平成17年6月定例会(第4号) 本文

 1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
           議案第35号から議案第40号まで

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第35号から議案第40号まで、平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外5件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(江守俊光君) これより、各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 林 忠男君。
  〔産業建設常任委員長 林 忠男君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(林 忠男君) 産業建設常任委員長の報告。
 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件について審査をするため、去る6月22日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第37号 平成17年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成17年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、受理番号12番 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については、不採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、市民の山の位置や面積等についてただしたところ、位置につきましては、五谷地区で、面積は約10町を所有している。今から三十数年前に当時の市議会議員を含め各種団体の皆さんによって植樹された経緯もあり、市では間伐、除草及び雪つりなどで管理をしているとのことでした。
 また、除雪トラックや除雪機械の機能等の具体的な内容についてただしたところ、昭和58年から使用を開始していた市直営の除雪トラックと地区除雪ドーザーが古くなったため新しくするものです。幹線道路の早期除雪を行うトラックで、前面に排土板を取りつけて作業するものです。また、除排雪機械整備事業補助金につきましては、栴檀野地区の要望により除雪ドーザーを配置するもので、これも前面に排土板がつけてあるものでございます。
 長期間雪が降り続き、除雪ドーザーの除雪により道路幅が狭くなったときの対策につきましては、地区からの要望があればロータリー車での対応を考えているとのことでありました。
 次に、木造住宅の耐震改修支援事業費補助金の具体的な内容についてただしたところ、平成17年度から3年間の補助事業で、個人の持ち家が対象の支援で所有者の申請により市、県で補助するものであり、耐震診断1.0以下について限度額60万円以下で今回5軒分300万円を見込んでおり、申請者が多ければ、今後、関係機関と話し合うとのことでありました。
 次に、散居村ミュージアムの今後の計画と管理運営費の負担についてただしたところ、復元棟、リフォーム棟は本年12月に完成予定で進めている。県で建設する事務局棟は平成18年3月に完成の予定である。全体の完成見込みは平成18年6月とのことでした。
 企画活動費用は年間450万円で、県、砺波市、南砺市が3分の1ずつ負担し、企画運営費用は県が3分の1、砺波市3分の2、維持管理費につきましては砺波市が負担するとのことでした。
 現在建設中の復元棟は、アズマダチを見ていただくため、建築確認申請とのかみ合いを含め外観は忠実に復元をし、昔ながらの農業の大切さを話し合うことや、生活体験、生涯学習の場としたいとのことでした。またリフォーム棟については、二世帯、三世帯が同居ができるライフスタイルを提案する建物とし、都市と農村の交流の場として、また地産地消推進の地域食材を使った伝承料理教室ができることも考え、学習会、研修会、イベント、それに地場産の物品販売等も考えているが、今後、県、南砺市との運営協議会で検討していきたいとのことでした。
 今、国では日本のよき景観を守ろうとしているとき、日本一の散居でもあり、グリーンツーリズムの拠点として考えている。今後は農機具の資料館があってもよいのではないかとの意見がありました。
 次に、地下水涵養対策としての実験結果についてただしたところ、県内初の事業で、庄川右岸、左岸の地下水対策として実施したものです。庄川本川の水量の低下、減反や冬期間の消雪使用、水を大量に使う工場誘致等による水量低下への対策で、国土交通省の協力により、遊休田に3月12日から4月12日にかけて用水より水を入れ実施したものであります。国土交通省は1反で実施され、市では4反4畝で実施をし、最大1,200トンの地下浸透があり、水位が28センチメートルも下がったとのことでした。下流で井戸を掘り、地下15メートルでの観測の結果では、10センチメートルの水位が上昇し、人工涵養の効果が十分あるとのこともわかり、県に実施結果を報告し、事業を継続していきたいとのことでありました。
 次に、合併事業として市道上中野4号線の進捗状況についてただしたところ、平成16年度に設計測量を行い、法線の検討まで行ってきた。車道と西側に片側歩道を含め計12メートル道路として整備をするものであり、延長は約600メートルで計画をしている。計画の一部に地下6メートルのところに民間企業の幅4メートルの放水路絡みの歩道の問題、堤防の高さなどを含め、県、地元、関係者との協議をしながら、問題解決のため粘り強く進めていきたいとのことでした。
 次に、上水道事業の平成16年度決算見込みで4,300万円の黒字についてただしたところ、予想されていたより黒字が大きかった理由については、平成16年度の段階で東般若地区にある飲料メーカーが工業用水への切りかえのずれにより水道水を利用されたことや、給水収益の面で合併により水道メーターの検針日の調整により2カ月多く収入したことによるものであるとのことでした。
 さらには、繰越事業に関しては、それぞれやむを得ない事情があると認められるものの、景気浮揚の観点からも減少に努められるよう要請したところであります。
 そのほか、コスモス荘の経営状況について、砺波駅大型テレビの活用について、一般国道の整備について、チューリップ公園の遊具や園路整備について、また四季彩館のバリアフリー化についてなどの意見及び要望があったところであります。
 また、当日の委員会審議に入る前に、産業建設部所管の事業箇所について現地調査を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 民生文教常任委員長 寺井武彦君。
  〔民生文教常任委員長 寺井武彦君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(寺井武彦君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件を審査するため、去る6月23日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第36号 平成17年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第40号 砺波市実証実験運行バス条例の制定について、以上、議案3件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案につきましては原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、南部校下放課後児童クラブ施設の規模、開始時期についてただしたところ、地元協議委員と協議し、プレハブタイプとし、大きさは鷹栖児童クラブ施設と同規模で100平方メートルである。開始時期は、今年9月開設を目指しているとのことでありました。
 また、留守家庭児童健全育成事業委託料についてただしたところ、平成17年9月から平成18年3月までの7カ月分の指導員の人件費であるとのことであります。
 また、指導員には資格が必要かとただしたところ、規定はないが、できるだけ地元の方で、子どもたちと遊ぶような環境のできる人が望ましいとのことでありました。また、指導員は運営委員会で決めていただいており、先生のOB、一般の主婦などいろいろでありますが、現在の南部地区では先生のOBの方もおられると聞いており、その方になっていただきたいと考えているとのことでありました。
 次に、鷹栖保育所給食室改修工事の内容についてただしたところ、昭和52年に児童90名定員で給食室がつくられ、現在150名の児童がおり、現在の50平方メートルでは調理した食事を並べるところがない。また、下処理をする場所がないなど、富山県砺波厚生センターより改善すべきとの指摘もあり、今回30平方メートルを増築し、80平方メートルとするとのことであります。
 次に、ふるさと人材活用推進費廃止の理由についてただしたところ、県と市がそれぞれ50%の補助事業で公民館を中心とした伝承事業に助成してきたが、数年経過し、県ではこの事業の効果があらわれてきたので、今年度より廃止するとのことであります。
 次に、民族芸能大会参加補助金についてただしたところ、8月27日、28日両日、大阪で行われる第47回近畿・東海・北陸ブロック民族芸能大会に出町子供歌舞伎曳山の出演依頼があり、大人23名、子ども7名が参加し、その方々の旅費、宿泊費の70%は市で補助するものであります。また、県の代表であることから県へ補助金をお願いしましたが、県としては、出ることが名誉である。また、今まで補助金を出したことがないとのことである。今回は経費も多くかかることでもあり、県として35万円助成していただくことになったとのことであります。
 次に、8月4日より4日間、頼成地内の望頼山荘にて行われる自然野生生物映像祭により多くの方が見に来ていただけるためのPRについてただしたところ、今回新たにシアター装置を改修すること、担当、事務局とも相談し、広報、各学校、地元の方を中心にPRをしていくとのことでありました。
 次に、砺波市実証実験運行バスの実証実験の期間、路線の決定、何人乗りのバスになるのか、デザイン等についてただしたところ、期日については、7月1日から平成18年1月31日の7カ月間、広報につきましては、議決後、関係する地域に時刻表、停留場、路線使用料金などのチラシをつくり、配布する予定である。
 また、路線決定につきましては、関係する市民の方のアンケートに基づき3ルートを検討し、1つは中野、青島、東山見の60%の方が利用したい。また、種田地区の方は60%が利用しないとのこと、また庄地区経由の場合には10分以上多くかかるとのことから、現在考えている主要地方道高岡庄川線ルートとすることで決定した。ただし、停留場の場所につきましては実証実験結果により変更も可能であるということであります。
 バスの大きさにつきましては、29人乗りのマイクロバス、バスのデザインに関しましては新砺波市のイメージをもとに専門家にお願いしたとのことであります。
 このほか、日本脳炎予防接種をあまりしないようにとのことであるが混乱がないのか、健康センターを開設し1年経過しているが利用状況はどうか、給食センターで学校外の出前給食を実施した件について、チャレンジデーの実施結果に基づき平成18年度への対応について、将来を担う青少年の健全育成対策について、意見、要望があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 総務病院常任委員長 飯田修平君。
  〔総務病院常任委員長 飯田修平君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(飯田修平君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外1議案を審査するため、去る6月24日、三役を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
 それでは、本定例会において総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、以上、議案2件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案2件についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、指定管理者制度における条例案第6条の事業報告書の作成及び提出については、市長等に提出しなければならないとしているが、議会への報告義務についてはどうなのかただしたところ、指定管理者になるので議会への経営状況の報告義務は発生せず、市長、教育委員会に提出される事業報告書に基づき、当局の方で経営状況を掌握する形になるとのことでありました。
 次に、現在、財団委託している施設の指定管理者の公募についてただしたところ、まだ正式決定ではないが、財団等については、十分激変緩和に配慮する必要があり、指定管理者の導入をしたとしても、公募をしないで指定をする方法も調査検討していきたいとのことでありました。また、この機会に経営状況等を十分見直しをして、仮に公募をしたとき勝ち残れるように体質強化を検討するよう指導しているとのことでありました。
 次に、指定管理者に管理を行わせるために公募の対象とする施設と公募によらず直営とする施設とを分ける基本的な考え方をただしたところ、現時点では、公募によらない施設では、具体的に地域体育館や集会施設といったコミュニティ施設などであり、現行どおり自治振興会などに管理を委託する方がよいのではないかと考えている。また、公募できる施設の選定は大変難しく、担当課を交え多方面から調査検討しているところであるが、公募条件として、施設ごとの特殊事情や人の配置等難しい側面もあり、県においても遅れているというのが実態であり、当市においても、例えば財団の設置の経緯や職員の扱いの問題等もあるように、現段階では方針を述べることは難しく、今後は、助役を長とする選定委員会を設け、その中で各施設の選定を検討し、遅くとも7月末までに結論を出し、8月には議会に諮りたい。そして9月議会には、おのおのの施設の設置条例の一部改正議案を提出したいと考えているとのことでありました。
 また、市が管理を委託している施設は62カ所、直営で管理している施設は110カ所あるが、指定管理者制度を導入するこの機会に、委託、直営について、廃止、譲渡を含め、全体の見直しを検討していきたいとのことでありました。
 また、選定委員会における選定過程等を公表するなど、公平性、透明性を確保すべきではとただしたところ、提案している条例は指定管理者制度導入のための基本的な手続等の通則条例であり、9月定例会で提案する設置条例一部改正案の中で、開館時間、料金等細かく設定したものを示す予定にしており、選定委員会を公開するかどうかについては今のところ未決定であるが、企画書がプロポーザル方式の場合は、選定協議した結果については公表が難しいと考えている。しかし、提案した段階では選定理由を議会に説明しなければならないとされているので、そこで公平性、透明性を確保できるものと考えているとのことでありました。
 また、選定基準の中に総合評価方式を取り入れるなど、客観的に判断できる基準を設けるべきではとただしたところ、先進地を調査したところ、点数制を取り入れている例もあるが、基準を定めるについて大変難しい面もあり、今後は当市にとってよりよい方法を検討していきたいとのことでありました。
 当委員会としても、指定管理者制度の導入については、砺波市としてはどんな方法がいいのか、市民サービスの向上につながる最適な方法はどうなのか、今後、当局とともに調査検討していくことが肝要であると考えているところであります。
 次に、自主防災組織の設立に向けた各地区への働きかけについてただしたところ、自治振興会協議会でその都度依頼をしながら、出前講座で各地区を回り、情報提供あるいは手だて等について説明をしているとのことでありました。また現在、高波地区で組織を立ち上げていただいたし、出前講座については、過日、若林地区で実施をし、ほかにも幾つかの団体から要請を受けており、今後も各地区の自発的な組織づくりを期待しているとのことでありました。
 このほか、病院の機能評価制度について、リスクマネジャーの配置・効果について、病院経営の今後の見通しについて、入札指名業者の経営状況審査について、倒産による中断工事の対応について、職員による電算業務用ソフトづくりについて、IP電話活用について、職員駐車場の有料化について、職員駐車場の借上面積と借地料及びその低減策について、病院の有料駐車場について、病院駐車場の条例化について等、質問、意見があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査の結果とその概要について申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

                (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私は、議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、反対をいたします。
 以下、その理由を申し上げます。
 本会議や委員会の質疑を通じて、安念市長から、福祉や教育文化に係る公の施設の指定管理者の指定のあり方については、よくよく考えなければならない旨の答弁がありましたが、それぞれ指定には期限がございまして、先々の指定の更新などのたびにこの問題に直面をいたします。後々にどのような経過をたどることになるのか、大変心配が残ります。
 何が心配かと申しますと、第1に、公の施設の設置の目的は、住民の福祉の増進にあったわけです。したがって、これまでは専ら住民へのサービスの提供を通じて目的達成していこうと全力を挙げてまいったわけです。この新制度は、住民へのサービス向上はもちろんでありますが、これに加えて、税金でつくった施設で、特定の民間会社がより高い利益を上げること、利益を上げなければ管理の指定を受ける必要もないわけですから、このことが至上命題となってまいります。利益を上げることが至上命題になってくる運営管理というものは質的にどういうふうに変化をするか、そういう面で大変心配なわけです。効率的な運営は会社の利益追求のためになされるからです。市税の節約のためでは決してないからです。
 第2に、指定管理者の指定には、先ほど申し上げたように3年とか5年とか期限がございます。そこに、働く人の雇用の問題に直結いたします。
 市議会の議員は4年に一遍首になります。そしてもう一遍選ばれるか、選ばれないか選択されるわけです。この管理者にあっても同じように、期限が来れば、これまでの実績を点検されて、引き続き指定を受けることができるか、単に指定席を譲ることになるか全くわからない。そこに働く人の雇用というのは、全く継続性がなくなる可能性は3年ごと、5年ごとというふうに出てまいります。これが大変厳しい社会を、行政をしてつくり出していくことになるわけです。
 それと並行して、公務の職場、公的な仕事というものが市場化されるわけですから、当然、直営職場というのは少なくなっていきます。合併間もない当砺波市で、直ちに新しい制度を立ち上げて移行していくということは大変な重荷にもなります。
 国の方では、構造改革を政治スローガンに掲げていろいろ進めてまいっておるわけですが、今、国のみならず地方自治体にまで法律で縛りをかけてくる、このことは片方で地方分権法をつくっておりながら、地方の自主決定を押しつぶしているも同然で、分権法にもとる行為と言わなければなりません。どの自治体がどのような姿で公の施設を管理運営しようと、それはあくまでも自治体の自主決定にゆだねるべきであります。まして新しい制度よりも現行制度の方がすぐれている点もあるわけですから、国の一方的な考えで自治体に押しつけてくるような、こういう姿勢は大変問題です。国の施設管理がずさんだったり、天下りのために用意されているのではないか、あるいは赤字の垂れ流しだ、こうやゆされる実態にあるものは、当然に国のおいて正していただかなければなりません。
 しかし、全国一律に、自治体の方でも似たり寄ったりの施設がたくさんあると考えて法律で縛りをかけてくるのは、まさに越権行為であります。今、バスに乗り遅れてはならない、こんなことでこの法律の期限どおりに従うことが本当に市民の福祉の増進にこたえる道になるのかどうか、岐路に立たされておると思います。利益、効率優先では公的責任をしっかりと果たし得るのかどうか。民間は、仕事を受けるからには金もうけ優先の面もやむを得ない点が出てまいります。そのときに、利用者の負担増やサービスの見直しも一緒に出てくるのではないか、こうした面が懸念されます。そして何よりも、不安定雇用が拡大していく社会をつくること、このことを市民は望んでいますか。本当はだれもが自分の仕事に誇りを持って働ける社会をつくりたいのではありませんか。そうしてこそ、子どもたちにも限りない夢と希望の持てる社会を切り開いていけるのではありませんか。
 今、3年ごとに後の雇用がどうなるかわからない、こういう職場、しかも公的な仕事をそのような職場に変えていくことは、健全な民主国家の発展という観点から見ればこのような政策は長続きしない、本当はむしろ愚かな政策ではないか、このように考えられるわけです。
 国と自治体は、今、対等の関係にあります。国が自治体に対して助言や参考意見を示すことはできても、国に従わなければペナルティーだというようなやり方は、これまでのあの従属関係に等しいわけです。今、逆戻りをさせてはなりません。
 以上、反対する理由を申し上げ、討論にかえさせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより採決をいたします。
 まず、議案第35号から議案第38号まで及び議案第40号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第35号 平成17年度砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第36号 平成17年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第37号 平成17年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第38号 平成17年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第40号 砺波市実証実験運行バス条例の制定について、以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第39号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第39号 砺波市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、以上の案件に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第5号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 10番 飯田修平君。
  〔10番 飯田修平君 登壇〕

◯10番(飯田修平君) 議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 東西の冷戦終結後も、世界の各地において、民族や宗教等の対立による紛争が続いております。また、近年はテロリストによる脅威など、憲法前文に掲げられている「平和に生存する権利」はいまだ確立されておりません。
 さて、我が国は、世界で唯一の核被爆国であり、本年は被爆60年の節目の年に当たります。戦争の悲惨さを風化させることなく未来を託す子どもたちに伝えていくことは、今を生きる我々の大切な責務であると考えます。よって、人類共通の願いである核兵器の廃絶と世界の恒久平和への誓いを込めて、ここに新しく「非核平和都市宣言」を制定しようとするものであります。
 宣言文につきましては、旧砺波市の「宣言」及び旧庄川町の「決議」をベースに、新砺波市にふさわしい宣言となるよう検討を重ねた上で提案するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号 非核平和都市宣言の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
               議員提出議案第6号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山岸銀七君。
  〔20番 山岸銀七君 登壇〕

◯20番(山岸銀七君) 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、地方六団体は、政府からの要請により、昨年8月、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
 しかしながら、昨年11月、政府において決定された三位一体の改革に関する全体像においては、なお多くの課題が先送りをされており、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。
 よって、政府に対し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について、
 1 概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること
 2 国庫負担金の取り扱いは「国と地方の協議の場」で協議・決定し、国庫負担率の
  引き下げは絶対認められないこと
 3 地方六団体の改革案を優先して実施すること
 4 平成19年度から平成21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期
  に明示すること
 5 地方交付税制度については地方交付税総額を確実に確保し、財源保障機能・財源
  調整機能を充実強化すること
など、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
               議員提出議案第7号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第4 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 20番 山岸銀七君。
  〔20番 山岸銀七君 登壇〕

◯20番(山岸銀七君) 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地勢図の変化、さらには三位一体の改革など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
 このような中、地方議会の役割は一層その重要性を増しており、議会の機能の充実とその活性化が強く求められております。
 しかし、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があります。こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、議会と首長との関係等にかかわる状況が変化しているにもかかわらずほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務であります。
 住民自治の合議体である議会が自主性、自律性を発揮して初めて地方自治の本旨は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えます。
 よって、国に対し、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、1、議長に議会招集権を付与すること。2、委員会にも議案提出権を認めること。3、議会に付属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう要望するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
   BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を
   解禁しないことを求めることについての請願

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第5 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番 「BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 今ほどの請願について、賛成の討論をしたいと思います。
 BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求める請願でございます。
 今、アメリカで2例目のBSE感染牛が確認をされました。1例目の感染牛のときは「あれはカナダ産の牛だ。アメリカは全く正常で汚れていない」、こう豪語して、各国に輸出攻勢をかけておりましたアメリカです。ついに、アメリカ生まれの感染牛の第1号が確認された。しかも、アメリカの検査ではもともと「シロ」と判定結果が出ていた。しかしどうも臭いぞということで、イギリスに持っていって再検査、その結果が「クロ」と判定になった。つまり、これまでのアメリカの検査自体がどうも信用できないのではないか、こういうことが明らかになってきたのがこのアメリカ生まれの感染牛問題。従来のアメリカの主張にいよいよほころびが出てまいったのであります。
 BSEは、病原体の異常プリオンが主に脳に蓄積をされて、脳の組織がスポンジ状になってしまう、こういう病気です。感染牛を原料とした肉骨粉をまたこの牛に食べさせていた、こういうところに原因があって感染が広がるのではないかと言われておるわけであります。
 本請願は、日本国内の全頭検査体制をもっときちんと継続をしてもらいたいし、特定部位の完全除去も続けてもらいたい。そして、アメリカ産の牛肉の輸入を再開しようというときには日本と同等の検査体制を実施いただける、このことは最低条件ですよ、こういう立場で日本の消費者保護の観点に立った内容でございます。
 本件については、産業建設常任委員会においても発言がございましたように、ちょうどこの26日まで1週間にわたって、衆議院の農林水産委員会のBSE実情調査団がアメリカ、現地に渡って、アメリカ産牛肉の安全性についての検証を行っておられたわけであります。そしてその検証の結果、詳細についてはあす29日の衆議院農林水産委員会に報告されるということでございますけれども、既にその概要は報道されておるとおりであります。
 第1に、アメリカでは、BSE検査の詳細なデータが公表されずにきた。国民の目に見えない、透明性に欠けている点がはっきりとしてまいりました。
 第2に、アメリカでは、BSEの検査対象にしているのは正常に歩くことのできないへたり牛、あるいは生後30カ月以上の牛、こういうふうに食肉処理をされている牛の全量から見れば本当にごく一部であります。検査頭数が少なくて、科学的な牛肉の安全性評価には当然限界がある。
 第3に、アメリカの会計検査院さえ、政府の飼料規制の有効性に疑問を投げかけている。飼料規制にも問題があったことがわかった。
 第4に、生産履歴についても、記録の保存が不完全であったり、耳につけていた認識票のない牛がいたり、BSE感染牛と同じえさを食べていた疑似患畜の特定も困難だ、こういう実情でございました。
 また、ジョハンズ農務長官の、アメリカのBSE防護体制は万全だとの言葉とは全く裏腹に、現状は抜け穴だらけであった、こういうことも今回の調査ではっきりしましたし、BSEの防護体制のずさんさは浮き彫りです。
 アメリカで2例目のBSE感染牛が確認されたことについて、アメリカの消費者団体も今検査体制の強化による消費者保護を訴えております。そして、自国の消費者には安全性への懸念を理由に、実は日本産の牛肉の輸入を禁止しています。隣のカナダ産の牛肉も輸入禁止にしています。こうした輸入禁止措置を講じながら、他方で、自国の生産者の立場に立って科学的な立証はできないけれども日本は輸入すべきだ、こう言っているわけです。アメリカらしい二重基準を設けているわけです。こんなことが世界でまかり通ってはなりません。日本の消費者にも、アメリカの消費者と同等に安全を保証すべきなわけです。
 他国の消費者には健全な科学の裏づけを盾に輸出を迫る、まことに身勝手なやり方です。日本の消費者の不安と食の安全確保を考えるなら、日本と同等のBSE防護体制を輸入再開の条件に挙げることは当然のことでございまして、本請願にぜひとも賛意をいただき、採択して、政府にアメリカに対しての正しい対応をとっていただきたいと願うものでございます。
 以上、表明し、賛成討論にかえます。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号12番 「BSEの全頭検査の継続と、安全対策が未確立なアメリカ産牛肉の輸入を解禁しないことを求めることについての請願」に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第6
       砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第6 砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。推薦の方法につきましては、議長において指名推薦といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は議長において指名推薦することに決しました。
 砺波市農業委員会委員の学識経験委員に、
   岡 田 良 子 氏
   高 原   勤 氏
   宮 木 文 夫 氏
   吉 岡 由 一 氏
 を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに決しました。

                  日程第7
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                追加日程第8
                議案第41号

◯議長(江守俊光君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第8として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 これより、追加日程第8 議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

               (提案理由説明)

◯議長(江守俊光君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
 議案第41号につきましては、現人権擁護委員 丹羽宗吉氏が平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き、同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(江守俊光君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議案第41号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに決しました。

◯議長(江守俊光君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

                閉会のあいさつ

◯議長(江守俊光君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 提案いたしました諸案件につきまして、それぞれ可決、承認をいただきましてありがとうございました。
 本議会は、先般の選挙後、本格的な議会であり、代表質問を初め市民に公約されたことなど一般質問が数多く出されたわけでございます。課題も多く、多くの指導もいただきまして、十分拝受いたしました。今後、市政運営の参考とさせていただきたいと思います。
 今後は、いろいろ議論をいたしました指定管理者制度など難問もございます。それからまた、合併によりまして新しいまちづくり計画をつくってまいりましたが、御存じのように、その後、三位一体等の関係で財源の見通しなどもしなければならない、そういうような関係もございまして、総合計画を再構築いたしたいと、このように存じておる次第でございます。
 つきましては、行政改革もいたしたい、こう思っておるところでございます。そのように課題も山積していることもございますので、これからも何かと御指導いただくようにお願いを申し上げたいと存じております。
 昨日から梅雨に入りました。先ほどニュースを聞いておりましたら、新潟には随分多くの雨が降ったようでございます。そのように少し異常気象が続くんではないかと心配をいたしております。
 なお、今後暑くなってまいりますので、どうか皆さん方、健康に留意されまして、ますます御活躍されることをお願い申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。

                 閉会の宣告

◯議長(江守俊光君) これをもちまして、平成17年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時15分 閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   江 守 俊 光

   署名議員   岡 本 晃 一

   署名議員   瘧 師 富士夫

   署名議員   福 島 洋 一