１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（松本君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（松本君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４３号から議案第４７号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件、及び報告第３号から報告第１０号まで、専決処分の承認を求めることについて、外７件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、発言を許します。
３番 福島洋一君。
〔３番 福島洋一君 登壇〕
◯３番（福島君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づき、初めてのことでありますので、日ごろ気になっております身近な事柄ではありますが、４点ほど質問と要望をさせていただきます。
その先に、まだまだ活躍の機会のあった吉澤議員の地域の将来を思う温かい心をいただき、市議会議員に登壇させていただきました。よろしくお願いします。
まず初めに、砺波市の基幹産業の農業振興策問題であります。
私自身、地域の田は自分たちでしっかり守り、後世に伝えたいと思う同志のおかげで、平成５年から機械の共同利用型で全耕作者が加入しております権正寺集落営農組合で頑張っておる一人であります。今年度より各方面の御指導をいただき、農事組合法人権正寺営農組合と組織がえを行い、副組合長として今年の作柄に、そして担当の転作大豆の収穫高に気を使っている身であります。
さて、約１０年ほど前からＪＡとなみ野カントリーエレベーターから出るもみ殻と、市内畜産農家からの牛ふん、豚ふんを原料とする堆肥を土壌改良として砺波市から助成をいただきながら、１０アール当たり２トンの堆肥を専用の機械で散布し、その田から生産される米を特栽米──提出の原稿には有機米と記入しましたが、表現の間違いにより訂正し、特栽米といたします。有機米とは、完全に農薬、化学肥料を３年以上使用しない米であります──と称し、作付してきたところであります。
その後、平成１５年からは、コシヒカリを改良し、病気に強い特性を持ったコシヒカリＢＬを種子として用い、慣行栽培の農薬、化学肥料の使用を５割減とした特別栽培米──ここにも誤りがございまして、ガイドライン改正により、平成１５年５月２６日より減農薬、減化学肥料米という言葉は使用しておりません──として安全でおいしい、となみ野米としてブランド化しようと頑張っているところであります。
現在、砺波市で約４５ヘクタールの栽培面積がございますが、米政策改革大綱にもうたわれておりますように、独自のおいしいとなみ野米を、売れる米づくりとして産地間競争に打ち勝つためにも、広く消費者に知ってもらい、特別栽培米の認知、普及、作付拡大の推進をしていただきたく、お伺いいたします。
現在の砺波市水田農業推進協議会での産地づくり交付金の体系の中に盛り込まれております直播きの減収を転作カウントとする対策を、慣行栽培の農薬、化学肥料の使用を５割減とした栽培体系での特別栽培米にも減収する要素があります。特別栽培米の場合にも転作カウントとして認められますよう、御指導いただきたく申し上げます。
次に、土づくり助成金のことであります。
堆肥を初めて施肥しましたとき、しばらく助成があったわけでありますが、その後なくなり、今度平成１６年度で珪酸石灰等の土づくり助成金も減額になり、今後、なくなるようであります。３割を超える減反のため、転作の主用品種大豆を３年に１回作付していることも地力の低下の１つとなっており、稲を刈り取った後、草も生えないくらいであります。以前は、刈り取りの後、２番目の穂が出てきて実ったくらいでありますが、今日、２番目の穂どころか、茎さえも出てこない状態であります。毎年、堆肥、珪酸石灰等を施肥していても、このような状態であります。
土づくりの手を休めますと、もっと田がやせてしまいます。事業の最初２、３年助成し、後、農業者で頑張れでは、日本の基幹産業の農業を営む者にとって厳しいものがあります。
助成とは、本来、新たな取り組みに対して行うものであるでしょうが、厳しい農業情勢の中、産地間競争に打ち勝つ農業、魅力ある農業として担い手を育成するためにも、取り組みを継続する努力に対して助成を行っていただきたいと考えております。
現在、個人では農業経営が成り立たず、富山型営農形式、機械共同利用型集落営農組織であり、普及しつつありますが、これも法人化へ向かう指導となっております。地域の田は自分たちで守ろうと団結し、頑張っている仲間が大勢いる間に、農業振興策として土づくり助成の継続や、特別栽培米の転作としての減収カウント、継続する努力に対する助成を切にお願いするものであります。
２番目に、民生委員の活動に理解と、介護制度についてお伺いいたします。
東般若地区にも３名の民生委員の方がボランティア精神旺盛に、日々いろんな活動を行っておられます。砺波市民生児童委員連合会の活動約１８項目、東般若地区社会福祉協議会の活動約３０項目、例えば学校関係、砺波学園ボランティア、配食サービスボランティア、ひとり暮らし高齢者、寝たきり老人宅訪問、福祉相談日、ひとり暮らし高齢者宅の除雪依頼、地区からの相談を受け行政に連絡、介護保険の説明、福祉施設への入所手続相談に協力等、大変忙しく活動しておられ、この実情をお聞きし、大変なことだな、御苦労なことだなと思っているところであります。
にもかかわらず、一部高齢者の方からは、その高齢者の方たちが年金をそれなりにいただいておられますから、勘違いをされまして、民生委員は随分手当が出ているんだな、だから家におられるんだなという思いをしておられるそうであります。委員の方は意気に感じて一生懸命奉仕しているのに、なんてことを思っているんだと残念で仕方がない、そういうふうに口説きの文句も聞かれました。それらにつき、民生委員の活動を広く一般の皆さんに理解していただき、ボランティア活動に協力していただく体制づくりにいま一度考えてあげてほしいと存じます。
次に、平成１２年４月より介護保険制度が始まりました。私自身、私の親戚にも介護保険を利用させていただき、その世話を通じ、ありがたみを肌で感じている一人であります。その本人は、知人の紹介により、民間の介護保険指定事業所の在宅の訪問介護を受け始め、その後、体調を崩し、病院に入院。その後、ミドルステイ、退所後、また訪問介護を受けております。また、入浴などのためにデイサービスを受けて日々過ごしております。その間、ケアマネジャーの手をいつも煩わせながら、日々を送っておりますが、すべての行動申請にケアマネジャーがかかわり、市と施設の連絡調整が必要で、実際に利用した者しかわからないかもしれませんが、清掃、食事の世話、簡単な買い物、洗濯、入浴の世話等、大変ありがたい制度であります。
しかしながら、地域全体で、例えば寿会の会合、あるいは婦人会の会合で説明がなかったようであります。制度の名前だけが先行していて、中身、仕組みが理解されず、例えば高齢のおばあさんが、おじいさんが頑固でヘルパーさんを受け入れなくて困っている。しかし、このときこそ本当に手を差し伸べてほしいんだと。しかし、させてくれない、困ったという実態が今の現実です。介護される人が介護人のことも考えず、せっかくの制度を理解をしていない。これでは介護する人が共倒れするのも時間の問題であります。
だれもが年を老い、行く行くは介護保険のお世話になるわけですが、そのために介護保険を掛けております。お年寄りの中には、自分の年金から自動的に介護保険の掛け金が支払われていることさえも理解できていない人がおります。寿会、婦人会の会合に、民生委員、ケアマネジャー、市の保険担当者が出向き、仕組みを説明する必要があると思われます。民生委員の方もぜひやってほしいと言っております。これから関係する人に介護保険を理解していただき、実際に介護しなければならない人の負担の軽減になれば、この制度が生きたものになると思います。この件につきまして考えをお聞きしたいと思います。
次に、一番大事なケアマネジャーの不足の件です。
介護支援専門員のことでありますが、その仕事は、介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態を考慮し、適切な在宅または施設のサービスが利用できるよう、市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行うのが主な仕事でありますが、民間では１人５０件を持ちなさいと指示されるのでありますが、雑用が多くて、とてもじゃないけれども、できるものではないということであります。
毎月、本人を訪問し、確認する。毎月、お客様のケアプランを作成、本人と事業者全員に交付する。保険証の更新時、担当者で会議し、全員に交付する。３カ月に１回、ケアプランモニタリングをしなければならないなど、どれ一つできなくても、１人１カ月８，５００円の報酬が３割カットになるということであります。民間の事業所でもなり手がない。雑用が多く、サービス残業に追われるのが現状である。
本年の富山県介護保険制度の施行状況によりますと、今年３月末現在で県内の要介護認定者３万８，９５９人と、介護保険制度開始時の平成１２年度より１万５，５６６人増となったことが報告されておりますが、制度が浸透することにより、ますます不足すると思われます。利用者のスムーズなサービスを受けるためにも、お医者さんのように実務が忙しく、名目だけの方でなく、実際に仕事を処理できるケアマネジャーさんの増員の仕組みづくりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
３番目に酪農と環境問題であります。
昔から牛、豚、鶏は家畜として個々の家で飼っていたものでありますが、時代の変化とともに専業化し、規模を大きくし、酪農業として企業化してまいりましたが、小規模に取りかかるとき、お宅のあんちゃんが頑張るのなら我々も応援せんならんねという発想で、近所の皆さんが同意書に印鑑を押したものが、だんだん規模が大きくなってきて、環境が守れなくなったとき、同意書の印鑑の重みがのしかかり、悪臭、ほこり、騒音、ハエ等の環境破壊に泣くに泣けない、ただ我慢するしかない現実に陥っております。
悪臭の場合、無風でも半径１キロにわたり、当事者にしかわからない苦しみがございます。市内では平成１５年８月から、地域に対する悪臭の発生防止と、砺波市公害防止条例による立ち入り調査を求めて調停を申し立てておられ、意見がかみ合わず、不成立になっておる現場もありますように、一事業者のために何で周辺の皆さんが何の利益もないのに我慢しなければならないのかと思うのが当たり前であります。また、付近のいろいろな開発行為、住宅造成、企業誘致等が滞ります。
しかしながら、酪農も食料資源の大切な産業であります。しっかり管理された安心な富山県産肉、牛乳、卵を消費者に届けていただきたいし、しっかり応援する必要のある産業であります。酪農の団地の件以前からいろいろ検討され、実行されてきたことでしょうが、いろいろな改革が断行されている現在、双方の立場に返って、いま一度踏み込んで考える必要があると思います。
今後、酪農振興策として、産業廃棄物終末処理場等々の跡地などで、公害の気にならない場所を設定し、水の供給、浄化施設等完備された県単位で酪農団地を造成し、随時支援しながら集結するよう、県に対して働きかけがなされるよう運動していただきたい。そのことにより、拡張したいと頑張っている事業者の意欲を高め、周辺住民とのトラブルの解消につながる方法が見出されるのでなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
４番目でありますが、６月２日の新聞でも一部報道がございましたが、栴檀山地区の地域振興策の、ただいま休館しております栴檀山定住圏創造施設、夢の平コスモス荘の再建について、今後の運営、管理の方法をお聞かせ願いたいと存じます。
初めての議会での質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 福島議員にお答えをいたします。
まず、私から、民生児童委員の活動に対する理解等について申し上げたいと思います。
御存じのように、民生児童委員は厚生労働大臣が委嘱する特別公務員であります。現在、砺波市内では７７名の方が活躍をされております。業務は、常に住民の立場に立って、その相談に応じて、必要な援助を行う。もって社会福祉の増進に努めるというのが任務でございます。そのことについて、それぞれ各地域にあって努力をしていただいておるわけでございます。今冬、雪がどっと降りました。社会福祉事務所から連絡をして、ひとり暮らし老人、あるいは老人宅へそれぞれ訪問するように連絡をして、一斉にそれぞれ雪の中を回っていただいたケースもございます。その意味で随分御足労をいただき、時には玄関先を除雪していただくというような労働もしていただいております。深く感謝を申し上げたいと思います。
なお、民生児童委員につきましては、法律上、委嘱はいたしますが、給与は支給しない、このように明記をされております。費用弁償、いわゆる活動費といたしまして、年額約５万９，０００円の支給しかないわけであります。したがいまして、ほとんどがボランティアでございますので、今お話ございましたように、心ない方がおられて、そのように、あんたお金もうけだろうと、こんなことをおっしゃるのは私も大変遺憾に思います。そのことも福島議員さんよく承知の上で皆さんにそのことをお伝え願えれば大変ありがたい、このように思っておるところでございます。
今や少子高齢化の時代に突入いたしました。この福祉を支えることは、何といっても地域にとって大変重要なことでございます。そして、今申しましたように、その中核となって地域の福祉の事業等を取り持っていただいておるわけです。今、各地区に福祉協議会というのをつくっていただいております。任意でありますけれども、各地区に振興会を初め、民生委員あるいは関係者の皆さんに寄っていただいて、福祉協議会というのをつくっております。そして、その福祉会が１７寄りまして、それぞれ協議会の活動をしていただいておるところでございます。ぜひそういう行動もしていただいていることを認識していただきたいと、このように思っておるところでございます。
あくまでもこれは自主的な活動でございます。いわゆる地域コミュニティーを大事にする。その福祉部門を担当していただいておるわけですね。そのことがベースになって、その地域がいいコミュニティーをつくる、このように認識しておりますので、これからも御支援をしていただくように、あらゆる機会に私どももＰＲしてまいりますが、御理解をいただきたいと、このように存じておる次第でございます。
それから、民生児童委員につきましては、現場の福祉士、市役所におりますけれども、それから保健師、あるいは私どもが委嘱いたしておりますホームヘルパー、それらの皆さんとともに、もう１つは児童がついていますので、保育所の保育士やあるいは学校とつながりまして、今、子供たちの虐待というのが実はあるわけです、内容的には。長崎に起こった悲惨な事件だけではないんです。そのようなこともありまして、御存じのように、そういう対応もそれぞれしていただいております。
あるいは生活保護を受けていないけれども、身障者の皆さんがおられるわけです。今、高齢化を迎えて、あちこち傷んでおる。こういう言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういう人たちの相談にもなっていただいておるわけでございますので、その意味から、おっしゃるように心ない方がおられて、そのように批判されることはまことに遺憾だと、このように思っておりますので、十分、この活動について私どももＰＲをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
なおまた、民生児童委員は、非常勤でありますが、特別公務員であります。個人の秘密をそれぞれ守る立場にございます。あの家はこうだった、ああだったというのは、絶対に避けてもらわなければいけません。そういう意味で、慎んでもらうような誓約もございます。本人たちはそのことは十分知っておると思います。そのことのために、民生児童委員連絡協議会で研修、あるいは専門家の皆さんの講義を聞いて、十分熟知しておられると、このように思っておる次第でございます。
私はこれから新市のまちづくりを、合併協議会をつくっていただきまして、アンケートをとりまして、何度も申し上げますけれども、一番心配なのは健康だと。あと、老後の福祉についてどうするのか。この２つが多いわけです。健康は大事ですが、その裏には福祉というのがベースになってきていると思います。そのことで私どもの新市のまちづくりはそこに力点を置いて、そこに柱を置いてつくり上げていくというまちづくりが大切であろうと、このように認識しておりますし、そのように計画を立てておるわけでございますので、その点では十分御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
これからも民生児童委員の皆さんにはぜひ御協力をいただいて、いいまちづくりをしていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、酪農振興等についての提案もございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
確かに昔は家の中にうまやがあったり、一緒に家畜と住んでおったものであります。これは今で言う農業の大事な機動力でございましたから、臭いとか何とか、そういうことを言ったら親から殴りつけられます。家畜と一緒に同棲しておったんですね。ただし、生産性という関係からして、機械化になったり、あるいは団地化形成をしてまいりました。そうしますと、いろんな被害が出てきて、問題点も発生するようであります。しかし、今、砺波市でも酪農家が６戸ありまして、約４００頭が飼育をされておるところでございます。それぞれ経営に随分努力をされて、それぞれ優良農家として頑張っておられるところでございます。先ほども申しましたように、酪農経営は環境問題と、もう一つは後継者の問題、そんなことで大きい課題をそれぞれ持っておられる、このような現状でございます。
従来は個人での経営で、小規模でございましたが、そういう企業化になるということになりますと、いろいろ問題もございますが、ただし、先ほど農業でも提案がございましたように、土づくりにとっては、酪農等につきましては、大変重要な大切なものだと、私はこのように認識しておりますし、昔は皆さん、その堆肥を全部田んぼへ持っていって、米づくりをしたことも御承知だと思います。したがいまして、砺波市は水田酪農として一躍有名になった時代もございます。私も担当しておりました。砺波の水田酪農として随分評価をいただいた時代もございますが、今、近代化といいますか、文化生活といいますか、そのような関係で押し流されてきたという経緯があるわけでございます。それは、逆に言えば人間のエゴではないかなと、こんなことさえ思うわけでございます。
私の申し上げることが間違っているかどうか。そういう歴史を考えるときに、おっしゃったとおり、みんなで育てて、みんなで頑張ろうまいか、そして土づくりをして米をつくって、生産性を上げてきたことを考えるときに、私はまことに残念に思うことも実はあるわけでございます。そういう意味で、あちこちで畜産団地等の問題が出てまいりました。それらの課題を解決するためには、付近の皆さんの同意を取ってということになってきたわけでございますが、なかなかそのことについて、はい、わかりました、オーケーですよという時代ではなくなったようであります。
したがいまして、おっしゃるとおり、広い範囲で畜産団地等を考える時代だと、このように思います。したがいまして、県に要望するような、このことについては遂次申し上げてまいりたいと思っております。
ただ、北海道の富良野市長の高田さんというのは、私は実は懇意にいたしております。一昨年、行ってまいりました。空知盆地は酪農の産地であったわけですね。ところが富良野というのは観光都市になったわけです。夏に何十万人と来ます。冬もすばらしいゲレンデを持っていますので、多くの皆さんが来られます。そうすると、従来、汗水して牧場を開拓してやってきたわけです。観光に来られる皆さんは、そのことについて牧歌的な風景については賛成なんです。ただし、風向きによっては本人のところに悪臭が来るわけです。そうすると、大雪の山の下へ行くということです。だから、観光は大事だと。畜産も大事なんですけれども、そのようなことで苦情が出るものですから、山奥へ入っていくわけです。
ところが、問題は子供の教育なんです。学校がないわけです。分校があっても、今は閉鎖する時代です。そうすると、やめざるを得ないということで、空知盆地の農業も、野菜づくりは別ですよ。今、苦慮しているという話を聞きました。
したがいまして、そんなことを考えるときに、私どももちょっと視点を変えて、大事な食料供給の場なんだと。少しはたまに田舎のにおいを吸ってもいいがでないかという気持ちになっていかないと、畜産団地はつくれないと。現場も見てまいりました。そして、牧野の廃屋も見てまいりました。売り出しておられますけれども、なかなかそれが売れない。本当にやる人たちは奥へ入る。奥へ入ると子供たちの教育ができない。連携もとれない。コミュニケーションもない。電気もないということになりますから、自家発電等いろいろ施設整備するについては、随分費用がかかるというようなことをおっしゃっておられたことを、今、思い浮かべておるわけです。
ついては、そのことを解消するにはどうあるべきなのか。少しは私どもも、臭いという意味は、いわゆる田舎のにおいなんだという物の考え方で視点を変えなきゃ、私は畜産団地はできないと思う。ああいう大広野の中で、大盆地の中でさえ、そういう問題が発生しておるわけですから、お互いにその辺は譲り合っていかないと、主要食料である部分的なものを削られて、そして自給率が４０％を切るという時代にだんだんなってくるのではないか。このことをもう一つ視点を変えて考えていかないと、それこそどこかから何かがあった場合に、輸入をとめられますと、足りなくなりますよ。戦後と一緒になるんではないか。こんなことを実は思います。
したがいまして、御提案の件につきましては、申し上げますが、なかなか難しい面があるような気がするわけでございます。
福島議員は自ら有機米、そしてとなみ米をつくっておられまして、農業にも携わっておられるわけですが、ぜひ農業の必要性も認識していただいて、しかも福島議員は企業主でもございますから、そういう経営感覚も入れて、いいアイデアを出していただく。できれば視点を変えるという一面もあって提案をしていただければ、大変ありがたいと、このように思っております。
一応、質問でございますので、県に対する要望はいたしますが、そういう難しい問題もあるということをこの壇上で申し上げておきたいと、このように思っておるわけでございます。
その他、質問につきましては、助役、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 福島議員のコスモス荘の今後の運営について御答弁を申し上げます。
コスモス荘は平成７年度に開館いたしまして、五谷観光企業組合に管理を委託してまいりました。今年の３月に残念ながら管理運営を辞退されたということになっております。４月からは、やむを得ず市が直接管理をすることにいたしました。
現在は、市職員をとりあえず１名常駐させておりまして、日常の最低限の維持管理を行っておりまして、トイレとか休憩等のために便宜を供給しております。
そこで、現在は早期の再開を前提といたしまして、今後の運営方法等について具体的な検討に入っております。先週には農家レストランとして全国に名を馳せております、あるいは農家民宿として成功いたし、規模拡大を行っている宮城県の加美町というところへ視察に行ってまいりました。それなりの手ごたえをつかんできたところではございます。
ところで、砺波地方には多くのコスモス荘に似た類似施設がございますが、コスモス荘の運営方法につきましては、この施設の当初の目的どおりに地域特産物の農産物とかあるいは山菜等の地域の素材と、自然の特色を生かすという方法を基本に、地元の活性化と定住につながるように、他とは一線を画したユニークな特色を持った内容にしていきたいと思っております。
最終目標といたしましては、グリーンツーリズムの拠点ともなるような運営形態を目指しておるわけであります。そこで、当面は直営でやりたいというふうに思っております。第１段階といたしましては、夏場のバーベキュー需要期までには、バーベキューハウスの営業再開を予定しております。第２段階といたしましては、コスモスウォッチングの開催に間に合うように、宿泊の営業も考えていきたいと思っております。できるだけ早くスムーズな運営管理を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
民生部長 小西竹文君。
〔民生部長 小西竹文君 登壇〕
◯民生部長（小西君） 福島議員の民生委員の活動と介護保険についての質問のうち、介護保険制度の浸透についてと、ケアマネジャーの増員についてお答えいたします。
初めに、介護保険制度の浸透についてでありますが、平成１２年に介護保険制度がスタートしましてから、今年で５年目を迎えました。市内の要介護認定数は、平成１２年の８２１人から、現在は１，４４１人と１．７倍に増えております。ヘルパーの受け入れにつきましては、介護保険が始まりますまでは家族が世話をするものだという考えが大変根強くて、ヘルパーの受け入れに対しましては抵抗感がありました。おかげさまで今ではスムーズに受け入れられるようになってきております。これも介護保険制度に対する市民の理解が深まってきたあかしではないかと考えております。
各地区の老人会や婦人会などで何度も説明会を開いてまいりましたが、実際に介護をしたことがない方の中には、介護を現実の問題としてとらえることができなくて、机上の話として聞かれた方もあるかもしれません。介護保険制度の普及につきましては、制度発足当初から広報紙やリーフレットを全戸配布するとともに、市や各事業所窓口に介護保険便利帳の冊子を置いてＰＲしてきたところであります。また、行政の出前講座も実施しておりますので、気軽にぜひ御利用いただければと思っているところでございます。
次に、ケアマネジャーの増員についてでありますが、本年３月末の市内の要介護認定者１，４４１名のうち、在宅サービス受給者は約８００人であります。その方々がケアマネジャーの作成しますケアプランに基づき、居宅介護支援を受けておられるわけであります。ケアマネジャーの資格試験は県で実施されておりますが、現在、市内で実際に行っている人は４９名でございます。なお、市内にケアマネジャーの資格のある方は約１３０名おいでます。
作成ケアプランは８２３件で、ケアマネジャー１人当たりの作成件数は１７件でございます。ケアプランの作成は１人当たり５０件以内と決まっておりますので、数字的にはケアマネジャーは足りているということになるわけであります。しかし、ケアマネジャーは課題の分析、ケアプランの作成、経過の点検、給付の管理など多くの業務を担当しております。また、訪問介護、いわゆるヘルパーの業務を兼務している方もおいでますので、大変忙しいのが現状であります。
ケアプランの作成報酬につきましては、当初の介護度別に１件当たり６，５００円、７，２００円、８，４００円と３段階であったものが、一律８，５００円に改定されましたものの、まだまだ採算面では厳しい面があります。今後の高齢化社会を考えると、さらに介護サービス利用者が増加すると見込まれますが、この介護保険制度は始めてからまだ４年しか経過しておりません。制度自体が新しいことから、今後、ケアマネジャーの質の向上を図るために、ケアマネジメントリーダーの研修、そして指導者研修を充実させることが重要と考えております。したがいまして、増員につきましては、もうしばらく現状を見守りたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 福島議員さんの農業振興策についての、最初に砺波独自の特別栽培米ＢＬコシヒカリの普及推奨について答弁をいたします。
消費者の食料に対する安全・安心の志向の高まりから、砺波市では減農薬、減化学肥料の取り組みとして特別栽培米の作付を進めているところであります。今年度、市内で作付された特別栽培米は約８７ヘクタールあり、うち、ＢＬコシヒカリを使った特別栽培米は４７ヘクタール、アルギット米は４３ヘクタール作付されているところであります。平成１８年には特別栽培米を１２０ヘクタールまで拡大する目標としております。
特別栽培米のコシヒカリはイモチ病に大変弱いという欠点があることから、品種改良を重ね、育成されたＢＬコシヒカリを用い、減農薬、減化学肥料にて栽培されたものと、海藻アルギットを用い栽培されたアルギット米に区分されていますが、いずれのコシヒカリにおいても粒も大きく、食味も良好なことから、普及を進めているものであります。
今後は、特色のある売れる米づくりを進めるとともに、顔の見えるとなみ野米の販路拡大と、需要に応じた米の安定供給が行われるよう、関係機関とともに支援、指導していきたいと思います。
次に、特別栽培作付におきます転作率の関係について答弁をいたします。
特別栽培米の減収率については、市の平年収量と比較してどの程度減収になるか、客観的な指標がなく、減収率の根拠がないのが現状でございます。また、その減収量の基準は、砺波市水田農業推進協議会の承認をもって定められることになります。今後は、この減収量について関係機関とともに調査を進め、地域の水田農業推進協議会でその基準づくりが行われるよう、協議していきたいと思っております。
次に、土づくり助成金の継続について答弁をいたします。
当市における水稲の品質は、ここ数年の上位等級比率の低下により、となみ野米に対する信頼性や、市場評価の低下が懸念されるなど、良質米生産地としての地位を揺るがしかねない厳しい状況にあることから、抜本的な対策を講じていく必要があります。そこで、平成１３年度に土壌診断調査結果や、営農指導機関による調査を実施したところ、米の品質低下の要因として地力の低下が影響していると判断されたところであります。
市では、品質向上を第一に、地力回復のための土づくり事業に積極的に取り組み、おいしいとなみ野米の生産と安定供給を図る目的で、平成１４年度から平成１６年度までの３年間を事業の実施期間とし、地力増強を図るために、土壌改良資材の購入に対してその費用の一部を負担し、農家負担の軽減を図り、土づくりの推進を進めてきたところであります。その結果、この事業実施前の散布量は１０アール当たり４３キログラムでありましたが、昨年度の散布量は１０アール当たり７０キロと増加したところであります。また、この成果として、昨年度は上位等級比率につきましては約８０％となり、５年連続の品質低下を回避することができたところであります。
議員も自ら取り組まれている有機肥料散布が、これからの土づくりであり、おいしい米づくりにつながると思います。市水田農業推進協議会では、産地づくり交付金体系の中で有機肥料による土づくりを支援していくことになっております。このようなことから、今後はこの事業の成果について、再度検証し、継続について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本君） １番 瘧師富士夫君。
〔１番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１番（瘧師君） それでは、お許しをいただきましたので、通告に基づき、教育に関する４項目の質問と、若干の要望をさせていただきます。
平成１４年４月より、完全学校週５日制及び総合的な学習時間の創設を含めた新学習指導要領に基づく教育が実施され、今年で３年目に入りました。各小中学校がゆとりの中で創意工夫を生かし、地域や学校、子供たちの実態に合った特色ある学校づくり、特色ある教育を目指し、子供たち一人一人が自ら学び、自ら考えるなどの生きる力を育成しようとするものでございました。また、親が子供の教育を学校に依存し過ぎた部分を家庭、地域に返し、学校、家庭、地域社会が連携をとりながら社会性、公共性を身につけた子供の育成をしようとするのも改革のねらいでありました。
実施される以前、私もＰＴＡ活動にかかわりながら、週休２日の子供たちをどうよい方向に導くか、どう親が子供と向き合うか、学校教育における学力低下の文言を極力避け、家庭や地域の教育力を向上させるよう、何度も議論を交わしてきた一人でございます。その議論の結論は、やはり家庭がすべての教育の原点であり、親が模範を示すことで家庭教育の基本に立ち返るということでございました。実際に週５日制がスタートしてみれば、小学生に対しては、さながら子供の取り合いのような状況を呈するほど、各種団体の活動、行事が開催され、そこに子供を向かわせることで時間をやり過ごし、休日の時間の穴埋めをしたという点では、表面上、さほど混乱がないように見受けられました。
しかし、目に見えない部分でお世話される方々の苦労がございました。特に、各地区公民館に預けられた週５日制対応の補助金については、その使い方に苦慮されたようでございました。各年度ごとに事業報告の提出の義務があるため、年度内に行事開催を強制されるなど、かえってこれまでの自主的な活動の足かせになる場合があったようでございます。
砺波市の平成１６年度一般会計補正予算に、地域活動総合事業として６１１万７，０００円の補助金が計上されております。内訳としては、家庭教育支援総合推進事業が４７万１，０００円、子どもかがやき教室推進事業が５６４万６，０００円となっております。家庭教育の充実と、子供の居場所づくり対策の新規補助事業としてうたっておりますが、かなりまとまった金額でもあり、継続的な補助金として期待できるものであれば、専従の指導者を配置した事業のほうに重点的に使われたほうが好ましいように思います。どのような使い方を予定されているのか、御説明いただきたいと存じます。
一方、学校教育の現場では混乱はないのでしょうか。週５日制の実施で全体の授業数が縮減された上に、幾つかの教科をまたがるような横断的な学習を図る総合的な学習の時間の導入、中学校では生徒の特性に応じた多様な学習が展開できるよう、選択教科の拡大をするなど、教科の編成をする学校サイドに大変な苦労があることは容易に想像がつきます。何よりも学校教育の直接の担い手である教員の適応力と資質がこれまで以上に問われるようになりました。
さらに、教員の皆さんにとって向かい風となったことは、新学習指導要領の中に基礎、基本を身につける最低基準を鮮明に打ち出したことで、各方面から「学力低下を招く」との批判を受け、昨年１２月、文部科学省は指導要領の一部改正を余儀なくされたことであります。一部改正と一言で言っても、現場で奮闘する教員にすれば、一度積み上げたものを再構築する作業はそう簡単ではないと思います。
また、特色ある学校づくり、開かれた学校を標榜するとなれば、地域や保護者の多様な意見、要請に対処しなければなりません。最近、東京都内を中心に、学校間の競争を促し、生徒の才能の伸長と教員の資質向上を目指した学校選択制を導入する自治体が増えているようです。もちろん、どこの自治体にでも通用するものではないと思いますが、こういった情報の表面だけをとらえて、最近の保護者には、公的な機関である学校をまるで民間のサービス業と同じような扱いをして、利己的な要求をしてくることが多くあると聞いております。価値観が多様化し、情報がはんらんした現代において、受け入れるものと、そうでないものとをしっかりと選別できる高い識見、力量が学校経営に必要だと考えます。
過日、新聞報道された教育研究全国大会に参加の小中学校教員に対する共同通信のアンケートによりますと、精神的な疲労やストレスで教員を辞職、休職しようと考えたことのある人が４２％にも上り、医師やカウンセラー診断を受けたり、受診を考えたことのある人が１５％いるなど、教員が精神的にかなり追い込まれている実態が示されました。
ストレスの原因は、会議や報告書作成などの事務作業が最も多く、続いて、学級経営がうまくいかない。また、中学教員に限りますと、部活指導の負担を挙げておりました。週５日制になり、平日の勤務が充実するようになったと歓迎した教員は１６％にとどまりました。
最近の厳しい社会環境下にあっては、どんな業種においても精神的な疲労感、ストレスに悩む人は大勢いらっしゃると思いますが、子供に学ぶ楽しさ、学ぶ意欲を与え、個性と感性を育む学校教育の担い手となり、子供の人格形成に深くかかわる教員が、このように精神的に不安定であるとすれば、学校教育の成否にかかわる重要な問題だと思います。
近年、ごく一部の教員が不祥事を起こし、日ごろから真剣に頑張っておられる教員の皆さんまで疑義の目で見られるのは残念でなりません。教員の資質の向上を図ることはもとより、私らが学校時代に指導された先生方のように、今の教員の皆さんが自分の教育指導に信念を持ち、自信を持って取り組むことができるような環境づくりに向けた教育行政のリーダーシップが必要ではないかと思います。砺波市の現状はいかがでございましょうか。教育長の御意見をお聞かせください。
続いて、学校の教育相談対策について質問いたします。
先日、長崎県佐世保市で起きた悲痛な事件は、改めて子供たちに潜む心の闇を浮き彫りにさせました。現代の子供たちには、自分自身をコントロールできずに苦しんだり、友達とのコミュニケーションがうまくとれずに悩んだりするなど、個別の支援を必要とする場面が多くあります。いじめや不登校などを生み出さないために、子供たちの抱える問題に積極的かつ迅速に対応するための相談機能が必要であると思います。
なお、不登校の多くは中学校で顕在化しますが、その芽は小学校から出てくるとも考えられます。不登校になってしまった子供に対して、学校復帰のための適応指導の場を一層整備、充実していただきたいと要望いたします。
砺波市では、各種指導員としてカウンセリング指導員を庄西中学校に１人、教育訪問相談員を庄川町との併用で１人、心の教室相談員を出町中学校、般若中学校、庄西中学校に１人ずつ配属され、平成１６年度より砺波東部小学校にも採用されておりますが、特定の学校に限定されている理由と、それぞれの指導員の役割についてお聞かせください。
また、最近、全国の公立中学校では、心の教育のより充実のため、臨床心理士という高度な専門的知識・技能を習得したスクールカウンセラーを配置する動きがございます。生徒本人の相談はもちろん、生徒に関することで教員や保護者とも相談が可能でありますし、教員との十分な連携がとれれば、子供たちの微妙なＳＯＳサインが察知でき、予防的かつ治療的な両面から効果を発揮することができると思います。既に近隣の市や町では採用されていますが、砺波市の中学校にも採用が可能かどうか、お聞かせください。
続いて、小学校の英語教育について質問いたします。
指導要領に基づく総合的な学習は、国際、情報、福祉、環境等、従来の教科にまたがるような課題について、それぞれの地域や学校の実態に合わせた学習活動が展開されております。内容によっては担任教員１人では実施できない部分を、関係者にお手伝いいただいて進められております。地域の方々にはほとんど無償に近い協力をいただいており、子供たちの情緒安定の場となっております。
学校図書館に専任の学校司書が配置されたことは、総合的学習の際にも効果的であると好評なようです。また、平成１６年度にはＩＴ支援講師の派遣もあるようでございます。
ここで注目すべき点は、小学校の総合的な学習の中で英語教育が実施されていることでございます。砺波市では平成４年から国際交流員が１名配属され、多くの園児や児童とのふれあいの中で新しい発見、感動、驚きの場を提供していただいております。とても人気があり、教員の皆さんにも好評のようです。私の息子もよく家に帰ってきて楽しげにそのときの様子や、教わった英語言葉を語ってくれました。
幼い時期から異文化に触れることは、感性や国際感覚を養う上でも大切なことだと思います。現在、小学校の英語教育の時間にも国際交流員の受け持つ時間を組み入れられておりますが、市内７校を１人で回るとなれば、各教室の割り当ては微々たる時間でございます。ほとんどの時間を担任教師が十分な研修期間もないまま、試行錯誤を繰り返し対応しているのが現状だと聞いております。
私は、中学校に先立って小学校から英語教育を始めたほうが英語力が身につくという前倒しの発想での英語教育ならば、小学校からの英語教育には賛成できません。児童に英語で評価されることを強いることになり、むしろ、早い時期に英語離れさせてしまう危惧を抱くからでございます。それならば、その時間をより正しい日本語を教える時間に充てたほうが有意義であるとさえ思います。小学校の段階では、将来において英語を勉強したくなるような可能性を残す「学ぶ楽しさ」の段階にとどめるべきだと思います。そのあたりについては担任教師の皆さんもよく認識の上、国際理解教育の視点に立って指導されておられることと思いますが、やはり国際理解を育むには、異国との違いを皮膚感覚で伝え、子供たちの感性に訴えられる本場のネイティブな英語がより効果的であると考えます。
そこで、国際交流員に加え、小学校にも外国人の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置を要望いたします。英語圏であれば、アメリカやイギリスにこだわらなくても差し支えないように思います。
私としては、国際理解とは、外国かぶれすることではなく、文化、歴史などを含めた相互の違いを認め合うこと。そして日本人のふるさとを愛する心、さらには国を誇りに思う心の土台の上に醸成されるものと理解しております。当局の御所見をいただきたいと存じます。
最後に青少年の健全育成について伺います。
連日のように、低年齢化する凶悪犯罪、親による虐待など、子供たちをめぐる信じられないような事件が報道されております。国家百年の計は教育にありとすれば、国の行く末に暗たんたる思いでございます。将来を担う子供たちがより健全に育つことは、だれもの願いのはずです。
平成７年に青少年健全育成都市の宣言をした砺波市では、幸いにも目につくほどの事件はないようでございます。先日の砺波市小・中・高生徒指導連絡協議会で配付された資料によりますと、平成１５年、砺波警察署管内で検挙もしくは補導された非行少年の総数は４９人で、前年に比べ９人減少し、中学生の非行が大幅に減少したとのことでした。しかし、その内容を吟味しますと、憂慮すべき点もあるようでございます。ゲーム感覚での万引きが非常に多いこと。初発型非行から、予兆の気づかない一気型になってきた点。また女子の非行が増加し、全体の３６．７％を占めるなど、より複雑化の傾向を見せているようでございます。
また、驚いたことには、万引きで検挙・補導された少年の親自身に、お金さえ払えば済む問題というような、罪の意識がない言動が見受けられるとのことでした。
紛れもなく少年非行は家庭環境が最も大きな原因とされておりますが、友達や教師とふれあうことで人格形成に影響を与える学校も、またそれらを取り巻く地域社会も、一体になって健全育成に向け、環境の浄化を図るべきものと考えます。
犯罪都市ニューヨークにおいて、ジュリアーノ前市長が就任してから犯罪が５分の１に激減しました。その秘訣は、大きな犯罪だけを追うのではなく、小さな犯罪も見逃さない対策にあったと聞きました。小さな犯罪が大きな犯罪を生む呼び水であることを証明させたのでございます。少年非行も小さな段階で芽を摘み取るべきだと思うのであります。安全で安心で健康なまちづくりを進める砺波市の非行防止策についてお聞かせください。
今、若い人たちの間にクラミジアや淋病などの性感染症が広がっています。特に若い女性の感染が目立って増えております。年齢別に見ると、２０歳代前半にピークがあり、３０歳未満だけで全体の６５％を占めています。
富山県健康課の感染症発生動向調査によりますと、県内で平成１４年では総数４９１件、そのうち１０歳代が６０件、平成１５年では４６８件のうち１０歳代が６３件の件数報告がありました。
砺波市管内でも、最近、高校１年生で罹患するケースが多く、自分自身の体の予防に無知、無関心であるとの医師会からの御指摘がございました。
また、関連事項といたしましては、厚生労働省の統計による富山県内の２０歳未満の妊娠中絶実施状況を見ますと、平成１３年３０８人、平成１４年２９１人と報告されております。この数の多い少ないはともかくとして、少子化が進む今日、一方では命の大切さ、生命誕生の尊厳が軽んじられている現状が残念でなりません。子供の時期から道徳、倫理教育を基本とした性教育の必要性を主張するものでございます。現在の砺波市小中学校での性教育をどのように取り組んでおられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。質問の機会を与えていただき、ありがとうございました。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 瘧師議員にお答えいたします。
私から青少年健全育成についての少年非行防止対策について申し上げたいと思います。
少年非行防止対策につきましては、今、御意見にもございましたように、大変重要なことでございます。小さいうちに摘み取らないと、それこそ将来にわたって禍根を残す、そういうことになるのではないかと、このように実は思っております。行政といたしましても、各学校、あるいは学校の機関でありますＰＴＡとか、あるいは母親クラブ、児童クラブ、多くの社会教育団体、そして保護司なんかの皆さんにも寄っていただいて青少年育成市民会議を結成して、それなりに議論をいたしております。
今、瘧師議員からも発言がございました平成７年に青少年健全育成都市宣言を、議会提案で行っていただいたわけでございます。青少年の健やかな成長を祈る。そして非行などに陥らない。そのためには環境を整備しなきゃいかん。ついては、これは市民全体で守らなきゃいかんという宣言でございます。その意味では、行政もそれに携わって、皆さんとともにこのことについて深い関心を寄せなければならない、このように思っておるところでございます。
これも御意見にございましたように、今少し、軽犯罪でありますけれども、少なくなってきたようでございますが、一部には、分析するところによると、低年齢化した。もう一つは、差別してはいかんのですが、女の子の犯罪もあるよというのは実は驚いておるわけでございまして、そのことについては原点は、瘧師議員がおっしゃるように私は家庭だと思う。ただし、家庭を守るためには市民全体でカバーをする、そういう気持ちであります。つきましては、市の予算にも組んでおりますけれども、防犯組合というような組織をして、それなりに広報伝達などいたしておるところでございます。十分とは言えませんが、さらに家庭、学校、社会教育と連携しながら、これらの認識を高めて、皆さんにも行動に参加してもらう。そのことが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
近ごろ、県の教育委員会の報告を見ますと、地域の子供をしかったことがあるかといいますと、ほとんどないようですね。あんまりかかわりたくないというのが実態のようです。しかし、昔は、私の時代は、隣のおやじや隣のばあちゃんが怖かったものです。もちろん、私が悪いからしかられるんですけれども、そういう意味で、今、近ごろ、あんまりかかわらない。そういうような風潮があるわけであります。ただし、自分の地域のコミュニテーを大切にするときには、悪いときには悪いよと。「坊や、坊や、悪いよ」と言ってやるのが大切でないかなと、私はそう思っております。
近ごろは私に向かって、たまに外に出ると、「おはようございます」「さようなら」「御苦労さま」という声も聞くわけであります。その意味では、こういう声かけの子供たちは健全に育成していると思いますが、たまに何も言わない高校生が、私の横のわきを通って行きますけれども、黙って知らん顔して行く。こんなのはちょっと危ないんじゃないかなという気はいたします。
ついては、その原点は私は家庭にあるような気がいたします。そして、もう一つは、先ほども申し上げましたが、隣近所の怖いおばあちゃんやおじいちゃんがおって、「おい、坊や、坊や」と言って声をかけてやることも、このことが今不足しているのではないかなと。団塊の世代になりましたから、その人たちに私は期待をするわけですけれども、そのようなことが何より大切だと思います。
したがいまして、地域の子供たちは地域で育てる、そういう観点を我々も皆さんにお願いをしてまいりたい、このように思っております。
おっしゃいましたことは全部合致しておりますので、そのことを大切にして、いろいろ関係団体や民間の皆さんともこのことを十分協力し合いながら取り組むことが何より大切だと、このように思っておるところでございます。
各種団体でもそれぞれ、夏の防犯であったり、あるいは大型ショッピングセンターへ行ったり、いろいろ活動しておられます。連絡協議会でもそれぞれお立ちになっておるわけですが、瘧師議員も何度かお立ちになったと思います。ぜひそういう意味で、瘧師議員だけではなくて、みんなが立つという意味で、もう一つは、監視を──監視というのは悪いかもしれませんが、発生しないようにやるのが一番大切ではないかと、こんなことを思っておるわけでございます。
なお、教育の原点といいますか、具体論まで展開していただきました。この御意見は敬意を表して拝聴しておりました。十分参考にさせていただきたいと思います。きょうは瘧師議員は教育一辺倒でございますので、あとは専門家の教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 瘧師議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の、教育現場における問題、地域活動総合事業に係る補助金の運用でございます。
この地域活動総合事業は、先ほどの御質問にもありましたように、２つのことから成り立っております。１つは、従来からありました家庭教育支援総合事業が改定されて、リフレッシュされてきたものであります。これは家庭教育支援の充実と、子育てサポーターの資質の向上。支援することと、リーダーの資質を上げるということ、そのことについての学習の機会を設けるために予算化されたものでございます。
もう１点が、今年度から改めて出てきました大きな問題でございます。これは文部科学省が世論に押されて緊急に持ち出してきたことでございます。子供の居場所づくり、地域の子供づくり推進事業ということで打ち出されました。これを富山県では名前をちょっと変えまして、子どもかがやき教室推進事業ということで、全県下でこれを取り上げることになりました。
この趣旨につきましては、核家族化が進展することに伴って家庭の教育力が落ちてくる。そして、それによって子供たちの放課後の居場所がなくなってしまう。それに対する対応の問題。
もう１点は、地域の支援というものについて、子供たちの心も体も都市化して、自然の中へ飛び込んでいくというようなことが極めて少なくなってきた。そういうことをうんと体験させようということで、今年から含めて緊急３カ年続けてこの事業が展開されてきます。主な活動の時間は、放課後、それと学校でもよいし、公民館周辺でもいい、地域です。そういうことで学校の教育とは一線を画するわけではないけれども、離れて行います。
現在、富山県では約１００校区で行っておりますけれども、来年度は全校区でやりたいと。砺波市ではその内容を受けまして、第１区が、旧出町小学校校舎を拠点とした出町教室。昨日、市長の説明にも出ておりました。あの旧校舎を拠点として出町教室を展開します。第２は、砺波北部小学校校区で、林公民館を主体として北部教室を展開します。第３点は、砺波東部小学校校区、４校区の公民館を拠点にして東部教室を展開いたします。その３カ所を予定しておりますが、来年度は残りの全校区に対してこのようなことを展開していくべきと思っております。
この事業を実施するにつきましては、そうすると、公民館へまたみんな転がってくるのでないかというような話が先ほどからもちらちら出ておりますけれども、一部そういうこともありますけれども、まず、砺波市の教育委員会にその推進本部を置きます。そして、砺波市の教育委員会にそれを取りまとめていくコーディネーターを専用に設置しまして、今年は３教室です。来年は７教室になる可能性がありますけれども、その教室から出てくる内容を調整して、子どもかがやき教室を展開していく、こういうことでございます。
そこで、では何をやるかということですが、今まで公民館等で行われていたことをそのまま行って、それについて国が援助してくるというのでもよし。それから、改めて新たなるプログラムを展開してもよし。二通りあります。だから、自由裁量できるようになっております。言えば、大変おいしいものでございます。ただし、３カ年という限度つきでございます。
それでは、それに関連しまして、次の週５日制、現の指導要領に適応した小中学校の学校経営と教員の資質についてのことでございます。
小中学校が週５日制、新指導要領の実施、さらにその一部改定、これは先ほど議員さんもおっしゃいました。こういう強い風が学校現場へ吹き込んできます。特に週５日制と出た指導要領が、言葉も乾かぬうちにまた変更だと来た。この風です。これについて現場は戸惑っているのでないがかということの御意見でございますが、確かに戸惑いもあったかと思いますけれども、砺波市の教育は、１０年前からやっております思いやりのある心の教育、こういうものを中核に据えて、自ら生き抜く力を育成する。それと、確かな学力を中核に据えて、学力をつけるということと、豊かな心を育てるということの両局面で進めております。
特に少人数指導というのは、ここ４、５年前から出てきました。学級が３０人おりましたら、それが全部同じ能力ではないですから、やや前向いて進もうとする子と、もう一度きちっとやってあげたほうがいいということで、グループを２つぐらいに分けまして、少人数指導というのが今定着しておりますけれども、これが子供たちの間でも授業に対する安心感を持たせているようです。これが少人数指導ということです。
それから、皆さんが御心配の基礎・基本はどうなっとるがか、学力は落ちておるがでないがか、こういう話があります。学力は基礎・基本だけ、学力は読み書きそろばんだけじゃないですけれども、まず、そのもとになる読むこと、書くこと、それらをきちっと何回も何回も繰り返し練習するということ、そういうことなどを今、地道に進めてきましたので、先ほどから言っております風ですね。指導要領が変わったことや、５日制になったこと。さらに、それがまた変わって、新しい方向へ変わりそうになったことについて、学校現場としましては、地道に動いている関係で、そう驚きを持っておりません。そういうことで、御安心をいただきたいということが１つあると思います。
一方、先ほどからもおっしゃっております横断的な授業ですね。いわゆる総合的な学習というのが新たに入ってきたものでございますけれども、これにつきましては、自分の地域の自然や文化は、その地域の先輩たちの援助をしてもらいながら、現場体験。口じゃないんですね。現場体験をしながら学習を進めております。
このようなことを各小中学校では年度初めに計画を立てるんですけど、そのもっと前の１月過ぎから、来年度はどうして学校をつくっていこうかということについてのプランニングをします。それを支えるために、私たち教育委員会は委員が２ないし３のグループをつくりまして、昨年度から学校へ２回ないしは３回、お邪魔しております。これは授業を見に行くがでないがです。授業を見に行くのは、県の教育委員会がきちんとプログラムを組んで、たくさんの指導主事をつけてやって来ます。私たちは、そのことでなしに、表に出ない学校の悩みや、あるいは先ほどから出ております不登校の問題、あるいは非行の問題、あるいは非常に厳しい意見をおっしゃる御父兄もございます。そういう地域の声などを聞きながら、校長や教頭がそのことについて一人で矢面に立つんじゃなくて、教育委員会というもの、私らの後ろには市当局がございます。そういうことで、教育委員会も一緒になって学校づくりに努力しようということで、これを今続けて２年たちました。
これをやることによりまして、校長が自分の意見をばしばし言ってくれるようになりました。もっとこうあってほしい、こうあるべきだという、教育委員会、市当局に対する提言もありますが、むしろ、自分の学校の弱い点、それを今まではどうかすると隠しておったかもしれない。それを思い切って言ってくれるようになりました。そうしないと、そういう恥ずかしい部分、表に出せない部分が積み重なっていきますと、やがてそれが大きなことに爆発する可能性があります。そういうことで、教育委員会がグループを、２、３人組みまして、学校回りをしております。
その次は、議員御指摘の教員の資質の問題でございます。教員の資質、これいかにということでございますけれども、これは今、社会の皆さんがみんな、教員よ、もっと胸を張ってやれというお気持ちを持っておられるに違いないと思います。議員おっしゃった言葉とよく似ておりますけれども、私自身も現役時代は、だれが何と言おうと俺はこうして子供を育てるんだという気持ちで生徒さんと接してきました。そういうことで、自分の教育指導に信念と自信、もう一つ、情熱です。燃えなきゃいかんです。教師のたぎる思いというのは、必ず子供に、そして保護者に、そして地域に伝わっていきます。それが信頼を勝ち取ることになります。その信頼を勝ち取るのは、自信を持って行動することと、そして真っ赤に燃えるということです。毎日毎日真っ赤に燃えておれませんから、タイミングを見ながらきちっとやるということですね。そういうことが地域の皆さん、それから子供との信頼を勝ち取るもとになって教育効果がさらに上がっていくと、そういうふうに感じます。
もう一点は、そのようにきちんと自信を持とうとした教師は、その勤務している地域の自然や歴史、文化、そういうものについてしっかり勉強しなきゃならん。地域のことを知らないで、鷹栖のことを知らないで鷹栖の子供を育てるわけにはいきません。それを地域に根ざした教育というんです。
そこで、砺波市内には、地域に根ざした教育をするんだということをちゃんと知っている教員がたくさんいます。それは高岡から来ておったにしても、砺波のことはこうなんだということは、一生懸命勉強してそれを学ぼうとしております。そうすると、家庭と、教員も地域のことを勉強しております。それから地域の方ももちろん、その地域を高めたいと思っておられますから、三者が同じ目標に向かって子供に対して対応していきますので、教育効果が上がってくる。
何を言いたいかといえば、教職員の力をつけるということは、自信を持ってやるということ。そして、その力は地域の勉強をするということ。そして、その地域の勉強をしたことを地域の方が認めてやって、それを子供にぶつけてやっていただきたいというふうに思うわけです。これが週５日制等と教職員の資質に関することでございます。
次は、不登校対策強化の問題でございます。学校の教育相談の１つでございます不登校対策の強化についてでございますけれども、今、市内各小中学校における不登校防止のための取り組みについては、日常的な相談、これは当然のことでございますが、そのほかに、カウンセリング指導、心の教室相談面接、適応教室、３つ言いましたけれども、カウンセリング指導員、心の教室相談員、適応教室相談員、これは議員さんの御質問の中にも出ておりました。これらの連携をとりながら、子供さんの心の状態をしっかり把握するということを学校の教員全体でやらなきゃいかんということです。Ａ子さんはおかしいんだということで、担任とか一部の方だけがＡ子さんのことを知っているのではだめなんで、全職員がＡ子さんが今悩んでいるということを理解してやるということ。そして、日常的に、自分のクラスでないお子さんに対しても声をかけていく。先ほどの答弁の中にも１つありました。自分のかかわっていることだけは一生懸命やるけれども、それ以外のことには手を抜くというのは、これは全体を高めることにはなりません。そういうことで、温かい人間関係をつくる学校を醸成していかなければならないと思っております。
例えば、小学校では３日続けて学校へ来なかった。これはおかしいということで、すぐ行動を開始します。まず担任が家庭へ行きますね。そういうことで、どうしたんだということを早く手を打ってしまう。先ほどの御質問に、迅速にやらなきゃいかんという話がありましたが、そのとおりです。これが１週間休んでから出ていったんじゃ、相当固まってしまう。学校からの報告では、３日という線を聞いております。
それから、学校へ入学したときの流れがうまくいかないために、ひっかかって不登校というお子さんが結構ありますので、幼稚園、保育所、小学校の連携プレーというものを今年から、義務というとおかしいですけれども、全市内でそれをしっかりやろうということになって動いております。
それでは、小学校と中学校はどうなっているかということになりますと、これも小学校の６年から中学の１年というのは、またうまくつながらない。このことについては、校下の小中連絡会を頻繁に開いて、学校はこんなことをしています、あんなことをしていますではないんです。一人一人について、Ａ君はこういう状態であるよ、６年過去にはそうだったよ、だからこういうふうにして気をつけよう。Ｂさんはこういうことがあると。個々についての小学校でやってきたことを中学校にリレーしていく。いわゆる教育のリレーですね。そういうことに気を配っております。
さらに、各教員は毎日の授業の中で、画一的な授業ではなくて、わかりやすい授業を展開して、不登校、学校嫌いというものを起こさない。学校はおもしろいところだ、楽しいところだという雰囲気をつくるために力を入れています。
それから、２点目の、心の教育充実のためのスクールカウンセラーの配置でございます。この御質問につきましては、大変詳しく御説明になったので、そのとおりでございます。
もう一遍確かめてみますと、１つは、カウンセリング指導員、これは砺波市では１名配置されております。県の職員です。これは変化の激しい庄西中学校に配置されております。先ほどの御質問に、どこへ何のために配置したのかということを説明しろということですが、これは庄西中学の生徒数が最近非常に増えてきております。もう出町中学に並んでおります。そして新しく造成された住宅も多いことで、やはり問題も──今はあまり大きな問題は起きていないようでありますけど、起きる可能性がありますので、そこへ専門家を配置しました。
それから、次の教育相談員というのがあります。これも県なんですけれども、総合庁舎の中の教育事務所の中に１人おって、庄川町の学校と砺波市の学校とを回りながら、不登校なり、あるいは問題非行の生徒が発生しないように指導しております。それで２人ですね。庄西中学へ行っているのと、事務所にいるのと。
それと、あと３人は、各中学校に１人ずつ入っています。これは地元の方で、心穏やかに何でも話を聞いてくれるようなおじちゃん、おばちゃんを学校に配置しました。これは心の教室相談員という名前でございます。これが結構、相談に乗っていただいているようでございます。
それから、スクールカウンセラー、これはお医者さんじゃないんですけれども、精神的なものについての治療の御経験のある方です。この方の配置については砺波ではないんです。ないんですが、手を挙げればいただけるようなことで、前向きに検討していきたいと思っております。
なぜ砺波市にスクールカウンセラーを置かなかったかということですが、教職員の中には、そういう問題は教職員が解決すべきである。すぐ病理的に考えてはいかん。やはりこれは生徒指導上で考えていくべきことだから、そういう専門家の手を煩わさないで自分たちでやるんだというようなことから、現在は配置されておりませんが、これは校長会等と話をしまして、指導の必要があるものならば配置をしていきたいと思います。これは県が負担します。非常に単価が高いです。お医者さんクラスです。１時間何千円というお金を出しておいでになる方です。
次に、総合的な学習の中で、国際理解教育と小学校の英語教育についてどうあるべきかということでございます。
先ほどの御説明を聞いておりまして、本当にそのとおりでございます。英語のための英語をやっていると、子供は最後は英語嫌いになってしまう。私ら戦後、そうでしたね。無理やり単語を覚えさせられる。発音が違うとる。しかられてばかりおるので、英語が嫌いになってしまう。そういうようなことが、私も経験者ですので、十分気をつけていきますけれども、現在どうなっているかといいますと、市内の各小学校では、総合的な学習の時間に年間に１０時間から２０時間。大したものじゃないです。１０時間から２０時間ほど英語活動に取り組んでおります。
これもだれがやっているかといいますと、３種類、４種類ぐらいでやっています。まず、今、砺波市として国際交流員として採用されていますチャップマンというのがおられますね。彼が今、市内の学校を回っていますが、これは彼が１人で回って歩くというと、大した量は取れないわけですね。そういうのが１点あります。
それから、今の担任はある程度の英語をやりますから、担任が自分で英語についての歌や遊びなどを展開しているというのもあります。
それから、最近は、地域の方々で語学力の強い方、英語について非常に強い方がおいでます。その方々が、私がひとつ学校へ行ってやってあげましょうということで、地域のボランティアの方に来ていただいて指導しているというタイプがあります。
それと、中学校配置のＡＬＴ、これを小学校に持ってきたらどうだとおっしゃっていましたが、今、中学校に配置されております。この配置されている方も、小学校へ少しは出てきているんです。特に般若中学はクラスが少ないですから、般若中学でやっていたＡＬＴの英語活動を、その時間を庄東小学校へ行ってやってもらっているんです。それによって庄東小学校はかなりの効果を上げています。それに対して、教育センターというのがございまして、教育センターでは、そのような英語活動をトータルで集めてきて、じゃ、どのような活動をすればいいのかという計画資料づくりにかかわっております。
このようなことから、英語というのは、議員さんおっしゃったとおり、日本の国、母国と異国とのずれを感じて、どちらも仲良くしていかなきゃならんという国際理解へ持っていかなきゃならん。だから、楽しい雰囲気を持って中学校へ送り込んでいきたいと思っております。
それでは、最後になると思いますが、青少年健全育成の中の後段の小中学校の性教育の取り組みについてでございます。
近年といいますか、最近、特に激しくなってきました性非行の低年齢化。そこで、砺波市内の各小中学校では、まず学級活動や保健の時間に性教育をきちんと位置づけて指導を行っております。例えば、小学校では産婦人科の先生が性感染症についての指導を高学年を対象にして、男と女を分けて、そして学級担任と保健の先生と組みながら、チームティーチング方式で２人１組になって産婦人科の先生に指導してもらっているということです。我々や皆さん方では考えられないような性教育が、授業として行われております。
さらに、宿泊学習など、そういう変わった活動をするときに、私らは若いときは初潮というふうに聞きましたが、今は初経というんだそうですね。初経教育を実施している学校もあります。
それから、中学校では、学級活動の時間に性に関するテーマ、人間と性のかかわり、性の情報などを掲げて指導しております。学級活動ですから、教科の活動ではなくて、みんな集まって、さあ、今日はどうだったということで、３０～４０分、学級の時間がありますね。そのときにあえて性の問題を取り上げて指導をしていると。
さらに、砺波厚生センターと連携して、産婦人科の医師や助産婦さんなど専門家の指導を受けております。その際に、エイズ予防の指導もお願いしております。
さらに、砺波の医師会と相談して、中学校全校生徒を対象にした性教育の指導講話もお願いしているということです。
それから、今月末ですが、砺波市のＰＴＡ連絡協議会は、これは画期的なことをやるんですけれども、現代の若者の性行動と性感染症という課題で、会場は市役所のホールです。ＰＴＡ、教員に集まってもらって、生々しい話を聞かせていただいて、親も教師も勉強するということが現況です。
そこで、やっぱり難しい問題があります。このように情報化社会が進展します。ぽんぽんと押せば、とんでもないものが出てきます。二度と見れんようなものが出てくるんですよ。そういう情報化の中で、人生で最も多感な時期を迎えようとする児童生徒に対しての性教育が、性の知識が、逆に悪影響を及ぼすことも考えられます。性教育をしたことが、むしろ、逆転していく可能性があります。だから、性の指導というのは大変難しい。それで各学校においては、性に対する正しい知識の啓発については、保護者、家庭とも忌憚のない意見を交わしながら、継続的に進めていかんならんがでないかと、こういうふうに思っております。
以上で答弁を終わらせていただきますが、瘧師議員には、その経歴なり足跡から見て、教育に対する造詣が大変深いというふうに感じました。今、教育についてはなかなか一筋縄ではいきません。いろんな人の御意見を徴しながら、うまくやっていかんならん、正しくやっていかんならんと思っておりますので、遠慮なく御意見をいただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
◯議長（松本君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（松本君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
６番 嶋村信之君。
〔６番 嶋村信之君 登壇〕
◯６番（嶋村君） このたび、４月１１日に実施されました第１３回一般市議会議員選挙におきまして、市制５０年の大きな節目の時期に無投票当選させていただき、本当にありがとうございました。これからは、市民の生命と権利と幸福を守るため、また公約実現のため、微力ではございますが、皆様方の負託と信頼にこたえるべく努力してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、３項目について通告に従い質問させていただきます。
まず最初に、富山県の先陣を切って１１月１日に新市としてスタートする新市の今後の諸課題について質問いたします。
本年４月２日には、砺波市・庄川町合併協定調印式が開催され、その間、合併協定項目５２項目について１４回の協議会が開催され、慎重審議されるとともに、会議録を見ますと、平成８年３月に定例会で合併問題が初めて取り上げられて以来、およそ８０回にわたり協議されています。関係各位に深甚の敬意を表するものであります。
そこで、幾つかについて質問させていただきます。
１つ目には、新市建設１０カ年計画の合併特例債事業についてお伺いいたします。
事業の内容につきましては、大きく分けて５項目からなる事業名を挙げておりますが、１０カ年計画であるため多岐にわたるかと思いますが、主な事業の着工される時期、完成時期についてお答えください。以下、市長にお尋ねいたします。
２つ目には、合併特例債で総額にして１０３億円の事業費となっております。国からの普通交付税は元利償還の７０％が助成されます。結果といたしまして市の持ち出しが３３．５％の負担になりますから、３４億５，０００万円が市の財政負担となります。合併による財政効果は当然期待されますが、市債償還計画についてお答えください。
３つ目には、新市まちづくり計画では職員の削減計画が出ておりますが、具体的に年次ごとの削減計画についてお答えください。
４つ目ですが、時間のない中で大変御苦労なされ、本年３月、新市まちづくり計画が作成されております。基本的にはローリングプランを立てながら長期の新市総合計画の策定に入るかと思いますが、いつごろでき上がるのかお尋ねいたします。
５つ目には、新市となった時点で行政の機構改革がされるわけでありますが、市民がどこの窓口へ行けば用が済むのか。行政サービスの一環として、また超高齢社会に対応するためにも、市民にわかりやすい「窓口の冊子」ハンドブックを作成し、全戸配布の計画があるのかどうかお聞かせください。
６つ目には、職員の勤務評価制度についてお尋ねいたします。
過日、新聞等で報道されましたが、県は本年度下期から、職員の能力と業績を反映させる、また新たな勤務評価制度を一部の部局で試行し、従来の年功重視型の制度を見直し、有能な職員を育成することをねらいとして、平成１８年度からすべての部局で能力主義に基づく新勤務評価制度を導入したいと考えております。国も平成１８年度スタートを目指す公務員制度改革で、能力や業績を反映した勤務評価制度を導入する方針で、能力主義は公務員の世界でも時代の流れであります。
そこで、市長は日ごろ、職員に対し、より一層の市民への行政サービスの向上と職員の質的向上を常に求めております。新市スタートに当たり、有能な職員を育成するため、勤務評価制度の導入を考えてはいかがか、予定をお尋ねいたします。
次に、子供たちの教育環境の充実について質問いたします。
昨今の少子化社会にあって、社会の宝、未来からの使者といわれます子供に対し、乳幼児期からの温かい、きめ細かな教育施策が必要であると私は常日ごろから考えております。第７次砺波市総合計画の基本構想の中の第３章第１節の中に、「時代を担う子供たちの健全な心身の発達のため、子育てへの支援」等々が提案されており、元教員であったこともあり、大変心強く思った次第でございます。そこで、乳幼児期からの子供たちが読書に親しめる環境づくりについて質問いたします。
現在、子供たちの本離れは深刻な問題になっております。それが青少年の無気力、倫理観の喪失、また、ささいなことでもキレ、暴力的傾向を助長していると専門家の指摘もあります。社会全体が活字にかわってファミコン、パソコン、ビデオやＣＤ等のメディアの急速な浸透も、その１つの理由に挙げられております。
過日、長崎県佐世保市立小学校６年生の痛ましい事件が発生いたしました。亡くなった方には哀悼の意を表するものでありますが、このようなショッキングな事件を聞くたびに心を痛めるものであります。
数年前の調査では、１カ月に１冊も本を読まない小学生が１１％と、１割を超えております。しかし、読書の楽しさを味わえないのは、決して子供たちの責任ではありません。むしろ、本を読むことの大切さを教えることをしない大人たちの責任でもあると思います。
平成１３年１２月、「子供の読書活動の推進に関する法律」が成立いたしました。中身は、「地方公共団体にあっては、国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえて子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、それを実施する責務を有する」となっております。
砺波市は数年前から、幼小中学校で朝の読み聞かせや、朝の読書時間を実施しており、学校現場からそれなりの効果が報告されております。一方、小学校では、専任の図書館司書ではなく、週３日程度のパート職員しか配置されておりません。一人一人の個に応じた図書計画を立てることができないため、図書館の活動が不十分との現場からの声があります。幸い、第７次砺波市総合計画の中の基本計画第２章の施策の中では、「学校図書を充実させるとともに、小学校へも図書館司書を配置します」とあります。
そこで、１つ目には、具体的に図書館司書を小学校へどの年度で配置されるのか、その計画についてお聞かせください。
２つ目には、図書の充実についてであります。
学校図書は文部科学省の基準に対して充足しているわけでありますが、学校現場からは「一般図書は十分あるが、調べ学習用の図書が不足している」と聞きます。特に規模の大きい学校ほど不足していると承知いたしております。
そこで、御存じのように、近年、理科離れが大変進んでいるわけでありますが、科学の発展は目覚ましいものがあります。したがいまして、古い図書は廃棄処分し、その分補充をする。新しい図書が購入できるよう予算をつけていただき、調べ学習に必要な図書を充実することで、第二、第三の田中耕一さんのような人物が出るような教育環境を整える観点から、図書の充実を一層推進してほしいと考えますが、対応のほどお聞かせください。
３つ目には、ブックスタートを砺波市として導入してみてはいかがかであります。
西暦２０００年子供読書年を機に日本でスタートしたブックスタートは、１９９２年、イギリス・バーミンガムで始まった運動であります。多民族国家のイギリスでは識字率の低下が深刻な社会問題となり、さらに親の世代の活字離れも大きな問題となってきました。これらの社会問題を解決するために、親子に直接本を手渡し、ゼロ歳児から本を読むきっかけをつくろうと始まったのがブックスタートであります。
これは乳幼児診断に参加した赤ちゃんを対象に、「ブックスタート・バック」と呼ばれる赤ちゃんの絵本の入った配布物をプレゼントするものであります。赤ちゃんは７カ月ぐらいから絵本に興味を持ち始めるといわれておりますが、子供は一人では本に出会うことはできないのであります。幼児期からの家庭での読み聞かせや、自然のうちに読書に親しめるようになる読書環境を大人がつくってあげる必要があります。
ブックスタートとは、わかりやすく言えば、親が赤ちゃんにミルクを与えるようにブックを与え、子育てのスタートにしてほしいということであります。
砺波市は、平成１５年度に生まれた赤ちゃんの出生数は３４５人と伺っております。したがいまして、各家庭に配布する冊数を３冊といたしますと、約１００万円ほどの予算ですばらしい教育環境と、自然豊かな散居村で育った砺波っ子の中から、将来多くの人材が輩出されるのではなかろうかという、壮大なロマンを抱くものであります。
砺波市においても、子育て支援対策と、未来に向けた健やかな子供の成長のために、「砺波市版ブックスタート」の実施を提案いたしますので、教育長の答弁をお聞かせください。
なお、市立図書館の早急な建設促進、一層の充実が多くの市民が強く望まれていることを付言しておきます。
次に、少子高齢化社会の福祉についてお尋ねいたします。
１つ目には、福祉トイレの設置であります。
現在、私は市の観光ボランティアを３年前からさせていただいておりますが、本年のチューリップフェアの際、オストメイトの方から電話がかかってまいりました。皆さんは既に御存じかと思いますが、オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどの治療後、人工肛門、人工膀胱などを人工的に腹部に排せつ口、いわゆるストーマをつくった患者のことを言います。
オストメイトの最大の悩みは、外部から見て何ら健常者と変わりなく、手術前とは変わらない日常生活をいたしております。しかし、外出先での排せつには大変悩んでおります。すなわち、排せつ物をためておく袋、パウチの洗浄するのが厄介なのであります。
今、日本では約２０万人、富山県でも１，５５０余名います。砺波市には４５名の方がおられ、年々増加の傾向があります。したがいまして、オストメイトの方が利用できるトイレを設置していただき、オストメイトの方が安心して外出や観光に来ていただけるようお願いする次第でございます。
２つ目には、市の施設についてお尋ねいたします。
私は県の知的障害者相談員の立場から、油田勤労者福祉体育施設に幾度となく訪問いたしております。この施設は玄関までスロープはついておりますが、玄関には手すりがついておりません。また、２階のトレーニングルームに上がる階段の手すりもありません。言うなれば、高齢者、障害者にとっては必ずしもやさしいとは言いかねる施設であります。
また、５月に竣工した砺波市陸上競技場についてお尋ねいたします。
市小学校連合運動会では新記録が５つ出るなど、整った競技場の成果であります。しかし、竣工以前は西部地区において数少ない施設でもあり、市民総合グラウンドとして親しまれ、公園的な機能もあり、多くの市民の方々が自由に利用して楽しんでおられました。
現在、砺波市陸上競技場にはロープが張られ、まるで「市民は入るべからず」の感を強くいたしました。その上、福祉トイレ、障害者トイレもついておりません。市税約２億円をかけて陸上競技場を改修したわけでありますが、だれのための施設なのか。参考に、年間どれだけの日数を使用する計画になっているかお聞かせください。
また、この機会に、市の全施設の活用状況とあわせて、子供や高齢者、障害者の目線で再点検をしていただき、市民はもちろん、観光で砺波市に来ていただきました方々に対し、どの施設もすべての人に対し、やさしいまちにしていただきたいと切に望みます。
３つ目には、勤労者青少年ホームの開館日についてお尋ねいたします。
現在の条例では土日は閉館となっております。ただし、現在は試行的運用で第２日曜日、第４土曜日は開館されております。
活用状況は、勤労者青少年ホーム主催の講座が１２、サークル活動も３２団体が利用しております。
砺波市に療育手帳をお持ちの方は２０４名おります。そのうち約３０名の青少年が当局の配慮で第２日曜日を利用し、施設の整った勤労者青少年ホームで音楽や太鼓等の練習、談話室で楽しく取り組んでおります。ところが、過日、勤労者青少年ホームの館長より、１１月１日の合併に伴い、条例を改正し、月曜日から土曜日を開館日とし、試行的に運用してきました日曜日を完全に閉館すると一方的に決めておるようでありますが、このことはいかがかと思われます。
現在、知的障害者の方は勤労者青少年ホームで月１回開催されます第２日曜日を唯一の楽しみであるとともに、まさしく生きがいとしております。また、指導していただいている方々、ボランティアで指導していただいているわけでありますが、日曜日でないと都合が悪いわけでございます。
なお、教育委員会で開催されます生涯学習の講座の中には、残念ながら知的障害者の該当する講座はありません。また、他にあいている施設があるから、勤労者青少年ホームにこだわることなく、あいている施設を活用すればいいではないかという御意見があることは十分承知いたしております。その考え方は一般的な考え方でございまして、特に自閉症の人は、御存じのとおり大変なこだわりがあり、そんな簡単に新しい施設への適応ができないのであります。それが自閉症の方の個性であります。
勤労者青少年ホームはとても利用しやすい上、活動内容が知的障害者の方に適合した施設であります。どうか横並びの行政の考え方ではなく、「１人の命は地球よりも重し」といわれる視点から考えていただき、知的障害者の方々の笑顔がいつまでも続くよう、また、御家族の方が安心して暮らせるよう、施設の運営には格別の配慮をいただきますようお願いする次第でございます。
４つ目には、福祉作業所の拡充についてお尋ねいたします。
現在、定員が１９名のところ、１７名の方が利用しております。しかし、養護学校に在籍している児童生徒や在宅の人が作業所を利用できるかどうか、大変不安を持っているのが現状であります。
日本の社会は、少子高齢化といわれる時代の中で、知的障害児は富山県でも、砺波市も、また全国的に見ても、年々増加をいたしております。知的障害者福祉法では、「知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的とする」とあります。
私は福祉とは、だれもが幸福で安心して暮らせるまちと思っております。現在、庄川町にも小規模福祉作業所があり、１２名の方が利用しております。１１月の合併を含めて、だれもが生きがいを持ち、安心して利用できるよう、作業所の拡充を進めていただくことを要望いたします。
５つ目には、障害者の雇用についてお尋ねいたします。
日本の経済はだんだんよくなっていると報道されておりますが、現実は大変厳しいものがあります。６月定例会の冒頭、市長が提案理由説明の中で述べておりましたが、景気の回復は大変厳しい状況であります。過日、厚生労働省の発表では、常用労働者も６年ぶりに増加し、完全失業率も前月と同じ４．７％であり、雇用にとって明るい材料が増えたと話をいたしております。しかし、まだまだ完全失業率も高く、雇用が回復したと言い切れないのが現状であります。特に障害者の雇用は大変厳しい状況であります。
障害者雇用促進法では、一般企業には１．８％、地方自治体には２．１％の雇用義務が課されています。そこで、現在、砺波市は１．８７％となっておりますが、２．１％を達成するための職員採用計画についてお答えください。
また、今後、障害者の雇用促進のため、どのような施策を考えているか、あわせてお答えください。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、新市まちづくりの将来像として、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」、そして「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を挙げております。どうか市民から、「市役所は市内の最大のサービス産業」と言われる新市を心から期待して終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 嶋村議員にお答えをいたします。
まず、合併につきまして、第１点目は合併特例債事業についてでございます。
合併特例債事業というのは、１つには、合併する市町村が速やかな一体性を図るという趣旨がございます。それから、合併する市町村が均衡ある発展をする。村だから、町だからではなくて、みんな市民になるわけですから、均衡ある発展をするということでの事業の展開であります。そして、そのことが総合的に効果のある事業ということで、少し国のほうもにらみをきかせておるわけでございます。
そのことで、先般から合併協議会でもいろいろ議論させていただきました。専門委員会、分科会でも事業を全部取り上げました。今、砺波市も２１世紀プランをもって、年度別にこの仕事をしよう、その次はこの仕事をしようということで計画を立てておりますが、それらを中心にして提案をいたしました。ただ、最後に申されたように、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の創造を目指して何がいいのか順序立てをしようという議論もあったわけでございますので、そういう意味でのまちづくり計画であるということで、事業を展開してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
具体的には、まず、庄川町と砺波市との道路関係、県道を含めまして、市道、町道の結びつきがまず大事だということで、道路計画を進めておるところでございます。
それから、庄川町の支所、そこに庄川町民の交流の場をぜひつくりたいということでございます。その趣旨にも理解をさせていただきました。それに対応するわけでございませんけれども、幸い、２１世紀プランで北部の福祉センターを計画しておりましたので、こちらにもそのような交流プラザ的なものを、これは福祉に関連いたしますけれども、やろうということを決めております。
その次は、義務教育の関係でありますけれども、砺波東部小学校が少し遅れています。耐震性の関係で調査いたしますと、耐震にもたない、そのように言われておりますので、まずプールをつくりました。今度は体育館を建てようと思っておるところでありますが、若干、財源の関係もございまして遅れておりますが、そのことを合併特例債を使おうと。普通の義務教育債を使うこともできるんですけれども、それよりもせっかくある合併特例債を使ったほうが有利でございますので、それを使って増改築も大型にできるようになります。このことにつきましても、総務省の地方債課へ行ってよく話をしてまいりましたので、オーケーのサインが出ておりますので、これを進めさせていただきたい。
その他、便益施設としては、人口が増えますので、今あります斎場等について、１炉だけでございますけれども、つくっていこうということです。ただ、今の待合室等、若干狭いという意見もございますので、少し検討させますけれども、そのように便益施設も便利にさせていただきたい。そのことをまず早期に取り組みたい、このように思っております。
一般的な事業につきましては、それぞれパンフレットに書いて皆さんにＰＲをしておりまして、おおむね１０年間、そのことを利用、活用することができますので、不必要な、あるいは今批判を受けます箱物というようなものではないと思いますので、せっかくのいい制度でございますので、利活用をさせていただきたいと、このように思っております。
そこで、特例債といっても借金ではないか。この借金の償還計画はどうするんだと、御心配の質問でございます。１０年間、その措置がとられますので、私どもの建設計画といたしましては、一挙にやればそれはたまるわけです。したがいまして、平準化をしてやらなきゃいけません。先ほど早期にやるというのは、早目にやりますけれども、それで１０年間平準化することによって、償還も平準化するわけです。それは財政計画になって重要なことでございますから、十分意を配してまいりたいと、こう思っております。
そこで、先ほど若干述べられましたが、事業費等については９５％採用していただきました。そして、借り入れ後１５年間で解消する。だから、平成１７年にやりますと、１５年後までに解消する。順次そういう形の平準化計画をしなければならない、このように思っておるところでございますので、その意味では、慎重に財政計画を、このあとの計画の中ではきちっと決めさせていただきたい、このように思っております。
したがいまして、一時期、過度の負担にならないよう、後世に迷惑をかけないような、そういう配置をして償還計画をつくってまいりたいと、このように存じております。
次に、職員の削減計画であります。合併は最大の行政改革、このように言われております。その中身につきましては、財政の改革もございます。行政の改革もございます。ついては、私が常日ごろ申し上げているように、市民の負担軽減もしなければなりません。そのことによって皆さんに福祉の増進を図ることができるわけですから、その意味では、今、人件費が一番高いんです。そうかといって、市民サービスですから、極端に減らすわけにまいりません。市民サービスをするような配置をしなければいけません。だから、計算的にこれだけ多いからこれだけ切ります、そんなことはなかなか無理なことでございまして、その辺は順序よくやりたいと思っています。そのことについて若干説明をいたします。
先般、類似団体、約５万になるわけです。５万の市で一般行政職は何人なのか。平均値が出ております。ただし、これは改革していないところもあると思いますから、少し多目でないかなという感じはします。今の調査であります。類似市町村の５万都市を全国のよく似たところの数字を全部調べるわけです。ただし、その中身は、本当に改革でスリム化しているかどうか。それはまた別なんですが、その数字は一つの指標としてとられるわけですから、それを見ました。
実は、約１００名近い人間が多いんです。ただし、中身を分析いたしますと、一般行政職はほぼ来ているんです。多いのは福祉、学校、いわゆる幼稚園等を含めて多いわけです。といいますのは、幼稚園は私どもは全部公立です。ほかの市町村は民営でやっておりますから、職員のカウントになっておりません。
私は子供の命を預かるところですから、しっかりした、責任のある教諭、保育士を配置するというのが私の考え方です。だから、しっかり責任を持つ。そのためには教諭あるいは保育士等々を入れなきゃいけません。それと、健康を標榜しておりますから、保健師、これはどこの市よりも多いと思いますが、さらに採用したいと思う。というのは、高齢化を迎えております。今、質問にもございましたように、介護が急速に増えています。この指導、このサービスは保健師にあるわけですから、このことについて何もかも一律的に減らすというのはいかがなものかと、このように思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、今申しましたように、若干の数字は多いわけですが、そのことを念頭に置いて、このあとを進めさせていただきたいと思っております。
当分の間、定年を迎える皆さんもおられます。したがいまして、一般職の採用等についてはいたしません。そのことが、あえて生首を切るようなことにならないわけですから、定年を迎えた人たちについては補充をしない。そのことで少なくしてまいります。したがいまして、本年度、５人ほど定年、それと先にやめたいという申し出がございましたので、補充の採用計画は持っておりません。ただ、現場を重視したいというのが私の考えです。それぞれの考え方があると思いますが、その要員だけは確保したい。したがいまして、類似都市からしますと、教育現場、福祉現場については多くなるだろう、このように思っておりますので、言われる趣旨はよくわかりますが、そういう考え方で漸次削減をしていただいて、一般職員等については減らしていきたい。そのことは、これから電算化等ございます。それに対応するようによく教育して、これまで１００件の仕事をこなしておったけれども、２００件を事務化によってやれるということの計算が出ますので、そういう方向で一般職等についての削減計画をしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その次に、総合計画の策定についてであります。
総合計画は地方自治法の第２条によりまして、地方公共団体の事務として、その地域の基本計画を立てなければいけません。したがいまして、立てた段階で議会議決を経て、内部等々につきましては、それぞれローリング等をして進むわけでございます。したがいまして、新市になりましたら、今の２１世紀プランと、それから新市のまちづくり計画を複合してつくられるものと、このように思っております。私が言明する立場ではございませんが、法律上、つくらなきゃいかんということになっていますので、その段階で進めます。
ただ、私どもが第７次総合計画、２１世紀プランと言っておりますけれども、これをつくり上げるのに約２年間かかっております。私の頭や議会の皆さんの意見だけでは本当の総合計画とは言えませんので、常に皆さん方の意見の集約をする。第７次のときにはまちづくり委員会というのをつくってもらいました。そして、中身によっては福祉部会であったり、子育て支援の部会であったり、細かい専門的な皆さんにも御意見をちょうだいして、それを総括して練り上げてきたわけであります。
だから、そう簡単にあした、あさってつくるというわけにいきません。確かに、やる方法は、今、コンサルタントという方法があるんです。ただし、それでは本当の意味の総合計画ではない。市民全体でつくり上げて、市民全体でこれを守って、市民全体で発展させるというのが総合計画だと思う。近ごろは何とかという有名な大資本のコンサルタントがございますから、どーっと来て、それこそ相当の金を取っていきますけれども、さっと文章を書くのがうまいから、そうやるところがあるんですけれども、私はそうしたくないと思う。私がやるんではないですけれども、できればみんなでつくるような新市の総合計画をつくらなきゃいかんだろうと、このように思っておりますので、いずれそういう体制づくりをしてつくられるものと、このように私は思っております。
新市でございますので、私のほうからまだとやかく言う筋ではございませんが、私の考え方を今述べて御理解をいただきたい、このように思っております。
次に、わかりやすい窓口の冊子の作成等でございます。
砺波市は以前からも市民の方々へのサービスの一環といたしまして、行政手続の案内冊子をつくってまいりまして、一般には「生活百科」という名前で転入者の方にお渡しいたします。初めての転入者というのは、場所がどこにあって、学校の手続はどうして、保育園の手続はどうする。それから国民健康保険の保険証の問題、いろいろあるわけですね。それらを細かくわかるようなそういう百科をつくって、これまで出してきておりますので、今度新しく新市になりますので、それらの生活ガイドブックの作成に今当たっておりまして、いずれ配布をしていきたいと思いますし、その後、転入者等についてもそのサービスをしてまいりたいと、このように思っております。
配布時期につきましては、今年の１０月になろうと思いますが、合併目の前でありますけれども、つくりまして、その後の転入者等のサービス等々をしてまいりたい。いずれにしても全戸配布をして、皆さんに了解をいただくことではないかと、このように思って、そのような段取りをしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
それから、職員の勤務評価制度であります。
今、国会でもいろいろ議論されておりまして、評価等についても県内の自治体でも取り組んでおられるようでございます。私どもも、実は絶対的なものではございませんが、評価をしているんです。各課長が係長以下の皆さんを評価してくれました。それを部長が再査定をして、助役のほうへ持ってきて、こんな厚いものでございますが、それぞれいたしております。その活用につきましては、昇任であったり、異動であったり、資料として活用させていただいております。
ただ、国のほうとしては、能力評価あるいは業績評価、いろいろやり方があるようでありますが、そのような言葉遣いでそれぞれ勤務評定をしなさいということのようであります。私は今の段階としては、確実なものではないかもしれませんけれども、やっております。いずれ人事院がこのことの指導をしてくれると思いますので、それに対応しながら、人事評価の改善を図りたい。恐らく様式等いろいろあるのではないかと思いますが、まだ目にしておりませんが、そのような指導があれば、受けて立ちたい。そしてそのことの結果を職員にも逆に知らしめて、激励をする、そういうものにしたいと思います。評価だけで、黙ってマル秘にしておくだけではいけません。そういう評価があるよということをオープンにして、これは皆さんにオープンにしませんけれども、そういうのがあって、こういう評価だよと。第三者がこんなのだよということを職員に知らしめることも必要ではないかなという気がするんです。その辺の制度はどのようになるかわかりません。わかりませんが、そんなことも実は考えております。
さて、評価される者も、評価する者も、実は人なんですよ。だから、これは絶対視できるかどうかというのは、私は問題があるような気がいたします。大変難しいと思う。評価する者も人間、そこで、それをとやかく言う者も人間であるとすれば、本当にそれが正しいかどうかわかりません。先ほど非行の問題がいろいろありました。昔はどうもこうもならんやつやったけど、今はものすごいいい立派な経営者がおったり、そういう人たちもおるわけですよ。だから、一概に評価することによって、この人物を悪く見たり、よく見たりするのは、本当に正しいのかどうかというのは、私も実は疑問を持っておるわけです。
いずれにしましても、職員は新しい時代感覚を常に吸収すること。あるいはドクターであるとすれば、自ら新技術をどんどん吸収すること。これがまず第１点です。そのために、評価の先に、自己研さんと職場研修というのは重視すべきではないかなと。これが何より大切でないかと、私はそのように思います。
嶋村議員はどのように考えられるか知りませんが、まず、評価の先に新時代の感覚を身につけること。そして、技術屋であったら、常に技術は進歩してまいりますから、その技術を吸収すること。そのことが何より、職員に対して求めるものではないかなと、私はそんなことを思って職場研さんや自己研さんに励むように思っておるわけでございます。
嶋村議員さんから多くの問題提起もございました。いろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、その他の質問につきましては、助役、教育長、民生部長からお答えをして終わりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 嶋村議員の勤労青少年ホームの日曜の開館について御答弁を申し上げます。
砺波市には各種の施設がございます。そして、それぞれ条例によってその利用目的等が定められておるわけであります。そして、その条例の設置目的に沿った形で開館日や、あるいは開館時間を定めておるわけであります。そこで、御質問の勤労青少年ホームでございますが、その設置目的は条例にも書いてあります。勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を目的としており、最大限の利用を促進するためにあるわけでありますが、そこで、平日の午後から夜間にかけて教養講座等を開設するとともに、余暇活動や憩いの場として提供しておるわけであります。
そこで、近年、利用が増えてきておるわけでありますが、そこで利用形態につきましては、従来とも勤労青少年が利用しやすい午後と、夜にかけての利用を中心に充実を図ってまいりたいというふうに存じております。
そこで、従来まで土曜日を閉館にしておりましたけれども、生涯学習社会に合わせて新市の施行からは、土曜日は開館いたしまして、勤労青少年のための人づくりの場といたしたいと考えております。
そこで、日曜日についてであります。日曜日については従来からも言われておるわけでありますけれども、家庭を大切にして、家庭の団らんの時間、あるいは自己研さんの時間、あるいは余暇活動の時間など、何かと忙しい今日の社会現象からも、一層の家庭生活の充実を図るべきであるという生涯学習関係者からの御意見もございまして、基本的には日曜日は生涯学習施設になるわけでありますから、社会教育施設は基本的には閉館を原則としております。
そこで、これまでに、嶋村議員が議員になられる前から御要望があったわけでありますが、その要望も勘案して、試行的に月１回、第２日曜日に半日を開館してみたわけであります。これは試行であります。そこで、現実の試行した結果を見てみますと、嶋村議員も関係しておられる団体が１団体あるわけでありますが、そのサークルだけで利用されておられたという現実があるわけであります。
そういうようなことで、勤労青少年ホームの日曜日の開館ということになりますと、利用実態を見ますと、利用実態がないということ、それと現在例外的な処置として配慮しておりますので、庄川町との合併を控えて体制をきちっとしておく必要があるということであります。
そこで、勤労青少年ホームに、青少年ホーム運営委員会というものがございます。これは行政関係者以外の方も含めて、外部の方も構成メンバーとなっておる運営に関する協議会があるわけでありますが、そこにお諮りして、そして合併した後、それをどのように運営していけばいいかということをそこで諮問したいと思っております。
それから、障害者の雇用促進についてでございます。
雇用事業主として地方公共団体の身体障害者または知的障害者の雇用につきましては、先ほどのように、その障害者雇用率は民間事業主よりも若干高目に定められております。民間事業主に率先垂範して雇用者を雇用すべき立場にあるわけであります。本市の現状は御指摘のとおりであります。昨年度の富山労働局への報告の内容を申し上げますと、雇用対象職員数の２６７人に対して、雇用率は２．１％で、５．６人となっております。「０．６人」というのは人の数でちょっと不自然でありますが、これは統計上、５．６になっております。このことから、平成１６年では障害者の雇用率を６人といたしました。それで現在はそれなりの基準を満たしておるということであります。
今後とも、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとって、雇用対象職員の変動に対しましても、雇用率を上回るように努めてまいりたいと思っております。
それから、障害者の雇用の促進をするための施策といたしましては、富山労働局では緊急障害者就職支援プロジェクトとして、ハローワークにおける緊急雇用支援窓口の設置、それから雇用の維持、確保に向けた事業主団体への要請、あるいは障害者の試行雇用を進める障害者雇用機会創出事業、これは俗にトライアル雇用と言っておりますけれども、そういうような事業を実施するなど、総合的な障害者雇用対策を進めております。
そこで本市でありますが、本市には就職することが難しい障害者に作業を提供して、自立のために訓練を行うなど、社会復帰を目指す方々のための知的障害者及び精神障害者の小規模通所授産施設を１カ所設置しております。したがいまして、これらの通所授産施設の継続的な支援に努めるとともに、国の諸施策の推進に向け、積極的に協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
教育環境の整備の中で、図書館司書の配置計画についてでございます。
現在の学校図書館司書の配置は、中学校には平成１１年から各校１名を配置し、総合計画における小学校の司書を平成１３年度から７校で４名を配置し、各校に週３日程度勤務しております。学校図書館の有効利用を図るため、資料を集めたり、図書の貸し出し、読書の案内など、専門的な業務に従事するように配置したものであります。
また、平成１５年度から、１２学級以上の学校に普通の教員と兼任ですけれども、司書教諭が配置され、児童生徒の読書指導や教員への情報提供を行っております。なお、１２学級未満の学校にも司書教諭が配置されるよう、要望してまいりたいと思っております。
また、現在、学校の嘱託司書につきましては、学校現場などの実態を見極めながら、人数及び時間などについてさらに充実していきたいと考えております。
現在は、学校現場では司書教諭と嘱託司書とが緊密に連絡をとり合いながら、読書指導の充実が図られて、現場の意見では、非常に相乗効果が出ておると。一人一人ではやれないことが、２人でやることによって効果が出てきた。そういう報告を聞いております。
次に、２点目の、学校図書の充実でございますが、学校図書の整備について、各学校で必要な図書を選定して購入しております。購入に当たっては、御指摘の読み物的なものと、学習資料用のものとを分けて、既存の図書の状況を勘案しながら、各学校長の判断で選定、購入をしております。これにつきましては、再三、この議会でも御質問が出ました。学校図書の充実についてさらに努力をしていきたいと思っております。
次は、２点目のブックスタートの導入のことでございます。
お話がありましたように、イギリスで始まって、日本では平成１２年度、東京都で試験的に採用されたということ。県内では高岡市と大門町などが実施しておられます。内容を聞いてみますと、高岡市では本屋さんが本のすべてを提供し、読み聞かせの具体についてはボランティアの方々が行っておられるということ。それから、大門町では絵本代の半分を大門町が負担をし、健康センターが実施主体となって、母子保健推進員が読み聞かせの仕事を行っている、そういう教育を行っていると聞いております。
砺波市の場合には、議員さん御案内のように、読み聞かせボランティア「めばえの会」、これは文部大臣表彰も受けたのでございますが、このめばえの会の協力を得て、図書館ではお話の時間を開催し、幼稚園や保育所、あるいは小学校へ図書館から出かけていって、出前のお話の時間を催しております。これは砺波生え抜きのものでございますので、これを充実して、砺波独特のブックスタート的なものをやっていきたいと思っております。
そもそも読書指導の原点は親にあります。親が責任を持って、子供の将来をおもんぱかって読書の指導をしていくということが原点かと思います。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
民生部長 小西竹文君。
〔民生部長 小西竹文君 登壇〕
◯民生部長（小西君） 嶋村議員の社会福祉の充実についての質問のうち、福祉トイレの設置についてと、だれもが安心して使用できる施設の整備について、知的障害者小規模福祉作業所の拡充についてお答えいたします。
初めに、福祉トイレの設置についてでありますが、人工肛門など直腸機能や膀胱機能に障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方は、現在、市内に４５名で、年々増加の傾向にございます。
こうしたオストメイトの中には、海外旅行に出かけるとなると、ストーマ袋や皮膚の洗浄など、自分で工夫している方もおられます。しかし、だれもが利用できるという観点からは、オストメイトだけではなく、成人のおむつ使用者、乳児の授乳などにも考慮した多機能のトイレの設置も必要になってまいりました。今後、建設が計画されております（仮称）北部地区総合福祉施設の中などで、そうした多機能型のトイレの設置を検討してまいりたいと存じております。
次に、だれもが安心して使用できる施設の整備についてでありますが、油田勤労者体育福祉施設につきましては、当初、地区体育館として位置づけていたものに、当時、老朽化しておりました小規模福祉作業所を併設したものであります。設計に当たっては、県民福祉条例を十二分に取り入れたものでありまして、施工後に適合証の交付も受けているものでございます。
陸上競技場の改修につきましては、雨天のときにも使えることを主目的に、全天候型に改修するとともに、従来の４種公認から３種公認を得て、陸上競技協会公認の大会も開催できるように陸上競技専用の運動場に整備したものでありまして、有料施設でございます。
また、最近は飼い犬を放し飼いにするなど心ない人もいることから、ロープを張っているものでございます。
なお、陸上競技場の利用につきましては、休日である毎週火曜日と第３月曜日、祝日の翌日と、積雪した日以外の年間約２９０日余りの利用を想定していると聞いております。
いずれにしても、平成１０年の県民福祉条例制定後に設置されました施設につきましては、同条例に適合するよう設計し、施工されているものでございます。それ以前の施設につきましては、福祉のまちづくり事業等を利用いたしまして、障害者用トイレやエレベーターの設置、自動ドア化、段差解消など、バリアフリー化に努めてきたものでございます。
今後も、既存の施設のバリアフリー化や新設につきましては、だれでも利用できる施設計画に努め、ともに生きる地域社会、住みよい福祉のまちづくりを目指した施策を展開してまいりたいと存じております。
次に、知的障害者小規模福祉作業所の拡充についてでございますが、砺波市福祉作業所は昭和６１年に職業訓練センター内で福祉作業が始められました。翌６２年に旧砺波高等技能学校跡の高齢者生きがいセンター内へ移りまして、平成１２年４月に油田地区内の御理解を得まして、油田勤労者体育福祉施設の一部を利用した現在の場所に移転したものでございます。
運営主体は長らく砺波市手をつなぐ育成会でございましたが、平成１５年度から社会福祉法人手をつなぐとなみ野となりまして、社会福祉法人の運営になると同時に、福祉作業所から小規模授産施設に指定されたものでございます。
知的障害者小規模授産施設の基準は、定員１０名以上、２０名未満となっております。定員２０名以上となると、通所授産施設となり、施設設置の基準や職員の配置数などで大きく異なるわけでございます。定員を増やしまして通所授産施設の指定を受けるかどうかは、運営されます社会福祉法人が選択される問題でございますが、現実的には、設立基準などから難しいのではないかと存じております。
なお、通所作業所へは、市町村を超えて通所することも可能でありますから、現に砺波市福祉作業所へも他市町村から５名が通所しております。また、井口村の花椿への通所も可能でありますので、砺波市福祉作業所が定員いっぱいになったときには、他市町村との調整や、花椿の利用など、柔軟な対応を考えてまいりたいと思っております。
庄川町の福祉作業所につきましては、使用場所が狭いというふうに聞いておりますが、これから話し合いがなされ、対処されるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（松本君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
◯２番（境君） お許しを得ましたので、質問をいたします。
私は国の基幹産業であるべき農業が衰退の一途をたどり、食糧自給率が４０％そこそこから抜け出せず、飢えに苦しむと伝えられるあの北朝鮮の自給率をも下回る異常な事態となっていることを大変憂えるものです。農業のこの衰退が砺波市ではどういうふうにあらわれているのか調べてみました。
まず、農家戸数が激減しています。農林業センサス、農業基本調査によりますと、昭和５８年、今から２１年前には４，３９８戸あった農家が、平成１２年、４年前には２，８２７戸になっています。１７年で３分の１の農家が農家でなくなったことになります。１年に９０戸ほどが離農されるということであり、例えば東野尻の平成１２年の農家戸数は１８１戸ですから、２年で東野尻の農家の人がすべてやめられる、そういうふうなペースです。
ちなみに、砺波市の１自治振興会当たりの平均農家数は１６６．３戸ですから、２年で１地区の農家がなくなって、まだ余りが出てくる、そういうふうな勢いだということです。
農地の流動化が進み、大型の農家がその農地をカバーしているのだから大丈夫だと考えられるかもしれません。しかし、事態はそんなに簡単ではありません。確かに１農家当たりの耕地面積は流動化を反映して、１９年前の昭和６０年には１．１ヘクタールであったものが、平成１２年、今から４年前には１．３７ヘクタールと、１５年で２割ほど増えているのですが、その間に全体の耕地面積も大きな勢いでなくなっているのです。すなわち、昭和６０年に４，７４３ヘクタールあった耕地面積が、平成１２年には３，８６１ヘクタールになっています。１５年で８８２ヘクタールの農地が消えたことになります。平成１２年の出町の耕地面積は２５１ヘクタールです。鷹栖の耕地面積は３１１ヘクタールです。東野尻の耕地面積は３１６ヘクタールです。この３地区を合わせますとちょうど８８０ヘクタールほどになります。出町、鷹栖、東野尻に広がっている田んぼが１５年ですべてなくなってしまった、そういうふうな計算になります。
しかも、農地の転用は時代が進むほど加速しているのです。機械的に言うなら７０年余りで砺波市のすべての農地がなくなることになります。つまり、今、砺波市に生まれた赤ちゃんが平均的な寿命で生きたとするなら、年老いて死んでいくまでに、砺波市で田んぼを見たくても見ることができない。そういうふうなことになる勢いで事態は進んでいるわけです。
砺波市の農業の苦戦している様子は、農業粗生産額にもはっきりとあらわれています。北陸農政局と農林課の資料によれば、昭和６０年、今から１９年前には９３億４，０００万円あった粗生産額が、平成１２年には６１億９，０００万円に落ち込んでいます。主要な産物である米の生産額は７４億５，０００万円から４５億円に、実に約３０億円、４割も落ち込んでいます。こうして考えると、非常に恐ろしい気がします。
農業の多面的な機能ということがいわれます。環境、自然の保全、そういうことに果たす農業の役割は本当に重要だと思います。しかし、私が何よりも強調したいのは、農業は命の直接の源をつくる産業であり、何にもかえがたい特別の役割を担っているのだということです。次の世代にどのように引き継いでいくのかという大変重い課題を私たちは背負っているのだと考えます。
どうしてこのように農業が元気を失っていくのでしょうか。私は何といってもこの間の農業政策の間違いのせいだと思います。外国からの洪水のような農産物の輸入と、それによって当然引き起こされる価格の暴落。それをグローバリゼーション時代の必然だとしてとらえ、国際競争に勝てる農業の構造改革を一面的に迫る農業政策は、国情と歴史的な経緯を無視した乱暴なものであり、将来に責任の負わない憂慮すべきものだと考えます。ことに、今年から実施される新しい米政策の方向は、今まで交付してきた補助金をばらまきだったとやゆし、交付対象をやる気のある有能な担い手に絞り込むといって、農政の対象を一握りの担い手に限定し、農業における大リストラを敢行しようというものです。
さらに、転作も農業団体に任せ、国は行く行くは全面的に手を引くという、食糧の供給に全く責任を持たない、許しがたいものだと考えます。目指すべき方向は全く反対だと思います。外で稼いできたお金を農業機械に費やすという実態であっても、何とか農地を守っていこうと必死に農業を続けてきた家族経営があったからこそ、今日の農地が農地として維持されているのであり、そういう家族経営を切り捨てる方向では、農業の未来に展望を開くことはとてもできないと考えます。
スケールメリットの追求ということで、上から押しつけた集団化や大型化は、結果として多くの農家の生産への意欲をそぎ、生産力を大きく後退させる結果になるということは、旧ソ連の経験が教えるところですし、巨大商社や穀物メジャーの野放しの活動に無策で臨む無謀さは、大型で効率を追求する見本のようにいわれているアメリカの生産現場でも、日本にまさる濃厚な農業保護政策を受けていながら、厳しい経営環境に直面しているという現実が示しているところです。
先日、ある農家を訪ねる機会がありました。大型の請負耕作をしておられるお宅です。先ごろ御主人がお亡くなりになったのですが、経営的には大変堅実で、専業農家も頑張ればこんな経営ができる、そういう手本のように言われているお宅ですけれども、そこの奥さんが「私の理想の農業は、それぞれの百姓が１町程度の田んぼを一生懸命耕す農業だ」と、そういうふうに語っておられました。大変意外な気がしましたけれども、長い御苦労を積み重ねてこられての実感を語っておられるのだと、大変感慨深いものでした。
私は、国の農政が目指すように、農業の担い手を一部の大型の農家か法人の手にゆだねてしまう方向を目指すのか、それとも規模の大小にかかわらず農業を営む気持ちのある者すべてを応援し、総力で農業を守っていこうとするのか、大変大切な選択だと思います。最初にまず、砺波市政はどちらの側に立つのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
私は、国の政策がこういうときだからこそ、こういった方向にしっかり対峙し、農産物をつくろうとする砺波市内のどんな営みにも支援をする砺波市の姿勢が大切なのではないかと考えます。行政の縦の壁を超えて、さまざまな分野でさまざまな形で農業を支援すべきだと思います。地産地消ということが盛んに言われています。いいことだと思いますが、これを単にかけ声にすることなく、砺波の地域が本当に地元の農産物を大切にし、それを消費したいと砺波の人たちが思い、それにこたえてまた意欲を出して物をつくろうと農家の人たちが励む、そういう循環が生まれるようになるまで推し進めることだと思います。そのような地域づくりのために市政がいろんなきっかけを準備していくことはできないでしょうか。具体的に提案し、それに対する考えを伺いたいと思います。
最初に、学校給食の食材に地元産の物を使う取り組みです。既にこの取り組みは、砺波の生産者グループの皆さんと栄養士さんとの緊密な連携、そして県の普及センターやとなみ野農協など関係の皆さんの協力を得て、全国にも誇れる実績をつくっておられますが、さらに多くの農家の皆さんの参加を得て、地元産の物を扱う割合を高めていくことはできないでしょうか。現場ではなかなか品物の形状や量のロットの規格がそろわないこと、農薬を控える、そういうことによってありがちな虫の有無をチェックして取り除く作業など、御苦労が大変多いようです。人的な支援、システムの検討も含めて考えていただきたいと思います。
ことに主食である米ですが、これをぜひともとなみ野でとれたものにしていただきたいと思います。昨年も随分検討されたと伺っていますが、実現できなかったそうです。私は、地産地消というなら、その範囲はできるだけ具体的な生産者、消費者を思い浮かべることができる範囲に近づける努力をすべきだと思います。そのことが子供たちに説得力のある食の問題での教育の機会をつくることにもつながると思います。県内産の米であれば地産地消ではないか、そういう考えは、１００％供給できるとなみ野産の米がある、この御当地にはふさわしくないと思います。
次に、保育所での３歳以上児のおやつに使っている脱脂粉乳を地元産の牛乳に変えられないかということです。確かに栄養価や価格の差、保存性や取り扱いの利便性に違いがあり、むだなく使えるという利点も脱脂粉乳にはあります。しかし、育ち盛りの保育園児にあえて脂質を控えさせる必要はありませんし、ほかの栄養素も食事で問題なく補えるものです。それよりも、牛乳と脱脂粉乳の併用による味覚の混乱のほうが心配ではないでしょうか。事実、このスキムミルクの評判は子供たちの間でも大変よくないようです。どうしても脱脂粉乳でなければならないのなら、地元産の牛乳から脱脂粉乳をつくるぐらいに取り組むべきで、いかに安価であるといっても、ニュージーランド産のものを使うというのはいかがかと思います。もし地元産の牛乳に切り替えるとしたらどれだけ新たな財源が必要なのかを聞きましたところ、年間１６４万円だそうです。砺波市が砺波市内の酪農家に頑張ってほしいとのメッセージを送る費用としては、決して高くないと思います。
さらに、病院での給食の食材を地元の物で賄うことができないか、検討をお願いしたいと思います。既に昨年度試みられたようですが、なかなか軌道に乗れなかったとお聞きしています。確かに学校給食よりも一段と扱いが困難だということはわかります。数の変動が頻繁であり、学校給食のようにまとまった量でないものを、しかも調理の間際に供給されなければなりません。しかし、例えば、生産者グループが自分たちの生産物の種類や量などを把握し、窓口を確立して病院の担当と連絡をとるなどの努力をするなら、できないことはないのではないかと考えます。一気に多品目を扱えなくても、できるところから進めるということはできないでしょうか。入院しておられる患者さんこそ、地元でとれた安心できる食材を求めておられるのではないでしょうか。
もちろん、このように公の施設などで地元のものを使う努力だけでは、地産地消といっても十分な取り組みにはなりません。日常の流通の中に、地元産のものを組み入れていくことがどうしても必要です。既に市内のあちこちで行われている直売所の取り組みや、出町で続いている夕市は、生産者と消費者の交流をつくる上でも大きな役割を果たしており、ぜひとも支援していきたいものだと思います。
さらに、農協の営農担当や農業改良普及センターの協力を得ながら、多様な農産物の生産を大いに進めて、生産者を組織する努力と一体に、砺波でとれた農産物や、砺波で収穫された物による加工品の並ぶ専門店の出店を支援する、そういったことはできないかと提案したいと思います。
次の質問に移ります。
６月７日、安念市長の議案提案理由説明の中で、庄川左岸の用排水対策について触れられました。用排水の整備の方法について提案し、御意見を伺いたいと思います。
私はかねてから、田んぼの圃場整備事業が進んで、能率的に機械が使えるし、田んぼへの水の出し入れも容易になって、大変便利になったと感じておりましたけれども、同時に、昔と比べて自然の香りが乏しく、味気ない平野になってしまった、そういうふうな気持ちを抱いてまいりました。
砺波人間は勤勉ですから、田んぼのあぜ草を頻繁に刈ります。最近はその手間も大変になってまいりまして、私もそういったやからの一人ですが、除草剤の使用が常態化し、夏に向かうこの季節に、あぜ縁が枯れた草で赤くなっています。用排水は三方コンクリなので、水の中には生物の営みが乏しく、川下に向かって一気に流れていきます。全体にのっぺりしています。もちろん、農作業のことから言うなら、カメムシ対策で草は適期に刈るべきだし、田んぼに用水から水がしみ出てこないようになっていることはどうしても必要です。しかし、直接田んぼにアクセスしない箇所では、川底をコンクリにしないやり方もあるのではないでしょうか。身近なところで生態系の営みを実感できる環境をぜひとも後世に残していきたいと思います。
学校の敷地の中にビオトープを備える試みがされています。しかし、その試みが、現実にはなかなかめぐり合うことのできない貴重な環境のデモンストレーションになってしまうのでは、寂しい気がします。学校のビオトープは自然の営みの巧妙さとすばらしさを感じ取り、だからこそ日常生活で身の回りの自然を大切にする気持ちになる、そのための一助となるべきものだと思います。そのためには、日常生活の中にも豊かな生態系がなければならないと考えます。三方コンクリのみに頼らない用排水整備について検討できないものか伺いたいと思います。
最後に、庄川町との合併協議で決定された中身について質問します。
６月１日付の合併だよりによりますと、身体障害者（児）の補装具給付事業において、合併後は、補装具の本人負担額の２分の１を助成するという「庄川町の例により調整する」とあります。現行では、砺波市の場合、本人負担額の全額を助成しています。これは安念市長が言っておられた、合併によってサービスを低いほうに合わせることはしないということに反するのではないでしょうか。
福祉タクシー事業においても、現行は砺波市が２００円券を年間に２０枚発行し、庄川町は３００円を２４回としていますが、これを「砺波市の例により調整する」となっています。例えば家族介護用品の支給事業のように、サービスの高いところに調整するとした事業もあるのに、どうしてサービスの低下するほうに調整されたのかお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 境議員にお答えをいたします。
まず初めに、農業の実態を調査をされて、心配される幾つかのことを申されました。ただ、発言の中に、計算上は砺波市の農地もないようになる、こんなことでございますが、計算上、理論上、そうなるかもしれません。高度成長経済という時代を迎えてきましたので、そうなるかもしれませんが、そんなことはさせてはいけない、こんなことを実は思っております。
そこで、砺波市の農業形態は、今、自己完結型につきましては間違いなく高齢化を迎えました。ただし、砺波魂といいますか、砺波の根性といいますか、それぞれ今頑張っておられる皆さんには敬意を表したいと思います。あとは跡継ぎの問題であります。このことを継いでくれるのかどうか、これが心配であります。
そこで、跡継ぎがないまま、今、機械化でございます。そうしますと、集落営農、企業農業ということで、今、各地区でカバーをしておられる。そのことについては境議員と同感であります。
米づくりにつきましては、歴史的に砺波平野は、ずっと続いてきたわけであります。そして今日の田園都市を形成してきたわけでございます。ただし、国民全体が今、いやなことに米離れ。境議員もおっしゃるように、国際的要因がありまして、変化をもたらしておりますので、国の政策は常に変わってまいりました。常に方向転換をしてまいりました。あるときは構造改善をしようということで、機械化を導入して、それなりに構造を変えようと思う。その次は、米余りだから転作しなさい。それが定着してきたんですが、今度はまた変わりまして、米政策改革大綱ということで進められました。私もこのことについていろいろ疑問もありましたので、市長会を通じて文句を言ったこともございます。
ただ、政策はいろいろ理論はあるんでしょうけれども、このように私は受けとめました。国の政策はどうあれ、農業を愛する者でこの農業を守り続ける。それが農業ビジョンなんだという理解を私はしています。人につくってもらったビジョンでない。農業が好きなんだと。これはやらなきゃいかんのだと。おっしゃるように食糧自給をやらなきゃいかんというような、そういう気持ちで従来とも歴史的な経過があって、まじめな性格で今日守ってきたので、その人たちがつくったビジョンでこれから対応するんだと、こういう考え方。そこに国の補助金等の配置が今度やられるということでございまして、その典型的なやり方が、いわゆる４町以下は百姓でない。２０町以上でないと企業でないというところがそこに出てきたわけです。ただし、市はそれを少し緩和しておりますので、いずれにしても、そういう人たちを大事にしていくというのは、一つの政策として我々は逆に受けとめていかなきゃいかん。国の政策転換はずっとあったわけです。あったけれども、今日ここまで来たら、自分たちでビジョンをつくって、自分たちで頑張ろう。こういう時代に来たのではないか、そのように私は感じております。
だから、国や県に頼る時代はもう終わったよ、自ら好きな人たちは自分たちで構想を練って、ビジョンを練ってやっていこうということになったのではないか。したがいまして、農業者の皆さんにその気持ちを訴えていきたいと、このように思います。
そこで、境議員から、農業の担い手は大型農業になった。市役所はそれを応援するがか。そうじゃない。規模は別として、一生懸命やる農業を応援するがか。おまえ、どっちか。市長、答えろと、こう来たんですが、長々農業理論がありましたから、私の理論も少し申し上げて、お答えにいたしたいと思います。
農業は、今も申しましたように、国民の食糧を守ってきた、生産したという、そういう思いをまずみんなで持ちたい。そのために、先祖から、まず開拓をして水利をよくして努力をしてまいりました。もう近年になりますけれども、そのために圃場整備をし、土地改良区を自ら金も出してやってきたわけです。そして今日の美田が広がっておると、こう思っております。だから、先祖の皆さんに敬意を表したいと思います。
そして、先ほども述べられましたように、転用も進んだ。農家数も減りました。そして部分的には虫食い状態になっておりますが、何よりも大事なのは、先ほど言いましたように、これまでもそうでありましたけれども、食糧の自給率を高める。食糧の供給地であるという認識を一つ持つことが大事だと思います。
もう一つは、開拓もしてきた、水利もよくしてきた、農道もよくしてきた、自ら金を出して国土を守ってきたんです。国土の保全を図ってきた。いわゆる食糧を守ると同時に、もう一つは国土を守ってきたと思う。そのことが、若干虫食い状態でしょうけれども、今日の農村景観日本でナンバーワンだと、私はそう思っています。したがいまして、食糧と国土保全、これに寄与する、そういう農業については、どっちを助けて、どっちを見くびるか、そんなことは絶対にできません。
そういう立場でありますから、自己完結型の小規模農業であろうと、大規模で生産性が上がると言われておられますけれども、これらも食糧供給をやる企業だと、このように私は思っておりますので、私はそれぞれに応援してあげたいと。どっちや、こっちやと、こんなことを言ってどっちもこっちもじゃなくて、これ全体をカバーしていかなきゃいかんわけですよ。そのことを思っておりますので、どっちに傾くとかということではございません。
ただし、少なくても好きで、自己完結型でやらなきゃいかんという人たちには、高齢化時代を迎えてきていることは確かなんです。そこで、これらの補助政策をどうするのかというのは、これは恐らく国も面倒を見ないと思う。見ないと思うけれども、先ほど言われた自分で有機米をつくって、せめていい食糧を出すんだということになれば、土づくりの補助金や、それらについても出してあげたいと思う。そして国土を守る。そんなことを思っておりますので、どちらに肩を持つということでなくて、いずれにしても行政は農業を守るという、そういう任務が一つあると思いますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
境議員からもいろいろ分析がございましたが、あまり悲観しないで、一生懸命応援しますから、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。
なお、農産物の地産地消等についての御意見、そのとおりでありますが、なかなか制度的に、数の問題や、必要なときに受け入れるという形がなかなかとれない。何かうまいアイデアを、境議員さんもその辺、若いフレッシュな物の考え方をしておられますから、提案をしていただいてと、このように思うわけでございます。そんなことで、後ほどそれぞれ説明すると思います。
次に、用排水路の整備について申し上げます。
平成１３年６月に土地改良法の一部改正がございまして、原則として環境との調和に配慮した施設整備をしなさいという一言が入りましてから、その後、きちっとした三方コンクリの時代でなくなったはずであります。それはできます。したがいまして、これらを重視して、これから調和のとれた村づくりをしなければいけないと思います。
先の答弁でも若干申し上げたと思いますが、３省提案で環境法が出ます。特に農村の、砺波市をターゲットにしているのではないかなという、そういう気持ちもしているんですけれども、それを守ろうということで、国を挙げて法律を出してくれますので、その法律では恐らく、今、改良法の一部改正のあった環境と調和をする施設づくりをしなさいということにさらに高まってくると思います。そして、おっしゃるように生態系というのは大事だと、このように思っております。
ヨーロッパの農業をこの間、講演で聞いたんですが、有機物を入れないで、専ら生産性を高めるために無機質の肥料を入れたわけです。何百年たちますと、下に全部、硝酸が出て、農地が使いものにならなくなったという例が現実にあるようであります。歴史的な、いわゆる農業都市と言われたところでは。やっぱりそれは有機物を入れなきゃいかんと思う。有機物を入れることによってバクテリアによって生態系が守られるわけですね。ところが、硝酸だけが蔓延するとバクテリアが生息できないわけです。だから、常に循環性を考えた農業をやらなきゃいかんのではないかと、こんなことを教えていただきましたので、この循環系ということを農家の皆さんも知ってもらいたい。そのことが、住みよい砺波市にもなりますし、すばらしい美田だと、このように褒められるのではないかと、このように私は思っております。
ただ、三方コンクリでない場合には、結構経費がかかるわけですね。それで、今、庄川左岸でお願いしているのは、農家負担の少ない防災型、そして、言われるように生態系が十分循環できるような、そういうスタイルのものにすべきだと、このように提案をしておるわけです。いずれにしましても、農地を持っておられる農家の皆さんや、それを取りまとめておられる土地改良区の皆さんの御意見も参考にしながら、おっしゃるそういうことを希望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
それから、合併によってサービス低下をするのではないかということでございます。
合併協議会の原則としては、従来、必要でない等々につきましては、これは削減しようと。ただし、砺波市と庄川町でそれぞれやってきたものについては、どれを採用するかということであります。それで、私はサービスについては低下しないようにという提案をしてまいりました。
そこで、指摘のあった補装具等については、これは実は高額所得者もおられるわけです。もちろん、給料の少ない、年金の少ない皆さんもおられるわけですが、このことについての上乗せというのは、今、全国的にカットしようという動きにあります。そこで、富山市も高岡市も補装具については全面廃止をするという、そういう傾向に実はあるわけであります。
その傾向を踏まえまして、砺波市も平成１７年度から上乗せ分を──上乗せ分ですよ、これを検討しておりまして、廃止をしようかなと思ったんです。ただし、そういう形で新市の条例を決めますと、庄川町が困るということが出てきたわけです。そこで今は庄川町の例によって補助の継続をしようということに合意がなっておりますから、一面的にやめようかなと思ったことが、境議員のほうに通じて低下するようなことになりましたが、合併協議のただし書きで入れましたので、その点、御理解いただきたいと、こう思っております。
補装具の交付の約９割がストーマ用補装具であります。したがいまして、ただし書きを活用いたしますので、その点、御理解をしていただきたいと思います。
それから、福祉タクシーについては、これは制度はちょっと違うんですが、庄川町はタクシーの券を出して割り引きをしておられるようです。我がほうはボランティアの皆さんによりまして福祉タクシーの運転をやっておるわけですね。その辺の制度が若干違うわけでして、市単独でも肢体不自由児の皆さんや視覚障害者の皆さんに、それぞれそのことをやっております。庄川町にはこういう事業はございません。したがいまして、砺波市の例をそのまま継続いたしますので、庄川町から言いますと、現在のサービスよりも向上すると思う。私のほうは、ダウンするんじゃなくて、そのままやってもらいます。ついては、ボランティアの皆さんに大変でしょうが、努力をしていただきたい、こんなことを思っております。随分、合併することによって福祉サービスが低下されるような話でありますが、そのようなことはないはずでございますので、その点、御理解をいただきたい、このように思っております。
その他につきましては、助役、病院事務局長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 境議員の学校給食でのとなみ野米の使用という件について御答弁を申し上げます。
御承知のとおりに、我が国の食料消費はこれまでの米を中心として野菜、果実、畜産物、水産物等、バランスのよい食生活から、高度経済成長期の所得の伸びを背景に、近年は食生活が多様化して、特に畜産物や油脂類の消費が増え続けておるところであります。富山県民の消費動向は、おいしい富山米の生産、そして富山湾を背景とした豊富な魚種など、米、魚介類を全国に比べて多く消費している現状がございます。
そこで、市内幼稚園、小中学校の学校給食は、週４回、米飯給食をいたしております。学校給食良質米普及事業といたしまして、生産者、農業団体、県、市町村が力を合わせまして、富山県産米のコシヒカリを供給して、県の消費拡大を図っているシステムがございます。この事業は、今ほど言いましたように、県と市町村、農協において標準米との差額の一部を助成しておるということでありまして、これは県農協中央会が事業実施しておるわけであります。この県中央会の事業に砺波市やとなみ野農協がこれを積極的に推進しておる。これは県全体として取り組むシステムで、米の消費拡大を図っているものであります。
この事業のメリットといたしましては、コシヒカリの価格が安定していること。そして大量精米により価格が安くなるということなどでありますので、現在のシステムは富山県全体で運用いたしておるものでございますので、システム的にとなみ野産米だけを学校給食に砺波だけ取り入れるというのは、事実上なかなか難しいと答弁せざるを得ないということであります。でありますから、もしこれをやるとすれば、砺波独自でやる必要がある。ところが、これは今ほど言いましたように差額の一部助成という、富山県全体をなしておるシステムでありますので、事実上、なかなか対応するのが難しいという答弁にならざるを得ないということであります。
しかし、議員御質問の農業を活性化させるための施策の一環としての地産地消の推進につきましては、従来から積極的に取り組んでおるところであります。
学校給食センターでは、地元産の野菜の使用は平成３年ごろから取り組んでおりまして、平成１５年度の実績では全野菜の２０％に相当するものが地元の生産農家から納められております。境議員にも庄下支所の青年部のリーダーとして生産農家のとなみの農産物生産グループ協議会に加入をいただいておりまして、地産地消の推進に御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
平成１６年におきましては、１８グループで出荷していただくことになっており、コマツナとかネギ、大根、白菜のほか、ふく福柿や大門素麺など、季節の食材も多く取り入れているところであります。今後とも、さらに地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、保育所でのおやつの脱脂粉乳を地元産に切り替えてはどうかという御質問でございます。
これは、総論といたしましては、なるほど地元にも畜産農家がおられますので、地元の牛乳を飲むというのは、これは自然にわかる。私もそれは同感であります。ただ、全体として、これは総合的に考えていただきたいところでありますけれども、決してニュージーランド産だから使っているということではありません。このシステムから言いますと、現在、保育所とか幼稚園、あるいは小中学校のすべての給食用の牛乳は、市内の酪農家の分も含め、県産の牛乳を使っております。ただ、おやつなんですが、市内の保育所では週１回から２回、おやつの時間の飲み物として３歳から５歳児に提供しているわけであります。それで現場の声を聞きますと、給食では一定販売で出しておるんですが、おやつになりますと、個々の児童に見合うだけの必要な量だけ調乳しなければならんということであります。
だから、現場では決して栄養的には牛乳には見劣りしない。それから低脂肪で低エネルギーのために肥満防止にもなる。あるいは粉末状であるため貯蔵も可能であるということ。それと、決して安いからばかりで導入しておるのではありませんけれども、安くて保護者の負担にもならないということで、総合的な観点から採用しておるということでありまして、決してニュージーランド産であるから使っているということではございません。ということでありますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田君） 境議員御質問の総合病院の給食への地元素材の使用についてお答えいたします。
議員御提案の趣旨は十分理解できるところでありますが、病院では以前にも地元産の食材ということで、長ネギ約２カ月間供給していただいた経緯がございます。その後、数量の問題や、生産者側のＰＲ不足等により、継続されなかったようであります。やはり生産者の方もただ注文を待つだけではなく、今、どんな食材があるのか、また数量や品質などの情報を提供することが肝要かと思います。
とにかく、生産者グループの方々が窓口を一本化され、常に私どもに情報を提供いただけるならば、当院も地元食材を活用できるのではないかと思っております。
以上でございます。
◯議長（松本君） １９番 前田喜代志君。
〔１９番 前田喜代志君 登壇〕
◯１９番（前田君） 安念市長には、この６年間にわたりまして市民福祉の向上と、より市民本位の市政実現のために熱い熱い情熱をもって駆け抜けてこられました。衷心より敬意を表する次第であります。
新市誕生まであと１３８日となってまいりました。昨日、今日の市長答弁、胸中にある新市への熱い思いが言葉の端々に感じられます。あるべき合併の姿について、この間、いろいろ議論もありましたが、何よりも住民の声を大切にして、今日の枠組みを主体的に決定してまいりました。
今、市長からは、その胸中にある思いや感慨を新市の市長に伝えたいとのことでございますが、市民の福祉のために、いっときは県議団から異論も唱えられましたけれども、誤りなき選択をしてきたわけです。新しい市のまちづくり計画もできました。できれば、今後も強いリーダーシップを発揮いただいて、市民の幸せのために御尽力をいただきたい、こう願うところでございます。
私は今日は次世代の育成支援対策について市長にお伺いしたいと思っております。
先ごろの新聞発表でも、０３年の合計特殊出生率が１．２９となったこと。過去最低にまた記録を更新してしまった、こういう情報が載っておりました。厚生労働省は次世代育成行動計画を策定して、少子化の進行に歯どめをかけるとしてきましたが、その一方で、これに並行してやってきたことは、保育の規制緩和を進めたではありませんか。設置基準や定員の引き下げ、保育士定数の削減、公設民営の推進も行われてまいりました。自治体はずっと以前から子育ての保護者の負担の軽減など、懸命に子育て支援策を講じ、児童育成計画も起動させ、県下に先駆けて小児救急医療体制も整えるなどしてまいりました。それでも富山県は全国よりハイペースで少子化が進んでいるという、少子化傾向に依然として歯どめがかからないという、こういう状況にございます。
自治体の努力にもかかわらず、なかなか実効が上がっておりません。その原因は、国と財界が全社会にわたるリストラを督励してきたからであると言えます。小泉内閣の聖域なき構造改革の本質は、経済のグローバル化に伴って大企業の国際競争力を高めるために、あらゆる産業、企業でリストラ・合理化を徹底してつくり出した社会は、弱肉強食の競争社会づくりでございました。
その結果、雇用破壊が進み、仕事につけない若者が増大し、勤労世帯の収入は減り続けてまいりました。このような日本の成り行きは、国が自治体の子育て支援策の足を引っ張ってきたも同然で、相矛盾したことを進めてきたからにほかなりません。
今や、保育や教育の場までもが民営化への大合唱となっております。国立の富山大学も独立行政法人化で、早晩、受験料も授業料も引き上げられます。公立、私立、どっちが保護者の教育負担がかさむでしょうか。口を開けば教育水準の高さを誇ってきたこの日本で、今、若者は未来への希望をしっかりと持てているでしょうか。
他方では、労働法の改悪も進められてきました。派遣社員や有期雇用がうんと広がってまいりました。将来の自分の姿を描くことができない、そういう社会です。就職難の続く大競争社会の前に、親世代の若者が、わずか３年後、わずか５年後でさえ自分の姿を描け得ない。このような社会背景を好転させていくことが、何よりの少子化対策になるはずであります。
こうした中で、教育現場では日々に新たな経験を積みつつ、子供たちが未来に向かって生きる力を育むために頑張っていただいております。一人一人の子供たちが社会の第一線に立って、よりよく生き抜いていってくれることを願ってであります。
教師は、数年先も読めないこの社会にありながら、子供たちに対して、２０年後、３０年後のこの日本と世界の社会を創造しながら、その社会の中で今の子供たちがどう生きていけばよいか。子供たちと一緒に考え合っていかなければなりません。
企業が排除したむだ、無理、むらというのは、日本製品の国際競争力をこの上もなく強くしてきました。しかし、一方で、このむだ、無理、むらの排除という価値観がそのまま日本の社会全体へ、教育の中へ移し植え込まれてしまいました。大人がなすべき義務と責任を果たして、子供たちの希望の持てる協力社会にしていかなければならない、こう考えるところであります。
今、競争社会を督励している国の姿勢を改め、雇用不安、生活不安、将来への不安、この解消に全力を挙げることを最優先すべきではないか。そこで、今回の新しい行動計画でありますが、本計画は足元から少子化の流れを変えるいま一段の取り組みをやろうという提起でございます。
まず第１に、次世代法に基づく市の行動計画策定の準備状況について伺います。
計画づくりは明年３月までとなっておりますが、策定までの今後のスケジュールはどのようになっているか。計画づくりの基礎となるニーズ調査の結果をどのように分析しているか。県は、９月には市町村の定量的目標数値を集計して国に報告するとしておりますが、当市の定量的目標数値についてはどのような根拠に基づいてこれを求めていくか。
第２に、住民の意見集約について伺います。
本計画は、保護者はもとより、事業所や地域社会全体で取り組むべき課題でございます。計画素案ができた段階で住民の意見を聞く機会をぜひ設けていただきたい。
第３に、計画づくりの協議会等の設置について伺います。
本計画は、先の児童育成計画よりもっと広範囲の課題を扱うものになるとともに、より市民本位の市政を推し進める観点に立って、計画素案を作成するには、計画づくりの協議の場を設けていただきたい。当初予算では十分な予算措置ができていないのではないか。
第４に、労働者代表の参加や、公募委員の枠を設けることについてでございます。
計画づくりの協議会等を設置いただく場合には、労働者代表の参加や、公募委員の枠を設けていただきたいのであります。
第５に、計画づくりの基本的視点について伺います。
昨年８月に告示された国の行動計画策定指針には、８つの基本的視点が示されております。必要事項がそこに抽象化されて網羅されているわけですが、私はいま一つ深さが足りないと思うことは、男女の協力を支えるユニバーサルなサービスについてであります。働きながら男女がともに家族的責任を果たし得るための社会の支えを考えようとするときに、働く女性がどんなときにその中断を余儀なくさせられてきたのか。その徹底的な検証を見ることが必要ではないかということであります。
例えば、子供が病気で親が仕事を休む。中小の企業ではこのことの融通がなかなかきかない。大きな事業所でさえ、看護の休暇制度があるものの、大変取得しづらい。日本の社会で看護のための休暇取得が普通のことになるまでの間、福祉行政が支える手だてが必要になる。保護者にかわって子供の世話をしてくれるヘルパー派遣などのサービスが十分供給されてこそ、男女が安心してペアで築いていく協力社会をつくり出していけるのではないか。
このようなサポート体制が整っていないために、妊娠、出産、育児の中で、自身の経済的自立を横に置いて、退職に追い込まれる女性が少なくないのであります。日本の雇用の状態をＭ字型の女性の労働力率の曲線が代表しているように、このＭ字型を台形へと変化させるように本計画を練り上げるという視点の中に、このことを明確に位置づけなければなりません。
もう少し触れさせていただきますと、育児休業を取得して復職しているのは、圧倒的に正社員であり、パートや派遣などの有期雇用労働者は、反復更新していても１年とか半年の有期契約では、就業継続の目的にそぐわないとして、育児休業制度から排除されております。
国は、育児休業取得率の目標を女性労働者の８０％に置いておりますが、これは出産時に働いていた女性を母数にしているので、妊娠、出産を契機に仕事をやめた女性は除外されておりますから、パートや派遣、仕事をやめた女性も含めると、女性の育児休業取得率はわずか１２．４％でしかありません。出産１年前には働いていたのに、出産で仕事をやめた女性の３割は「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しかった」「解雇や退職勧奨された」との答えなのです。
２１世紀出生児縦断調査においても、第１子を出産した女性の４人に３人は出産半年後には仕事をやめている。仕事を継続しているのは２３％しかいないということであります。再就職した女性でも、正社員になれたのは３割で、多くが非正規社員に変わっていきます。育児休業制度が女性全体の就業継続の力になり得ていないのが実態なのです。このままでは、夫は子の出生休暇や育児休暇が取れるけれども、子を産んだ妻は育児休暇も取れず、退職という皮肉な現実に拍車がかかるだけです。根本的には、多くの女性が望まれているように、仕事が同じなら賃金も同じという均等待遇が保障される社会への転換を求めているのであります。
以上のことから、男女がともに家族的責任も果たし得るバランスのとれた働き方の選択のできる社会の支えに、新たなサポート体制として何をどれだけ供給するかの検討に、働く女性がどんなときにその中断を余儀なくされてきたのか、その徹底的な検証がどうしても必要なのであります。そして砺波独自のサービス体系が確立されるように期待いたします。
第６に、公務職場の行動計画について伺います。
仕事と子育ての両立を支える観点から、既にある支援策がどの程度の効果を上げ得てきたのか。実効が上がっていないとすれば、どのように誘導して実効性を高めるのか。
公務職場の行動計画は、次世代育成支援対策の牽引役としての積極的な対応が必要であり、実効性を高めるためにも職員のニーズを十分に反映し、機関挙げて取り組むという計画づくりのプロセスを重視することや、計画内容については各種休暇制度の利用度の向上など、実施目標についても段階的な数値目標を明確にすること。
また、国の言う一般事業主や特定事業主に該当しないけれども、社会福祉協議会など各外郭団体においても、市の職場と同様に、本計画推進の対象職場として明確に位置づけていただきたいのであります。
最後に、国の税制や年金、保険などの制度改善を国に求めることについて伺います。
日本の社会給付や税制、育児及び雇用政策は、子供を持つ人の仕事や家庭の形成に大きな影響を与えています。今日、働く日本女性の７０％は出産後に離職しているのです。子供の成長後に再び職についても、多くの場合、低賃金で不安定な仕事で、女性労働者の４０％以上が非正規労働者になっているのです。２０歳から６０歳までの女性の３分の１が、所得税のかからない年収１０３万円未満で、夫に扶養されている実情。これらを放置して、男女がともに持てる能力を発揮できる社会を実現できるでしょうか。
女性の賃金が安く設定される原因に、この非課税限度額１０３万円の壁があります。１０３万円を超えると、夫の扶養から外れて、年金も３号被保険者でなくなり、月々１万３，３００円の国民年金に加入することになります。加えて、年収１４１万円以上になると、夫の所得に配偶者控除や配偶者特別控除が適用されなくなるため、仮に１４１万円の年収があっても、所得税がかかり、厚生年金、健康保険の社会保険料負担を引くと、８９万円しか残りません。さらに、夫の側も特別控除３８万円や家族手当が切られることになります。企業が提供する配偶者手当と同様、国の保険、年金制度は、女性が一定の金額以上の所得を超えるのを妨げております。その結果、再就職した母親は、その能力を発揮できる仕事を選択できていません。高学歴の女性が、キャリアと母親を両立させ得るのは、極めて限られた職となっており、大卒男性の９５％が職を得ているのに対し、大卒女性のその割合は６５％にとどまっております。このような状況を改善する改革こそ、少子化対策の中でも中心に置かれなければならないと思います。
そこで、第１点は、年金制度を改善することです。
非正規労働者にも正規雇用の労働者と同じ保険年金制度を適用し、両者の格差をなくすことが大事です。モデル年金を、片働きのモデルから共働きのモデルに変えることが必要です。離婚時の年金分割制を可能にする道も開かなければなりません。遺族年金の共働きと片働きの不均衡を見直し、働いて保険料を納付したことが給付に反映させるよう、改善することも必要です。
次に、税制度の改善も必要です。
子供の扶養控除、特別扶養控除を実態に即して引き上げることが大事です。地方所得税の創設で税源の移譲など、協力社会を支える地方税体系の確立が必要です。医療・介護については、医療も介護も構成員の少ない基礎自治体を保険者にしてしまえば、破綻は目に見えており、人口の過疎、過密が保険財政の基盤の安定に直結いたします。人口の過疎、過密を加味し、制度が公平に機能する規模を再検討することや、利用者負担は所得比例の料金体系に、全く新しい制度を確立していくべきであります。
最後に、継続就業への障害になっている、例えば育児・介護休業制度の基本給付金や、職場復帰給付金などの休業給付を６０％に引き上げること。
これら国の税制や年金、保険などの制度改善をぜひとも求めていただきたい。
以上の４点も含めまして、市長並びに関係当局の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えいたします。
質問に当たりまして、私に対して敬意を表され、恐縮に存じております。また、合併等々につきまして、私の考え方につき御支援、御協力を賜りましたことを深くお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。
なお、今回の質問は、次世代育成支援対策についての質問であります。
皆さんも御承知のとおり、厚生労働省はこの行動計画を充実することによって、少子化、児童育成計画を樹立したいと。次世代を守っていただくということでございますから、大変必要なことでございます。ただし、法律制定後は、随分勢いよくＰＲをし、このことの実現のためにえらい頑張っておられましたが、何か近ごろ、国民年金の関係かどうか知りませんけれども、トーンダウンしております。本当に国がやる気があるのかどうか、疑わしい一面があるように存じます。
これを樹立するには、これも改革、国政のカバーがないと私はできないと思う。そんなこともあって、経費が必要になるからと思うんでしょうけれども、何か近ごろトーンダウンしたような気がしてなりません。
市長会でもそのことを支援してきたわけでございますから、今、税制をどうする、こうするという話はしておりませんけれども、どうしても次世代を確保しないと、今の皆さん方が困るわけですから、そのことは地方では一番よくわかるわけです。例えば、介護を一例とってみても、これだけ急速に展開します。そうすると、若い人が保険料をくれなきゃ、若い人がバックアップしなきゃ守っていけないわけですよ。東京のど真ん中におって本当にわかるのかなという気がしてならない。その意味では、このことについて集中的に質問をしていただきましたので、私の考え方も申し上げたいと思います。
ただし、今言われていることが、本当に樹立する段階で私どもが数字を出して要求しても、守られるかどうか、いささか不安でありますね。それぞれの状況に合った意見集約をせい、協議会を持てと言って、協議会で出てきた話を我々がまとめてやっても、その制度を改正しなきゃ何もならないわけです。だから、その意味で、この間も市長会があったけど、厚生労働省はぼろくそ。こんなことを言ったら失礼でありますけれども、国民年金でようへこたれてしまったのではないかなという気がいたします。
その意味で、今申されたことについて、私のわかる範囲で申し上げたいと思いますが、１つは、次世代法に基づく市の行動計画策定の準備状況、昨年度はニーズ調査をそれぞれ行いました。５月におおよその集計がまとまりましたので、これはまだ皆さんに報道するわけにまいりませんけれども、これを受けて本年度は行動計画を立てろと、こういうことになっているわけです。
ただ、砺波市だけでこのニーズで計画を立てても、１１月には新市になるわけです。そこで庄川町と話し合いで、一緒に策定をやろうということで話し合いを進めております。そして行動計画をつくっていこうということでございます。
そして、これから、今申しました庄川町と一体となった策定委員会を進めますが、その先に、よく法律を勉強して、そしてニーズも十分分析して、一種の専門家になりますから、ワーキンググループでいろいろ書いてもらおうと。今そういう段階であることを申し上げておきます。
それから、行動計画については、住民の意見を集約しなさいと、そのとおりであります。もともと私は公募制をとってまいりました。したがいまして、これだけを公募しないというわけにまいりませんので、これは庄川町との兼ね合いになると思いますが、３名にするか、４名にするか、それは決めておりませんけれども、話し合いによってやります。
ただし、公募だけではまとまりませんので、地域の公民館の皆さんや、あるいは民生児童委員の皆さん、あるいは学校関係者、そういった家庭と密接な関係のある皆さん、そして、先ほど言われたように経営者側も来てもらう。それから労働者側、ただし、パートの皆さんにも来てほしいんだけれども、審議会をやってパートの皆さんが来てくれたら、給料を払わなきゃいかんわけですから、ちょっと難しいんですけれども、できればそういう人たちも委員になって、自分の立場から意見を言うてほしい。そういう意味で、広く皆さん方の意見集約をしてまいりたい、そのように思っておるわけであります。
素案ができましたら、広報にもお知らせをして、なお議会の皆さんからも御意見をいただいて、そんなことを思っておるところであります。
それから、３番目に、行動計画づくりに向けた協議会の設置であります。
協議会という名称ではないんですけれども、砺波市と庄川町が市になりますので、ある程度人数をまとめて、皆さんで策定委員会、そういうものをつくって、職員のワーキンググループの皆さんの幹事役にして、そして議論をするということにしたいと思っております。
今少し予算づけをしておりますけれども、何回も会議をやったり、夜の会議になると思いますので、ちょっと予算も少ないかなと思っています。いずれにしましても、新市にそのように引き継ぎをいたしますから、少し予算を取って、でき得れば、さっき言いましたように女性のパートの皆さんに、こんなことで私は苦しんどるがやということを述べてもらって、するとすれば、夜になりますから、別にパートの関係はないかもしれませんが、お子さんたちもおられることでしょうから、その意味で少し会議をしたり、その意味ではお互いに懇談会もあってもいいのではないかなと。赤裸々に話し合いする、そういう場もつくってあげたらいいんじゃないかなと、こんなことを思うときに、少し予算的にも考えなきゃいかんと思いますが、私はそういう意味での委員会制度、そういうものをつくっていきたいと、このように思っております。
次に、協議会等の設置には労働者代表や参加者の公募、これは先ほど言いましたとおり、私の公約でもございますので、経営者、労働者、そして今言いましたような皆さんにでき得れば入っていただきたいと、このように思って、広い意味での集約をしたいと思っております。
それから、次は、どういう視点に置くか。８つの視点と言われたので、前田議員さんはよく御存じだと思いますが、議員の皆さんに改めて申し上げておきます。
１つは、子供の視点。大変難しいんですが、子供がどう思っているか。大人がそういう立場に立っていくというのが第１点であります。それから、次代の親づくりという点。親はどうあるべきか、そういう視点に立つ。サービス事業者の視点。
それから社会全体による支援の視点。社会全体はこれをどうカバーすべきか。後ほど申し上げますが、今の制度がいいのかどうか。年金制度もそれでいいのかどうか。そういう意味での社会からの視点を考える。
それから、すべての子供と家庭への支援、家庭全体のこと、そういう視点に立つ。もう一つは、地域全体はどう考えるか、そういう視点に立つ。もう一つは、次世代育成のためのサービスの質をどうするか。幾つかありますけれども、それでいいのかどうか、赤裸々に出さなきゃいかんと思う。そんなことなど思っておりますし、もう一つは、砺波における特別な視点を考えるべきではないか。特別はなかなか難しいと思いますが、逆に言うと、富山県というのは男性社会ですね。これらの視点から考えると、もっと女性の視点といいますか、男女共同参画時代、議会でも議決していただいたんだけれども、その視点に立って考えなきゃいかん。だから、特別なことがあるとすれば、その辺を強調しなきゃいかんのではないかなという気もいたします。
そのような基本的な視点が、今、示されておりますので、これらについてはニーズ調査の中で、今申し上げました８つの視点を脳裏に置いて行動計画というものをやらなきゃいかん。ついては、ワーキンググループもそのことを十分勉強してやらなきゃいかんと思いますし、理解もしなきゃいかん。それから協議会や委員の皆さんもこのことを十分勉強していただいて、それで議論をしなきゃいいものが出てこないだろうと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、今、働きながら子育てというのは大変厳しいようであります。公務員についてはある程度カバーしております。それでも育児休暇は取りますよ。産前産後を取ります。ただし、１年の育児休暇も賃金カットですから、後々の年金の関係もあるでしょうから、あるいは親にどう言われておるか知りませんが、取らない人もおります。できれば、この制度があるんですから、子育てのために１年間ぐらい棒に振ったっていいと思う。ただし、法律的にそのことをカバーしてくれればいいんだけど、今のところカバーしてくれませんので、その辺から考えると、そういう意味でのサポート。それから男のほうもまだまだ考えなきゃいけない問題があると思います。私もどちらかというと、男性社会の一人かもしれません。反省しなければならない問題があるかもしれませんが、そのことなども十分考える、そういう姿勢を持つべきではないか、このように思っております。
いろいろまだ考え方もございますけれども、一応のやり方としてはそういう方向でいきたいと、このように思います。
それから、国の税制、年金制度、これらの改善ということでたくさん提案をされました。やっぱりそれは改正しなきゃいかんと思う。そうでないと、中小企業へ行ってパートですから、産前産後を取りたいと。砺波は別として、富山県の社会は完全に首ですよね。どうですか、皆さんの実態は。ここに経営者がいっぱいおられますが、あんた方、どうしているんですか。それをカバーする体制づくりをしなきゃ、そのときは法律を改正しなきゃいけませんよ。そうしなきゃ子供は増えてこない。今、前田議員がおっしゃったように、１．２９、だんだん下がっていく。これはあと、だれがカバーするか。それはやっぱり皆さんでそのことを考えて法律改正等をしなきゃいかんと思う。その意味では、おっしゃる気持ちは全部わかりますが、今ここで私が、これとこれを改正せいというわけにはいきませんが、そのことは要望してまいります。
次世代育成支援対策推進については、法改正を十分にらんでやりなさいという市長会の議決もございますし、それから、これらに関する所得税等の問題、それから年金等の掛け金の問題等についても市長会を通じて負担軽減を入れておりますので、それしか今のところ入れないと思います。ぜひそのことも考えて、私ども自身も法改正等の運動を展開しなきゃいけませんし、議会の皆さんもそれを理解していただきたいと、私はそのように思います。ぜひ、この次世代の育成対策について、皆さんも十分御理解いただいて、どう対応するのか、地域でも話し合って、１つでも２つでも行動計画の中に盛り込んで、それが実現されて、そのことが将来の地域づくりになりますし、日本づくりにもなると思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
そのことを申し上げてお答えといたしますが、職場の行動計画等については総務部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（松本君） 答弁を求めます。
総務部長 吉田俊和君。
〔総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯総務部長（吉田君） 私からは、公務職場の行動計画についてお答えを申し上げます。
法で定められております特定事業主として作成いたします公務職場の計画づくりに当たりましては、先に市長が申しましたとおり、策定委員会での意見を尊重することはもちろんでございます。加えまして、別途、庁内にワーキンググループを設置いたしまして、職員からの提案なども参考にしながら、あわせまして各行政委員会等とも調整が必要になると思いますので、調整をいたしまして、市の計画と歩調を合わせて作成してまいりたいと考えております。
なおまた、社会福祉協議会など関連団体への情報提供も行いまして、連携を図ってまいりたいと存じております。
この次世代育成支援対策につきましては、すべての男女が仕事と家庭を両立させるための風土改革が必要だともいわれているようでございます。大変根の深い大きな課題であろうかというふうに存じております。
お尋ねの既存制度の利用状況について、幾つか例を申してみますと、平成１５年度中の産前産後休暇の取得率は、これはさすがに１００％でございます。育児休業は９０％と高率でございますが、妻の出産に伴う休暇は２２％、そして子供の看護休暇の取得者は１人、授乳などのための部分休業や介護休暇は残念ながら現在のところ取得者ゼロという状況にございます。つきましては、実効性を高めるために、看護休暇や介護休暇などの制度の周知に加えまして、職員の意識改革を進めながら、制度を活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（松本君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（松本君） ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４７号まで、平成１６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外４件及び報告第３号から報告第１０号まで、専決処分の承認を求めることについて、外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（松本君） 次に、日程第２ 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書外２件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（松本君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月１６日から６月２０日までの５日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（松本君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１６日から６月２０日までの５日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、６月２１日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時２９分 閉議