１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開会の宣告
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成１８年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（江守俊光君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
７番 稲 垣 修 君
８番 井 上 五三男 君
９番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２０日までの１６日間と決定いたしました。
日程第３
認定第１号から認定第９号まで
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第３ 認定第１号から認定第９号まで、平成１７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件についてを議題といたします。
（特別委員会の審査報告）
◯議長（江守俊光君） 去る９月、市議会定例会において決算特別委員会に付託をいたし継続審査となっておりました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
決算特別委員長 寺井武彦君。
〔決算特別委員長 寺井武彦君 登壇〕
◯決算特別委員長（寺井武彦君） 決算特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
先の９月定例会において提案され、当特別委員会に付託されました認定第１号 平成１７年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第９号 平成１７年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでの９件につきましては、慎重に審査を行うべく閉会中の継続審査となっていたのであります。このため、１０月２７日から１１月２日までの４日間にわたって委員会を開会し、平成１７年度の各会計決算について慎重に審査を行ったのであります。
また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類などの提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
その結果、各会計決算につきましては、議決に基づいて適正に執行されるとともに、所期の事業も計画的に遂行され、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第１号から認定第９号における各会計決算については、全会一致でそれぞれ原案のとおり認定すべきものと決したのであります。
以下、審査の過程における各委員からの意見、要望等について申し上げます。
初めに、一般会計及び特別会計について申し上げます。
まず、歳入の不納欠損の処理の状況とその法的根拠について、さらに、平成１９年度から実施される三位一体改革による税源移譲に伴い、滞納が増えることに対する市税の収納率アップ対策についてただしたところ、市税の不納欠損は毎年年度末に処理し、平成１８年３月末では市税２，２１０万円あります。その内訳は、滞納処分の執行停止後３年で消滅するもの７．５％、滞納処分の執行停止後直ちに消滅するもの５４．９％、５年の時効期間が満了し消滅するもの３７．６％となっている。この処理は、地方自治法、地方財政法、地方税法に基づいて適切に行っているとのことでありました。
また、平成１９年度から実施される税源移譲により市民税が５億円程度増収となることを見込んでいるが、市民税は所得の少ない層から集めることになっているので、収納率が下がることが懸念されている。なお、今年度から徴収嘱託員を配置し滞納整理に力を入れる一方、口座振替を奨励したり、国保税の納付回数を平成１７年度からは４回から８回へ増やしたりして１回当たりの納付額を小さくし、納税者が納めやすい環境を整えるよう努力しているとのことでありました。
次に、家庭児童相談員への年間の相談件数や主任児童委員との役割分担について、さらに児童虐待や高齢者虐待への対応と情報把握に対してただしたところ、相談件数は年々増加している。主任児童委員は地域から相談を受けており、家庭児童委員は、主に保育所、幼稚園、小学校へ出向き相談を受けている。児童虐待については、平成１７年度では８件報告されており、それぞれの状況に応じて、家庭児童相談員、幼稚園・保育所関係者、民生児童委員等の関係者でケース会議を開き対応している。高齢者虐待については、ホームヘルパー、民生委員、ケアマネジャーからの情報を地域包括支援センターで把握した上で家庭訪問をして対応しているとのことでありました。
次に、老人保健医療事業特別会計の平成１８年度予算からの繰り上げ充当についてただしたところ、地方自治体の会計は単年度で処理しなければならない。このため、老人保健医療事業特別会計では、国などからの補助金が翌年度に精算交付されることから、地方自治法上認められている手続に従って、老人保健会計の翌年度歳入から繰り上げて充当するという会計処理を行ったものである。また、この老人保健会計では二、三年置きにこうした状況になってきているとのことでありました。
次に、企業誘致対策についてただしたところ、砺波市の企業誘致はオーダーメード方式によって行っており、まず情報収集が大切であることから、東京で開催される企業立地セミナーへの参加や、東京砺波会や近畿砺波会で呼びかけるなど、さまざまな機会を利用して企業情報の収集に努めているとのことでありました。
次に、下水道事業特別会計の収入未済額とその理由についてただしたところ、公共下水道事業分では、分担金、負担金で１２４件１，１４０万円で、使用料は２３７件３，０４０万円であり、農業集落排水事業分では分担金は１件８万２，０００円、使用料４４件１５０万円であり、合計で４，３００万円に上っており、いずれも経営不振と生活苦により納めることができないとの理由でしたが、計画的返済を指導いたしており、少しでも収入未済額を減らすようお願いしたところであるとのことでありました。
次に、市営住宅の入居状況と浄化槽管理費についてただしたところ、市営住宅全体で２９５戸分あるうち、グリーンハイツ示野だけに空き部屋があることから、地元企業に市営住宅の説明を行った。今後さらに、看板、垂れ幕を設置してＰＲに努めていきたい。また、浄化槽管理費については、下水道が整備されていない区域の市営住宅では、入居者１戸当たり月４，０００円を納めており、下水道が供用開始されれば当然その分収入も浄化槽管理費も落ちるとのことでありました。
次に、学校給食における地産地消の生産グループ数やその活動実績、そして今後の購入率の目標についてただしたところ、地産地消を行っているとなみの農産物生産グループ協議会には現在２１グループあり、ＪＡとなみ野も支援している。最近の生産グループからの作物の購入率は、平成１６年度では１９．０％、平成１７年度１２．８％、平成１８年１０月までの実績では１５．０％程度となっており、今後は２０％を目標にしていきたいとのことでありました。
次に、生徒指導推進協力員の活動内容や増額となった理由、心の教室相談員の状況についてただしたところ、生徒指導推進協力員については、中学校での生徒の問題行動に対処するため、校長クラスのＯＢの方にお願いし、６月下旬から３月まで週３回中学校へ来てもらったものである。心の教室相談員については、市内４校の中学校へ１名ずつ設置して、学校へ来ることができるが教室に入れない子どもたちの相談業務を半日ずつの週３回来てもらっている。なお、平成１８年度からは小学校１校で１名増員したとのことでありました。
次に、総合病院の流動資産の未収金１５億円の内訳とその後の収入状況についてただしたところ、医業未収金１４億６，４００万円と医業外未収金３，７００万円があり、医業未収金のうち患者負担分１億３，４００万円、保険者負担分１３億１，０００万円となったが、平成１８年度には、患者分の負担以外はほとんど収入しており、患者負担分の半分の６，３００万円は今年の９月末まで収入するとともに、引き続き努力しているとのことでありました。
次に、合併して丸２年経過するが、合併特例とされた地方交付税の１０年間継続保障は履行されているのかとただしたところ、１０年間というのは、地方交付税を算定する際に、合併した場合としなかった場合をそれぞれ計算して比較すると、平成１８年度では４億円ほどの乖離があることから、１０年間継続されていくものと理解をしているとのことでありました。
次に、人件費が前年度より０．８％アップし、構成比も前年度に比べ１．４ポイントアップの１８．６％となっており、同じ規模の自治体と比較してどうか。また、平成１７年３月の定員適正化計画により職員数はどうなっているのかとただしたところ、県内１０市の平均は１９．３％で、高い自治体は２２．４％、低い自治体は１５．８％であり、砺波市は中位よりやや低い。また、全国の類似団体と比較すると当市より高くなっている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき年次計画を立て行っており、平成２６年度までに１０年間で削減目標を６０人としている。平成１８年４月１日現在で１７人削減し、これは計画より２人上回っているとのことでありました。
このほか、歳出の主な不用額について、平成１８年度へ繰り越した事業の理由とその後の進捗状況について、住民健診の受診状況とその結果について、住宅使用料の収入未済額について、小中学校の給食費の滞納についてなど、意見、要望があったところであります。
以上、平成１７年度の各会計決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（江守俊光君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（江守俊光君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 討論なしと認めます。
（採 決）
◯議長（江守俊光君） これより、認定第１号から認定第９号まで、平成１７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。認定第１号 平成１７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成１７年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成１７年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成１７年度砺波市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成１７年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成１７年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第７号 平成１７年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第８号 平成１７年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第９号 平成１７年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、９件の決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。
以上の決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（江守俊光君） 起立全員であります。よって、認定第１号から認定第９号まで、平成１７年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件については委員長の報告のとおり認定することに決しました。
日程第４
施政方針並びに議案第７０号から議案第７９号まで、及び報告第１０号
◯議長（江守俊光君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第７０号から議案第７９号まで、平成１８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件について、及び報告第１０号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（江守俊光君） 提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。提案理由の説明を行います。
本日、ここに一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
政府が発表する１１月の月例経済報告において、我が国経済は企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。一方、引き続き原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。しかしながら、地方においては景気の好調さを実感できない状況にあります。
さて、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」に基づき、２０１１年度には基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、国、地方間のバランスを確保しつつ、財政健全化を引き続き進めることとしています。また、地方についても、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行いつつ、歳入面では一般財源の所要総額を確保することにより、黒字基調を維持することとしています。
一方、財務省の財政制度等審議会が取りまとめた２００７年度予算編成への建議では、景気回復により地方の税収が伸び、地方の財政事情の改善が見込まれるとして、地方交付税の余剰分を国債残高の圧縮に充てることを求めるなど、地方交付税の先行きに不安を与える提言も出ております。当市では、平成１９年度の予算編成に当たり、総合計画に基づき作業を進めているところであります。
歳入では、三位一体の改革に伴う税源移譲など市税の増収があるものの、市税の増収分は地方交付税で調整されることなどから、一般財源の増額が見込めないこと、また、歳出では、扶助費など福祉関係経費が増加の傾向を示しており、引き続き厳しい財政状況にあります。つきましては、一層の経費の節減合理化に努めながら、本市が目指す「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現に向けて、高齢者保健福祉の充実、安全で安心して暮らせるまちづくり、教育施設の充実、快適な居住環境の整備など、当面する政策課題を効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
続いて、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
まず、社会福祉関係について申し上げます。
高齢化の進展とともに、認知症高齢者の増加に伴う生活支援の必要が高まっていることから、医療法人が整備する認知症高齢者グループホームの整備事業に対して補助を行ってまいりたいと考えております。
次に、児童福祉について申し上げます。
出町小学校下において要望のある放課後児童クラブの設置につきましては、本年９月末に入所希望者のアンケート調査が行われ、２６名の利用希望者がありました。これを受け、先月には地元で運営委員会が立ち上げられ、現在、設置場所や運営組織について協議されており、今後、地元の運営委員会と設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、健康福祉について申し上げます。
１０月１日にオープンいたしました庄川健康プラザにつきましては、１１月半ばまでに、健康増進室や機能訓練室での各種介護予防教室やがん検診などで延べ１，２６０人、また、プールについては、介護予防教室やどなたでも参加いただける教室等に５６０名、その他で１，３００名余りと、多くの市民に活用されており、今後さらに多くの方の健康づくりに利用、活用していただけるよう周知してまいりたいと存じます。
次に、年末の防犯対策について申し上げます。
毎年年末になりますと、全県的に強盗事件等凶悪犯罪が多発する傾向にあります。市では、安全なまちづくり推進センターを設置し、防犯組合、自主防犯パトロール隊等関係団体の協力を得て安全で安心なまちづくりを目指し、街頭パトロール等積極的な防犯活動に取り組んでいるところであり、１２月１日には市民の防犯意識高揚と防犯活動のすそ野を広げるべく年末特別警戒出発式を行ったところであります。
次に、商工業の振興及び労働関係について申し上げます。
商工業施策の推進に当たりましては、これまでも関係機関との調整の上、産業振興計画の策定や産業フェアの支援などを進めてまいりました。さらに効果ある振興策を展開していくため、昨年度策定された砺波地域産業振興計画をもとに、このほど計画推進協議会を関係企業・団体の御協力をいただいて組織いたしました。今後、関係団体と一体となって、砺波市にふさわしい企業のコーディネートを推進していくことといたします。
そのほか、先月１５日には首都圏の企業を対象にした「とやま企業立地セミナー」に参加し、私も砺波市の企業立地環境の魅力をＰＲしてまいりました。今後とも、いろいろな機会を通じて積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
労働関係につきましては、ハローワーク砺波管内におきましても、９月以降求人倍率が上昇しており、長年低迷した雇用環境が改善されつつあると推測しております。
次に、観光事業について申し上げます。
１０月に開催された「夢の平コスモスウオッチング」は、開幕日こそ悪天候であったものの、その後は好天に恵まれ、大勢の来場者をお迎えし、例年を上回る入り込み数となりました。また、開催期間中の日曜日に運行した、会場と庄川水記念公園とを結ぶシャトルバスも多くのお客様に利用され、「庄川なんでも市」も大変に盛況でありました。
砺波観光協会と庄川町観光協会の合併に関しましては、両協会による新観光協会設立準備委員会において協議が進められた結果、去る１０月３０日に合併調印式が行われ、明年４月１日に砺波市観光協会として新たに設立する準備が進められております。
次に、２００７となみチューリップフェアについて申し上げます。
第５６回を迎えるチューリップフェアは、「花・水・散居村」をテーマに、明年４月２０日から５月６日までの１７日間、砺波チューリップ公園を主会場に開催いたします。今回は、本年６月にオープンした「となみ散居村ミュージアム」も会場とし、市街地会場、庄川水記念公園、夢の平スキー場のスイセン畑とも連携を図り、より充実した内容で全国のお客様をお迎えしたいと考えております。
次に、農業振興事業について申し上げます。
主要作物の水稲につきましては、土づくりの推進とともに、管理の指導徹底により、作況は１０月１５日現在、全国では９６、富山県西部では１０２の「やや良」でありました。また、当市管内の上位等級比率は地区間で差はあるものの、全体で８０％前後となる見込みであり、来年度の品質向上対策について、今年の反省を踏まえ関係機関と検討しているところであります。大豆につきましては、好天に恵まれたことから順調に生育し、収量、品質は概ね良好と思われます。
次に、平成１９年度から始まる経営所得安定対策等大綱につきましては、各地区水田農業推進協議会を中心として農業者の皆さんに周知してまいりましたが、効率的かつ安定的な農業経営に向けて農業者、農業者団体が主役となるシステムが確立されるよう農協、関係機関、生産者等と充分協議してまいりたいと考えております。
また、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況につきましては、地区説明会並びに集落説明会に出向き、制度の内容について周知を図ってきたところであります。取り組みに当たりましては、地域の環境保全が維持されるよう関係機関とともに支援してまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣に対する対応につきましては、庄川地区においてクマの目撃があったことから、１０月２３日にクマ対策緊急会議を開催し、被害防除対策を協議し、市民の安全・安心の確保に努めてきたところであります。
次に、森林整備事業について申し上げます。
富山県では、平成１９年度から水と緑の森づくり税を活用した事業が実施される予定であり、砺波市においては、今年度中に砺波市森づくりプランを策定し、森林の持つ多面的機能と地球環境保全に向けて健全な森林整備を進めるとともに、その活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、土木事業について申し上げます。
国道整備として、一般国道１５６号金屋自歩道事業につきましては、金屋交差点から小牧方面へ引き続き用地及び物件移転交渉が進められております。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、太田、柳瀬地内の本路線の道路工事並びに新長大橋の右岸側橋台、橋脚工事が順調に進められております。また、上部工についても１１月に発注され、橋梁の名称及び色彩等を協議するため検討委員会を１１月に設置したところであります。
なお、県道新湊庄川線以東の通過工法につきましては、引き続き協議が行われております。
県道整備では、主要地方道砺波福光線は苗加地内の物件移転に続き、９月補正で予算化がなされ、改良舗装工事に着手する運びとなっております。市道整備の主なものといたしましては、舟戸橋雄神橋線、大辻線並びに国道３５９号バイパス関連の東太田秋元線が完了し、荒高屋高堀線、鹿島荒高屋線、示野上中野線、十年明鷹栖線、久泉東開発線は施工中であります。また、合併関連の上中野４号線は地元関係者の理解をいただき、丈量測量を終え、現在住宅並びに舟戸社の移転計画について神社庁を初め関係機関と協議を進めております。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内における国道１５６号の１４．１キロメートルについては国土交通省で、国道３５９号を初めとした主要地方道及び一般県道の１２６．３キロメートルにつきましては、県において除雪が行われます。市道につきましては、昨年同様に市役所本庁に除雪対策本部を置き、砺波地区実施部と庄川地区実施部が相互に連携をとり、適切な除排雪作業を実施するとともに、地域ぐるみ除排雪を推進していくこととしております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
杉木土地区画整理事業につきましては、工事及び物件移転が順調に進捗しているところであり、また、事業施行期間の延伸、資金計画変更等が認可されましたので、今後はこれに基づいて実施計画の変更が行われる予定であります。
出町東部第２土地区画整理事業につきましては、仮換地指定後、関係各位の御尽力のもと物件移転交渉が精力的に行われ、順次、移転作業が進められているところであります。今後も速やかに物件移転が進められるよう支援を行うとともに、都市計画道路や区画道路の築造工事も鋭意進めてまいります。
また、中神地区につきましては、準備委員会において測量業務が実施されており、今後は事業調査など組合設立に向け技術的援助を行ってまいります。
さらに、まちづくり交付金事業で取り組んでおります都市計画道路杉木花園町線の用地買収が完了し、また、移設拡幅となる出町太田往来踏切の実施設計につきましても、ＪＲとの協議を終えたところであります。
出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、３回の検討委員会を開催し、施設のゾーニングやイメージの検討がなされ、今後は基本設計に着手し、外観や構造などさらに細部について検討を進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
平成１５年度から進めてまいりました鉛給水管更新事業につきましては、現在更新工事を施工中であり、今年度で水質基準値を超えたすべての更新事業が終了いたします。また、庄川町名ケ原地区の水源の変更工事につきましては、工事を終え、１２月から新しい水源で安全でおいしい水を供給しております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、苗加地区、杉木・出町東部地区土地区画整理事業区域内において工事を順調に進めており、年内にすべて完成する予定であります。特定環境保全公共下水道事業につきましても、五鹿屋、柳瀬、太田、庄川町青島地区において工事を順調に進めており、年内に柳瀬、太田地区の一部を除いて完成する予定であります。現在進めております中野・五鹿屋地区の測量設計につきましては、測量が終了し、管路の最終決定のため、各家庭の公共升の調査を行っているところであります。また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、２３基の工事を完了し、事業がすべて完成したところであります。
次に、教育関係について申し上げます。
砺波東部小学校増改築事業につきましては、校舎棟新築工事の躯体工事について完了したところであり、現在仕上げ工事を施工中であります。今後とも工事の安全と品質確保に十分留意しながら、来年３月の工事完成に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等について御説明申し上げます。
まず、議案第７０号 平成１８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億１，３１２万１，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は２０７億２，５０８万６，０００円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものとしては、
県議会議員選挙費 ７００万円
老人福祉施設整備費 １，５００万円
病院事業会計費 ８，１１４万円
除雪対策費 ４，４２６万９，０００円
などであり、減額補正の主なものは人件費３，９３８万円であります。
そのほか、当面必要となってまいりました諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
国庫支出金 ２，３２５万２，０００円
県支出金 ７６０万円
寄附金 ９２０万円
などであり、不足する額１億６，５２７万４，０００円を前年度繰越金で措置するものであります。
このほか、債務負担行為補正につきましては、指定管理者制度に伴う施設管理委託費並びに平成１９年度の施設保守管理等を委託するに当たり、追加をするものであります。
次に、議案第７１号 平成１８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億３，５５０万円を追加補正し、歳入歳出総額は３７億５，６３３万１，０００円となるところであります。歳出補正は、医療費の伸びに伴い療養給付費などを増額補正するものであり、療養給付費等交付金で措置するものであります。
次に、議案第７２号 平成１８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、下水道事業の追加補正内示に伴い公共下水道事業から特定環境保全公共下水道事業へ事業費の組み替えをするものであります。このほか、平成１９年度の特定環境保全公共下水道工事の発注並びに施設保守管理等を委託するに当たり、債務負担をするものであります。
次に、議案第７３号 平成１８年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第７４号 平成１８年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、平成１９年度の施設保守管理等の委託をするに当たり、債務負担をするものであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
まず、条例関係につきましては、議案第７５号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について外２件であります。
次に、議案第７８号の指定管理者の指定につきましては、水記念公園施設の管理に関する指定管理者を指定することについて、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７９号の富山県後期高齢者医療広域連合の設置につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、県内全市町村が加入する広域連合を設立することについて、法令の定めるところにより規約を定めるものであります。
次に、報告第１０号 専決処分の承認を求めることについてであります。専決処分をいたしたものは、砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。法令の改正等に伴い所要の措置を講じたものであります。
さらに、公益法人等の経営状況につきましては、株式会社フラワーランド砺波の経営状況につきまして、法の定めるところにより報告書を提出いたしたものであります。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月６日から１２月１１日までの６日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（江守俊光君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月６日から１２月１１日までの６日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、１２月１２日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１０時５０分 閉議