収蔵品につきましても、できるだけ多く移転したいと考えております。
そこで、旧般若中学校寄宿舎でございますが、議員も御存じのとおり、昭和４１年４月に建設されたものであり、老朽化が進んでいる上、耐震化構造とはなっておりません。したがいまして、仮に全ての収蔵品を移転できたといたしましても、その後の施設活用については、今のところ再利用は難しいものと考えております。
次に、３点目の庄東小学校への移転後の保管及び施設の活用方法についての御質問でございますが、庄東小学校の空き教室を３階フロアに集約し、そのフロア全体約１，２００平方メートルを収蔵保管スペースと展示スペースに区分し、活用してまいりたいと考えております。
また、あわせて、庄東地区を中心とした遺跡等の出土品や、今後の土地開発行為や道路事業等における遺跡調査などによる出土品等についても展示してまいりたいと考えております。
なお、展示内容とその配置計画につきましては、今後、文化財保護審議委員の御意見も賜りながら検討し、庄東小学校耐震改修事業の設計の中に反映させてまいります。
また、市民の皆様への周知につきましては、広報となみや市ホームページ、報道機関等できるだけ多くの媒体を活用し、その周知に努めてまいりたいと考えており、できれば市民の皆様が親しみの持てる施設名称についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の市内の社会福祉施設での展示についての御質問につきましては、大楠議員の御質問に教育長からお答えいたしましたとおり、収蔵民具等の有効活用の一環として前向きに検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は４つの点について質問したいと思います。１つは、障害者の法的雇用率が引き上げられたことについて、２つお伺いします。
最初に、国、地方公共団体等では２．１％から２．３％に引き上げられる障害者法定雇用率について、砺波市は今年の４月１日の時点で雇用率がどれだけになるか、このことでお伺いしたいと思います。
昨年の６月には嶋村議員からも質問があったところでございますが、正職員が減る一方で、年々増え続けている嘱託や臨時的任用の職員がおられます。本年４月１日では、市の職員が一般職、上下水道あるいは病院職員まで含めますと１，０５９人、それに嘱託や臨時的任用の職員ということになってまいりますので、そのときに障害者の雇用率は何％になるか、このことをまずお伺いしたいと思います。
２つ目は、対象事業所、砺波市内では約６０社あると思っておりますが、この対象の約６０社に市長として一生懸命働きかけていただけないかということについてお伺いしたいと思います。
昨年の法改正で、障害者の範囲が身体あるいは知的に限られておりましたが、躁鬱病や統合失調症など、精神障害を加えることになりました。それで、民間企業の法定雇用率も１．８％から２％になりました。障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員５６人以上から５０人以上というふうにも変わっております。
障害者雇用の合同面接会は、高岡では開催されておりますが、砺波方面は１会場もございません。高岡まで行きますと、本当にたくさんの会社の方が障害者を雇用しようということで来ておられますが、ハローワーク砺波管内では、合同面接会に参加企業が非常に少ない。
今、ハローワークに聞いておりますと、砺波管内、小矢部市、南砺市も含めまして約９５社ほどありますということですが、そのうち３５社は全く未達成だというふうに聞いております。ここに新たに５０人以上から対象になりましたので、さらに１０社ほど加わったと聞いております。ぜひ砺波市の障害者雇用がより前進するように、対象事業所約６０社に対して、砺波市長として一生懸命働きかけをお願いして、できればこの砺波管内でも合同面接会が開いていただけるように、ぜひお願いしたいなと思っております。
次に、障害者自立支援法に規定する市の地域生活支援事業についてお伺いしたいと思います。
低所得者の移動支援事業について、ぜひ無料にしてほしいということでございます。障害者の地域生活支援事業のうち、コミュニケーション支援とか日常生活用具給付あるいは日中一時支援については、市民税非課税の低所得者は１割負担のところを無料にしていただいております。ところが、移動支援につきましては、個別型あるいはグループ型ともに１割負担のところ０．５割負担となっております。南砺市は、制度が始まった平成２２年から無料、小矢部市は、平成２３年から無料となっております。また、車両型につきましては、魚津市、氷見市、南砺市、射水市で実施されております。
そこで、この移動支援について、個別型、グループ型、そして、車両型につきましてもぜひ無料になるように、そして、実施していただけるようにぜひお願いしたいと思います。
次は、学校給食の給食費についてお伺いしたいと思います。
学校給食は、食事の正しいあり方を体得させるとともに、食事を通して好ましい人間関係を育て、そして、児童の心身を健全に発達させることを目標にしていると思いますが、子どもの成長と必要なカロリー量ということでいきますと、６歳から７歳、そして８歳から９歳、１０歳から１１歳、学年を追うごとに必要な摂取基準が当然変わってまいります。それで、１、２年生を１としますと、３、４年生はその１．２倍、５、６年生は１．４倍というふうになってございます。
問題は、必要な摂取量に応じた保護者の負担金をいただけばどうかと。これまでは幼稚園は１食当たり２４０円、小学生１年生から６年生まで押しなべて２５５円、中学生は３００円というふうになっているわけですが、小学校の低学年、中学年、高学年、摂取量が１、１．２、１．４というふうに伸びているのに、給食代は２５５円で統一パターンになっている。これでは５、６年生の皆さんが食べる分を１、２年生の皆さんの給食代で払ってもらっていると、こういう格好になるわけなんです。これはぜひ改めていただけないかなと。
本当は、１年生から６年生まで料金が行っても行っても行っても全く変わらないなら、これはその道を通っていくわけですから、やがて私たちも５、６年生になれば、１、２年生の負担した分で食べさせてもらえるということになるわけなんですが、今、今度消費税が上がる。前も消費税が上がったときに、給食費を改定しておられます。上がっていきますと、１、２年生のときは、５、６年生の分も負担していたと、それで、今度消費税で上がってしまうということになると、高い分を納めたまま次に進学していってしまいますから、一体１、２年生のときに何を納めておったのかなということになるわけです。
ですから、この際、３つの段階に分けていただいて、新たに設定をしていくと、平成１４年の４月から消費税が入ってまいります。法案を組みかえて、消費税をもとどおりにせんまいかという法案を出せばどうかという話も片方にありますが、体制としては変わらないでしょう。
そういうときに、私としては、１年生から２年生を２５０円、５円下がるわけです。３、４年生を２７０円に、５、６年生が２９０円、そして、中学生は３１０円というようなことで、この機会に３段階に分けていただくと、必要量に応じた料金設定にぜひ直してもらいたい、このように思います。御検討をいただきたいと思います。
最後に、農産物の地産地消の取り組みについてお伺いいたします。
先ほどＴＰＰのお話もございましたが、農業に対する関心、多方面から議論されておることは大変ありがたいことでございます。砺波市で農畜産物がどれだけ砺波市民向けに供給されておるかというようなこと、その生産状況や販売の実態、これをまずはっきりさせてもらいたいなと。
地産地消、具体的に市民一人一人にとってどうなっているかという、ここをやっぱりまずはっきりさせて、そして、次の目標をとっていくというようなことがぜひ必要です。
「身土不二」という言葉がありますけれども、体と土はまさに一体であるという考え方でございます。人の生き方、社会のあり方、自然環境を汚し、病気を増やし、社会そのものを住みにくく変えているような、こういうお食事のとり方では本当に困ります。ぜひ、新鮮でおいしい旬のものをしっかりいただくということに変えていくときに、やっぱりとれ立てが一番でございますので、ぜひ郷土でとれたものを郷土でいただくというようなことが原則かと思います。
お米はちょっと別ですけど、そういうことからして、お金さえ出せば何でも食料品が手に入るという時代になってしまって、片方では子どもたちが朝、御飯を食べない、小中学生はともかく、高校生ぐらいになると、朝飯を食べない子どもがぐんと増えるわけです。育ち盛りにこういうことでは、本当にだめなんです。したがって、生活習慣病とか糖尿病、これがだんだん子どものほうにおりてきているというか、そんな状態にもなっております。ぜひもう一度健康で、豊かな日本型食生活を取り戻せるように、市としても頑張っていただきたい、そのためにはやはり地産地消の取り組みが一番であるというふうに思います。
そこで、まず、農畜産物の砺波市の生産状況、販売の実態はどうか、そして、砺波市民に対して何％ぐらいが地産地消に回っているのか、そして、今後の目標値をどのように設定していくか、そんなことをまずお伺いしたいと思います。
そして、最後に、学校給食で地産地消はどのように進んでいるかということでございます。地産地消を７０％ぐらいやっているという学校もあるわけです。砺波市はまだ２５％程度というようなことですから、まだ２倍、３倍と努力できるはずなんですが、これがなかなか生産者とうまくマッチングしない、それで、いまだにまだ低いということがあると思います。ぜひ農協を通して、生産者と学校給食がうまくコミットしていくような仕掛けをぜひつくっていただいて、学校給食の地産地消の比率をぐんと押し上げていただくと、したがって、何％が実現可能かではなくて、高い目標を設定して、それに向かってどうしたらそこへ行けるかというような手だてを順番に踏んでいただきたいと、このように思う次第でございます。
以上、質問にかえさせていただきます。大変長い間、ありがとうございました。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めのうち、２点目の障害者の法定雇用率が引き上げられることについての御質問につきましてお答えいたします。
議員の御質問のとおり、本年４月から民間の従業員が５０人以上の事業所では、法定雇用率が２％になるということでございます。
今回の法定雇用率の改正に対応するため、富山労働局では、該当する市の事業所に対して啓発パンフレットを送付するとともに、ハローワーク砺波では、雇用指導官による企業訪問を初め、企業開拓員が直接事業所に出向き、障害者求職者情報誌などで説明するほか、昨年９月に、先ほど御紹介もありましたが、高岡市で行われました障害者合同就職説明会を呉西地区のハローワークが合同で開催するなど、さまざまな取り組みを行っておられるところでございます。
砺波市といたしましても、障害者雇用を促進するために市の広報紙やホームページ等で周知を図っているところでありますが、新たに平成２５年度から、障害者を一定期間雇用された事業主に対して障害者雇用奨励金というものを助成する制度を創設することといたしております。
今後はこうした助成制度があるということにつきまして、従業員５０人以上の全ての市内の事業所に対しましてしっかりと案内しますとともに、ハローワーク砺波ですとか商工団体、工場協会などと連携を図りながら、合同就職説明会の開催の要請なども含めまして、改正内容の周知や障害者雇用の促進に向けた取り組みを進めたいというふうに考えております。
次に、２項目めの障害者自立支援法に規定する市の地域生活支援事業に関しましての御質問でございます。
砺波市では、障害者手帳等をお持ちの方のうち、一定の要件を満たす方々を対象に、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に支援が必要な方に対しまして、移動支援事業というものを行っております。御紹介もありましたように、費用の原則１割を利用者が負担しますが、本市では、市民税非課税世帯の方には、利用料の２分の１を助成しております。
地域生活支援事業は、地域で生活する障害のある方のニーズを踏まえまして、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるように、自治体の創意工夫により事業の詳細を決めて、効果的、効率的な取り組みを行うということができます。
本市におきましても、先ほどもいろいろ御紹介がありましたが、他の自治体の状況なども参考にしまして、市民税非課税世帯の方につきまして、利用者負担無料化の導入について、例えば平成２６年度以降にそのような方向で検討できないかということを検討してまいりたいと思います。
また、車両移送型サービスにつきましては、事業内容や費用負担などいろいろございますので、既に支援事業を行っておられます他の自治体の制度内容ですとか利用状況なども調査をさせていただきまして、検討を進めていきたいと思います。
最後に、４項目めのうち、３点目の学校給食への市内農畜産物の使用状況等についての御質問にお答えいたします。
まず、市内産の農畜産物の使用状況でございますけれども、学校給食センターでは毎月、となみたっぷり献立の日を設けるなどいたしまして、市内の農畜産物を多く使用した給食を出すということを実施しております。
このような中で、今年度２月末の状況につきましては、４０品目の野菜、果物などを使用いたしまして、金額ベースでは２８．２％となっております。昨年の同時期に比べまして２．４ポイント高くなっております。
また、重量ベースでは、市内産の使用率の高いものから申し上げますと、重たいものが多いですけども、里芋が８８．２％、ニラは軽いですが、８１．６％、ネギとコマツナがいずれも５３．１％、ニンジンが２８．９％、大根が２６．３％、キャベツが２４％、タマネギが１９．５％というのが現状でございます。このほか畜産物につきましては、そもそも市内生産者に限りがございますので、豚肉のみでございますが、１６．６％というふうになっております。
現在、学校給食センターが使用しております市内産の農産物につきましては、どうしても大規模な生産者が少ないということから、県の農業振興センターの協力も受けまして、生産者グループの方に給食で使用を予定します農産物を積極的に栽培していただくよう働きかける方法をとっております。
したがいまして、その使用量を拡大するためには、生産者グループにまず生産量を増やしていただくということが必要でありまして、早急な拡大はなかなか困難ではなかろうかと思いますが、学校給食におけます地場産率──要するに地産地消ということですが──のさらなる引き上げということは大変大切でございますし、それを目指すためには、やはり使用量の多い作物を一定期間、契約的に栽培する経営体の発掘や育成が必要になってくるのでないかと思います。そういう仕掛けを少し考えてみたいということも今検討しております。
そこで、栽培技術を指導する県の農林振興センターも交えまして、意欲的な営農組織等に対しまして栽培スケジュールの指導、それから、野菜が不足する時期に新たな作物の提案をさせていただくと、それから、学校給食センター側でもそれぞれの栽培ステージに応じました献立を工夫していただくなど、関係機関がそれぞれ連携して、何とか積極的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上とさせていただきまして、その他につきましては教育長並びに担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、３項目めの学校給食の給食費についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、国の学校給食摂取基準によりまして、低学年、中学年、高学年では、その摂取量に差があることになっております。
そこで、現在の給食費の内容を申し上げますと、小学校では１食当たり２５５円で、その内訳は、主食代が５２円、副食代が１５５円、パックの牛乳代が４８円という構成になっております。パック牛乳のほうは、全学年が同じものを飲んでいるわけでございます。
そこで、この給食費に差をつければどうかとの御提案でございますけれども、確かに年齢に応じて児童が食べる量は変化してまいりますが、ほとんど全ての児童が市内の小学校で６年間を過ごすということから、市ではその６年間を平均するとの考え方によりまして給食費を統一しているものでございます。
また、給食費につきましては、実際に食べた食数により徴収しておりまして、個人ごとに数の変更が生じてまいりますので、単価を変更した場合の学校側の事務量などを考慮しますと、当面はこの統一単価方式をとってまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、県内の状況を見ますと、１市を除きまして全て統一単価方式が取り入れられております。
なお、消費税増税への対応につきましては、今後の国の動向とか、あるいは市の給食会計の状況を見ながら、別途具体的に対応していくことになるものというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、前田議員御質問の障害者の法定雇用率の１点目の砺波市の法定雇用率の見込みについてお答えをいたします。
障害者の雇用状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、毎年６月１日現在の状況を富山労働局へ報告することになっております。
昨年６月現在の本市職員の障害者の雇用状況につきましては、１６名の障害者を雇用しており、雇用率は、市長部局において２．３４％、教育委員会において２．３０％と、それぞれ法定雇用率をクリアしたところであります。
そこで、平成２５年度における雇用率についての御質問でありますが、新年度におきましても、引き続き１６名の障害者を雇用する予定であることから、今年度同様に法定雇用率はクリアできるものと見込んでおります。
なお、雇用率の対象となる職員につきましては、正規職員のほか、採用時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる嘱託、臨時職員を含むこととされております。
今後も砺波市も一事業所として率先して障害者雇用の促進に努め、就労の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、４項目めの農産物の地産地消の取り組みについて御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農畜産物の生産状況や販売の実態はどうかの御質問につきましては、平成２４年産で申し上げますと、米の作付面積は３，２８８ヘクタールで、農協の買い入れ数量は、主食用が約８，６００トン、種もみや備蓄米などが約３，３００トン、また、麦の作付面積は４２３ヘクタールで約９８０トン、大豆は７４７ヘクタールで約１，２１０トンと伺っております。
野菜につきましては、農協の取りまとめによりますと、市場出荷で、タマネギは約１，７００トンで１億３，５００万円、ニラは約４０トンで２，３００万円、白ネギは３０トンで９００万円、里芋は１０トンで１７０万円などであり、このほかＪＡとなみ野の郷などの農産物直売所やインショップなどの総販売額は約１億円となっております。
また、畜産につきましては、酪農で約１億３，０００万円の売上となっております。
次に、２点目の地産地消の取り組み状況はどうかの御質問につきましては、現在、市のレベルで地場産農産物の地域での消費量を示す地産地消率に関する調査データがなく、目標値も設定されておりません。
つきましては、国が示しております県別のカロリーベースの食料自給率や目標値がありますので、この数値を申し上げたいと存じます。
平成２１年度では、富山県の食料自給率は７７％で、全国ベースの４０％を大きく上回っております。主食である米の生産量が多く、米の自給率は２８０％と高い一方で、野菜は２２％、果実は１１％と低く、米を除いた自給率はわずか１５％で、全国水準の２２％を下回っております。
県の農業・農村振興計画では、麦や大豆、野菜などの自給率などを高めることで、平成３３年度の食料自給率目標は８１％を見込んでおります。
国内では、米消費が年々減少し、生産数量目標が引き下げられる中、さらなる自給率向上に向け、当市におきましても、地場産野菜などの生産拡大を図る、もっともっと地産地消推進事業を新年度に取り組むことといたしておりますので、この会議の中でどのような目標値を設定すればよいのか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 再質問につきましては、答弁漏れについてのみ許可いたします。
２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 教育長の答弁で、小学校の１、２年生が５、６年生の分を支払っていると、その後、単価が改定されていったら、結局１、２年生の間に払った分というのは、行っても行っても取り返しがつかないことに必ずなります。ですから、基準に合わせた料金というものはどうしてでも必要だと僕は思います。
１０年、２０年全く料金が変わらないならいざ知らず、ここ一、二年の間に単価を変えないといけないときに、これがチャンスですから、ぜひ変えてもらいたいと、こういう要望を申し上げておるので、その１、２年生の間に５、６年生の分を立てかえている分、これは行っても行っても取り返しがつかないということについて、教育長はどのように説明されますか。これ、説明できないと思いますよ。この点について、いま一度答弁お願いしたいと思います。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、前田議員の再質問にお答えいたしますけれども、低学年の給食費と高学年の給食費が、全学年同じだということでございます。摂取量は違うんだけれども、６年間を見越した給食費ということで同じにしているというふうに理解をしていただければというふうに思っております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 今ほどのようなわけのわからないことにならないように、もともとの消費税の値上げをやめるということに最後まで頑張りたいと思うわけであります。
さて、市長が変わりますと、大変市民の方も注目をされております平成２５年度砺波市一般会計予算について、一般の方が項目を見ていてひときわ目を引いたというものは、昨年度よりも１，０００万円増額をし、３，０００万円となった市長特別枠、もう一つ上の砺波づくり事業のうち、１，０００万円を計上されているキラキラ・アップ事業であります。注目を引くためにあえて打ち出されたということであれば、全くそのとおりで、いつになくいろんな声を私も耳にしておるところであります。
昨年末、となみ元気道場の皆さんが実施をし、好評であったことは確かであります。昨年は５００万円程度だったと思うんですが、今回はそれを拡大し、にぎわいを演出するといいます。昨年は、若い皆さんの本当に手づくりでありましたけれども、今回は、高いところに設置をするなど、危ないから業者に委託もするということで、人件費も結構な割合を占めるとも聞きます。
ＫＩＲＡＫＩＲＡは確かに、私も見ましたけど、きれいではありますよね。ＫＩＲＡＫＩＲＡってやっちゃいけないというふうには言わないのでありますが、この事業に１，０００万円単位の金額というその一方で、ひとり暮らし高齢者の緊急通報装置を無償であったものを、使用料を取るということなど、市民の安全や命にかかわるものが小さい額で削られているということについては見過ごすことはできないのであります。
そこで、緊急通報装置を無償とすること、緊急通報装置についてお尋ねをするものであります。
昨年の３月定例会において、無償で継続をすべきと私は求めました。それについて、高齢者のひとり暮らし世帯の増加が確実なことや、他の在宅高齢者サービスにおいては利用者負担があり、それらの事業との均衡を図るためとして、平成２４年度から月３００円の利用者負担を求めるということにされたものであります。
ところが、平成２４年度もこの末になって、市民税課税世帯のみ負担を求めるなど、具体的なことを検討して決めて、緊急通報装置を設置している人に説明をし、実際に負担を求めるのは年度末ぎりぎり、この３月からということになっています。検討などに時間を要した割に、設置を現場で進めている各地区の民生委員さんなんかにはきちんと説明をされなかったようであり、そのことがまず大きな問題だと思っています。
市長へのお手紙も出されたということで、私にも長いお手紙をいただいた方もいます。設置を勧めた民生委員には説明責任もあるんだと、民生委員にまず説明をするべきじゃないのかと、民生委員に報告もなく装置を設置しているその人のところへ直接行って、利用者負担について説明したことも問題ではないかなどなど、私は当然の御意見だと思います。
市長への手紙の回答には、民生委員の皆さんに対する配慮を欠いてしまい、まことに申しわけなく存じております。これで終わりとはいかないと、その人は思うのであります。民生委員として自分がうそをついたことになってしまう。民生委員とひとり暮らしの高齢者との間の信頼関係がなくなってしまうと、あるいは手紙を出した自分だけに謝ってもらう問題ではないと、大事な信頼関係に大きな傷をつけてしまったことではないでしょうか。少なくとも全ての民生委員の皆さんに全体会議等の場できちんと説明、釈明されなければいけない問題であります。
さて、装置を設置しているのは現在１１６人と聞きます。うち、市民税が課税をされている人はわずかに２７人、１月当たり２７人掛ける３００円で８，１００円、１年間で９万７，２００円、この金額をどう見るかでありますが、１０万円にも満たないような金額に、さて、利用料を取ることに一体何の意味があるのか、私には全く理解ができない問題であります。
逆に、多くの人は、これまでどおり無償だからいいとか、そういう問題ではないと思います。料金の解消をどうするのかと言えば、徴収に伺います。毎月３００円、いや、１年、半年ごとに。徴収コストのほうが高くついたりするんじゃないんですか、いやいや、伺った際に装置の状態も点検できますし、おいおい、それを言うんなら、じゃ、無償で設置している９０人の皆さんには点検しなくていいんですか、全く理解不能な話であります。
６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯で生活上の見守りが必要な人、身体障害者のみの世帯で生活の見守りが必要な人に対して、地域における見守り体制を補完し、急病や災害などの緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために緊急通報装置を貸与しているものであります。
もともとは旧庄川町で孤独死が発生したことを機会に、地域の見守りというだけではどうにもならない部分を、行政の責任において補完をする、それがそもそもの趣旨だったと聞いておるものであります。それが、このような筋の通らない理屈で負担を求められては、わざわざ利用料を払ってまで設置をしなくていいよという人が出てくることも当然であります。
また、この人には設置が必要じゃないかと思う民生委員さんなどにも、今回の経過を含め、私が設置を勧めていいかということにためらいが生じることもあるでしょう。いや、現実に起きています。
今回、この極めてわずかな金額のために救える命が失われるような、あるいは民生委員との信頼関係が失われていくようなそんなことを起こしてはいけないということであります。いただいたお手紙には、市長が言う１つ上どころか、１つ下の砺波市になっていくというふうに厳しく書かれていたところであります。
この間、行政改革の名前のもとで、受益者負担という考え方が強く打ち出され、その流れの一環として、この緊急通報装置にも利用料を求めるということでありましょうが、余りにも機械的な心のないしわざではないでしょうか。
もともと福祉あるいは教育といったものは、今の行政改革の流れとはなじまないものであります。福祉や教育に力を入れることによって、受益者は誰かと思ったときに、私は、それは地域の人であったり、あるいは社会全体が受益者であるという立場に立つものであります。個人ではなく、社会が受益者だと思えば、それはやはり公で手当をするべきものであります。
この緊急通報装置を引き続き無償にするぐらいのことは、市長の気持ちひとつでできるものではないでしょうか。例えばＫＩＲＡＫＩＲＡは、１，０００万円じゃなくて、９９０万円でいいじゃないですか。市長の答弁を求めるものであります。
次に、ＫＩＲＡＫＩＲＡは、もっとより価値を持たせましょうという話であります。
さて、単にキラキラしているだけだと、全国至るところにあります。また、もっと大きな規模のものもあります。
そこで、この間、砺波市の中で自然エネルギーといったときに話題に上っていることもある、例えばチューリップ公園には五連水車があるの、あれを何か使えないかなとか、あるいは太陽光のパネルだとか、そういったものの起こした電気でキラキラさせるんだとか、自然エネルギーの普及のＰＲ、そういったことも含めて、砺波市のシンボルとしてのチューリップ公園が、ＫＩＲＡＫＩＲＡも一味違うぞというふうなことになれば、特色があっていいのではないでしょうか。チューリップ公園の再整備の検討ということも言われる中で、自然エネルギーのこともきちんと含めて計画をされるように求めるものであります。
去る４日には、これからの農業を考える会の提言書が出されましたけれども、その中でも地域資源という文言も入っておりました。農業の地産地消だけではなくて、これからエネルギーも地産地消を進めていく、そういう砺波市であるということを目指すのは、これからのまちづくりにおいての大きな意味を持つと考えるものであります。市長のお考えをお聞かせください。
３点目は、初日の討論の中でも触れたことでありますが、庄川町の三楽園からの散歩道ともなっており、砺波市健康ウオーキングマップの庄川名所と桜並木めぐりコースにもなっているところで、川沿いの安全柵がないところがあります。マップには、安全に留意する必要がありますなどの記載があって、近隣の住民からは、ちょっと恥ずかしいんじゃないの、いつになったらちゃんと最後までできるのというふうに、この間、ずっと要望されているものであります。この数年間に若干伸びてはきているんですけども、まだとまっている、全部つながっていないということで、大型補正予算でさまざまなことが前倒しで処理をされる分、長年にわたり懸念されているこういった場所を早期に完了するということについて求めるものであります。
もちろんここに限らず日常生活に密接する事柄に今回の予算提案、答弁の中にもありましたが、大いに進めていただきたいということを要望します。
４点目は、住宅リフォームの助成の問題であります。
予算の中では、利用件数が毎年なし、もしくは１軒程度しかない木造住宅の耐震改修補助事業に３００万円を予算づけするのであれば、県内でも魚津市や朝日町で取り組み、市民にも喜ばれ、地元の業者の皆さんの仕事が増えて大変喜ばれ、大きな経済効果を生んでいる住宅リフォーム助成の制度をぜひ行ったほうがよいのではないかと考えるものであります。
この住宅リフォーム助成制度導入は、この議会でも私も何回か提案をしたところでありますが、個人の財産に目的を限定しない、そういったものに税金は使えないという答弁でありました。しかし、角度を変えて見えれば、間違いなく地域の活性化になることが、全国で制度を導入された先例で実証されているわけでありますから、砺波市でもぜひ実現をしたいと考えます。
制度をつくったところでは、例えば１，０００万円の予算づけをし、２０万円以上の工事をするときには上限５万円、１０万円助成する、そんなような制度でありますが、利用件数も大変多く、予算づけをしたその１０倍以上、１，０００万円の予算で地域に１億円以上の効果を生むということが実証されているものであります。
細かく言い出せばきりがないんでありますが、たまたまＫＩＲＡＫＩＲＡの１，０００万円が目についてしまったことから、いろんな市民の細かい声を聞いておりますので、限りある予算の中だからこそ、市民に寄り添う心ある配分、これが必要ではないでしょうか。これはやはり市長の気持ちの向き方１つによるものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、大項目の２点目は、この議会でも何人かの方が取り上げましたＴＰＰの参加問題であります。
安倍政権になってから、ＴＰＰの参加には、極端に言えば暴走ともいえるような前のめりな姿勢であります。先の総選挙の公約はお構いなし、関税だけの問題ではなくて、食品の安全云々、たしか６項目を掲げておられたと思ったのに、今や、あれは公約ではないなどと言い出す、とんでもない始末であります。
ＴＰＰは、関税だけの問題ではありません。農業だけの問題でもありません。それは市長の答弁の中にもあったとおり、とりわけ非関税障壁と言われる部分にこそ、食品の安全基準の問題や、今、地産地消を広げよう、学校給食に取り組もうというときにすら、それすら障壁だと見なされれば、問題になってしまうのであります。
また、市が発注する公共工事なども外資系が参入したいと言えば、窓口を開かざるを得なくなってしまいます。とんでもない話であります。
砺波の市民憲章には、「互いに助けあい励ましあう あたたかいまちをつくります」とありますが、ＴＰＰは、その本質は、一般の人たちが助け合ってもらっちゃ困る、企業の論理に従って、どんどんもうけを私に下さいというふうなものでありますから、助け合いの共済制度や雇用の問題などなど、ＴＰＰは私たちの生活全般に係ってくるものであります。だからこそ、農協だけではなく、医師会なども含め、全国で幅広い団体が反対をしているものであります。
ＴＰＰは、この砺波にとっても避けられない大きな影響があります。市長は、十分な情報開示がないまま云々とおっしゃいますけれども、この間の交渉の実態を見ても、十分な情報開示などは望めないのであります。開示されたときにはもう決まっているということが明らかになってきているではありませんか。この際、ＴＰＰ反対という態度を砺波市長としては宣言されるべきと考えます。いかがでしょうか、答弁を求めます。
３点目は、北部地域の下水道事業についてであります。
小矢部川流域下水道事業で、県施工の高岡砺波幹線、砺波地内の幹線延長約６．６キロの工事が平成２７年度から着工されるということで、該当する地域の住民への説明が始まっているところであります。
この下水道高岡砺波幹線の話を聞いた市民の中からは、以前砺波市は地形の問題もあって、公共下水道は来ないと言われていたのに、今ごろになってどうしてかと、あるいは財政的に本当に大丈夫なんですかなど、不安の声が聞かれています。また、残っている地域の多くが散居村の地域でありますから、宅地も大きくて、受益者分担金の宅地面積による部分をせめて見直してほしい、そういった声も聞いております。
とりわけ高齢者のみの世帯が増えてきている中、今さら公共下水道が来て、つなぎたくてもつなげない、そういうふうな声もあります。
そもそも地元での説明会が、公共下水道につなぐことを前提として始まってしまったことが問題ではないかと思われます。現実問題として、市民の一人一人が目の前にそういう条件を示されたときには、やはり丁寧にやりとりをすることがとりわけ必要であります。
施設の統廃合の問題がこの議会でも取り上げられたと思ったんですが、庄川町の施設の統廃合というのが新聞報道で先行し、その地元の人がそれを見て知って、何だこれはという不安を感じたのと同じような構造じゃないでしょうか。
下水道の該当地域には推進員というのが選出されるそうでありまして、これも実態は皆さん御存知のとおり、何らかのお世話をしている人が充て職でなる方もいるようであります。この推進員に選ばれた人の中にも、自分がよく理解できていないのに不安を抱えているということがあります。推進員というから、推進しなきゃいけないんじゃないか、大変真面目に受けとめているわけであります。せめて対策員とか、名称も含めて考えてほしいというふうにおっしゃる方もいます。
私どもは、以前から散居村という地域特性においては、合併処理浄化槽による下水道整備が適切であると主張しているところであり、今の計画については、見直し中止も含め、検討されてきたと思っています。
そこで何点か、第１に、公共下水道への接続は強制なのか、法的強制力はないはずでありますから、既に合併処理浄化槽にされている人、あるいは個々の事情によって公共下水道に接続しなくてもよいと考えるものでありますが、明確に御答弁ください。
第２に、未整備エリア全域の整備にどの程度の年月を予定されているのか、教えてください。
第３には、受益者分担金の問題です。負担が大きくて、とりわけ高齢者のひとり暮らしでも最高限度８７万円までかかる人が実際には結構出てきます。おかしな話であります。見直されるべきと思いますが、明確にお答えをください。
第４に、検討委員会で公共下水道による整備方針を決められた際に、市民のアンケートに取り組んでおられたと思いますが、全体の試算で公共下水道は安いという数字を見せられて、専門家でもない委員の中には、じゃ、それならばというふうに、従わざるを得なかったのが実態ではないんでしょうか。
今、説明会が始まって、住民からいろんな不安が出てくるのであれば、改めて接続の意向調査なり、負担のことを含めてのそういった調査をすべきだと考えますけれども、どうでありましょうか。
第５に、私の住む鷹栖で県議会議員がその話をしたところ、下水道についてはいろんな御意見があるので、確かにいろんな意見が出たんです。じゃ、これは市民の大きな負担にならないように、市議会でも議論をされてというふうに答えておられましたので、ぜひ議論をしようじゃありませんか。
一方で、散居景観を守ろうと言っているときに、下水管の敷設で散居村じゅうを掘り返すことが本当にいいんでありましょうか。人口減少、空き家の問題もある中で、散居村地域での公共下水道はどう考えてもなじまないと私は思うのであります。市長の見解を含め、答弁を求めます。
最後に、市職員の勤務実態、地方公務員の給与を削減しろと国が求めている今の流れは大きな問題であります。今議会には市の職員の手当を簡素化するということで、自宅に係る住宅手当の廃止が提案をされています。私は、このことは問題があると考えます。
さて、砺波市では市職員の人員削減は計画よりも早いスペースで進んでまいりました。そうした中で職員の勤務実態はどのようになっているのでありましょうか。出先も含めて、仕事が終わらなくて帰れない状況にある職員もいると聞いています。特に出先の保育所では、仕事を家に持ち帰らないと、次の日の準備ができないという声も聞いています。本来、残業は課長名による超過勤務命令なくしてはできないはずであります。命令もないのに職員が仕事をしていれば、超過勤務命令を出すか、そうでなければ帰るように指導すべきであります。そもそも課長に命令を受ける立場の係長が、課長に超過勤務をしますと言えないような状況がないでしょうか。課長が部下に超過勤務命令をせずに帰ってしまうような場合もあって、超過勤務命令なしで働かざるを得ない状況があるのではないでしょうか。
市役所は法を守るべき行政機関です。その市役所が職員のただ働きをさせるようなことは絶対にあってはなりません。超過勤務の実態、状況の把握体制、管理体制はどうなっていますか、総務部長にお伺いをします。メンタル面の心配もありますので、サポート等の体制についてもお答えください。
以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 多田議員の大変御示唆に富んだ御質問にお答えいたします。
まず、第１項目めの１点目、緊急通報装置を無償とすることについての御質問にお答えいたします。
緊急通報体制整備事業につきましては、高齢化や核家族化の進展によりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増える中で、緊急時に近親者の支援が見込めないという場合、それから、機器の利用によって近隣の方や民生・児童委員の方々の御協力を得て、高齢者の見守りを行うというものでありまして、急な病気などの際の通報、安否確認、火災通報などに効果的であり、見守り事業等で支援する手段として、ひとり暮らし高齢者などの皆さんに、在宅で安心して暮らしていただくためのものということで、１人でも多くの必要とされる高齢者等に御利用いただきたいというのは、全く同じ考えでございます。
また、なお、今回の民生委員さんへの説明につきまして配慮を欠きましたことについてはまことに申しわけなくて、既に各地区の民生委員さんの会合等におきまして、職員のほうから改めて御説明とお願いをしているということでございますし、また、今後予想されます民生委員、児童委員さんの総会等におきましても、経緯を改めて御説明させたいというふうに思っております。
そこで、この事業でございますが、ケアネットを組み込みました緊急通報装置の設置といたしまして、機器設置の普及を進めるという観点から、利用料を無料として事業を開始したと、スタートは確かに無料でございました。
現在は、先ほど御紹介もありましたが、１１７人の方に御利用いただくまでになりまして、それに要する経費も年間大体４００万円ぐらいというふうになっております。
今回、市民税課税世帯に限りまして、２７名の方から利用者負担金をいただくということにいたしましたが、核家族化ですとか認知症高齢者の増加によりまして、今後、設置台数が間違いなく増加するものと見込んでおります。そういうことに対してしっかり対応するためというのがまず基本的な考えでございます。
かつてこのような説明をしたと思いますが、周辺地域などの過疎化がどんどん進んでいく中、今後さまざまな見守りサービスというのが間違いなく必要となってまいります。これらに対して一定の利用者負担金をいただくということは、ある意味避けて通れないことではなかろうかというふうに思いますし、この負担額の基本的な考え方は、先ほども御質問の中にもございましたが、高齢者にかかわるサービスということで、やはり介護サービスの考え方が１つの基本になるのではないかと思います。その介護サービスの利用者は１割負担ということでございますので、それに準じて利用者の負担能力も考慮しながら設定したということでございます。
県内の自治体では、１５の市町村のうち、８つの市と町で２００円から４５０円の範囲で利用者負担金を取っております。また、その多くは生活保護世帯のみを無料にしているという中で、砺波市は無料範囲を生活保護世帯だけではなくて、市民税非課税世帯まで拡大して、最小限の利用者に御負担をお願いするという趣旨で考えたものでございます。
今後とも、民生・児童委員の方々、それから、見守り関係者の方々に改めて御理解を得ながら、支援が必要な高齢者に対する設置の推進に努めたいと考えております。
ＫＩＲＡＫＩＲＡにもっと価値を持たせることについての御質問にお答えいたします。
昨年は、チューリップ公園の通年型利用の一環として、となみ元気道場の若い方々が１２月１日から２５日まで、冬のチューリップ公園をイルミネーションで装飾するということで、チューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションというものを実施されまして、御紹介のとおり、多くの方々に楽しんでいただきました。
平成２５年度は、このイベントがある意味通年事業のヒントにもなるのではないかということ、それから、協働事業のシンボルになるのではないかということもありまして、冬の名物イベントとなるように、関係の機関や団体、市民の方も含めた実行委員会をつくりまして、市民と連携、協働する事業として、広く市民の参加も募りながら、周辺、例えば市民１灯運動みたいな形で、広く市民の参加も集いながら、周辺の施設などにも拡大して、にぎわい創設につなげたいというのが私の思いでございます。
その中で、議員も御提案の五連水車によります水力発電につきましては、いろいろ技術的な検討もされていたようでございます。その中で、やっぱり一定の水量ですとか落差については若干問題もあるということと、水利権や費用対効果については確かに課題があるというふうに聞いております。
ただ、一方では、まさにおっしゃるとおりで、小水力発電ですとか太陽光を利用した自然エネルギー、こういうような利用というのは、何とかそういう点についても少しでも入れられないかということも含めて、新年度に予定しております、（仮称）チューリップ公園再整備検討会議の中などでも検討していってもらいたいというふうに考えております。
次に、住宅リフォームの関係でございます。
本市におきましては、政策的な優先課題ということがございますので、やはり、例えば耐震化によります安全対策とか、二酸化炭素の削減に資する環境対策、それから、高齢者や障害者のための住宅改善など、それぞれ目的を有する住宅改修への助成は行ってきているというところでございます。
そういうことから、やはり当市の各施策を実施する中ではそれらを優先してやりたいということで、使途を限定しない住宅リフォーム助成制度の導入ということについては、現段階では考えておりませんし、また、先に導入された自治体においても、やめられたというところも聞きますし、そういう点も踏まえて、また考えてはいきたいと思いますが、現段階では考えておりません。
ＴＰＰの参加阻止の問題でございます。
ＴＰＰに関する考え方は、先ほどの山本議員、それから、江守議員の代表質問にもお答えしたとおりでございますが、おっしゃるとおりで、まさに全国のあらゆる産業分野に、また、地域経済にも少なからぬ影響が及ぶということであります。そうであるからこそ、やはり総合的で具体的な情報提供というものがないということは非常に困るわけで、やはりそれをベースにして国民的な議論とか、それから、国益にかなった判断というものがあるべきだというふうに思っております。
いろんな考え方があると思います。ただ、充分な情報開示がないままの参加はないということは、私、一貫して申し上げていると思いますし、充分な開示がないから、この際反対しろというのも、いささかそれは乱暴ではないかというふうに私は思います。
次に、下水道の問題でございます。
まず、公共下水道の接続は強制かということについてでございますが、下水道法の規定、議員もよく御承知だと思いますが、公共下水道の供用が開始された場合においては、下水道法の第１０条に規定がございますが、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全を図るという観点から、公物法として極めて特異な利用の強制の規定として設けられており、先ほど御質問の中に強制力はないはずということでしたが、強制はあるはずではないかと思います。罰則規定がないということをもって強制力がないというのはいささか違うのではないかというふうに思います。
次に、第２の未整備エリア全域の整備にどの程度の年月を予定するのかにつきましては、市全体での未整備面積というのが４４８ヘクタールあるということでございます。最終的な整備完了の見通しは平成５２年度ということにしております。
ただ、御承知のとおり、東日本大震災の影響もございます。復興・復旧予算等がやはり優先されていく中、市が事業計画としておりました年間６億円という事業規模については、若干ペースの増減等も予想されるということはございます。
次に、第３の受益者分担金の見直しにつきましては、御紹介ありましたように、１平方メートル当たり５８０円という単位負担金を負担していただいております。これについても確かに御議論もあるかと思いますが、受益者分担金の見直しということは、受益者分担金というのはいわゆる使用料、使用したものの対価としてのものでございますから、そういう点では、やはり公平性の観点から考えましても、好ましくないのではないかと思います。
それから、住民への意向調査につきましては、いろいろ調べてみますと、この計画を策定する際には、当該地域の２，０００戸を対象としたアンケートを実施したということでございます。また、先ほど御紹介もありましたが、建設費と維持管理費をあわせた経済性や下水道検討委員全員の御意見をお聞きしたというふうに聞いておりまして、その答申を受けて事業を推進してきているというふうに聞いております。
委員の中には、もちろん先ほどございましたが、学識経験者も含まれ、いろんな数的な根拠も含めて説明をしているということでございますが、それらを理解された上での結論というふうに判断しておりますので、現段階で再度の意向調査等の必要性は考えておりません。
次に、計画見直しの余地については、これを決めたときに、市の財政の状況の変化、それから、国の事業の変化などを考えた上で、大体１０年先を見込んで行ったいうことでございます。
先ほどの住民アンケートですとか、検討委員会での検討なども踏まえまして、それらを市長への答申ということで受けて進めているというものでございますので、途中経過も含めて、議会への報告も、説明もいたしているということでございますので、今回、計画の変更ということについては、考えてはおりません。
また、下水道の整備は、散居景観における公共用水域の水質保全に大きく寄与するというものでございまして、確かに工事中の一時的な期間はともかく、下水道管の埋設整備が散居景観に影響を与えるということはないのではないかと思います。
ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションについてはいろんな御意見がありまして、議員御指摘のとおり、目を引こうと思ってやったんだろうということかもしれません。私自身、やはりある程度砺波のいろんなものについて、少し刺激を与えたいというものもありまして、あの金額をあえて出したところはないとは申しません。
ただ、やはり今回やろうとしていることは、市民、それから、いろんな団体との協働であるということ、それから、若者から出たアイデアだということ、それから、さっきどこにでもあるじゃないかと、どこにでもあるものさえなかったじゃないかというような思いです。あえてそういうことも含めてあります。
市役所の前の松の木に、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションで使ったＬＥＤをつけました。早速、何をしておるんかというお話もありました。こんなことばっかり言っておるからあかんのじゃないかと、私は思います。御批判は受けるつもりですが、しかし、やはりそういう点も含めて、冬を何とかせないかん、それから、結構大きなところで、あちこちに個人の住宅にもライトアップをされている方もいらっしゃる、そういうことも含めて、やはり少し砺波の冬を変えてみる起爆剤にできないかという思いもありますので、金額だけで御判断されずに、御理解もいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、多田議員御質問のうち、４項目めの市職員の勤務実態についてお答えをいたします。
まず、今定例会に提案されております自宅に係る住居手当の廃止議案につきましては、国においては、平成２１年度の人事院勧告を受けて廃止をされております。
一方、富山県を含む全国約４割の地方自治体におきましては、地域事情等から存続をしておりましたが、今年度、富山県人事委員会勧告を初め、多くの自治体で廃止する方針となったことから、当市におきましても、廃止することとしたものであります。
次に、職員の超過勤務につきましては、公務のため臨時または緊急の必要がある場合等において所属長等の命令に従って行われるものであり、超過勤務を命令する権限を有する者は、日ごろから職員の業務の推進状況の把握に努めながら適切に超過勤務を命じております。
なお、今年度の超過勤務の状況につきましては、平成２４年度の４月から１２月までの集計では、職員１人当たり月平均７．７時間と、前年度と比べ増加をしております。
この増加要因といたしましては、１０月、１２月の２度の選挙事務や総合行政情報システムの改修等の事務量の増加によるものであり、一時的なものであると考えております。
メンタルサポート体制につきましては、職員数の削減により、１人当たりの業務量が増え、今後、超過勤務が増加することも予想されることから、上司は、予防策として業務量の偏在がないか、また、長時間労働していないかなどをチェックするとともに、疾患の兆候の早期発見に努めるよう、注意喚起をしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
建設水道部次長 三部隆雄君。
〔建設水道部次長 三部隆雄君 登壇〕
◯建設水道部次長（三部隆雄君） 私からは、１項目めのうち、３点目のウオーキングコースのガードレール整備をの御質問についてお答えをいたします。
お尋ねの庄川護岸を兼ねる市道の防護柵につきましては、平成２３年度までに地元の要望に沿った形で住宅地周辺に設置してきておりまして、これまでの整備延長は約２７０メートルでございまして、残りの２００メートル余りの区間が未設置となっております。
健康ウオーキングマップの庄川名所と桜並木めぐりコースは、平成２４年３月にコースを設けたものであり、コース利用促進のためにも安心して歩ける環境整備が必要であろうかと考えております。
今回の国の大型補正で、施設点検、維持修繕など道路の管理面に光が当てられたことから、既存の予算を有効に活用し、未整備区間の整備が少しでも進められるよう検討いたしてまいりたいと思います。
なお、防護柵等安全施設につきましては、ほかにも複数の設置要望があり、通学路などを優先的に現在整備していることもありまして、要望区間全体を整備するにはある程度の年数を要します。整備完了までの間、看板等によって歩行者に対して注意を促してまいりたいと考えておりますので、その点も含めて御理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 多田裕計君に申し上げます。
再質問につきましては、くどいようでございますが、答弁漏れのみについて許可いたしたいと思います。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 先ほどの答弁で抜けていたと思われる、再質問をさせていただきます。
緊急通報装置についてであります。そもそも質問で言わんとしていることは、介護サービス等が１割負担だからという、そういうこととは違うという問題であります。最小限の負担などと言いますが、事例を紹介したように、私、直接つけている人たち複数から言われました。妻が死んだので、民生委員の人が来てくれて、あんたも心配やからと言ってつけていったと、無償であります。それを今さら、今度は市の職員が来て、切るときには、その人がやっぱり昔かたぎの聞かん人だと、何でわしのもの、わざわざ金払わんなんと思われるのは当然であります。また、民生委員も、そういうことがあると、わざわざ利用料を取るということで勧められないというふうなことを含め、無償にすべきだということについて、このあたりの現場のこういう人たちに対してどうするのかということが、先ほどのように、民生委員さんに説明をしましたとか謝りましたとか、それだけでは全然済まない問題じゃないんでしょうかということでありますので、こういった具体的な人たちに対して、どのように市長は説明をされるんですか、お答えください。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 答弁漏れかどうかについては疑義のあるところですが、議長から指示をいただきましたのでお答えさせていただきます。
民生委員について、それから児童委員について説明を変えたということについては、率直に本当に申しわけないと思っておりますが、その中で、方針として、先ほど申し上げた理屈というのは、根拠というのは、やはりこれからの高齢者に対するサービスの基本的な考え方というのがあるんだと、確かに普及を進めるときに無償ということでお勧めした経緯があることはよくわかっております。また、そのために民生委員の方々が今回信頼を失ったんじゃないかという御批判もそのとおりだと思います。それも含めて御説明をし、御理解いただくような努力をするというふうにお答えしたわけでございまして、それについて答弁漏れがあったというふうには理解しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（飯田修平君） 今ほど、当局からの一通りの答弁はあったと思います。本会議でのこれ以上の議論は好ましくないと思いますので、これで打ち切りとさせていただきます。
以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） ただいま議題となっております議案第２号から議案第３１号まで、平成２４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）外２９件について、は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
年金２．５％の削減中止を求める請願
請願の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第２ 年金２．５％の削減中止を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１３日から３月２０日までの８日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２０日までの８日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月２１日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時１８分 閉議