平成22年12月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(井上五三男君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許可します。
 14番 嶋村信之君。
  〔14番 嶋村信之君 登壇〕

◯14番(嶋村信之君) おはようございます。昨日の論戦に続いて2日目のトップバッターを務めるわけでございますが、元気いっぱいやりますので、よろしくお願いいたします。
 国の来年度予算の方向を総体的に見ますと、現在も続いております事業仕分けによる各種事業見直しや国債を除く歳出額の大枠が71兆円という緊縮的財政が取りざたされております。政策的経費や地方交付税も本年度並みで、公共事業費の効率化や独立行政法人など、外郭団体の非効率と思われる各種事業の廃止など、また、歳入の根幹を支える国税の厳しい見通しから自治体の交付金や補助金の削減、自治体への負担要求も当然考えられるんじゃないかと予測しております。また、回復の兆しが見えない経済環境や雇用情勢から、地方税の動向として、本市でも市税の法人市民税の減収状況が今後も続くと思うのであります。
 そこで、平成23年度予算編成方針についてお伺いいたします。
 本市の新年度財政見通しは、景気低迷による法人市民税の大幅減少や個人市民税の減少など、市税全体では減収が見込まれ、地方交付税などの国の動向も不透明な状況であり、歳入面における財政環境は極めて厳しいと思うのであります。
 また、歳出では、扶助費や特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる中、本市の重点課題である学校耐震化大規模改修、農業・農村整備事業、農地防災事業、一般国道・主要地方道路の整備事業を初めとする都市基盤整備など、財政需要は今後も増大すると予測されます。
 市長は、先の定例記者会見で、平成23年度一般会計予算について、学校耐震化工事推進などで四、五%増の200億円超となるとの見通しを示されましたが、マニフェスト並びに第5年次新砺波市総合計画を踏まえ、どのような姿勢で取り組まれるのか、新年度予算編成方針についてお尋ねいたします。
 1点目、歳入について。
 現政権が示しております暫定税率廃止や環境税の創設、地方交付税の動向や区画整理事業に対する交付金見直しなど、それらによる影響額について、現時点でどのように見込まれるのか、改めてお聞かせください。
 また、市税と各種収入金の収納率向上は施設の移転跡地や遊休土地の有効利用、早期処分などとあわせ、行財政改革の主要課題でありますが、財源確保の観点から、現在の取り組みの状況と課題、新年度への取り組みについてお示しください。
 また、歳入予算の見積もりにこれらの取り組み効果がどのように反映されるのか、お考えがあればお聞かせを下さい。
 2点目、歳出について。
 合併特例債98億円のうち、現在約60億円が活用されておりますが、年度別、基本別事業及び進捗状況について、あわせて、新年度予算における計上額としてはどのぐらいお考えか、また、目玉とする事業についてお示しください。
 さらには、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢から、コンクリートに相当する部分の多い合併建設計画を推進するに当たり、影響があるのかどうか、また、あるとすれば、考えられる具体例をお示しください。
 また、監査等の指摘事項、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについて、現在の取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。
 また、歳出全般の事業見直しの手法として、国は既に事業仕分けを導入し、県においても事業仕分けを進めております。今後、新たな手法として、本市としてお考えがあればお示しください。
 3点目、現在の経済・雇用対策について。
 国が先月発表した7から9月期のGDP速報値では、年間換算で前年比4.8%増と2四半期連続のプラス成長となりました。しかし、7から9月期をピークに前政権の経済対策の効果が薄れていくとの見通しが強く、政権交代に伴う政策変更や補正予算凍結による公共事業への悪影響など、来年にかけての景気の二番底が懸念され始めております。
 最大の問題は、現政権が、日本経済の本格回復に向けた成長戦略を示さないまま、政策の空白が生じ、マニフェスト至上主義に固執してきた点があります。「コンクリートから人へ」の方針で公共事業を削り、国民への直接給付で個人消費を喚起する政策は、切れ目のない経済対策という観点から逆行するものであります。
 デフレスパイラルが指摘される中で、100年に一度と言われる不況で、疲弊した地方経済への配慮を欠くならば、致命的な状態を招くことにもなりかねません。加えて、昨今の完全失業率や有効求人倍率に見られるように、雇用情勢は極めて厳しく、大学生、高校生などの新卒予定者の就職内定率は過去最悪と言っても過言ではありません。雇用状況が極めて厳しい中、経済成長戦略なき、子ども手当の直接給付は消費より貯蓄に回るとの指摘もしかりであります。財源が他の予算の削減であれば、政策効果は相殺してしまうことも否定できません。国における早期の追加経済対策の実施を強く求めるのであります。
 市長は、本市を取り巻く現在の経済・雇用環境についてどのように認識しておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
 4点目、本市の緊急経済・雇用対策の充実について。
 本市は、昨年秋より急激に悪化した経済・雇用状況にかんがみ、関係機関と連携をとり、緊急経済・雇用対策に取り組み、中小企業を対象にした緊急窓口の開設や融資支援対策、商工業振興対策など、また、離職者の臨時職員雇用や住宅確保対策など、具体的取り組みをしてこられました。
 しかし、年末を控え、さらなる経済・雇用の悪化が懸念される中で、市民に対するより広範なきめ細かい対応が求められております。ワンストップサービスや就労支援などを踏まえ、今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
 5点目、中小企業支援策について。
 地元の厳しい経済状況や雇用情勢に対応すべく、本市は、緊急経済対策として、市内企業の受注機会をより確保するため、公共事業の発注などに取り組んでこられました。公共事業における市内企業への支援策について、現在までの取り組み状況と課題についてお聞かせを下さい。
 また、景気低迷下での中小企業の取り組む商品開発、技術開発には技術、販売、営業など、多くの課題が伴います。幅広い産業支援コーディネーターなど、人材確保の現状と課題についてお聞かせを下さい。
 国において、昨年来の景気、経済が急変する中で、緊急保証制度など一層の中小企業金融安定化策が実施されてきました。また、本市においても、これらの利用状況について、まずお聞かせください。また、今後一層の景気後退が指摘される中で、さらなる低利融資制度が望まれるものと思考します。利子補給や保証料補助といった新たな優遇措置制度について御見解をお尋ねいたします。
 また、大企業からの注文を堅実にこなすことを求められてきた中小企業は、従来の延長線上で仕事を行う傾向が強いようであります。しかし、業績を上げるには、自分たちが磨いてきた技術を新しい市場でどう応用し、新たな付加価値をつけられるかが重要になります。それには、中小企業の経営者が知恵を絞ることが大事でありますが、あわせて自治体のサポート、すなわち企業支援能力のある行政マンの手腕がぜひとも必要と考えられます。日本の中小企業支援策は、世界一メニューが豊富であると言われております。その豊富な支援策をどう企業へ届けるかであります。地元企業をどう発掘し、育成するかという観点から、地元の強みを生かした産業振興策を取り入れ、強い中小企業を育てていくには、企業にどのように手を差し伸べればよいのか。地場産業支援へのコンサルティング等のできる磨かれた専門性を持ち合わせた職員を養成することが必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
 1点目、読書でまちづくりの推進について。
 矢祭町は福島県の最南端に位置する町の前教育長の話を聞く機会がありました。人口約6,600人、自然豊かな町です。本屋が町内に1軒もなく、蔵書2,000冊ほどの小さな図書室があるだけで、図書館と呼べるような施設ではありませんでした。
 平成17年12月、次年度のまちづくりのための町民アンケートを実施したところ、町民は、気軽に集い、利用できる図書館の設立を要望しておりました。当時の町長は、図書館をつくってほしいという中学生からの声に心が動かされたと話しておりました。
 しかし、町には、図書館を新設するだけの財政的余裕はありませんでした。将来の町民に大きな負担とならないよう、お金をかけずに町民の要望をかなえることはできないだろうか。その中で生まれた発想が図書の寄贈募集でした。読んだ本を送ってくださいという矢祭町の願いが全国紙に紹介された。その反響は大きく、翌日から本が届き始め、1カ月で10万冊を超え、最終的に45万冊もの善意の本が寄せられました。まちの武道館を改修して、図書館にすることを決め、さらに本の作業は町民からのボランティアを募集し、できる限り経費を削減しました。
 平成19年1月、全国からの真心と町民の思いでできた矢祭もったいない図書館が開館。もったいない図書館が開館した秋に、矢祭町は「読書の町矢祭宣言」を発表した。
 町の宝の図書館を積極的に活用し、町全体の読書の輪を広げる取り組みを開始。毎月第3日曜日を「矢祭町読書の日」に、家庭での読書の推進、さらに、町の各地域に図書館を分館、もったいない文庫を開設。図書館が開設してから3年が経過した今、「読書を通じて、矢祭町を文化的で、豊かな人間性あふれるまちにする」という矢祭宣言が町全体に浸透し始めております。
 一方、今年2月、矢祭もったいない図書館で、第1回子ども司書の認定式が行われました。子ども司書は、町内の小学校に通学する4年生以上の希望者で構成されております。子ども司書は、矢祭町が進める読書でまちづくりの大きな柱の一つ。その趣旨は、子どもたちが本に親しみ、豊かな心と将来への夢や希望を膨らませるとともに、友達や家族に読書のすばらしさを伝えるリーダーになってほしいというもの。
 読書でまちづくりをしようというまちぐるみの読書推進の旗を振ってきた前の教育長は、「有名な企業を誘致し、まちをにぎやかにするだけがまちづくりじゃないと思います。星がきれいで、緑豊かで、それ以外に何もないようなまちだとしても、住んでいる人たちが親切で、温かみがあると言われることも大切なまちづくりだと思います。そのために、子どもたちには読書を通じて、思いやりのある心豊かな人になってほしいです。」と語っております。
 本市においても、先進的な事例を参考にすることも大切かなと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 2点目、保育所における看護職の配置について。
 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行い、その中で養護と教育の必要性を強調しております。また、保育指針の改定とともに、厚生労働省は、保育所の質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。このプログラムの実施期間は2008年度から5年間で、地方自治体においても、地方自治体版アクションプログラムの策定を奨励しております。このアクションプログラムの策定について、本市のお考えをお聞かせください。
 また、このプログラムの内容に、子どもの健康及び安全の確保があり、看護職の専門職員の確保、推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。
 看護職の保育所配置については、三十数年前の厚生省通達による乳児保育実施により配置されることになりましたが、全国の常勤看護職の在職者数は21%にとどまっているようであります。看護職の独立配置になると、わずかという状況であります。
 また、各保育所には、嘱託医の制度はありますが、嘱託医の健診では、時間的な制約などから、そのときの健康状態を診ることが中心となってしまい、十分な診察・診療ができない上、発達障害や疾患を抱えた子どもたちへの保育上の相談に嘱託医がかかわることは困難と思われます。発達障害については、本市においても増加傾向にあり、早期発見・早期治療が重要であることから、保育所での保健的対応が求められております。
 保育所に看護職が独立配置されている場合は、日常的に保健的視点で子どもたちを観察し、嘱託医と連携しながら、実際の保育活動で、現場で対応することで保育所の保健活動はより実効性が高まり、保育士は保育活動に専念することができると考えます。本市の公立保育所における看護職の配置について御所見をお聞かせください。
 最後になりますが、市民のために重要な仕事を日々励行している行政職員に、次の言葉を贈りたいと思います。
 アメリカ・マサチューセッツ州都のボストンで活躍した世界的に有名な詩人・エマソンの箴言であります。それは、「他に奉仕し、人間全体の幸福に何ものかを寄与しようという意志、それが人生の本質である」と。
 この箴言を私なりに表現を変えてみますと、市民に奉仕し、砺波市全体の幸福に寄与しようとする努力、それが公務員の本質であると改めて強調したいのであります。
 今日、自治体には普遍的課題が存立し、中でも、公民協働という問題意識を共有する時代背景の色彩が強くなっていると思います。行政が効率化の政策選択とともに、事業評価の適正水準のバランス的判断が求められているからであります。そして、地域で議論集結された政策要望の合理性を敏感にキャッチする感覚と自主・自立の道を常に追求する経営体であるからこそ、行政職員の英知の結集と責任感の醸成が肝要であると思うのであります。
 今年の世相をあらわす漢字は「暑」でありました。市長を初め、市幹部の熱い思いが市民の心に届くような答弁を期待し、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 嶋村議員の新年度予算編成方針についての御質問のうち、歳入について及び歳出についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、新年度予算編成方針についてお答えいたします。
 当市の予算編成につきましては、砺波市総合計画実施計画に定められた各事業費を基準として、現在財政課において編成作業を進めております。
 そこで、御質問でございますが、まず、1点目の歳入の見込みにつきましては、議員の御質問がありますとおり、一括交付金制度や地球温暖化対策税、環境税のことですが、の創設など、国の方針が定まっていないこともあり、まだ、不透明な部分が多くございます。また、地方交付税につきましては、総務省において、総額で今年度程度を確保するという要求がなされているところですが、財務省においては、約1兆5,000億円の別枠加算を廃止する方針であるとも伝えられており、大変危惧をいたしておるところでございます。
 万が一、財務省の方針どおり削減されますと、当市においては、数億円程度の影響が出るものと予想され、現在の市の総合計画実施計画に基づく予算編成に大きな影響を及ぼすことになります。また、このことから全国のほとんどの自治体においても重大な影響があるものと考えており、市長会等を通じまして、交付税総額の確保を強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市税につきましては、御案内のとおり、引き続く国内経済の低迷や団塊の世代の定年退職、納税者数の減少などによりまして個人市民税を中心に税収の確保が大変厳しい状況にあります。現在、市税等の収納率向上のため徴収嘱託員を設置し、一定の成果を得ていることから、引き続き配置することで、滞納税の徴収確保や口座振替の推進を図るとともに、細やかな相談等に努めてまいります。
 また、市有地の遊休地につきましては、売却可能地を市のホームページに掲載するなど、常日ごろから処分、貸し付け等について調査検討をしているところであります。おかげさまで平成22年度におきましては、今のところ4件の土地を売却したところであり、平成23年度におきましても、積極的に処分等に努めてまいります。これらのきめ細かな対応により、若干なりとも収入額を確保してまいりたいと考えております。
 次、2点目の歳出につきましては、まず、新年度における合併特例債事業についてお答えをいたします。
 合併特例債につきましては、新たな自治体としての一体性の速やかな確立を図り、総合的かつ効果的な行政施策を推進するため、公共的施設整備に充当でき、また、その償還の70%が交付税措置をされる大変有利な起債でありますが、当市の借入限度額約98億円のうち、平成21年度末までに20件、約53億円の借り入れを行ったところであります。
 これまでに合併特例債を活用した主な事業につきましては、砺波東部、砺波北部小学校、庄川・般若中学校の耐震改修事業等に約14億7,000万円、市民プラザ建設事業に約6億8,000万円、北部地区総合福祉施設建設事業に約7億8,000万円、まちづくり交付金事業に約10億3,000万円、子供歌舞伎曳山会館建設事業に7億6,000万円などとなっております。
 また、新年度予算で予定している主な合併特例債事業につきましては、継続実施しております市道改良事業示野上中野線、庄川水辺プラザ建設事業、砺波北部小学校耐震改修事業に加え、新たに出町中学校耐震改修事業等に充当する見込みであり、借入額は約5億円を見込んでおります。
 次に、現政権の「コンクリートから人へ」とする政治姿勢が、合併特例債事業に影響があるかとの御質問でございますが、当市が今後進めていく予定にしております合併特例債事業は、出町中学校、庄川小学校など小中学校の耐震改修工事など、安全・安心なまちづくりに必要不可欠な喫緊の事業でありますので、特に大きな影響はないものと考えております。
 次に、監査等の指摘事項で、指定管理者制度の検証、補助金の総額抑制などについての取り組み状況につきましては、その都度各種通知や予算の執行方針などに明記し、関係部課長へ周知し、その主旨の徹底に努めているところでございます。
 また、国の事業仕分けのように、歳出全般に係る事業の見直しにつきましては、今年度、新たに平成21年度事業の行政評価について、他の部署の部課長による2次評価を実施したところであり、今後、その結果を事務事業の執行に生かしていかなければならないと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、嶋村議員御質問の「人」と「心」を育むまちづくりについての読書で進めるまちづくりについてお答えをいたします。
 議員から御紹介のありました矢祭町の取り組みにつきましては、私も調査いたしました。「読書の町矢祭宣言」に基づく、矢祭もったいない図書館を町の拠点としたすばらしい取り組みであると感じました。
 砺波市が「人」と「心」を育むまちづくりを推進していく上で、読書の果たす役割は、人の成長にとりまして大変大事な栄養素にもなり、生きる糧としての人間の指針ともなり得るものというふうに考えております。
 欲しいものは何でもそろう、物質的には大変豊かな時代になりましたが、その陰に新たな問題も見えてきているというふうに思っております。昨今のインターネット、ゲーム機、携帯電話等の普及によるライフスタイルの多様化は、大人の活字・読書離れを進めるとともに、子どもの情報許容能力を超え、生活習慣を乱したり、本に触れたり、読んだりする機会を減少させつつあり、読書への関心も希薄にしているのではないかというふうに危惧しているところでございます。
 議員も御存じのとおり、砺波市では、平成20年度に、子ども読書活動推進計画を策定しまして、家庭、地域、幼稚園、保育所、小中学校、図書館、それぞれ役割を明確にしまして、連携をとりながら子どもの読書活動事業の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、小中学校全校への司書の配置、学校での朝読書の実施、図書館では読み聞かせの実施など、子どもたちの心身ともに健やかな育ちを目指しているところでございます。
 なお、御質問にありました市民等からの図書の寄贈につきましては、砺波市図書館でも市民から寄贈いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。また、矢祭町で取り組んでおります子ども司書につきましては、大変心引かれるものがありますので、今後、先進事例として調査研究してみたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、1、新年度予算編成等についてのうち、(3)現在の雇用環境について、まずお答えを申し上げます。
 地方の経済情勢は今さら言うまでもなく、厳しい状況が続いており、本市においても、負債総額が5億円以上の企業倒産が2年連続で発生するなど、極めて厳しい事態であると認識しているところであります。また、雇用情勢につきましても、ハローワーク砺波管内の有効求人倍率が依然として低水準となっていることから、国の緊急総合経済対策の早期実施と効果的な実施について、引き続き国・県に対して強く求めていかなければならないと考えております。
 なお、新卒者のうち、高卒の就職内定状況につきましては、平成22年10月現在の富山労働局管内では78.9%となっており、ハローワーク砺波の管内につきましては88.4%で、市内の砺波工業高校につきましては、12月2日の時点で内定率が100%となっていると聞いております。
 次に、4番目の緊急経済・雇用対策につきましては、当市では、先般開催いたしました金融機関との懇談会において、「既に融資限度額まで借り入れを行っている企業が増えていることから、資金需要が減少している」「深刻な事態に陥りそうな企業もある」との意見をお聞きしたところであります。
 こうした中で、今後の取り組み方針につきましては、昨年に引き続き、年末の12月29日、30日の両日に市役所商工観光課内に相談の窓口を開設するとともに、関係機関と連携をとりながら、融資支援策や緊急雇用対策の周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、本年10月に市内企業を対象としたアンケート調査を実施した結果、市に対する要望につきましては、公的支援や優遇措置等についての情報提供の意見が多かったことから、市のホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5番目の中小企業支援施策につきまして、そのうちの公共工事における市内企業への支援策につきましては、国の地域活性化のための各種交付金事業を積極的に活用し、地元企業への公共工事の発注に努めるとともに、下水道事業においては、今議会に提案をいたしておりますが、国庫債務負担行為により早期発注を図るなど、切れ目のない工事発注に努めているところであります。
 また、幅広い産業支援コーディネーターなどの人材確保は、市が直接雇用するのではなく、富山県新世紀産業機構内の中小企業支援センターに中小企業診断士などの専門家が登録されていることから、派遣事業の活用や総合相談窓口としての機能を利用することが有効であると考えております。
 中小企業金融円滑化法につきましては、来年3月末での時限措置となっているものの、事業者等からは継続の要望が強く出されていると聞いております。こうした中で、県・市制度融資における国の緊急保証制度の昨年度の認定件数が462件となっており、今年11月末での認定件数も209件となるなど、引き続き多くの事業者から保証制度の申請がなされている状況であります。
 具体的な融資支援方法でありますが、利子補給制度は、低金利の状況でありますが、多大な財政負担を伴うことから、現在のところ、実施については考えてはおりません。
 資金借り入れの際の保証料の補助については、9割の助成率を来年度も継続して実施してまいりたいと考えております。なお、新たな制度資金に対する支援や商工業振興施策につきましては、各種団体からの要望を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 また、専門性を持ち合わせた職員の養成につきましては、各種セミナーへの参加や企業訪問の実施のほか、各種展示会への出席を通じて関係者との交流を図りながら、スキルアップなどの資質の向上を図ることが必要ではないかと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 私からは、嶋村議員御質問の第2点目、「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、公立保育所における看護職の配置についてお答えをいたします。
 まず、平成20年度に厚生労働省は保育指針を改定するとともに、地方公共団体が取り組むための「保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラム」を策定することが望ましいといたしました。
 砺波市では、保育所と幼稚園の一元化を推進していた折でありまして、平成19年10月に策定をした「砺波市の乳幼児保育指針」を国の保育指針や幼稚園教育要領の改訂、そして、幼保の一元化に対応して、乳児期の子どもが伸び伸びと遊び、健やかな生活を楽しむことで、生涯にわたる人格形成の基礎が培われることを願い、また、このアクションプログラムの考え方にも配慮をしまして、平成21年3月に、「砺波市の乳幼児保育指針」を改正いたしたところであります。
 そこで、御質問の砺波市のアクションプログラムでございますが、国が示しているアクションプログラムの内容である保育実践の改善・向上や子どもの健康及び安全の確保、保育士等の資質・専門性の向上などについて、次年度に具体的に策定をいたしたいと考えております。
 次に、子どもの健康及び安全の確保についてでありますが、「保育所における保健師、または看護師の配置について」という国からの通知を受けて、現在当市では、北部こども園と太田こども園に嘱託の看護師を1人ずつ配置いたしまして、ゼロ歳児と1歳児の保育や子育て支援センターでの相談に、健康管理指導の面からかかわっております。また、それぞれが担当する各保育所や子育て支援センターを月に1回、巡回訪問いたしまして、保護者と面談し、子どもの健康面、保健面の指導や子育ての相談を行ったり、栄養士と巡回して、栄養指導などを行ったりするほかに、保育所での健康診断の折には、嘱託医の発育相談などの補助をいたしております。
 なお、議員が御心配される発達障害などの専門的な治療が必要な子どもの預かりにつきましては、保育士や保護者からの相談を受けた場合は、より医学的で、専門的な指導や助言が必要となりますので、こども課に配置をしております家庭児童相談員を通じて、高岡児童相談所とも相談をいたしながら、個別に対応をしております。
 保育士にとって、日常の保育に専念できる環境づくりに努めているところであります。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 8番 村岡修一君。
  〔8番 村岡修一君 登壇〕

◯8番(村岡修一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
 最初に、市内の「保育所・幼稚園」運営についてお尋ねをいたします。
 今後の保育所、幼稚園のあり方を協議するため、本年5月に保育所・幼稚園のあり方懇談会が発足され、10月20日の答申書提出まで5回の会議や現地視察を実施し、このほど答申書が提出されました。今定例会初日の全員協議会で、その答申内容の概要が報告されました。
 内容によると、現状の施設全体に対する評価では、既存施設は概ね適正な配置になっているとのことでありました。しかし、市内の保育所や幼稚園施設の園児数や児童数では、各施設とも大半が定数割れで、定員を満たしている施設はごく一部であります。将来、子どもたちが大きくなって、小中学校へ進学・進級していっても、学校間での児童数の不均衡問題は何ら解消されません。市では、今回提出していただいた意見を尊重し、今後の施設運営に十分生かしていきたいとの姿勢でありますが、国の方針では、将来的に幼保一体のこども園を打ち出しているものの、依然不透明であることから、幼児を取り巻く環境については慎重に検討していかなければなりません。公的施設運営には多額な維持管理費が必要であることは十分承知していますが、このたびの委員各位の貴重な御意見を、速やかに行政運営に反映させることも行政の責務と考えるものであります。
 そこで、答申内容を踏まえ、今後の保育所、幼稚園の運営と将来的に統廃合や定員の公平化など、将来を見据えた積極的な取り組みに期待をするものですが、教育長さんの考えをお聞かせください。
 次に、「ニチマ跡地」への商業施設誘致についてお尋ねをいたします。
 先のニチマ倶楽部閉鎖は、本市にとって残念な結果と言わざるを得ません。背景には長引く景気低迷とホテル部門の集客数減少による影響を理由に、本年3月末にニチマ倶楽部は閉鎖されました。その後、跡地の再開発に向けた積極的な企業誘致活動が展開された結果、このほど、小杉町に本社を持つ商社が参入し、一帯を商業ゾーンとして再開発する見通しとの報道がありました。
 しかし、長引く景気低迷と買い物客減少で厳しい運営をされている商店街にとっては、このたびの進出報道をどのような思いで受けとめているかは、心境は察することはできませんが、近隣には同業店舗も多く、期待と不安が交差し、複雑な思いを持つものであります。
 市では、商店街活性化に向け、実行委員会主催による、先日、小雨の中、第26回冬のふれあい市が、多くの市民参加のもと盛大に開催され、懸命に取り組んでいる姿を拝見して、感動いたしました。そのような中での大型商業施設の進出は、消費者にとっては歓迎されますが、進出によって商店街への客足減少に拍車がかかり、一層深刻化を増すことが大変気がかりであります。このたびの進出が今後の市発展につながるような商業集積がなされるよう大きな期待を寄せる半面、商店街活性化問題は待ったなしの課題でもあります。共存共栄の立場に立って、今後の推移を見守っていかなければなりません。
 そこで、現時点で、進出にかかわる進捗状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュール等についてもお聞かせを下さい。
 次に、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてお尋ねをいたします。
 病院経営については、これまで本会議や所属の委員会等でその都度、真剣に議論を重ねてきたところであります。
 幸い、昨年度収支決算では、DPC導入による診療費や病院改革プランの作成・実行、ジェネリック医薬品への取り組みなどで、5年ぶりの黒字決算を計上することができました。しかし、その後も病院経営を取り巻く環境は依然として厳しく、高齢化社会における地域医療への充実や医師不足など、市民の安全・安心を守る観点から、充実した医療体制が急務となっています。
 私の所属する民生病院常任委員会では、平成15年、平成19年に続き、先般、香川県三豊総合病院へ行政視察に行ってまいりました。今回の視察目的は、病院経営についてであります。早速提出した資料を見て、まず、経営指標分析では、赤字の要因として、医業収益に対する支払利息比率と減価償却比率が非常に高い点を指摘されました。確かに後者では、病院増改築での多額の借入金の返済などが要因となって、病院経営を圧迫しているものと思われます。今後においては、さらなる収益改善に取り組んでいただけるものと期待をするものであります。
 一般論でよく耳にする言葉で、企業は「人、モノ、金」と言われています。私にとって今回、初めての訪問でありましたが、三豊病院では、医師が絶対的な権利・権限を持ちますが、病院経営に当たっては、事務長が病院経営の柱となり、全責任を持って真摯に対応していることが大変重要であるというお話をお聞きいたしました。三豊総合病院では、昭和46年から職員の派遣は一切ないと。当初から、就任された事務長さんは常に先を見据え、病院経営に対する幅広い知識と見識を持って業務に精励され、定年後も今日まで勤務されており、この点が砺波総合病院と違うと思います。
 そこで、一様に比較はできませんが、新たな観点で、総合病院への職員派遣人事についていま一度検討してみてはどうか、お聞かせください。また、現時点での入院、外来患者数の状況と収支状況についてどのような見通しであるのか、お聞かせください。
 次に、開業医問題についてお尋ねをいたします。
 総合病院では、現在、業務の一部を外部業者に委託され、現在数名の方が職員として勤務をされていますが、社会的なニーズに対応するための措置とは思いますが、これまで、総合病院勤務の専門の医師が市内に開業される際、業務に精通したリーダーやスタッフ、マネジャーの引き抜きがその都度発生しているとお聞きをいたしております。その数は参考までに、開業された8医院で、人数は9名となっています。
 ベテラン職員が抜けた後、一時的ではありますが、業務に支障が発生しているのではないでしょうか。速やかに後任者を配置しても、職場環境や業務内容等、即戦力となるまで一定の時間が必要と思われます。このような事態に対し、病院側としてどのような対応をされているのか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、地域医療に対する取り組みについてお尋ねをいたします。
 地域医療問題について関心が高まる中、庄東地区では、これまで2カ所の医院が廃業となっていましたが、十数年前に富山市より新たな医療機関が進出し、今日まで開業されています。老人療養型病院とはいえ、地域住民の健康管理に積極的に努められ、大変感謝をしているところであります。このたび、新たにグループホームを建設され、今後の期待も大きい中、先日、今後の住民と地域医療とのあり方について検討するため、4地区合同で講演会を開催いたしました。また、今後の地域医療への意識の向上を図るため、地域住民へのアンケート調査を実施するなど、積極的に取り組んでいるところであります。
 ここで講演会での一部を紹介いたしますと、現在、病院の構想として、将来的には地域住民への医療サービス向上策として、庄東地区を対象とした巡回専用バス運行の導入や患者のニーズにこたえるために、先進的な医療機器の購入に積極的に取り組んでいきたい。地域住民に安全・安心を提供する地域密着型病院を目指しているなど、新たな方向性が示されました。しかしながら、病院だけでは解決できない悩みも多く、機器購入の際での多額の資金面や地域住民への理解、協力が不可欠であり、今後、一層行政支援をお願いしていきたいとのお話でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 行政として、今後の地域医療への取り組みについてお聞かせを下さい。
 最後に、老朽化した「除雪機更新計画」についてお尋ねをいたします。
 今年の夏は、異常とも言える暑さの毎日でした。一般的に夏場が暑い年は、冬に雪が多いと言われています。気象庁の発表では、12月から明年2月までの長期予想では、北陸は平年並みとのこと。しかし、今年は、海面水温が平年に比べ低くなるラニーニャ現象で、北陸地方の降雪量は多くなるとも一般的に言われています。
 そこで心配なのが、老朽化した除雪機械による除雪作業であります。先に発表された本年度の県内8市町村の除雪費を見ると、前年比40%増と伸びが最も大きかったのは小矢部市であります。地元の建設業者などに支払う委託料やリース料を増額し、その他の市町村においては、ほぼ前年同額予算となっています。また、増額理由として、昨年は除雪車の出動回数が予想以上に多くなり、最終的に1億3,000万円もかかったとのことであります。厳しい財政事情を反映して、予算確保に工面されており、関係者は降らないことを祈るばかりであります。
 市内で山間地を抱える地元として、深刻な状況になっています。平野部と違い、一たん降雪が来れば、一晩で20センチから30センチの積雪を観測し、大型除雪機による除雪が一番ですが、近年、老朽化が進み、現状では1年が限度ではないかと大変心配をいたしております。事態を重視し、昨年、市当局に対し、更新の要望書を提出させていただきましたが、ほかにも5つの自治体から要望書が既に提出されているとお聞きをいたしました。新規購入となれば、1台数千万円という多額の費用が必要となってきますが、現在更新申請されている自治体要望を踏まえ、速やかに財政措置を講じて対応していただきたいと強く望むものですが、更新計画と予算措置等についてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 村岡議員の「市立砺波総合病院」経営と諸課題についての御質問のうち、地域医療への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、全国的な医師の偏在や医師不足などにより、地域医療に対する市民の皆さんの関心が高まっております。そうした中、砺波医療圏では、昨年4月に、病院群輪番制を離脱する病院が出るなど、地域医療の問題の一つが表面化してまいりました。そのため、関係市である砺波市、小矢部市、南砺市の3市の行政、医師会、病院関係者などが集まり、現状と課題を明確にして、その解決策を具体的に示していくことを目的に、昨年10月に、砺波医療圏地域医療検討会を設立いたしました。
 具体的な検討内容としては、一次救急医療を担う砺波医療圏急患センターの拡充、新たな病院群輪番体制の検討、確立や二次救急医療体制の適正な受診の啓発の必要性、各医師会との協力により、かかりつけ医機能の充実など、それぞれの課題を検討し、提言してきたところであります。
 今後の地域医療の取り組みにつきましては、少子高齢化による社会経済の急激な変化の中、医療を限りある資源の一つとしてとらえ、それぞれの機能を有効に連携させていくことが大切であると考えております。そのためには、健康なときから医療に対する理解を深めて、ぐあいが悪くなったときに、かかりつけ医機能や救急医療を適切に活用し、救急医療や急性期医療終了後は、回復期のリハビリテーション、そして、慢性期の入院治療や在宅医療など、切れ目なく医療を提供していく体制を築いていくことが課題と思っております。
 その課題の達成のために、富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏の病院や診療所などを含め、医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化が不可欠であることから、現在、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向けて、関係機関との協議を終え、今後は電子カルテの更新等総合システムを整備いたしまして、それぞれの医療機関をつなげて、ツールの開発に着手してまいりたいと考えております。
 一方、総合病院を核とした広域的な地域医療への取り組みとは若干違いますが、これからますます進む高齢化・核家族化の中で、特に高齢者の皆さんに対する地域医療への取り組みについて市の考え方を述べさせていただきます。
 まず、これから、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加する中で、開業医の皆さんによる診療所は出町市街地を中心に充実していますが、高齢化の進んでいる村部での開設は少なく、不安をお持ちの高齢者の皆さんも多いと思います。
 そのため、今後は高齢者の皆さんに対し、身近で安心できる医療の提供を行うことが重要であり、そのためには、大きく次の3点について取り組んでいきたいと考えております。1点目は、在宅医療の推進であります。2点目は、総合病院など、病院とかかりつけ医である診療所との病診連携の推進であります。3つ目は、医療・介護・福祉の連携であります。
 厚生労働省の調査では、高齢者の63%が自宅でのみとりを望んでいるのに対し、実際に自宅で亡くなる方は約20%と低い数字となっております。在宅では介護してくれる家族に負担がかかる、症状が急変したときの対応に不安があるなど、本人はもとより家族にも不安があり、今までどうしても医療機関や介護施設への入院・入所が優先されてきました。
 しかしながら、これからは高齢者の増加により、受け入れる医療機関や療養型病床群の見直しなどによる介護施設の不足により、十分な受け入れがますます困難になってきます。そのため、本人や家族が望めば、終末期まで安心して家でみとれる在宅医療体制の整備が必要と考えております。そのためには総合病院など、病院から退院された後の治療をかかりつけ医と連携し、切れ目のない医療を提供できる病診連携が重要となってまいります。また、高齢者の場合は、往診や訪問診療などの診療とともに、介護や福祉と連携し、トータルでみとりを行う体制を整え、在宅医療や介護に対して感じていらっしゃる不安を和らげ、安心して在宅医療や介護を受けられる体制づくりを進めていきたいと、このように考えております。
 この中で村岡議員が御紹介されました庄東地区での療養型病床群において、外来機能を強化されることは、今後の地域医療を進める上で大きな前進であり、市としても歓迎するものであります。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育長 舘 俊博君。
  〔教育長 舘 俊博君 登壇〕

◯教育長(舘 俊博君) 私からは、村岡議員御質問の第1点目、市内の「保育所・幼稚園」の運営についての答申内容を踏まえた今後の取り組みについてお答えをいたします。
 まず最初に、砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会が開催されました背景には、当市におきましても少子化は進んでおり、10年前と比較しまして、既に出生数は約100人余り減少しており、近い将来の人口推計では年間出生数が400人を割り込むことも危惧されている現状がございます。
 ところで、昨今の市民生活の状況を見ますと、核家族化の急激な進展、女性の社会進出のほか、就業形態も多様化してきているため、乳幼児を育てる保護者からは、年々3歳未満の低年齢児保育や長時間保育、一時保育などの要望が高まってきており、預かりに弾力的な受け入れを行っております保育所への入所希望者が増加している現状でございます。また、砺波市は他市に比べまして、保育所と幼稚園が混在していることや地域によって偏在している現状がございます。このような乳幼児や児童を取り巻く保育環境を踏まえ、近い将来の砺波市の保育所、幼稚園のあり方につきまして、有識者の意見を得ることを目的としましたこの懇談会では、各委員から大変貴重な御意見をいただいたところでございます。
 保育所と幼稚園を所管する教育委員会としましては、今後、速やかな対応をしていきたいというふうに考えておりますけれども、国の施策が幼稚園、保育所のこども園への統合や仮称・子ども家庭省の設置等につきましても大変不透明であることやその施設建設に係る財源の問題についても明確でない現状があり、大変困惑しているのが実情でございます。
 今後、市としましても、全国市長会等を通じて、地方の実情に適応した基本方針の明確化などにつきまして強く働きかけをお願いしてまいりたいというふうに考えております。議員の皆様の御理解を賜りたいと思います。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、3、「市立砺波総合病院」経営と諸課題についてのうち、(1)の人事課題についての御質問にお答えをいたします。
 村岡議員からは、病院事務局長が異動により数年でかわることは、病院経営の観点からいかがかとの御意見でございます。
 御承知のように、市立砺波総合病院は単独市の行政組織の一部として位置づけられており、例として挙げられました三豊総合病院のように7町村による一部事務組合立として設立されているものとは、行政組織上の位置づけが異なっているところでございます。
 そこで、砺波市の場合を申し上げますと、市職員は1つの業務のみに従事するのではなく、いろいろな部署で行政経験を積み、さまざまな角度から市全体の業務を支えていくことが重要であると考えております。病院事務局も市長の事務部局の一部でございますので、定期人事異動により、一般事務部局との人事交流を行ってきたところでございます。
 事務局長は、開設者である市長の意を受けまして、病院長と連携しながら、事務職員のトップとして病院経営の一翼を担っているもので、事務局長が経営の全責任を負うという体制につきましては、その長所、短所を十分検討する必要があると思われます。また、1人の職員が1つのポストに長くとどまることについては、さまざまな影響があることから、慎重に対応する必要があるものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私からは、2、「ニチマ跡地」への商業施設進出についてお答えいたします。
 日本製麻株式会社は、本年3月31日に、ニチマ倶楽部を事業廃止いたしました。4月以降、上田市長は、議長、商工会議所会頭とともに、まちづくりや地域活性化などの総合的な観点から利活用を検討していただくよう、会社側に要望してまいりました。その後、民間サイドで検討が進められ、6月には、射水市に本社があるアルビス株式会社と土地についての賃貸借に関する基本合意書が締結され、魅力ある商業集積づくりの計画が打ち出されたところであります。
 現在の進捗状況についてでありますが、日本製麻、アルビス両社側から、10月8日に、商業集積施設、仮称砺波イータウンの開発計画に合意した旨、発表されました。この施設の概要は、約1万坪の敷地にアルビス直営店の核店舗を含め、物販、飲食等のテナントを7ないし8棟や約500台の駐車場が計画されております。これらの計画については、民間企業間における土地の賃貸借や民間同士の契約行為であり、市としての意思が入らない、どうしようもないところがございます。
 しかしながら、市といたしましては、中心市街地の活性化につながるようにしてほしいこと、地域のにぎわいや、魅力を増進させるためのイベント等に協力してほしいこと、景観に配慮した施設にしてほしいことなどを要請したところであります。
 現在、調査・測量を実施し、行政への諸手続の準備とともに、敷地内に入るテナントを検討していると伺っております。
 今後のスケジュールにつきましては、行政への諸手続を行い、二段階で開発が進められる予定であります。旧ホテルのあるエリアは、平成23年末ごろにオープン予定であり、それ以外のエリアは、平成24年秋ごろオープンする予定と聞いております。現地での最初に取りかかる建物の取り壊しは、来年の春ごろからの予定と伺っております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 前野 久君。
  〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕

◯建設水道部長(前野 久君) 私からは、4項目めの「除雪機械更新計画」に関する御質問にお答えいたします。
 御存じのとおり、市の除排雪体制につきましては、砺波市雪対策条例の基本理念に基づき、行政と市民がお互いに力を合わせて、協働による地域ぐるみ除排雪に取り組んでおり、県内外の自治体などから、先進的な事例として注目されているところでございます。
 地域ぐるみ除排雪の取り組みには、地域住民の方々の理解と協力がなくてはならないものであり、中でも機械除雪に関しましては、旧砺波市の各地区において、除雪対策委員会などを設けていただき、市道を初めとした地区内の生活道路の除雪作業をきめ細やかに行っていただいておりますことに対しまして、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、各地区において維持管理されております除雪機械は34台でありまして、そのうちの8台は、地域ぐるみ除排雪活動に本格的に取り組んでいただきました昭和60年前後に購入されたものでございます。既に25年を経過し、老朽化が進んだ機械となっていることは十分認識しているところでございます。
 平成18年の豪雪以降は暖冬傾向が続き、除雪機械の出動回数が少なかったものの、昨年は一転しまして12回の一斉出動を行ったことから、機械の修繕や消耗が急激に進み、現在5地区から機械の更新要望をいただいております。また、それ以外の地区でも同様に、年々修繕費がかさみ、機械の維持管理が大変厳しくなってきていると伺っております。
 市といたしましては、これらの地区管理の除雪機械の更新に当たり、支援策といたしまして、砺波市地域除排雪施設等整備事業補助金として、除雪機械の購入に対し、600万円を上限に2分の1を補助する制度を設けており、機械の稼働状況や老朽化の実態を調査するとともに、地区の除雪体制の現状等をお聞きした上で、市の総合計画と調整を図りながら、できるだけ地区の御要望に沿うように順次計画的に更新を進めているところでございます。また、除雪機械の購入につきましては、市や地元負担をできるだけ軽減するため、原則国の補助事業、これは55%の交付金でございますが、これを活用することとしておりまして、毎年度、継続的に国・県に対しまして要望を行っているところでございます。
 ただ、5台の地区要望がある中で、単年度で複数台の更新を認めていただくことはなかなか難しい面がございます。また、市の財政状況もありますが、できれば今後2年で、長くて3年の間で順次、更新整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私からは、3の「市立砺波総合病院」の経営と諸課題についての御質問のうち、まず、(2)の患者数の状況と収支状況と、(3)開業医対応についてお答えいたします。
 改革プランのスタートの年であります平成21年度の経営状況につきましては、本議会で決算認定をいただいたとおり、平成16年度以来、5年ぶりの黒字決算となったところでありますが、国が定める公立病院改革ガイドラインに基づき、改革プラン実施状況の検証を行うため、先月の11日に、外部の有識者などからなる改革プラン検討委員会を開催し、平成21年度実績並びに平成22年度上半期実績などについて点検、評価を行ったところであります。
 平成21年度実績の検証結果といたしましては、経常収支の黒字化達成という計画を上回る実績となったことから、検討委員会の委員からも高い評価をいただいたところであります。
 次に、平成22年度の患者数目標と上半期の実績につきましては、入院1日平均患者数が目標447人に対しまして、上半期の実績が437人、同じく外来患者数が目標が1,025人に対しまして、上半期の実績が1,032人と、今年の1月ごろから入院患者数は回復傾向にあり、記録的な猛暑の影響もあってか、夏場に入ってからも病床利用率は上昇し、改革プラン計画の87%を上回る月もあるなど、入院患者数の急激な増加により、一時期、7対1看護体制の維持が困難になることが危惧された状態にまでなったものであります。
 このような状況におきまして、改革プラン2年目に当たる平成22年度上半期の経営状況につきましては、前年度と比較して、入院、外来患者数とも増加傾向にあることや本年4月からの診療報酬の10年ぶりのプラス改定の影響もありまして、収益から費用を差し引きました経常収支では、改革プラン収支計画に対しまして約1億3,000万円余りの黒字と、現在のところ、ほぼ順調に推移しています。
 以上のことから、平成22年度の経営見通しといたしましては、10月現在の収益的収支は約2億9,000万円の黒字となっております。前年度に比較しまして約1億6,000万円も増加していることから、下半期もこのままの計画に近い収支を維持することにより、平成21年度に引き続き、平成22年度も黒字決算になるものと想定しております。
 次に、(3)の開業医対応についてお答えいたします。
 当院におきましては、医事事務業務のうち、外来窓口業務及び医療費請求事務業務、入院事務業務の一部などを業務委託いたしております。
 業務委託のメリットは、委託事務職員が休暇を取得した場合のほか、中途退職した場合や産休・育児休暇を取得した場合などに、人員に欠員が生じた場合も業務に支障が生じないよう、委託業者において専門知識を持った人員の補充が行われ、業務の質が保たれることにあります。
 議員御質問のとおり、当院の医師が開業する際に、即戦力として活用できる、日ごろから気心の知れた委託事務職員を引き抜いていかれることがあります。当然ながら、業務に熟知した職員がいなくなることにより、業務に支障が出ないように委託業者には求めており、委託業者は、専門知識を持った職員の新規採用のほか、他の医療機関からの異動、当院内での内部異動などにより影響を最小限に抑えながら、委託業務の質の確保を図っています。
 病院といたしましては、なれるまで多少の影響はあるものの、業務の質の確保が図られているものと考えています。しかしながら、委託業者においては、特にベテラン職員が退職した場合には大きな損失であり、人員の確保、異動による質の確保などに苦労しているものと思います。
 当院におきましても、医師の開業時に、委託事務職員だけでなく、看護師も引き抜きをされることがあるため、医師には、当院の職員の引き抜きをしないよう協力をお願いしているところでありますが、職業選択の自由もあり、医師の開業による退職はもちろん、委託事務職員や看護師につきましても転職先に魅力を感じるなど、本人の意思で退職されることについて制限することができないのが現状であります。
 委託業者には、スタッフ全員のレベルアップによって、影響の軽減化を図るよう求めていきたいと考えております。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 5番 川岸 勇君。
  〔5番 川岸 勇君 登壇〕

◯5番(川岸 勇君) 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての指針についてお尋ねいたします。
 砺波市総合計画10カ年計画では、平成19年度を初年度とし、平成28年度までの10カ年における合併後の新砺波市まちづくり構想を推進する基本方針を定めています。
 この基本計画は、平成19年度から平成23年度を前期計画、そして、平成24年度から平成28年度までの5カ年を後期計画期間と位置づけております。そのため、今年度末から来年度前期にかけては、後期計画策定に当たっては大変重要な時期ではなかろうか考えております。
 また、当市の総合計画は、市民参画による計画事業を進めるべく、市民の皆さんからの次のような意見、提言を踏まえ、作成されたと伺っております。
 1つには、合併時の市民意識調査、2つ目は、まちづくり研究会の皆さんからのまちづくり報告書、3つ目として、中学生によるまちづくり報告書、4つ目として、市長と語る会、市長への手紙による意見・提言などです。
 この10月に総務文教常任委員会行政視察で、伊勢市を訪問する機会を得ました。この伊勢市の総合計画は、市民の意見を反映したまちづくりを進めるため、自治、教育、環境、生活・健康・福祉、防災・防犯、産業というテーマごとに、市民・行政25人からなる「伊勢市まちづくり市民会議」を発足させ、毎月数回の会議を開催し、どんな伊勢市にしたいのか論議されました。市民アンケートを実施するなど、それを踏まえてのまちづくり目標値を設定した「みんなのまちの計画」が策定され、現在も市民会議を開催し、目標管理や事業推進状況を「伊勢市まちづくり・市民会議ただいまアクション中!!」と題して、広く市民に広報等で通知しているとのことでした。
 当市総合計画策定に当たっては、諮問機関として総合計画審議会を設置し、また、庁内にあっては総合計画策定委員会、その専門部会としてのまちづくり研究会を発足させるなどして、総合計画が作成されました。今日においても、その審議会や研究会を活用して、さまざまな見地からまちづくり計画が進められています。一方、市職員による行政改革推進委員会や一部市民、専門家による行政改革委員会等においても、砺波市が抱える諸問題について検討がなされているところであります。
 これらの機関において今、どのような取り組みがなされているのか、そして、その取り組み課題を、後期計画にどのように反映されるのかをまずお伺いいたします。
 砺波市の全国評価は、この春の日本経済新聞の特集号によれば、ゴールデンウィークに行きたいところの名所はどこかという問いに対し、西日本地区では、砺波市が第1位に選ばれています。また、毎年発表されている東洋経済社、都市データパック2010年版に見られるとおり、住みよさランキングでは全国806都市中16位、民力度では総合の9位に位置づけられております。この評価は大変喜ばしい限りであります。しかし、成長力においては217位、財政健全度にあっては512位となっています。
 この評価をとっても、砺波市の現状、課題が見えてくるように思われます。市民をめぐる生活環境は、日々目まぐるしく変化しております。意見・要望も多種多様に及んでいると思われます。現段階における行政当局から見た諸課題とは何か、その諸課題対策を後期計画にどのように反映されるのか。また、後期計画を策定に当たって、どのような体制と指針を持って後期計画づくりに着手されるのか、当局の考え方をお聞かせ願います。
 砺波市のアイデンティティーは、チューリップに代表されるフラワー都市です。そして、砺波平野に広がる美しい散居村景観であり、四季によって彩り変える庄川峡であり、屋敷林に囲まれたアズマダチ家屋初め、文化財、史跡が多く存在しているところにあります。後期計画策定に当たっては、それら砺波市の持つ地域らしさを活用し、成長性に富んだ施策を講ずるべきと考えます。
 市財政の確立や砺波の発展のためには、産業の活性化が不可欠であります。企業誘致を含め、地元企業、商業、観光、農林業に活性化が生まれてこそ、人々が元気で働けるまちになります。
 砺波市の人口は4万9,000人強ですが、今後、大幅な人口増は見込める状況にありません。少子高齢化問題は急速に進展しています。一般に、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.08人と言われていますが、現状は1.57人となっています。高齢化比率も年々高くなり、3人に1人が高齢者を抱えると言われています。そのためにも、幼保教育設備を初めとした子育て環境の整備、福祉・医療の充実、砺波市健康プラン21の推進、アクションとなみに掲げる健康づくり対策等にも積極的に取り組まなければなりません。
 市民が安心して暮らせるためには、道路、上下水道等の生活基盤の整備・拡充にも努めねばなりません。そして、市民と行政が協働するまちづくりをするためにも、職員の資質向上を初めとする行政改革の推進や財政健全化に努め、新たな行政課題や多様化する行政需要にこたえる体制を確立しなければなりません。
 市が抱える課題はその他にもいろいろあろうと思いますが、私は、後期計画において、これらの4つの課題に果敢に挑戦いただくことを要望し、後期計画に関する質問とします。
 次に、地域振興支援策についてお伺いいたします。
 地区自治振興会の仕事は、地区産業、経済、教育の振興、住民の生活・文化・福祉の向上、各種団体の育成、道路除雪事業等、多岐に及んでいます。特に昨今、市からの事務連絡事項も多くなり、市の下請機関という様相を呈し、現場では、苦情の声が一部ささやかれております。
 自治振興会活動は、地区の皆様によるボランティアによって運営されていますが、自治振興会に対して、各種団体、各集落活動に対する助成金を求める声も多く寄せられています。また、市内の自治振興会にあっては、諸活動への支出により財源が厳しくなっていることから、その支援措置を求める声も聞きます。各自治振興会会計は地区民からの会費と市助成金が主なる財源であります。抽出的に調査したところ、地区民1戸当たりの年会費は1万2,000円前後を徴収しているところが多くありましたが、その会費を上げるにしても、今日の経済情勢を考慮すると、地区住民の理解を得るには大変厳しいものがあります。
 市からの助成金は、21地区に均等割86万4,000円、戸割数、1戸当たり500円という基準で助成されているところでありますが、各自治振興会が進める地域コミュティ活動を一層支援するため、助成措置に特段の御配慮をお願い申し上げるところであります。あわせて、今後の地区振興会のあり方についてどのような所見をお持ちなのか、お伺し、各自治振興会支援に関する質問といたします。
 続きまして、特色ある地域づくりに取り組んでいる地域団体等に対する支援策についてお尋ねします。
 砺波市には、観光資源を活用したチューリップフェア、庄川観光祭、花しょうぶ祭り、コスモスウォッチングなど、さまざまなイベントが四季を通じ行われています。市内各地には獅子舞など、また、夜高あんどん、五ヶ種チョンガレ、砺波えんじゃら節など、まちおこし要素のある伝統、文化がたくさんあります。このような砺波の文化、伝統芸能は、地区の方によって守られてきました。しかしながら、市民、行政一体となった新たな事業を起こすとなると、大変経費が必要となります。
 昨年7月、国指定を受け、市主催のもと、第1回増山城戦国祭りが開催され、今年10月31日には増山城戦国祭り実行委員会のもと、第2回増山戦国祭りが開催されたところであります。当日は台風14号の襲来という危機もありましたが、天候にも恵まれ、昨年来場者を倍上回る1,371人の県内外からの来場者があり、盛況に終えたという総括がなされています。
 その総括の中で、次のような幾つかの課題や問題点も提起されております。
 市教育委員会を初め、市当局からシャトルバス等、物資の提供や多くの指導をいただいた。市は当日午前、第1回観光推進大会を開催し、増山城戦国祭りを第2会場と位置づけていたが、当方のチラシには表示したが、推進大会のチラシには全く戦国祭りの表示がなかった。市はどのような考えなのか、わからない。そして、今後は事前PR、イベント内容の充実を図れば、今後も全県的、全国的PR、誘客も図れる。予算的にはぜいたくな状態とは言えないので、節約しながらのボランティアに頼らざるを得ない。市と連携し、祭りを発展していく必要がある。地区を愛する地区民が精いっぱい努力しているイメージが広がり、対外的にも好感が持たれた。事業の充実には、資金の確保が不可欠である。本年は、砺波市まちづくり協働事業により30万円の助成があったが、全体の3分の1である。平成23年、平成24年は15万円に半減する。魅力的な事業を推進していく上で、資金の確保は欠かせないというふうに結んでおります。
 増山城跡の国指定になったことの歴史・文化的価値の周知徹底をねらいとして開催された増山城戦国祭りは、市、地区の組織、団体の協力、協賛があったからこそできた地域観光、地域づくり事業の事例の一つだと思っています。市が進める地域資源を生かした地域観光づくりや地域の活性化のためにも、継続的に事業が行われるよう支援することも行政の責務と考えます。
 このように市の活性化や地域振興に結びつく事業に対し、資金面も含め、さらなる支援を講ずるべきと考えますが、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 最後に、福祉事業のうち、今年度新規事業として予算化されました、高齢者運転免許自主返納支援事業、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業と市営バス運行対策改善の取り組み、進捗状況についてお伺いをいたします。
 県警によりますと、65歳以上の高齢者が起こした交通死亡事故が10月10日現在、前年同期を9件上回る16件と急増し、高齢者の運転に注意を促しています。
 当市においても、高齢者の交通事故を未然に防止する等の観点から、今年4月から免許自主返納支援事業を要綱化したところであります。この支援事業も8カ月余経過したところでありますが、きょう現在、何人の方々が免許を自主返納されたのか、高齢者免許取得者の何割に当たるのか、年代別、男女別にお示し願いたいと思います。
 また、高齢者運転者が起こす交通事故の多くは、ぼんやり運転だと言われています。交通事故多発が予測される季節を迎え、市当局におかれましては、高齢者等の交通事故撲滅に向けた指導徹底をお願いするところであります。
 福祉事業の2点目は、ひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてであります。
 来年7月24日の地上デジタル化に向け、去る8月30日、総務省は、市町村民税非課税世帯156万世帯に、簡易チューナーを無償配付するとしました。現在、生活保護世帯、NHK受信料全額免除者にそのチューナーが無償で配付されていますが、それでも普及が進まないことからの一策と考えております。
 当市においては、地上デジタル化に向け、ひとり暮らし高齢者の方々を支援しようということで、3月定例会でその予算化をしたところでありますが、この事業の推進状況はどうなっているのか、また、総務省との事業の整合性をどう図られるのかをお伺いをいたします。
 福祉事業の第3点目は、市営バス等の運行についてであります。
 現在、市営バスは、児童の通学、高齢者等の交通手段の確保を図ることから、市役所を起点とし、栴檀山線4便、東般若線4便、高波線4便、庄川線6便があります。住民の足を守る観点から、大変ありがたいことです。
 昨年の6月定例会一般質問で、私は、路線によって、目的地へ行くまで時間的ロスがあり、効率的な運用を図るべしとただしたところでありますが、市当局からは、市営バス、ふれあいバス、福祉バス、スクールバスなどの運行を総合的に研究し、効率的な運用に努めてまいりたいとの回答でありました。
 一般質問から1年6カ月が経過しました。ようやく去る6日開催の全員協議会で、ふれあいバス、福祉バスを含めた市営バスの運行改善案が示されたところであります。この改善内容について、市民の皆さんの御理解をいただくためにも、また、それに関する市民からの要望、意見も多々あると思われますので、その改善案について再度説明を求めるとともに、住民の方々へどのように周知策をとられるのか、お伺いし、今定例会での一般質問といたします。
 終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 川岸議員の砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問並びに地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、砺波市総合計画後期計画策定に当たっての御質問にお答えをいたします。
 計画策定の取り組みの経過につきましては、林議員の代表質問で述べさせていただきましたので、前段で川岸議員が例示されました行政改革推進委員会など、市政運営に関して設けた各種委員会の取り組みにつきまして、まずお答えをしたいと思います。
 市政の運営に関して設けた各種委員会は、その施策目的の達成のため、専門的な議論を行っていただいているものであり、各担当部局がその会議録を公表いたしておりますので、取り組み状況に関する個々の説明はこの場で省かせていただきますが、各協議会や委員会などの中で述べられた提言につきましては、総合計画の見直しの中で十分に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 また、このほかタウンミーティングや市長と語る会など、会議でお聞かせいただいた御意見、さらには各種市民アンケート調査の結果や行政出前講座など、日ごろの行政運営を通じて得られたすべての情報とともに、市政全般にわたる施策として考慮した上で、その総合計画の見直し作業に生かしてまいる予定であります。
 次に、後期計画の取り組み、主要課題へ挑戦されたいとの御要望でありますが、私も川岸議員が挙げられました4つの課題については、いずれも重要な課題と認識をいたしております。
 とりわけ産業の活性化については、東海北陸自動車道が開通し、北陸新幹線の全線開通を控えている現在、これを好機としてとらえた積極的な施策展開が必要であり、地域経済の活性化は重要な課題であると、このように考えております。
 その意味におきまして、交流人口の拡大を企図した観光振興や砺波地域情報センターと東海となみ野会を中心とした中京圏との交流がすそ野の広い展開をもたらすものと思っておりますし、昨今言われています農産物のブランド化、消費者への販路拡大といった農業の第6次産業化への検討も新たな課題であるととらえております。
 また、少子高齢化対策につきましては、本年3月に後期計画を策定した砺波市次世代育成行動支援計画や、高齢者の保健福祉計画などを踏まえて計画を策定してまいりたいと考えておりますし、生活基盤の整備・充実や行財政改革の推進と財政健全化につきましては、いずれも不断に継続していくべき永遠の課題であると、このように思っております。
 また、林議員の代表質問でもお答えいたしましたように、策定の基本方針といたしましては、後期計画という意味合いから、現在の新砺波市総合計画の基本的な施策の体系は尊重しつつも、近年の経済不況と新政権が展開する新たな施策に代表される社会的変化への対応や公共サービスの提供に際し、自治体と住民が担うべき役割の見直しも必要となっております。さらには、地方分権の進展による法制度の変革などに対しても、柔軟な対応が必要だと考えているところでありまして、今後、計画の進行管理にも配慮する意味からも、各施策において成果指標による数値目標の設定も考慮しながら、総合計画の策定を行ってまいりますので御理解と御協力を賜りたいと、このように思っております。
 次に、地域振興支援策の御質問のうち、各自治振興会への支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、自治振興会の活動につきましては、地域住民の福祉の向上などのため、多くの役割を担っていただき、まちづくりの原点をなすものと認識をしており、日ごろの積極的な取り組みに敬意を表するものであります。
 さて、議員御指摘のとおり、地域コミュニティに新たな取り組みが生まれ、各自治振興会の活動が多様化する中にありまして、地域コミュニティ活動を一層支援するために、現行の平成17年度に制定された砺波市地域振興育成交付金の算定基準の見直しによる増額要望をいただいているところでございます。
 その一方で、地域におけるコミュニティ活動は、自治振興会などの地域の各種団体が主体となって、基本的には地域住民の負担により行われるものでありますが、その活動の内容や要する経費は、地区の規模等により大きく異なっている状況であり、住民の会費負担の限界についても理解できるところであります。
 したがいまして、市といたしましては、この交付金は、地域の連帯感の醸成、安全なまちづくりの形成、地域の活性化、住みよい地域の発展などに資する総合的な財政支援策と考えており、交付金の算定基準となる世帯割、均等割のうち、平成23年度より均等割の増額を予定いたしておるところでございます。
 次に、今後の地区振興会のあり方についての所見でありますが、少子高齢化社会において、助け合い、お互い様の地域社会をつくり上げていくことは大切であり、各自治振興会がこれまで担ってこられました役割をますます推進していただくとともに、住民の行動様式の多様化、地域の連帯感が薄れていくなどの傾向も見られることから、ふれあいと連携による地域づくりの再構築に向けて、行政としても支援体制はどうあるべきか、自治振興会と連携を深めたいと考えており、今後の自治振興会のあり方や活動に大いに期待を寄せているところでございます。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 戸田 保君。
  〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕

◯企画総務部長(戸田 保君) 私からは、特色ある地域づくり活動に対する支援についての御質問にお答えをいたします。
 栴檀野地区におきまして、増山城跡が国指定史跡となったことをきっかけとして始められました増山城戦国祭りが、地域の皆さんや歴史愛好家の皆さんの積極的な取り組みにより、昨年に引き続き、今年も大成功をおさめられましたことは大変すばらしいことと思っております。
 今回は、地域の皆さんが中心となって設立された実行委員会が主体になって運営されたものであり、地区の総力を挙げて取り組まれ、その熱意と意気込みに感動をいたしました。この祭りの成功は、地域の活性化や振興に大いに貢献し、大きな成果があったものと思われますので、この祭りが継続的に運営されることを期待するものございました。
 また、この日の午前中には、文化会館で第1回砺波市観光推進大会を開催いたしましたが、戦国祭りをその第2部のイベントとして位置づけ、PRをしてまいりました。この推進大会において全入場者に配付した封筒の中に、戦国祭りのパンフレットを入れてPRするとともに、大会の幕合いを利用して、司会者が午後からの戦国祭りへの参加を呼びかけてPRしたところでありますが、来場者がさらに増えるよう、今後も一層PRに努めてまいりたいと考えております。
 さて、御質問の戦国祭りへの支援につきましては、市では今年度、この戦国祭りをまちづくり協働事業に選定し、支援してまいりました。
 この制度は、事業を通じて地域を活性化させ、地域の発展につなげることが目的でございますが、制度上、支援の上限が決められております。一方、この戦国祭りを運営するために多くの資金が必要なこともよく承知しておりますので、市といたしましても、増山城跡が国指定史跡であることを広くPRしていくため、祭りが継続して実施できるよう支援の方法等につきまして、実行委員会の皆さんと協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、川岸議員御質問のうち、3、福祉対策についての福祉事業の推進状況3項目についてお答えをいたします。
 最初に、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、議員御指摘のとおり、高齢化社会の中、高齢者ドライバーの増加により、高齢者の交通事故が増えている現状において、高齢者が加害者となる事故の防止、高齢者が自らの運転を考え、移動方法を見直すきっかけづくり、免許返納後の引きこもりの防止などを目的として、本年度より実施をいたしております。
 お尋ねの交付状況でありますが、本年12月1日現在で、男性50名、女性28名、年齢別では70歳代が35名、80歳代が40名、90歳代が3名となっており、合計78名の高齢者の方々が自主的に免許を返納され、1万5,000円相当の公共交通機関の利用券等の交付を受けられているところであります。
 一方、市内の高齢者の免許取得状況でありますが、砺波警察署によりますと、65歳以上の免許取得者が本年12月1日現在で、男性3,942名、女性2,667名の合計6,609名であります。この中でこの対象者である70歳以上の方は、男性2,679名、女性1,437名で合計4,116名であり、免許を取得されている高齢者の方のうち、約2%の方が自主返納されていることになります。
 なお、高齢者ドライバーが引き起こす事故の撲滅PRにつきましては、市の老人クラブ連合会の総会で、同時に行われる交通安全大会での宣言や市内各地区での講習会を通じましてPR、指導を行っているところでありますが、年末を控え、今後も引き続き高齢者のみならず、市民全体の皆さんに向け、交通事故撲滅への啓発を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のひとり暮らし高齢者地上デジタル対応支援事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、来年7月には、テレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行されます。
 この事業につきましては、テレビが身近で、重要な情報の伝達手段であることから、市単独事業として、ひとり暮らし高齢者に対して円滑に地上デジタル放送へ移行できるよう、65歳以上のひとり暮らしで、市民税が非課税世帯に助成することとして予算化したものであります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本年8月に、国の総務省が打ち出した支援策は世帯構成や年齢制限を設けずに、市民税非課税の全世帯を対象に支援するという内容であり、市が助成を行おうとしていた方が国の助成を受けられるなど、重複する部分もあることから、現状では事業の実施を見合わせているところであります。国においては、本年度の補正及び平成23年度当初予算で事業を実施する予定であることから、事業概要や要件等、詳細な内容が示された時点で関係課と連携して、適切に対応したいと考えております。
 最後に、3点目の市営バス等の運行状況についてお答えをいたします。現在、市内には市営バス4路線のほか、北部苑、苗加苑、庄東センターなどの福祉施設を巡回する福祉バス、庄川地区を巡回し、ケアポート庄川をつなぐふれあいバスなどがあります。
 市営バスの利用状況を見ますと、年々減ってきており、平成17年度から運行しました庄川線を除くと、平成7年度の利用者合計が6万5,000人であったのが、平成21年度には、約半分以下の3万人の利用にとどまっている状況であります。このことは、民間の加越能バスが運行しております栴檀野線についても、同じような傾向であります。一方、福祉バスやふれあいバスにつきましては、施設利用者の方々の定期的な利用があるところであります。
 こうした状況の中で、市内の公共交通について、次のような課題が浮き彫りとなってきております。1点目といたしましては、運行が重複している路線があることで、経費が二重となっていること、2点目は、公共交通の空白地区があるために、高齢者の方々の買い物や通院に不便を来していること、3点目としては、現行のバス時刻がJRとのつなぎが悪い面もあり、通勤・通学の乗客が少ないことなどがあります。
 こうしたことから、これらの課題を解消することを最優先に考え、市内の公共交通としての市営バス、福祉バス、ふれあいバスの路線やダイヤを総合的に見直し、市民の方々が利用しやすい公共交通路線を提案いたしたところであります。また、料金につきましては一律料金とし、また、自由乗降を行うことにより市内の循環性を高め、地域力の向上や観光面での有効性が出てくると考えております。
 今後は、この見直し案を来春に予定されております自治振興会長会議で説明を行い、その後、パブリックコメント並びに関係地区での説明に入らせていただき、砺波市地域公共交通会議を経て国に申請し、来年10月1日からのダイヤ改正に合わせ、実施いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時03分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(井上五三男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 15番 飯田修平君。
  〔15番 飯田修平君 登壇〕

◯15番(飯田修平君) 白いものが降ってまいりましたが、ただいまから通告に従い、質問をさせていただきます。
 最初に、観光振興について質問をいたします。
 まず、このほどまとまりました本市の観光振興戦略プランについて伺います。
 基本テーマは、通年型・滞在型観光交流を目指して、散居村と花、庄川を生かした観光交流と情報発信であります。今後、このプランをもとに地域の観光資源を地域全体で発掘・保全し、磨き上げながら、すべての市民が地域に愛着や誇りを持って観光客を迎えられるまちづくりを推進し、交流・滞在人口の拡大や「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針としております。
 そして、このプランには重点的に取り組むべき4つの戦略が示されております。
 散居村の保全と活用、チューリップフェアとチューリップ産業の振興、市民交流の推進、そして、ホスピタリティあふれるまちづくり、この4つであります。
 このプランを見ての印象は、従来の観光振興にはない大きな変化が見られることであります。それは、観光振興が砺波市活性化の手段として、地域活性化やまちづくりの根本的な考え方につながることを示したことであります。
 例えば景観保全の意識を高め、景観を地域の宝として保全していく推進役は地域住民一人一人であり、地域住民が主体となって地域の宝に光を当て、それを磨き、発信することで「暮らしたい、訪れたい」まちづくりができれば、人口が増え、特産品が売れ、地域経済も自然に上向くということだろうと思います。
 前の三重県知事の北川正恭さんが、3年ほど前に砺波市で講演をされました。講演の内容は、地域住民の地域力による温泉復活の話でありました。皆さんもお聞きになられたと思いますが、非常に心に残りましたので御紹介したいと思います。
 熊本県の阿蘇山の北に黒川温泉があります。ここは、もともと山合いのひなびた湯治場であり、旅館も二十数軒で農家兼業が多く、閑古鳥が鳴く寂れた温泉街でありました。昭和39年に国民保養温泉に指定され、かつ、やまなみハイウェイが開通したということで、一時的に盛り上がりを見せたが、その後はやや低迷していた。昭和53年ごろから旅館への養子縁組やUターンで若者が入り始め、昭和61年に、組合で入湯手形を導入した。この入湯手形を買えば、黒川温泉のどの旅館の露天風呂にも入ることができるというもので、この発想が徐々に人気化しました。その後も地域資源を地域全体で磨き上げる取り組みを続けたことで、平成10年には、福岡の旅行情報誌の人気観光調査で第1位となった。その後、日本一予約のある黒川温泉になっているということであります。
 この温泉の自慢が2つあります。その1つは、24軒の旅館一軒一軒が、黒川温泉のためにという思いで、壁の色を統一したり、庭を壊して雑木林にするなどして、統一的な町並みを形成し、落ち着いた雰囲気をつくったことであり、いま一つは、旅館の組合費が日本一高いことであります。
 これは、組合の事業のほとんどは雑木を植えて、自然な森をつくることであり、黒川温泉を訪れる旅行者に、森の発するマイナスイオンの中で、ゆったりと自然な感じで過ごすことのできる癒しの効果をねらった取り組みであります。つまり、組合費で地域づくりの事業をすべて賄い、行政の力は一切借りないというのが自慢なのです。
 この黒川温泉の急成長ぶりは、ふだん気がつかないものを見つけ、創意を工夫し、地域住民が一体となって磨き上げたことによるもので、一つ一つの取り組みの積み重ねが黒川温泉再生の大きなパワーを生み出したと言えるという内容でありました。
 本市には、散居村を初め、豊かな自然、チューリップ、庄川温泉郷など、地域の多彩な観光資源があります。これらを生かし、観光の振興につなげなければなりません。しかしながら、まだまだ多くの課題が山積しています。地域住民が、散居村の魅力を生活の中でいかに創出するのか、チューリップフェアなどのイベントとチューリップ産業の振興との一体的な取り組みをどう進めていくのか、地域の観光資源の魅力をいかに発掘し、磨き上げていくのか、また、着地型観光の発信や市民交流の進め方などの課題であります。
 プランでは、これらを観光振興の施策として掲げていますが、これらがどう連携し、実現を目指そうとするのか、この点について基本的な考え方を伺いたいと思います。基本戦略では、観光振興による交流・滞在人口の拡大が、経済的効果と社会的効果の2つを生み出し、地域活性化につながるとしていますが、この点も踏まえてお尋ねします。
 次に、今後取り組むアクションプランについて伺います。さきの黒川温泉再生は、民間が知恵を絞り、創意工夫して、頑張った力強いパワーによるものでした。民間が頑張って、行政がついてくるという、依存から自立への典型的な実例であります。
 今後は観光振興戦略プランの推進体制の確立が求められます。また、中身についても、プラン推進のための詳細な施策についてどのようなアクションプランがつくられ、実行に移されるか、注目しなければなりません。官民一体となったプランの推進の考え方について伺います。
 次に、砺波市観光協会の体制強化について伺います。まず、先の臨時会において、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告がありました。この中で、来年9月30日をもって解散することを議決したと伺いました。解散後は、砺波市観光協会に経営を任せたいということであります。
 フラワーランドとなみは平成3年7月に設立し、20年間フェアの企画運営や道の駅の機能を果たしてきた。しかし、平成13年から黒字経営を続けているが、配当ができない状況であり、20年経過して、建物にも修繕が必要になってきたことなどが解散の要因であります。
 そこで、解散後、経営移譲する砺波市観光協会は、資産もなく、自立経営するための機能をこれから備えなければなりません。果たしてスムーズに経営移譲できるのでしようか。具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、観光振興戦略プランの推進体制を確立するためには、観光協会の位置づけが何よりも重要であると思います。観光協会の法人化や統合による体制強化とはどんな形なのか、観光振興の財源をどう確保するのか、また、市民交流支援窓口はどんな役割を果たすものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、第60回となみチューリップフェアの開催に向けての取り組みについて伺います。今議会の初日、7年かけて地球に帰還したはやぶさが、この60回記念のとなみチューリップフェアでの公開が決まったというビッグなニュースが飛び込んできました。まずもって、市民が心待ちにしていたこの朗報を心から喜びたいと思います。
 いよいよ記念すべき第60回目の節目となるフェア本番が迫ってまいりました。テーマは「チューリップでつなぐ未来への架け橋」であり、大花壇におけるテーマに合わせたチューリップの地上絵を初めとして、各花壇の準備が着々と進められているところだと思います。
 そこで、まず、60回開催にふさわしい未来への架け橋となるような主なイベント、展示内容についてお聞きしたいと思います。
 次に、一体的な会場づくりについて伺います。会場内には、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館、郷土資料館、旧中嶋家、そして、花総合センターなどの施設が点在をしております。これらの施設については、これまで以上に連携し、それぞれの特徴を生かした演出が求められると思います。
 特に花総合センターエリアは、会場中心から離れていることから、それをつなぐフラワーロードエリアの利活用が重要であります。500メートルのフラワーロードには、期間中満開となるサトザクラやハナミズキなどの木々、そして、チューリップが植えられています。これらの花をめでながら、ゆったりと、たくさんの来場者に会場間を移動していただけるよう仕掛けなければなりません。
 例えば気球という、文字どおりのアドバルーンを上げてみるのはどうでしょうか。例年10月に、スカイフェスとなみバルーン大会が開催されています。60回のフェア前にも、バルーン大会が企画されていると聞いています。そのバルーンをフェア期間中、花総合センター広場にチューリップバルーンとして掲げたり、会場周辺で体験型バルーンを上げるのはいかがでしょうか。チューリップタワーより高いところから、チューリップと散居の砺波平野の眺望を楽しんでいただくというわけであります。スペースの制約、安全性や費用対効果、関係する皆さんの協力などいろいろ課題もありますが、ぜひ挑戦してほしいと思います。
 また、連携イベントであります夢の平スイセン畑と一緒に、散居村の展望を楽しんでもらって、次の連携会場へというような、魅力ある一体的な会場づくりも必要だと思います。施設、連携会場、連携イベント、各所の観光圃場など、一体感のある連携の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 次に、病院の経営についてお伺いいたします。午前の村岡議員の質問にありましたが、私は、三豊総合病院から学ぶものという観点から質問をいたします。
 この病院は、昭和26年設立、平成17年の市町の合併により、医療圏人口13万9,000人の2市による組合立病院を経て、本年4月に、三豊総合病院企業団に名称変更し、経営形態を一部適用から全部適用としたところであります。病院の規模は、一般病床515床、診療科目26科、医師81人、看護師393人、ほか職員数、合計839人であり、また、1日平均患者数が入院で460人、外来で1,173人、予算規模が約114億円であります。
 砺波総合病院とは医療圏人口や規模等でよく似ていると思われます。しかしながら、この病院のすごいのは、昭和50年ごろから毎年純利益を確保し、昭和57年から健全経営を維持していることであります。
 そこで、この経営についてどんな考え方で取り組んでいるのか、お聞きしたところ、予算、決算の考え方は、複数年度の整備計画書や資金計画書を作成すること、費用に見合う予算編成はしない、また、予算主義ではなく決算を重視し、執行状況を把握し、予算ありきの執行はしないなどであります。また、予算編成時に固定費60%以内、経費15%以内、材料費25%以内の数値目標を掲げ、収益に見合った投資を心がけるなどであります。
 収益の増加の確保対策については、平成21年度より、DPC対象病院を目指し、医療の標準化及び適正な平均在院日数短縮等の取り組みを行っている。また、この地域での病診・病病連携を強化し、平成22年度には、地域医療支援病院を取得する予定であるとのことでありました。
 また、先に述べましたが、病院の経営形態を一部適用から全部適用に移行したその背景を尋ねると、昭和48年には行政からの派遣職員がいなくなり、事務長についても行政の影響が薄くなりつつあった。そして、昭和50年からは医師中心の執行体制となるなど、以前から全部適用のような病院経営をしてきたという返答でした。さらに、この全適移行はもっと経営を良好にするための移行であって、経営が悪くなるから、移行するのでは難しいのではないかという返答でありました。
 そして、移行後は行政の直轄ではなくなったことから、今まで以上に市長、議会、行政との連携を重視しているとのことであります。
 以上、これら三豊総合病院の経営効率化にかかわる取り組みについて、病院事務局長の所見を伺いたいと思います。
 最後に、市長の提案理由説明にありました病院事業についてお尋ねします。
 砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報共有化を進めるため、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向け取り組むとお聞きしましたが、その事業内容と今後の整備計画について伺いたいと思います。
 以上、質問をいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 飯田議員の観光推進について及び第60回チューリップフェアについての御質問にお答えをいたします。
 砺波市の観光振興についてお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、観光産業は極めてすそ野の広い産業と言われており、その振興は、地域経済の活性化ばかりでなく、文化交流など、社会的効果も期待されるものであります。このことから今回策定した観光振興戦略プランでは、地域の観光資源を地域全体で磨き上げ、住民が地域に愛着や誇りを持って、観光客をお迎えするまちづくりを推進させ、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりを進めることを基本方針に掲げ、4つの課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 1つは、私たちの貴重な資産である散居村の保全、並びにその活用をあわせて推進してまいります。
 緑豊かな屋敷林に囲まれた家々が点在する砺波の散居村は、県内外の人々から高い評価をいただいておりますが、この美しい景観が徐々に失われてきています。この貴重な歴史文化資産である散居村を将来への大切な資産として保全するとともに、散居村の魅力を生かした民泊や空き家など着地型観光の推進や市民交流を進め、交流人口を増やしてまいりたいと考えております。
 2つ目は、市の一大イベントであるチューリップフェアとチューリップ産業の振興を一体として推進してまいります。
 となみチューリップフェアは、全国的なイベントになりましたが、住民参加によるさらなる気運の盛り上げが求められています。一方、当市の特産品であるチューリップ球根の生産量は年々減少しており、生産振興対策や販売戦略の強化が必要であります。
 このような中、来年開催される第60回チューリップフェアを契機に、市民参加のイベントづくりとチューリップ産業の振興を一体的にとらえ、推進することで、砺波のチューリップブランドを確固たるものにしてまいりたいと考えております。
 3つ目は、中京圏等との市民交流を推進してまいります。
 市民交流は、市民の皆さん方がお互いに都市を行き来することで、お互いの交流がより深まるものであります。市民の皆様がより積極的に、友好都市等の皆様と文化やスポーツの交流等を推進していただくことや、研究会や合宿など、砺波型コンベンションを誘致することで、地域経済の活性化や地域文化の振興を図ってまいりたいと考えております。
 4つ目には、ホスピタリティあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 砺波市の観光振興を進める上で、市民の皆様の御理解と御協力が最も肝要なことであります。まずは、市民の皆様に地域の魅力ある自然や伝統文化、催事等をよく知っていただき、愛着や誇りを持っていただくことが大切なことであります。郷土を愛し、郷土を大いに自慢していただくまちづくり、あわせて、おもてなしの心を育んでいただく、ホスピタリティあふれるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 このように観光振興を図ることで、交流・滞在人口が拡大すれば、関連産業の振興や地場産業の活性化のほか、郷土愛の醸成やコミュニティの維持など、経済的効果や社会的効果が期待され、「暮らしたい、訪れたい」まちづくりにつながるものと考えております。
 次に、本プランを実現させるには官民一体となった取り組みが必要であることから、市民、団体、事業者、行政の役割を明確にするとともに、互いに連携、協力し、観光推進に向けて積極的に取り組むアクションプランを来年度に策定してまいりたいと、このように考えております。
 アクションプランの策定に当たっては、観光戦略プランを策定していただいた委員の皆様で、実施時期や事業主体、事業内容などを協議していただくこととし、その結果については、平成24年度を初年度とする市総合計画の後期基本計画に反映させてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市の観光協会の体制強化については、機能の充実を図るため、組織の法人化や統合については市観光協会や関係者の皆様と協議を進めているところでございます。
 法人化への移行については、平成23年の春を目標に、任意団体である砺波市観光協会を公益事業はもとより、収益事業を営むこともできる一般社団法人に移行してまいりたいと考えております。また、統合時期につきましては、平成23年10月1日に株式会社フワーランドとなみと統合し、道の駅となみを管理運営していただき、観光案内をより充実させてまいりたいと考えております。
 フラワーランドの解散による観光協会への経営委譲につきましては、物販を行う運転資金等が必要となりますので、安定的な経営を行うための基金などを設けることを検討してまいりたいと、このように考えております。また、観光協会の自主財源につきましては、基本的には受託事業や物販などの自主事業を充実・強化することで確保していただくこととし、公益部分については、市としても支援してまいりたいと、このように考えております。
 その他、市観光協会の中に友好都市などと文化やスポーツ交流などを推進する市民交流支援窓口を設置し、情報発信や誘致活動のほか、受け入れ体制を確立してまいりたいと考えております。
 これらのことにより、従来の観光に物販や市民交流を加えた総合的な観光協会の体制強化を図り、今回策定しました観光振興戦略プランの推進体制を確立してまいりたいと、このように考えております。
 次に、第60回のチューリップフェアについての60回記念のイベント内容、取り組みについてお答えをいたします。
 まずは、昭和27年に第1回のチューリップフェアを開催しましてから、数多くの人に支えられ、市民の皆様の協力をいただきながら、数えること60回までのイベントを続けてこられたことに感謝を申し上げます。
 さて、議員の皆様も御承知のとおり、かねてから要望してまいりました、小惑星イトカワから物質サンプルを持ち帰った探査機はやぶさが、フェア期間中に公開できることになりました。このことは、未来を担う子どもたちにも夢と希望を与える大きな企画であり、まさにテーマにございますように、未来へ夢の架け橋となるものと大変喜んでおります。
 60回記念イベントとしては、これまで支えていただきました市民の皆様方に深く感謝し、チューリップフェア開幕初日の4月22日は、市民の皆様を入場無料で歓迎する「市民感謝無料デー」とし、市民を初め、多くの御来場者とともに第60回の開幕のお祝いにしたいと考えております。また、花総合センター周辺には、生産者等の御協力をいただき、サテライト会場として、観光スポットとなる約4ヘクタールの球根生産圃場を集め、大型の観光圃場をつくる予定であります。
 プレイベントといたしましては、チューリップ四季彩館の春季特別企画展とサテライト会場のチューリップ畑の両方を楽しんでいただく計画にしており、開花の状況を見ながら、各会場を結ぶ周遊バスの運行を検討してまいりたいと考えております。また、ステージイベントにつきましては、花のイベントと関連づけ、華麗で豪華さを演出するフラワーファッションショーや、砺波に縁のある芸能人をお招きする企画などを考えております。
 会場内の展示内容につきましては、姉妹都市や交流都市のシンボルフラワーディスプレイを行うほか、新しい花壇として、姉妹都市リッセ市のキューケンホフ公園をイメージした花壇を整備しているところでございます。さらに、テーマに合わせた大型のフラワーディスプレイや歓迎アーチを設置するほか、初めて庄川温泉郷とタイアップし、足湯コーナーの設置を検討するなど、会場内で砺波の魅力を発信してまいります。
 60回の記念に向けた取り組みにつきましては、新たに「市民参加で花を咲かせよう!」をテーマに、市内21地区の皆様や公募による市内の団体、個人、障害者グループの皆様など63名の皆さんに、プランターや会場花壇へのチューリップ球根の植え込みを行っていただいたところであります。また、連携会場の出町子供歌舞伎曳山会館でも、曳山振興会の皆さん方が中心となりまして、100個のプランターに球根植え込みを行っていただきました。このような活動を通じて、市民の皆様方が花を愛し、自ら育て、花いっぱいで歓迎しようと思うおもてなしの心や、自分たちのまちに誇りと愛着が持てるきっかけになったものではないかと思っております。これらのチューリップでつながれた市民参加運動や花を愛する心の醸成は、今後の「花のまち砺波」への架け橋になるものと期待をいたしております。
 その他の取り組みといたしましては、飲食コーナーの充実のほか、PR活動の一環として、市民の皆様とともに第60回記念ロゴマークの入ったPRシール、クリアファイルの配布や、市内の全宿泊施設で歓迎のぼり旗の設置、また、県にも積極的なPRの協力を得るなど、いろいろな形で歓迎ムードを高めていただいております。また、多くの市民に幅広く知っていただくために、市役所の本庁舎やJR砺波駅、砺波インター出口などに歓迎用の懸垂幕や横断幕を設置したところであり、さらに市民と行政が一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、観光圃場や各種施設の一体的な会場づくりについてお答えをいたします。
 会場内の各施設の企画につきましては、コンセプトを花にこだわって統一し、チューリップなど、それぞれの花に関連した特徴のある内容を考えております。チューリップ四季彩館では、「チューリップの宝石箱」をテーマとした15周年のメモリアル企画展を開催し、美術館では、花と鳥を主題とする「花と鳥の特別展」を開催するとともに、先ほど申し上げました「はやぶさ」のカプセルなどを展示いたします。また、文化会館では、60回を記念しまして、会期前に記念コンサートを開催し、郷土資料館では「チューリップフェア60年のあゆみ」と題して、60年間の歴史を紹介する特別展を開催いたします。花総合センターでは、チューリップと春の花を組み合わせたモデルガーデンの演出や「多肉植物の動物園」の展示を行います。
 連携イベントにつきましては、中心市街地で行われる花びらでつくる地上絵のタピ・ドゥ・フルーとなみや子どもの歌舞伎を披露する出町子供曳山、そして、庄川水記念公園では、地場の伝統工芸品を展示、販売を行う木工まつりの会場とフェア会場をシャトルバスで結び、周遊できるように連携を図ってまいりたいと考えております。また、夢の平スキー場のゲレンデ一面に1ヘクタール20万本のスイセンの花が咲く、せんだん山そば祭り会場を連携イベントとして、一体的にPRしてまいりたいと考えております。
 チューリップフェア期間中にバルーンを上げる御提案につきましては、なかなか体験できないよい企画であると思っております。しかしながら、春のチューリップバルーン大会の開催日程は、既にフェア会期前の4月16日、17日に予定されております。また、御提案の会期前半は「はやぶさ」の展示による混雑が予想されるために、来場者の駐車場の確保することが第一優先であると考えております。そうした中で、バルーンスペースを確保することはなかなか難しい問題もありますが、バルーンの関係者、地域の関係者の意見を聞き、検討してまいりたいと、このように思っております。
 このように、第60回記念の2011となみチューリップフェアの開催につきましては、今まで述べましたようなことを考えております。まだ詰めなければならない課題もあり、最終決定ではありませんが、いろいろな企画を考えておりますので、ぜひ市民の皆様が1人でも多く会場にお越しいただき、にぎやかなイベントになりますことを願っております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 五嶋親秀君。
  〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕

◯病院事務局長(五嶋親秀君) 私から、項目3の病院経営についての御質問にお答えいたします。
 最初に、(1)の三豊総合病院から学ぶものについてお答えいたします。
 香川県の三豊総合病院につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、毎年、純利益を確保し、健全経営を維持しているという優良自治体病院として全国的にも有名な病院であります。
 当院と三豊総合病院とは、ともに二次医療圏の地域中核病院であり、医療圏人口や病床数、職員数などの規模の面、さらには、地域がん診療拠点病院や二次救急指定、災害拠点病院など医療機能の面で、三豊総合病院が収益性の高い一般病床に特化した病院であるという点を除けば、かなり類似した病院といえます。また、経営形態の面では、当院は経営主体が市で、地方公営企業法一部適用であるのに対し、三豊総合病院は経営主体が広域圏で、本年の4月から、さらなる経営の安定化を目指し、地方公営企業法全部適用に移行されたとのことであります。
 次に、経営状況の面で両院を比較してみますと、平成21年度決算の数値で、当院が収益的収入が約107億4,900万円に対し、支出が約107億4,000万円で、差し引き900万円の黒字、三豊総合病院が収益的収入が約116億円に対し、支出が約110億7,000万円で、差し引き5億3,000万円の黒字となっております。三豊総合病院のほうが収入が多い割には、支出が少ないという特色が見てとれますが、特に支出のうち減価償却費につきまして、当院が約10億円に対し、三豊総合病院が約5億円と、両院の施設・設備の整備環境に大きな差があることも1つの要因であると考えられます。
 また、経営指標としては、三豊総合病院が固定費60%以内、材料費25%以内、経費15%以内という数値目標を掲げられていますが、当院におきましても、平成21年度末に策定いたしました病院改革プランにおきまして、経営効率化計画の平成23年度目標値として、固定費の大部分を占める給与費で56.5%、材料費が26%、経費が12.4%という数値目標を掲げまして、病院職員一体となって目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
 今後とも三豊総合病院を初めとした全国の優良自治体病院の経営手法を参考としつつ、病院改革プランに基づきまして一層の収入の確保と経費の削減に努め、安定した経営のもとで安心・安全、良質な医療を継続して提供していきたいと考えています。
 次に、(2)の砺波医療圏医療情報連携ネットワークについてお答えいたします。
 今年度から実施いたします地域医療再生計画事業につきましては、医師の確保、地域における医療問題を解決するため都道府県が策定する計画で、事業を進める上での財源につきましては、国の経済危機対策の地域医療再生臨時交付金を基礎とするものであります。
 富山県におきましては、平成21年10月に、富山県の医療審議会の審議を経て、富山県地域医療再生計画が策定されたものであります。
 砺波医療圏では、この計画に基づき、砺波医療圏内の二次救急病院及び砺波医療圏急患センターの間で救急患者の診療情報の共有を図るために、地域連携型の電子カルテシステムの整備をするとともに、インターネットを利用した診療所、それから、クリニックなどから患者さんの診療情報が閲覧できるシステムを構築するものであります。事業実施期間は、平成22年12月から平成26年3月31日までとしているところであります。
 事業の内容として、1つには、二次救急病院間などでの患者情報の共有化を図る事業、2つとして、二次救急病院などと診療所の間での患者情報の共有化を図る事業を行うことといたしております。
 二次救急病院間などでの患者情報の共有化事業は、二次救急病院の市立砺波総合病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院の電子カルテを地域連携型の電子カルテに再整備し、新たに、小矢部市の公立学校共済組合北陸中央病院及び砺波医療圏急患センターに地域医療連携型の電子カルテを整備するもので、光ケーブルなどで結び、患者さんの経過記録、病名、薬剤歴、検査結果、画像などの診療情報を共有することで、患者さんなどに対して迅速で的確な治療を可能とし、安全で安心な医療の提供ができるものと考えております。
 二次医療機関などと診療所での患者情報の共有化事業につきましては、二次救急医療機関と診療所をセキュリティーに配慮したインターネットで結び、同意のあった患者さんの診療情報の閲覧を可能とするもので、安全で、よりきめ細かな医療の提供ができるものと考えております。
 主な整備計画でありますが、平成22年度から平成25年度の間に、地域連携型電子カルテシステムなどの整備として、市立砺波総合病院、公立学校共済組合北陸中央病院、南砺市民病院、公立南砺中央病院において、総額10億3,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の3分の1の補助金が交付されることになります。平成24年度には、砺波医療圏医療情報センターと砺波医療圏急患センターのシステムなどの整備として、砺波広域圏事務組合が3億5,000万円余りの事業を実施するもので、事業費の100%の補助金が交付されることとなります。
 なお、二次救急病院、急患センターなどを結ぶ連携システムの中心となる砺波医療圏医療情報連携センターのサーバーなどのシステムの機器の設置については、砺波医療圏急患センターのある市立砺波総合病院内に設置する予定であります。事業費総額につきましては13億7,200万円余りで、富山県地域医療再生臨時特例基金から6億8,500万円の補助金が交付されます。残金につきましては、地域連携型電子カルテシステムを整備するそれぞれの病院で負担することとなります。
 病院と診療所を結ぶ連携システムにつきましては県内に幾つかありますが、医療圏内の二次救急病院をネットワーク化して、救急患者の診療情報の共有化を図るものにつきましては、県内におきましても初めての取り組みであります。この事業によりまして、砺波医療圏の病病連携、病診連携をさらに強化し、限りある医療資源の有効な活用を進め、砺波医療圏内の地域住民により安全で、安心な医療が提供できるものと考えているところであります。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 砺波市学校給食センターは、去る12日、地場産の食材を生かした料理を競う全国学校給食甲子園の決勝大会に、甲信越・北陸ブロック代表として出場。決勝大会には全国1,817の学校や給食センターからの応募のうち、書類審査で選ばれた12施設が出場し、結果、準優勝という立派な成績を上げられ、このことは大変喜ばしいことであり、関係の皆様の努力に敬意を表し、おめでたく思うのであります。
 さて、本定例会の議案に、債務負担行為として、給食センターの調理業務委託費が提案をされています。こちらは大変悲しむべきことであります。
 私は、以前から、学校給食センターは民間委託をすべきではないとの立場でありますが、この間の議会でも指摘をされている問題点について明らかにされないまま着々と手続が進み、しかも東京本社の大手企業が選定をされたということもあり、改めてこの問題について問うものであります。
 そもそも砺波市の学校給食センターは、学校給食甲子園の取り組みを見てもわかるように、地産地消や食育などの取り組みについて大変頑張ってきているのであります。民間委託などせずとも、食育など、現代的な課題への取り組みは十分強化できる力があります。本来、学校給食は、学校給食法に定められているとおり、生徒の心身の健全な発達などを養う上で行政及び学校が行うものとされ、単なる食事の提供ではなく、教育の一貫として考え、運営されるべきものであります。学校給食は教育の一貫ですから、調理現場との連携、チームワークも必要であり、実態もそのようになっているわけであります。
 学校給食に、なぜ民間委託が必要であるのか。この間の議会では、非常に簡単に言えば、民間委託による課題や問題点はあるけれども、クリアできるものと考えている。そういった答弁に終始をされ、とても私は納得できるものではありません。民間委託することが前提にあって、後づけの理由であるかのように聞こえてしまうのであります。
 今年3月、国会の文部科学委員会で、日本共産党の宮本たけし議員が学校給食問題を取り上げ、「全国で学校給食の民間委託が行革推進の中で進められているが、公共サービスがどうあるべきなのか。一人一人の子どもたちの育ちはどうあるべきか。食育とはどうあるべきなのかという観点よりも、まさに削るための観点からできている。」と指摘をしました。その質問に対し、文科大臣は「効率的・効果的に行政を執行する考えが間違っているわけではないが、優先順位で言えば、効率化を求めるために、食育が犠牲を強いられるようなことがあってはならないことが大原則である。」と答弁をしています。
 まず初めに、この大臣答弁に対して、教育委員会としてどのように認識をされるか、教育委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
 第2に、本来学校というところは、教員や養護教員、事務員や用務員、給食調理員など、砺波市の場合は、給食はセンター方式でありますが、それぞれが連携をしたり、共同作業することが求められる、そういう現場であります。
 だから、そもそも民間委託は合わないと考えます。9月議会の答弁の中で、異業種交流などという言葉も出てまいりましたが、単なる交流ではなく、実際に業務を委託しようとするわけですから、大きな問題であります。民間委託そのものが、教育の現場にはそぐわないという認識はあるのでしょうか。そもそもの基本認識として、教育委員長から端的にお答えをいただきたいと思います。
 第3に、偽装請負の問題はどのようにクリアをされるのでありましょうか。
 公務労働の現場で偽装請負はあってはならないことです。民間委託において、一般的に偽装請負がなぜいけないのか、どうなれば、偽装請負となるのか、また、及ぼす影響についてもあわせて認識をお聞かせいただきたいのです。
 偽装請負にならないようにするために仕様書でという説明もありましたが、仕様書とは、請負業者の労働者に対し、市の職員から直接指示ができないために、あらかじめ業務日数や業務計画、緊急時の対応などの基本的な基準が書かれた物であります。
 法律では、そもそも委託というのは、請負った業者が自己の業務として、相手側から独立をして処理しなければならないことになっていますから、仕事の手順や方法、労働者の要件などの細かな指示があれば違法となります。また、指示が口頭であっても、仕様書であっても、偽装請負と判断をされるとなっています。
 例えば埼玉県鳩ヶ谷市では、埼玉県労働局から、労働省告示第37号に違反をするとして、是正指導がされました。何が問題だったかというと、仕様書の中で、事業完了報告書に校長や栄養士の確認印を求めることや従業員への研修を求めること、健康診断の報告義務、従業員の資格要件や配置、従事者の異動や交代の決定、機材の使用についての双務契約、調理業務作業基準についてなど、7項目が問題とされたのであります。そこで、市は問題の箇所を契約書から削除をして、正しい委託の姿、すなわち丸投げにしてしまったのであります。これでは、教育としての学校給食に責任を持てないということから出てきたのが、先に紹介をした文科大臣の答弁であります。
 第4に、民間委託による経費削減という点で伺います。
 今回の調理業務民間委託の発端は、行財政改革の経費削減の一つとして始まったこともありますが、民間委託によって、一体どれだけ経費が削減をされるのか、また、市直営のままでやっていても、コストの削減の余地があるのかなど、さまざまな角度から検証されなければなりません。正規職員については、保育所の調理や校務助手等に配転するということですから、その分は当座は経費の削減にはならない。勤務環境が変わることで、職員に負担をかけるだけであります。
 この間、民間委託は必ずしもコストの削減につながらないという認識が広がる中で、東京の八王子市は、調理の民間委託を試行した後に再協議を行い、結局、直営を続けることにしたのであります。また、当面の委託を見送ると判断をした自治体もあります。経費的に具体的にいくら効果があるのか、的確にお答えください。
 第5に、まして東京本社の大企業への委託というのは、この砺波市の地域経済の面でマイナスはあっても、プラスになることは到底思えないということであります。学校給食センターの調理業務を民間委託するとしても、地元業者であろうと思っていた市民も多いかと思います。現在のパートタイマーを含め、地元の雇用は確保されるといいますが、それは、最初はだれでもそう言うものであります。継続的な雇用や労働条件など、地元の業者であれば、言葉は悪いですが、逃げられない部分が、大企業であればどうなるか、一体だれが保証できるのでありましょう。市外の業者ですから、当然市外に金が流れ出ることになります。企業の側にしてみれば、学校給食を担当している実績が1つ増えた、そういう宣伝になることもあるでしょう。
 そんなことよりも、砺波市としては、生産者を含め地元での組織化を強め、砺波市らしい新たなモデルをつくり上げていくと。例えば、そういったことのほうがよほど有効かつ教育的ではないでしょうか。地元の雇用や労働環境、地域経済への影響ということについてはどのように認識されているのか。
 以上、3点については市長からお答えをいただきたいと思います。
 現場に混乱を持ち込み、食育の質どころか、教育そのものの質を後退させる。そういう危険性があるわけであり、これは子どもにとっては最悪のことであります。教育委員会は、教育現場を応援することこそが本来の役割であり、現場や子どもたちを最優先に考えるべきであります。教育現場において民間委託はそぐわない、やめるべきであるということを改めて強く訴えます。
 大きな2点目で、公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについてお尋ねをします。
 受益者負担の名による公の施設の利用料、使用料の値上げや有料化は、市民を公の施設から遠ざけるだけのものであります。例えば高砂会館の講座が、1回100円とはいえ、受講料を取るようになり、利用者が半減していると聞きます。利用している市民から、来る人が半分ぐらいになってさびしい、そういう声も聞いております。
 さて、本定例会には、地域体育館を利用料金制にすることが提案をされています。平成23年度には、さらにほかの公の施設の利用料や使用料、あるいは減免規程などが検討されることにもなっていますが、今提案されているような方向は誤りであると考えます。
 本来、住民は、税の負担だけで行政サービスが受けられることになっている。そのことが大原則だということを忘れてはなりません。本来の税負担以外に住民は負担をしないでよいことになっており、だから、行政は税以外の負担を住民に求める場合には、条例を制定する必要があるわけです。各種のサービスに住民負担、税以外の負担を求めるということは、行政が貧困であるということのあらわれでもあると言えます。市長がよく口にされる「民間でできることは民間で」ということは、住民の負担を増やすことにしかならない、そういう側面が伴うものであるということを指摘しております。
 さて、受益者負担の原則の名のもとに、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平から、利用者には応分の負担をお願いするといったことが理由として言われます。一見もっともらしく、ある程度は仕方がないじゃないかというふうに受け取る市民もいることも事実ではあります。しかし、それは、先ほど言った大原則に照らし、市民に負担増を押しつけることを正当化するものでしかないと言えます。
 市民の税金でつくられた公の施設は、多くの市民が利用することによってこそ、その設置目的を有効に果たすことができるのであります。受益者負担、経費削減、効率といって「民間でできることは民間へ」ということは、地方自治体を営利企業に変質させるものであり、住民の福祉と健康を増進すべき、地方自治体の役割を投げ捨てていくものと言わざるを得ません。
 地域体育館について言えば、各地区の自治振興会を指定管理者としていますが、この指定管理料が、年間たったの1万円ということ自体が大きな問題であると思います。指定管理料の見直しこそすべきではないのでしょうか。
 利用料金制にして、利用料は収入になるとも言いますが、お金の出入りの実務が増えます。スポーツ少年団や地域のスポーツクラブなど、多くの市民の利用が10割減免の対象になる。体育館によって市外の利用の多い、少ないがある。どの程度の収入が見込めるか、議案説明会で問うたところ、どうも明らかでもない。条例改正の理由は、とにかく公の施設に利用料、使用料を設定すればよいというふうにしか思えないのであります。
 もともと市民の税金を使ってつくった施設であります。お年寄りが講座を受講したり、市民が体育館を利用することについて負担を求めることは、税金の二重取りであるとも言えます。市民が大いに利用することで、心身ともに元気になる。そうしたことも含め、砺波市民の1人当たりの医療費が低くなる、そういった側面も見なければいけないと思います。公の施設に受益者負担の考えを持ち込むことについて、市長の基本的な認識をお聞かせください。
 大きな3項目め、公共交通の整備についてです。
 平成23年度に向け、きょうの質問の中にもあったと思いますが、砺波市の公共交通事業見直しの検討がされております。
 私が住む鷹栖地区もバス路線がなく、高齢化が進む中で、この間、住民の強い要望でもありました。効率的な運行経路を検討し、空白地域を解消するという方向は大変歓迎されるものです。ところが今示された案では、福祉バスやふれあいバスも含め、均一100円とはいえ、有料化する。そういうことも検討になっていると聞いてしまうと、これまた、受益者負担的な考えを持ち込むものかと思われてしまうのであります。とりわけ福祉バスやふれあいバスというのは、そのこれまでの性格、実態から言っても、有料化ということの発想をすべきではありません。
 また、バス路線を通して自由乗降、散居の地域においては、バス路線まで出ることも困難だという一方の実態もあります。日常の買い物に、タクシーを使わざるを得ない。そういう人が、スーパーなどの駐車場を見ても目立つようになってきているという声を聞きます。こういった実態をどのように見ておられるのでしょうか。
 高齢者の運転免許の自主返納者にバス定期、または、バス路線がないところにはタクシー券という制度をつくり、それなりに返納者には便宜を図っておりますが、これも期間限定の話であり、ずっと利用できるものではない。これは、やはり別の問題としてとらえなければなりません。
 バスの見直しと合わせ、そうした散居の地域に住む市民みんなができるだけ利用しやすくなるように、タクシー会社等と連携をするなどという方策も含め、安価に利用できる乗り合いタクシー的なものなども合わせ、乗り合いであれば、御近所で声をかけ合って出かけるという運動とも合わせて、そうした方策も検討されてはいかがと思っておりますが、いかなものでありましょうか。
 また、この議会の質問の中でも出ましたが、通勤・通学の足として、観光の面からも決してなくすことのできないJR城端線。JRが責任を持って城端線を存続するよう、市長を初め、みんなで力を尽していこうではありませんか。砺波市の公共交通事業の見直しについて市長の基本的な考えをお聞かせください。
 4項目めは、地域医療の問題についてであります。
 この間、太田診療所について、条例との関係において不正常な形であるということは指摘をしてまいりました。また一方、市内で、近くに診療施設がないほかの地域の市民の皆さんからの要望も強いものがあります。今回の議会でも取り上げられておりますが、市民は、だれでも、みんなが医療を受ける権利を平等に持っているのであります。市内の医療環境をどのように整えていくのかということについて、決して民間医療機関任せになってはいけないのであります。
 現在の太田診療所は、設置条例がありながら、民間医療機関が担当しており、このような不正常な状態を解消するように力を尽くすべきであると改めて強調しておきます。
 あわせて太田地区だけでなく、庄東地域初め、市内の全域の医療をどのようにしていくのか。病病連携、病診連携のことがこの議会の中でも取り上げられておりましたが、具体的にどのように行政として責任ある立場でかかわっていくのか、市長の認識をお伺いしたいと思うところであります。また現在、医師会や総合病院など、地域医療について検討されている具体的なことがあるのであれば、お知らせいただきたいと思います。
 5項目めは、庄川町の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策についてであります。
 庄川町金屋地内中心部の旧新用水、示野口、八ケ用水の老朽化対策と環境整備の問題であります。
 庄川町金屋地内を流れるこの3つ用水について、いずれも勾配が緩くて、暗渠化され、さらに、その上に家が建っているという大変複雑な状況であります。
 この間、昨年の議会でも庄川町の議員からの意見もあり、現地視察も含め、市でも一定の予算措置を行い、江ざらいを行った。このことは大変喜ばれて、歓迎されるものであります。ところが、内部に段差があったり、そもそも老朽化が進んでいることなどから、そしてまた、常に水が流れている状態でもないことなどから、早くもまた、せっかくきれいにしたのが、環境が悪化をしているという声も聞いておりますし、水漏れ等も起こしている実態であります。
 この問題については、もとをたどれば、三十数年を経過する古い問題であります。そこに住宅が並んでいる以上、地下水の浸透状況など早急に対応することが求められるにもかかわらず、現状が放置をされてきました。土地改良区のものだからといって、そのまま放置すべきものではないと思います。水害から市街地を守るためにも、水の流れを清潔に保つためにも、老朽化している部分の改修工事や環境整備について、具体的な計画を早急につくられるよう求めるものであります。市長の見解をお聞かせください。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の学校給食センターの民間委託についての御質問のうち、偽装請負の問題について、民間委託による経費削減について及び地域経済への影響について、並びに公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについて、公共交通の整備について及び地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、偽装請負の問題についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘の業務委託の偽装請負とは、受託者が人の派遣のみを行い、受託者側に責任者がいない状態、または実質的に管理されておらず、委託者が、受託者側の個々の従業員に対して直接、恒常的に指揮命令を行う状態を示すものと認識をいたしております。
 今回の調理・洗浄等業務の委託では、調理指示は、委託者が受託者の責任者を通じて行い、受託者は、業務実施に係る労務管理や企画などを独立性と専門性を確保しながら実施するものであります。仕様書は、委託者と受託者の契約内容であり、その中では調理業務の資格を有し、かつ給食業務の経験を有する者の中から受託者側の業務執行上の責任者を定め、その責任者と県から配置されている学校栄養職員とが献立内容などについて事前に綿密な打ち合わせを行い、責任者を通して日常的な調理業務の遂行の指示をするよう、仕様書に明記しております。
 なお、仕様書の内容については、富山労働局とも協議した結果、労働関係法に抵触しない旨の回答を得ております。
 次に、民間委託による経費節減についての御質問にお答えをいたします。
 学校給食センターでは、民間委託により平成21年度決算ベースで比較して、約2,000万円程度の経費節減を見込まれるところであり、そのほとんどは人件費でございます。
 現在、給食センターでは11人の正規職員がおりますが、本人の希望をとりながら、保育所の調理業務などに異動を考えております。なお、教育委員会所管の助手調理員等は、今後3年間で11名の退職予定であり、それを不補充とすることで経費節減になるものと考えております。
 なお、民間委託が必ずしもコスト削減にならない例として八王子市を挙げられておりますが、八王子市については、自校方式の民間委託であり、従来から民間委託されている7校については継続し、残りの63校については、自校方式の直営から、民間委託にすることの経費節減効果は薄いと判断され、当分の間、現状の方式を続行されていると聞いております。当市の給食センター方式と自校方式とは、おのずから経費節減効果が違うものであります。
 次に、地域経済への影響についての御質問にお答えをいたします。
 今回、給食センター調理・洗浄等業務委託の業者選定に当たり、公募型プロポーザル方式により募集をしましたが、業者選定については、6名の委員で構成する業者選考委員会を設置し、6社のヒアリングを行い、公正な審査により業者選定をしたところであります。
 今回の業者選定に際し、地元雇用や既存パート職員の雇用については重要項目として位置づけし、その結果も踏まえて、最も優秀な業者が選定されたものと理解をいたしております。また、ヒアリングの過程の中で、各社とも通勤時間や通勤費などを考えても、地元の雇用を最優先する考え方であることを確認いたしております。つきましては、職員の雇用について、その趣旨に沿って働きかけていきたいと考えており、地域に貢献する企業となるよう期待をしておるところでございます。
 次に、公の施設に受益者負担の考え方を持ち込むことについての御質問にお答えをいたします。
 まず、公の施設の受益者負担の基本的な認識をお尋ねでございますが、議員の御意見では、施設のランニングコストを含めて何もかもを税金で賄えとの考えでありますが、それは違うのではないかと思っております。
 やはり施設に係る経費には、税金で賄う部分と利用者が負担する部分とがあるものと考えております。このために実際に利用された場合には、かかる費用の一部については利用者に負担していただき、このことによって、市民がいつでも安心して利用できる施設の機能を維持していくことが大切であると考えております。
 今回提案いたしました体育施設の利用料金の設定につきましても、地域体育館が無料で使用できることから、地域外の利用者も多く、その管理運営に地域の方々が苦慮されていると聞いており、今ほど述べました利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、御理解を賜りたいと思います。
 しかしながら、地元の地域行事等の御利用に際して負担をいただくことは、地域体育館の設置目的に反すると考えており、規則で減免規定を設けるとともに、指定管理者の自主性を尊重するため、利用料金制を導入しようとするものであります。
 また、議員が御指摘されました、生きがいセンターの庄川高砂会館の受講料においても、利用に伴う公平な負担のあり方の原則により対応するものであり、同様に御理解を賜りたいと存じます。
 なお、今年度におきまして、このようなことを背景に行政改革推進委員会の専門部会において、使用料等のさまざまな基準の均一化を図ることができないか、研究を行っております。研究内容につきましても幾つか具体的に申し上げますと、施設利用者の年齢の定義、団体利用の際の団体の定義、冷暖房使用料及び営利目的使用の取り扱いなどが挙げられ、施設によって異なっていることから、統一的な基準で運用できないか検討を進めているもので、多くの施設があり対応が多岐にわたることから、次年度において、市民の皆さんの理解を得られるよう、さらに調査研究を行うこととしております。
 次に、公共交通の整備について御質問にお答えいたします。
 今回の市内の公共交通の見直しは、現行の運行している路線や重複運行や空白地区をなくすこと、高齢者の総合病院や買い物の足を確保すること、児童生徒の通学の足を確保することを最優先に考え、費用対効果の面でいろいろと御指摘があります市営バス等を、市民が利用しやすい公共交通路線に再編することを提案したところであります。
 その中で、現在無料である福祉バス、ふれあいバスについては無料化を継続せよとの御意見でありますが、今回の見直しに伴い、福祉バス、ふれあいバスともに市営バス化するため、これを無料で運行することは、片方で、現在何百円もかかっていた市営バス料金を一律料金化することから、公平性の面で、逆に不公平になると思われます。
 また、議員御提案の利用される方が事前に予約して、運行する乗り合いタクシーなどについては、乗車人員やその料金の面で不利な点があるため、現在のところ、導入は困難と考えております。
 今回の見直しによりまして、現在の3系統で運行していますバス等をすべて市営バス化することで、交通弱者と言われる高齢者の方々の足を確保し、また、通勤・通学や通院、買い物等の利便性が確保されるものと思っております。また、一律料金並びに自由乗降とすることで、市内の循環性を高め、地域力の向上並びに観光面での有効性が出てくることを期待するものでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 また、JR城端線の存続につきましては、林議員にもお答えしましたように、今後とも、その存続について県や沿線市と情報を共有し、連絡を密にして、協調して対応していく所存であります。
 次に、地域医療の問題についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、太田診療所につきましては、9月定例会でも答弁いたしましたとおり、本年4月から医師の確保が困難になったことにより、砺波市国民健康保険直営診療所としての太田診療所の運営を休止して、民間診療所に診察をゆだねたところであります。
 現在、民間診療所では、訪問看護・訪問介護との連携が図られ、また、往診・訪問診療とも行われており、従来より医療と介護が連携した一体的な地域医療が提供されていると考えております。しかしながら、診療回数が週2回から1回に減少しておりますので、引き続き、診療回数の増加について民間診療所へ要望を行ってまいります。
 次に、医師不在の地域での診療所の設置並びに医師会と総合病院との連携についてお答えをいたします。
 庄東地区を初め、診療所のない地区での診療所の設置につきましては、全国的な医師の偏在や医師不足の中で、速やかに診療所が開設されることは難しいと考えております。さりとて市が直営で診療所を開設することも、現在の状況では極めて困難であります。
 このことから、先ほど村岡議員の御質問の中でもお答えしましたが、市では、医師会とも連携しながら、訪問診療や往診を含めた在宅医療を進め、必要なときに、また、定期的に自宅で診療が受けられる体制を進めてまいりたいと、このように考えております。
 また、総合病院などの病院と診療所の病診連携、さらには、医療・福祉との連携を進めながら、切れ目のない、安心できる一体的な医療体制を整えていきたいと考えております。
 なお、具体的には行政、医師会、総合病院がそれぞれ協議を進めていますが、今後は、3者が同じテーブルで協議する場を設けていきたいと考えております。
 私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育委員長並びに担当部局長からお答えをいたします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 庄川支所長 庄下 中君。
  〔庄川支所長 庄下 中君 登壇〕

◯庄川支所長(庄下 中君) 次に、御質問の5番目、旧新用水、示野口用水、八ケ用水の老朽化対策についてお答えいたします。
 これらの用水につきましては、昭和50年度から始まりました県営かんがい排水事業の完成により、用水としての役割から、いわば都市下水道機能としてその役割を担うことになり、平成4年に、それまで管理者でありました旧新用水土地改良区等から、旧庄川町、旧井波町にそれぞれ管理業務を移管されたものでございます。
 これを受けまして、合併直後まで行政で直接管理していたわけでございますが、平成18年度に、よく事情のわかられる地元の皆さんが、自分たちの地域は自分たちでよくしようという趣旨から、東山見三用水委員会を設立され、市の財政支援を受けながら管理されることとなったものございます。
 さて、御指摘のように、現実として、水路の勾配が緩いことから土砂が堆積し、流れが悪くなりやすいことが用水管理上の一番の課題となっております。このことから、東山見三用水委員会が設立されて以来、市と精力的に協議しながら、土砂上げ、除草などを含め、住民の皆さんも一緒になって計画的に取り組まれてきたところでございます。特に、昨年度は補正予算の御承認を賜り、新用水と示野口用水における暗渠部分や家屋の下を流れている部分など、住民の皆さんの手では困難な箇所を含め、ほぼ全域にわたり堆積していた土砂を引き上げ、清掃されたことから、水の流れは格段によくなり、以前と比べ顕著に環境改善がなされ、関係住民の皆さんから大変多く感謝の声を聞いております。
 お尋ねの老朽化部分の改修計画作成についての御要望ですが、三用水には、幾つもの用排水が流れ込んでいるという物理的・地理的な複雑さを初め、市街地にある家屋の下を流れているという構造的な問題や水路の勾配を変えることが難しいことなどから、抜本的な改修計画を立てることは極めて困難であると考えます。
 したがいまして、今後とも市民協働の姿勢を基本に、水門調整や老朽箇所の修繕、環境整備などを含め、計画的管理、適正管理について三用水委員会との協議や助言を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員長 河西 求君。
  〔教育委員長 河西 求君 登壇〕

◯教育委員長(河西 求君) 学校給食センター民間委託について、2つの点から回答をしたいと思います。
 1つ目は、文部科学大臣答弁についてですが、どのように認識しているかとの質問に対してでございますが、学校給食というのは、子どもたちに適切な栄養を摂取し、健康の増進・促進、そういったこと、あるいは、学校で友達と一緒に食べる、学校生活の中での食習慣、そういったものについて適切な指導をすること、あるいはまた、調理員等、お世話していただく方々への感謝の心、こういったことを、もしまた、近年変わりました学校給食法では、地域の文化とか郷土料理とか、そういったことに対する理解を深めることなど、7つの観点から学校給食法では決められております。
 したがって、学校給食法の目的に沿って行われ、実施に当たっては、法の趣旨に基づいて実施するということは学校関係者に課せられた使命でもあり、責任であると認識しております。
 したがって、民間委託になりましても、これらの目的も変わるものではなくて、学校給食の目的、役割を果たしながら、教育の一環として行われるべきものであると考えております。
 なお、調理・洗浄等を委託しましても、食育に対する推進につきましては、これまで以上に充実させ、食育が犠牲にならないようにしたいものと考えております。
 次に、第2点目の、民間委託そのものが教育現場にそぐわないとの御指摘でございますが、この質問に対して、行政改革検討委員会の「民間でできることは民間で行う」との考え方に基づいて行う今回の業務委託の内容は、あくまで調理・洗浄等の業務のみであります。教育関係者が直接関与すべき食材の調達、献立の作成及び食育はこれまでどおり直営とする。こういったことから、学校給食の目的からそれないものと考えております。
 今ほど多田議員がおっしゃいましたように、去る12月12日、東京で行われた学校給食の甲子園大会で準優勝をしたということは、昨日の新聞報道にも出ておりました。こういうすばらしい、学校栄養教諭と最近言いますが、そういう方々を擁した砺波市の学校給食センター、そういったメンバーもおられるわけでございます。ますますの活躍を期待するものであります。そしてまた、学校関係者としまして、実施に当たっては、滋養豊かで、安全・安心のできる給食を提供できるよう十分配慮していきたいと考えております。
 以上、教育委員会としての答弁とさせていただきます。よろしく御理解と御協力を賜りたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 再質問をさせていただきます。
 まず、公共施設の利用料金の問題ですけれども、何でも税金でということではないというお考えということでしたが、もともとさまざまな施設をつくったときに、どういう施設にするか、あらかじめ利用料、使用料を設定するかなどは当然のことですが、今回の地域の体育館等はもともと設置をされ、無料であったものが有料になるという問題であります。地域外の利用も多いという声もあるとおっしゃいましたが、それぞれの体育館での地域外利用の数はばらつきがございます。
 そういった意味から、本来今回であれば、地域体育館については、そういった税以外の負担というふうな観点も含め、有料化という方策はとるべきではないというふうに思っておるんですが、そうした税外負担の部分については、よく回答がわからなかったので再度お尋ねをいたします。
 公共交通については、ふれあいバス、福祉バスを含め、市営バスにするためとおっしゃいましたが、これはちょっと詭弁のような話であります。
 当然、バスは限られた中で効率運用するということでありますから、いわゆる市営バスとはいいながら、従来のふれあいバス、福祉バスの要素も当然相持つわけであり、そうした施設の利用者に対して、従来どおり無料でバスが利用できる方策は、無料パスを出すなどの手は考えられるはずでありますので、あまり単純に有料化をすべきではないと思うのですが、そのあたりのところがよく理由がわからなかったので、もう一度、お答えをいただきたいと思います。
 庄川の用水の老朽化の部分については、抜本的な計画がなかなか困難だということでありましたが、とにかく長年、そうした中で困難なまま放置をされているというのが残念な実態ではあります。
 その場、その場の対応ではなく、困難とは言いながら、将来どのようにしていくのか、すぐではなくとも計画をつくることを求めているものでございます。そうしたことをそもそも考える気持ちがあるのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
 あと、学校給食については、食育には影響がないと相変わらずのお答えでありましたが、この話を市民の皆さんが聞いたときにふと思うのは、例えばお母さんが献立表を用意して、レシピを用意して、食材を買ってきて、はい、じゃ、調理はだれか、どこかよその人がやってねというふうな感覚でございますので、本来であれば、学校給食は自校方式がよりベター、ベスト。ところが今現在、学校給食センターの施設も新しい中で、一朝一夕にそれを求めているのではないのでありますが、当然調理や洗浄部門も含めて、あるいは、さらに今の給食センターの取り組みを強めていくことこそが、この砺波市に求められているという趣旨でお伺いしておりますので、ちょっと教育長の回答は残念だったと言わざるを得ません。
 改めて給食センターの民営化については、やるべきではないということを、最後、これは意見ですけれども、申し添え、再質問とします。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 多田議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設の利用料金の問題でございますが、御案内のとおり、受益者負担というのは、やはり私は、これからの時代では大変必要であるというふうに思っておるわけでございます。
 例えば、使えば当然、水道料とか電気料とか、この時期であれば、暖房費とかかかるわけでございますから、それに伴う使用者の受益というか、受益率ですね、受益に伴う負担については、私は若干の負担をしてもらわなければならないと思いますし、そういうものに対して、やっぱり公の施設を使うんだという気持ちがあって初めて、公の施設の今後も維持管理がなされていくし、ものを大事にしようという気持ちが出てくるんじゃないかと、このようなことを考えておるわけでございまして。
 そういう面では、金額については今いろいろと検討させていただきまして、低廉な、低価格にしたいと思っておりますが、それは、やっぱりそういうような気持ちを私は持ち合わせることは、これからの厳しい財政状況の中では大変必要であると、このように考えていますので、その点、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 次に、公共交通機関でございますが、ふれあいバスとか福祉バスとかいろいろあるわけでございますが、これを市営バスに統一しよう。そして、市民が使いやすいように、便利のいいように使ったらいいじゃないか。そのためには、それぞれの砺波市内をなるべく公平で、バランスよく利用できるような路線を考えたらどうかということで見直しを行ったわけでございまして、現在もやっぱり料金を取っているものと取っておらないものがあるわけでございますが、それはやはり私は、これも同様に公平の原則から言えば、負担をしていただく。それも低廉な価格で負担していただいて。そういうことにしないと市民の公平の原則に外れるんじゃないだろうかなと、このように思っております。
 なお、それもなるべく利便性を追求していく。市民が便利に使えるという路線とダイヤに改正し、そして、受益を受ける方には、わずかな負担ですが、お願いをするという方法がやはり必要じゃないかと、このように思っておりますので、今回そういうふうにさせていただきたいと、このように考えておるわけでございます。
 庄川の問題でございますが、いろいろと地元の皆さん方も、この用排水の問題につきまして大変今日まで御苦労されておられて、地域住民によりまして、この用排水を管理していただいておったんですが、到底手の及ぶところでないというお話がございました。
 それで先般、補正予算でもって、抜本的に手をかけてやらなきゃならないところは、皆さん方の御理解を得て補正予算を組ませていただいたわけでございます。
 しかし、これを抜本的に改修するということは極めて困難性が伴うという状況でございますし、そういう中にありまして、今後とも関係者の皆さん、地元の皆さん方と協議しながら、維持管理に努めていくという考え方でございますので御理解を賜りたいと、このように思っておるところでございます。
 あと、学校給食のことについては……。
  〔「それは意見です」と呼ぶ者あり〕

◯市長(上田信雅君) これは意見ですか。
 そういうことでございますが、どうか御理解をお願いしたいと思います。

◯議長(井上五三男君) 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕
 医療システムからこぼれた人を救いたいという医師が富山県にもいる。砺波市の砺波総合病院を退職し、今年、ものがたり診療所を開設した佐藤伸彦医師である。JR砺波駅の前に高齢者用の賃貸マンションがある。その1階部分が佐藤さんの診療所だ。こう書かれているのが、文芸春秋の11月号です。
 ぜひ、これから学校で勉強して、育っていく子どもたちが、本当に市民の幸せのために、大きくなったらお医者さんになろう。若い人たちが砺波に定着できるように、会社を興して頑張ろうとか、そういう夢を持てるような学校教育が砺波市で一生懸命進むことを本当に念じております。
 それでは、幾つか質問に入りたいと思います。
 生活保護の相談業務の改善について、まず伺いたいと思います。
 つい先ほどの議案説明の折に、生活保護、国に返還金をという金額の説明がありました。
 昨年度において、生活保護の申請の相談に出向いたけれども、さまざまな事由によって申請に至らなかった、こういったケースはどのくらいあるか。昨年度の相談件数、申請件数と保護開始になった件数、保護廃止の件数、あるいは申請却下、そして、保護開始後、廃止になった件数、それぞれ何件ずつございますか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
 生活保護を申請したいなどの面接相談に福祉事務所に来られたときに、市の対応はどうなっているかということが今、問いたい問題点です。生活保護制度の詳しい内容について、まず十分に理解していただかなければならない。こういうことがあるためか、このような場合は生活保護に該当しませんと一生懸命説明いただいているわけなんです。その言葉遣い一つ一つに、申請に来られた方がその説明を聞いたときに、どのように受けとめておられるか。あれこれの理由づけをして、保護を却下するために何か言われているような、あるいは保護の内容の変更を迫ったりするときに、精神的に追い込まれてしまう。あるいは、被保護者への執拗な、あんた若いから働いてください、こういう就労の催促を執拗にしていないか、そういう気づかいをされたことがありますか。
 新聞で大きく報道された水際作戦というのがありました。北九州市です。窓口へ困って尋ねて、何とか受給したいと保護申請に来られた方を水際で食いとめる。北九州市の生活保護の件数をどう減らすか、これが行政目標に、年度の目標になる。こういう行政指導をやっていたんです。厚生労働省から天下りの部長が現場指示をしていたわけです。そこには、申請につなげるにはどうしたらよいか、市民と一緒に寄り添って考えていこうという姿勢はみじんもなかったわけです。
 福祉事務所というのは、とにかく困っておられたら、まず申請してくださいと。受理した上で、どういうふうにして今の状態を変えていけば、申請につながるか、一緒に悩んで、相談に乗る。こういう姿勢、本当に市民に寄り添っていく。そういう姿勢が本当に生活保護の業務の窓口の姿勢として求めたいな。こんな思いでまずお尋ねしたいのでございます。
 2つ目は、国民健康保険被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担の減額・免除制度です。
 保護申請に出向いたけれども、保護も却下された。申請できなかったわけですから、却下の前で追い返されたと。こういうわけなんですが、でも、お金がないものだから、医者にかかれない。かかってでも、後でお金が払えないからなんです。世帯の所得が低いために、医療機関にかかることを我慢している人、あるいは一遍診てもらったけれども、未払いが残っているので、二度と次の再診に、医者に行けない、診療を控えている、こういう人があります。貧困世帯、生活困窮者の医療を受ける権利の保障にとって、低所得を理由とした一部負担金減免制度は大変重要です。
 国民健康保険法第44条は、「保険者は、特別の理由がある被保険者が医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとることができる」、こうやって一部負担金の減額・免除を明記してあります。
 また、厚生労働省はこの9月、失業などで一時的に収入が減った場合での減免措置についての統一の運用基準、これを全国に通知しています。その内容は「入院患者で生活保護基準以下の世帯収入、預貯金が生活保護基準の3カ月分以下」、こういう状態なら、一部負担金減免費用の半額を国が交付金で補助しますよ。こういう制度内容を通知したわけです。しかし、これまで既に市町村段階で実施していたところは、市民税非課税世帯など、生活保護制度との谷間にある世帯をみんな救済してきておりました。
 今回の国の運用基準にかかわらず、当市においては、本当に低所得の皆さんにあっても、だれもが安心して、診療を受診していただけるように独自に対処をいただきたい。この点について伺います。
 最後に、学校給食センターの調理業務の民間委託でございます。
 河西教育委員長から、今ほど多田議員の質問に答弁がございました。
 新聞でも御承知のとおり、全国で準優勝を果たした砺波学校給食センターという、本当にこの年末、明るい話題の紙面で、本当にありがたい限りです。
 教育委員長の答弁の中にこんなことがありました。給食の献立は、直営でこれからもやっていくと。でも、この献立というのはどのようにしてつくられてきたか。栄養教諭だけでやっているわけでない。日常的に、現場の調理師と協力して、献立研究を積み重ねてきた歴史があります。現場と協力して、どんな郷土料理にしていくか、どんな味をここでもう一味足していくか。こういう研究を何回も、何回もやって、干しズイキはこんな形で出してみようか、そういう現場の調理と一体で、あの毎月の献立が完成されていく。これまで、姉妹都市をつくってきたオランダの料理や中国の料理やトルコの料理など、みんな、現場と一体でつくってまいりました。業務委託しても、これまでどおりやるがですちゃって、そんな簡単に言ってもらえるような内容じゃないんですよ。
 これまで学校給食センターは、文部大臣表彰も何回もいただいてきたし、全国で一番先に、学校給食センターとしてホームページをつくった。単独校でできないことが、この学校給食センターで、こんなことをやってきました。ホームページで全国発信しました。これも砺波市学校給食センター、全国に先駆けて取り組んできたことなんです。でも、それらは、本当に調理師と一体で一つ一つやってきた仕事なんです。
 でも、今議会に提案されている調理の業務民間委託、そして、それの施設保守管理等業務委託の費用として、平成23年度から平成25年度まで、3カ年にわたる学校給食センターの民間委託経費だと。その限度額だと。この中に2億1,600万円計上されています。
 これ、提案なんですけど、私は、9月定例会のときにも申し上げました。9月定例会後のできるだけ早い時期に、この案件だけ別建てで提案するべきでしょう。議会の議決を経た後に、具体的な事務作業に入るべき、そういう重要案件であります。既に事務方で事を進めて、もう後戻りしようにも、それがかなわない。ここまで進んでいたら、方向転換などできない。その余地が全くない状態で、しかも、この提案の仕方は補正予算全体と抱き合わせての形で提案されております。この段階で無理のない審議をどう尽くすか、大変難しいこと、あとの進め方は極めて慎重に運んでいただかなければならないな。
 それで、教育委員会主導ではなく、とにもかくにも効率化最優先で、なぜこのような少ない金額で、その大半が人件費部分であるという、その人件費部分を極力圧縮した限度額設定になぜなったのか。この詳しい答弁をいただかないわけにはいかない。これ以上は絞り落とせない金額を前提に、事を運んできた一連の流れ。私は、この点で全く納得しがたいものがあります。
 何のために行政改革を進めるのか。
 大きくは、市民の幸せのためということになるんですけれども、市民の皆さんに、本当はどう考えるのか、本当に聞きたい。また、聞かなければいけません。「子どもたちの食育や給食のことを犠牲にしてまで、本当に2,000万円の果実、産まんなんがやったがけ。これ、本当に改革の本丸ながけ。ほかで相当額の切り込み、本当にできなんだがけ。」そんな疑問を持つ市民の方だっておられるでしょう。本当にほかに切り込みできなんだがですか。学校給食が教育の一環として位置づけられているのに、残念で仕方がない。
 次代を担う子どもたちのために今、例えば急いでいる学校の耐震化事業、何十億円も毎年かけていますね。この中でほんのちょっと、ほんのわずかだけ特別なこだわりを少し軽くすれば、2,000万円出てきませんか。出てくるんじゃないですか。私は、もっとほかの方法が必ずあった、このように確信しております。
 砺波っ子たちにどのように成長してもらうのか、そのために、どういう教育を進めるのか。これは学校教育を考える基本です。食教育や子どもたちの食をめぐる環境、学校給食の意義と位置づけ、その果たす役割、重要性はますます増すばかりですよ。コスト優先による今回の民間委託導入は、そのことで学校給食はどのようによくなっていくのか、その考え方すら、市議会にはっきり伝わってきておりませんよ。ぜひお答えください。
 また、「民間でできることは民間で」、こういう流れでここまで来ました。民間でできることは民間でお願いするにしてでも、直営よりも働く環境が著しく悪くなるようでは絶対にいけない。先ほど申し上げましたように、今回の限度額設定、100%近い金額は人件費ですよと市長からも答弁ございました。
 昨今は、最低賃金と生活保護基準の逆転現象。毎日まじめに働いても、年収200万円に届かない。つまり働くよりも、生活保護を受給したほうが収入が多いと指摘される労働者状態があります。本社が東京にある大手メーカー、そこに任せれば安心だと、こう言わんばかりの提案ですが、砺波市がする契約で一段と雇用破壊が進むようでは、行政執行目的にも劣る行為とは言えないですか。そのコストの安さは一体、どこから来るのか。その安さの背景に潜む問題はないのか。大量に不安定雇用を生み出してきた官製のワーキングプアが社会問題になっていますよ。そういうときだけに多くの危惧があります。
 決して砺波市の将来にとって、プラスになったとは絶対に言えない。プラスの改革などでは決してない。これは極めて責任の重い判断をしなければならない。だって、砺波市の財政、厳しいでしょう。でも、財政には、基本的な役割があるはずです。先ほど申し上げました、市民の幸せを求めて使っていくんですよ。
 もっと具体的には、資源の再配分の機能、所得の再配分の機能、あるいは、現在のように景気が不安定であると、こういう景気変動を調整しながら、雇用の安定を図っていく。そのために財政を出動していくんだと、こういう財政の役割があるでしょう。
 でも、今回の提案は、その財政の執行目的に本当に合っていますか。東京の大手に利益の一部を与えるだけでしょう。砺波地域の経済に何の効果も来さないわけですよ。市場原理に任せられない分野を補充したり、ゆがみを正したり、そのことに財政をしっかりと使っていくべきなんです。
 今度の提案、財政の基本的な役割に照らして、正しいことかどうか。このことについて本当に考えてもらいたいし、指摘のあった偽装請負問題というのは、現場が動いていったときに初めて問題になります。その問題が常につきまとうことになります。
 私は、そうした不安、責任に対しての検証をしっかりやらないで、議決するわけにはいかない、こう思うからです。結論は、議会の十分なコンセンサスが得られないために、業者選定に係る一連の事務を一たんストップしていただきたいし、業務委託の開始時期をまず遅らせることを判断願いたい。その間に市内の業者を育成して、安心して本業務をお願いできる時期を待つべきじゃないですか。議会みんなで、真剣に考えたいと思います。
 以上、質問を終わります。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 前田議員の国民健康保険の被保険者の医療機関の窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度について及び学校給食センターの調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険の被保険者の医療機関窓口での低所得者の一部負担金の減額・免除制度についての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国民健康保険法第44条第1項には、震災・冷害・事業の休廃止等により生活が著しく困難になった場合においては、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の措置をとることができると規定をされています。
 国は、その取り扱いについて本年9月13日に、国保の一部負担金減免に関するガイドラインを示したところであり、その通知内容では、減免対象になるのは、「災害や事業の休廃止、失業などで一時的に収入が減り、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が1カ月の生活保護基準収入の3倍以下、減免期間では原則3カ月まで、対象は入院した場合」などとなっており、この基準で実施した場合、減免した額の2分の1が国で財政支援をするということになっております。
 当市におきましては、景気低迷の中で失業された方などに対応するため、来年度よりこのガイドラインに基づき、一部負担金の減免を実施したいと考えております。
 なお、議員が提案されています市民税非課税世帯など、生活保護制度の谷間における世帯への減免につきましては、現在、県で作成している富山県市町村国保広域化等支援方針案の中で、広域的な取り組みとして、県内統一した一部負担金の減免制度の実施を明記していることや、こうした方への助成については、国から2分の1補助される特別調整交付金が受けられないことから、国のガイドラインに基づき進めてまいりたいと、このように考えております。
 なお、医療費の支払いでお困りの方に対しましては、引き続き個々の事情を十分お聞きしながら、福祉担当課とともに連携し、相談者の実情に応じた対応を行ってまいりたいと、このように思っております。
 次に、学校給食の調理業務の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 御案内のとおり、私自身は、学校給食の問題につきましては大変重要な問題であると、当初から大変心配をいたしておりました。まずもって行政改革委員会、学校給食のあり方について専門家の皆さん、あるいはまたPTAの代表の皆さん、それぞれの立場の方々に十分御議論をいただきました。
 その中にさまざまな御意見がありました。例えばアトピーの子どもたちにはどういう食事があるとか、好き嫌いがある子どもはどうするかとか、そんなようなことがあったり、あるいはまた、何かあった場合に、だれが責任を持てるかというような話が来たり、いろんなことがあったものですから、そういうことを踏まえて、いろいろな話をされたことを皆様方に御報告もし、しかし、民間でやれることは民間でやったほうがいいという皆さん方の大勢の総意の中で、これを実施に決断をしたところでございます。
 そういう中にありまして、しかし、業者の選定につきましては極めて重要な問題であると、このような認識のもとにプロポーザル方式を取り入れ、その中に価格だけではない、金額だけではない。さまざまな要件にどう対応していただけるかということを、しっかり業者の皆さん方の責任あるお話を聞きながら、最適であるという業者選定をお願いしたということであろうかと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしろ、できるだけ、私は、その中になるべく地元の皆さん方に雇用の確保をしてあげなければならないということ、もちろん地産地消の問題も大変私は心配をいたしておりますので、地産地消につきましては、責任を持って学校給食センターの管理部門で、地元の食材を使うということなんです。伝統文化の料理につきましても、そういうことをちゃんと継承するというようなことなど、さまざまなことを条件にして業者の皆さん方のいろいろと考えることをお聞きするプロポーザル方式をとらせていただいたわけでございます。
 そういうようなことで、いろいろと業者選定に当たったわけでございますが、しかも、業者選定に当たりまして、価格だけではない、さまざまな中身を十分に業者の意見を聞く必要があることから、6人の選定委員を選んで、十分に判断をお願いさせていただいたところでございます。
 そういうようなこともありまして、今日に至っているわけでございますが、私自身も行政改革だけが、もちろん私は大変大事なことであると思っていますし、民間でやれることは民間でやると、そして、スピード感を持ってやるということには、私は、やはり今の財政状況から言えば、取り組んでいかなければならない問題であると。そして、今後膨らんでくる高齢化社会、そしてまた、それに伴う民生費の増嵩等々、税収は落ち込む、国からの財政は非常に厳しくなるという大変深刻な、かつてない深刻な地方自治の財政の中にあって、民間であってもサービスが落ちないことであるならば、しっかり取り組んでいくことが大変大事であると、このように思ったことからこの決断をさせていただいたわけでございます。
 そういうことですが、また、先行しておる市の状況も視察していただきました。特に県内におきましては、富山市、高岡市など6市が実施をいたしております。また、来年4月からは、黒部市も実施する予定でございまして、その結果、10市のうちの8市が、このことを実行いたすわけでございます。そういう観点、そしてまた、いろんな問題点があるか、ないかということも十分に現場とも見させていただいて、いろいろと話を聞いた上、今回の実行に至ったわけでございます。
 先般、学校給食の甲子園大会に、亀ヶ谷先生と山田という調理員の方お二人、私の部屋に来られまして、全国で準優勝という、大変すばらしい成績をおとりいただいたし、また、伝統の砺波の食材を使って、大変工夫された献立を子どもたちに提供されておることにつきましても、私は、御苦労とまた、この学校給食のこういうすばらしい成績をとったことに大変心から敬意を表したわけでございます。なおまた、これからもこういう形に進んでいくとするならば、どうかこの砺波の学校給食センターのこのすばらしい業績といいますか、実績といいますか、そういうものを無にすることなく、今後とも、子どもたちに学校給食の砺波のよさを生かしていただくように切にお願いをさせていただいたところでございます。
 いずれにしろ、そういうことで、いろんな結果、今回の最優秀提案業者を選定いたしたところでございまして、なお、先ほども多田議員の質問にお答えいたしましたが、現在、学校給食現場で働いておる皆さん方に、要件として採用いただくようにお願いした結果、「わかりました、了解いたしました。」という返事のもとに、決定すれば、採用いただくことに約束をさせていただいておるところでございます。
 いずれにしろ、いろいろと難しい課題があることは私も重々承知しておりますので、これからも、民間に移行すれば、しっかり間違いのないように、我々が約束したことをしっかり履行していただけるように、実行していただくように十分に監視しながら、指導してまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解を賜りますように切にお願い申し上げたいと思います。
 私からの答弁は以上とさせていただきます。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齊藤一夫君。
  〔福祉市民部長 齋藤一夫君 登壇〕

◯福祉市民部長(齊藤一夫君) 私からは、前田議員御質問のうち、生活保護の相談業務の改善についてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、生活保護制度は、生活に困っているすべての人々に対し、その困っておられる状況と程度に応じて、憲法第25条で定めている「健康で文化的な最低限の生活を保障する」とともに、1日でも早く自分自身の力で生活できるよう、自立の手助けをすることを目的とした制度であります。
 最初に、お尋ねの相談件数につきましては、昨年度において、生活保護の相談件数は17件、そのうち、生活保護の申請開始となった件数は2件、また、死亡等で保護廃止となった件数は5件となっております。なお、申請却下及び保護開始後、廃止となった件数はございません。
 一方、今年度4月から11月までの8カ月間の状況を見てみますと、生活保護の相談件数は20件、そのうち生活保護の申請開始となったのは4件となっており、年度途中でありますが、昨年度に比べ、相談・保護件数とも増加をしております。
 相談にいらっしゃった方への対応といたしましては、相談者の話をまずお聞きし、その上で、「生活保護のしおり」等で、生活保護が受けられる条件等について詳しく御説明をし、御本人の立場を尊重しながら、よき相談相手となるよう努めております。
 その中では、働くことができるのかどうか、預貯金を含め資産が活用されているのかどうか、雇用保険の失業手当や年金、児童扶養手当など、ほかの法律を活用されているのかどうか、親族の中で援助できる人がいれば、その援助を受けることができるのかどうかなど実態をお聞きした上で、さまざまな援助の仕方についてお話しし、それでも生活が困難な場合には、生活保護の申請をされるようお勧めをしております。
 中でも当市で相談が多い事例といたしましては、高齢になり、収入はわずかの年金だけ、子どもとは疎遠になっていて、援助を受けられない方、また、若干の預貯金や土地・建物など一定の資産や車を所有しているが、毎日の生活費に困っている方などがあります。こうした場合には、親族と扶養ができるのかどうか確認したり、預貯金がある程度少なくなったときに再度相談をしていただくようにお話をしたり、資産の利活用について提案をするなど、御本人と一緒に考えて具体的な方策を見つけ出すようにしており、受給を抑制することは行ってはおりません。
 議員がおっしゃるとおり、多くの場合、相談者の方は、精神的にも追いつめられた状況で相談におみえになることから、今後も温かい配慮のもとに、生きた生活保護行政を行うよう、職員の研さんも含め、努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯議長(井上五三男君) 前田議員。
 答弁漏れのみの再質問といたします。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 答弁漏れのみ再質問いたします。
 どうして、ほぼ100%人件費分であるこの限度額設定の金額が、これだけの金額になるかです。詳しい説明をお聞きしたいわけです。
 なぜか言いますと、市の職員で直営でやっている場合、学校給食センターの予算の中には純粋に給与費部分を計上してございますが、したがって、9,000万円余ですね、パート分合わせてですけどもね。そのほかの正規の職員のいわゆる保険料的なお金ですね。会社で言えば、一般管理費に該当するような部分も含めて、これは総務課の予算の中に計上されておりますので、九千何百万円というお金で終わっているわけではない。
 でも、それらを含めて今度、業務に委託に出す場合は、その会社の一般管理費分、その会社の、継続して会社を動かしていかなければならない一般管理費分も契約金額の中に当然込められていないと契約にならないわけなんです。したがって、そういう契約金額からその部分を差し引いて、労働者賃金を確保いたしますので、消費税分も含めてですが。そうすると、純生の九千何百万円という金額から2,000万円じゃないんです。3,000万円、3,500万円という金額が引かれた中からしか、労働者の人件費分は出てきませんよ。大変な圧縮なんですよ。
 これは、正当に評価された限度額設定では絶対にないわけです。確信を持って言えます。こういう限度額を議会に提出されること自体、私、納得できない。不公正な金額の提示なんです。これは納得できないので、もう少し詳しい答弁をこれはお願いしないといけない。
 それから、もう一つは、この財政執行目的ですよ。
 東京の大手の業者にその利益分をおあげすると、砺波市のこの景気の落ち込んでいるこうしたときに、あるいはこの30年、40年、砺波市で創業して、事業を続けてこられたような事業所がいっぱい砺波市にございますね。そういう誘致企業じゃない、地元企業、こういう企業がなかなか税金を納められるほど、もうからない。こういう現状を財政出動で支援していく。同じ行政改革を進めるなら、そういう視点がこの財政出動の中にあって当然なんですね。そういう財政執行目的から外れているじゃないですかということを申し上げているんですよ。
 答弁がない。とにかく安ければいいでしょう、議会、認めなさいという無理な提案なんですよ。再答弁をお願いしたい理由、ここにあるんです。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 先ほどから地元業者に、幾つかの事業所があるが、なぜ地元へ発注されなかったかというような趣旨の御質問であろう、このように思っております。
 御案内のとおり、プロポーザル方式でございますので、当然どなたが手を挙げられても、差し支えないわけでございます、有資格者であればいいと。当然砺波市内の業者、有資格者でございました。プロポーザル方式は、御案内のとおり、いろんな中身についていろいろと提示をするわけでございます。その上において、私は、ぜひ地元の業者の方におやりいただければいいがなということを内心は思っておりました。ということは申し上げるわけにはいかなかったと思いますが、内心は思っておりましたんですが、残念かな、御迷惑をかけたらいかんので、辞退させていただきますというお話がございました。
 そういう面では、できれば地元の皆さんにお願いしたいという思いはあってやったんですが、前田議員の言われるとおり、そういう気持ちを持って、なるべく地元の人を雇用していただいて、地元の方がやっていただければ、この厳しい経済時代に少しでも地元経済も潤うんじゃないかなというような期待を込めておったんですが。なかなかプロポーザル方式でございますので、金額だけじゃないので、いろいろとその制約の過程があるということだけは御理解願いたいと思います。そのようにあって、辞退させていただきますという話があったことを。あくまで、ここまでおっしゃられると、私は言わざるを得ないので申し上げておきたいんですが。
 以上です。

◯議長(井上五三男君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 白江秋広君。
  〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕

◯教育委員会事務局長(白江秋広君) 限度額をどうして算定したかの御質問にお答えします。
 給食センターの現場で積算したわけでございますけど、人件費と運営費に充ててございまして、人件費は6,550万円弱。その積算の大きなものは、現行の現場に出ております正規職員10人とパート職員15人。パート職員の15人につきましては現行の単価を掛けて出ております。それから、正規職員10人については、民間の賃金でございますので、商工会議所等で出ております民間の平均賃金をもとに10人の積算をしております。
 先ほど九千数百万円とおっしゃいましたけど、その中には委託に入らない事務所長、給食センター所長、それから、助手、臨時、そういうものは今度の委託の中から別枠になりますので、直接それと比較していただくと、正確な比較にならないわけです。
 それから、社会保険に係る15人分、それから、事務管理費として約8%、消費税5%を合わせまして6,550万円弱であります。
 そのほか運営費としまして、現場で使います洗剤とか、パートさんの服代、それが15人ですね、正規の職員の服、それから、アレルギーに関する消耗品、コピー代、労災保険、細菌検査、それから、事務管理費として約8%、消費税5%ということで580万円余りでありまして、正確に申しますと、この積算資料では7,134万3,000円になっておりまして、切り上げて、限度額を7,200万円といたしたところであります。
 決算から申しますと、約1,000万円ぐらい。というのは、現行の給食センターにおります職員構成が年齢が高うございますので、平均給与も高いわけですけれども、今度、新たに委託するに当たっては、民間の平均年齢の平均賃金を積算資料として使ったわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(井上五三男君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) ただいま議題となっております議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
      児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件

               請願の常任委員会付託

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願外5件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 異議なしと認めます。よって、明12月16日から12月21日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月22日、午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時21分 閉議