平成23年12月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(稲垣 修君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成23年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(稲垣 修君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
  9番 岡 本 晃 一 君
 13番 井 上 五三男 君
 14番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月21日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
             認定第1号から認定第9号まで

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第3 認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)

◯議長(稲垣 修君) 去る9月市議会定例会において決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 池田守正君。
  〔決算特別委員長 池田守正君 登壇〕

◯決算特別委員長(池田守正君) おはようございます。
 久しぶりの登壇でやや緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 去る9月14日開催の9月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました認定第1号 平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第9号 平成22年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの9件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、9月27日から30日の4日間にわたって委員会を開会し、平成22年度の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。また、審査に当たりましては監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、各会計決算については議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第9号による各会計決算については全会一致で、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げます。
 初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
 まず、市税の不納欠損額及び地方税法による時効の対応についてただしたところ、平成22年度において不納欠損処分とした市税は2,500万円余であり、執行停止後3年経過によるものが1,650万円余、5年の消滅時効によるものが850万円余である。執行停止は財産がなく行方不明によるものであり、消滅時効は財産調査等を断続的に行ったが、財産が見当たらないまま5年を迎えたものである。庁舎内において滞納者に関し税務課、都市整備課、上・下水道課等の情報交換を行い連携を図っており、市税では現年度分は電話による催告を、過年度分については滞納者宅を訪問し、分割納付等の誓約をしていただくなど市税の徴収確保に努めている。特に悪質な滞納者に対しては、資産の詳細や収入状況等を調査し債権差し押さえを行い、公平で公正な収納に努めているとのことでありました。
 次に、合併後の定員適正化計画の推進についてただしたところ、平成16年の合併時に旧市町の一般職の職員を新市の職員に引き継いだことから、職員数を類似団体の水準にまで適正化するため、平成17年度に策定した定員適正化計画では、5年間で60名の削減を目標とし58名の削減を行った。さらに、平成21年4月を基準とする後期計画を策定しており、5年間で40名の削減を目標とし、平成24年度当初まで25名の削減を予定している。このことにより、人件費の削減効果として合併時点に比べ既に5億円を超える効果があらわれているとのことでありました。
 次に、高齢社会を迎え民生費が年々増加しているが、今後の対応についてただしたところ、障害者福祉サービス費は自立支援法により障害者の自立のためのサービスは向上したが、利用者負担が応益負担から応能負担にかわるとともに、自立するための作業所等の開設などにより給付費が増加している。
 一方、高齢者の介護給付費についても、高齢化に伴う要介護者の増加や介護サービス事業所の増加により、介護サービスも利用しやすくなったことから増加している。また、認知症高齢者の増加に伴い認知対応型グループホームの建設を進めており、その補助金が増加したことも一因である。今後の対応としては、病気や介護予防の充実、生活習慣病などの早期発見、早期治療に努めるとともに、医療、介護、保健、福祉の連携、あわせてかかりつけ医を持つことによる在宅医療、介護の充実に努めてまいりたいとのことでありました。
 次に、幼稚園の授業料の未納額及び奨学金の返済の滞納対策についてただしたところ、平成22年度の幼稚園授業料の滞納者は1名いたが、面会相談により分割納付を約束しているとのことでありました。また、奨学金の滞納者の2名については、1名は完済しており、残り1名については返済計画を立てていただき毎月返済をしている。なお、平成22年度の返済者は97名で合計952万円余りの返済があったとのことでありました。
 次に、企業会計について申し上げます。
 最初に水道事業の営業費用のうち、配水、給水費及び漏水調査費が前年度に比較して大幅に減少している理由をただしたところ、配水及び給水費の削減要因の主なものは、県道小矢部線の変更工事により関連する水道事業ができなくなったことや、量水器取りかえ及び修繕費、材料費の入札等で減額となったとのことでありました。また、漏水調査費の減額につきましても、漏水調査業務委託の入札により減額となったものであり、今後一層、経費削減のため漏水防止対策等に努めてまいりたいとのことでありました。
 次に、病院事業会計の未収金等についてただしたところ、平成22年度末の患者負担分の未収金については7,700万円余で、うち所在不明などの理由でやむを得ず467万円余りの不納欠損処理を行ったことにより、平成23年度に繰り越した未収金額は7,300万円余となったとのことでありました。
 未収金の回収については、まず電話による催告を行い、2カ月経過したときから毎月はがきによる督促を1年間継続して行うほか、年3回から4回、事務局職員や医事課職員で一斉徴収を実施している。さらに、円滑な入金が認められない場合は、裁判所または弁護士による支払い督促を行い、平成22年度では9件実施したとのことでありました。今後とも未収金の徴収に重点を置き、滞納額を減らしていきたいとのことでありました。
 次に、総合病院の経営状況についてただしたところ、平成22年度の入院患者数は前年度に比べ増加しており、入院患者の平均在院日数は前年度より0.5日長くなり、14.5日となっている。また、外来患者については、外来化学療法により通院して受診することができることから、外来患者数も少しずつ増加している。しかしながら、入院・外来患者数は気候の変化、インフルエンザの流行等の外的な要因に左右されるため、なかなか見通しが立てにくいが、今後さらに病院改革プランに基づき、経営状況の向上に邁進してまいりたいとのことでありました。
 また、収支状況については、平成22年度は前年度に引き続き5億円余の黒字決算となったが、今後の収益的収支についての高額な経費として、電子カルテシステムの更新に8億円余り必要なことや、また、医療機器は1億円を超える高額な機器の更新に費用がかさむとのことでありました。今後とも、収益的収支が赤字にならないよう努力し、病院経営に努めていただきたいとの意見があったところであります。
 このほか、まちづくり協働事業の内容について、各種団体の補助金、助成金について、赤坂霊苑の共同墓地建設について、砺波市第三セクター庄川開発への貸付金について、交通安全対策交付金について、市営バスの利用状況について、がん予防検診について、そしてまた、PETへの出資及び利用状況についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、平成22年度の各会計決算につきましては、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(稲垣 修君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(稲垣 修君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(稲垣 修君) これより、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。認定第1号 平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成22年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成22年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成22年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第8号 平成22年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第9号 平成22年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上9件の決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
 以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(稲垣 修君) 起立全員であります。よって、認定第1号から認定第9号まで、平成22年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外8件については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

                  日程第4
        施政方針、並びに議案第49号から議案第78号まで

◯議長(稲垣 修君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第49号から議案第78号まで、平成23年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外29件についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(稲垣 修君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 平成23年12月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成23年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
 政府が発表した11月の月例経済報告では、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとしております。しかし、先行きについては、電力の供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れ、為替レートや株価の変動、タイの洪水被害の影響などによっては景気が下振れするリスクが存在すること、また、依然としてデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っていることに注意が必要であるとしています。
 こうした中、政府は中期財政フレームにより、平成24年度予算については歳出の大枠を平成23年度並みの71兆円とした上で、社会保障費の自然増には必要な財源を確保することとし、また、平成23年度第3次補正予算等との一体的・連続的な編成に努めるとともに、裁量的な経費などの1割削減などで設けた7,000億円の特別枠、日本再生重点化措置などにより、我が国経済の再生に向けた予算編成を進めています。
 一方、地方財政については、中期財政フレームと基調を合わせ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的には平成23年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保し、特に地方交付税については極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適正に発揮されるよう総額を確保する概算要求がされているところであります。
 本市の平成24年度予算編成につきましては、これら国の動向を踏まえた上で、新たに策定いたしました砺波市総合計画後期計画の実施の計画に基づき、市が目指す将来像「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、歳入では、一部扶養控除の廃止による個人市民税の増額などの要素があるものの、給与所得者の所得の伸び悩み、さらには、3年に一度の評価替えによる固定資産税の減額が見込まれ市税全体では大きな伸びが期待できず、引き続き、不足する財源を財政調整基金等から繰り入れる予算編成を行わざるを得ないものと考えております。
 また、歳出では、定員の削減や給与の改正による人件費の減額を見込むものの、扶助費などの社会保障費の増嵩など、福祉関係費等の大幅な伸びが予想されることなど歳出増は避けられず、引き続き、厳しい財政状況が続くものと考えております。
 つきましては、議員各位の御意見も賜りながら、より一層の経費節減と効率的な財政運営に努め、「人が輝く活力あふれる砺波」の実現に向けて諸施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、砺波市総合計画後期計画の策定について申し上げます。
 平成24年度を初年度とし、平成28年度までを計画期間とする砺波市総合計画後期計画につきましては、基本構想、基本計画に基づいて策定した実施計画案を、去る11月25日に開催された総合計画審議会において報告したところであり、このことによって一連の策定手続を終了したところであります。今後はこの計画に基づき各施策を着実に推進し、さらに住みよいふるさと砺波の実現に一層努力してまいります。
 次に、北信越市長会総会について申し上げます。
 第159回北信越市長会総会が、去る10月13日及び14日の両日、22年ぶりに本市において開催され、全国市長会を通じて国に要望する議案及び決議が採択をされました。
 両日ともに天候に恵まれ、散居村展望台や夢の平コスモスウォッチング、出町子供歌舞伎曳山会館など市内観光スポットの視察も順調に行われたことから、各市長を初め関係の皆さんに対し、本市の魅力を十分にPRできたものと思っております。
 次に、国際交流について申し上げます。
 友好都市である中華人民共和国盤錦市から、盤錦市人民代表大会常務委員会祝福祺副主任を団長とする盤錦市友好訪問団の一行6名が、去る10月27日から29日まで本市を訪問されました。来年は日中国交正常化40周年の記念すべき年であることから、これを機に中学生による新たな交流を提案したところであります。
 次に、行政改革の推進について申し上げます。
 本市では、安定した行財政運営を図るため不断の行政改革に取り組んでおりますが、2月に策定した行政改革大綱に基づき、外部の有識者等で構成する行政改革委員会にも御意見をいただきながら、本年度末には行政改革推進計画を作成する予定であります。
 また、行政改革推進委員会の4つの専門部会においては、研究テーマごとに検討を行い、使用料・入館料等の見直しの項目については、過日の行政改革推進本部の決定を経て、所要の条例改正案を提出したものであります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 東日本大震災による津波災害や原発事故の甚大さから、我が国の防災指針及び地域防災計画の見直しが求められており、国の中央防災会議、原子力安全委員会等の議論と並行して、富山県においても県防災会議に地震対策部会と原子力災害対策部会を設置し、市町村の意見も集約しながら県地域防災計画の見直し作業が行われております。
 ついては、本市におきましても県地域防災計画の修正内容を踏まえ、本格的な砺波市地域防災計画の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 7月から本格実施のボランティアポイント制事業につきましては、11月末現在で延べ1万2,180人にポイントを付与し、昨年の試行期間中の約2.5倍となりました。中でも保育所、幼稚園、子育て支援施設からの参加申し込みや地域、学校でのボランティア活動、イベントでのボランティア活動が増加をしております。また、ポイントで市内の施設を利用される方も増えるなど、次第に事業が幅広い分野に浸透してきており、これからも一層、ボランティアの輪が広がるように取り組んでまいります。
 また、9月から10月までの2カ月間にわたり、社会福祉協議会と市が協同で市内全地区の福祉推進協議会を回り、地域福祉について熱心に協議をいただき率直な意見交換を行いました。その中では、認知症の支援体制の強化や地区福祉推進員の役割の明確化、福祉の推進体制としての自治組織のあり方などについて貴重な御意見を多くいただきました。これらの意見を集約し、地区福祉推進協議会とともに実践に移して、地域福祉・地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 地方経済は東日本大震災や円高の影響などにより依然として厳しい状況にあることから、国の第3次補正予算に基づく雇用対策などの経済対策を着実に実施することが重要であります。
 本市といたしましては、中小企業や小規模事業者の年末資金繰りに対応するため、中小事業者が市や県の融資を受ける際に保証協会へ支払う保証料については全額助成を行うとともに、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)については、利子補給を新たに実施するなど、今できる最大限の支援をしてまいる所存であります。
 また、雇用情勢が厳しい水準となっていることから、ハローワークとなみと連携し、今年2回目となる地域ふれあい就職相談会及び面接会を開催し、求職者の就労支援を行うとともに、引き続き、国の緊急雇用対策事業を活用し、さらなる雇用の創出に取り組むこととしております。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 平成22年度に策定した砺波市観光振興戦略プランに掲げた目標を実現するため、具体的な事業内容等を示したアクションプランの策定に向け、観光振興戦略会議やワーキング専門部会等を順次開催し、作業を進めてきたところであります。去る11月24日には、観光振興戦略会議で取りまとめられたアクションプランについて御提言をいただいたところであり、その提言に基づき砺波市観光振興戦略アクションプランを策定してまいりたいと考えております。
 今年で24回目を迎えた夢の平コスモスウォッチングは、開幕の10月8日から天候に恵まれ開花の状態もよく、16日間にわたり多くのお客様に100万本のコスモスをお楽しみいただきました。また、全国を代表する散居村の風景や自然を満喫できるスポットとして整備いたしました散居村展望施設からは、砺波平野のすばらしい景観を御堪能いただけたものと思っております。
 また、第61回目となる2012となみチューリップフェアは、「笑顔あふれる愛の花」をテーマに、明年4月25日から5月6日までの12日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催いたします。
 このフェアにおいては、東日本大震災の支援コーナーを設けるとともに、姉妹都市のオランダ王国リッセ市にあるキューケンホフ公園の技術を取り入れた花壇や大花壇での笑顔とハートの地上絵、愛のパワースポット花壇など、愛情を込めた花いっぱいの会場で市民の皆さんとともに全国のお客様をお迎えできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物の水稲につきましては、10月15日現在の作況指数は、全国で平年並みの101に対し、富山県西部ではやや良の103でありました。春先の低温や日照不足等による生育への影響が心配されたものの、その後の天候にも恵まれ、となみ野農業協同組合管内の1等米比率は昨年よりも高い80%台となる見込みであります。
 大豆につきましては播種期に降水量が多かったものの、やや小粒ながら品質、収量とも平年並みの見込みであります。
 また、タマネギにつきましては、関係機関の指導のもと、となみ野農業協同組合全体で約110経営体、70ヘクタールが作付されたものと伺っております。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 9月21日の台風15号などにより発生した農地災害2件、農業用施設災害1件については、既に国による災害査定が終了しており、来年の作付に間に合うように復旧に努めてまいります。
 また、市営林道開設事業金剛寺線や横住奥山線の2路線につきましては、既に発注を終え事業の進捗を進めております。
 次に、事業の進捗状況を申し上げますと、新規採択2地区を含む7地区で実施中の県営経営体育成基盤整備事業の契約率は84%、国営総合農地防災事業庄川左岸地区の契約率は78%、附帯県営事業庄川左岸一期地区については93%となっており、引き続き、事業促進に向け支援してまいります。
 なお、農地防災事業等を含む農業農村整備事業予算の確保については、継続して関係機関に働きかけております。
 次に、土木事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、般若地内の和田川共同水路以東の用地測量及び栴檀野地内の用地幅ぐい設置などの作業に着手されると伺っており、市といたしましては、栴檀野地区芹谷地内までの残り区間の工事着手に向け、早期に用地買収を行っていただくよう、引き続き、国土交通省に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 また、北陸自動車道(仮称)高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、現在、詳細設計を行っており、連結道路並びに関連市道整備も含め今年度中に地元関係者の御理解が得られるよう進めてまいります。
 また、県道整備につきましては、高波地内の富山戸出小矢部線、鷹栖出地内の砺波小矢部線の用地取得等が順調に進められており、上中野地内の新湊庄川線については線形について地元の了承が得られ、調査に着手されているところであります。
 市道整備の主なものにつきましては、示野上中野線、小杉狐島線、鷹栖高儀線で用地取得や改良工事を進めるとともに、十年明千保線では地元を初め関係機関と協議を重ねており、今後も事業の進捗に努めてまいります。
 次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
 市内における国道156号の14.1キロメートルについては国土交通省において、また、国道359号、主要地方道県道及び一般県道128.6キロメートルについては、県において除雪が行われます。
 市道につきましては、車道の機械除雪出動基準を新降雪深10センチメートルとし、消雪施設と合わせて625.7キロメートル、市道の約84%を除雪する計画としております。市民の安全・安心な生活道路確保のため、適切な除排雪作業を実施することとしており、今月1日には除雪対策本部を設置したところであります。
 また、今年度は昨年の大雪の経験を踏まえて、通学路や市街地を中心とした歩道除雪をより充実させるため、歩道除雪延長を8.9キロメートル増やして89.6キロメートルとし、各地区の除雪委員会や除雪業者と連携を図りながら、きめ細かな地域ぐるみ除排雪に取り組んでまいります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 出町東部第2土地区画整理事業につきましては、換地処分を行い清算金の徴収及び交付にめどがついたことから、今月22日に完工式が予定されているところであります。
 また、公営住宅につきましては、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき進めている高道団地給水方式改善工事を初め、公営住宅における安全で快適な生活を確保するため、計画的な維持管理に努めております。
 散居景観の保全につきましては景観計画の概要を取りまとめ、11月21日から市内全地区における説明会を開催しているところであります。今後さらに市民の皆さんに御理解をいただくために各種機関や団体へ御説明するとともに、支援体制など実効性のある計画となるよう努めてまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 平成24年、平成25年度の継続事業で更新を計画しております上中野配水場につきましては更新実施設計業務が完了しており、来年度早期の発注に向けて準備を進めてまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、中神土地区画整理事業の進捗に合わせて管渠工事を進めております。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、中野及び五鹿屋地区において引き続き管渠工事等を実施し、早期の完成に努めてまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 砺波北部小学校耐震改修事業につきましては、体育館及び既設校舎の耐震補強・改修が完了し、地域開放ホール棟新築工事を年内に、残るグラウンド改修及び外構工事につきましては来年3月の完成に向けて鋭意進めております。
 また、出町中学校耐震改修事業につきましては、実施設計を11月末に完了したところであり、国の補助金が前倒しで交付されたことから、継続費の設定を行い工事に着手してまいりたいと考えております。
 なお、庄川小学校の耐震改修事業につきましては、公募型プロポーザル方式により選定した設計業者と基本設計業務に係る契約を締結し、年度内完了を目指して作業を進めたいと考えております。
 次に、生涯学習関係について申し上げます。
 砺波市女性議会は7月4日の組織議会の開会以来、現地視察や学習会を重ね、11月14日の本会議をもって閉会となりました。女性議会で出された御質問や御提言は、女性の視点で多くのことを学び調査されたものであり、今後、市政の運営に反映するよう努めてまいります。
 また、第3回増山城戦国祭りにつきましては、去る10月30日に市民協働事業として行われ、地元増山自治会を初め、栴檀野自治振興会が中心となった実行委員会の皆さんの努力により開催されました。当日は1,200名余の方々に御来訪いただき、増山城跡の歴史とその魅力に触れていただいたところであります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 去る10月10日に開催されました第5回となみ庄川水辺ウオークでは、10キロメートルと4キロメートルのコースを設け、県のウオーキング協会の認定を受けて実施いたしました。当日は天候にも恵まれ551名の参加がございました。今年度中にはとなみスポーツプランを策定することとしておりますので、さらに生涯スポーツの推進に努めてまいります。
 また、去る11月13日に開催された第29回富山県駅伝競走大会において、砺波市チームが昨年に続いて第3位に入賞いたしました。引き続き、スポーツ競技力の向上を図るとともに、選手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等について御説明を申し上げます。
 まず、議案第49号 平成23年度砺波市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ10億5,757万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ213億669万6,000円とするものであります。
 歳出予算の増額補正の主なものは、
  観光宣伝事業費           720万9,000円
  除雪対策費           4,749万5,000円
  消防団活動費          1,430万1,000円
  出町中学校耐震改修事業費 10億4,660万9,000円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に準じた一般職の職員の給与の改正等による人件費7,518万7,000円などであります。
 そのほか、当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費については精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、国庫支出金1億9,881万3,000円、県支出金61万6,000円、市債8億4,040万円などであり、不足する額1,335万6,000円を繰越金で措置するものであります。
 このほか、継続費の補正につきましては出町中学校耐震改修事業費について、また、債務負担行為の補正につきましては、平成24年度以降の公の施設の指定管理委託及び平成24年度の施設保守管理等業務委託などについては、それぞれ追加するものであります。
 次に、議案第50号 平成23年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費の増額等に伴う補正を行うものであり、あわせて平成24年度の電算保守管理業務委託等については債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第51号 平成23年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成24年度の電算保守管理業務委託等について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第52号 平成23年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、人事異動に伴う人件費の補正を行うものであり、合わせて平成24年度の施設保守管理等業務委託については債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第53号 平成23年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成24年度の施設保守管理等業務委託に係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第54号 平成23年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成24年度の施設保守管理等の業務委託などに係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第55号につきましては、障害者自立支援法の改正に伴うものであり、砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第56号につきましては、富山県税条例の一部改正に準じ、砺波市税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第57号から議案第60号及び議案第62号から議案第75号につきましては、公の施設の利用について利用者等の公平な受益者負担及び均一的な取り扱いの観点から統一的な指針を策定して見直しを図るもので、関係条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第61号につきましては、スポーツ基本法の施行に伴い、砺波市スポーツ振興審議会条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第76号及び議案第77号につきましては、施設等の指定管理期限が平成23年度末をもって満了することから、平成24年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第78号につきましては、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴うものであり、砺波広域圏事務組合の規約の一部を変更するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(稲垣 修君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月6日から12月12日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(稲垣 修君) 御異議なしと認めます。よって、明12月6日から12日までの7日間は議案調査のため休会することに決定をいたしました。
 次回は、12月13日午前10時から開会をいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前10時55分 閉議