平成19年12月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

◯議長(林 忠男君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。
 これより本日の日程に入ります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(林 忠男君) 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第53号から議案第64号まで、平成19年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 江守俊光君。
  〔14番 江守俊光君 登壇〕

◯14番(江守俊光君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今12月定例会に当たり、市議会平成自民会を代表する質問の機会を得ましたので、市政に対する代表質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の新年度予算編成に対する基本理念を中心に、政策に関する質問をいたしますので、市長におかれましては、的確な御答弁をいただきますようお願いをいたします。
 さて、平成もいよいよ20年を迎えようとする師走となりました。今年はまれに見る暖冬に始まり、いつまでも続くかと思われる真夏の連続、隣の県を襲った大地震等の異常現象の中、砺波市は、大きな災害に見舞われることなく幸いでありました。地震や風水害など大きな災害を受けられた地区の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
 また、一方、政界に目を転じますと、昨年秋、圧倒的な支持を受けて誕生した安倍政権が退陣し、国会運営は混迷をきわめております。新たに福田政権が誕生しましたが、国民の政治不信が増大するのではないかと危惧を持つ一人であります。やはり私たちも、当局とともに民意を十分に酌み取った政治を行わなければならないとつくづく感じた次第であります。市政においては、今後とも開かれた市政、わかりやすい市政の推進に、当局と議会ともに努力が必要と考える次第であります。
 それでは、質問に入ります。
 まず、市政運営における市長の基本姿勢からお伺いいたします。
 先の市広報において、新砺波市が誕生して丸3年が経過したとの特集が掲載されておりましたが、この平成の合併は、小泉改革の柱として、県の後押しもあり、推進されたところでありますが、関係各位の御努力で、旧砺波市と旧庄川町は新たな砺波市としてスタートを切ったわけであります。このことは、お互いの歴史や文化を尊重しながらも、庄川の中流域が一本化し、未来に向けた第一歩を踏み出す一大事業でありました。
 それが既に3年がたちました。市長にはかねがね、合併してよかったと言われるまちづくりを行いたいと説明されておりました。石の上にも3年でございますが、この節目を振り返って、今、どのような感慨をお持ちか、お伺いをいたします。
 そして、私はこの節目が次のまちづくりへのポイントとなるものと思っております。住む者優先の視点に立ちながら、新しい魅力づくりを高めていかなければならないと考えております。真の住みよさ日本一を目指す砺波市の今後の方向についてお伺いをしたいと思いますが、先に私より提言をさせていただきたいと存じます。
 まちづくりの基本は、住民との協働関係の構築にあると思います。市長は、任期をあと1年残されるこの時期において、市民の目線でのまちづくりを標榜され、合併3年という節目を迎えた今こそ、合併してよかったかどうかなど聞くためにも、市民との直接対話の再開が必要でないかと考えるのであります。この点について、いかがでしょうか。
 第2点として、今後の福祉政策に対する理念についてお伺いをいたします。我が国は、世界に類を見ない少子高齢化の進行と、財政の赤字に見舞われていることは、万人が承知していることと存じます。
 そこで、先ごろ政府機関が発表した数値によりますと、平成17年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費は87兆9,150億円にも上り、過去最高を更新したと発表されました。この内訳は、年金が46兆2,930億円、医療費が28兆1,094億円、また、福祉その他は13兆5,126億円で、うち介護は5兆8,795億円を占めております。なお、高齢者対策分は老人医療、年金、介護など合わせて61兆7,000億円、給付費全体の7割を占めている反面、一方では、少子化対策につながる子どもの家庭分は3兆5,637億円で、全体の4%にとどまっていると報告されております。
 今後は高齢化はさらに加速し、今世紀半ばには、3人に1人が高齢者という驚異的な時代が訪れます。世界に誇る国民皆保険、皆年金の制度も、給付と負担のバランス問題が一層深刻化してまいります。現に、医療制度、介護制度、また後期高齢者制度など次々の改正で、現場の混乱はきわまっていると思います。給付と負担の問題を考えると、避けて通れるものではないと思いますが、市長には強い信念をお持ちかと思いますが、どのような存念をお持ちか、お伺いしたいと存じます。
 次に、地方分権に対する姿勢についてお伺いいたします。
 国の経済構造により、結果として、地域間格差が広がり、多くの地方公共団体が落ち込んでいると言われる一方、三位一体の改革など、国と地方の財政の見直しが進められております。地方財政計画の数値により、小泉政権が発表した平成13年度と平成19年度を比較してみますと、この間、地方税のうちの市町村税は1兆3,000億円の増。また、都道府県税は3兆3,000億円の増となっております。半面、国庫支出金は約13兆から10兆と3兆円が削減され、その内容も補助率の削減などで、自立に結びつくような財源移譲が不十分だと言われております。また、地方交付税は、地方全体で平成13年度の20兆3,500億から平成19年度の15兆2,000億と、実に5兆円も削減されております。そこで、重要なことは、この減額に対する補てんはなく、ここ数年間で多くの地方自治体が極めて厳しい財政状況に置かれている主要な原因であると言われております。
 そこで、砺波市においても、交付税の減額があり、財政状況にはどのような影響をもたらしているかと分析されていらっしゃるでしょうか。また、今後は団塊の世代の所得などが定年などで減少することから、市税への影響も懸念されることではないでしょうか。
 多くの自治体が自立できる税制度の確立が望まれるわけですが、県知事と地方交付税改革に対する提言など報道されておりますが、国に対して、県と市町村が連携をとった取り組みが必要であると考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
 次に、平成20年度の予算編成に関連して、4つの点からお伺いをいたします。
 この春、いわゆる財政健全化法が成立し、財政健全化を判断するための財政指標として、平成18年度から導入された実質公債費比率、将来負担比率などの指標が示されました。そして、これらの指標が一定以上になると、財政健全化計画の策定が義務づけられ、健全化努力が求められるもので、この法律によって、地方公共団体と財政状況の把握が多様化し、透明が高まるなど、評価ができるものと考えております。
 そこで、当市の現状を見ますと、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費の比率と、借金返済に充てる公債費負担の水準を示す起債制限比率は、要注意ラインを超えており、また、財政の弾力性、効率性を示す経常収支比率にも硬直的な傾向を示しております。
 つきましては、新年度予算において、どのような具体的な配慮をお示しになるのか、まずお伺いします。
 次に、国は、予算編成の基本方針を「希望と安心の国づくり」とし、県は「元気とやま創造」に軸足を置き、一層の施策の選択と集中を図るものとしております。ついては、砺波市における平成20年度の予算編成の基本方針でありますが、市民に訴える基本理念がどのようなものかをお伺いいたします。
 次に、3点目として、総合計画との連携についてお尋ねいたします。
 県下では活力ある都市として認められている砺波市ですが、合併特例債を活用した新市建設計画を引き継ぐ大型プロジェクト、都市基盤整備、少子化、高齢化に対応する福祉関係など、総合計画に掲載される財政需要はメジロ押しかと存じます。しかしながら、来年夏の東海北陸自動車道の全面開通により、企業誘致の必要性、生活者優先の視点など、時代を見据えた戦略がその都度必要となってまいります。
 つきましては、総合計画を基本としながらも、計画どおり予算化するか、先送りするか、また、計画以外の事業を取り入れるかなど、説明責任を十分果たされた上で、施策の選択と集中を進めることが重要だと思いますが、現時点での主要施策についてお尋ねをいたします。
 第4点として、歳入に対してお伺いをいたします。
 地方財政は、景気の回復等により税収が改善されたものと見込まれておりますが、相変わらず歳出に見合った財源の見積もりが厳しく、いずこの自治体も財源不足であるという報道がされております。
 所得税から住民税への3兆円の税源移譲や税制改正、企業の業績好調を反映して税収の伸びが期待されるところでありますが、砺波市においては、今年度の税収についてどう見込まれているのか。また、平成20年度の税収見積もりについてはどのような見通しをお持ちか。現時点において、その主要な要因を含めお尋ねを申し上げます。
 続きまして、その他の施策について質問をさせていただきます。
 まず、平成20年4月からスタートする後期高齢者医療制度に関してであります。
 このことは、市長と私は広域連合の議員として携わっておりますが、この制度は、75歳以上のすべての方と65歳以上の一定の障害者を対象として、被用者保険の被扶養者を含め、県内では15万5,000人が対象となり、後期高齢者だけの独立した保険制度となっております。そして、制度は県下一円で、保険料は2年ごとに見直しされるものであります。
 そもそも、なぜ有病率の高い高齢者だけの保険制度をつくる必要があるのか、私は甚だ疑問に感じる次第であります。制度の実施が迫っておりますので、運営に関してお尋ねを申し上げます。
 まず、広域連合ということで、保険料の決定、徴収、あるいは身近な窓口として、各種の届け出の受け付けなど、業務はどのように分担されるのか。
 一部負担の一時凍結もありますが、高齢者の方にはなかなか情報が得られないものではないかと思いますので、あらゆる機会を通じて周知しなければならないものと思うのであります。また、身近な問題の相談や苦情の窓口をしっかりつくっていくことが大切であると思います。
 一方、最も大切なことは、各人が日ごろから健康診断などしっかりと受けて、病気の予防を常に心がけるということであります。しかしながら、来年度から実施される後期高齢者医療制度の中では、砺波市がいくら頑張っても、県全体の医療費が上がれば保険料が上がるという仕組みであります。そして、市長も私も異を唱えたところでありますが、富山県後期高齢者医療広域連合では、健診事業の一部負担金として500円を徴収することになりました。つきましては、財政多難な状況でありますが、かかる自己負担を当市で全額負担するという考えはないか、お尋ねをいたします。
 次に、人事管理上の課題についてお伺いします。
 我が国は、いよいよ団塊の世代が定年を迎えるに時代に入りました。雇用問題、あるいは人材など大きな課題となっております。このことは、当市でも同様であると考えております。
 もちろん、定員適正化計画を踏まえ、職員定数の削減や組織の改編、業務のアウトソーシング化など、さまざまな行政改革の取り組みに迫られると考えておりますが、一方、人材の交代が多い時代においても、行政サービスの低下を招かないような取り組みを推進していかなければいけないと思います。
 近年、市役所において目立った事務職員の採用がなく、組織の活性化が失われ始めているのではないかと懸念するものであります。今後、民間雇用情勢の好転から、今後は退職者に見合った優秀な人材を確保することが厳しい状況になると予想されます。つきましては、今後の職員の採用についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
 また、職員の豊富な経験や技術の喪失が懸念されますが、次世代の人材育成についてもどのような対応を図っているのか、お伺いをいたします。
 次に、保育環境の一元化についてお伺いいたします。
 国に先駆けて砺波市が取り組んだ保育所と幼稚園が一体化したこども園の取り組みに始まり、今年度からこども課への組織の改編については、就学前の子どもに関する教育、保育、地域の子育て環境への支援に対する体制づくりと、市長の先見性に高く評価する次第であります。
 しかしながら、地域に開かれた保育所や幼稚園へのニーズは刻々と多様化する傾向にあります。長時間延長保育などの特別な保育事業の充実など、次第に対応されるところでありますが、いまだ家庭環境等によって幼稚園の利用者に限界があるということを多く耳にするのであります。このことでは、特定施設への就学児童数の偏りが生じ、身近に安心して子育てができる場の声に対して、残念ながら欠けるものでないかと思っております。
 組織一元化の成果としては、それぞれ身近な保育所、幼稚園の環境整備が重要と考えます。その主要な条件整備について、家庭または地域のニーズが把握された条件の一元化に向けた努力をお伺いするものであります。冒頭申し上げましたとおり、国全体の少子化対策費はわずか4%であります。先進地としての生活者重視の視点から、段階的な取り組みを要望するものであります。
 以上、多岐にわたり質問を申し上げましたが、なお、私ども平成自民会は、12月19日に平成20年度予算の要望書を市長に提出したいと考えております。
 この内容は、経済のグローバル化、高度情報化、少子高齢化という新たな時代の潮流に対応するため、国と地方の財政を見直す三位一体改革など、まさに大転換の時期を迎えております。行政サービスの低下を招かぬよう、市政の発展に努められるという内容であります。これらを踏まえて、私たちは最重点事項10項目、重点事項40項目を提出するものであります。
 本市の未来都市像として、将来の都市像としては、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市となみ」であります。これらの着実な実現を目指して、諸施策の推進を特に要望するものであります。私どもの会派の要望を理解いただきますことをお願いして、平成自民会の代表質問として私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 江守議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、私の基本姿勢及び新市発足3年を振り返っての思いを申し上げたいと思います。
 私の市政運営の基本姿勢は、合併を進める中で、旧庄川町との話し合いが長く続けられたわけでございます。その中で、新しく基本計画をつくってまいりました。5つの基本方針でありますが、それに基づいて進めさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
 理念的には、私が皆さんにいつも申し上げておるように、愛と融和の精神で対応してまいりたいと、行政運営をしてまいりたいと。つきましては、市民の皆さんの御協力も願いたいと、こんなことを実は思っておるところでございます。
 さて、その基本方針につきましては、皆さんも御承知だと思いますが、改めて申し上げますと、笑顔があふれる福祉、子どもから高齢者まで市民一人一人が家庭や地域でともに助け合い、支え合い、健康で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めたいと思っております。
 第2点は、人と心を育む、未来を担う子どもたちが伸び伸びとたくましく育つ教育環境の整備であります。なお、地域にあってはコミュニティーが大事でございますので、公民館をベースとして、生涯学習の推進にも寄与してまいりたいと、このように思うところであります。
 3つ目は、庄川と散居に広がる快適なまちづくりでございます。庄川と散居の美しい自然環境を守るとともに、花や緑の推進をして、災害のない、そして災害に備える、そういうことを考えていくべきだと思います。計画的には、都市基盤や上下水道の整備を進めたいと思っております。
 4つ目として、魅力ある産業を発展させるために、今、厳しい農林業であります、あるいは中小企業でありますが、観光を含めて振興を図ることにいたしたい。そして、より一層活性的なことを考えますと、企業誘致も重要だと認識いたしておるところでございます。
 5つ目としましては、市民と行政の協働であります。地域におけるコミュニティー活動を支援するとともに、市民、企業、行政が力を合わせて持続可能なまちづくりを進めていく所存でございます。
 さて、合併して3年、振り返りますと、両市町における一体感も私は醸成されたと思っております。本年の住みよさランキングも、昨年の5位から第2位にランクされたことは御承知のとおりでございますが、新市まちづくりが順調に進展したものと思っておるところでございます。今後も市民の皆さんが安心して暮らしに誇りを持てるまち、そのために、新総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を将来像としておりますので、この将来像に向けて全力を傾注してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、住みよさ日本一を目指す今後の方向についての質問でございます。
 私はまず、現状分析を常にしたいと思っております。そのためには、市民の皆さんの動向をよく把握して、市民に対応することだと思っております。そして、この砺波市は御存じのようにコンパクトな市であります。他の市町村から、いい市になったということで褒められておるわけでありますが、さらに誇れる住みよさ、豊かさを目指していきたい、このように思うところでございます。
 ついては、具体的な提案として、市長と語る会を実施したらということでございます。私も理解をしているところでございます。市民と直接対話をすること。市民の目線でいろんな意見を聞いて、各種団体からも要望を行っていただきますが、それらを大切にしてまいりたいということを私は思っておるところでございます。
 合併以前でございますけれども、私のお願いで、各地区で市長と語る会を開催していただきました。合併後はそのことを続けてはおりませんけれども、私の反省から、お願いしますと自治振興会の皆さんが動員をかけたりお世話を願ったりするのは苦渋だと言われておりましたので、あえて私から、市長と語る会を開催するようには申しておりません。ただし、合併後は、旧庄川町で4地区合同で開催をしていただきました。いろんな御意見もいただきました。
 いずれにしましても、今、私は市長への手紙、毎日のように来るわけですが、広報となみでもいろいろ御意見を聞いたりしておりますし、エフエムとなみ、あるいは有線放送などにも出演しまして市政のことについて申し上げております。その反響も実はあるわけでありまして、そのことは大事なことだと思っております。
 したがいまして、私は、一律的に各地区にお願いをして、この市長と語る会、あんまり押しつけることもそぐわないではないかと。要望があれば、幾らでも出ます。そんなことを実は思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思っております。ただし、その他各種団体からいつも呼ばれております。呼ばれたら必ず行きたいと思っております。特別の事情がない限り出てまいりたいと思いますので、江守議員のおっしゃる気持ちは十分わかりますので、これからも対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、今後の福祉政策に対する理念についての御質問でございます。
 議員も数字的にいろいろおっしゃいました。そのとおりであります。平成17年度の社会保障給付費は約88兆と聞いております。過去最高になってきたわけでございますので、恐らく平成18年、平成19年、さらに増加するものと思っております。厚生労働省の今の推計では、20年後、2025年には現在の1.6倍で141兆になると推測されております。その推測に基づいて、いろんな制度を今、私に言わせると改悪をされておるように感じております。もちろん、高齢化に対する年金、医療、介護、その給付費が大きくなっております。恐らく、これからの高齢化がますます進みますので、このような社会保障制度がもっと大きい課題としてクローズアップするのではないかと思っております。
 しかしながら、今まで国が進めてきた構造改革は、そのような状況の中で財政的だけに絞って、社会保障制度を縮小することばっかり考えておられるようでございます。経済の状況もあんまり思わしくない、そんな中でどう対応するか。私は、国が早急にこれらの対策を考えていかなければならないと思います。福祉は国全体で考えるものでございますので、市町村だけで耐えるものでございませんので、ぜひ早急な対応をすべきではないかと、こう私は思っておるところでございます。
 そこで、私の勝手な考え方でありますけれども、今後の方策として、江守議員も意見を述べられましたが、1つは、安心感のある制度、医療、福祉、介護等々のことにつきまして、1つは安心度のあるものを考えなきゃいかん。2つ目は、不公平にならない、不公平感の少ない負担。高福祉、高負担と言われておりますけれども、不公平でない、そういう負担を考えなきゃいかんと思います。そして、その制度は難しい制度ではなくて、わかりやすい制度にすべきだと思います。今、各法律がたくさんございます。江守さんも指摘されておりました高齢者保険ですね。このことも無理やり法が通ったわけでありますが、幾重にも重なってきますが、私は、その意味では、わかりやすい制度をやるべきだと思います。
 いずれにしましても、早期にこのことを議論していただいて、まず、国民のコンセンサスを得ることだと思います。不公平感のないこと、安心が高まること、そして、わかりやすい制度。これは私の持論でありますけれども、そういうことを提案されて、早目に国民のコンセンサスをとる、そのことがこの福祉政策では大切ではないかと思っておるところであります。
 社会保障制度は、この社会におけるきずなだと私は思います。これを避けて通るわけにはまいりません。1つは、自分で努力をする。いわゆる自助努力も必要でございますが、高齢者等々、身障者、いろいろ障害者はございますけれども、それは1人ではどうしてもできないわけですから、これはやっぱり支えてあげるという公的な助成も私は必要だと思っております。
 最近は、この地域においても、連帯感とか支え合いというのがなくなりました。そうしますと、行政的にこのことをカバーしなきゃいけないと思っております。その意味で、先般から社会福祉協議会を含めて、福祉のケアネット、それをまずつくってもらいたい。ただ、近ごろ、個人情報の保護とか言われて、ちょっと難しい一面もございますが、支え合うについては、どのような方が何人、どのようになっておるか。高齢者が大きいうちにおられるわけですから、これらのケアネット福祉体制をつくるのが、やっぱり地方の大事な、重要な任務だと、このように福祉では思っておるところでございます。
 なおまた、具体的には、介護給付の中で、ホームヘルプサービスを利用される低所得者等については、本人の負担分の1割分については軽減。今、1割負担しにゃいかんわけ。どうしても低所得者ですから、1割負担できません。それらについては負担軽減を行っております。
 なお、後期高齢者医療制度についても、低所得者に対する経費措置が必要だと思っております。後ほど、このことについてもお答えをいたしますけれども、そのように思う次第でございます。
 次に、少子化対策について、全国的には、議員が御指摘のように、国の制度は高齢者向けであります。子育て支援の給付は本当にわずかで、極めて少ないのが現状でございます。
 当市では、保育料の減免、医療費の助成、また、子育て支援センター等の整備を幅広く行っておるわけでございます。しかし、これにつきましても国、県の支援が拡大されることを願っておるわけでございます。従来は、三位一体前は保育所等についてはみんな措置できたのですが、全部なくなりました。そういう意味で、国、県の支援がもう一遍考え直してほしい、このように思うわけでございます。
 なお、先の議会にもどなたか提案されておりましたが、小学校低学年生の医療費を無料にしたらという提案もございました。これも真剣に考えてみたわけであります。低学年でございますと、母親も休まなきゃいかんわけです、入院すると。そうすると、経済的にも随分負担がかかります。その意味で、私はこの際、高齢者対策に比較して、この少子化対策といいますか、少子の福祉というものは十分ではないと、バランス上不公平だと、こう思っておりますので、これらについては、保育料、その他広く施設をつくっておりますけれども、さらに、この低学年に対する医療費負担もこの際考えたらどうかと、このように思っております。そのことが少子福祉の充実になるのではないかと、このように思っておりますので、いずれ提案しましたら、賛同いただければありがたいと、このように思っております。この際、その点について申し上げておきたいと思います。
 次に、地方分権に対する姿勢であります。
 御承知のように、三位一体の改革がございました。地方分権改革の流れが提唱されて、平成15年度から順次実施されたわけでございます。これらについても、細かい数字も述べられたところでございます。
 その内容の1つ、2つ申し上げますと、国から地方への税源移譲であります。これはいいんです。地方にいろんな仕事を任せ、地方分権の時代になりますから、税源移譲、これはあってしかるべきだと思いますので、これはいいと思う。ただし、その裏には、国庫補助金の廃止でしょう。ただし、権益だけは外さないということで、全部外さなかったわけでありますが、縮減をされてまいりまして、まだ幾つか残っております。そんな形で、国庫補助金の削減がございます。地方にとっては、この辺は少し考えものでございます。
 一番問題なのは、交付税の削減であります。どんどん削減をされました。このような形で、私どもとしても、これにどう対応するかというのが大変難しい話でありますが、地方分権の趣旨はいいんです。趣旨はいいんですけれども、お金を伴わないで、これもあれも地方だという言い方をされますと、それは勝手に法律で決められますと、地方はたまったものではございません。その意味で、批判をしたいと思っておるわけでございます。いずれにしても、地方分権は、自己決定、自己責任でこの地方自治体を守るということになりますので、その精神だけはこれから堅持しなければならないと思っておるところでございます。
 それから、この地方交付税の大幅削減によりまして、どの市町村も実は危機的な状態、危ない状態であります。そのことを、現場を理解しておられる政治家が何人おられるのか。地方6団体でも、そのことを声を大きくしてこの要求をいたしておりまして、近ごろ、どうにか地方事業税2税、それを少しやろうかと、こんなことを言っておりまして、しかし、まだ総務省、財務省の協議が難航しておるようでございますが、少しは特別枠を設けていただけるようになるのではないかと思います。
 皆さんも御承知のように、けさもテレビでやっておりました。東京と名古屋と大阪だけ断トツに高いのですね、税収は。あとは軒並み低いのです。富山県はまあまあでありますが、もっと小さい県あたりでは、これはやっぱり交付税で頼らざるを得ないと思う。地方は直接市民の命を預かっております。そのことを考えるときに、この交付税というのは考えていただきたいと思います。
 いずれにしましても、平成13年度と平成18年度を比較しますと、8億1,000万減額されております。8億1,000万、大変な数字であります。そして、税源移譲は約3億円増額になってきておりますが、一般財源がそういう意味で約4億3,000万円不足します。そのような状況の中で、この新年度予算をつくらなければいけませんので、大変苦慮をいたしておるところでございます。
 なおまた、我々としては創意工夫をしなければなりません。合併に当たりましての協議をいたしました施設づくりも実はあるわけです。しかも、合併特例債の申請を出して、一応許可はもらっているわけです。それさえもままならないという状況に今なっておる。刻々と実は変化しております。合併せい、計画を立てろ。砺波市と庄川町が合併したら百何億貸してやるぞ。貸してでも、これは負担を見てやるぞ。それが実は声がかりであったわけですが、それも実はままならないという現状がございます。その面では、私どもも苦慮いたしておりますけれども、何とか合併で決めましたこの柱を大事にして、極力人件費などを削減しながら事業を進めていきたいと、このように思うところでございます。幸い、少し基金がございますので、どうしても計算上不足する金額があるとすれば、基金の取り崩しもやむを得ないかなと、このように実は思うところでございます。
 いずれにしても、これから、先ほど申し上げましたが、福祉経費の増大であります。このことを削るわけにもまいりません。これこそ本当のサービスでございますので、これらにつきましては、全国市長会、江守さんも指摘されておりますが、6団体で進めておるわけであります。
 私は市長会の理事でございますが、今、実は国保、介護のほうの専門理事をやっております。この間も実は厚生労働省とやり合いしたんです。まず、介護等について、療養型病床の削減。医療費が高くなるから療養型は廃止でしょう。ただし、それを介護型に変えるわけです。そのときには今の病室を変えなきゃいかんわけです。変えるのは、簡単にあんた方は言うけども、その間病人はどうするんですか。みんな拍手してくれましたけど、厚生労働省は2年に一遍ほどみんな担当者がかわりますから、知らん顔しておるというような状況でありまして、まことに遺憾であります。そういう意味で、これからこれらの福祉を含め予算を考えるときに、そのようなことについては、地方6団体、がっちり手を組んで要望してまいりたいと思っておるわけであります。
 先般、富山県の地方分権推進会議もございました。地方交付税をさらに減額ではなくて復元をしなさい。余計くれとは言わん。そのことを訴えたところでございます。
 いずれにしましても、何度も申し上げますが、地方分権という考え方はそれなりに尊重してまいりたいと思いますが、内容的には地方いじめのような政策が今出てきておりますので、このことについては提携をしながら要求してまいりたいと、このように思っております。
 地方分権と若干異なりますけれども、議会の皆さんの応援もいただいて、道路財源等については暫定税率、向こう10年ということがほぼ決まったようでありますから、その点についてはほっとしております。これは削減されますと地方の公共事業はばっさり切られますので、地方の活性化にもならない。東京、大阪だけがどんどん伸びて地方は何も仕事がないといいますと、産業界、経済界も大変な思いをすると私は思う。その意味では、この公共事業を維持するためにも、暫定税率が10年間延長ということについては好ましいことだと思っております。少し分権とは違いますけれども、地方においてはこのことが大事なことではないかと、このように思っておるところでございます。そういうことを言うことも1つの分権だと思います。皆さんの意見を聞いて、私が代表して物を申す、そのことも分権の仕事だと、私はこのように理解をいたしておるところでございます。
 少し長くなって申しわけございませんが、その次は、平成20年度予算編成についての質問のうち、第1点目は財政健全化の取り組みでございます。
 これは、前にも堀田議員からも述べられたところでございますが、急にこの地方公共団体財政の健全化に関する法律というのが出てまいりまして、いずれ議会の皆さんにも詳細に説明を申し上げたいと思いますが、本年の6月に生まれたんですよ、地方に何の相談もなく。それは、幾つかの赤字団体、破産団体があるものですから、それなりに提案をされたと思いますけれども、このようなのを地方の意見も聞かないで、6月、ぱっと法律化されたわけです。通す議会もよくわかっておるのかわからんのかわかりませんけれども、我々の立場としては、公債費比率、普通でしたら17か18と、これは問題ないのですが、この新しい制度の公債制限比率というのができたから、これが21.3%ぐらいになったのでしょう。これは病院を持っておる各自治体は全部そうなんですよ。それから、外郭団体、下水道、これは全部特別会計で、企業会計で別なんです。我々の一般会計だけの問題でしたら私は納得いくわけでありますが、従来はそんなことはなかったわけでしょう。それを全部集約して、おまえのところの連結からいうたらこれだけの赤字があって、おまえのところは危ないじゃないかと、こんな話になるわけですから、ちょっと私どもも戸惑っておるところでございますので、御指摘のとおり、これから慎重に構えていきたいと思っております。
 ただ、平成18年度の決算を先般通していただきましたが、了解をいただきましたが、特別会計及び企業会計の連結決算では黒字であります。実質赤字比率が連結実質赤字比率には発生をしておりません。総務省が言うように、連結全体を考えてみて、赤字なのかどうなのか。それは全体では黒字でございますので、そう公債制限比率まで言われる筋がないような気が私はいたします。病院は十何億も赤字ですよ。ただし、一般会計の繰り越し、水道のプラスでしょう。それから、広域圏等は全部黒字ですから、その面を全部連結しますと心配ないと、私はこう思っておるのですが、政府がそのように言いますので、私どもはいわゆる今は要注意ラインでございますが、25%以上になりますと、いよいよ健全化団体等々ということで絞られてきますが、何とかこのことをクリアしてこの事業を進めさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
 予算については、総合計画のローリング、先ほども若干申し上げましたが、投資的経費を選択し、約束した事業もございます。そういう意味で進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
 なおまた、市民の安心で安全のサービスについてでも増加いたしますが、この新年度予算については減額することのないように、このように思っております。せっかく江守さんの代表質問でございますので、子どもたちのそういう医療費も、今、就学前まで実は無料にいたしておりますが、もう少し何とかできないか今検討しておりますので、そういう意味での予算も考えてまいりたいと思いますので、そのことについても御理解をいただいて御賛同いただきたい、このように思っておるところでございます。
 なおまた、基本理念とおっしゃいました。率直な話、いろいろございますけれども、私の理念は、皆さんでつくり上げていただいた市民憲章、この5項目を大切にしていきたいと思いますし、それを念頭に置きながらまちづくりに励んでいきたいと、このように思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 次に、主要事業と総合計画の連携についてであります。
 少し伸びましたが、改めて申し上げたいと思います。
 新砺波市総合計画は、合併の際に策定いたしました新市まちづくり計画を基本にして進めさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。そして、その中身等々につきましては、従来計画になかった、いわゆる新潟地震があったり能登沖の地震があったりいたしますときに、いわゆる小中学校の耐震化、これは合併時になかったのですが、これはその主要施策の中で織り込みまして、今回12月議会にも提案をしておりますので御理解をいただきたいと思います。
 3年ずつのローリング形式をとっておりますので、そのような事態が発生する段階で、そういうような課題が新しく出ました段階ではローリングをして御理解をいただくことになろうと思いますので、先般、都市計画総合審議会、議会からも御出席をいただいておりますが、一応の御了解をいただきましたので、それをベースにして事業を進めさせていただきたいと、このように思っております。
 そこで何度も申し上げますが、今回見直しを行いましたのは、そのような地震対応。そして、小中学校は全部住民の避難場所になっているんです。そのことを踏まえまして、まずは東部小学校ができ上がりましたから、これはもう完全に耐震化になっております。庄川中学でありますが、前に整備をされたこともありますが、今回は耐震化補強をやります。補強と同時に、この際、大規模改修をやりたい。先生方の意見も聞いて、立派な学校づくりをしたいと、こんなことを実は思っております。これが従来の基本計画になかった事項でございますので、改めて申し上げたいと思います。
 それから、次は、後期高齢者医療制度が新しく発足しました。あるいは財政健全化計画が示されました。先ほども申し上げました。このことから、高利率の市債の繰り上げ償還、これは前からも要望しておりましたが、やっと今回認めてくれましたので、まず繰り上げ償還をする。そのことによって財政健全化計画もよくなるわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
 なお、後期高齢者制度については後ほど申し上げますが、市町村の負担せざるを得ない場面も出てくると思いますので、これらもこの平成20年度の予算の中に組み込ませていただきたいと思っております。
 なおまた、地方の活性化のために、でき得れば要望いたしまして、国庫補助金のついた事業をとるように努力をしてまいりたいと思います。おかげさまで、これは県営でございますけれども、庄川のいわゆる権正寺橋等々についても予算づけを先般していただきました。端的に粘り強く県と市が一体になってやりますと、そのようなことで対応してくれますので、これは議会の皆さんとも協議しながら、お願いできる場面があったらお願いをして、かすめ取るとは言い方が悪いのですけれども、これはとってくることによって我々地方の経済の上昇につながるということで、私も努力いたしたいと思います。それらは特別に事業計画とは関係ございませんけれども、そのようなことを進めていきたいと思っておりますし、後ほど質問もありますが、砺波消防署の出張所等々につきましても進めさせていただくということでございます。あとは、計画どおり大体予定を進めさせていただくように思っておるところでございます。
 次に、後期高齢者医療の制度でございます。
 平成20年4月からこの制度が始まるわけでございます。やむを得ず広域連合という形でできましたが、6団体では、本当は県がやるべきだと。都道府県が後期高齢者医療を全部賄うべきだというのが私どもの提案であったわけです。それが知事会で反対されまして、6団体は仲がいいんですが、このようになったらけんかばかりしているんですよね。知事会に反対されて連合になったわけです。連合というのは、御存じのように議会でして、事務局をつくって、要らん経費を使わにゃいかんわけです。その意味では、都道府県がやるべきだというのが実は市長会の、あるいは町村会の要望であったわけです。だから、私はこのやり方については不満であります。
 医療費だけが高齢者は高い、別枠にしよう、これまで負担しなかった皆さん、年金から全部落とすと、こういう制度でしょう。負担が重くなるんですよ。今、我々は国保でやっていますので、サービスは目の前でできる。権限は全部連合がやりますから、富山にあるでしょう。年寄りは富山まで行けるわけないんですから、仕事はほとんど市町村でしなきゃいかん。それよりも県でやって、県の出先機関がそのことをやればいい。富山県は何しておるのかよくわかりませんけれども、県民のためにすることを、いわゆる一般国保から高齢者保険まで、全部それをやったらどうだ。外国はほとんどそうですね。保健、健康というのはほとんど県に、県というような相当の官庁が全部やっているんです。そういう意味からいうと、それも改革であったのではないかというのが私の主張でございますが、いずれにしても、広域連合で行うことになりまして、私と江守さんが実は議員になっておりますが、大役を仰せつかっております。
 この間、冒頭から反対をいたしました。私と江守さんは反対しました。それは何かといいますと、基本健診、500円取ろうと。わずか500円ですが、砺波市は御存じのように、40歳から基本健診は全部無料なんです。市税で払っているんですね。だから、砺波市の成績はよい。成績がよいというのは言い方が悪いんですが、健康診断をしてもらって早期発見、早期治療をしますと医療費が安くなるでしょう。その意味では、他の市町村よりも断トツで砺波市はよいわけです。だから、私はこの健診についての500円、待ってくれと、そういう格差。若い人からお金を取らないで75歳の医療からお金を取るというのは間違っていると、そのことを申し上げたんです。先に私は江守さんと、その話は連絡しておりませんでしたが、江守さんも反対されました。そんなことで、ただし負けましたけれども、これはやむを得んと思います。しかし、どこの市町村もそのようなことはしていないと思いますが、私のほうは、いわゆる40歳から基本健診をやっていただいて、早く治療しなさい、早く発見してくださいということを進めております。したがいまして、75歳から、連合が決めたから500円納めなさいというのは、それはやっぱり年寄りに酷ですよ。なお、500円のことによって受診率も下がるのではないかと私は心配しているのです。そんなことを含めて、冒頭からちょっと荒れましたが、私の趣旨を御理解いただきたいと思っております。
 これらにつきまして、今後、パンフレットをつくったりPRをしてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、全体の医療費の抑制という国の制度で、年寄りだけ棚上げをして、そして年金から差し引いて、そして中身は国保程度の中身でしょう。そんなことをするのだったら、私は改正してほしくなかった。年寄りにそんな転嫁をする必要はないんじゃないかと。
 先ほども申し上げましたように、わかりやすいサービス、わかりやすい福祉をするときには、幾つもそういう組合をつくったりするのはいかがなものかと、このように実は思っておるところでございます。そういう意味では、この制度ができた以上は、これに乗っかることになると思いますが、十分PRをして御理解をいただいておきたいと思っておるところでございます。
 なおまた、この基本健康診査、私ども無料にいたしたいと思います。これは皆さんにもお諮りをして、そのようにしたいと思いますが、いずれにしても、砺波市は実はトップクラスの好成績でございますので、この医療費の抑制ということになりますと、他の市町村のしわ寄せが今後発生するような気がする。砺波市はこれだけ努力して医療費の抑制をやってまいりましたが、500円取って、ほかの町村というのはもっと医療費を使っていると思う。これは連合になりますと、そのしわ寄せがこっちへ来まして、保険料の値上げになったりするのではないか、その辺が実は私は心配なのです。今はおかげさまで、先般の査定からいいますと、国の平均よりも下がっておりますが、そのことがこれから発生するのではないか、そんな気がいたします。だから、あんまり粗雑にならないような、そういう制度づくりをきちっとしていくということが大切ではないかと思います。
 したがいまして、きょうここで申し上げたいことは、批判だけじゃなくて、市民が参加することについてはいいのですけれども、その負担というものについての軽減、せめて500円だけでも、いわゆる65歳までの単価にして、そして事務費をこちらでやるということになろうかと思います。いろんな相談から、いろんな仕事を全部市町村がどうせやらなきゃいかんわけです。連合といって格好つけて、事務局を持って、事務局長体制をとっておりますけれども、いずれにしても、それぞれ市町村でこの保険料の徴収であったり、保険証の交付であったり、あるいは医療費の給付であったり、いろいろ減免することもございますが、これは窓口はどうしても必要になってきますので、それらについてはきめ細かく対応し、職員にも理解を求めて進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、人事管理についてでございます。
 議員からも発言がございました。団塊の世代で、市役所のほうも相当退職をいたします。退職することによって、市民サービスが薄くなるのではないかという心配も実はあるわけでありますが、その辺は、計画しております定員適正化計画、それを進めていきたいと。なお、今日、この適正化計画を前倒しで進めております。その点も御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
 そして、集中改革プランというのをつくりまして、この退職不補充、全部ではございませんけれども、不補充。病院とか幼稚園、保育士、その他についてはこれは削減するわけにはまいりませんが、一般職等については不補充をして、約半数ぐらいとって。ただし、新陳代謝も必要ですし、人材育成ということも言われておりますので、この分権時代にふさわしい優秀な職員の配置も考えなきゃいけないと、このように実は思っておるところでございます。
 そこで、次世代の人材育成についていろいろ庁内でも議論をしてまいりました。いずれにしても、自己決定、自己責任をしっかりとる、そういう人材育成をしなければいけないと思います。
 そこで、1つの方針を立てました。この人材育成基本方針というものを、まだ皆さんにお示しをしておりませんけれども、内々こんなことを思っておりますので御理解いただきたいと思います。職員は、砺波市を愛し、市民から愛される職員になってください。これが第1点。市民の視点に立った、公正かつ誠実で信頼される職員になってください。3点目は、積極的に自己革新をして、迅速に行動する職員になれ。4点目は、コスト意識や経営感覚を持った職員になってくれ。5点目は、市民と協働して地域社会をつくる。
 そういう職員像を示しておりますので、これに向かって職員の育成、分権時代に対応する職員になるように今考えております。御批判があれば御指摘願いたいと思いますが、この4つを柱にして職員に徹底したいと、このように思っておるところでございます。時期的にもう少し早いと思いますけれども、このようなことを考えて進めさせていただこうと思っておるところでございます。そのような気持ちでいきたいと思います。
 ただ、一挙に削減いたしますので、今回も24名ぐらい実は退職いたします。退職の申し出もありましたので、それを全部受理いたしました。ただ、急激な人員削減になりますので、市民サービスの観点から、退職者のノウハウを生かしていただきたい、生かすことも必要ではないか。そのことによって行政の調整をしてまいりたいと。もちろん給料は半分以下になりますけれども、人材活用をそういう意味で進めることによって、行政の調整、バランスをとりたいということも1つつけ加えておきたいと思います。
 以上が、人材育成の基本方針でございます。
 次は、人格形成の基礎となる親と子の信頼関係をつくる時期が幼児期である。おっしゃるとおりであります。私もその気持ちで、健やかな子どもが育つために、まず家庭教育というのが大事ではないかと、こう思っております。特に3歳から5歳児、幼稚園に行っているわけですが、幼稚園でもちょっとあいているのでないかと、もうちょっと考えてみよという御指摘だと思っておりますが。
 私どもは前から、御存じのように、エンゼルプランというのをつくっておりました。これらに基づき、幼稚園の拡充をしてまいりました。保育所も整備してまいりました。そして、子育て支援センターもつくってまいりました。さらに、幼稚園も保育園同様、延長時間、時間延長してまいりましたし、要望のございました夏休みのときも拠点の、これは全部できませんけども、拠点の幼稚園をあけておりますので、そこで預かる、そういう体制もつくっております。
 ぜひこのことも皆さん御理解いただいて、私どもがこども課をつくって、福祉と教育と一体化で、教育委員会は大変ですが、その分野を受け持ったわけです。幼稚園と保育園連携でありますから、保育園はそれは夏休みもございませんよ。ただし、幼稚園はもともと夏休みというのがあった。学校教育から来ておりますからあるのですが、これはやっぱり預かるという立場。若いお母さんやお父さんの立場を考えて、そのことをやっております。そんなことで、これからも保育園と同じような形で幼稚園運営もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っておるわけでございます。教育委員会にこの点については頑張っていただきたい、このように思うところでございます。
 なお、おかげさまで、幼稚園、保育園、全体の施設は大体終わりましたが、新たに民間保育所も建設していただいております。これもひとつ応援をして、そして民間保育所と言いますけれども、管理監督も一部市町村にございますので、同じような体制で進めていただきたいと、そのような意味で応援もしていきたいと、このように思っておるところでございます。
 まだ何か要望もあったようでございますが、一生懸命やっておるということだけ御理解いただいて、回答いたしたいと思います。
 なお、末尾に、平成自民会からの要望、盛りだくさんに持ってくるぞと言っておどかされましたが、内容を十分検討いたしまして、対処できるものは対処してまいりたいということを申し上げて、私からの答弁といたします。
 税収等については、副市長からお答えいたします。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 副市長 吉田俊和君。
  〔副市長 吉田俊和君 登壇〕

◯副市長(吉田俊和君) 私からは、税収見込みについて申し上げたいと存じます。
 まず、今年度の税収見込みにつきましては、入湯税を除きまして、すべての税目で予算額を確保できるものと推計いたしております。ちなみに、現段階では3億円程度の歳入超過を見込んでいるところでございます。
 なお、入湯税の減収につきましては、御案内のとおり、本年、北陸地方で相次いで発生いたしました震災の影響によるものというふうに推測をいたしているところでございます。
 なおまた、前年度の決算額と比較いたしましても、同じく3億円を上回る増収になるというふうに見込んでいるところでございます。その主な要因につきましては、御案内のとおり、税源移譲の実施、そして定率減税の廃止による個人市民税の増の影響分でございます。
 そして、次に、来年度の税収の見通しについてお尋ねでございます。
 大きな伸びが見込める税制改正、あるいは特殊な要因はないわけでございますが、個人市民税では、今年度実施をされました税源移譲による影響の一部が平成20年度にあらわれること、こういう現象がございますので、やや増が見込めるというふうに推測をいたしております。
 なおまた、固定資産税につきましても、地価の下落が続いているわけでございますが、土地の負担調整措置制度、そして、また、宅地化の進展、さらには家屋の新増築がある程度見込める状況にございますので、やや増収になるというふうに見込んでいるところでございます。
 つきましては、来年度の市税全体の予算規模は今年度並みか、やや増ということで、69億円台に届くというふうに、現在推測をいたしているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 19番 山森文夫君。
  〔19番 山森文夫君 登壇〕

◯19番(山森文夫君) 通告に従いまして、私は、会派となみ同志会を代表いたしまして、本定例会に提案されております案件及び当面の諸問題につきまして、質問並びに御提案を申し上げます。
 質問に先立ちまして、一言申し上げます。
 安念市長におかれましては、平成16年11月の砺波市と庄川町の合併以来3年間にわたりまして、愛と融和の崇高な政治理念のもとで、卓越した政治手腕を発揮いただきまして、順調な市政運営を賜っておりますことは、となみ同志会といたしまして、まことに御同慶にたえない次第であります。
 とりわけ、全国に800以上あります都市の中で、住みよさランキングで昨年の5位から、本年はさらにランクを上げまして第2位まで進展いたしました。このことは、砺波市民の一人として大きく胸を張ることができるものでございます。同時に、安念市長の先見性と安定性にたけた政治手腕を高く評価するものでもございます。今後におかれましても、より的確、かつ迅速な市政運営を賜りますようお願いを申し上げます。
 以下、質問につきましては単刀直入にさせていただきます。
 初めに、中期的な視点における市長のまちづくりビジョンについてであります。
 まず、新年度に力点を置く推進政策についてお尋ねをいたします。
 昨年の9月議会定例会において、砺波市総合計画が可決されました。現在、その計画に基づき、逐次、市政運営に着手、実行に移されているものと思います。しかしながら、国や県の財政状況は厳しく、市においても、計画の実行には財源の確保において困難を伴うであろうと存じております。
 新年度において、特にどの分野のどの点に力点を置き、具体的な政策の展開をされようといたしておられるのか、市長のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。
 次に、市債残高の状況と繰り上げ償還の制度についてであります。
 今ほど、将来を踏まえた新年度のビジョンについてお伺いしたばかりのところで、いきなり市がこれまで借り入れてきた市債の残高についての質問をすることは、夢と現実の裏腹の関係の質問になると思います。しかし、財政の健全化は、安定した市民生活を堅持することであり、今後も将来に向けた新しい事業展開をしていただきたいという認識の上で質問に入ります。
 現在、新年度に向け、予算の編成作業が進められておるわけでありますが、今年度末における一般会計ほか各会計の市債残高見込みはどのくらいの金額になるのか。また、そのうち交付税で措置される金額はどれだけあるのか、お尋ねをするものであります。さらに、新年度の市債残高見込みについても、わかる範囲で、その増減の推移や傾向についてお尋ねをいたします。
 次に、実質公債費比率の推移と、これまでの財政指標についてであります。
 先般、平成18年度の県内市町村の実質公債費比率が新聞に掲載されました。これによりますと、砺波市の指標は21.3%であり、県内では高い指標を示しておりました。これまでの財政指標は、公債費比率や経常収支比率などで示されてきましたが、このような新たな財政指標が示される経緯なども含め、この指標は市町村の何を意味するところかも含めて御説明願いたいと存じます。
 いずれにいたしましても、高いとされる指標の示すところは、市民サービスや生活環境の向上のために、数々の投資的事業を積極的に実施されてきた結果であります。その結果、公債費が市の負担としてのしかかるという皮肉な結果になるものであります。これらを踏まえて、中期的展望に立ち、実質公債費比率を初めとする主な財政指標が今後どのように推移すると見込まれるのか、それらの指標の推移をかんがみ、どのように活用してかじ取りされようとお考えなのか、分析も交えながらお尋ねをするものであります。
 続いて、繰り上げ償還による財政負担の軽減効果についてであります。
 国では、厳しい地方財政の状況を把握し、このたび、公債費負担の軽減対策として、政府資金の繰り上げ償還の措置ができると聞いておりますが、どのような制度でありましょうか。また、この制度は、砺波市においても活用できる制度なのか。そして、今定例会の補正予算では、全会計においていかほど計上されているのか、お尋ねをいたします。また、この制度を活用された場合、いわゆる利ざや金額が将来的にどれだけの負担軽減額として図られるのかもお尋ねいたします。この制度を新年度において活用し、繰り上げ償還した場合は、どの程度の金額を予定できるのか。それによる軽減額はどのようになるのかも含めまして、繰り上げ償還に関連してお尋ねするものであります。
 次に、合併特例債事業についてであります。
 合併特例債の事業は言うに及ばず、合併による新市のまちづくり事業をより効果的に推進するため、この制度を合併市町村に対して認めたものであります。
 砺波市の標準事業費は103億円余りと伺っておりますが、現時点におけるその事業の箇所づけやその内容、さらに事業費について、旧砺波市、旧庄川町の区分でお示しいただきたいと思います。さらに、今後の事業期間における事業展開の見通しについてもお尋ねをいたします。
 次は、新しい制度の取り組みについて御提案を申し上げます。それは、合併特例債を活用した合併市町村振興基金の造成についてであります。
 この基金は、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併市町村の区域における地域振興のために設けられる基金の積み立てであります。
 その基金の果実を運用することで、新しい文化の創造に関する事業の実施や民間団体への助成、また、旧市町村単位の地域の振興として活用できると聞いており、活用するとすれば、その基金の金額規模と、砺波市で考え得る制度の内容についてお尋ねをいたします。
 このことは、先ほどお聞きしました実質公債費比率を引き上げることにつながりますが、財源的に有利なものであれば、この基金造成に着手をされ、地域振興やソフト事業を展開するための財源とされることも御検討いただきたく、見解を伺うところであります。
 次に、公共施設の計画的な維持管理についてお尋ねをいたします。
 国道156号線沿いの砺波市体育館は、指定管理者に運営を任されておりますが、5万人の市の体育館としては、まことに僣越ではありますが、老朽化も目立ち、将来に向けて新設すべき重要な施設ではなかろうかと思えるのであります。これらの公共施設の改修には、種々の財源の確保が必要かと思います。そのため、昨今の施設管理は削減、削減の傾向にあるのではないでしょうか。しかしながら、公共施設である以上、安全性や利便性の確保は言うに及ばず、財産管理も大事なことであります。
 砺波市は永遠に存続するものであり、市の財産をより長持ちさせることが大切であり、計画的に維持管理するためにも、公共施設の改修に向けた公共施設保全改修基金の創設なども御検討いただきたく、その所見を伺うものであります。
 次に、重要文化的散居村の景観保全についてであります。
 平成17年4月に、文化財保護法の改正により、文化財の定義の中に文化景観が加わり、中でも特に重要なものは、国が重要文化的景観として選定できることとなりました。砺波市では、散居形態が全国最大規模の砺波平野において、この重要文化的景観保護制度による保存調査が現在実施されております。
 我がとなみ同志会として、この調査事業に着目をして、昨年は、文化庁第1号に選定されました近江八幡市の水郷を視察し、本年は、東北の一関市の骨寺村荘園遺跡を視察し、それらが選定されるまでの調査研究や、住民とのコンセンサスが醸成されるまでの経緯などについて研修を重ねてまいりました。その結果、選定されることが到達点、いわゆるゴールではなく、それぞれの文化的な景観に愛着を持ち、長く後世に守り伝えることこそが出発点であることを強く感じた次第であります。
 砺波平野における散居の形態は、一般的には、庄川の運ぶ土砂の堆積によって扇状地が形成され、豊かな水と肥沃な土地に恵まれ、古くは弥生時代から稲作が始まっております。時代が下って、加賀藩が統治する江戸時代には、水源の確保の水路の改修があって、まず、自分の家の周りに水田を耕作し、それらの家々が互いに集まって1つの村ができたというふうに聞いております。
 しかしながら、近年、鉢伏山から見おろす散居の形態に変化が見られるようになってきました。それは、水田農業の衰退にあると言えます。つまり、減反政策による麦や大豆などの作付が義務化されたことにより、さらに、団地化するような指導もあり、水田農業が思うようにできなくなったことがあります。また、後継者の高齢化による農耕人口の減少による地目転用の拡大などが考えられるわけであります。
 散居の景観の四季は、春には大海原に浮かぶ小島のように、また、夕日が水田に映え、神秘的な光景が、夏は緑一面の散居村、秋には黄金色に輝く散居村、冬には雪景色の農家が点在するなど、四季折々の景観があったはずであります。今や徐々に崩れてきており、その歯どめをかけるには、今が限界の時期に来ているのではないでしょうか。
 現在、文化的景観である散居の形態を、文化財として後世に残すことに対してアンケート調査が行われておりますが、住民意識を知る重要な機会だと考えております。その意識調査の結果によっては、いま一度、散居村の成り立ちや、砺波地方に住む人たちの人間性の形成に大きく影響してきた互譲の精神、譲り合い、助け合いの精神をいま一度伝えてほしいと願うものであります。
 以上、とうとうと述べてまいりましたが、私は、この散村の景観保全について、このように考えるのであります。それは、水田農業の安心した営みこそ、散居の景観を守るのであります。いずれにいたしましても、今後、この散居村を人為的に形成することは到底不可能なことであり、この景観を後世に残す意義、そして手法についてお尋ねするものであります。
 最後の質問になりますが、農村コミュニティーの醸成についてであります。
 今ほどの散村の景観保全という質問の根底には、第1次産業、中でも、特に水田農業を衰退させては、豊かさを感じる砺波市の発展の基礎が失われてしまうと考えるからであります。もちろん、市内にはさまざまな産業が元気に起動しています。しかし、その中でも農業、特に水田農業を基本とした第1次産業の振興なくして、砺波市の豊かな発展はないものと思います。
 現在、農業が自立するには、どのような問題が起こっているのでしょうか。生産者米価の低落、品目横断的経営安定対策から漏れた一般農家、営農組合が法人化して、本当に農業を自立経営できるのか。いろいろと聞こえてくるだけでも、農業行政の理想や理論、現実と計画には徐々にずれが生じているのではないかと危惧をするものでございます。
 ある若い農業経営者から、このような話を聞きました。砺波平野のこの広大な農地を受け継いで耕作しているのは、大型機械を購入し、会社を休んでまで田んぼをやっていけないという人たちがいる中で、いずれまた自分の田んぼを自分の手でつくろうというときまで、田んぼを荒らすことなく預からせてもらっているという話を聞いたことがあります。こうした若者の気持ちに支えられた現代の水田農業を、どのようにして維持していかねばならないのでしょうか。
 先ほども述べました、散村景観保全という文化的な思いもありますが、まずは産業として、一般農家を含めた水田農業が、これからもしっかりと自立経営ができなければならないと思っております。農業が定着していてこそ集落ごとのコミュニケーションが保たれ、地域ごとの連帯感が醸成され、庄川扇状地に育まれた地域の特性を発揮できるものと考えます。
 水田農業を通じ、農村コミュニティーの醸成について市長の所見を伺います。
 以上、となみ同志会の会派を代表して、質問を終わらせていただきます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 山森議員のとなみ同志会の代表質問にお答えをいたしたいと思います。
 冒頭には、お褒めの言葉をいただきました。私は一生懸命努力しただけでございまして、浅学の身でありますので、至らないところもたくさんあると思いますが、その面では恐縮をいたしておるところでございます。
 まず初めに、中期的な視点に立って、市長からのビジョンづくりであります。市長のビジョンづくりはどうかということでございます。
 まず、江守議員にも申し上げましたが、景気回復がままならないので、十分な税収は期待できません。しかし、おかげさまで、今推計するところによりますと、先ほど副市長が申し上げましたように、他の市町村にない、税収は横ばいだということでございまして、その面だけでも喜んでおるわけでございます。
 なおまた、総務省と財務省がどのような判断を下すか知りませんが、地方法人事業税2税について、少し分け前をやろうという話し合いができておりますが、これが実現すれば大変ありがたいと、このように思っておるところでございます。この意見に賛成する国会議員の皆さん、私は応援したいと思っております。なかなかそうはいかないと思いますけれども、その面では、これらが実現すれば、何とか税収はうまくいくのではないかと。
 基本は今の市税でありますが、おかげさまで、市民の努力によって他の市町村に見られない横ばいということであります。聞くところによりますと、軒並み少ないということで、シーリング10%だとか、大型事業削減だというのが新聞に出ておるようですが、私は、そこまで砺波の場合は考えなくてもいいのではないかと、こう思って喜んでおります。ただし、いずれにしても、一般財源は厳しくなってくるところでございます。
 そこで、市民の願いであります多くの課題については、何とか総合計画に基づいて進めさせていただきたいと、このように思うところでございます。
 私のビジョンといいますか、それは、合併時に皆さんでつくり上げていただきました、ビジョンというなら、未来像でしょう。これはやっぱり「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」でありまして、まず、庄川というのは、旧庄川町という名前もございますけれども、これは我々を育んでくれた水なんですよ。命の源泉、水ですから、これに感謝をし、これを守るというのが行政の仕事だと私は思う。そういう一面がございます。
 それから、散居に広がるというのは、後ほど景観等については申し上げますけれども、このすばらしい環境であると。この環境をやっぱり守らなきゃいかんわけ。この環境を大事にすること。この環境は人づくりにもなったと私は思っています。なおまた、夢の平もございますが、旧庄川町と合併して、すばらしい牛岳という、これも水の源泉であります。この環境もすばらしいと思う。これらをやっぱり守らなきゃいかんわけ。
 そして、健康フラワー都市となっておりまして、まず何よりも健康であります。健康であれば、働くこともできます。学ぶこともできるわけです。そして、皆さんと交流することによって、経済成長にも私はつながると思う。
 私のビジョンを具体的に申し上げますと、皆さんのおつくりになった「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」でありますが、解説しますと、そのように私は思っております。このような考え方で市の行政を進めるということであります。庄川という命の源泉、そして散居というすばらしい環境。ここは人間育成にもつながったわけだと私は思っております。
 さらに行政が進めなければならんことは健康であります。健康であれば、働くこともできます。学ぶこともできます。そして、お互いに交流することによって、地域の発展にもつながるのではないかという意味で、この未来像、いわゆるビジョンというものを私の胸の中に実はがっちり持っておりますので、このようなビジョンで、将来的には、この新市まちづくりでつくりましたこのことを堅持してまいりたいと、このように思うところでございます。
 その点、まだ浅学の身でございますけれども、まだまだ勉強しなければいけませんが、私は当面そんなビジョンで、この将来像、未来像に向かって進めていくことが大切ではないかと思うところでございます。それが第1点の市長のビジョンについての回答でございますので、御理解をいただきたいと思っておるところであります。
 次に、文化的景観の調査事業等々についてお答えをいたします。
 山森議員から、その重要性、必要性等についていろいろ述べられました。おかげさまで、国もこのすばらしい散居景観に着目をしていただいて、調査をしなさいと。調査をしろということは、国は指定したいのだと思う。私も、指定していただければありがたいと思います。
 ただ、問題があるのですね。そのために、今調査をいたしております。もちろん行政としては、この広がりやあるいは数、分布状況、そういったものについての調査は事務的に行っておるわけであります。そして、この散居景観の指定を受けるに際しての問題点が幾つかございますので、それらを基本的に調査しようということで、今、調査事業を進めておるわけでございまして、これらに対する歴史的な景観、それから宅地の開発、そういったことがいろいろございます。そのことで9月にはアンケート調査をして、自治振興会の方々にも説明会を行っておるところでございます。
 もとより、散村景観を保護するためには、大規模開発や大規模宅地の造成、そういうものは制限されます。そのことになりますと、いや、俺は売りたいんだという人も実はおるわけであります。そのことをどう考えるか。いろんな住宅も出てまいりました。都市計画で区画整理したところへどんどん建つことは、これは問題ないのですが、ただし、そうじゃなくて、隣近所迷惑になるような宅地開発も実はあるわけであります。それを言われますと、難しい点もございます。しかし、そのことは人口増にも実はつながっておりますので、痛しかゆしというところもございます。
 しかし、この景観を、国がすばらしいということで着目してくれた以上、しかも、全国に例がないのですね、このような広さは。これはやっぱり日本の財産だと私は思う。そういう意味で、この景観法に基づくことを何とかできないものかなという願いであります。
 そこで、今、個別にひざを突き合わせて教育委員会で回っていただいております。精力的に回っていただいております。いろんな意見があるようでございますが、説明をしておるわけです。富山県も景観条例というような景観づくりをやっております。これは色とかあれとかいろいろありますけれども、そんなような条例も実はあるわけですが、それらを上回る景観法でありますから、大変難しいわけであります。
 議員さんもおっしゃいましたように、散村景観のすばらしさ、そして、そこに育む人間形成、集落形成というのがあったわけでありますから、そのことを我々は考えていかなければいけません。しかし、それぞれ財産権というのは、これは市にございません。国にもございません。この財産権をどう保護していくかということが難しい課題であります。今、このことの理解を得るために一生懸命努力をしておりますので、いずれこれらについては公表できるのではないかと、こう思っております。
 私はどうしてもやりたいと思いますが、土地利用計画を考えて、開発と保護のバランスを考えにゃいかん。専門家に言わせると、いろいろな専門がおられて、全部やれと言う人と、いや、部分的にやってもいいのではないかという人といろいろおられますが、まだ結論は上がっていません。上がっておりませんが、そのような土地利用のことをみんなで協議して、考えなきゃいかんのではないかと、私はそのように思っておるところでございます。
 この間、いろいろ話し合いに行きますと、おれはいいかげん田んぼを売りたいんだと率直に言う若い人もおられるようです。親からでかいと財産をもろうたが、あんまりありがたみがないようであります。そういう極端な人も実はおられますし、何か事業に失敗して、さらっと、みんな売るわというような人もおられます。それを指定しますと、そのことができなくなるのですね。難しいところが実はあるんです。そのことについて御理解をいただいて、できるだけ祖先が築いてくれたこのすばらしい景観は何とか守りたいと、私はこのように実は思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、水田農業を通じた農村コミュニティーの醸成でございます。
 私は、農村コミュニティー、いわゆる地域共同体というのは、大げさに言いますと、日本を支えてきたと思います。明治、大正、昭和初期、戦後もそうであります。この農村が日本を支えてきたと私は思います。近ごろ、その理解をする人はおりません。そのことをやっぱり政治家、皆さんも政治家ですが、理解してほしいと思う。こんなことをこの質問に当たって感ずるわけですが、大げさに言いますと、この農村が日本社会を築いてきたのだと、そのことをやっぱり十分認識した上でいかないといけないと思います。したがいまして、私はこの農業、農村、農村のコミュニティーを大事にすることを重要課題に思っております。
 きょうは庄川町の振興会長さん方も来ておられますけれども、コミュニティーを守るために振興会というのはきっちり頑張っていただいております。感謝しております。これがやっぱり大事な要素だと思います。
 日本人の心の中に、悪いやつは村八分。八分はつき合いせん。ただし、日本人のいい心の中に2つ、亡くなられたときと火事、このときは地域でみんな守る、この思想がずっと流れてきているんですよ。これは農村が生んだベースなのです。言うことを聞かん、悪いことをする、それは八分にしようという。悪い言葉ですよ。ただし、私は先輩なり先生方に聞いた話では、日本のすばらしいところだと。これは農村から生まれてきたのです。コミュニティーをつくるために、それだけは守ろうと。それがきっちりこの地域ではつくられてきたのです。どれだけ悪いことをして、どうしてもおかしいやつだけども、亡くなったときのみんなでの共同、家が焼けたとき、みんなで仕送りしたり援助したり、それが農村地域における美しい美徳なんですね。これを育んできたのがやっぱりコミュニティーだと思う。近ごろ、このコミュニティー、農村というものを随分理解されない人たちが多分におると思いますが、私は砺波市長としては、そのことを堅持してまいりたいと思う。
 そして国は、この農業・農村計画については転換だ、変更だ。近くは昭和37年、農業基本法ができた。それはそれなりに構造改善事業が始まる。今日、どうですか。今指摘があったように、品目横断的どうのこうの、これは小さい農家は切り捨てようということですよ。そんなことは書いていないのですけれども、だって4ヘクタール以下は認めないのですから。4ヘクタールあっても、後継者がいなけりゃ百姓じゃないというのです。何が品目横断で所得政策ですか。こんな理屈が成り立つわけがない。私は、この小規模農家こそ、皆さん相寄って村づくりをしてきた。したがいまして、切り捨てるわけにはまいりません。
 しかも、先日まで、小さい農家でもちゃんと転作やってきたじゃないですか。砺波市は100%以上やってきたんです。そのような協力した者を、今度は新しく、農家でない、おまえ、まぜてやらん。そんな政策がありますか。せめて私は、そういう小規模農家を救っていくというのが市町村行政の一翼だと思っております。それをカバーするために営農集落ができたわけです。これには支援、援助をしていきたいと思っております。原点は小規模農家であろうと、皆さんがこれまで参画した、そのことを忘れておってはいけないので、そのことのためにみんなでカバーする。その醸成をこれからすべきではないかと。私の考え方は間違いでしょうか。間違っておりましたら、御指摘をいただきたいと思うところでございます。
 中山間地というのはそうでしょう。こんなの、4町、5町あるわけじゃない。ただし、近ごろ、文句を言うたら、少し面積は少なくしてでも、やっぱり担い手がおらにゃあかん。中山間地に担い手がおるわけないでしょう。ただし、中山間地は小規模でもちゃんと治山治水、山を守っているんですよ。そのことの理解が国にはない。けしからんと思う。ちょっと言い過ぎでしょうか。
 この人たちを守ることによって地域が安定していくのではないかと、私はそのように思っております。だから、私は、こういう人たちこそみんなで包み込んで、地域共同体というのは大事にすべきだと。そして、従来の日本人の心、それをやっぱり育ててきた、そういう地域こそ人間形成にとっても大切ではないかと、このように思っております。ちょっと大げさな回答になりましたが、御理解をいただきたいと思う。
 そこで、新しく農林水産省も農地・水・環境保全対策というのが出てまいりました。従来、我々は江ざらいで全部やってきたのです。非農家も含めて、その地域の環境を守ってきたわけですね。このたび制度化されましたので、ちょっと事務的には難しいのですね。それこそ農協職員か役場職員がおって、今、全部コンピューターに入れて、それぞれ措置しなきゃいけませんので、それで、そのことを起こることによってやるのですが、従来の江ざらいでしたら、区長さんが指揮をとって、御苦労やったな、ほな一杯飲もまいかと言って、その村づくりの話をして解散したものですが、今度は全部事務員が書いてやらんならんでしょう。ちょっと難しいのですが、幸い、この思想は私は大切だと思う。これを有意義に利活用することによって、農村の醸成にもなるのではないかと、このように思っておるところでございますので、私の考え方を御理解いただければありがたいと思います。
 そこで、この美田を大切にすることに、御存じのように庄川左岸国営防災事業、これを張りつけることになりました。今、ゲリラ的な雨も降ります。下流の皆さんに御迷惑をかけます。転作もあるところに水浸しになってもいけませんので、ちょこちょこそういう例があるのですが、この際、国営事業ということで農家負担がございませんので、ぜひこれを進めさせていただきたいと。ただし、県費と市費は負担をしなきゃいけませんが、このすばらしい環境を守るためにもこの国営防災事業を進めさせていただきたい。そのことがおっしゃるような農村コミュニティーの醸成にもなると私は思いますので、あるいは定着につながると、このように思っておるところでございます。
 なお、新しく砺波市農業農村基本計画の策定をいたしております。富山県も先般つくったようでありますが、そのような気持ちも含めて、農村のコミュニティーのあり方も含めた、農業、農村でありますから、そのベースづくりの中に、そのことを踏まえて計画をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 少々荒っぽい回答になりましたが、御容赦をいただきたいと思います。
 なお、市債残高、財政指標、基金等については副市長から詳細に説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 副市長 吉田俊和君。
  〔副市長 吉田俊和君 登壇〕

◯副市長(吉田俊和君) 私からは、まず、今年度末の市債残高見込みと交付税措置の状況について申し上げたいと存じます。
 お尋ねの平成19年度末の会計の資産残高見込みにつきましては、一般会計で264億6,600万円、下水道事業特別会計で175億500万円、水道事業会計で21億3,300万円、病院事業会計では144億1,200万円でございます。その他会計トータルでは、606億500万円となる見込みでございます。
 なおまた、お尋ねの、その一部が普通交付税で措置される対象の額につきましては、全会計で520億4,900万円というふうに見込んでおります。これは86%の構成比に当たります。内訳につきましては、一般会計で224億9,000万円、下水道事業会計が170億7,500万円、病院会計が124億8,400万円ということになってございます。
 また、来年度末の市債残高見込みについてもお尋ねでございますが、総合計画に基づいて推計をいたしますと約588億、そして、平成21年度末では577億、年々減少する見込みに相なってございます。
 次に、実質公債費比率の推移とこれまでの財政指標についてお尋ねでございます。
 これまでの公債費比率などの財務指標につきましては、一般会計だけの公債費の負担を示すという内容でございます。そこで、自治体全体の負担について補足しにくい点があったという指摘があったようでございまして、今般、公営企業、そして一部事務組合など、それぞれ当該自治体が負担をしております公債費相当分について、含めまして算出をするという実質公債費比率が誕生したところでございます。
 この指標につきましては、一般会計の公債費に加えまして、今ほど申しましたように、他会計などの公債費に対する負担分の合計額、それと各自治体の標準財政規模に対する割合を示すことに相なります。したがいまして、公債費負担の総額に関する財政状況があらわれるというふうに認識をいたしております。
 そこで、実質公債費比率の今後の見込みについてでございますが、議員御指摘のとおり、当市の平成18年度の指数は21.3%でございます。今後数年間は、御案内のとおり、合併特例債事業の償還が始まること、加えまして、先ほど市長からも話がありましたとおり、他会計への繰り出し等の出財が発生する。ついては、23%台までに上昇するというふうに見込んでいるところでございます。つきましては、各種財務指標を注視しながら、総合計画のローリングを行うなど、財政運営に格段の意を配してまいりたいというふうに認識をいたしております。
 次に、繰り上げ償還による財政負担軽減効果について申し上げます。
 まず、今回の繰り上げ償還の特例制度でございます。5%以上の高利な起債償還に対しまして、繰り上げ償還をする場合は、今まで未償還利子相当の補償金の負担が求められておりました。そこで今回、特例といたしまして、平成19年度から平成21年度までの3カ年間、一定の条件のもとで、保証金なしの繰り上げ償還が認められたということでございます。
 そこで、当市も適用を受けることができる団体でございまして、幾つか条件がございますが、大前提といたしまして、各会計ごとに5カ年間の健全化計画を策定する必要がございます。そして、国、県の承認を得なければならないということに相なってございます。そして、この承認を得まして、今般補正予算に計上されている繰り上げ償還額につきましては、全会計で13億2,756万8,000円となってございます。
 今回の措置による負担軽減についてお尋ねでございます。
 借換債の利率を2%と仮定いたしますと、全会計で約2億1,524万2,000円の軽減が見込めるということでございます。また、来年度の繰り上げ償還予定でございますが、全体で16億2,100万円余り。同様に2%で借りかえますと約4億5,000万円の負担軽減。同様に、平成21年度におきましては約7億6,400万円の償還に対しまして、1億4,800万円余りの軽減というふうに見込んでおります。ちなみに、これら3カ年をトータルいたしますと、市全体の償還額は約37億1,300万円、軽減利息は8億1,400万円に上るというふうに見込んでいるところでございます。
 次に、合併特例事業について申し上げます。
 合併特例事業につきましては、御存じのとおり、旧市町のまちづくり計画に掲げられておりました事業を新市総合計画に引き継ぎながら計画的に執行いたしております。
 そこで、合併特例債の借入総額について申し上げます。平成19年度末見込みで、40億2,500万円余りと見込んでございます。これは全体事業費124億9,000万円にかかる借入限度額、これが98億1,000万円でございますので、41%になるということでございます。そこで、その内訳といたしましては、旧砺波市関係では、総額で29億3,400万円。事業を幾つか申し上げますと、東部小学校の増改築事業、あるいは北部地区総合福祉施設建設事業、そして、まちづくり交付金事業などでございます。一方、旧庄川町関係では総額で10億8,800万円になります。事業内容は市民プラザ建設事業、そして庄川中学校大規模改造事業、あるいは市営バス庄川線開設事業、また道路改良事業などでございます。その他当面の主な事業といたしましては、子供歌舞伎曳山会館建設事業、そして砺波消防署庄東出張所建設事業、あるいは庄川水辺プラザ整備事業などが予定をされているところでございます。
 なお、隣県における震災等を教訓といたしまして、小中学校の耐震化を優先してまいりたいというふうにあわせ考えているところでございます。
 次に、新しい制度の取り組みについてのうち、合併市町村振興基金について申し上げます。
 その目的等につきましては、今ほど山森議員が述べられたとおりでございます。当市の場合、試算をいたしますと、最大で13億7,000万円の基金造成が可能というふうに試算をされております。そこで、当初その活用について、基金の運用利子に限られておりましたこと。さらに、償還に対して交付税措置が見込まれるとはいえ、利息が利子収入よりも当然大きいということで、財政負担が課題となるという観点で基金造成を見送ってきた経緯があるわけでございます。
 なお、今般、償還額と同額の基金の活用が可能になったということで、制度改正がなされたわけでありますが、山森議員も御懸念のとおり、実質公債費比率が足かせとなるわけでございまして、後年度の負担が大きくなる制度の活用につきましては、現状では慎重にならざるを得ないというふうに考えているところでございます。
 ただ、せっかくの御提案でございますし、財源の確保の選択肢として、引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 最後になりましたが、公共施設保全改修基金について申し上げたいと存じます。
 公共施設の維持管理にかかる基本姿勢につきましては、山森議員御発言のとおりというふうに認識をいたしております。つきましては、担当の各部署におきまして、設置目的の効果を発揮できますように、平素より心がけているところでございます。
 なおまた、大規模な補修、あるいは改修につきましては、補修計画を策定しながら、計画的に実施をさせていただいております。そこで、その財源確保に大変苦慮しているのが現状でございます。
 つきましては、御提案のとおり、財源といたしまして、あらかじめ基金を設けて蓄えを持つということは大変道理に合った大切なことだというふうに認識をいたしておりますが、御案内のとおり、基金の取り崩しもままならない財政事情にございまして、新たな基金の造成は極めて困難な状況だというふうに考えております。
 つきましては、目下、国レベルで議論がなされております格差是正策、あるいは交付税の回復措置など、財源確保の道筋を見極めながら、今後の選択肢、手段として検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時11分 休憩

 午後 1時00分 再開

    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(林 忠男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により、発言を許します。
 6番 福島洋一君。
  〔6番 福島洋一君 登壇〕

◯6番(福島洋一君) 私は、通告に従い、砺波市消防署庄東出張所のことを一本に絞り、お伺いいたします。
 砺波広域圏事務組合議会の所管事項でありますが、設置するための建設用地費、施設建設費は、所在地、いわゆる砺波市が負担する方法で、平成19年2月の砺波広域圏事務組合議会で検討なされておりますのと、砺波市民の安心・安全が直接関係しますので、あえて伺いたいと存じます。
 平成19年2月、砺波広域圏事務組合議会の管理者である安念市長の管理者としての提案理由の中に、平成18年6月に消防組織法が改定施行されたことにより、広域消防運営計画を作成し、平成24年度までをめどに広域化を実現するスケジュールになっており、消防組織の再編につき、これまでも構成市と協議を重ねているが、今般の消防組織法の改正による動きに配慮しながら進めていく必要が生じてきており、当面は地域の人口規模や地域形態等に配慮して署所を配置するとともに、署所の車両と人員の配置の見直しを行っていき、拠点化による指揮命令系統の一元化、出動体制の迅速化を図る一方、地域の常備消防力を確保していきたいと述べていらっしゃいました。
 もとより、地域消防分団が庄東各地区に常備されておりますが、地域柄広範囲のため、団員の皆さんにも頑張ってもらっておりますが、消防車の出動力は、残念ながら常備消防隊よりも弱いのが現状であります。
 最近の火災の事例を見ましてでも、常備消防隊の到着が一番早く、次に地元消防分団のポンプ車が来ている現状を見ますと、日中、消防団員が仕事をしており、なお、近くの勤めでなかったりし、3名以上の団員を確保しての出動が義務づけとなる現状を見ますと、近くに常備消防隊が組織されることへの心強さを感じます。また、あってはならないことではありますが、大規模災害発生時における庄東地域の孤立化を防ぐためにも、よろしくお願いいたすものであります。
 去る10月16日、総務病院常任委員会の行政視察で、神戸市の阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」を視察する機会を得ることができました。実践的な防災対策とともに生きるすばらしさをテーマに、ある日突然発生し、甚大な被害をもたらす自然災害、世界は今、減災社会の現実のために何をしなければならないかが問われております。その1つの答えがこのセンターとのことでありました。4階の1.17シアターにて、阪神・淡路大震災の地震破壊力のすさまじさを迫力ある大型のスクリーンの映像と音響で体感し、目を覆わんばかりの災害現状を眺め、いかにすさまじいものであったかを実感いたしました。
 施設の展示物を一通り見学し、説明を受けた後、ボランティアの方の語り部を聞くことができました。その方は当時、最も地震災害の被害の大きかった神戸市東灘区の消防署長をしていらっしゃいました。その立場で、現場を指揮された立場からの生の言葉で震災を語っていただきました。その中で、このような大規模災害時、初期段階では付近の皆さん同士の助け合いがいかに大切か、消防も行政も力を発揮できない実態を感じました。
 砺波市内の各自治振興会に、防災会、ケアネットチームの立ち上げが盛んになってまいりました。まさにこの活動が大規模災害時、初期段階の救助活動に大切なことであることであります。せめてその代表者だけでも神戸のセンターを訪れ、体験、実感していただくことができれば、大規模な自然災害の怖さ、河川のはんらん、橋の崩壊、道路の分断等で、行政の力が初期段階に及ぶことのできないときに、どうみんなで対処しなければならないかを、少しでも理解いただけるだろうというふうに感じました。
 大規模災害に備え、自治会長は独自に対応し、地域消防団の力を活用し、安心・安全の地域づくりの大切さと消防団OB会の活用の大切さを訴えられ、市民同士の助け合いがいかに大切か、そのことは、消防団員に救助された方が全体の2%であったということからも実証されております。
 また、地震の被害が大きかった割には、火災の焼失面積が3,000平米と他の区に比べ少なかったのは、消防車の力であったそうです。砺波市では、各地区の消防団に消防車の配備が当たり前であります。しかしながら、都会では、消防団があっても消防ポンプ車の配備のない地区があります。その典型は、大規模火災の発生しました長田区がそれに当たります。東灘区では幸い配備廃止を免れ、ポンプ車による初期消火ができたからであるそうであります。このことは、本部に立派な設備のポンプ車がいても、現場に行けなかったら何もならないということを物語っております。そのことからも、庄東地区に常備消防隊の設置を願うものであります。
 それと同時に、配備予定の新規購入予定の高規格救急車、庄東に住む者にとり、これほど安心な設備はございません。現在、砺波消防本部から緊急出動では、般若自治振興会館まで約10分、東般若振興会館までは約12分、栴檀野振興会館まで約15分、栴檀山振興会館までには経路が変わって15分の所要時間がかかります。地域の外れになりますと、まだ5分も10分もかかってしまいます。到着後、処置をしていただいて、いざ病院となると、大変な時間を要するわけであります。到着時間の5分から6分の短縮は、人命にかかわる時間であります。日本全国の平均到着時間が平成18年度では6.5分、砺波広域圏全体の平均が7.4分となっておることから比較しても、はっきりとその差がわかります。いかに人命尊重からかけ離れた世界で庄東地域の方々が生活しているかが明らかであります。
 あってはならないことでありますが、心停止がいつ、どこで起きるかわかりません。そのために救急救命の役割があるわけで、常にそのための備え、訓練、講習会が行われているわけであります。心停止の救命率を見た場合に、心停止後の除細動が1分遅れるごとに7%から10%も救命率が減少すると言われております。より効果的に除細動を行うためには、5分以内に除細動を行うことが必要だと言われております。砺波広域圏の平均到着時間の7.4分では、それだけで救命率が25%と非常に厳しい状況であります。
 庄東出張所ができ、救急車の配備となりますと、現状が一変いたします。仮に到着時間が3分から5分になりますと、70%から50%の確率で救命率の向上を見ることができ、砺波市全体の平均到着時間のアップにもつながります。安心・安全のまち砺波のイメージアップと、雄神地域を含む庄東地域及び359号線となみ野大橋開通により、太田、柳瀬地区への安心度がおのずと上がってまいります。事救命だけによらず、すべての防災、救急活動力のアップ、安心度の向上が図られるこの施設に対し、砺波市議会及び砺波広域圏事務組合議会の承認を得られ、早い時期に整備を願うものであります。
 また、施設整備がなされれば、当然砺波市としての分担金が増えてくるものだと存じます。どれくらいの財政負担が増えるかも伺いたいと存じます。
 救急車配備と直接関係がありませんが、砺波総合病院に現在、呼吸器系の専門医が不在のために、救急隊の要請に砺波総合病院の救急医療窓口が対応できず、他の自治体の病院の救急医療チームにお願いせざるを得ない現状を知ったときに、今後、高齢化により、呼吸器系のぐあいが突然悪くなり、救急車の要請の頻度が増えることが予想されます。砺波市民として、不安を隠すことができません。病院にお願いし、速やかに呼吸器系専門医師の確保がなされるようお願いいたします。
 以上、安念市長の政治理念であります安心・安全なまち砺波の精神より、改めて砺波市民に消防組織再編に伴うお気持ちをお聞きかせいただきたいというふうに存じます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 福島議員にお答えをいたします。
 庄東地区における常備消防の配置についてお答えをいたします。
 広域圏では、従来の消防署をそのまま引き継いで今消防体制をつくっておりまして、私は、市町村合併もいたしましたので、消防組織の再編を進めたいと提案をしてまいりました。その基本は、1市1署、それを基本にしたいということで消防本部で検討させてきたわけであります。現在の署所を生かしながら、車両と人員配置を合理的に考えていきますと、庄東は実は希薄なんですね。今、福島議員から何分何秒という話もございました。そのことを考えますときに、実は希薄な地域が庄東地域であります。
 なお、井波庄川がございますけれども、距離的には雄神地区が実は希薄になってまいりますので、そのことを踏まえて、庄東に建設したいということを前々思っておりました。議会で、前田議員あるいは山岸議員から熱い要望も実はあったわけでございますが、時期を考えておりました。
 先般、総務省が、消防体制は30万規模にしなさい、そういう指針が出たのです。しかし、広域圏は五箇三村を含めました膨大な地域を実は持っております。私と溝口さんで協議いたしまして、今の砺波広域圏の消防体制はベターと、そんなことを思って、先般、県のヒアリングには今の体制で堅持してまいりたいという要望をしてございます。つきましては、この大規模という、そういう意味は国もお金の問題だと思います。私も、1市1署体制になりますと署長が2人で済むわけです。管理職もそういう意味で少なくなります。そういう維持管理を考えると、将来、どうしてもやらなきゃいかんと。
 そこで、絵をかいて、希薄なところということで、これは南砺の皆さんにも御理解いただいております。ほぼ了解いただいておりますので、土地の手当て等については準備をいたしたわけでございます。地元の振興会にも御協力をいただいておりますが、いい用地をあっせんしていただいておりますので、進めさせていただきたいと思っておるところであります。
 なお、福島議員から、到達時間など細かい点も御意見もありました。そのとおりだと思っております。したがいまして、可及的速やかという言葉になりますけれども、明年、平成20年に着工いたしまして、平成21年中には完成をしたいと、こう思っております。
 お尋ねの建設費等につきましては、当市が担当することになります。といいますのは、今、広域圏で、城端、福光、福野、井波庄川、実はそれぞれの市町村で立ち上げてこられた施設でございます。我がほうは本部と砺波署がございますが、新たに出張所であろうとつくるとするならば、これはやっぱり市町村負担だということでございますので、少しお金はかかりますけれども、そのことを御理解いただきたいと、このように思っております。
 なお、消防車両、救急車、立派なのを配置してくれということでありますが、こんな立派なのが配置できるかどうか、今わかりません。実は、拠点消防についてはすばらしい救急車等を配置していただいて、補助金もありますが、出張所となりますと、そう大型なものは、今はコンピューターつきですから、いいものは3,000万するのですが、それが配置できるかどうか、それは今お答えできませんけれども、その点御理解いただきたいと。少しお古なものになるかもしれませんが、我慢してほしいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
 したがいまして、用地取得、それから造成、設計、その他につきましては、耐震性でがっちりしたもので、将来とも半永久的に利活用するということになりますと、よく検討して、地域の皆さんの意見も聞いて、耐震性も考えてつくりたいと思いますので、やがて1億円はかかるのではないかと、こう思っておりますが、何とか財源をひねり出して、幸い、合併特例債でそれはカウントしてございますので、それを利用していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 整備後の問題でありますが、これは両市で共通経費として負担します。今も、応能といいますか署のでかいとあるところは実は南砺市なんです。だから、南砺市に、応能的に、あんたのところ、でかいと負担せいと言ったら、嫌と、こういうことを言われました。うちも親分ですから、そうかそうかということで、今は消防における交付税の算定基準があるのです、それで計算して、共通経費を出すということになっていますから、建設した後も応能でございませんので、今の交付税の算定基準で計算をして共通経費を出すということになっておりますから、改めて増額するようなことをおっしゃいましたが、それはそうではございませんので、かえって署を2つにして、あと出張所体制にしますから、経費としてはそんなに増えないのだと、私はそう思っております。
 この時代に、消防だからといって経費をかさ上げするような時代ではないと思う。だから、一部そういう合理化を──合理化という言葉は当てはまらないと思いますが──いたしますので、そのことから考えると、共通経費で何とか賄えるのではないかと。ただ、今、立派な機械を買え、あれだということになると、これはまた経費は別物でありまして、共通経費でやりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
 出張所の定員等についても今検討をしておりますので、庄東地区をカバーする、そういう消防体制にいたしたいと思います。以前からこのことについて御意見もあったわけですが、ようやくこぎつけた感であります。遅きに失したかもしれませんが、そういう経過がありましたので、明年度から施工させていただいて、平成21年には立派に完成をして、皆さんに安心してもらえる、そういう体制づくりをしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 なおまた、専門医の関係につきましては、呼吸器外科はおられるのですね。呼吸器内科が実は非常勤でありまして、救急体制は呼吸器内科だけが対処するものではございませんので、今、救急体制、院長がしっかり頑張っておられますので、それは心配ないと思う。あんまり呼吸器内科がおらん、おらん言うたら評判が悪くなりますので、あんまり言わんがにしてください。実は、院長は一生懸命頑張っておるんです、今。医局体制もありますから、それだけ院長も頑張っておりますから、あんまりそんなことを言わんがにしてほしいと思いますので、体制づくりは一生懸命やろうと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。

◯議長(林 忠男君) 5番 瘧師富士夫君。
  〔5番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯5番(瘧師富士夫君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、3項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
 まず、生涯学習支援について申し上げます。
 生涯学習とは、まさしく人が生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことであります。よく諸先輩方が、人間、死ぬまで勉強やぞと私におっしゃられるわけでございますが、それが生涯学習を示されておられるのか、修行とか精進とかという意味なのか、よくわかりませんが。
 それはともかくといたしまして、生涯学習で最初に浮かんでくるのは、公民館事業の各種講座や自主的なサークル活動であります。さらに、意図的、組織的に行われる学習活動だけでなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など、多様な活動が含まれているといいます。最近の教育は、教える、教えられるという形にとどまらず、自ら考え、自ら学ぶという姿勢が強調されるようになってきましたが、これについては子どもだけを対象にしているのではなく、成人についても当てはまるものであります。
 記録的なベストセラーとなった「国家の品格」の著者で数学者の藤原正彦先生が、つい最近のことですが、某雑誌で救国の提言として「教養立国ニッポン」を論じられ、これもまた大きな話題を呼んでおります。すなわち、日本再生の道は、教養主義の復活であると。そして、文化、芸術、学問などの総体としての教養というものの大切さを挙げられています。私も共感すべき点が多々ありました。ある程度経済的な基盤を備えることが前提であるにせよ、内面的な豊かさを求めようとする営みがあってこそ、真の豊かさが実感できるものと思います。生涯学習の機会がそれにかなうものであれば、すばらしいことではないかと期待するところであります。
 さて、これからの生涯学習活動を考えた場合、単に個人の人格を磨いたり、教養を高めたりする、個人の生きがいを求めた学習だけをもって終着点とする時代ではないように思います。少子高齢化を迎え、コミュニティーの結束が弱まりつつある今日では、人々が地域社会を構成し、また、継続していくために必要な手段としての学習という視点が重要ではないかと思います。もっと視点を広げれば、日進月歩で進む技術革新、情報化への対応、国際社会における競争力の維持などであります。
 また、最近、続々と団塊世代の方々が定年を迎えており、企業から家族、地域へと居場所を移されております。戦後生まれでありますが、激動の経済の時代を駆け抜けてこられた世代であり、多数派世代ということで、常に社会のトレンドに大きな影響を与えてこられました。そして、これからもまた、社会のトレンドを変える力となる可能性を秘めています。
 少子高齢化による労働力人口の減少も相まって、定年後も労働力として期待される傾向が強いのですが、一方では、市民活動、社会貢献活動を志向され、その担い手として活躍が期待されます。まさに、地域社会を構成し、継続していくために必要な人材であります。仕事や人生経験を通して、すぐれた知識、技術を持つ数多くの人々を生涯学習にかかわるボランティアとして登用する手だてを考えるべきではないかと思います。例えば、生涯学習活動指導者、リーダー、コーディネーターの育成、生涯学習相談窓口の充実であります。
 昨年12月に公布、施行された新教育基本法の第1章第3条には、新たに「生涯学習の理念」が規定され、このようにうたっております。「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」。
 この「成果を適切に生かすことのできる社会の実現」の結びの部分には、地域の課題の発見、解決のための学び合い、さらには、学習活動を社会で活用できるような、積極的に社会にかかわろうとするための活動へと広げていく期待が込められているように思います。だれもが学べる生涯学習から、さらに、学んだ成果を生かせる生涯学習、そして、地域参加を進め、人と地域をつなぐ生涯学習であります。このような活動の広がりがベースにあってこそ、自治体が理想とする、主体性を持った市民と行政のパートナーシップによるまちづくりが進められると考えます。
 そこで、質問でございます。
 現在、砺波市教育委員会の生涯学習課では、生涯学習の核となる地区公民館活動を中心に、青少年の健全育成、子育て支援、高齢者学級など、市民一人一学習の推進という重点目標を掲げて支援いただいているところでございますが、改めて、生涯学習における教育行政の役割とは、そして今後の方向性について教育長に御所見を伺います。
 先ほど述べたように、今日的課題に対応した生涯学習社会を築くとすれば、全市的な基本構想、基本計画が必要ですし、縦割りで行わずに総合調整を行い、一元的に担うことのできる組織づくりというものを進めていくべきではないかと思います。福祉ボランティア、職業訓練、国際交流、男女共同参画など、砺波市では所管は別々ですが、生涯学習機能の多面性を考えれば、その範疇であると言えないでしょうか。そして、生涯学習は、社会全体、生活の全分野にまたがる今日的課題だとすれば、教育分野だけの課題にとどまらないと思います。
 現在、静岡市では既に、生涯学習、文化振興、スポーツ振興を文化スポーツ部として市長部局の中に位置させております。これについては、教育委員会が子どもの教育に専念し、より中身の濃い学校教育に踏み込めるのではないかという考えがあるのかもしれません。また、島根県出雲市でも、芸術文化振興、スポーツ振興を観光政策と同じ部に置き、これもまた市長部局の文化観光部とする例もあります。
 このように、今日の教育に対する市民ニーズの多様化に迅速かつ的確に対応するために、従来の教育の分野においても、一部市長部局に管轄がえし、市長のリーダーシップを発揮していただくことも期待されるのではないかと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。
 続いて、今年4月に小学校6年生と中学3年生の全員を対象に実施されました全国学力調査についてお尋ねいたします。
 先日、文部科学省はこの結果について公表いたしました。公立校の集計で、富山県は平均正答率が小中学校ともに各教科で全国トップクラスでありました。43年前に実施された学力調査でも全国上位の成績であったと聞いておりますので、国の教育施策が振り子のように激しく揺れ動く中で、一貫してぶれることのない高い学力水準を維持してきたことになります。これも、富山県の小教研や中教研といった教員の自主組織が40年以上にわたって学力調査を継続し、そのデータからきめ細かい対応がされてきたことや、各時代の学習指導要領をよく理解されて、体験学習など総合的な学習を上手に活用されてきたこと、さらにまた、平成11年度から実施してきた「社会に学ぶ14歳の挑戦」に代表されるように、本来の学力の基本とするべき心の教育に力点を置いてきたことなど、児童生徒の確かな学力向上に教育現場が不断の努力を続けてこられたたまものであろうと深く敬意を表する次第であります。
 教員の皆さんには、これからも教育にかける使命感と誇りを抱き続けてもらいたいと願うわけでありますが、一方で、休みがとれない、超多忙な教員の実情も見過ごしてはならない課題であります。
 実は、来年もこの全国学力調査が実施される予定であります。このテストは、地域単位、学校単位の大まかな傾向はつかめても、県独自で実施する小教研や中教研のテストのように、児童生徒一人一人の指導に反映されるものなのかどうか。巨額の経費をかけるくらいなら、もっと授業の人的支援など、他の施策に予算を回すべきではないか。続けて実施されることについては、いささか疑問の残るところであります。
 それはともかくとしまして、今回の結果については、本年3月定例会の教育長の答弁にあったように、砺波市は公表しないということでありました。しないとしながらも、結果を分析し、課題を認識した上で、次の対応策を練り、今後の教育施策に生かしていくようでなければ、やはり実施した意味はないというふうに思います。そこで、この結果を受けとめ、砺波市として、今後どのように活用されていかれるのか。同時に実施されました生活習慣や学習意欲の調査結果を含めて、市民に理解してもらうための説明をいただくことをお願いいたします。
 また、本年3月定例会において、同僚の稲垣議員の質問に答え、堀田教育長は、市内の児童生徒の学力レベルの現状認識について触れられておりました。今回の結果から、何か以前と相違点は見られたのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
 続いて、きめ細かな教育の充実についてであります。
 毎年この季節になりますと、私が地元の小学校や保育所へ訪れた折、真っ先に先生方に尋ねることは、来春、小学校に入学予定の児童数は何人なのかであります。つまり、入学児童数が36人以上であれば2クラス、それに満たなければ1クラスという学級編制が気になるわけでありまして、やはり少人数学級を望んでしまうのは私だけではないと思います。どこかで線引きされるのは仕方がないことでありますが、1クラスであっても、特に低学年で多人数の場合は、授業や生活指導の支援が求められるところであります。増加傾向にある我慢が苦手な子どもたちを、1人の担任教諭で受け持つことが難しい場合があるという現場の声があります。
 小学校に入学したばかりの児童が、落ちついて教師の話を聞かない。友達と騒いだり、教室を歩き回ったり、教室から出ていったりして授業が成立しない。このように、基本的な生活習慣を身につけないまま入学する子どもたちによって、集団生活が成立せず、授業が成立しない状況を教育関係者の造語で小1プロブレムと呼ばれて久しいそうであります。特に学習障害があるというわけでもなく、自分の意思で授業を放棄する、学級崩壊でもありません。家庭や地域のしつけが不十分な状態で育てられたのが主な原因です。
 この現象が都市部の小学校において教室の課題として指摘され始めたのは七、八年前だったと思いますが、いよいよこの現象が地方にも広がってきたようです。幼・保・小・中の連携といった、先を見越した教育を進めている砺波市にあっても、ちらほらと見られ始めたとPTAの会員から聞いております。もし、この1人、2人の元気過ぎる子どもたちのために授業が成立しないようであれば、残念なことであります。
 先ほど触れましたが、今回の全国学力調査で、富山県にまさるとも劣らない成績を残したのが同じ北陸の福井県でありました。福井県教委では今回の結果を、福井独自の少人数学級など、きめ細やかな指導が効果を上げたものと分析しています。さらに福井県では、平成16年度から低学年サポート推進事業として、小学一、二年生については21人以上の学級を対象にボランティアを導入して生活指導の充実を図り、また、教員OB等の非常勤講師を配置して授業への支援をするなど、きめ細やかな教育を一層充実させています。このように、一人一人を見つめて育てていく姿勢が大切ではないかと思います。
 平成19年度砺波市の単独の少人数指導講師は増員されたとお聞きしましたが、県からの加配を含め、今後さらに増員していただくことを要望するものでございます。
 以上、今回は教育長にたくさん質問を求めまして大変恐縮でありますが、教育長の考えをお聞きし、質問を終わります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 瘧師議員にお答えいたします。
 私からは、教育分野の権限移動等についてお答えをいたします。
 私の考え方を申し述べて御理解いただければいいと思う。理解されないかもしれません、これだけ強調されましたからね。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正によって、スポーツ・文化事務は県知事部局、市長部局へ移動してもよいという法律が出ました。県のほうの芸術、文化、スポーツの意向等とは市町村は少し違うと私は思う。
 冒頭にちょっとだけ申し上げたいと思いますが、今、教育委員会では、子どもたちの生きる力、これを育むために一生懸命やっていただいておる、学校教育で。それを補完するのが、今、瘧師さんが理路整然とおっしゃったとおり、生涯学習がそれをカバーするものだと私は思っております。だから、連動性があるということをまず認識してほしいと思います。もう一度申し上げますと、学校教育の推進、頑張っております。それを補完するのが社会教育であります。それが重要な立場にあると私は思う。そのことを理解していただきたい。
 したがいまして、今、学校等と提携しながら、公民館で3世代交流、それから地方の文化財の勉強、これは福祉でありますけれども、放課後の子ども教室、これは地域社会が支えているのですね。特に大切なのは地域の環境、特に庄川なんていうのは関係がございますので、それを支えてやるのが生涯教育だと思う。だから、密接な関係がある。その意味で、私はおっしゃる気持ちはわかります。そのうち生涯学習の必要性もよくわかりますので、さて、これを分断して市長部局に持ってこいと。確かに法律改正になった。
 おかしな例を申し上げて申しわけないのですが、静岡、徳川の幕藩体制ですよ。何もかも権限を私が持ちたいという、そういう首長さんですよ。出雲、神様の国だと頑張っておる、神様のまちだと。これも権限を全部とりたいんです。教育委員会、うるさい、全部おらのところに来い、そういう思想です。この人たちが実は2人とも市長会長に立候補したのです。全部、没。だれも協力しません、そんなところへは。
 教育は中立であって、尊重しなきゃいかんわけです。私みたいに、綿貫さんと一緒になって選挙するようなのは、これはだめなんです。これは、教育の中立と尊重性からいいますとだめなんです。これは、政治の分野で頑張ればそれでいいんですよ。いいですか。そういう人が権限拡大をして、教育委員会が一生懸命やったやつを市長部局へ持ってこい、それは私はどうかと思う。しかも、市長会では批判のあるところであります。あくまでも教育は教育委員会、中立でございます。教育を尊重する皆さんが議論していただいて進めるわけですから、それを市長部局へ持ってこいと、こうなる。
 1つの例を言いましょうか。学校では、やっぱり体力増進。教育長は今、保育園、幼稚園から体力増強のために先生方を派遣しているんでしょう。そして、学校の子どもたちの体力が落ちたのを、それもみんなカバーしようという体制づくりをやっていますよ。学校体育というものと社会体育が連動しないとうまくいきません。皆さんも協力していただいて、子どもたちの体力増進のために、スポーツ少年団、学校の先生だけでできないのですよ。これは社会教育がカバーして、体力アップになると私は思う。各地区の体育振興会も、それぞれ子どもさんを呼んでそのことをやっておるわけです。これを全部市長部局へ、市長そのものは権限拡大になって威張っておるかもしれませんが、私は理論的に合わないと思う。
 何遍も言いますけれども、教育は中立性、教育の尊厳を大事にする。したがって、教育委員会の皆さんは専門家ばかりですから、議論していただいて社会教育と連動する。したがいまして、私は、社会教育、芸術、文化、スポーツも教育委員会にしっかりやってほしいと。私は、明年から少し教育委員会を強化したいと思う。教育委員会、しっかり事務局体制も強化してあげたいと思う。
 そして、瘧師さんがおっしゃるように、社会教育の重要性、そして子どもたちと対面する、あるいは生涯学習を担当する皆さんとよく接して、カバーをしていく。それが先ほど例に出ました、藤原正彦の言っている教養立国ですよ。瘧師さんそのものも評価されております。私も読みました。経済一本じゃだめなんだ、だから格差が出るのだと。これを立ち直るときは、地域の皆さんが教養を高めていくことが地域を育て、そして、いい日本ができるのだという結論であります。だから、瘧師さんはどのようにとられたか知りませんが、藤原さんの論説を理解するならば、私は教育委員会一本でいいと思う。
 そんなもの、ちゃべちゃべと、権限だけでかくなって、選挙する者がそんなところへ顔を出すのはおかしい、これは間違いだと思う。大体その人たちが市長会で論じたって、だれも拍手する者はおらんよ。神の国であったり幕藩体制の親方で、権限だけでかくなる、そんな物の考え方。何か富山市も今度はやるみたいですけれども、私はやりません。私がおる間はやりません。かわったら、だれかやられるかもしれません。皆さん、どうですか。そんなこと、だれも拍手する者はおらんけども、たまにそんな気持ちになって、教育委員会を尊重して頑張ってもらう、それでどうでしょうか。
 以上であります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 瘧師議員の御質問の答弁に入る前に、1つお知らせをしておきます。
 御存じだと思いますが、砺波市立の太田公民館が過日、その業績がすばらしいということで、文部科学大臣から全国1万8,000の公民館の中で今年は50表彰されたのですが、その中の1公民館に入られました。砺波市の公民館活動というのは、全国へ出しても恥ずかしくないくらい地域の活性化のために頑張っておられます。
 そして、昨日、太田公民館の受賞のための発表会がありました。そこへ参加して学んできたのですけれども、テーマは青少年の健全育成ということと3世代交流、この二本柱でもって、太田地区という歴史と文化、自然、それらを材料にしながら、3世代で学ぶ。特に青少年はそこでお世話になるというようなことをまとめ上げた地区です。
 しかし、この5年前に林地区が同じ賞をもらっております。私は、近いうちにまた砺波市で1つ、2つ出るのじゃないかと思っております。それぐらいに公民館活動は、大変御迷惑をおかけはしておりますけれども、地域の隅々まで入り込もうとしております。前もってそのことをお知らせしておきます。
 それでは、瘧師議員に答弁させていただきますが、生涯学習の役割が、学校教育と家庭教育とのはざま、その中で関連性を持ちながら大切にしていかなきゃならないということは今の例でもわかるのですが、本丸はどこかといいますと家庭だと思います。本丸へ入り込むためには、学校とそれと生涯学習、社会教育関係とが絡んで入っていかないと、家庭の隅々までは入ることができません。
 要するに、将来を担う若者たちの芽生えてくるのは家庭ですね。家庭でしっかりとした情緒、心の安定、それは両親、家族の人の愛だと思いますね。その中でしっかり囲まれてきて育ってきた子どもたちは、小学校へ入っても少々の圧力には耐えます。
 御質問にもありました、元気過ぎる子という言い方は大変聞こえがいいのですけれども、支援を要する子なのです。何かもう一人お手伝いをしてあげなきゃならないお子さん、そのお子さんが非常に増えております。というと、そのお子さんの心の安定がないということですから、その心を安定させるのはおうちしかないわけです。ところが、学校の教員や公民館長はおうちへ入っていけません。そこで、いろんな事業を展開しながら、学校と生涯学習、公民館等が連携しながら、本丸は家庭だと思います。
 そういうふうにすると、今の家庭は全部だめなのかというと、そうじゃないのですね。ほんの1つ、2つ。そのほんの1つ、2つの心の不安定なお子さんが学校へ来たり幼稚園、保育所へ来たときに集団的な暮らしができないのですね。そこら辺に青少年健全育成の原点があると思っております。
 そこで、市内21地区の公民館では、この地区の子どもたちの生きる力を育むために、自然体験学習や3世代交流等取り組んでおります。ほとんどの公民館では、地域のおじさんたちが、自分も動きたいのですけれども、子どもを連れて山野を遊ばせよう。それから、おじいちゃんたちは昔からの手作業の楽しさ。縄をなったり、あるいは昔の遊びをしたり、そういうことを含めながら、周辺の自然、地域の自然や歴史、それと伝えられてきた手の文化、そういうものを一生懸命子どもに伝えようとしております。
 それらが発展しまして、文科省の補助もいただいておるのですけども、かがやき教室というものがあります。このかがやき教室は、砺波型といいまして、学校単位じゃないのです。東部小学校には4つの地区がありますから、4つの公民館があります。そうすると、東部小学校には4つのかがやき教室があるわけです。柳瀬のかがやき教室と南般若のかがやき教室はちょっと違います。そういうふうにして、かがやき教室が21地区に広がっております。これは公民館の皆さんに大変お世話になっておりますけれども、子どもたちの居場所です。
 さらに、今年からは、これは校下ですけれども、庄東小学校に最後にできたのですけれども、早く家へ帰っても、お父さん、お母さんのいない、家族の薄い、そういうお子さんを預かる放課後子ども教室、これは全校下にできました。庄東小学校にはもとの般若中学の寮を利用しまして、そこへ今5人か6人で、ほんの少ないのですけれども入っております。片方、東部小学校では、70人を増えると2カ所に変えなきゃならないというので、東部小学校建設当時、70人で間に合うだろうと思っておったら、もういっぱい。そして、今度は70増えます。そして、さらに地下体育館になる部分を少し使いまして、東部小学校では放課後子ども教室が2つになります。
 そういうことで応援をして、家族がいないから応援をしてあげなきゃならない、そういう子どもたちのために、かがやき教室や放課後児童クラブというのを、これも地区の皆さんのお世話で成り立っております。こういう事業がスムーズとは言えませんけれども何とか市内全域で展開できるのは、地域と学校が密接に結びついている。学校のことはすべて地域の方々が知っている、そういうあかしだと思っております。
 それから、家庭教育の充実についての御質問がありましたけども、子どもの成長に応じて家庭教育を高めるために、子育てサポーターを増員して、家庭教育アドバイス講座、親子ふれ愛塾の充実を目指しております。
 もう一点は、今、団塊の世代が続々と社会から地域へ帰ってこられるという話もございました。その方々の活用、あるいは学習ということで、従来からありました、成人教育として人気のあります市民大学、それから、地区公民館を窓口にした高齢者学級なども、その必要性をもう一度改めまして確認しまして、きちんとやっていきたいと思っております。このようにして、幼児期から高齢者まで温かく、そして元気のある生涯学習を目指して、幅広い世代にわたる学習機会を提供してきたいと考えております。
 続きまして、全国学力調査のことについてお答えをいたします。
 その前に、議員さんの質問の言葉の中に、学校の教員は大変多忙だと、御苦労だと、こういう話を聞きましたが、そんな話は私は今まであんまり聞きません。このお話は、ぜひとも学校現場の教員に伝えたいと思います。あなた方の遅くまで頑張っている、朝早くから子どもの顔を見てあいさつをしている、事があったら家庭へ、その家へ飛び込んでいっている、その努力は市議会でも話題になっていたよということを説明しておきます。ありがとうございました。
 そこで、全国学力調査の結果を今後どのようにして活用していくのかということでございますが、これは、砺波市が学力調査の結果、すなわち点数、あるいは順位、そういうものを発表しないということを言い切ったのですけれども、その言葉の裏には、すべてを公表しないということではないのですね。必ず問題点が出てきます。いい面も出てきます。改善しなきゃならない面も出てきまして、それを今整理、ほとんど大まかにやりました。そのことについて、当然この議会を通じて御説明する機会があると思っておりましたし、説明させていただきます。今回は議員さんから、お三名様から学力調査についての御質問があります。それで、幸いといいますか、申し合わせたかのように質問の主眼がちょっとずつずれておるのです。
 それで、まず、瘧師先生の質問からお答えさせていただきますと、子どもさんは、今回の調査結果を受け取って、一人一人の点数が全部学校へ返ってくるのです。と同時に、全国の状況も返ってくるのです。それで、早速と6年生と中学3年の担任はそのお子さんに対して、あなたの今度の状態のテストの素点、ずばり点数はこれだけだと。そして、どの問題とどの問題と間違っておった、どの問題は正解だったということ、それは子どものもので、生徒さん一人一人のものです。もう一人は、全国はこうですよ、全国はこうなっています。そうすると、子どもは全国と自分を比べることができます。県はどうだ、市はどうだというデータは一切渡しません。複雑になります。まず、それを大至急やりました。
 そのことについて、当然、保護者に持たせてありますから保護者も見ておられるはずです。現在までのところ、そのことについてよいとも悪いとも、ふんともすんとも保護者の反応がないのです。これはどうなのかなと思っているのですけども、推測するに、やっぱり子どもも保護者も自分のことがまず第一で、そして、どこがいいの悪いのがはっきりわかったら、隣のことはあんまり気にならんといいますか、それじゃ、これをしっかり勉強しようという体制になったのかなというふうなことも考えられますし、もう一つは関心がない、どんなふうになっておろうと関心がないという、どちらかだと思います。いまだに反応がないのですね。
 そこで、今出ましたその内容を保護者もわかっていますから、学校は学校としてそのことについて整理をしております。
 そこで、教育委員会では、市全体の内容を専門家を入れて分析しました。それは、専門家はだれかといいますと、教育センターに入っております職員2人、校長級が1人と教務主任級が1人と専門家です。それに各学校の授業の組み立てをすることの責任者、教務主任といいますか、その方々に全部集まってもらって砺波市の状況について分析をしてもらいました。それを教育懇話会といいます。そこで協議したことを今まとめて、学習指導、生活指導、家庭生活、この3分野ほどに分けて各学校に分けました。それで、各学校ではそれをもとにして、今度は自分の学校の分をそれに当て合わせて整理をして、A小学校の、B中学校の今後の対策を講じております。
 そこで、今回の調査結果はどうやったんやと、調査結果の認識でございますが、調査結果の概況は、小学校6年生、中学校3年生、いずれも全国や県と比較して良好な結果です。ということは、簡単に言えば県、市のレベルよりも高いということです。素点はですよ。点数が高いということです。特に小学校6年生では国語の活用力を問う問題が、漢字を書いたり作文をしたりというもののほかに、文章と文章を2つ読んで、その関連性を言えとか、大変難しい問題があるのですが、そのBのほうがすばらしくよかったと。
 中学の3年生においては、国語と数学のいずれにおいても非常に良好な。私、非常というのは、どっこいどっこいだったら非常とは言えません。断然水をあけているということですね。非常によい結果を示しております。これは南砺市も優秀でした。富山県もよかったのですが、富山県のレベルよりもう一つ上をいっています。だから、砺波の中学校の数学、国語というのは結構高い位置にいるんだなというふうに思いますが、これはほんの一部の部分です。
 そして、小中学生とも上位層が多いということが、ばらまきですね、カーブしていくのが、上のほうに固まっておる。物すごい上にいっておれば点数が高いのですけども、上位に固まっているということ。そして、下位のほうが少ない。そして、無答率、おれはわからんわといって全く反応しないというお子さんがほとんどいない。粘り強く問題に対応したということでしょう。
 また、学習状況の生活や暮らしの様子ですね。この中で二、三紹介しておきたいことは、家の人と朝食や食事を一緒に食べたり早起きをする子どもが結構多いということ。それから、読書をする子が格段に多いということ。それから、学校の規則や約束事を守るという子も多い。地域の行事、先ほど言いました公民館活動なんかに参加している子どもが非常に多い。いい話ばっかりでしたけれども、こんなことさえやっていないお子さんたちが全国には多いということですね。
 反対に留意すべき点としては、小学生では、将来の夢や希望を持っている方が少ない。家の手伝いをしている子どもが少ない。家へ帰って学校の出来事をお話しして、家族でべちゃべちゃ団らんをすることが少ない。テレビやインターネットをする子どもが多く、この遊び時間の、特にテレビやインターネットを使った、その遊びをすることについての家庭内でのルールが決まっていない、野放しになっているということ、そういう家庭が多いということ。それから、海、山、川、魚を捕まえたり昆虫を捕まえたりすることが少ないと、こういう留意すべき点が出ております。
 それで、これからもこの実態などを十分念査しながら、これから学校や家庭、地域にこの実態を広げていって、よりよい子どもたちをつくっていかんならんと思っております。
 次に、今度の学習状況の調査の結果を調べて、3月に稲垣議員が、砺波市の子どもたちの学力は一体どうなっておるのかという質問がありましたときにお答えしましたが、それとずれておるのかどうかと、こういうことなのですが、これにつきましては、やはり小教研、中教研という、40年前からテストをやっていますけど、できたのは60年前なんですよ、戦後すぐできたのです。戦後すぐできて共同研究を始めたのですけれども、そのおかげもあってか、やはり基礎的なものについては結構いいんです、今言いましたように。ところが、視点を変えて、視点の変わった問題に対しての対応、変化に対してついていけないといいますか、そういう面がやっぱり、この前、稲垣議員にお答えしたときとほぼ変わりません。そういうことを確認しましたので、いわば砺波市の弱いところかもしれません。今後、十分それに配意していきたいと思っております。
 次、少人数指導の講師の増員のことでございますが、議員御指摘のとおり、落ちついて学習できない、多動なお子さんがここ五、六年で急速に増えております。このことについては、保育所、幼稚園の先生方も驚いております。その発生原因というのは、私が先ほど冒頭に申しましたように、やっぱり家の中でお父さん、お母さん、その温かいスキンシップというものが欠けているとは言わないが、その時間が少ない。そのことがここ急速に増えている。瘧師議員も、七、八年前は都会だった。今、もうここへやってきています。
 そういうことで、当市では平成18年度から、特別支援教育支援員、いわゆるスタディ・メイトといいますが、弱いお子さんがおられた場合、支援を要するお子さんがおられた場合、その方を応援するスタディ・メイトを、わずかでございますけども、小学校で4校に2名配しております。2名を4校に配しておるということは、0.5に1つということです。また、少人数指導のための教員を13名、非常勤3名、合計16名を配置しております。16名といったって少ないんですよね。これも市費単独で行うことはなかなか難しいです。県の職員を使わせていただいております。そして、近年の児童の実態から、スタディ・メイトの派遣要望は今後ますます増えると思われます。そのための人員確保や予算確保に今大変頭を痛めております。今後も県に対して、この少人数指導の講師増員に要望していきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 9番 嶋村信之君。
  〔9番 嶋村信之君 登壇〕

◯9番(嶋村信之君) 通告に基づき、最初に、本市の将来ビジョン及び施策について質問いたします。
 安念市長は、平成10年に就任された際、公約として、行財政改革、情報公開、男女共同参画プランなどの推進、地方行政は住民サービスの向上の観点から市政を担当すると抱負を述べておられます。以来10年、その間、平成16年11月には新しい砺波市が誕生し、新たな船出をしております。
 今、日本は、少子高齢化のため、巨額な財政赤字がのしかかり、その上、経済のグローバル化という大波が押し寄せる、こんな悲観論が日本を覆っております。村上 龍の小説「希望の国のエクソダス」に登場する少年は、「この国には何でもある。本当にいろんなものがあります。だが、希望だけがない」と言い放っております。
 しかり、バブル経済が残した不良債権の山、その処理を優先させた小泉政権の改革路線によって、日本経済は失われた10年の長いトンネルをやっと抜け出したと指摘する向きもあります。しかし、社会のひずみはさまざまなところで広がり、経済の規制緩和が進み、市場での競争が激化し、それが行き過ぎると格差が広がり、競争から脱落した人々の不安や不満が増大し、社会が不安定になっていると言われております。
 今、生きがいや働きがいがあり、病気や老齢になったときに生活を支えてくれる仕組みのある社会、すなわち希望社会をつくることが行政や議会に求められていると思います。ギリシャ神話では、パンドラの開かれた小箱からさまざまな災いが世界に飛び散り、最後に希望だけが残ったとあります。
 さて、市政を担当10年、その間、信なくば立たずの政治信条を貫かれ、節目の年を迎えられた所感及び、国政を見ると一寸先はやみの感がありますが、本市の将来ビジョンについて所見をお聞かせください。
 2点目に、新年度の施策についてお伺いいたします。
 予算編成に当たっては、大変厳しい財政状況の中で取り組みがなされていると推察いたします。新年度の方針については、先月の定例記者会見で、市総合計画に沿って事業を着実に進める上で、右肩上がりに増える医療と福祉に対応し、庄川中学校の耐震整備を前倒しして今年度中に実施設計を行いたいと、医療、福祉、教育面に全力を挙げるとの方針を打ち出しておられます。歳入については、昨年並みの税収は見込まれるが、赤字の要因となる地方交付税の約5%減額分は財政調整基金の取り崩しでカバーしていきたいとのことであります。さらに、経常経費削減については、これまでの節減で限界に達しており、今後は、高金利の起債の借りかえや職員定数計画の前倒しによる人件費削減などを行うとのことであります。
 そこで、午前の代表質問と重複するところがございますが、起債の借りかえや職員定数計画の前倒しについてどのように対応されるのか、お答えください。
 3点目に、行政改革についてお尋ねいたします。
 2006年度全国市区行政比較調査データ、行政革新度・行政サービス度ランキングが昨年12月発表されております。それによりますと、各都市の行政運営の度合いを探るため、行政運営を大きく、1、情報公開を初めとする透明度、2、行政改革、アウトソーシング、職員提案制度などの実施状況で見る効率化・活性化度、3、市民が行政とともに地域づくりに参画できる体制づくりを中心とする市民参加度、4、窓口サービス、公共施設サービスの利便性である利便度の4つの要素に分け、都市ごとに各要素の改革度を評価し全体評価を行い、自治体の格付を試みております。
 本市の行政革新度ランキングでは、761市区中451位であります。内容を見ますと、特に市民参加度が他の自治体よりも悪いようであります。確かに、2007年度データパックの住みよさランキングでは第2位と高く評価されておりますが、大切なことは、市民一人一人が豊かさを実感することであります。
 イギリスの政治家、ジェームズ・ブライスは、地方自治は民主主義の学校であると述べております。地方自治は、民主主義を実現する上で極めて重要な意味を持っております。すなわち、住民参加の上に自治体が存立する。したがって、パブリックコメントの推進を図るためにも、本市において住民満足度調査を行ってはいかがでしょうか。
 4点目に、行政サービス度についてであります。
 本市の行政サービス度ランキングは第227位であります。行政サービス度の調査項目は、1、子育て環境、2、高齢者福祉、3、教育がそれぞれ7項目、4、公共料金が4項目、5、住宅・インフラが5項目の計30項目となっております。内容を分析すると、前回よりも改善されている点も見られますが、教育や住宅・インフラ等のそれぞれの項目を見る限り、不十分と思われます。
 冒頭に市長の抱負を紹介いたしましたが、今後の行政サービスの向上について答弁を求めます。
 また、1年前の定例会で、事業仕分け作業の取り組みについて質問したところ、当局から、行政改革大綱に基づき、行政評価システム導入に関する調査研究してまいりたいとの答弁をいただきましたが、その後どのようになっているのか、お答えください。
 一方、自治体の財政状況が厳しい中にあって、従来の行政主導による公共サービスでは、多様化する住民ニーズに対してきめ細かな対応が困難な時代となってきました。このような中、行政改革と市民サービスの向上を目指して、新たな公共サービスのあり方や役割分担を構築しようという試みで、近年、我孫子市や杉並区などが取り組んだ自治体版市場化テストや事業仕分けなどの要素を取り入れた協働テストを実施しております。
 市長は就任の折、住民サービスの向上の観点から市政を担当すると述べております。市長が提言する市民と行政との協働による市政について、改めて市長の御見解をお聞かせください。
 5点目に、NPO支援策について伺います。
 日本は、世界の中でも短期間で、まれに見る少子化、超高齢化社会を迎え、年金、医療、福祉にかかる費用は増加の一途をたどっております。財政的には大変厳しい現状であります。
 現在、本市においても、65歳以上の方は23.0%であり、今後も増加します。今、全国的に限界集落が大きな社会問題となっております。本市でも、65歳以上の方が50%を超える、いわゆる限界集落と言われる地域があります。
 先に述べましたとおり、市民と行政との協働による住みよいまちづくりの推進を目指すためには、市民公益活動団体のニーズを的確に把握し、活動しやすい環境づくりが必要であります。今、全国に3万のNPO法人があります。独居老人への弁当宅配、子どもの不登校の相談等、いずれもビジネスとして成立しにくい事業です。それが寄附、公的助成、ボランティアの協力を得て運営する方向に進みつつあります。市民が行政サービスを要求するだけではなく、自ら行動する市民へと意識の変化が必要と思われます。
 例えば新聞報道によりますと、昨年、我孫子市では、市民の知恵や力をかりようと、1,000超の仕事の内容を公開して引受先を募ったところ、これまで、市民大学講座や妊婦の健康指導など34の仕事をNPOや民間に委託しております。市が期待しているのは、人口13万人の1割を占める団塊の世代が退職後にNPO活動へ参入していただきたい、地域のために働いてほしいと期待が示されております。
 このような状況を考え、NPOを初めとした市民公益活動に対する支援策について、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
 先月、次期の学習指導要領を審議していた中央教育審議会が中間報告を公表いたしました。その中で、現行の指導要領によるゆとり教育が行き詰まった原因を分析し、授業時間を減らし過ぎたなどと反省点を5項目にわたり列挙しております。そこで、中教審は既に小中学校での授業時数増など脱ゆとりの方針を決めており、中教審が自己批判するのは極めて異例ですが、この反省点を具体的に示さないと学校現場に方針転換が伝わらないと判断しているようであります。
 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、この報告書をどのように受けとめているのか、また、砺波市の教育方針とのずれがあるのかないのか、あわせてお答えください。
 2点目に、全国学力調査結果の対応についてお尋ねいたします。
 基礎的な知識はあるが、実生活での活用は苦手。10月24日に公表された全国学力テストの結果では、子どもたちのこうした傾向が浮かび上がってまいりました。調査の対象を全員とすることについては、過度の競争をあおる、学校の序列化を招きかねない、サンプル調査で代替できるなどの慎重論がありました。文部科学省も実施に当たり、詳細な結果の公表は控えるよう求めており、配慮した様子がうかがえます。
 一方で、予定されていた公表の時期が2カ月遅れたことは看過できないのであります。それぞれ最終学年となる小学校6年生、中学3年生にとって、調査結果を生かすための残された時間は長くない。文部省には誠実な対応が求められております。
 教育現場が直面する課題は、学力だけではない。いじめは一過性の問題ではなく、継続的な対策が求められております。不登校対策や子どもたちの豊かな心を育む体験学習の推進も重要であります。学力であれ、いじめであれ、教育問題を論じるときに常に最優先すべきことは、子どもの幸せであり、子どもたちの幸せになる力を引き出すことが重要であります。今回の調査は、薬にも毒にもなり得る。具体策の展開には、心して取り組む必要があります。
 今回の全国学力調査を自治体で唯一拒否した犬山市は、先取りをして少人数授業などを独自で進めております。それに必要な教員増の市費は年間1億5,000万円。その上、1,500万円をかけて副教本をつくり、無償配布。一般会計は本市と同程度の200億円弱であり、市民にとっては大変重い負担であります。そのせいもあって古い校舎が目立ちますが、人づくりには費用を惜しまないのであります。毎年改訂される副教本は、教師が原案をつくり公表し、これに他の教員や保護者から意見が多く寄せられること。これが学力向上につながり、不登校も全国平均の3分の1であります。
 子どもたちに等しく一定の水準の義務教育を無償で保障する。その条件を整えた上で、実際の教育は地域の工夫と責任で行うことが最も重要と思われます。教育長の所見を求めます。
 また、本市は全国学力調査の結果を公表しないわけでありますが、教育長は本市の教育行政の責任者として、将来を担う子どもたちのために学力調査についての御高見を披瀝くださるようお願いします。
 なお、明年4月22日に第2回全国学力調査が実施されることを付言しておきます。
 3点目に、学校図書館図書整備費の予算確保についてお尋ねいたします。
 子どもの活字離れが問題となる中、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に成立いたしました。同法によって、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について、国や地方の責務が初めて明記されました。
 同法の施行を受けて文部科学省は、平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために総額650億円を交付税で措置してきました。これが平成18年度で終わることから、新たに平成19年度から、学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円を地方財政措置することが決まりました。御承知のとおり、地方交付税で措置されたものは使途が制限されておりません。つまり、自動的に図書の購入費として使われるわけではなく、どう使うかは各自治体の裁量によるもので、他の予算に流用されることがあります。
 平成19年4月発表の学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、学校図書館標準の達成の状況は改善が見られるものの、小学校では40.1%、中学校では38.5%と、依然50%に満たない現状であります。本市の未来を担う子どもたちのために、よりよい読書環境を構築するために、学校図書の整備費拡充に向けて、さらなる予算獲得への取り組みを推進していただきたいと思うのであります。
 そこで、本市の小中学校は学校図書館標準を達成しているのでしょうか。また、1校当たりの図書購入費の実態についてお答えください。あわせて、今後、学校図書の整備費拡充計画についてお答えください。
 次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
 過日、本県の後期高齢者医療広域連合の臨時議会が開催され、後期高齢者医療制度の保険料や保険事業について定めた条例などが可決されました。
 後期高齢者医療制度とは、75歳以上の後期高齢者全員が加入し、独立した医療保険制度を創設する。加入者一人一人が保険料負担をし、現役世代からの支援や公費負担を合わせたものが運営の財源となる。窓口での患者負担は、これまでの制度と同様に1割負担であります。
 国では、75歳以上の後期高齢者を対象にした新医療制度スタートに伴い、加入者の一部が来年4月から新たな負担になる予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は9割軽減することが決まりました。既に、その約200万人の高齢者は、制度開始後の08年度、09年度の2年間に限って負担額を本来より5割削減する激変緩和措置が法律に盛り込まれているため、さらに負担が緩和されることになりました。現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族により保険料が免除されている後期高齢者につきましては、新制度がスタートする明年4月から保険料を支払うことが予定されていました。
 そこで、後期高齢者は、市内在住の75歳以上及び一定の障害がある人は65歳以上となっておりますが、一定の障害とはどの程度の障害を示すのか、お答えください。あわせて、後期高齢者医療制度の今後の見通しについてお答えください。
 2点目に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法は、利用者の1割負担のために、利用者の負担増から障害者の方から厳しい声が寄せられ、2006年度補正予算、2007年度の予算で1,200億円を確保して特別対策を講じることができました。その結果、利用者負担は居宅、通所の両サービスで平均4%、入所サービスで平均5%になり、また、減収に苦しむ事業者に対しても激変緩和措置が行われ、安堵の声が広がっております。
 障害者の父母らは、学齢期に入ると医療支援が受けられなくなる。今の障害者年金では少な過ぎて生活費が確保できない。就職後、半年で支援者が離れると、職場での意思の疎通がうまくいかないなどと切実な実情があります。また、自立が可能な所得の保障や同支援法の応能負担化を求めております。
 障害者自立支援法の見直しが2年後に迫っており、特別対策の恒久化を含め、利用者・事業者・障害者の観点から、今後の対策、展望づくりを進めていかなければなりません。そこで、障害者の方が家族とともに安心して暮らせるために、将来を見据えた本市の今後の対策、展望についてお答えください。
 以上で一般質問を終わりますが、実りある答弁を期待いたします。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 嶋村議員にお答えをいたします。
 市の将来ビジョン及び平成20年度重点施策の推進であります。
 ビジョンにつきましては、先ほど山森議員に申し上げたとおりでございます。私は就任以来、旧市でありますけれども、市民の目線に立って、いろいろ御意見を聞いた上で市政運営をいたしたい。それが原則であります。
 その後、合併の話が持ち上がり、平成16年11月に合併できたわけでございます。つきましては、旧庄川町は御存じのように、温泉があったり、庄川峡があったり、あるいは種もみやユズなど、そういう意味での資源も十分ございます。そういったものを大事にしていくことが新市の体制づくりだと思っております。つきましては、これも話し合いをしていただいて、合併協議会でも議論をしていただきましたが、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」、これを将来像としたわけですから、改めてビジョンが変わっておるわけでございます。
 先ほども山森議員に申し上げましたが、翻訳するならば、庄川は水であります。水は人間の大切な命を育むものでございますし、また、この散居というすばらしい環境は人づくりの環境であり、生産の場であったことを忘れてはならないと思っております。そして、人々には健康になってほしい。そのことを含めて、このように「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」にしたわけでございますので、あえて変わるわけではございません。
 特別加えるとするならば、明年の7月に、中京と結ぶ東海北陸自動車道ができますので、中京に負けないまちづくりをする。それが1つの考え方としてのビジョンではないかと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。嶋村先生からは、実りある答弁をせいと。実りになるかどうかわかりませんが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 行政改革であります。
 これまでも、市長と語る会など御意見をいただいてまいりまして、これを活用させていただいて、各種提案をして、議会の皆さんに議論いただいて今日まで来たわけでございます。特に行政改革ということでありますが、私は従来ともパブリックコメント、いわゆる意見を広く聞くということであります。明日になると思いますけれども、前田さんから聞かれております県立高校、今、それこそパブリックコメントで話し合いをすることが大事ではないかと、このように思っております。
 いろんな制度で提案、審議をしていただきますが、その際は、私は専門の皆さんも委嘱いたしますけれども、公募の委員を今採用いたしております。大体各種委員会に5人から10人、抽選をしていただいて、大体5人ぐらい委嘱をして来ていただいております。そういう意味で、その改革等につきましても、行政改革大綱をつくりまして事務改善等を進めておりますが、それをちゃんと出して、議論していただいて、そこでも自らの意見もございますが、そういう形でやっております。
 何かこの後、住民満足度調査をやれとかいう話でございます。なかなか住民にそういう満足度調査というのはやれるものかどうか、ちょっと検討してみたいと思いますが、どんな様式でやるのか。例えば今、環境問題でやっています。確かにアンケートをとりました。だけど、全部は回収できませんね。それでもって評価するのが正しいのかどうか。今、現場へひざ突き合わせての話に行っていますから、そのことを考え合わせますと、住民がこの市におってよかった、悪かった、満足度、これでいいのかどうか。それは、高齢者の皆さんと、いわゆる働く時代との差もあると思うね。そういうことで、一概にそういうものをアンケートをとって、あんた、満足かどうか。恐らく、私の市政で、不満足ばっかりだと思う。そういう調査をしていいのかどうか、ちょっと私は疑問に思いますので、実りある回答ではございませんけれども、そのことを思っております。
 次に、行政サービスについてであります。
 砺波市のサービス等については、いろいろこれも議会に諮って、それぞれサービスをいたしております。先ほど、ランクづけからいうと、何かラストのほうみたいなことを言われておりましたが、二百二十何番目。どんなデータかよくわかりません。私は、1番ないし10番目ぐらいに入っておると思う。そうだと思うよ。これだけコンパクトないい合併をさせていただいて、そんなにめちゃくちゃに経費はかかりませんね。隣のことを言ってはなんですが、広い範囲で、それこそ支所から出張所からそれぞれ分かれております。私も実は苦情を聞いております。これらは本当に満足度を言われたら、恐らく、それこそ私以上に悪いと思うね。そういう意味で、サービスということになりますと、隣を考えたり高岡を考えたりしますと、そんなに劣っておると私は思いません。何百あって二百二十何番目か知りませんけれども、そういうことを思っておる次第でございます。これも実りある回答ではございませんけれども、私の意向だけを伝えておきたいと思っております。
 なお、行政評価システムをやるということでございました。今、この行政評価については準備をしておりまして、一部試行したいと思っております。この実質的な取り組みについては、平成20年度から関係職員による事前の試行をしていきたいと、そのように準備を行っておるところでございます。
 この行政評価というのは、自ら言うて自ら評価するのもどうかなと思う。本当は第三者に評価してもらいたい。そういう評価の機関があればいいんですけれども、もちろん探せばどこかあると思いますが、私どもだけでの評価、これは比較すればわかるのです。例えば、保育料は幾らになっておる。おじいちゃんたちの介護、それにどれだけ負担しておるか。それは比較すればわかりますので、これは勝手にうちが書いておっても評価できないわけですが。さっきの行政改革度等々につきましても、どういう数字でどのようになったかというのは、私はその点では理解に苦しむところもございますが、そういう意味での行政評価システムを、行政ですから我々の中でやることもわかりますが、本当はこれは第三者に、どこかそういう組織があって、金がかかると思いますが、評価をしてもらったらいいのではないかと、このように思うわけでございます。
 いずれにしてでも、行政改革市民会議等々で進めておる事項等についても、先般全部出しました。平成18年度の経過、平成19年度の途中でありますが、今進めていること、将来に向かってこうしたいという、そういうものも出しております。一応何人かからさらに提案がございましたので、それらをつけ加えながら対応していきたい、このように思っております。
 嶋村さんから、おまえ、行政改革の点数が悪い。片一方、一生懸命サービスせいと。これは相反するんですよ、嶋村さん。行政改革というのは、これはスリム化せんならん。サービスをでかいとせいというたら、これはでかいと金が要るが。わかる。だから、そのことを一緒になって質問されると、私もごっちゃになって実りある答えができんがです。改革なら改革で一本やりでいってもらうと、それなりの対応をいたします。
 それで、もう一つの、おまえ、サービスも評価としては悪いぞと。さっきもそんな話をしていただきましたけども、それは一体にならないと思う。それは、改革する。それは、あれもこれもこれも削っていけば改革ですよ。それは、小泉さんみたいな形でやれば何でもできる。市長はそんなことできません。だから、何度も皆さんに言われる、この部分はちょっと無駄じゃないか、この部分はこうしなさいというのは、それは1つの改革でしょう。それは進める。その上にもうちょっとサービスせい、お金出せ、お金出せと言われてでも、これは難しい話で、その辺の整合性をどうとっていくか。
 このときこそ市民との対話で、市民との話し合いでその辺を私が意思決定して、議会に諮って、諸条例、規則を決めてもらう、そういうことになると思いますから、どちらかといえば、その質問を議会の中で議論してもらいたい。市民から意見を聞いたやつを私が意思決定して、皆さんに諮るわけです。皆さんが、これはいいか、悪いか。先ほども実は、低学年の医療費を何とかしたいという私の意思決定、その中身については提案しますから、議会で議論してもらう。それから、後期高齢者についても質問があったのですが、500円ですけれども、若い人が無料で年寄りがお金を取られる。そんな理不尽な話はないから、このことを皆さんに提案しますから、皆さんがそれを議論していただいて、私が意思決定して提案しますから、議論してもらう、そういうことになるのではないか。これもサービス過剰やと言われれば切らざるを得ないのですが、何とかそれは守っていきたい、このように実は思っておるわけでございます。そんな気持ちで、嶋村さんには実りある回答になりませんけれども、御理解をいただきたい、このように思います。
 なおまた、本当にたくさんの質問がありました。質問される方も一生懸命言われても、私も早口で聞こえませんでしたが、あとは今、関係部署が全部チェックしておりますので、そこからひとつ答弁いたしますので、嶋村さん、お許しを願いたいと思います。よろしくお願いします。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 嶋村議員の中央教育審議会に関する御質問についてお答えをいたします。
 まず、この中央教育審議会の中間報告をどのように受けとめているのかということですが、明治6年、今から134年も前になりますが、日本の学制というものがしかれました。その百三十数年間の間に日本は大変なことを幾つか起こしておりますね。幾たびかの戦争、さらに、その反対のデモクラシー、その盛衰がこの百三十数年の歴史でございますね。したがって、日本の教育要領というものもそのときに合わせて変化してきているのです。今のようなものが一発で出てきたんじゃなくて、もっと平易な言葉で申し上げたとすれば、ゆとりか詰め込みか、個人か集団か、その両方ですよね。戦時色が強くなってくれば、集団がきつくなってきます。そして、それが終わって平和が来たら、また、ゆとり、個というものが出てくるかもしれませんね。そういうことの繰り返しだということを言いたいのですが、しかし、それはどちらにも偏ることは好ましくない。両面をきちっとやっていかなきゃならないというふうに思っております。
 だから、今回の中教審の中間報告も、その百三十数年の歴史のスパンからいったときに、1つの波のあらわれかというふうに思っていないと、揺れ動いたら一緒に動いたら、みんなぶれてしまいますね。そういうことで、学校の教員たちの状況、学校の状況なども調べてみましたところ、揺れておりません。
 ただ、こんな話を聞きます。今回の中教審の報告というのは都会的発想で、地方の、これは我々の学校のことを十分理解していてくれないと、こういうことを現場の教員から聞きます。
 そこで、お尋ねの、砺波市の教育方針とぶれがあるがやないかと。ないがか、あるがかということですが、砺波市の教育委員会の基本方針というのは、新市まちづくりに従うといいますか、それとともにあります。すなわち、砺波の歴史や砺波の自然や砺波のすばらしい先輩たち、その人たちを生かして、知、徳、体、3つのバランスのとれた、そういう人をつくりたいと。ちょっと抽象的かもしれませんけれども、バランスのとれた人を砺波の材料を使って育てたい。そういう目標を1つ持っておりますので、今回の中教審の中間報告が出てきたようでございますが、時間数を増やせとか、ゆとりの時間をなくせとかというような話があるようですけれども、ほぼ砺波市の小中学校においては、現在の中教審の、先生は5つの反省とおっしゃいましたけど、それらのことについてはもう前倒しで検討しております。だから、大きく変える必要はありませんということを申し上げておきます。
 次に、全国学力調査に関する御質問でございますが、これは先ほど、瘧師議員にやや細部について申し上げました。そのことと重ねながらお答えをお聞きいただきたいと思います。
 四十数年ぶりになる全国の学力調査に当たっては、先生御指摘のように、点数だけがひとりだけ歩いたり、A校とB校の間に差があるというような話が広がっていったのでは、それでは平等な教育というものはできません。それで発表しなかったわけですね。
 ところが、発表しなかった、発表しなかったと言うけど、8月下旬か9月の頭に、砺波市の結果を知らせてあげるから、それから十分時間をとって11月ごろには授業に間に合わせてくれということだったのですけど、文部科学省から通達が、その後知らせが来たのが11月の中ごろです。どうしてそんな2カ月半も遅れたかということについての批判は、教育関係者、特に各学校はそれを敏感に感じております。
 それから、国が公表した県別の調査結果につきましては、各種の報道で御存じのとおりでございます。富山県は上位のほうにおります。秋田県、福井県も優秀ですね。そういうことは、先ほども申し上げましたように、富山県が60年前に立ち上げた教職員の共同研究体制、その成果がこの前、40年前の調査のときでも上位におります。今回も上位におります。だから、学校での学習指導というのは、県や砺波市のやり方は大きな間違いはなかったと。
 ただし、反省すべき点は、先ほど申し上げましたように、家庭生活の中で、もう少し子どもたちを野外に出す、いろんな経験をさせるということについては反省をする必要があると思っております。これからも総力を挙げて、今の弱い点を強めていくように努力をしたいと思っております。
 次、図書館の学校図書標準率がどうなっているんだということでございますが、平成18年度末の状況では、小学校8校のうちの5校、中学校4校のうちの4校すべて文部省の基準を達成しております。そして、この前の平成15年の調査から見ると小学校で2校増えております。市全体の達成率が85%でございます。
 結構いっておるわけですが、それじゃ、どれぐらいの経費を1校当たりに使っているかといいますと、平成18年度の決算では、小学校では64万3,000円の図書代が使われております。中学校では77万7,000円の図書代が1校当たり使われております。これらは全国平均を上回るものだというふうに見ております。
 さあ、そこでです。いかに本を買っても、その本を読まない、読む気にならない、読んでも、その子のためになっていないというものだったらば、それを積ん読といいますね。
 したがって、教育委員会では、図書に関する予算確保はもちろんやっていかんならんですけれども、市長部局の御高配、市長の御高配によって、2年前に図書館司書の勤務時間をちょっと増やしたのです。そしたら、やっぱり子どもが本に親しむ内容が増えてきます。その証拠が今度の学力調査の結果に出ています。本が好きやと、断然好きやというのは砺波の子どもたち、物すごい多いのですね。それは、この学校図書館司書が、どうしたら読みたくなるか、そして、読んでも、子どもの心や頭の中に残るかというようなかみ砕きといいますか、そういうガイダンスをやってくれているのですね。
 教育委員会としましては、図書の充実もやります。やらなきゃならないけれども、その図書と子どもとの間に挟まる図書館司書を充足していくべく検討せんならんやないかと思っております。御理解賜りたいと思います。終わります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田孝夫君。
  〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田孝夫君) 私からは、新年度の施策推進に関して申し上げます。
 まず、起債の借りかえのお尋ねでございますが、既に副市長からも申し上げております。これは、国の補償金免除、つまり借入金利の返済を伴わない繰り上げ償還制度が創設されたというものでございます。そして、これを活用しようというものでございます。厳しい地方財政の現況にかんがみまして、さらなる市町村合併と行政改革を推進して地方財政の健全化を図ろうと本制度が創設されたものでございます。いろいろと条件はございますが、該当する起債は政府資金と呼ばれているもので、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の3資金でございます。原則、年率5%以上のものが対象となります。この償還の期間につきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年間となっております。
 そこで、具体的な方法でございますが、一般会計におきましては、3カ年で総額4億7,100万円余りとなり、それから、今年度はこの償還の対象の金額が少なかったということから、一般財源により繰り上げ償還を行いまして、次年度以降は市中銀行で借り入れを行い、その資金をもって繰り上げ償還をする、いわゆる借りかえにより償還することといたしております。
 下水道事業につきましては、総額12億8,400万円余りとなりますが、今年度は繰越金を財源として繰り上げ償還を行いますが、次年度以降の分につきましては、財政状況を見ながら行うこととなりますけれども、ほとんどは借りかえによる償還となる見込みでございます。
 次に、水道事業でございますが、健全経営を行っていることから、年率6%以上の分が該当しますので、平成19年度と平成20年度の2カ年間になります。総額3億6,600万円余となりますが、今年度は一部は自己資金をもって繰り上げ償還を行いますが、残る分につきましては借りかえによることといたします。また、次年度分につきましては、資金状況を見ながら行うこととなりますけれども、同様にほとんどは借りかえによる償還となる見込みでございます。
 病院事業につきましては、3カ年間で15億9,000万円余りとなりますが、端数金額以外すべて借りかえによる繰り上げ償還でございます。
 以上、4会計で総額37億1,300万円余の繰り上げ償還を行うものでございますが、これに際しまして、年利2%の借りかえとすれば、後年度の利子負担が8億1,000万円程度に軽減できる見込みでございます。
 なお、償還の手続は毎年度予算措置を行い、議決を賜ってから執行することになりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、職員定数計画の前倒しについてお答えいたします。
 職員数の基本方針を定める定員適正化計画では、総合病院を除き、平成16年から平成27年までに60人を減員することとし、平成20年4月1日までには、うち26人を減ずるものでございます。
 この計画に対し、総合計画では、財政面の厳しさに対応するため、定員適正化計画の達成を4年前倒しして、平成23年までに達成することを掲げています。このうち、平成20年までに31人を減員する年次計画となっておりますが、実際には38人の減員が見込まれますので、計画を7人前倒しする形となっております。また、定員適正化計画から見ますと、これは年次計画を12人前倒しすることになるものでございます。
 今後につきましても、引き続き財政の健全化を図るため、職員の採用に配慮しつつ、定員適正化計画の前倒しを進め、平成23年度までに60人削減を目標として定員管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、NPOの支援についてお答えいたします。
 近年、さまざまな分野において、ボランティア活動などを初めとする民間非営利団体による社会貢献が見られるようになっております。特定非営利活動促進法は、これら団体に対する法人格付付与制度であり、事業活動を行う団体を法人と認め、銀行口座を開設したり不動産登記を行うなどの法律行為を保障しているものでございます。平成15年には、特定非営利活動の一層の発展を図るため活動分野の規定が拡大されまして、従来から行政が担ってきていた多くの分野におきましても活動の場が広がったものでございます。単なる社会貢献から、地方自治への参画や行政との協働という性格を持ち始めておりますことは、議員御認識のとおりでございます。
 現在、市内のNPO法人は申請中を含めまして10団体ございますが、芸術文化振興や居宅介護サービス、あるいは高齢者福祉、スポーツ振興などさまざまな活動が展開をされて、市民福祉の向上等に御協力いただいております。また、市社会福祉協議会に登録しているボランティア団体も福祉活動や子育て支援活動に106団体もありまして、御活躍いただいております。
 市といたしましても、総合計画において、各種ボランティア団体やNPOが有機的に結びつき、行政と一体となった連携体制の構築を図るとしておりまして、今後とも、こうした市民公益活動の輪が広がるよう、社会福祉協議会を中心として、NPO法人やボランティア団体に関する相談の実施や活動に関する情報提供と研修会の開催などに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
  〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕

◯福祉市民部長(藤沢まゆみ君) 私からは、3、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、後期高齢者の医療制度について申し上げます。
 平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートしますが、その被保険者は75歳以上の人及び身体障害者の1、2、3級並びに4級の一部の65歳以上の人が対象となります。広域連合広域計画では、その期間を平成19年から平成23年までの5年間とし、その後も、5年ごとに見直しをかけることとしております。
 一方、広域連合の条例では、平成20年、平成21年の2カ年を運営することを想定して、保険料の税率を決定しているところであります。
 したがいまして、増大する医療費に少しでも歯どめがかかるように保険事業を実施するなど、医療費の適正化に努めてまいりますが、その効果が見られない場合は見直しが必要となるものと考えております。
 次に、障害者自立支援法について申し上げます。
 障害者自立支援法は平成18年4月から施行され、2年目を迎えています。この法律の理念は、障害者の自立及び社会参加の支援等となっており、具体的には、1、身体、知的、精神の3障害のサービスが一本化され、障害種別に関係なく共通のサービスが受けられるようになったこと、2、従来の施設や事業の体系が再編され、障害者が働きやすくなるよう就労支援が強化されたこと、3、施設や病院に入院中の障害者の地域生活移行を推進していくことを基本に、従来の支援費制度を大きく改革した内容となっております。
 砺波市では、この内容を受け、昨年度にアンケート調査を実施し、また、障害者団体からさまざま意見を聞くなどして、砺波市障害者福祉計画を策定いたしました。その中では、障害福祉サービスと就労支援の充実、社会参加と相談支援の充実を2つの大きな目標として掲げています。具体的には、各種福祉サービスの充実を図るとともに、就労支援として福祉作業所などへの支援を行い、障害者の雇用機会の拡大を図っていきます。
 また、アンケート調査では、障害者から見て、障害者に対する理解がされていないとする割合が5割を超えていることから、障害者に対する理解を深めてもらい、地域で支え合うネットワークづくりを進め、障害者の社会参加を促進していきます。さらに、地域で自立していくには、身近なところでいつでも相談できる相談体制が求められており、相談支援センター等の充実を図っていきます。
 一方、障害者が自立した地域生活を営むことができるよう、地域のさまざまな課題を整理し、解決に向けての協議の場として、本年10月に近隣市や関係団体と砺波地域障害者自立支援協議会を新たに設置しました。今後は、この協議会を中心に、専門的知識を必要とする困難事例の対応についての指導、助言や関係機関による福祉サービスのネットワークの構築を図っていきます。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) この際、10分間の休憩をとります。

 午後 3時02分 休憩

 午後 3時13分 再開

◯議長(林 忠男君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 岡本晃一君。
  〔4番 岡本晃一君 登壇〕

◯4番(岡本晃一君) 私は、砺波市における在宅福祉の現状について質問いたします。
 国は、社会福祉の充実を掲げながら、その実、高齢者医療費や介護福祉費の負担増を抑制するため、病院や施設の利用から在宅へと重点を移しています。そこで、砺波市にとって、在宅福祉の充実こそ今後大変重要になってくると考えております。
 要援護高齢者、ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で安心してその人らしい在宅生活を継続することができるために、どのような施設があるのでしょうか。そこには、どのような資格を持った人が何人おられるのでしょうか。また、そのような施設が何カ所あるのでしょうか。お伺いいたします。
 人は病気以外では高齢化とともに身体的に不都合なところがだんだん多くなり、それをかばうため、また、けがをしないようにするためにあまり歩かなくなったり、閉じこもりがちになります。そのことが歩行困難を招き、要支援、要介護へと進んでいくのがほとんどだと思います。要支援、要介護の状態になる前に、介護予防を推進する何か事業があるのでしょうか。あるとすれば、どんな事業があるのか、お伺いいたします。
 次に、在宅でひとり暮らしの方などに対する援助、助成があれば、どんなとき、どのような援助、助成があるのか、お伺いいたします。
 在宅の寝たきり高齢者や認知症高齢者等に対し、何か助成がありますか。また、それらの高齢者を介護している家族に対して助成がありますか。お伺いいたします。
 地区福祉推進協議会において、近くの福祉推進委員が主となって、何か変わったことがないか、悪質な訪問販売者が来ないかと、ひとり暮らし高齢者宅の見守りを行っております。ヘルパーさんの自動車かそれ以外の自動車かわからないので、ヘルパーさんの車には支援センター等のステッカーを張るなり、わかるようにお願いいたします。
 また、福祉推進協議会でケアネットなどの構築に際し、実態に合った情報が欲しいので、個人情報保護法の関連があるかもしれませんが、高齢者の生命にかかわる事態も考えられるので、御配慮をお願いします。
 最後に、これは富山県の現状ですが、厚生労働省、平成17年度の介護サービス施設・事業所調査では、65歳以上、人口10万人に対し介護保険施設定員は4,428人で全国2位でした。全国の平均は3,159人でした。それに対して在宅支援サービスの状況では、平成18年7月1日時点で、訪問看護ステーション数が35で全国47位でした。砺波市ではどのような状況であるのか、お伺いいたします。
 砺波市においても富山県と同じような状況であれば、訪問看護ステーションの充実を図ることが大きな課題だと思います。このことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 以上で質問を終わります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
  〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕

◯福祉市民部長(藤沢まゆみ君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 まず、在宅生活を継続するための施設等についてであります。
 今日の急速な少子高齢化に伴い、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活に大きな影響を与えております。そのため、さまざまな制度改革が行われており、平成18年4月からの改正介護保険法の施行により、予防給付の内容を見直した介護予防事業の創設等はまさにその一環であると言えます。
 当市においても、介護予防の拠点として、平成18年4月に地域包括支援センターを新設し、介護予防事業を初め、在宅の要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者、もしくはその家族に対して総合的な相談を行っております。
 センターの本部は市役所内に設置し、庄川支所、南部ヘルパーステーション、北部苑、庄東ヘルパーステーションの4カ所にサブセンターを設けております。職員は、保健師5人、社会福祉士1人、主任ケアマネジャー1人、ケアマネジャー2人の計9人を配置しております。本年10月のセンター全体の相談件数は、電話相談47件、来訪93件、訪問243件、合わせて383件に上っており、今後さらに件数が増えるものと見込まれます。そのほか、市内には、やなぜ苑、砺波ふれあいの杜、ケアポート庄川にある在宅介護支援センターにも相談窓口を設けております。センターでは、介護相談だけでなく、さまざまな制度や他のサービス機関と連携を図り、総合的な支援をし、家族の負担軽減に努めているところであります。
 次に、介護予防の推進についてであります。
 介護保険事業では、元気な一般高齢者施策、介護のおそれのある特定高齢者施策、そして、要支援、要介護者への保険給付事業に分けて実施しているところであります。一般高齢者については、年1回の基本健康診査や生まれ月健康相談を実施し、生活習慣病の早期発見と健康の保持、増進を図っております。あわせて、生活機能評価を行い、その中から介護予防事業の対象である特定高齢者の方を把握しているところであります。
 本年度では、500人近くの方が特定高齢者に挙がっております。この特定高齢者の方を対象に、庄川健康プラザでは、水中運動教室、筋力アップ教室やいきいき元気教室、さらには、本年10月からは柔道整復師会の皆さんを講師に招き、高齢者能力活用センターにおいていきいき元気教室を開催し、利用者からは大変に好評であることから、次年度は回数の増加を検討しているところであります。また、閉じこもりがちな高齢者には、地区民生児童委員の方と保健師が一緒に訪問し、声かけなどで介護予防を行っているところであります。
 次に、在宅福祉助成等のメニューについて申し上げます。
 在宅の寝たきり、または認知症高齢者等の方々の支援については、おむつ支給事業や、要介護状態の3、4、5の方を対象に、所得要件がありますけれども、在宅要介護高齢者福祉金支給事業を実施しております。また、そのほかの在宅支援として、寝具クリーニングサービス事業、配食サービス事業、ひとり暮らし等の方には、高齢者軽度生活援助事業、緊急通報体制整備事業などを実施しております。
 また、介護されている家族の方には、地域包括支援センターや社会福祉協議会で家族介護教室や家族介護者交流事業を開催し、介護講習、相談、さらには参加者同士の交流会を行い、日ごろの介護疲れを解消していただくよう努めているところであります。
 次に、地区福祉推進協議会から御要望の、ヘルパー自動車のステッカー等の明示についてであります。
 これについては、10月中旬に民生児童委員の方から当市のヘルパーステーションに御指摘があり、事業所内で協議をし、現在は、訪問先の駐車中の自動車フロントガラス内側に事業所名の入ったプレートを設置しております。また同様に、市内の民間事業所にも協力をお願いしたいと考えております。
 福祉ケアネット構築については、地域で見守ろうという趣旨のもとに各地で整備されてきているところであり、ネットワークづくりにおいては、本人と面接、相談をしながら行われるものであります。しかし、認知症などのために十分な情報伝達ができない場合もありますので、市としましても、民生児童委員の方々と連携を密にしながら見守りを推進したいと考えております。
 次に、訪問看護ステーションの充実についてであります。
 訪問看護ステーションは、主治医など医師の指示に基づき、看護師等が家庭を訪問し、在宅療養のケアや診療の補助、家族支援等を行っております。具体的には、健康相談、日常生活の看護、医学的処置、終末期の看護、リハビリテーション、認知症の看護などが挙げられます。
 現在、市内の訪問看護ステーションは1カ所であり、砺波総合病院内の健康センターに設置しております。職員は、看護師7人、うちパート3名でございます。理学療法士1人を配置しております。平成18年度の利用実績は171人で、内訳は介護保険利用者132人、医療保険利用者39人であります。なお、平成17年度からは24時間連絡体制で取り組んでおります。
 来年4月にスタートする後期高齢者医療制度や療養病床の再編成等、さらには認知症高齢者の増加に伴い、在宅医療やリハビリを必要とする人はますます増加していくものと予想されます。今後、市でも訪問看護ステーションの整備拡充については必要であると考えており、市内部の検討会などで調査研究を行い、在宅ケア体制の充実に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 3番 村岡修一君。
  〔3番 村岡修一君 登壇〕

◯3番(村岡修一君) お許しをいただきましたので、通告書に従い、市政一般について質問させていただきます。
 最初に、体育施設の平日利用について質問をいたします。
 市内には、一部地区を除き各地区に体育館や体育施設が完備され、住民の健康増進と体力向上に寄与しているものと確信するものであります。
 また、日本人の平均年齢が女子で85歳、男子で79歳という長寿化時代とも言われております。背景には、食生活の改善や、これまで日本の農業従事者による変化から影響が大きく、生活形態がさま変わりしてきたことも事実であります。
 今後の高齢化社会到来の中で、現在多くの高齢者の皆さん方は、ゲートボールやペタンク競技などを通して、会員相互の親睦を深めながら日常生活を楽しく過ごされています。しかし、天候次第では楽しみにしていた競技ができず、寂しい日々を送られる方もいらっしゃることも事実であります。
 こうしたときに、天候にも左右されず、伸び伸びといつでも室内でプレーできないものか。平日の場合、小中学校の体育館使用は授業などで使用できませんが、その他の施設利用、例えば地区体育館やB&G体育館などの使用について、気軽に利用できないものか、お尋ねをいたします。
 次に、文化財・民具展示館の整備について質問をさせていただきます。
 砺波市には現在、散居村ミュージアムや郷土資料館があり、地元には般若民具室のすばらしい施設があります。中でも郷土資料館は、明治42年に建てられた旧中越銀行の建物を昭和57年に移築したもので、明治洋風建築を取り入れた木造土蔵づくりで、昭和58年に開館し、収蔵品として、民具資料、各地区で発掘された出土品、また考古資料、古文書など、郷土の地理、歴史、民俗等について展示や調査資料収集に役立っています。
 こうした中で、般若民具室は、旧般若中学校寄宿舎跡を使用しているもので、郷土資料館が所蔵している江戸時代から昭和初期の衣類や農機具など約600点余りが保存されています。中でも、江戸時代の引き回し、雨がっぱや獅子舞の胴部など貴重なものも多く、市の文化財に指定されています。幸い、国道359号砺波東バイパス工事に伴って現在発掘作業が行われている徳万頼成遺跡調査では、中世の徳大寺家領般若野荘との関連が推測できる建物跡や土師器など、多数が発掘されております。
 そこで、これらの貴重な発掘品を広く市民や地元の住民に展示するために、現在の般若民具室を整備し、後世に貴重な教材として引き継ぐため、展示資料館として利用してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、パークゴルフ場建設について質問をさせていただきます。
 先の6月定例会、一般質問をいたしましたが、再度この件に関し、市当局のお考えをお尋ねいたします。
 市民一人一スポーツを通して、日々、それぞれの立場で体力の増進と健康維持に努め、日常生活を過ごす中で、近年、高齢者向けのレクリエーションスポーツとして注目視されてきているのが、パークゴルフ競技ではないかと思い、専用の施設を建設していただきたく質問をいたしました。
 市長さんの答弁として、市民の愛好者からも専用施設の建設について強い要望があり、当初、現在のパットゴルフ場の下流域に計画があったが、平成16年、台風23号による被害で計画を見合わせていた。市としては、庄川環境整備、水辺プラザ整備事業の中で合併特例債を活用して、今後、庁内にプロジェクトチームを組織し、平成20年度事業で行いたいとの考えが示されました。そこで、1日も早い建設を要望するものであります。
 そこで、1点目として、プロジェクトチームが設置されたのかどうか。2点目として、構成メンバーについて。3点目として、第1回の協議が行われたのかどうか。4点目として、今後のスケジュールについてお聞かせください。
 次に、2008となみチューリップフェアについて質問をいたします。
 2007となみチューリップフェアは、「花・水・散居村」をメーンテーマに、450品種、100万本のチューリップを全国各地から訪れる観光客に観賞していただくため、4月20日から5月6日までの16日間開催をされました。また、期間の28日から29日には、チューリップナイター営業も2日間開催されました。今年の入場者数は、先に発生した能登半島地震による風評等の影響から、入場者数が昨年に比べ減少しましたが、独特のカイニョと呼ばれる屋敷林に囲まれた農家が点在する砺波平野の美しい散居景観の保全や、地元の伝統文化を全国に発信する拠点施設として、昨年6月オープンした散居村ミュージアムも新会場として加わり、好評のうちに閉幕いたしました。
 砺波の4大花イベントの1つであるチューリップフェアをさらに盛り上げ、観光客増員を図るため、ナイター営業の内容について御提案を申し上げ、検討をお願いするものであります。
 さて、2008となみチューリップフェアは、平成20年4月23日から5月6日までの14日間開催されます。メーンテーマは、「花競う450品種」とし、特に今回は、チューリップ栽培者の水野豊造氏が栽培開始から90年を迎える節目の年であることから、チューリップ栽培の歴史も広く紹介されます。また、シンボルのチューリップタワーも35年ぶりに、これまでのカップ形からユリ咲き形の新しいモニュメントにこのほど改修され、目標入場者数は30万人を見込んでいます。毎年、開催に当たっては、多くの関係者やボランティアの方々などの協力を得て実施されます。広報となみ12月号では、新しく市民総参加型PR大作戦ラベルも作成され、既にPRが始まっていますが、何よりも観光客増員が大変重要であると思います。
 そこで、今年度開催されたナイター営業について感想を述べたいと思います。
 シンボルタワーの下からタワーをライトアップするもので、私も足を運んで見てきましたが、もう少しアイデアがあれば、さらに効果があったのではないでしょうか。時節柄、年末やクリスマスに向け、全国至るところで使用されているイルミネーションによる、光の壮麗なチューリップイルミネーションナイターを実施してはいかがでしょうか。
 先日、自治会の研修会で三重県のなばなの里を見学することができました。会場では400万個の電球によるライトアップで観光客を呼び、会場は連日満員との係員さんのお話でした。
 イベントを開催する場合は、会場設営の準備委員や経費面での克服しなければならない課題はたくさんありますが、今後の高速道路の全線開通を機に、チューリップの里、砺波市をいま一度全国に発信して、観光客誘致を図ってはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
 最後に、先ごろ実施されました文化的景観アンケート調査についてお尋ねをいたします。
 この調査は、御承知のとおり、砺波平野には農家が点在し、カイニョと呼ばれる屋敷林が農家を取り囲んでおり、このような散居村は日本の農村景観を代表するものと高く評価されています。
 そこで、砺波市では、散居村の重要文化的景観選定を目指して調査活動が始められました。文化的景観は、棚田や里山など、地域における人々の生活、なりわいなどによって形成された景観で、昨年4月、文化財保護法の一部改正で新たに文化財とされました。このうち特に重要なものを都道府県や市町村の申請に基づいて重要文化的景観として選定するもので、第1号としては、昨年11月に滋賀県近江八幡市の近江八幡の水郷が選定されました。選定されますと、保存に必要な物件の管理や修理費用は国からの補助金で行うことができます。
 しかし、選定までには、景観法に基づき、景観計画を策定し、区域を設け、保存のための規制を定めた条例の制定、対象となる地域の土地所有者らの同意が必要で、保存調査には最低でも2年から3年かかると思われます。そのため、今後、多くの課題を克服しなければならないと思いますが、先般、市民2,000人を対象に実施されたアンケート調査についてお尋ねをいたします。
 以上で、私の質問を終わります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 村岡議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、体育施設の平日利用についてでございます。
 市内各地区において、高齢者がゲートボールやペタンク等に余暇を楽しんで、お互いの親睦を深めつつ健康にお過ごしいただけることはまことにすばらしいことでございますが、また、雨に制約されることがあるということで、これは大変残念なことでございます。
 御存じのとおり、現砺波市内には、いわゆる地区体育館が10館、砺波市体育センターや庄川体育センター等の社会体育館が6館あります。これらの施設はそれぞれ自治振興会や砺波市体育協会などに指定管理をお願いしているところであります。
 これらの体育館を使用する際は、事前に使用を申し込んでいただいておりますけれども、いずれの体育館も予約が入っていないときなどはどなたにでも利用できるわけでございます。各施設とも、平日や夜間、土曜などには定期的な利用が入っている場合があるんですけれども、平日の日中は比較的あいている場合もあると思いますので、このように、雨になった、さあ、どこに行こうかといったときに、気軽に御利用いただければありがたいと思っております。
 次、文化財・民具館の整備についてでございます。
 般若民具館は、平成10年度より、般若中学校の寄宿舎を民具館展示室として利用しいるものでありますが、建物の規模は2階建てで450平米、136坪というものでございますが、この施設の利用状況は、衣食住などの生活用具全般を収蔵して、整理、保管を行っているものでございます。
 過日も、ここの開放を郷土資料館が行いました。しかし、ここは狭いので、周辺の道路事情、駐車場など、村岡議員のおひざ元でございますが、展示館として利用するにはやはり大々的な整備が必要でございます。しばらく、このまま利用していけないかと考えております。
 民具の展示につきましては、このほど砺波の民具が新たに砺波市の文化財に指定されたこともあって、これを広く一般に知らせるために新たな民具館建設の計画が進められております。
 なお、埋蔵文化財の保管場所につきましては、もとの給食センター──現在の給食センターの向かいでございますが──に埋文センターがございます。そこで、般若にある民具と庄下にある埋文センターとは物の性質が違いますので分けて保存をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 終わります。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 小幡和日出君。
  〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕

◯商工農林部長(小幡和日出君) 私のほうからは、2008年チューリップフェア、ナイター営業の開催について御答弁いたします。
 今年度のチューリップフェアのナイター営業につきましては、4月28日、29日の2日間開催し、約6,000人の来場者でにぎわい、チューリップタワー周辺のライトアップも楽しんでいただけたものと存じております。
 しかしながら、ナイター営業につきましては、ナイター会場のしつらえを初め駐車場への交通誘導や会場内の警備などの安全対策、付近住民への影響、費用対効果など、さまざまな面において課題も数多く指摘されております。これらの課題を踏まえ、今後のナイター開催への取り組みについて、チューリップフェア実施本部研究会において十分議論し、砺波市花と緑の財団理事会で協議された結果、調整、研究に時間をかける必要がある事案であることから、来年度は実施しないものと決定されているところであります。
 また、ナイターにつきましては、基本的にはチューリップフェアの節目の年に実施することを考えており、先に申し上げた課題を整理するため、継続して研究協議した上で、第60回開催時に向け検討してまいりたいと存じております。
 なお、議員御提案のなばなの里のウインターイルミネーションは規模が大きく、開催期間も108日間と長期間であることから、費用対効果等の面においても、設定期間が大変短いチューリップナイターとは比較にならないものと思いますが、今後の実施に当たっては、この手法を十分参考にいたしたいと存じております。
 今後とも、チューリップフェアを盛り上げ、誘客増に向けた取り組みに関する御提言をいただければ大変ありがたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 安念 茂君。
  〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕

◯建設水道部長(安念 茂君) 私のほうからは、庄川河川敷パークゴルフ場の建設についてお答えをいたします。
 先の6月定例会において市長が申し上げましたとおり、合併以前より庄川町で進めていた庄川水辺プラザ整備事業の中で整備することとしております。その旧庄川町の計画につきましては、市民及び国土交通省も交えた水辺活用推進協議会において検討がなされ、国土交通省との協議も概ね調っていたものであります。
 ここで、水辺プラザ整備事業について若干説明をいたします。
 この事業は、国が行う護岸や敷地整備などの河川整備と連携し、各市町村がその地域の特色を生かしながら水辺のにぎわいを創造し、河川、渓流沿いの交流拠点を整備するものであります。この事業を行うに当たっては、国と市との施工区分を取り決め、国に対し、この整備計画を登録申請し、登録を受けた後、国並びに市が事業に着手するものであり、現在、登録申請に向け国土交通省との協議を行っているところであります。
 プロジェクトチームにつきましては、機動的なものとするため、特に人員は定めず、土木課、都市整備課、体育課、庄川支所などにより随時協議を行っております。この中で、パークゴルフとしてのレクリエーションゾーンやその他のゾーニングなどについて検討をしているところであります。
 今後の予定といたしましては、当初、平成19年度の登録、平成20年度の事業着手を目指して国土交通省と協議をしておりましたが、国土交通省の予算計画から困難な状況にあります。このため、平成20年度に基本計画を策定し、登録申請を行い、平成21年度の事業着手に向け、関係機関と協議を進めているところであります。事業着手が若干遅れておりますが、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 答弁を求めます。
 教育次長 戸田 保君。
  〔教育次長 戸田 保君 登壇〕

◯教育次長(戸田 保君) 私からは、文化的景観アンケート調査の結果につきましてお答えをいたします。
 平成18年度から実施しております文化的景観調査事業は、本年度は市民の皆さんの意向把握と意識の啓発を図る取り組みを行っており、住民の皆さんが散村に対しましてどのように考え、保護する施策や後世に引き継ぐ必要性についてどのように感じておられるかについてアンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、市内2,000人の世帯主の方を対象に、9月下旬に調査票を配布し、1,028人の方から回答をいただき、回収率は51.4%でございました。
 主な内容を4項目に絞って申し上げたいと存じます。
 まず、散村景観を守り、後世へ引き継ぐ必要があるかとの問いには、後世へ引き継ぐべきとの答えが32%、区域やルールを定めて引き継ぐべきとの答えが38%で、何らかの形で守り伝えていくべきと回答された方が7割でありました。反対に、消滅しても仕方がないとの回答は23%でありました。
 後世へ引き継ぐべき理由としては、散村が年々少なくなっているからが45%、市民共有の財産だからが35%、世界遺産レベルの景観だからが8%などが主な理由として挙げられております。
 それでは、景観を守るためには何が必要か、複数で回答していただきましたところ、周辺市との連携が必要との回答が56%、国や行政の支援が必要との回答が52%、地区でルールを決めてみんなで守るという回答が41%、開発の抑制など強制力で守るが32%、範囲を絞り込んで守るが26%などとなっております。
 一方、消滅しても仕方がないと回答された理由としては、所有者の自由にすべき、44%、また、膨大な費用負担が必要というのが36%などの回答でございました。
 現在、このアンケート結果と昨年度の現状調査結果などをもとに、各地区自治振興会役員の方々にお集まりをいただきまして、地区ごとに説明会を行っているところでございまして、来年1月末までを目途に全地区で実施する予定といたしておりますので、いろいろと御意見を賜りたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(林 忠男君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月11日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時55分 閉議