平成21年9月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(山田幸夫君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   飯 田 修 平 君
 副委員長に  福 島 洋 一 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
           議案第47号から議案第60号まで、
             認定第1号から認定第10号

◯議長(山田幸夫君) これより日程に入ります。
 日程第1 議案第47号から議案第60号まで、平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外13件について、及び認定第1号から認定第10号まで、平成20年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件についてを議題といたします。

              (各委員会の審査報告)

◯議長(山田幸夫君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 村岡修一君。
  〔産業建設常任委員長 村岡修一君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(村岡修一君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして当委員会に付託されました、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外5件を審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第54号 砺波市下水道条例の一部改正について、議案第55号 砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第56号 砺波市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第57号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第58号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、以上、議案6件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、農商工連携特産促進事業についてただしたところ、宮崎ぶどう園や若林のレストラン等で商品開発を行っている。具体的にはジャム、青ユズのヨーグルト開発や特産のタマネギのドレッシング、米粉のほか農産物加工の新たな商品開発に取り組んでいるとのことでありました。
 次に、水道料金については、旧砺波市給水区域は値下げし、一方、旧庄川町給水区域は値上げにより統一され給水収益が減少する改正となっているが、施設は老朽化し、今後設備改良工事に多額の経費が必要と考えられ、安定的な経営が維持されるのかとただしたところ、水道施設の老朽化対策については、昨年度実施した上水道施設の老朽度調査、今年度砺波市、南砺市と広域圏水道事業所の3者で策定中の水道ビジョン並びに内部留保資金を考慮しながら改修計画を立て順次更新する。
 なお、具体的には、今年度実施設計業務を委託している安川配水場を2億円の事業費で平成22年度、平成23年度の2カ年間で更新し、その後、上中野配水場などの全面改修に5億円の事業費を見込み、その他の施設については修繕で対応するとのことでした。
 また、水道料金の統一により、旧庄川町給水区域は値上げとなるが、設備投資の状況についてただしたところ、旧庄川町給水区域内の水道施設に対し、合併後主な事業として砺波市・庄川町上水道遠方監視システム一体化工事など26事業、事業費4,800万円を実施しているとのことでありました。
 次に、市営住宅の地上デジタル化対応工事と公営住宅の長寿化計画についてただしたところ、デジタル化に対応するため共同受信設備改修に取り組みたいとのこと。公営住宅の長寿化計画については、これまでの国の方針では耐用年数で改築としてきたが、今後は、計画を作成することで国の補助で改修していきたいとのことでありました。
 次に、農商工連携による販売戦略と土地区画整理(杉木・中神地区)事業の進捗状況についてただしたところ、今回の国の緊急雇用調整補助金を活用し、農産物の加工を提案するなど、商工業者へPRする業務を委託するものです。この事業により、新たな雇用になるよう期待しているとのことでありました。
 また、土地区画整理(杉木・中神地区)事業の進捗状況では、杉木地区は平成12年度から22年度まで補助対象であり、21年度末で84%の進捗率である。一方、中神地区については平成20年度から27年度まで補助対象で、7月末に仮換地、9から10月に工事を発注し、進捗率は5%程度であるとのことでありました。
 次に、水道料金の格差問題と合併効果についてただしたところ、合併時、上下水道料金については、当初から料金格差が大きく段階的に改正することで双方協議が整っていたが、合併後5年を経過していることや使用者の公平の原則を考慮し、今回統一を図るものである。
 また、合併効果については、合併協議会では二千数項目について協議を重ね、保育料の軽減、国保税(資産割の廃止)や固定資産税の税率の引き下げなどを行い旧庄川町に十分配慮した。さらに、市民プラザ建設や市営バスの運行、庄川中学校耐震化に着手するなど効率的な行政運営を心がけ効果があった。今後は、タウンミーティングで市民の率直な意見を聞き、安全・安心を基本に総合計画に反映させていきたいとのことでありました。
 次に、道路新設改良費と浄化槽の実態調査費についてただしたところ、図書館前の表町8号線を、生活道路として冬季間の安全確保と車の走行速度を抑制するため、クランク状につけかえるものであるとのことでありました。
 また、合併処理浄化槽の実態調査については、現在データを収集中であり、設置補助事業や下水道基本構想の見直しに際し、基礎資料として活用していきたいとのことで、設置補助事業では旧庄川町が平成7年から、旧砺波市は平成12年から取り組んできており、5人槽では35万2,000円、7人槽では44万1,000円の補助がある。なお、補助対象件数は昨年度末までに672件、今年度は39件の申請が出ているとのことでありました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見等では、企業誘致について、大辻の養豚場の現状と対策について、庄川左岸農地防災事業(調水池)について、パナソニックE棟にかかわる工業用水の給水、排水について、北部小学校のプレハブ校舎の合併浄化槽と第3セクターについてなど意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 民生病院常任委員長 福島洋一君。
  〔民生病院常任委員長 福島洋一君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(福島洋一君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外7件及び請願1件を審査するため、去る9月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において当委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第48号 平成21年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第49号 平成21年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)、議案第50号 平成21年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第51号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第52号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第53号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第59号 砺波市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について、受理番号11番「後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願」、以上、議案8件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については、不採択とすることに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、地方活性化・経済危機対策臨時交付金事業での新型インフルエンザ対策費のうち、総合病院に設置予定の車いす型アイソレーター導入に対し、本当に必要なのか、同時に医師の面談手数料、時間区分の根拠についてただしたところ、現況での新型インフルエンザの症状ではそれほど必要としないが、重症な患者が発生した場合とか、鳥インフルエンザに対応することも考慮して、病室へ患者搬送するに際し、特にエレベータ内などの密閉された場所で、空気や飛沫を介して感染する恐れがある場合に必要があるのでこの際整備したいとのことでありました。
 保険会社に対する医師面談料については、県内のほとんどの病院では30分以内で終わっており、医師業務の軽減化のためにも30分以内で済むことを願って定めているとのことでありました。
 次に、霊苑管理費の返還要求に対して、よくあることなのか、また、増改築中の斎場の進捗状況をただしたところ、返還は初めての事例であり、1年以内の返還要求であり38万円の80%を返還するものであるとのことでありました。
 斎場増改築事業については、現在待合室、汚物炉の工事を行っており、10月より一部使用可能になり、その後、現在の汚物炉を火葬炉に改築し火葬炉5基として12月中に完成予定であり、完成次第使用を開始していく。現在の汚物炉のダイオキシンはグレーゾーンであったので布団等を燃やすことができたが、新設の汚物炉ではダイオキシンの関係で、他市のように布団などの焼却はこの際行わないことにするので理解をしてほしい。なお、完成後は葬儀屋さんにお願いしていただくか、個人的にクリーンセンターに持ち込んでいただくしかありませんので、そのようにお願いしたいとのことでありました。
 次に、庄川健康プラザ温水プール遮光フイルムについて、その経緯と設置状況をただしたところ、プールの全ガラス面の約160平米に施工するもので、設置前では冬場でもプール内部の温度設定が30度のため空調機が稼働していたものを、今回の事業により改善をしたいとのことでありました。
 そのほか、出産費の貸付基金条例の利用状況について、セカンドオピニオンと院内総合窓口との整合性について、住宅手当緊急特別処置事業について、がん検診推進事業委託料についてなど意見及び要望があり、付託議案に対する質疑を終結いたしました。
 また、後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願の審査において、賛否の意見が取り交わされ、当局側の説明も交え慎重に審査した結果、不採択となりました。
 次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑、意見等では、国民健康保険税の減免について、高齢者入浴施設利用券について、新型インフルエンザワクチン投与の優先者について、バッタスワインに対する公害対策としての取り組みについて、認知症高齢者グループホーム整備事業の進捗状況について、砺波総合病院の待ち時間の短縮対策についてなどの意見及び要望があったところであります。
 終わりに、当委員会では、調査研究の一環として、去る9月15日、北部苑及び砺波誠友病院の状況について視察を行ったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月4日から5日まで、長野県佐久市の佐久総合病院及び佐久市役所を行政視察いたしました。佐久総合病院では地域医療の現状と今後について、地域の住民との連携や協働について、佐久市役所では高齢者支援について、地域医療制度について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 総務文教常任委員長 稲垣 修君。
  〔総務文教常任委員長 稲垣 修君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(稲垣 修君) 総務文教常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、外1議案を審査するため、去る9月16日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第47号 平成21年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第60号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、今定例会に上程されております、要保護、準要保護児童、生徒への就学援助費について、また予算の増加傾向についてただしたところ、今回の補正については、学校給食費を援助するための国の基準単価の改正に伴い、不足する分を追加補正したとのこと。また、予算の増加傾向については、昨今のひとり親家庭、母子家庭の増加により対象者も増加し、市内小中学校での準要保護者数は、平成19年度246名、平成20年度283名、平成21年度は1学期終了時点で281名であるとのことでありました。
 次に、増山城跡国史跡の今後の事業計画について、また今年度の全国山城サミットへの参加についてただしたところ、今後については平成22年度、平成23年度に予定している保存管理計画策定の中で、市民へのPR方法も含め検討する。また、山城サミットへは従来より参加しており、今年度も参加の方向であるとのことでありました。
 次に、小中学校ICT環境整備事業の中でのデジタルテレビについて、今回の整備計画では各教室に1台の配備とはなっていないが、今後の整備計画について、また保育所への対応についてただしたところ、デジタルテレビについては、既に整備済みを含め不足する分を新たに整備するもので、今回の補助対象は1学年に1台、もしくは2クラスで1台の基準があり、それに基づいた不足分の対応である。今後は成果も見ながら対応するとのこと。また、今回の補正は学校教育として幼稚園を含むが、保育所については厚生労働省に制度がなく、今後保育所の整備は順次検討するとのことでありました。
 次に、公用車の環境対応車への更新事業にかかわる補正について、今回14台分で総事業費2,870万円が計上されているが、各課からの予算要求を取りまとめたものなのか、財政課で一台一台精査をしたのか、あわせて市の公用車としてふさわしいものかただしたところ、最終的には各課からの要求によるものであるが、基本的には財政課で全車両を対象に古いものから順位づけしている。ほかに補助事業のない一般車両で平成8年式以前のものを対象に、環境対策としての軽四化、ハイブリッド化とし要求をしたものである。標準装備車両を原則としており、公用車としてふさわしいものと判断しているとのことでありました。
 次に、小学校低学年学習サポート支援事業についてただしたところ、国の緊急雇用創出事業の中で、小学1、2年生の2学年を対象に10月からの半年間、各小学校1名ずつ、8名の臨時職員を先生の授業補助のため配置するものである。幼稚園、保育所とは環境が異なることから落ちつくまで時間がかかるが、低学年の時期に学習態度を身につけさせることは大切なことであり、成果を検証した上で、児童にとって必要となれば緊急雇用創出事業をできるだけ活用して事業継続をしていきたい。さらに、その事業継続については、県に対して事業化に向けた提案要望も検討していきたいとのことでありました。
 次に、市税過誤納付還付金4,200万円についてただしたところ、当初予算で2,500万円を盛り込んでいたが、不況の影響で市内すべての業種で収益が悪化しており、前年度に予定納税していた法人市民税の納め過ぎた分が例年を上回って還付請求されるため、他の税を含めた合計額で6,700万円程度を見込んでいる。また、来年度については本年度末までの予定納税の状況を調査の上、予算立てをしていきたいとのことでありました。
 次に、砺波北部小学校の耐震改修事業の今後の計画についてただしたところ、来月10月から仮設校舎の建設に着手し、校舎の実施計画を早急に取りまとめ、1月末までに実施設計を完了し、22年3月下旬には校舎棟改築工事を発注、22年度末まで完了し、その後、ランチルームや放課後児童教室の建築を初め体育館の補強工事や校舎北棟の大規模改造工事を順次行い、23年度末には完了する予定で進めたいとのことでありました。
 次に、当委員会の市政一般に関する質疑、意見等では、小中学校の下水道処理について、AEDの保守点検について、放課後こども教室の公民館とのかかわりについて、自主防災組織への支援体制について、般若中学校の吹きつけ塗装の検査体制について、学校給食の基本的なあり方と運営方法についてなどの質問、意見及び要望があったところであります。
 以上、簡単ではございますが、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 決算特別委員長 飯田修平君。
  〔決算特別委員長 飯田修平君 登壇〕

◯決算特別委員長(飯田修平君) 決算特別委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 去る9月9日、今9月定例会本会議において、平成20年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。
 翌9月10日に、認定第1号から認定第10号まで、平成20年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開会いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託議案10件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、決算特別委員会の報告といたします。

◯議長(山田幸夫君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 議案第54号 砺波市下水道条例の一部改正について、議案第55号 砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第57号 砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第58号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について反対の討論をさせていただきます。
 合併後5年を迎え、旧砺波市と旧庄川町で格差のあった料金を統一する条例改正ですが、一般質問でも触れたように、料金区分や料金について統一をすること自体を否定するものではありません。しかし、負担が軽いほうに統一をされるのではなく、水道料は旧砺波市区域はさらに下げつつ、旧庄川町区域は負担増になる。下水道料金は旧砺波市区域に合わせるので、やはり旧庄川町区域は負担増になる。
 とりわけ、この厳しい経済環境のもとで、なぜ今9月定例会で条例改正をしなければならないかということについて、今回の議会で合理的な理由は示されなかったのではないかというふうに感じています。市当局は、合併協議の調整でそれぞれ現行のまま新市に引き継ぎ漸次調整をするとされたものと回答。市長も合併協議の中で議論をされたものと思っていると答えられました。しかし、それで旧庄川町区域の皆さんは本当に納得できるのでしょうか。
 産業建設常任委員会では、水道料について旧砺波市ではさらに下げるというが、老朽化などでまた上がるのではないかとの懸念の声も出されておりました。市当局は、平成20年度に老朽度を調査。現在、広域の水道ビジョンを策定中と答えられました。このビジョンとのかかわりはどうなるのでしょうか。また、市長はタウンミーティングにも旧庄川町区域ではまだ開催をされていないはずです。せっかく、市民と直接話し合う機会も設けられていることですから、とりわけ負担増となる旧庄川町区域の住民の皆さんに対しては、丁寧な対応をすることが必要なのではないでしょうか。
 現在、旧砺波市区域の水道料金は広域水道事業団から受水をしている原水費の引き下げ額を水道料金引き下げの原資として今日に至っているものです。一方、旧庄川町区域の水道は浅井戸からくみ上げたものを滅菌消毒して供給しています。雨で庄川が濁ると水道水も濁るなど、条件整備が不足している部分もあることは事実かと思います。合併後、4,800万円の事業をされたという報告ですが、しかし、今施設条件などに大きな構造変化もない中で、料金の引き上げになる条例改正を求めることは納得性に欠けるのではないでしょうか。当然、設備の改善も必要ですし、砺波市の原水費のさらなる引き下げはできないのか、広域水道と強力に折衝するなどの努力も必要となります。
 良質で安い自己水源を豊富に持つ砺波市では、水はおいしくて安いというのが望ましいと思います。高度経済成長政策のもとでの工業用水優先の水資源政策や県の総合計画、砺波広域水道の計画などの中で、安い料金を維持されてきた旧庄川町における長年における歴史的な経緯もかんがみて、今議会での条例改正は時期尚早ではないものでしょうか。
 以上、議案4件についての反対討論とします。
 なお、政府の2009年度補正予算は、大企業に対しては減税を続け、大型公共事業を進める一方で、国民には選挙目当ての1回限りのばらまきが中心であり、巨額の借金のツケを国民に負担を押しつける、その根本姿勢が間違っていると考えています。しかし、政府の補正を受けて、今9月定例会に提案をされている砺波市の補正予算については議長専用車の金額の多寡など、市民感情としての意見もあることは事実ですが、全体としては、この機会に必要なことを行う提案であると受けとめて、反対をしないことを申し添え討論とします。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより採決をいたします。
 まず、議案第54号、議案第55号、議案第57号及び議案第58号を採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、残りの議案、議案第47号から議案第53号まで、議案第56号、議案第59号及び議案第60号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、認定第1号から認定第10号まで、平成20年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外9件についてを採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
       後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第2 後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願、これを議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより、受理番号11番 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありましたので、発言を許します。
 20番 山森文夫君。
  〔20番 山森文夫君 登壇〕

◯20番(山森文夫君) 私は本請願にあります、後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める意見書の採択に反対するものでございます。
 後期高齢者医療制度は、老人保健制度にかわり昨年の4月から運用されたものでございます。一方、老人保健制度は昭和58年に導入され26年が経過いたしました。導入当時と現在までの違いは、構成保険者の高齢化、高齢化による診療、受診率の増加、たび重なる医療制度の改定及び報酬の値上げなどにより、老人保健会計を圧迫してきて現実にそぐわなくなった制度でございます。
 そこで、厚生労働省は時代に即した制度として、後期高齢者医療制度を国会の場において与野党とも審議に参加をし法制化いたしたものでございます。どのような制度におきましても、導入時より100%完成された制度は皆無に等しいと存じております。本制度におきましても、既に改善はされておりますし、今後におきましても本制度を保険者にとって有意義な制度となるように条件を満たしていくことこそが本筋と考えます。
 本請願にありますように、万が一にも中止、撤廃になるようなことであれば、全国のお年寄りを迷いや不安に陥れるものであります。また、運用を預かる市町村の現場においては、問い合わせや抗議の問い合わせもあるでしょうし、後戻りすることへの混乱は必至であります。なお、本制度の開発、導入に当たって、人件費やシステムの開発にどれだけの公的資金が費やされたことでありましょう。これらの資金が水泡化してしまうわけであります。
 よって、私は、本請願の後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める意見書の採択に断固反対するものでございます。

◯議長(山田幸夫君) 1番 多田裕計君。
  〔1番 多田裕計君 登壇〕

◯1番(多田裕計君) 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願」について賛成の討論を行います。
 だれでも年をとれば病気がちになり、入院や手術も必要になります。幾つかの病気を抱えることも普通であり、生活もやっとのわずかな年金暮らしのお年寄りは、医者にかかるときの自己負担が大変心配です。75歳という年齢で差別をする後期高齢者医療制度に当たり厚生労働省の幹部は、医療費が際限なく広がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じとっていただくことにしたなどと発言をしました。これが国民と命と健康を守る責務を有する厚生労働省の方針であったのです。
 また、世代間の公平を図り持続可能な制度とするためといいますが、若い世代もいずれこの制度に強制加入をさせられるのです。後期高齢者医療制度により国の医療費給付を削減し、団塊の世代が高齢化のピークを迎える2025年には、8兆円削減できるとしています。
 前の厚生労働大臣すら認めたうば捨て山行きのバス、まさに貧しい村で食いぶちを減らすためにと、年をとった親を山や野に捨てたうば捨て山、繰り返してはいけない歴史と同じようなことが起きていることに怒りを禁じ得ないものであります。1960年、岩手県の沢内村が全国で初めて65歳以上の医療費を無料化しました。1963年の老人福祉法施行を1つの契機とした大きな国民運動によって、1973年には国の制度として無料化をされました。しかし、同時期に政府自民党による見直しがされ、国にとって安上がりな高齢者対策への転換を理由に無料化は否定をされてきたのです。そもそも後期高齢者医療制度の導入は、高齢者が受けられる医療を制限し国の医療費給付を抑えるとともに、高齢者医療への企業負担を軽くしたいという財界、大企業の要望にこたえるためだったことは明らかになっています。先の総選挙の結果はこうした政府・自民党の姿勢、行き過ぎた財界、大企業優遇への国民の厳しい審判であったのではないでしょうか。
 後期高齢者医療制度を設けている法律、高齢者の医療の確保に関する法律の理念は自助──自ら助ける──と連帯とあります。要するに、人に頼るな、自立をせよということが基本であり、自助と連帯という言葉で国民の健康や疾病に対する公的、公の責任を棚上げするということです。以前の政府の文章には、少なくとも公助、公に助けるという言葉がありましたが、今の法律にはそれすらなくなっているのです。大もとの理念が誤っているのですから、昨年の実施以来どのような見直しを行おうとも、今の後期高齢者医療制度の問題が解決することはあり得ないのではないでしょうか。国民皆保険を堅持することは、大企業が社会的な責任を果たし、大型公共事業や軍事費などの一部を削ることで十分にできることです。
 税金の使い方を根本から改めれば、75歳以上の人の医療費を無料にし、安心して暮らせる国にすることも可能なことです。参議院では廃止法案が可決をされ、このたびの新しい政権のもとで、厚生労働大臣も廃止を明言しています。残念なことにいまだ実施時期については明言されていませんが、現在の後期高齢者医療制度は昨年始まったばかりです。実務の現場では、始まったばかりだから混乱させないでという声もあるようですが、昨年4月の実施以来いまだに混乱をしているという実態もありますから、この際早い時期に今の制度はなかったことにして、根本から見直して新しい制度に移行をすることがより混乱を少なくできるのではないでしょうか。理念の問題と現場の実務の問題は切り分けて考えられなければなりません。
 いまさら以前の老人保健法に戻せというのかという声もありますが、この請願は老人保健法に戻せとは書いてありません。市民に不安を混乱もたらさないように、できるだけ速やかに今の誤った制度の中止、撤廃、そして、その後の本当によい制度をと求める意見書を市民の代弁者として、この市議会が提出をすることは当然ではないでしょうか。
 請願の1項目めについて一言。保険料の滞納者は砺波市内に120人、うち61人が1万円以下の保険料とのことです。低い保険料でも払えない人がいることが重大な問題と考えます。1万円以下の保険料であれば、だれでも払えるはずなどと思い込んではいけません。本当に保険料が納められない人が資格証明書となった場合、万一の病気の際に窓口で医療費を全額支払うことができると思いますか。常に弱者の視点に立つことを忘れてはいけません。保険料の徴収という実務の問題は切り分けて考え、すべてのお年寄りに保険証を発行し、資格証明書は発行しないという姿勢をはっきりとさせるべきです。
 終わりに国民の要望ではなく、財界、大企業の要望にこたえるためにつくられた後期高齢者医療制度は、中止、撤廃を求めることが筋ではないでしょうか。このことを重ねて強調させていただき、私たちは制度をつくる立場ではありませんので、市民の立場から、市民の暮らし、命を守る立場に立つ市議会として、議員の皆様にはぜひこの請願を採択していただきますようお願いをし、討論といたします。

◯議長(山田幸夫君) 10番 瘧師富士夫君。
  〔10番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯10番(瘧師富士夫君) 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願」について反対の討論を行います。
 高齢化が急速に進む事態となりましても、健康保険が使えなくなるような社会をつくらないように、増え続ける医療費をすべての世代で分かち合い、国民みんなで支え合う仕組みが後期高齢者医療制度であると私は認識するものでございます。
 昨年4月、この制度が開始された当初、年金からの保険料天引きが高齢者の反発を招き、また、低所得者層への配慮が欠けていたり、十分なPRが足りなかったりなど、多くの批判が集中したことは皆さん御承知のとおりであります。確かに問題点もありましたが、その後6月に当時の政府、与党決定により制度の見直しが進められました。すなわち、低所得者層への保険料の軽減措置、また、個別減免などきめ細やかな相談体制の整備、そして、一定の要件を満たした場合に、年金天引きから口座振替への変更が可能になったことなどであります。このような見直しによって、現在、国民健康保険から、後期高齢者医療制度に移った世帯の75%以上は、国保の時代よりも保険料が低くなっていることは紛れもない事実であります。そして、被保険者への理解をより浸透させてきたことによりまして、ここにきて制度に一様の落ちつきが感じられるようになってまいりました。
 当市における保険料収納率は99.23%とお聞きしております。これは極めて高い数値を示しております。また、現在滞納者は120人いらっしゃいますが、これは当市の被保険者6,556人中の120人でありますから、滞納者は全体の1.83%にしか過ぎません。しかも、滞納者のうち60人は保険料が1万円以下でありますから、支払えない理由がどこにあるのか不明瞭な点も見え隠れするところであります。数字の問題ではないと言われるならば、旧老人保健制度にあっても同様なことがあったのではないか。それについてどう説明するのかということでございます。保険料を滞納されていても、病気や生活に困っているなど保険料を支払えない事情があれば、保険証を取り上げられることなどないはずであります。また、本当に生活に困っている方々には、減免申請や生活保護の手だてもあるわけであります。
 今なお、この制度の制度設計そのものに対して根強い反対論もあります。正直申し上げて、私はこの制度が決してベストであるとは思っておりませんが、と同時にこの制度のどこに廃止を訴えるだけの決定的な間違いがあるのかも理解できないのであります。
 さて、新政権は後期高齢者医療制度の廃止を政権公約に掲げております。しかし、今後も増え続けるであろう高齢者の医療費をどのように賄うのか、廃止後の詳しい制度設計や新制度移行へのスケジュールが明確に示されておりません。新政権内でも一部、即時廃止について慎重な意見が最近出始めております。廃止後の新制度の具体像が見えないまま、とにかくまず現行の制度を廃止しよう。最初に廃止ありきというのでは、あまりにも拙速な議論であり、むしろこれまで以上に高齢者に不信感を抱かせることになるのではなないかと危惧するものであります。
 よって、私は、廃止後の詳細な制度の具体案が示されていない以上、中止、撤廃を訴えるだけの必要十分な判断材料がないとみなし、この請願について反対を申し上げます。
 以上です。

◯議長(山田幸夫君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、受理番号11番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号11番 「後期高齢者医療制度の中止・撤廃の意見書を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第3号

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第3 議員提出議案第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 19番 堀田信一君。
  〔19番 堀田信一君 登壇〕

◯19番(堀田信一君) 議員提出議案第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 新政権の発足とともに、新たな政策、制度への転換が推し進められるようとしております。前政権下においては、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度当初予算及び総額14兆円を超える補正予算が可決成立いたしているのであります。各地方自治体は経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して準備を行っているところであります。
 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになり、万一関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあるのであります。
 この状況を考慮し、政府に対し、地方自治体の進めてきた施策や事業の執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めるものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)

◯議長(山田幸夫君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(山田幸夫君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(山田幸夫君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第3号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員の派遣について

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第4 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました「議員の派遣について」のとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、「議員の派遣について」の配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第5
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(山田幸夫君) 次に、日程第5 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                 追加日程第6

◯議長(山田幸夫君) 次に、お諮りいたします。
 本日、市長から、議案第61号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第6とし議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第61号

◯議長(山田幸夫君) これより、追加日程第6、議案第61号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(山田幸夫君) 本議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 上田信雅君。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) ただいま追加提案いたしました、議案第61号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申します。
 現人権擁護委員の八田了一氏の任期が平成21年12月31日をもって満了となるため、後任の人権擁護委員の候補者として西脇順祐氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(山田幸夫君) お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、各議案は、この際直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(山田幸夫君) これより、議案第61号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第61号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、西脇順祐氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(山田幸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、西脇順祐氏を適任とすることに決しました。

◯議長(山田幸夫君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

             閉 会 の あ い さ つ

◯議長(山田幸夫君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 上田信雅君 登壇〕

◯市長(上田信雅君) 砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ可決、承認をいただき、まことにありがとうございました。
 特に今回の補正予算につきましては、地域経済の活性化をねらいとするものであり、実効あるものにしなければならないと思っております。また、議会中議員各位から賜りました御意見並びに御指摘につきましては、十分に配慮しながら市政運営に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 さて、先般行われました衆議院総選挙の結果から、国政におきましては新政権が誕生したところであります。このことによりまして、政策転換など、地方行政を取り巻く情勢に大きな変化があるものと存じております。私は、いかなる状況にありましても、市民本位の姿勢を基本に新政権に対し市長会を通して地方の声をしっかりと伝え、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。また、全国市長会のもと、地方分権改革を着実に推進するとともに、地方に関する事項を共同して政策立案や執行に反映させる真の改革が実現されますよう求めてまいりますので、何とぞ御理解と御支援を、そして御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 終わりに、議員各位、そして報道関係の皆様方に御礼を申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつといたしたいと思います。大変ありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告

◯議長(山田幸夫君) これをもちまして、平成21年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時11分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   山 田 幸 夫

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   村 岡 修 一

   署名議員   岡 本 晃 一