１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯副議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯副議長（山森文夫君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４２号から議案第７９号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３７件、認定第１６号から認定第２４号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして、地域防災（地震・共同用水路）対策について、質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
第１点目は、地震対策について質問させていただきたいと思います。
最初に、去る９月４日、高波農村公園を中心に開催されました砺波市総合防災訓練は、マグニチュード７、震度６弱を想定に、地元高波防災会、県、広域消防、自衛隊、病院、幼稚園児やライフライン等の関係機関や諸団体、多くの市民の皆様の参加協力を得て、実践さながらのきびきびした訓練を拝見させていただき、大変心強く感動するとともに、自治会主体の高波防災会の皆様方に心から感謝を申し上げます。
さて、昨年１０月に起きた新潟県中越地震の被災者が避難生活を続ける中、本年に入り、福岡、宮城、そして先ごろ発生した新潟地震など、各地区で強い地震が発生しています。記憶に新しい、あの阪神・淡路大震災から１０年がたち、関東大震災後６０年を経過した今日、地震への備えを考える必要があると思います。
幸いにも、砺波市は大きな地震や自然災害による被害も少なく、安心して日々の生活を送ることができ、大変喜んでおります。しかし、県西部には、小矢部市の石動断層、南砺市の法林寺断層、城端上梨断層の活断層が走っております。砺波平野では高清水断層が走っております。また、今後の地震予想発生率は３％から６％と非常に発生確率が高く、いつどこで大地震が発生してもおかしくない現状にあります。
そこで、地震関連について、次の５点について質問させていただきたいと思います。
第１点目は、避難訓練についてお伺いします。
これまで、砺波市総合防災訓練は市内各地区を巡回形式で実施されておりますが、地震発生は必ずしも昼間に発生するとは限りません。真夜中に発生することもあります。そこで、大変難しいこととは思いますが、平日や夕方等、時間を変えての総合避難訓練を実施することについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
第２点目に、地震発生時の「心得帳」の配布についてお伺いします。
これまで、県広報や市販の書店で発売の参考書などで災害発生時の心得を記した資料を手にしたことがありますが、市民全体ではどの程度知識を習得されているか心配になります。そこで、地震発生時の心得、対応の仕方等を詳しく記載したリーフレットを作成し、全戸を対象に配布してはいかがでしょうか。そこには、家族構成、本人の血液型も記入するなど、生命安全を第一に、避難方法や場所、救急措置をする場合にも大変役立つものと考えますが、いかがでしょうか。
第３点目に、避難場所の問題であります。
災害発生で、いざという時の避難場所として公園、学校、公民館、広場等が指定され、それぞれ該当地に案内板が立てられています。市民には、災害が発生したならばその場所に集まれば安心だということは理解できますが、その先がわからないのが実態ではないでしょうか。周知徹底を図るためにも、住民が一目でわかるような具体的な措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。
第４点目に、非常用品や緊急生活用品等の対応についてお伺いします。
地震発生時や自然災害発生時の緊急避難道具については、市販の乾パン等の携行・携帯食品、水、電池等をセットにしたものや、大地震が発生した場合の緊急生活用品として、非常袋、ローソク、医薬品、三角巾などを詰めた緊急非常袋が大変重要視されております。旧庄川地区では、既に全戸に配備されているとお聞きいたしました。この機会に、ぜひとも無料で砺波市全世帯に配備していただきたいものであります。今日、地方財政の大変厳しい中での要望とも思われますが、購入費用の一部を助成するなど、検討してみてはいかがでしょうか。
最後に、いざ地震が発生したときの対応策について質問します。
避難訓練は大変大事ですが、いざ大地震が発生したならば、市街地は大混乱しパニック状態が想定されます。救急車、消防車等の道路交通網の確保や、水、食料の供給はどうするのか。正しい情報の伝達など、ほかにも多くの問題があるわけですが、他県での災害発生状況や悲惨な現場を教訓に、当市においても年１回の総合防災訓練や自治振興会単位での自主防災組織結成への指導や啓蒙は、言うまでもなく、日ごろから瞬時に非常事態に対応できる体制づくりと、ハザードマップ作成など必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次に、共同用水（和田川用水路）安全対策について要望させていただきます。
自然豊かな河岸段丘を抱える庄東地区には、現在和田川用水路、六ヶ用水路、針山用水路、四ヶ村用水路の４本の主要な用水路が存在しています。中でも、和田川用水路は昭和４３年に完工し、庄東地域、射水・大門平野、高岡地区への重要な水源でもあります。
主な用途は、発電用、上水用、農業用水用、工業用水と毎秒７０トンの水量を供給しており、出水起点から延長７キロメートルに及んでいます。地元では、本年３月市内一斉に実施された住民参加による河川の清掃、江ざらい実施の際、和田川用水路の擁壁の劣化、亀裂、盛り土の低地箇所での浸水など、危険予知箇所を数カ所発見しました。住民への不安を解消するため、直ちに関係所管へ報告するとともに、先日関係者同席のもと、地元説明会を開催いたしました。席上、企業局の答弁として、万一決壊した場合、出水ゲートから中間ゲートまでの出水時間は１５分から２０分程度かかる。また、その間の出水量は１０から１３万トンで水位が約３０センチメートルの高さになり、近辺の田畑に６０から７０ヘクタールの被害が発生するとの説明でした。
また地震対策では、１、共同用水の耐用年数は５０年から１００年で設計されている。２、県地域防災計画基準は震度５弱から５強である。３、震度３であれば、県より点検指示義務が指令される。４、和田川用水路の年間補修予算は５００から６００万円であると。
また、地震による用水決壊での緊急避難場所について調査したところ、次のような問題点が明らかになりました。第１に、和田川用水路には、現在３から４カ所の危険箇所が予想される。そのうち３カ所につきましては、三谷境の発電所より下流であることが判明しました。第２に、水路近辺の地区内での最低地所を調査したところ、三輪病院付近であると聞いております。また、避難場所としては庄東小学校が避難指定場所となっていますが、果たして避難場所として安全と言えるでしょうか、疑問であります。第３に、安川地区では、発電所下流の盛り土部分の損傷が多いとの指摘もありました。庄川には、決壊を想定したハザードマップがあり、危険基準もあるとのことですが、住民には知らされていません。
以上、説明会での内容では地域住民の心配や不安を一掃することができませんでした。「備えあれば憂いなし」。いざという時の対策として、現在作成中の「新砺波市総合防災計画」にこうした現状を十分考慮し反映させていただければ大変うれしく存じます。と同時に、これを機に、安心・安全を基本に、市当局を窓口に行政機関、企業局、県、国土交通省などへの実態調査や要望・陳情など積極的に取り組んでいただきたいと切にお願いするものであります。
いずれにしましても、地域住民への不安を早期に解消し、同時に安心・安全で暮らせる生活を確保するための判断基準や資料・情報提供など強く要望していただきたいと思います。
以上、質問と提案、要望をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 村岡議員の御質問のうち、２番目の共同用水の安全対策について、私から御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、和田川共同用水路は多様な水利用目的を持っておりまして、関係住民にとりましては、日常の生活に欠かせないものでもございます。今回、安川地区の皆さんが、用水路の江ざらいで危険箇所を発見され、安全性を心配されているということでございますが、議員御指摘のとおり、用水路の管理は県企業局でございまして、その改修等につきましては県が対応されるべきでものであるというふうに存じております。
つきましては、地震の影響で用水路が損壊すれば地域に多大な被害が生じるおそれがございますので、今後県企業局に対しましても、用水路の点検等を強く要望してまいりたいと存じておる次第でございます。
私からは非常に簡単でございますが、以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、災害発生時の対策について申し上げたいと存じます。
まず、訓練の実施時期についてでございます。
総合的な訓練となりますと、多くの人員と関係機関の参加を得ることが最も肝要でございます。実施時期につきましては、参加される方々の理解をいただかないと訓練そのものが成立をしないことになりますので、実施時期につきましてはおのずと制約されるものと思っております。
しかしながら、御提言のとおり、防災に対する意識の向上を図り、状況に即した防災活動に取り組むためには、自主防災組織における訓練や災害対策本部の訓練等におきまして、より臨場感を持たせるような工夫も必要かというふうに考えているところでございます。
次に、地震発生時の心得や対応について記載した資料の配布についてでございます。
目下策定中の地域防災計画の中で、防災知識の普及について具体的な計画を盛り込みまして、市民に御活用いただけるものを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、避難場所での対応について申し上げます。
もっともな御意見だと存じております。避難した後の対応につきましては、現在、県が避難所の運用マニュアルを策定中でございます。これを利用いたしまして、今後市の運用マニュアルを策定の上、活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、非常用品や緊急生活用品の対応についてでございます。
防災対策の日常的な対応といたしまして、真っ先に挙げられるのは非常持ち出し品、あるいは非常備蓄品の備えでございます。いざという時に、非常持ち出し袋などがあれば大変有効だというふうに言われているわけでございます。しかしながら、市内約１万４，４００世帯へ無料で配布をすると相なりますと、議員がおっしゃいましたとおり、財政的に大変厳しいものがあるわけでございます。つきましては、自主防災組織を設置していただくとともに、自助の精神で対応していただくことが、まず肝要ではないかというふうに思っております。なお、防災につきましては、国、県が今力こぶを入れまして、財政支援等の施策を講じておりますので、これらを見極めながら検討させていただきたいというふうに思っております。
次に、地震が発生したときの対応策についてでございます。
毎年どこかで起きる大災害の発生に対する反省が、その都度あるわけでございます。少しでも被害を減らすための方策といたしまして、日常の体制づくりと実地訓練の必要性は議員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
つきましては、市民意識あるいは防災関係機関の対応力において、より一層の意識向上が重要なものと認識をいたしております。市といたしましては、情報の収集伝達、体制の整備、消防の活動等について、今策定中の地域防災計画の中で位置づけをいたしまして、これに基づく訓練も含め、検討してまいりたいというふうに存じております。
また、水防ハサードマップの作成につきましては、御存じのとおり、国土交通省におきまして「庄川に関する浸水想定区域図」が作成されております。ただ、県が管理する中小河川に関する想定区域図につきましては、目下調査中でございます。つきましては、県の調査が終わった段階で、国、県、そして庄川沿岸の各自治体と連携調整の上、策定をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、水害時の避難場所についてでございます。
現状では、網羅的に学校、公民館等に避難所として指定をさせていただいております。議員御指摘のとおり、水害時には使用できないことも予想される施設があるというふうに認識をいたしております。つきましては、地域防災計画策定の中で、地域の皆さんの意見もお聞きしながら、震災・水害、それぞれ災害種別に応じた避難場所の指定を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） ９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 去る８月３０日公示された第４４回衆議院選挙は、郵政民営化賛成か反対か。また、子育て、年金等について争われた重要な総選挙でありました。その結果、一昨日国民の審判が下され、現政権が支持されました。今回の９月定例議会は総選挙直後でもあり、国と同じように本市においても行財政改革等を推進していかなくてはならないと痛感する一人であります。
それでは、通告に従い、市政一般について提案並びに質問、意見を述べさせていただきます。
本定例会の冒頭、市長の提案理由説明では、平成１６年度砺波市一般会計・特別会計歳入歳出で、実質収支では黒字決算であると聞き、安心している一人であります。また、本年８月末現在の市の人口も４万９，３５０人となり、昨年１１月１日に新市としてスタートしたときと比べて１７０人増となり、活力ある砺波市となってきております。
しかし、監査委員の平成１６年度砺波市一般会計・特別会計歳入歳出の審査の意見書をお聞きいたしますと、「国民健康保険事業については、進展する高度医療に伴い医療費は増加しており、本事業の運営が厳しく、基金の取り崩しも行われている。加えて、国民健康保険税の収納率も低くなってきており、収入未済額も増えている状況であり、未納の解消に鋭意努力されたい。また、下水道事業についても、公債費は年々増額となることから、将来的に厳しい経営が予測される。収入の確保として、受益者負担の前納報奨金の率については、時代の趨勢にあったものとなるように検討されたい。なお、国と地方における税財政の三位一体改革の中、国からの補助金等の見直しにより税源の移譲もされておりますが、収入面では先行きがまだ不透明な部分がある。このために地方財政が大きく変革し、厳しさを増してくることも予想される。
このような状況に対処するため、歳入については、市税を初め下水道使用料等の収入未済額の解消に努め、収納率向上を図り、自主財源の確保に積極的に取り組みをされたい。また、市債の発行については、減税補てん債、臨時財政対策債を除いても公債費残高は増大しており、極力発行を抑え、借入金への依存度を下げるよう努められたい」。一方、歳出につきましては「引き続き経常経費の節減に努めるとともに、事務事業の優先順位を明確にし、社会経済情勢に即応した行政運営を心がけ、財源の効果的、効率的な活用を望む」とあります。
そこで１点目は、今後、行財政改革を具体的にどのような取り組みをなされるのかお尋ねいたします。あわせて、健康保険税の収納率、未収納額、また公債費残高についてもお聞かせください。
２点目には、特殊勤務手当についてお伺いします。
本来、特殊勤務手当とは「著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるもの」に従事する職員に、その特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるとされている手当であります。それが時代の変遷もあり、今の時代の状況にそぐわない手当が支給されているとして、現在問題になっております。総務省としても地方公共団体に対し、内容の見直し及び適正化を従来から助言しております。
平成１５年度、都道府県及び政令都市における特殊勤務手当は、それぞれ２，８７３件と８５６件、合わせて３，７２９件あり、金額にして１，２０７億４，５００万円に上ります。そこで見直しにかかったものは１２団体、７３手当でありました。まだまだ見直しが必要との立場にあるようですが、本市の特殊勤務手当の内容と、今後見直しをされるのかどうかお考えをお示しください。
３点目には、職員の組合等に対する補助金についてであります。
今回大阪で問題になりました互助会への補助金は、職員の掛金の２倍から３倍という信じられないものでした。ほとんどの自治体が同額であるように伺いましたが、本市の実態はどのようになっているでしょうか。あわせてその使い方もどのようになっているのかお答えください。
４点目には、退職金について伺います。
今回の大阪市の事例によりますと、先の互助組合がつくった団体に入った税金と、職員の掛金を生命保険会社に運用させ、そこで得た利益を正規の退職金のほかに支払っていたということであります。全く市民感覚から大きく離れた話と言わざるを得ません。本市においては決してこのようなことはないと思いますが、確認の意味でお聞かせください。
次に、豊かなまちづくりの推進についてお伺いいたします。
１点目には、ミニ開発にも都市計画法に準じる条例の整備についてお伺いいたします。
本市は、年度別新設住宅着工戸数の推移を見ますと、毎年４００を超え、順調に伸びてきております。本市の人口増と税収増につながり、活力あるまちとなっております。しかし一方では、新築して生活してみますと、自分の前の道路が市道認定を受けた道路ではなく、道路位置指定を受けた道路と知ります。すなわち市道と道路位置指定の区別がつかないのが現状であります。私も、議員になり初めて市道と道路位置指定を受けた道路の違いを理解した一人であります。
本市で新築された方は、住宅業者から道路位置指定について事前に説明されていなかったことで、トラブルや付近住民とのあつれきが生じてきております。結果として、ミニ開発は、砺波市の散居村の景観を損ねるとともに、近隣の人間同士の関係性を損なうことにもつながっております。現在、本市では道路位置指定を受けている箇所は９３あると伺っております。
そこで他の自治体では、適切な開発を推進するために、都市計画法が適用しない３，０００平方メートル以下の開発行為を市独自の条例をつくり取り組んでいる自治体もあります。「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を新市の将来像としている本市においても、ミニ開発の防止策として、都市計画法に準じる条例をつくることが望ましいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
２点目には、公共施設の花木等にネームプレートをとりつける運動の推進についてお伺いいたします。
新市まちづくりの理念として「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を挙げ、緑豊かな自然の中で、時代の潮流に適応する新しいまちづくりの理念を「花」「水」「風」の３文字に込められております。
昨年の台風２３号の被害を受け、多くの家で倒木の被害がありました。屋敷林については、地区民の協力で植栽が進んできております。一方、公共施設の植栽が不十分のよように見受けられます。取り組みはいかがでしょうか。
来る１１月１日、新市誕生満１周年を記念し、学校、公共施設等に記念植樹をすることはまことに時宜を得たものであります。現在、公共施設にある花木にはネームプレートがないものが多く目立ちます。人間は、花木名がわかることより、花木に対し関心が高まっていくものであります。そのことが、結果として各家庭にある花木の植栽にもつながり、花木を大切にする思いが子どもの成長によい結果をもたらすと信じるものであります。したがってこの機会に、市として花木にネームプレートを取りつける運動を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目には、みどりの里づくり事業の推進について伺います。
昨年度より、富山県は県単事業としてみどりの里づくり事業をスタートさせました。趣旨は、「農業における良好な景観や環境の保全等、農業農村の持つ他面的機能の発揮に努めるとともに、農業用施設の維持管理の負担軽減を図ることを目的とした、農業用水路等の法面への芝や地衣類等の植栽を行う」となっており、補助金の対象となっております。
みどりの里づくり事業は、農業従事者にとっては、あぜや法面の除草作業に変わり、ヒメイワダレソウを植栽することによって雑草の抑制や害虫の発生を抑止することができ、草刈り機で除草する大変な労働の軽減を図ることができます。その上、緑化推進にもつながります。この事業は、既に南砺市でも本年度より取り組みを開始したと伺っております。そこで、本市も「みどりの里づくり事業」に積極的に取り組むべきと思いますが、今後の計画についてお答えください。
次に、教育環境の充実についてお伺いいたします。
近年、子どもの虐待や子育てについて、大きな社会問題となっております。そこで、１点目は、ブックスタート事業についてお伺いいたします。
昨年６月の定例議会でも、ブックスタート事業の推進について一般質問で取り上げました。現在、小中学校で問題行動のある児童生徒への対応に、教育現場では大変苦慮しております。この問題行動を乗り越えるためには、「幼児期からの家庭での教育が大切である」と、教育長は常日ごろから強調しております。
以前、佐世保市で起きた小学生による同級生の殺害事件は、大変大きな衝撃でありました。また、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、深刻な児童虐待に象徴されるように、子どもと家庭をめぐる環境は危機的状況にあります。国も自治体も、また私たち市民も、次世代育成のために何ができるかを真剣に考え、行動を起こしていかなければなりません。
２００１年に「子ども読書活動推進法」が制定され、子どもたちが良書に出会うことで心を豊かにし、力強く深い人生を生きる力を得てほしいとの願いから、子ども読書運動を全国に広めようという活動が開始されました。具体的には、読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の１０分間読書運動等です。現在、全小学校における朝の読書運動が展開され、落ちついて学習に取り組めるようになったとの成果を生んでおります。
もとより、ブックスタートは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子のきずなを深める運動であり、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者が対象です。この４年間で実施した自治体が７００を数え、富山県においても実施している自治体もあります。
大切なことは、お母さんと赤ちゃんとが絵本で喜びを分かち合おうというもので、行政が子どもに絵本を無料で配るという運動ではありません。親子が絵本を介して言葉と心を育み、また地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいと願うメッセージを、一人一人の保護者に丁寧に伝えながら手渡すことが重要であります。
今、子どもにどう接していいかわからないお母さんが増えてきており、このことが児童虐待につながる可能性も否定できません。その意味からも、子育て支援の強力な事業として、健康センター、図書館、ボランティアの方々で進めるブックスタート事業を、ぜひ砺波市でも実施していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。
２点目には、児童生徒が暴力から身を守るための事業として、ＣＡＰ（キャップ）プログラムの導入についてお尋ねします。
ＣＡＰはＣｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ、子どもへの暴力防止を意味する頭文字で、アメリカで開発されました。子ども自身が暴力や虐待などにどう対処すべきかを、劇や話し合いなどの参加型学習を通じて身につけます。いざというときに大きな声を出すことや、手を振りほどくなどの護身方法を学びます。カナダのオンタリオ少年院では、性犯罪の加害者の８０から９１％が過去に虐待を受けた経験があるとのデータがあります。トラウマと呼ぶ心的外傷の深さは想像以上です。虐待を受けた人がすべて虐待を繰り返すわけではありませんが、世代を超えた連鎖の輪を断ち切らなければなりません。
今の子どもたちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子どもも少なくありません。傷ついた子どもたちへの対応も大切ですが、まず暴力に遭わないための防止教育が必要として、ＣＡＰプログラムの活動が各地で広がっております。最近では、学校の授業にも取り入れております。東京都目黒区では、区立小学校で本年度からＣＡＰプログラムの採用を決め、劇で役を演じることなどを通じて、子どもに被害者、加害者にならないための対応方法を学習しております。また、来年度からは全区立小学校で、主に４年生と保護者を対象にするとして、プログラムの目的を、１、いじめの加害者、被害者にならない、２、大人による性犯罪を防止する、３、暴力を振るわないとし、ＣＡＰのノウハウを持つ団体に委託して、授業２時間を充てることにしております。
このように、幾つかの自治体では積極的な取り組みがされております。砺波市の考えはいかがでしょうか、お答えをください。
３点目には、軽度発達障害児の対策についてお尋ねいたします。
昨日の瘧師議員の質問内容と重複しましたので、質問内容を割愛させていただきますが、軽度発達障害児の学校現場での対応や問題点、今後の取り組みについてお答えください。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
まず冒頭に、衆議院議員選挙の、郵政民営化のことについて触れられましたが、私は嶋村議員の認識と違いますので、少しこの点申し上げておきたいと思います。
郵政民営化を旗印にして選挙をされました。確かに嶋村議員のおっしゃるように、当選人が多かったと思います。それは私は認めます。ただし、各選挙区でその投票よりももっと多い投票があるわけです、どの選挙区も。そのことを十分認識をしていただきたいと思います。全国で反対された投票の方が多いという認識を持っていただきたいと思う。私はそれを忘れてはいけないと思っております。
この富山第３選挙区におきましては、私どもが支援をいたしました郵政民営化反対者が多かったことをまず御理解いただきたいと。これは地方の声であります。そのことをまず御理解をいただきたいと思いますし、この地方の意思を、今後とも私は尊重してまいりたいと。このことを、特に嶋村議員にまず冒頭に申し上げておきます。以上で、このことは終わりにいたしたいと思います。
嶋村議員から、決算に対する監査委員の意見等につきましてのお尋ねでございます。この点も、少し詳しく申し上げておきたいと思います。
まず、市税の収納率向上対策でございますが、合併時には税の収納体制を強化するために、徴収を担当する部署につきましては増員をいたしまして、特に市街の滞納者に対する訪問徴収等、回数を増やして滞納整理強化をいたしております。しかしながら、理解が得られない方もおられますので、随分苦労いたしておりますことを申し上げておきたいと思います。
健康保険税につきましても、税務課だけではなくて、事業担当の市民課、国保担当職員も一体となりまして、保険証の更新時期における納税相談を初めとして、夜間の電話、臨戸訪問等を実施いたしておるところでございます。今後は、訪問の回数を増やすなど、滞納整理に努力をしてまいたいと、このように思っております。
国民健康保険税につきましては、納付回数がこれまで４回でありましたが、今年度から８回に増やしました。旧庄川町は、これまでそのような集合方式でやっておられましたが、その例にならいまして、１回当たりの納税額を少なくしております。納税者の皆さんの負担については納めやすい方法をとっておることを申し上げておきたいと思います。平成１６年度の国保税の現年課税分の収納率は９５．２４％、未納額は何と５，２２６万９，０００円となっておるところでごさいます。
また、下水道使用料につきましては、上水道課に徴収委託をしておりますけれども、上水道と連携をしながら督促状の送付をいたしております。年末及び年度末には臨戸訪問を行い、収納率の向上に努めておるところでございます。上水道との絡みがございますので、一番いい方法は上水道を止めることにあると思います。できるんですけれども、ただしこれはライフラインですから、なかなかその辺は難しい一面もございますが、そのような制度もあるという形で、使用されたものについてはちゃんと納めていただくということをひざを突き合わせて話をしていきたいと、このように思っております。
昨今の納税環境につきましては、地方経済もまだまだの感がございます。したがいまして、大変厳しい状況でございます。もう一つは、国民健康保険はものすごく高齢化になったわけです。そんなこともございますし、実は、今は各企業のリストラ等で退職者の加入が増えてきております。そんなことなど分析しますとあるわけでございます。要は、国民健康保険というのは中小企業、零細あるいは農業者、そういう方々、しかも今、農業そのものをおやりにならないと。本当に年貢だけ少しもらって、年金をもらってということでございますので、その辺のことも加味しなければならないのですが、いずれにしても、国民健康保険事業の運営というのは今後厳しい状況が続くと思っております。そうかといって税を上げるわけにまいりません。今度は、条例改正である程度低減するものはしてあげると。その分は国からも来ますが、市税からも出していくという国保の運営をしなければなりません。しかし今申し上げましたように、大企業は今景気回復したようでありますが、高齢化や、中小企業はまだまだの感がございますから、そういう立場の皆さんのことを考えていかなければいけないと、このように思って、随分厳しい状況になったということを御理解いただきたいと思います。
それから、下水道の受益者負担金の前納報奨金制度についてでございます。
国の認可を得まして、新しく特環等につきましては、柳瀬、太田、中野、五鹿屋地区におきまして、既に整備計画をお示しをして、前納報奨金も、実は事前に説明をいたしております。と言いますのは、一挙にちょうだいすることになりますので、それだけの蓄えをお願いしたいということで、事前にもうお話をしております。したがいまして、これらの地域につきましては、それぞれ家庭において今対応されておるということも聞いております。そのこともございますので、事前に計画をする段階でその説明も終わっておりますので、今ここで見直しというわけにまいりません。先般、下水道特別委員会でもこのことが出ましたけれども、そのように、今見直しする時期ではないと。いずれ機会があれば、おっしゃる御意見に従いまして見直しをする時期が来ると思いますが、当面は今の制度でいきたいと、このように御理解をいただきたいと思います。
それから、市債発行についていろいろ御注意がございました。
合併時には新市建設計画を立てました。これらについての財源は合併特例債を活用することになっておりますけれども、これも借金は借金であります。したがいまして、公債比率は少し上がります。これは合併時ですからやむを得ないと思う。その点は御理解をいただきたい。特に、これからはそのことも重視していきたいと思います。私の考えは間違っておるかもしれませんが、中小企業を育てるときには、一つの方法は、公共事業を出すことによって元気を出してもらうと。しばらくは、その手しかないんではないかと、このように思っております。したがいまして、その点では市債が多くなった、多くなったという批判は受けますけれども、私はそのように考えておりますことを御理解をいただきたいと思います。
平成１７年度末の市債残高見込みは、２６１億７，２００万円となっております。ただ、起債の制限比率などございますので、それらを見ながら対処してまいりたいと、このように思っておるところでございます。例えば３００億がありましても、一般会計予算で３０万ずつ返しておりますから、もちろん片一方は借りますので、そう私は多くならないと、そういう運用をしていきたいと。当面はそれしかないんではないかと思っておりますので、効率的に進めさせていただきたいと。
なお、現在総合計画を進めておりますので、これらにつきましてもいろいろ検討させます。なおまた、今三位一体改革でいろいろ議論のあるところでございますが、まず政府が三位一体はっきりしないんです。交付税についても約束してあるんです。別に契約してサインしたわけでございませんが、政府と地方６団体との話し合いで決めた、そのことさえもう、平成１８年度は破ろうとしていますから。今、嶋村議員は与党のようでありますけれども、少しその辺を理解をしていただいてやってもらわないといけないし、それから、補助金、負担金を切ると、その分は税源移譲をやる。もう平成１８年度予算を組まなきゃいけません。ただし税源移譲について何のプロセスも、進め方も示されていないんです。その点よく考えていただきたい。ただし、私どもとしてはこの不明確な問題がございますけれども、この地方いじめに対して対決はしていかなきゃいけませんし、質問される趣旨はよくわかりますけれども、ぜひその点も理解をしていただいて対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
そういう姿勢で、これから総合計画等、対応してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その他の質問については、教育長、担当部長からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員の豊かなまちづくり施策についての御質問の中の、公共施設、学校や公園の花木にネームプレートをつける運動を展開してはどうかとの件でございます。
市内には、チューリップ公園、水記念公園や総合運動公園など、市が整備したものと、土地区画整理事業等で住民が整理したものがあると思います。いずれの公園もできたときはちゃんときれいなネームプレートができておったわけですけれども、現在は少しずつ乱れている、劣化しているという御指摘でございます。これにつきましては、公園を身近に利用される方々が主体となって、樹木の名前を調べたり、手づくりのプレートをつくったりなさって、そういう活動をなさることで、一層公園に対する愛着が生まれてくるのではないかと感じます。
もう１点は、議員さん御指摘の花木にネームプレートをとりつける運動を市民運動にできないかということでございますが、公民館等の地域活動で検討していきたいというふうに考えております。
それから、学校教育でも当然花木を愛する心を醸成するために、校内にある木々に対して自分たちで調べて、それに名前をつけていくということは、授業で当然ながら取り組んでいきたいと思っております。
次は、ブックスタート導入の件でございます。
平成１３年１２月に「子どもの読書活動推進に関する法律」が制定されまして、翌年平成１４年８月に「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」が文部科学省で策定されました。この中で、家庭教育に関する学習機会を通じた読書活動の推進や、図書館司書、健康センターの保健師、それから地域のボランティア等の活動の方々が連携協力をして、乳幼児への読み聞かせの方法をどのようにしたらいいか、さらにこのような考え方を保護者に理解させるために、子どもに読みやすい本を手渡す。これがブックスタートでございますけれども、この活動は、読み聞かせのボランティアさんがたくさん要るということでございます。そこで、我が砺波市でも図書館で読み聞かせボランティア講座養成のために、今努力をしているところでございます。また、お話にもありました小学校での朝の読書の時間につきましては、ほぼ市内の各校で定着をしまして、静かな雰囲気で学校生活のスタートができているようでございます。
次に、ＣＡＰプログラム導入のことでございます。
これは、どうしたら暴力に遭わないか。暴力に遭ったらどうするか、それを学ぶ、いわゆる防犯教育の一環だと考えております。従来から学校教育でも人権について十分指導しているところであります。安心、自信、自由が感じられるときが暴力を受けていないときである。すなわち、自分が一番大事な存在であるということを気づかせております。
そこで、暴力や虐待への対処法としまして、まず「ＧＯ（逃げる）」、次は「ＮＯ（いやだ）」、次は、そのことを「ＴＥＬＬ（相談をする）」などの具体的なことを日々の学習の中で機会を通じながら指導をしております。
次に、昨日も御質問がありました軽度発達障害児に対する対策の件でございます。
変動著しいこの社会の中で、成長をし続けている子どもたちが、彼らに原因がなく受ける被害であり、障害であります。これは現代社会が抱えるマイナスの部分、負の部分であります。この事実を保護者や学校、地域などが本当に真摯に受けとめて、心のこもった対応をすべきだと考えております。内容につきましても、昨日の瘧師議員の質問に対する答弁とほぼ似通っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、行政改革の推進についてのうち、３点について申し上げたいと存じます。
まず、特殊勤務手当についてでございます。
特殊勤務手当につきましては、御存じのとおり、法の規定によりまして、条例で定めることにより支給できるものでございます。当市では、現在１７種類２１の手当が支給をされてございます。この特殊勤務手当につきましては、安念市政誕生後まもなくの平成１１年度から１３年度までの３カ年にわたりまして、大幅な見直しが行われてきております。その間、企業手当など６手当が廃止をされ、訪問看護手当など４手当が減額となり、さらには税務手当など４手当について、月額制から実績制へ改正されたところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、今日的な社会情勢の中にありまして、より一層の見直しが必要であるとの認識にございます。つきましては、本年度中に職員の特殊勤務手当を見直すべく、目下作業を進めているところでございます。
次に、職員互助会への補助金についてでございます。
当市の職員互助会に対する市の補助金につきましては、４月の給料月額を元にいたしまして年額を算定するわけでありますが、それに１，０００分の１．８に相当する額を補助金といたしております。一方、職員からは毎月の給料月額に対しまして、同率の１，０００分の１．８に相当する掛金を徴収いたしております。少し具体に申し上げますと、平成１７年度の職員互助会予算によりますと、市の運営補助金は１人当たり年額６，０６０円に相なってございます。一方、職員の掛金は６，４８０円となっておりまして、若干ではありますが、むしろ職員の掛金が高くなっている状況にございます。
そこで、互助会の主な事業をお尋ねでございますが、職員の自主研修への助成などを行う研修事業、球技大会等を実施する体育事業、慶弔等の福利厚生事業、そしてまた市内の体育文化施設あるいは市営バス等に限定して利用助成を行う助成事業を行ってございます。
最後に、退職手当以外の手当等の支給についてお尋ねでございます。
御存じのとおり、当市は富山県市町村総合事務組合に加入をいたしております。つきましては、退職手当は当組合の市町村職員退職手当事務条例に基づきまして、富山市を除く県内全市町村と同一基準で支給をされております。その他公費での給付は、当市では一切行っておりません。議員は大阪市の例に驚きのようでございますが、当方も全く同感に存じております。
以上で、私からのお答えにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 豊かなまちづくりの施策についてのうち、（３）みどりの里づくり事業の推進についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、農村における良好な景観や環境の保全等とともに、農業用施設の維持管理の負担軽減を図ることを目的とした農業用水路等の法面への芝、ヒメイワダレソウや地衣類等の植栽を行うみどりの里づくり事業が県単独事業として、平成１６年度からスタートをしております。
この事業は農村景観の保全や緑化推進に資する一方、農業従事者にとっては畦畔や水路、法面等の草刈りなど維持管理労力の軽減になるとともに、米の品質向上のため斑点米発生の原因であるカメムシ対策としても効果があります。
この事業の県の要綱等では、県の補助率は４０万円以上２００万円以下の事業費に対し３分の１以内であり、また事業主体は土地改良区、法人化営農組織、または法人化計画の営農組織となっており、地元負担金が伴う事業であります。現在のところ、来年度の実施に向けて具体的な計画内容を検討しておられる地区がありますので、県とも協議しながら、県に平成１８年度予算要求書を提出するとともに、市としても支援をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市としてはみどりの里づくり事業など農村の良好な景観や環境の保全等を図るとともに、農作業の軽減に結びつく施策を推進していきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 嶋村議員の豊かなまちづくりの施策についての、ミニ開発にも都市計画法に準じる条例整備について答弁をいたします。
砺波市は、市街化区域、市街化調整区域を定めない、いわゆる非線引き都市計画区域であり、都市計画法の規定により計画的な市街地整備を図るため、３，０００平方メートル以上の開発行為は県の許可を受けなければならないことになっております。市街化の状況によっては県の判断で必要に応じ、３００平方メートルまでの範囲で規模を定めることもできますが、県はこのただし書きを用いず３，０００平方メートルを基準としております。市においては、開発行為による周辺環境への影響緩和や公共施設の管理の適正を期するため、独自の開発指導要綱を定め指導してまいりました。
一方、３，０００平方メートル未満であっても農振除外申請や農地転用申請時には、関係自治会や土地改良区、市の関係課などの意見を伺い、それぞれの許可基準に基づき許可されております。さらにこの場合、建築基準法の道路位置指定制度によって、接続道路、環境などについて、所要の基準を確保し一定の要件は確保されております。道路位置指定は申請に基づき県が指定するもので、いったん指定されますと、正当な理由がない限り変更廃止はできなく、また所有者が変わっても同様の制限がかかるものであります。
議員御提案の、３，０００平方メートル未満の開発についても都市計画法に準じた条例で許可制にする場合には、県から開発行為に関するすべての事務移譲を受ける必要があります。また、ミニ開発にも開発行為と同様、市道認定基準を満たす道路構造や配置、一定規模以上の公園などの公共施設を義務づけることになり、３，０００平方メートル以上の開発行為よりも入居者の負担は増加することが予想されます。
このようなことから、開発行為の規制については現行の法令で足りるものと考えております。他県では３，０００平方メートル未満の開発についても規制するまちづくり条例を制定し、景観保全と土地利用計画を推進されている市町村もありますが、市民の財産権が制約されることにもなりかねないため、散居景観の保全には行政が条例で一方的に規制するやり方ではなく、住民による地域に合った土地利用計画を立てることが望ましいと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（山森文夫君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） ９月９日から１５日までの救急医療週間、消防の現場でさまざまな取り組みがなされております。この救急医療について市長並びに病院長に質問をいたします。
第１に、３６５日受け入れをいただける住民本位の救急体制を確立いただきたい、この点でございます。
現在、時間外における医療サービスは医師会や歯科医師会の皆さんの御理解と御協力をいただいて、在宅当番医の制度と南砺市福野庁舎に併設されている砺波圏の急患センター、小児については砺波医療圏小児急患センターにおいてサービスの供給体制をとっていただいております。１次医療の休日や夜間などの時間外をそこで受け持っていただいておるわけですが、２次医療については砺波総合病院をはじめ南砺市民病院、南砺中央病院、北陸中央病院などの公的病院において実施されておりまして、市民生活に大きな安心を与えております。
しかし、ここで問題があるわけです。平日は近くの開業医さんに診てもらいに行くわけですが、夕方７時までなら開業医さんで大丈夫だと。それ以降の時間帯になると公立病院に駆け込んでいる。日曜日や祭日の昼間は当番医が決まっている。でも、夜は砺波広域圏急患センターに行く。さらに深夜にかかればやっぱり公立病院に駆け込む。このように１次医療と２次医療、それぞれその果たす役割があるんだけれども、これを利用する住民から見た救急のサービス供給は大変複雑な形になってございます。最近になって砺波市に越してきた方は新聞を見れば書いてございますが、当番医の場所もどこにあるかわからない、探すけれどもだんだん面倒でやっぱり総合病院に駆け込む、このような状況が続いているわけです。
こうした状況の中で、真新しくなった広域圏の急患センターを訪ねる人は本当にごくわずかで、夜間や日祝祭日に公的病院を訪れる１次救急の患者さんというのが増え続けております。砺波総合病院にも訪れる砺波医療圏内の患者さんは本当に増えています。休日の当番医制や砺波広域圏急患センターの運営が必ずしも住民のニーズにマッチしなくなっているということが言えるのであります。このニーズが変化しているのに、これまでどおりこれからも続けていこうということでは問題があり過ぎます。
というのは、砺波広域圏の急患センターは休日の夜間だけですから年間わずか７２日間。ここに医師、薬剤師、看護師、事務員を配置してこれを受け入れている。しかし、休日の診療にせっかく４人のスタッフがそろって当たっているのに、１年間に訪れられた患者はわずか１３２人とのことでございます。ならせば１日当たり１．８３人、全く患者さんの来ない日が何日もある、こういう現状にございます。
片方で、砺波総合病院ではどうなっているか。朝から８時間働いたお医者さんがその後当直に入って、救急患者を診て、あしたの日はまたお昼ぐらいまでは患者さんを診ていくということです。２４時間にさらに４時間、５時間追加して働いておられる。過労で倒れても全くおかしくないという、１次医療の患者さんも砺波総合病院で丸々受けているというような実態の中で起きている状況でございます。
砺波広域圏の消防本部によりますと、年間救急搬送される患者さんは２，７４０人、このうち入院加療を要しない人というのは１，３５８人、約半分の方は救急車で来たけれども、その日のうちに帰っておられるという軽い症状の方と言えます。また、救急搬送されている２，７４０人のうち、他の公的病院もありますが、砺波総合病院に搬送された件数は１，９１９件、７０％は砺波総合病院が受け入れている、こういう体制でございます。その結果、砺波総合病院の救急体制としては、医師にも当直の師長にも看護師にも、あるいは薬剤師にも、それぞれ１日働いた後、当直に入って本当は明けて帰れるんだけれども、また現場に戻っていると、こういう現実がございます。片方ではスタッフ４人がそろって平均１．８人を診ていらっしゃる。こういう住民のニーズと受け入れ体制が全くずれてしまっている、ここをやっぱり直していく必要がある。
そこで、昨年６月から小児救急医療、砺波医療圏の小児科医の皆さんに頑張っていただいてスタートいただきました。これは全く砺波広域圏の急患センターの状況とは違いまして、平日の夜間も、休日の昼間、休日の夜もみんな受け入れている。こういう体制にあることによって１年間に訪れられた患者さんは６，５００人以上、１日にならせば１８人ですが、休日の昼だけを見ると４０人近く来ていらっしゃる。大変好評を博している状況にあります。したがって、私は一般の患者さんについても、この小児急患センターを医師会の皆さんのお世話で運営できているわけですが、一般の患者さんも休日は昼も夜も、そして平日の夜間も３６５日１次救急は任せなさいという救急の体制に変えていくこと、これが何よりも早い解決の道ではないか。時間外救急の患者さんのその９３％は重度でない、本当に生きて、注射１本打ってもらって帰れる、こういう状態の患者さんというような状況になっているわけです。
本来、２次救急を受け持つ砺波総合病院にあまりにも１次救急で対応できる患者さんが集中しすぎるためにこのような無理が出ていると、こういう状況でございますので、これはぜひとも砺波医師会の皆さん方の熱い情熱で何とか支えていただくように、そして、これまでどおりの砺波広域圏急患センターではなくて、新たな体制で平日の夜も受け入れる、あるいは平日の日中も受け入れる、こういう体制で早急に立ち上げをいただきたいなと思います。それこそ住民本位の救急医療ではないか。ぜひ１次医療の休日、夜間の責任を果たせる体制に持っていっていただきたいのでございます。ただしかし、あしたからこれを改善いただくというふうになかなかまいらないと思います。
そこで第２番目に、砺波総合病院の救急体制をどう改善できるかということがございます。
小児の急患センターが設置されたようにして、一般の患者さんの受け入れ体制もこの砺波医療圏にでき上がれば、総合病院の救急体制もほぼ問題ないわけでございますが、それまでの間、少なくても万が一医師が過労で倒れる、こんな状態をこのまま続けておくことは絶対にまかりならないと思います。ぜひ、救急部を強化してスタッフを増員しないといけない。病院にお金がなければ１次救急を一般会計から繰り出して支えているように、この１次救急を砺波総合病院で受け入れているわけですから、一般会計から繰り出してスタッフを確保していく、これくらいのことをやらないと大変な医療事故やあるいは過労という問題に必ずぶつかります。ぜひとも三交代勤務者で１次救急の患者さんも当分の間受け入れる、こういう増員配置ができないかということです。あるいは、外来やオペからも応援をもらって、その日の当直に看護師が入っていきますが、ここで月２回ぐらいしか救急対応の当番がないという慣れない中で、救急車で運ばれてきた重症な患者さんがあったりすると、働いている人自身がものすごいストレスになるわけです。外来やオペから回るスタッフは軽症な患者さんを診ていく。そして、ＨＣＵから交代勤務についておられるスタッフに重症な患者さんを診てもらう。例えば、こういう業務分担を明確にして当分の間乗り切っていただけないか、こんなような点をぜひ改善をいただいて、救急現場で万一というようなことのないように善処いただきたいのでございます。
以上、質問を終わります。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
今回の質問につきましては、救急医療体制についての御質問でございます。
まず、砺波広域圏における救急医療の現状を簡単に申し上げます。
砺波広域圏の急患センターは昭和５７年からスタートしております。最初は比較的軽度の救急患者を休日、夜間に受け持つという体制でスタートしたわけでございます。また、在宅当番医制についてはその翌年から、日曜、祭日の昼間に砺波医師会が実施されたわけでございまして、広域圏からの事業ということで進めさせていただいておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、現在の急患センターの運営は住民のニーズに合わないといいますか、即応していないという現実がございます。高岡、富山につきましては、都市型でもございますから十分に利用されておると聞いております。現在、旧福野町にございます急患センターにつきましては、山間僻地も抱えておることもございますが、また公立病院もそれぞれ配置をしている関係もございましょう。そんなこともございまして、立地条件からもいい場所ではないんではないかと。旧福野町の皆さんにしかられるかもしれませんが、そのように利用度が実は随分落ち込んでおるわけでございます。発足時からしますと、現状が随分変わってきたという状況もございます。
また、前田議員もおっしゃいましたように、平成１６年６月から小児救急センターが整備されました。幸い総合病院の隣にございますので随分利用者から喜ばれておりまして、これは随分成績が上がっておるわけでございます。広域圏の事業としては小さい事業でございますけれども、皆さんに喜ばれておるということを思っております。したがって、救急センターというのが激減しているという一部分も実はあるわけでございます。
そういうことで、初期の救急医療体制としては、私はそういう需要もないし経費ばかりかかるということになると、合理化改革の時代でございますから廃止したらどうかという気持ちでおります。なおまた休日の在宅当番医制、これにつきましても、機能しておるのかどうかということは、データを見てもそう多く利用されていないという一面もあるように考えております。
いずれにしましても、この砺波医療圏内の医師会の皆さんと協議をして今日まで来たわけでございます。頭から行政機関でやめるというわけにはまいりませんが、私は今提案されたことにつきまして、今も実は検討いたしております。そのようなことで、今後御提案のあったような形で行くべきではないかと、こう思っております。今、院長をはじめ救急部につきましては、随分御苦労をいただいておる現実も承知をいたしております。苦労はいいんですけれども、大事なドクターが倒れてもらっても困ります。そんなこともございまして、特にその辺のことにつきまして院長も随分心配しておられるようでございます。今広域圏でやっております旧福野町にございます急患センターの運営等についてはそのように考えておりますが、救急医療体制をどうするのかというのは、また必要になってくるわけです。十分病院とも協議をしながら、今提案のありました１次救急等については一般行政で一部分見るべきものなのかどうなのか、そのことについて対応したいと思います。
本来の救急部については、実態なり今後の考え方なりを病院長から申し上げますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 小杉光世君。
〔病院長 小杉光世君 登壇〕
◯病院長（小杉光世君） 前田議員御質問の総合病院の救急体制の改善についてお答えをいたします。
まず最初に、前田議員の質問の中に既に答弁の内容が多々含まれておりますので、病院職員スタッフが日ごろ感じていることと全く同一でございます。そういった意味で感謝申し上げます。
最初に、救急部を設置して三交代勤務者を増員配置できないかについてお答えします。
まず、前田議員が触れられましたとおり、当院の救急体制について少し補足させていただきたいと思います。まず、救急部は当院ではＩＣＵ救急部として既に設置されておりまして、県内でも有数の充実した機能として働いていると自負しております。当院は、地域救急センターの指定を受けた救急病院でありますので、２次救急、一般的には２．５次救急と言われる患者さんの受け入れについては全く問題がありません。しかし、いわゆる初期救急で来院される患者さんが年々増えており、当院としては、先ほど議員御指摘のとおりの実態でございまして、大変困惑しておるのが実態です。中でも、仕事で日中来られないからとか、待ち時間が夜間に行くと短いからとかといった理由で時間外夜間救急外来を利用される患者さんも多く、いわゆる救急のコンビニ化がなされているように思っております。
救急患者数は、平成８年度には１年間約９，５００人程度でありました。昨年度の平成１６年度には１年間に約１万５，０００人と、この８年間で約１．５倍に膨れ上がっております。しかも、砺波市以外の患者さんがその半数以上を占めていることから、当院のスタッフは、議員がおっしゃられたとおり、大変疲弊しているのが現状でございます。
現在、砺波医療圏の４つの公的病院で病院群輪番制をとっており、そのうち当院は年間の約半分を担当しております。しかし、ほとんどの患者さんが当院の輪番日以外の日にも救急を利用されることから、正直、輪番制がうまく機能しているとは思いません。そこで、当院といたしましては、議員が前段で御提案されましたように、１次救急患者を診ていただける急患センター施設、小児急患センターが非常に機能しているごとく、そういった内科を中心とした一般の救急センター施設を各行政機関との調整、具体的には広域圏と関係医師会での意思一致の上、設置していただければ大変ありがたく、住民にとっても大きな福音になると考えております。現在、現実的な対応を求められている当院では、そうは言いましてもプライマリーケアは総合診療科を充てておりますが、担当医師不足が最大の悩みであります。
以上、救急体制の実態について説明させていただきました。
御質問の第１点目の三交代勤務の件ですが、今後できるだけ看護スタッフの増員確保、これには安念市長の理解を得ておりますので、徐々に増員できるかなと思っておりますが、早い時期に救急部での三交代勤務制を実施したいものと考えております。
最後に、それまでの間ですけれども、従来どおり外来及びＨＣＵのスタッフの応援を受けながら、また、非救急担当医師の当直明けが可能な医師増員に努めながら、救急の運営をしていきたいと考えておりますので、御理解、御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき質問と意見を述べさせていただきます。
まず、高岡市、福岡町総合斎場問題についてです。
私の住む柳瀬地区は、北側を高岡市に接し、東側に砺波平野を潤す大河、庄川を望み、総合運動公園、最新の工場、昔ながらの散居や新興住宅地と、調和のとれた住みよい田園地帯であります。
しかしながら、平成１３年１月１５日に当時の高岡市長から、高岡市、福岡町総合斎場の建設という突然の記者発表があり、地域住民にとってはまさに青天のへきれきとも言える憂慮される事態となりました。
理由は平成１３年９月定例会で、松本議員が代表質問で簡潔に述べておられますので引用させていただきますと、１、なぜ高岡市、福岡町の火葬場が高岡市の最南端砺波市境に計画するのか。２、企業立地と文教地区、さらにスポーツ施設が計画的に建設されている地区になぜ火葬場が来るのか。３、無臭無煙の施設というが完璧を期待できないのではないか。４、地区の住環境が悪くなる。５、高岡市にも福岡町にも山間部がある。山手で建設すべきである。６、十分な説明がなされていないとありますが、４年半を経過しました現在においても、何ら変わることのないこれらの疑問や不満を地域住民は持ち続けております。
土地収用法の縦覧によりますと、斎場予定地から民家までの距離が高岡市西部金屋では７３０メートルであるのに対し、砺波市下中条では６２０メートルでより近い距離であるのに、これまで柳瀬地区に高岡市側からの説明会は平成１３年７月８日と平成１７年２月２５日の２回あっただけで、高岡市側の対応は決して誠意のあるものとは思えません。平成１３年の説明会では高岡市側から斎場についての説明があり、その後活発な質疑があったようですが、ほとんど平行線のまま終了したとのことですし、本年２月の説明会においても、高岡市側の趣旨は取付道路や排水管工事等の附帯工事の容認が目的であったように思われます。その際に、下開発自治会長から、１、地域住民の理解を得るための具体的な妥協案の提示、２、同じく場所の設定について、３、焼却炉の性能についての３項目の質問があり、後日お答えするとのことでありましたが、半年以上を経過した現在においても何ら回答のないままで、この点をとりましても地区としてその進展に不安といら立ちを持つものであります。
一方、砺波市側の対応などを時系列に沿って要約いたしますと、平成１３年９月５日、安念市長が「富山県高岡広域都市計画火葬場の決定の都市計画火葬場に係る意見書」を高岡市長に提出されました。これは、当時の自民会でも高く評価のあったところであります。平成１３年９月１４日、高岡市長から砺波市長に７項目に配慮する確認文書が出されております。平成１５年５月２３日、高岡市石黒助役が実施計画策定に向けた現地調査に入るとの説明に砺波市役所へ来庁。砺波市は、測量とは言いながら建設に向けた事実行為であり、住民との話し合いを求めました。平成１６年４月１３日、砺波市長から高岡市長に関係住民と融和を図るよう申し入れを行いました。しかしながら、佐藤市長からは回答はありませんでした。平成１６年５月２５日、橘高岡新市長誕生。平成１６年１１月１日、合併により新砺波市誕生。平成１６年１２月２０日、新砺波市長から高岡市長に７項目の再確認と、斎場建設場所は下中条地区の強い要望に基づき、現在の予定地から北へ移動して計画されるようにとの要望書を提出。同年１２月２７日、高岡市長から新砺波市長に７項目確認の回答がありました。
そこで、お伺いいたします。
本年１１月に高岡市と福岡町の合併が予定されておりますが、新高岡市となってもいわゆる７項目の確認書は有効であるのか。あるいはその有効性を求めていかれるのでしょうか。そして、近日中にも着手されるであろう附帯工事についての御見解と、近接地域である柳瀬地区に十分な説明や了解を得られるようお力添えいただけるのかということも含めまして、今後この問題に対してどのような姿勢で臨まれるかを御回答お願いいたします。
次に、現在だれもが深い関心を持って見守っているアスベスト問題についてお伺いいたします。
アスベストは、安価で耐熱性、耐磨耗性、耐電性、防音性、断熱効果を兼ね備えており、その特性からギリシア語で「永遠不滅」や「消せないもの」を意味するアスベストスが語源となっているそうですが、その有益な特性により多方面で使用されており、それゆえに今回のように深刻な被害が表面化しますと、その対応に苦慮することとなります。アスベストの繊維は極めて細かく、容易に空中に浮遊するため、人が呼吸器から吸入しやすい特質があり、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫を引き起こしますが、吸引後１５年から４０年の長い潜伏期間を経て発病するという、極めてやっかいなものであります。
富山県においては、現在、大気汚染防止法に基づく届け出が必要なアスベスト加工工場はありませんし、過去に高岡市、旧井波町にあった２工場も集じん機などの処理設備を設置しており、過去に県が実施した工場敷地境界における排出実態調査においても基準を大きく下回っており、環境への影響は少なかったものと考えられております。しかしながら、建築物の保温断熱材、防音材、あるいは２次製品からの空中飛散の被害は大変危惧されるものであります。
私は、この問題について、緊急に少なくとも３つの対応をする必要があると考えております。まず、被害を拡大しないための対応、次に、健康不安への対応、そして実態の把握であります。
そこでまず、アスベスト対策の基本方針と対応についての見解をお伺いいたします。
学校関連施設については、庄川中学校の体育館天井でアスベストが見つかり現在封鎖中、代替施設の利用で何とか授業や行事をこなしているようであります。市長は、「文部科学省通知でアスベスト含有量の有無にかかわらず、岩面吹きつけについては調査の対象外とした経緯を考えると、除去費用は国が負担すべきだ」とおっしゃっておられます。私も同意見ではありますが、使用禁止に踏み切れなかった国の責任を追及し、自治体が行う除去工事などのアスベスト対策の補助金や助成金を引き出す努力を重ねながらも、一方で、次世代を担う子どもたちのためにも何とかない袖を振る方策がとれないものかと考えるものであります。この問題については、現在調査中であるとお聞きしていますが、その結果はどうであったのでしょうか。また、いつごろまでにどのように対応していくお考えなのでしょうか。
今定例会の初日に行われた市長の提案理由説明や新聞報道によりますと、各小中学校の機械室や階段の天井などにもアスベストの使用が発見され、夏休み期間中に緊急対応をなさったようであります。しかしながら、小学校管理費として９月定例議会に補正予算を計上してありますが、中学校の方はどのようにされるお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。
また、学校施設だけではなく、その他の市有施設においても調査中であろうと思いますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
そして、この問題に対する市民の関心度の深さを考えますと、砺波市としての対応や告知を早急にわかりやすく行う必要があると思います。建物に関することは建設水道部、健康相談は砺波厚生センター、環境に関しては生活環境課、市有財産については財政課、学校施設は教育委員会というように、市民にとってわかりにくい縦割り行政的な対応ではなく、「広報となみ」９月号にも掲載されておりましたが、市民の安心・安全のためにも、また、この問題に対する砺波市の方針と対応を一目でわかるようにするためにも、砺波市のホームページあるいは市役所の目につきやすいところに掲示をするなど、総合的な告知をしてはどうでしょうかと御提案申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 今藤議員にお答えをいたします。
まず、高岡市、福岡町総合斎場の問題でございます。西部金屋で建設されることにつきまして、今でも遺憾に思っておるところでございます。建設の経過等について、今藤議員からるる述べられたとおりでございます。建設に当たりまして、私からも御意見を申し上げ、それなりに回答もいただいております。そこで、高岡市が１１月に福岡町と合併するわけですから、その時点で新市が発足するわけでございますので、この意見等について継承していただくことになろうと思います。と言いますのは、砺波市も新市になったときに、従来の佐藤市長との話し合いの７項目については確認をいたしました。だから、今回も１１月に新しく高岡市になるわけでございますから、この７項目につきましては確認をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。従来約束をしておりますので、その約束の第一原則はまず関係地域住民の理解を得ること、これを強く申し上げております。
それから基本計画の策定等々に当たりましては、何か準備しておるようでありますが、環境影響調査等いろいろあります。アクセス問題もございます。堤防も利用するようなことを言っておりますが、その辺の国土交通省との話し合いなども十分聞かせていただいて、私どもも意見を述べさせていただきたい。したがいまして、２つ目はその情報を公開すること、それから斎場の建物の周辺等のレクリエーションのゾーンとか公園とかをセットされておるようでありますが、これらにつきましての緑地、植栽等については、その環境を十分配慮しなければいけないということ、そういう幾つかの詳細にわたる７項目があるわけでありますが、そのことについてはさらに再確認をしてまいりたいと、このように思っておるところであります。
それから、附帯工事がこの間から行われました。これにつきましても説明を受けたわけでありますが、今現在用地を買収したもんですから、この排水等の関係があるようであります。したがいまして、これは斎場になってもならなくても、あれだけの面積ですから排水というのは必要なことだろうということで、地元も理解したようでございますので、私どももその説明を受けたわけでございます。これにつきましても、柳瀬地区に私から説明するわけにまいりませんので、説明するようにということも申し上げております。
橘市長になりましてから何度か訪問されまして経過の報告も受けておりますが、先ほど申し上げました第１項目の建設周辺住民のコンセンサスをとにかくとるようにという話をしております。これにつきましては、口頭でございますけれども、「わかりました」という返事をちょうだいいたしておるところでございます。
今後、さまざまな局面があると予想されますけれども、いずれにしても隣接関係者が迷惑をこうむるわけでございますから、よく話し合いをして進めてほしい。したがいまして、新高岡市に対してもこのような対応で進めさせていただきたいと、このように存じております。なおまた、地元においてもよくこのことを議論していただいて、言うべきものはちゃんと言うという体制づくりを、私だけが頑張るわけじゃなくて地元の皆さんも頑張っておられますけれども、さらにしっかりと体制づくりをしていってほしいなと、こんなことを思って、それこそ官と民と一体になって対応していきたいと、このように思っております。
なお、アスベストにつきましては助役からお答えいたします。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 大きな２番目、アスベスト対策につきましてお答えをいたします。
今回のアスベスト問題は、健康被害に端を発したものでございますが、公共施設等で使用されていること、とりわけ子どもさんたちが日常的に使用している学校が心配になりまして、国や県から指示が出される前に教育委員会事務局に対しまして、市長から緊急調査の指示をいたしたところでございます。このことにつきましては、今藤議員の御意見にもございましたが、次世代を担う子どもたちの安全を第一に考えたからでございまして、調査結果に基づき対応を決定する際にも、このことを最優先にして実施しているところでもございます。
そこでまず、学校施設関係の調査結果、対応につきましては、既に一部報道はなされておりますが、まとめて申し上げますと、中学校では４校のうち３校、小学校では８校のうち３校で使用が確認され、幼稚園では認められませんでした。つきましては、当面の対応といたしまして、庄川中学校の体育館を８月１日に閉鎖し、庄南小学校及び庄川小学校の階段室などは夏休み中に囲い込み工事を実施し、一部は今月９月中に囲い込み工事を完了する予定でございます。これによりまして、子どもたちがアスベストに触れることはなくなるものと存じております。残る機械室につきましては、児童生徒の立ち入りを禁止しておりますが、アスベストの処理技術等を研究の上、恒久的な対応を行うこととし、当面の対策といたしまして、管理上入室をする際にはマスクを使用するなどして対応してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、庄川中学校の体育館につきましては、幸いに隣接して代替施設がございますので、国、県等の支援制度が整い次第、抜本的な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
なおまた、その他の公共施設につきましては、建築士による設計図書や目視による調査の結果、１２１施設のうち１４の施設につきまして使用の疑いがございましたが、うち５施設につきましては、該当箇所が機械室などでございまして、市民の皆さんが出入りする場所ではないことから、アスベストの処理技術等を研究の上、対応することといたしております。
残る９施設につきましては、順次含有率の調査をいたしましたところ、４施設につきましては含有していないということが明確となりましたが、３施設につきましては含有が確認されましたので、これらの対応について申し上げます。
まず武道館についてでございますが、９月５日から使用を禁止いたしておりまして、該当の鉄骨部分の除去工事を早急に実施するよう指示をいたしておるところでございます。
次に、砺波体育センターのステージ２階の操作室につきましては、市民の皆さんの出入りはございませんが、管理上頻繁に入退出をすることから囲い込み工事を早急に実施いたす予定にいたしております。残る庄川勤労者体育センターにつきましては、空気中の浮遊状況の調査をいたしましたところ飛散がないということでございましたので、対応方法を調査研究の上、対処いたしたいと考えております。このほか、消防分団車庫等２施設につきましては、現在含有率の分析中でございます。
最後に、アスベストに対する総合的な告知に関する御提案についてでございますが、市民の皆さんには生活環境課が総合的な窓口として対応することとし、専門技術的な問題もございますので、「広報となみ」でお知らせいたしましたとおり、県などの機関と連携しながら対応してまいりたいと存じております。なお、調査の結果等につきましては、御提案のとおり、広報やホームページ等を通じましてお知らせしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（山森文夫君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山森文夫君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会並びに決算特別委員会付託
◯副議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第４２号から議案第７９号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外３７件、認定第１６号から認定第２４号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
◯副議長（山森文夫君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１４日から９月２０日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２０日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月２１日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ０時００分 閉議