平成22年12月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(井上五三男君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成22年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(井上五三男君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 10番 瘧 師 富士夫 君
 12番 稲 垣   修 君
 14番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
                会期の決定について

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
             認定第1号から認定第10号まで

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第3 認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)

◯議長(井上五三男君) 去る9月市議会定例会において決算特別委員会に付託いたし継続審査となっておりました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 堀田信一君。
  〔決算特別委員長 堀田信一君 登壇〕

◯決算特別委員長(堀田信一君) それでは、ただいまから決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告を申し上げたいと思います。
 去る9月6日開催の9月定例本会議におきまして、当特別委員会に付託されました認定第1号 平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第10号 平成21年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの10件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、9月27日、28日、29日、30日の4日間にわたって委員会を開会し、平成21年度の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、各会計決算については議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第10号による各会計決算については全会一致で、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げたいと思います。
 初めに、一般会計及び特別会計について申し上げたいと思います。
 まず、国民健康保険の1人当たり医療費についてただしたところ、1人当たり診療費については県下15市町村の中で下から2番目に低い診療費となっており、県平均と比べ、平成19年度で約2万円、平成20年度で約1万5,000円低くなっている。これは、今まで保健師はもちろんのことヘルスボランティアの方々や食生活改善推進委員などの地道な予防活動により、診療費が抑えられてきたことと考えられる。今後も予防活動を積極的に進めながら、国保財政を圧迫しないように診療費を抑えていきたいと考えているとのことでありました。
 次に、庄川開発株式会社の経営状況についてただしたところ、平成20年度はレストラン部門を分離し、その効果もあり黒字となった。また、平成21年度も経営努力をされ若干の黒字経営となったところである。新市になってからの貸し付け総額は、1億3,000万となっており、本年度の3,000万円で貸し付けは終了し、今後は銀行の借り入れについて平成26年度までに返済する予定とのことでありました。また、社長と毎月打ち合わせをし、経営努力をしていただくようにしているというところであります。
 未収金の状況は、決算時点で約2,200万であったが、その後徐々に回収し、約300万円改善している。また、アパートの入居状況については、若干改善している。今後はアパート等を埋めていくことが一番の課題とのことでありました。
 次に、人件費を中心とした義務的経費の削減についてただしたところ、平成16年の合併時に一般職の職員を引き続き新市の職員に任用したことから、職員数を類似団体の水準以下とするため、定員適正化計画を定めて取り組んできた結果、平成21年4月までに58人が削減され、平成26年4月までの削減計画はほぼ達成されたところである。
 しかしながら、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政組織や事務事業の見直しにより、平成26年4月までに新たに40人を削減する後期計画が策定され、計画的に取り組まれている。このことにより、人件費の削減効果があらわれてきているとのことでありました。
 その一方で、限られた人員で行政を進めていくため職員の資質向上が必要であり、合併時に人材育成計画を策定し、研修を中心として専門的な技量を高めているとのことでありました。
 次に、税金の未収金の対策についてただしたところ、未収金対策として電話による催告、滞納者宅への訪問により徴収に努めているところである。幸い市民の納税意識は高く、県内でも高い納付率となっているので、これを落とすことがないように徴収努力をしているところである。そのために職員は納付される方の実態を十分に掌握して対応していく必要があり、それぞれ個々のケースに応じた適切な納税指導をしていきたいとのことでありました。
 次に、小矢部川流域下水道の維持管理費の負担金については、1トン当たり63円で支払いし、翌年度精算しているが、当該年度に適正な単価で支払いをすればどうかとただしたところ、平成21年2月に富山県と関係市の間で覚書を交わし、それに基づき負担額を算定している。当時は更新を含めた将来の維持管理費が不確定であること、突発的な修繕が発生した場合のことを考慮し、精算還付方式になったところである。今後、担当課長会議等で単価のあり方について検討できないか発言していきたいとのことでありました。
 最後に、企業会計について申し上げます。
 まず、上水道事業の漏水調査及び有収率の改善についてただしたところ、平成21年度の有収率は82.11%であり、平成20年度の79.61%に比べて2.5ポイント上がっている。有収率を向上するには、漏水をいかに早期に発見して防止するかが重要であり、どうしても漏水調査や漏水修理が必要となってくる。こうした修繕工事費は、平成20年度が1,000万円、平成21年度が700万円増えて1,700万円となり投資が増えている。また、漏水の調査費に平成21年度で525万円かかっており、修繕費と合わせると2,200万円となり、それに無効水量を考慮して、平成20年度、平成21年度の効果を試算すると180万円の効果があったとのことでありました。
 次に、病院事業会計の未収金についてただしたところ、平成21年度末の未収金のうち患者負担分については、7,289万2,000円であり、そのうち平成20年度以前分が3,547万3,000円、平成21年度分が3,741万9,000円となっている。平成21年度分については、企業会計の性質上3月31日で決算するため、3月31日に発生したものでも当日に入らないと未収金になる。交通事故についても保険会社からの支払いとなり、早くて1カ月後となるため数字が大きく見える。
 また、未収金の過去からの推移は、平成17年度末がピークで、1億3,500万円弱あったが、年々未収金対策強化に取り組み、平成21年度末で7,300万円弱まで減ってきたところである。不納欠損額については、平成21年度で453万8,000円であり、ここ3年くらいは450万円程度となってきた。今後とも未収金の徴収に重点を置き、滞納額を減らしていきたいとのことでありました。
 次に、病院経営についてただしたところ、医業収益が大半を占めているので、外来と入院の医業収益のアップが喫緊の課題であると考えている。病院改革プランと比較すると、外来についてはほぼ計画どおりであるが、入院については低い数値となっている。これは、昨年よりDPCを導入し在院日数が短縮されたことにより、入院患者数が減ったためである。今年度は、8月末現在で、計画より1億8,000万円収入見込みが上回っているところであり、これは、在院日数が伸び入院患者数が増加したことと、経費の削減によるものが主な理由であるとのことでありました。
 このほか、指定管理者への管理監督について、市のホームページの充実について、経常収支比率について、国際交流事業について、里山管理利用計画策定業務について、準要保護児童生徒の状況について、下水道の接続状況についてなどの意見、要望があったところであります。
 以上、平成21年度の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(井上五三男君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(井上五三男君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(井上五三男君) これより、認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。認定第1号 平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成21年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成21年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成21年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成21年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成21年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成21年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成21年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第9号 平成21年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第10号 平成21年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上10件の決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
 以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(井上五三男君) 起立全員であります。よって、認定第1号から認定第10号まで、平成21年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

                  日程第4
        施政方針、並びに議案第40号から議案第58号まで

◯議長(井上五三男君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第40号から議案第58号まで、平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外18件についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(井上五三男君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) おはようございます。
 平成22年12月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成22年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
 政府が発表した11月の月例経済報告では、景気はこのところ足踏み状態となっており、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとしております。国においては、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を柱とした平成22年度補正予算が先ごろ成立するとともに、経済成長と雇用に重点を置いた国づくりを目指す新成長戦略や財政健全化への取り組みとなる財政運営戦略に沿って、平成23年度予算編成が進められております。
 こうした中で、本市の平成23年度予算編成につきましては、砺波市総合計画第5年次実施計画に基づき、国等の動向に留意しながら作業を進めているところであります。
 今のところ、歳入では、国からの地方交付税や譲与税等につきましては、本年度当初予算額並みを確保できるものと見込んでおりますが、市税につきましては、個人所得や団塊の世代の退職による納税義務者数の減少に伴い、個人市民税の大幅な減額が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあり、基金の取り崩し等が見込まれます。
 一方、歳出では、定員の削減や給与の改定による人件費の減額を見込むものの、扶助費の増嵩等による福祉関係費や衛生費が大幅に伸びるなど、歳出の拡大は避けられず、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。
 つきましては、砺波市行政改革委員会等の御意見も賜りながら、より一層の経費節減と効率的な財政運営に努めるとともに、市政運営を計画的に実行することで人が輝く活力あふれるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、総合計画後期基本計画につきましては、市民との協働で作業を進めるため、まちづくり研究会を設置し、これまで4つの分科会に分かれて調査研究を重ねてきており、本年度中に研究会の提言を取りまとめることとしております。また、11月22日に行われた砺波市総合計画審議会におきましては、これまでの作業経過やまちづくり研究会での委員提言のほか、市民アンケート結果の概要などについて説明し、御意見をいただいたところであります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 本市の保育所、幼稚園の今後のあり方について検討する懇談会につきましては、10月27日に検討結果をまとめた報告書を提出いただき、11月22日の砺波市行政改革委員会においてその概要などについて説明し、御意見をいただいたところであります。今後、これらの御意見を踏まえ、国の制度改革の方向を見極めながら、保育所、幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 本年度は、全国一斉の民生委員、児童委員の改選の年であり、本市においても43名の新任の委員を含め、前回より1名多い103名の方が厚生労働大臣の委嘱を受け、12月1日から活動を始められております。近年、地域福祉のニーズも多様化していることなどから、高齢者や障害者、ひとり親家庭等からの相談など地域福祉の推進のため、市とのパイプ役となって御活躍いただくことを期待しております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 今度、富山県地域医療再生計画に基づき、砺波医療圏の医療機関相互の機能分担、医療情報の共有化を進めるため、砺波医療圏医療情報連携ネットワークのシステム構築に向け、県、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び関係医療機関との協議が整ったことから、電子カルテの更新等の総合情報システムの整備に着手することとしております。
 次に、雇用対策と商工業の振興について申し上げます。
 景気の動向は、このところ足踏み状態となっているほか、雇用情勢が依然として厳しい状況にあることから、引き続き国の緊急総合経済対策による雇用の創出と人材育成の取り組みを推進するとともに、事業主に対する経営相談会を行うなど雇用の維持に努めているところであります。
 次に、観光関係について申し上げます。
 本年で23回目となった夢の平コスモスウォッチングは、10月2日から17日まで開催され、今回、公共交通機関を利用して来場される観光客の利便性の向上と駐車場混雑の解消のため、10日、11日の2日間、会場とJR砺波駅及びチューリップ四季彩館を結ぶシャトルバスを新たに運行したことなどもあり、多くの来場者でにぎわいました。
 また、第60回を迎える来年のチューリップフェアは、チューリップでつなぐ未来への架け橋をテーマに、4月22日から5月5日までの14日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催をいたします。来年のチューリップフェアにつきましては、市民による公園花壇の植え込みや各地区が植え込みをしたプランターを会場周辺に設置するなど、花いっぱいの会場で全国のお客様をお迎えしたいと考えております。このほか、市民を無料で招待する感謝デーを設けるなど、60回記念にふさわしいイベントとなるように市民の皆さんとともに盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 主要作物の水稲作況指数は、10月15日現在、全国が「やや不良」の98に対し、富山県西部では「平年並み」の101でありました。また、チューリップ球根の生産面積、生産者数の減少に歯どめをかけるため、本年度、新たにチューリップ球根新規生産振興モデル事業については、1組織と1個人から新たに生産に取り組みたいとの申請があり、「指導の匠」の技術指導のもと、植え込みをされたところであります。なお、戸別所得補償モデル対策につきましては、米のモデル事業の定額部分及び自給力向上事業の戦略作物等交付金の1回目の支払いが11月末に行われております。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 国営総合及び附帯県営農地防災事業庄川左岸地区につきましては、去る10月5日に合同の起工式が行われました。一日も早い効果の発現に向け、今後とも関係機関に事業の促進を働きかけてまいります。
 また、土地改良区の合併につきましては、業務運営の充実、効率化等を目的に、砺波市土地改良区が庄川町土地改良区と金屋土地改良区を吸収する形での合併協議が進められており、去る12月3日に合併予備契約の締結がされ、平成24年2月の合併認可を目指すこととなっております。
 また、8月、9月の集中豪雨により発生した農地災害等につきましては、国の災害査定が終了したことから、来年の作付に間に合うように復旧に努めてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 国道整備の一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、主要地方道新湊庄川線以東における般若地区内の設計協議が整ったことから、去る10月20日に地元説明が行われ、事業用地取得に向け測量作業等が進められております。
 また、庄川左岸部のスマートインターチェンジにつきましては、去る10月29日に第2回地区協議会を開催し、実施計画案及び名称を仮称高岡砺波スマートインターチェンジにする案について、同意が得られたところであります。今後は、早期の事業着手に向け、実施計画書の内容について国土交通省や中日本高速道路株式会社と調整を図ってまいります。
 次に、県道整備事業につきましては、権正寺地内において企業誘致に関連する坪野小矢部線の歩道新設工事が年内に完成するほか、市内全域で順調に進められております。市道の整備の主なものにつきましては、合併特例債を財源とした合併関連道路の上中野4号線が平成17年度から6年の歳月を経てこのほど完成し、来る12月24日に開通式を挙行することとしております。また、千保線、青島上中野線及び権正寺八十歩線についても12月末までの完成に向け工事を進めているところであり、そのほかの路線についても用地取得等を進めております。
 次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
 市内における国道156号の14.1キロメートルにつきましては国土交通省において、国道359号を初め主要地方道、一般県道の128.4キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。市道につきましては、12月1日に除雪対策本部を設置したところであり、市民が安心して安全に通行できる生活道路の確保のため、適切な除排雪作業を実施するとともに、地域ぐるみの除排雪を推進していくこととしております。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 杉木土地区画整理事業につきましては、主要な幹線道路である県道北高木新富町線及び都市計画道路栄町苗加線の区域内の整備が完了し、供用を開始したところであり、今後とも事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。また、都市計画道路中央町鷹栖線につきましては、物件調査の結果に基づき個別の説明会が開催され、関係者の御理解と御協力のもと、順調に契約の締結が行われているところであります。
 次に、住宅政策について申し上げます。
 市営住宅の長期活用を図るため、公営住宅等長寿命化計画を本年8月に策定したところであり、総合計画との調整も図りながら修繕や改修を計画的に進めてまいります。
 次に、景観まちづくり事業について申し上げます。
 景観計画の策定につきましては、これまで3回の景観まちづくり研究会を開催し、すばらしい散居景観をどのように保全するのかなど研究を進めております。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 老朽度の著しい安川配水場は、平成22年、平成23年度の継続事業で更新を進めており、現在、既設の配水池1基の解体、場内配管及び機械電気設備がほぼ完成し、新規配水池の貯留タンク部分の築造工事を進めております。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業につきましては、中神土地区画整理事業及び一般国道156号金屋自歩道事業の進捗に合わせて管渠工事を進めております。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、中野及び五鹿屋地区において実施しており、安全対策に留意して早期の完成に努めてまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 砺波北部小学校耐震改修事業につきましては、現在、校舎棟の本年度中の完成に向け、順調に工事を進めております。また、体育館棟耐震補強大規模改造工事につきましては、年内に発注することとしております。出町中学校耐震改修事業の基本設計につきましては、公募型プロポーザルにより選定した業者に委託し、年度内の完了に努めております。
 学校給食センターの調理、洗浄等の業務につきましては、公募型プロポーザルにより業者を選定し、平成23年度からの委託実施に向け準備を進めております。
 次に、生涯学習関係について申し上げます。
 砺波市女性議会は去る7月7日の組織議会の開会以来、現地視察や学習会を重ね、11月16日の本会議をもって閉会となりました。女性議会で出された御質問や御提言は、女性の視点で多くのことを学び調査されたものであり、今後市政の運営に反映してまいります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 去る10月16日から18日までの3日間、関係諸団体等の皆様の御協力により、第23回全国スポーツ・レクリエーション祭、ターゲット・バードゴルフ大会が無事終了いたしました。今後、さらなる生涯スポーツの振興につなげてまいります。
 また、去る11月14日に開催されました第28回富山県駅伝競走大会において、砺波市チームが昨年を上回る過去最高タイムで第3位に入賞されました。今後とも競技力の向上を図るとともに、若い選手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、主な事業の進捗状況について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第40号 平成22年度砺波市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,018万5,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ199億7,903万4,000円とするものであります。
 歳出予算の増額補正の主なものは、
  予防接種事業費        1,937万7,000円
  除雪対策費               4,347万円
  農地農業施設災害復旧事業費       1,235万円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に準じた一般職給与の改正等による人件費7,122万9,000円などであります。
 そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金            775万7,000円
  県支出金           3,322万8,000円
などであり、不足する額の1,400万円を前年度繰越金で措置するものであります。
 このほか、債務負担行為の補正につきましては、平成23年度以降の公の施設の指定管理委託及び平成23年度の施設保守管理等業務委託などについて、それぞれ追加するものであります。
 次に、議案第41号 平成22年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費の増額等に伴う補正を行うものであります。
 次に、議案第42号 平成22年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、使用を許可いたしました墓地について返還の届け出がありましたので、使用料の一部還付に伴う補正を行うものであります。
 次に、議案第43号 平成22年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、公共下水道事業における流域下水道事業負担金及び給与費の補正を行うものであり、あわせて平成23年度の施設保守管理等業務委託及び特定環境保全公共下水道事業に係る工事の早期発注のため、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第44号 平成22年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、給与費の補正及び平成23年度の施設保守管理等業務委託に係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第45号 平成22年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成23年度の施設保守管理等業務委託などに係る債務負担行為を設定するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第46号の条例関係につきましては、地域体育館の利用における公平な受益者負担の観点から利用料金制をとることとし、砺波市体育施設条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第47号の条例関係につきましては、民間保険が普及、充実したことなどから、市民交通傷害保険制度を廃止するものであります。
 次に、議案第48号から議案56号までの9件、指定管理者の指定につきまして、施設等の指定管理期限が平成22年度末をもって満了することから、平成23年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第57号及び議案第58号の2件につきましては、平成23年4月から砺波市、小矢部市及び南砺市の3市における消防事務を共同処理するため、新たな規約を定めて一部事務組合の設置を行うとともに、既存の一部事務組合において共同処理事務から消防事務を除くなど、規約の一部の変更をするものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(井上五三男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月7日から12月13日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(井上五三男君) 御異議なしと認めます。よって、明12月7日から12月13日までの7日間は議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月14日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時46分 閉議