１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（高田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４９号から議案第５１号まで、工事請負契約の締結について外２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第４９号から議案第５１号につきましては、工事請負契約の締結について２件及び財産の取得について１件であります。
工事請負契約の締結につきましては、「（仮称）砺波市立太田保育所建設工事」及び「砺波市地域イントラネット基盤施設整備事業伝送路工事」に係るものであります。
また、財産の取得につきましては、今ほど提案いたしました「伝送路工事」に伴い、ネットワーク機器一式を購入するため、それぞれ法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時２３分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第４６号から議案第５１号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外５件、及び報告第３号から報告第８号まで、専決処分の承認を求めることについて外５件を議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています議案に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 寺島良三君。
〔５番 寺島良三君 登壇〕
◯５番（寺島君） お許しをいただきましたので、先に通告しました４項目について、質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、市町村合併についてお尋ねします。
合併問題については、３月の定例会でも質問させていただきましたが、再度、合併までの具体的な計画について、２点ほど質問と要望をさせていただきます。
まず１点目は、合併協議会の設立についてお聞きします。
合併協議会の前段階として、砺波地区１２市町村助役レベルで組織されている「合併協議会準備会」は、実際に合併するか否かにかかわらず、各市町村それぞれの立場でお互いに理解し合う上で大変有意義であると思いますので、なるべく多くこのような話し合いの機会を持つべきであると思います。
また、担当課長レベルでのワーキンググループで研究を重ねられ、負担やサービスがどう変わるか、また合併後の新市で行うべき福祉、教育、環境、都市基盤、産業などの事業について具体的な素案づくりをされていると聞いております。これについては、各地区で実施された説明会の中で出されました市民の皆様の意見や要望にこたえるものにしていただきたいと思うわけですが、それはどのような内容になっておりますでしょうか。
また、広域圏のリーダーとして砺波市が準備会のイニシアティブをとっていくのであれば、本年度中に設立予定の法定合併協議会について、何らかの具体的な段取り案を作成する時期に達していると思われますが、市ではこの点についてどのようにお考えなのでしょうか。準備会の会長である今井助役は、法定協議会にかかわらず任意の協議会を含めて検討したいとのお考えですが、その点についてもお聞かせください。
２点目は、合併までの長期計画についてお聞きします。
３月の定例会で市長の答弁では「市民が期待し、喜ぶ、そういう地域づくりのための合併が望ましい」とおっしゃっておられました。このような合併を市民の皆様のために行っていくのが、我々と行政側の役割でありますが、そのような合併を実現させるための具体策については、明確な方法や提案といったものが乏しいように感じました。
合併特例法の期限内の平成１７年３月末までには合併しなければならないという現状を踏まえ、本年から平成１７年度までの合併長期計画を策定するべきであると思いますが、合併のかじ取り役として、砺波市ではそのような長期計画の作成をされているのでしょうか。また、合併後の移行時期においても、何らかの問題が生じることが予想されると思いますので、そのようなことも想定した上で合併長期計画を作成していただきたいと思います。
また、合併に関する協議については、今は水面下で調整されているようですが、内容の公示には慎重を要すると思いますが、議会といたしましても、合併問題について勉強会などを開き、いろいろと議論を進めているところです。今後、合併を進めるに当たっては、議会の考え方も含めて協議会に臨んでいただくようお願い申し上げます。
次に、田園空間整備事業についてお尋ねいたします。
本事業は、御存じのとおり、となみ野散居全体を屋根のない博物館とする事業計画です。この事業は、なかなか夢のあるものではありますが、景観保存には住民の皆様一人一人の協力なしでは実現不可能な難しい事業内容であるとも言えます。特にこの事業を進めていく上で、砺波平野に広がる美しい散居景観の中に、現在の住まいやライフスタイルをどのように取り入れていくかが大きな課題となるように思われますので、この点を中心に４項目について質問をさせていただきます。
まず１点目は、団地と景観保存についてお聞きします。
近年、砺波市内、市郊外では、新興住宅地と言われる団地が増加しております。砺波市に新しい世帯が増えることは、過疎化や高齢化が進行する現代社会において、市の財源を支える意味でも、また公共事業を活性化させる上でも、大変恵まれた状況であると言えます。しかし、他方では、若い世代の住空間の中心となっている団地は、田園の中にぽつぽつとある屋敷林に囲まれた散居景観を壊す要因にもなっています。団地が散居景観を壊さないようにするためには、例えば団地周辺を木々や緑で囲み、一つの団地を大きな屋敷林のようにイメージさせ、散居景観とうまくマッチするようなものにしていくなどの工夫が大切ではないでしょうか。
これからは、団地と散居景観保全のための措置を行政側から講じていく必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。また、専門家による提案、調査等もお考えなのかお尋ねします。
２点目は、現在、屋敷林を保有している家屋の保存に係る制度ですが、屋敷林を持つ散居住宅に住んでいた世帯の中には、新築、増改築に伴い、屋敷林を伐採して現代的な住感覚を求める人々も増加しています。屋敷林を何とか伐採しないで、引き続いて維持管理をしてもらうため、その費用に対し補助金交付制度が実施されますが、市民の皆様からの問い合わせや申し込みはどの程度あるのでしょうか。また、散居景観保存を図るために、新築や増改築の際に、屋敷林を保有していた住居やアズマダチの伝統的家屋の新築、改築に対して、有利な融資制度や行政面からの補助金の支給等を行うことも検討していく必要があると思いますが、この点についてどのように考えておられますでしょうか。
３点目ですが、散居村ミュージアムの活用、利用方法についてお聞きします。
本年度より県の指導のもと、散居村ミュージアムの整備が進められています。この施設には、伝統的家屋の新設や古家屋の移設２棟を計画していると聞いておりますが、これを単に観光ＰＲ的なものだけにしてはならないと思います。実際に地元に住んでいる市民の皆様に、散居の屋敷林や住居が砺波の気候や生活の知恵から生まれたエコロジカルですばらしいものであることをもっと知ってもらい、屋敷林や散居景観を保全していくことの大切さを再認識していただくことが最も重要だと思います。
それは、単に伝統的家屋や屋敷林を守ることだけを強調したものではなく、現代のライフスタイルにマッチさせた散居住宅のモデルハウスやリフォームの例を展示したり、もっと暮らしやすく親しみの持てる散居住居の工夫を提案する場としても検討していただけないでしょうか。伝統的なものをうまく取り入れながら、実際に住んでみたくなるような現代散居住宅を考えていただくことも、今後は大切なのではないでしょうか。
この点を含め、散居村ミュージアムが、散居景観の保存と普及啓発を図っていく上で、情報発信施設として活用されるべきであると思います。市ではどのような考えでしょうか。また、散居村ミュージアムの活用と利用方法について御説明を願います。
４点目は、田園空間整備事業の広報プランについてお聞きします。
このような景観事業計画を進めるに当たっては、住民の皆様の理解と協力が不可欠であります。本事業内容を多くの方に知っていただき、理解していただくためには、となみ野散居村全体を屋根のない博物館にするという夢のある事業がどのように進められているか、住居や屋敷林の維持管理にかかる経済的負担の軽減を図る制度について、わかりやすく説明した広報パンフレットの作成が必要になると思います。また、散居景観の変貌を年代ごとに写真で見てもらったりして、市民の皆様にこの事業の必要性について認識を高めてもらいたいと思いますが、市では本事業の広報活動についてはどのようにお考えでしょうか。具体的な方法についてお答えをお願いします。
次に、市道鹿島荒高屋線の歩道延長について要望いたします。
砺波南部小学校より鹿島交差点までは、昨年中に歩道新設をしていただきましたが、鹿島交差点から荒高屋側は整備されておりません。ここは道路幅が狭い上、歩道もなく、歩行者にとっては大変危険な状況です。また、この道路はスーパー農道と交差しており、自動車の通行量が多いところでもあり、特に児童の歩行や中高生の自転車通学が多いところであり、朝の通学時には、一般の通勤者の自家用車や大型トラックの通行と重なり、事故発生が心配される箇所でもあります。
また、砺波南部小学校の通学路のみならず、福祉センター苗加苑、南部デイサービスセンターなどに通じる道路で、高齢者の通行も多い地域の人たちの主要な道路となっております。
つきましては、早急な安全対策が必要でありますので、この区間の歩道新設をお願いします。財政的には大変厳しい状況ではあると思いますが、市としての見解はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
最後に、介護保険制度についてお聞きします。
高齢化がますます加速する中で、本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合う介護保険制度ですが、２０００年４月に始まり２年余りが経過しました。保険料については、介護保険事業計画の見直しに応じ、３年ごとに設定されることになっております。したがって、平成１５年度には保険料の見直しがなされると思います。高齢者人口の増大、施設の増設、サービスの増加などで保険料の引き上げが懸念されるところですが、どのような見直し計画がなされるのかお聞かせください。
今後、保険料を据え置き、行政側の負担を削減し、介護保険を利用する市民の皆様に合理的で質の高いサービスを提供するためには、在宅介護の充実が不可欠だと考えます。富山県は、介護サービス利用者のうち施設利用者の割合を示す人数施設率が全国的に高いと聞いております。当然、１人当たりの合計費用額も高くなっておりますが、当介護保険組合ではどのような数値になっておりますでしょうか。
在宅介護を伸ばしていくためには、要介護度が重くなっても、自宅で介護サービスを利用しながら生活を継続できるような環境を整備することが必要になってきます。そのためには、利用者のニーズや家族の状況に応じ、必要なサービスを組み合わせた複数ケアプランサービスの充実と支援をすることが大切になるのではないでしょうか。それに伴い、今後、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービス、生活支援ハウス等の充実がさらに必要になっていくと思われます。また、施設入所申込者に対しては、十分な調査をし、実態を把握した上で、適正な施設入所の指導も必要と考えますが、今後の計画と市の見解をお聞かせください。
次に、介護サービスについてお聞きします。
シルバーサービス振興会の調査で、介護保険が始まった２０００年４月から昨年１２月までの間に介護サービスに絡んで全国で７４１件の事故があり、そのうち訪問介護サービス中に起きたものが約７割を占めると報道されておりました。今までに当圏内での事故の発生状況はどうでしょうか。こうした介護事故についての報告ルールや対応と事故予防のためのマニュアルはできているのでしょうか、お尋ねします。
また、介護保険サービスホームペルパー派遣には、砺波市ヘルパーステーションと民間業者があります。利用者の中には、市より直接派遣されてくるヘルパーさんと民間事業者から派遣されてくるヘルパーさんでは、サービスの質に差があるとの声を耳にしたことがあります。また、市のヘルパーさんを希望しても空きがないので、民間業者のヘルパーさんにしているとの声もあります。これはごく少数の声かもしれませんが、そのようにサービスの質に差が生じることは、利用者に対して公平なサービスを提供するという点で問題があります。
民間事業者に対しても、行政側からヘルパーさんの研修や利用者の生の声を反映する調査を実施するなど、指導及びチェック体制はきちんと確立されているのでしょうか。具体的にお聞かせ願います。
今後とも、すべての利用者に公平で質の高いサービスを提供し、不安のない在宅介護の実現をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えをいたします。
まず、町村合併についてであります。
町村合併につきましては、何度となくこの議場でも議論をしてきたところでございますが、今回は制度的な進め方等についての質問でなかったかと、このように存じておる次第でございます。
初めに、法定協議会の設立に関して具体的な段取りなどについてでございますが、現在、１２市町村による合併協議会準備会を４月から開催をして、２回開催をいたしておまります。先ほども何度も開催しなさいということですが、各関係の皆さんともよく協議しながら進めさせていただければと、このように思っております。
そこで、準備会について、その基本的な内容は何かということでございますが、せっかく合併するとすれば、やっぱり夢のある合併でないとだれも見向きはしないのではないか。その意味で、まちづくりをどうするか、その計画をみんなで持ってくる、そして議論することが大切だと思います。そして、住民にメリットがあるような形を考えなきゃいけません。その意味で、今をときめく合併特例債等について、その活用方法などをみんなで話し合う。それぞれの市町村でそれぞれの要望があると思う。ただし、それぞれみんな大きい建物などをどんどん言われても、そんなに財源があるわけでございませんから、その辺は事務的な議論の場だろうと、このように思います。したがいまして、この合併協議会の準備会は私は重要だと、このように理解をしております。
それから、さらに住民のサービス。サービスを多くすることによって負担が多くなる、その辺の限度をどう考えるかという議論も事務的にやっていただかなければいけないと、このように思っております。
したがいまして、今、各市町村から平成１４年度から平成２６年まで、どんな町ができるか、みんなで出し合って議論をするという場になっていることを御理解いただきたいと思います。
それから法定協議会まで、合併特例法の期限を念頭に置きまして、手続などを考えますときに２年かかります。先般も総務省に行ってまいりましたが、これまで合併された経緯からいいますと、法定協議会ができて合併まで平均して２２カ月かかるそうです。したがいまして、２年間は必要だと思います。そうしますと、正式の合併協議会は平成１５年３月が私はタイムリミットだと、このように思っております。
したがいまして、でき得れば、私は法定協議会創立前に任意の協議会をつくって、そして、この間、市民にも合併の様子をやっぱり伝えなきゃいかんと思う。もう短時間かもしれません。各市民に、先般も回りましたが、もう一回りもして市民の理解を得なきゃいかん。そこで理解が大半得られるとすれば、そこで議会とも相談をして法定協議会という、そういうスケジュールになるのではないかと、私はそのように考えております。
次に、合併後の長期計画。そのことについても今準備会でやっておるわけですが、それは重要だと、ぜひ考えろということでございます。そのとおりであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように平成１５年３月の法定協議会、そして、今、法律的には平成１７年３月が実は合併の期限なんです。それを考える場合には、今申しましたような措置で考えまして、その間、今言われた長期計画、できれば市民が喜ぶようなまちづくり計画というのをつくらなければいけないと、このように思っておるわけでございます。
今ちょうど大変難しい時期でございますが、いろいろ調整をさせていただいて、今申し上げましたことにつきまして、ごもっともなことでございますので、十分議論をしながら、合併後にさらに問題が生じないように。議員各位も先進地を視察されたようでありますが、何かまだ合併後も種々問題が発生したり、あるいは先般の総務省の話では、任意の合併協議会ではなくて、法定の合併協議会で議決を得て、相手もわかって、それでも相離反した例もあることを聞いてまいりました。だから、そんなことのないようにしていくことが大切だろうと、このように思っている次第でございます。
それから、議会の考え方を含めてこの協議をするようにと、当然であります。今もそのように私は率直に議会の皆さんに申し上げているわけですが、やっぱり合併によるまちづくりが見えてくるという、そのことも大事でございますし、十分議会の皆さんの御意見をいただいて、そして住民が幸せになるような、そういう合併の進め方をすべきだと、このように考えているわけでございまして、議会は全然軽視もしておりませんし、皆さんの発言をこれから大いに期待しますし、いよいよ法的でなくても、任意であってでも、その場合にはもう相手が決まるわけですから、議員の皆さんにそれこそ大奔走していただきたい、このように思っておりますので、ぜひよろしく私のほうからお願いをいたしたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、田園空間整備事業について申し上げます。
「となみ散居村ミュージアム計画」について、その重要性も述べられました。この事業は県営事業ではございますけれども、私は大きい基幹事業と、このように実はとらえておるわけでございます。
そこで、団地と景観保存についての提案もございました。ご意見もございましたが、砺波平野に広がるこの散居景観、これは我が国を代表する農村の原風景だと、このように思っておりますし、次世代に継承していくことが私どもの重要な任務だと、このように心得ておるわけでございます。先般も、全国散居村連絡協議会を開催いたしまして、関係市町村がこれらの散居村の保存をお互いに確認し合ったところでございます。
なおまた、議員が御指摘の、近ごろは住宅団地もできて屋敷林に包まれたすばらしい景観が失われていると、このようにおっしゃいましたが、当の五鹿屋でもそのような状態が発生しておりますことは、嘆かわしいという言葉はあれですが、でき得れば、もしつくられても森のある団地計画をすべきだろうと、このように私は思っております。
田園空間整備事業の意義などについて十分、パンフレットや、フォーラムを開催いたしまして普及啓発を進めていきたい、このように存じておる次第でございます。
また、花と緑のまちづくり条例や生け垣の補助制度も持っておりますので、花と緑に包まれた美しい地域を形成するように指導していきたいと、このように思います。したがいまして、開発等がございますときには、開発審査会において、このような景観を保持するような緑花協定などを締結させていただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
いずれにしましても、私どもがここで議論するのではなくて、実際に事業者やあるいは開発行為の皆さんともパートナーシップでよく話し合いをしながら、景観保存をするのが私は重要なことだろうと、このように思っておるわけでございます。ただし、それぞれ個々の財産権がございますので、もう懐へ手を入れるような、そんな行為までなかなか行政はできません。したがいまして、今申し上げましたように、この気持ちを訴えてパートナーシップで地域を守る、そういうことにしていけばと、このように思っておりますので、今後とも御協力をいただきたいと、このように思うわけでございます。
なおまた、散居村のよさ等につきましては、専門家も調査されまして、この住居空間というのはすばらしい、湿度も温度もすばらしい空間であるということが証明されております。したがいまして、このことについても十分住民の皆さんに、従来住み慣れた皆さんはさほど感じていないと思う。しかし、このデータを示して、いい環境ですよということをよく皆さんに申し上げることが大切ではないか。幸い、そのように専門家で調査をされて発表されましたので、これらを活用させていただきたい、このように思うわけでございます。
それから、屋敷林等につきましていろいろございましたが、今話し合いの上、県とも協議をいたしまして、新しく屋敷林の枝打ち等につきましては、県が４分の１、市が４分の１、合わせて２分の１になりますけれども、あまり大きい金額ではございませんが、補助金を出すことにして景観を守りたいと、そのように存じておる次第でございます。
なおまた、これをつくるに当たりましては一つの協定が必要です。事業対象部、例えば五郎丸の４区なら４区、あるいは６区なら６区の皆さんで話し合いをする、その協定も必要になってまいりますので、そのことについては、その地域の皆さんと十分話し合いをして、我々はこのように大切にするんだという認識に立つならば、私どもも御支援を申し上げていきたいと、このように思っておるわけでございます。
それから、伝統的な家屋でございますアズマダチのリフレッシュ等々につきましては、先般新しく融資制度が出てまいりました。歴史・文化継承住宅融資制度というのが実は出てまいりましたので、これらを活用するようにまた指導をさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、散居村ミュージアムの内容、活用、利用等について申し上げます。
今、設計するに当たりまして、議論をしている最中でございます。一つは、寺島議員もおっしゃいましたように、解体をして現存する、そういう施設をづくりをする。もう一つは、解体のものについては現代風にアレンジをしてリフレッシュをする。そういう施設づくりを今考えられておるわけでございます。したがいまして、リフォーム棟と復元棟とございます。
復元棟は、もともとのものをそのように保存して歴史的な遺産として考えなければいけないだろう。したがいまして、多くの民具などを持っておりますけれども、それも配置をして、参考物件といいますか、そのように勉強の場にする。もう一つは、本当に生活できる。そして、皆さんもそこで生活できる。台所も使う、お風呂も使う、そういう体験の場でもありたい。このように実は私もこのことを提案いたしておりまして、そのように恐らくなると思いますが、ただし県営でございますので、予算の関係などございまして、私の思うとおりにはいかないと思いますけれども、そのようにしていきたいと思っているところでございます。なお、このことについての性格やあるいは御意見もいただきましたので、尊重させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、今計画しておるところにつきましては、太郎丸地区でございます。用地買収に入って地元の御協力をいただいておるところでございますが、幸い球根組合とも近いわけでございます。先ほど、観光資源であってはならないという話でございますが、私は逆に大いに観光の皆さんに来ていただいて、そしてチューリップ球根も買ってもらう、花卉のよさも知ってもらう、緑のよさも知ってもらう、そして交流する、体験する、そういう場であればと、このように実は思っておりますので、そのように考えさせていただきたい。その点は寺島議員と若干違うかもしれませんが、そのように考えるべきだろうと、このように思っております。
次に、これらにつきましてのプラン、広報でございます。
もちろん、おっしゃるとおり、そのようにしていくことが大切であると思っておりまして、幾つかのパンフレットを用意しておりますし、今提案のありましたことにつきまして、具体的に述べられておりましたが、参考にさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
なお、次世代に対して理解を求めるということは、まず私は小学生あたりにこのよさを知ってもらうことか大切だろうと思っておりますので、県とも協議いたしまして、散居村の生い立ちや、その暮らしや、屋敷林の重要性、それらを教える副読本をつくって全部配布したいと、このように思っております。ソフト事業として重要なことだと、このように思っております。
それから、でき得れば、今検討いたしておりますが、砺波平野の伝統的な行事やあるいはすばらしい景観、これらを理解してもらうために、カレンダーをつくって、市内だけではなくて、広い皆さんに、あるいはお客さんにあげたらどうかということも思っておりますので、そういう意味での普及啓発活動を進めさせていただけばと。なおまた、いろいろ御提案がございましたので、それなりにまたお聞きをいたしまして、参考にさせていただくことをお願いを申し上げまして、私の方のお答えといたします。
なお、その他の質問につきましては、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 寺島良三議員の御質問のうち、高齢者福祉の充実についてお答えを申し上げます。
御質問の要旨は、介護保険事業についてでございます。
まず、介護保険の現状と今後の計画についてであります。
砺波地方介護保険組合では、本年度は第２期の介護保険事業計画策定の年度に当たりまして、現在、平成１５年度から平成１９年度までの５カ年計画について、計画策定委員会のもと懇話会も組織され、策定作業が鋭意進められているところでございます。この計画の中で、平成１５年度から平成１７年度までのサービス利用量等を推計し、今後３カ年の保険料が決定されるわけでございます。この保険料改定に影響を及ぼす要素といたしましては、後期高齢者、いわゆ７５歳以上の高齢者の増加、特別養護老人ホーム、老人保健施設等、施設の増床整備、在宅サービスの増加等が考えられるわけであります。特に当組合圏域内の施設は、国が示している計画基準を超えて整備が予定されていること、また在宅サービスの利用が伸びていること、さらには国の６５歳以上の１号保険料の負担割合が今回から１７％から１８％に引き上げられること等により、今回保険料の改定が見込まれると予測されております。
寺島議員御指摘のとおり、人数施設率、すなわち施設利用の割合につきましては、いずれも全国と比較いたしまして高くなっておるわけでありますが、施設１人当たり給付月額は、全国平均が３２万１，０００円に対して富山県が３１万２，０００円、組合では３１万３，０００円と、いずれも全国平均を若干下回っている状況であります。これは施設整備が進んでいる富山県では、全国に比較して介護認定度が低い場合でも、入所しているということがあると言われておるわけであります。
次に、施設整備を進める一方、在宅介護サービス基盤の整備の必要性、重要性について御指摘でございますが、利用者のニーズや家族の状況等に応じて利用できる在宅サービスの充実は、介護保険制度が本来目指しているところでありまして、今回の事業計画の見直しにおきましても、１２市町村圏域内の利用動向等を推計して計画数値が盛り込まれていくということと思っておるわけであります。
現在、市内のショートステイやデイサービス施設につきましては、定員に近い利用状況にあり、今後の利用増に対応するために、砺波市といたしましても、介護保険事業計画の見直しに連動しながら、そのサービスの基盤の整備促進について、平成１５年度、国、県への重点要望事項として載せておるわけでございます。
なお、生活支援ハウスにつきましては、介護保険制度外の福祉サービス施設でありますが、虚弱なひとり暮らし老人等の要援護高齢者対策として、あわせて建設整備が必要であると考えておるわけであります。
次に、介護事故についてでございますが、この報告の義務規定はなく、自主的に事業者の判断で事故報告することとされており、場合によっては介護保険法第２３条によって保険者が必要と認めたときは、居宅及び施設サービス事業者に文書で報告を求めたり、職員等に質問や紹介ができることになっておるわけでございます。組合圏域内では、平成１２年度から１３年度までに施設のほうから２件の事故報告があったと聞いておるところでございます。
なお、事故防止のマニュアル等は特に定めていないが、県が主催する研修会等に積極的に参加し、事故防止等に努めているとのことでございました。
次に、御指摘のような、市と民間事業者とでは、訪問介護、ホームヘルプサービスについての質的差異は基本的にはないものと考えておるわけでございます。現在、定期的に開催している地域ケア会議の中で、民官問わずお互いに情報交換を行うなど、介護技術の習得に向けて今後さらに交流を深め、サービスの質的向上に努めているわけでございます。
また、サービスの内容チェック体制でございますが、介護保険組合が設置している相談員制度があり、不安のない介護とその機能を受け持っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 寺島議員さんの鹿島荒高屋線の歩道延長について答弁をいたします。
市道鹿島荒高屋線は、南部小学校への進入路となる県道本町高木出線交差点から市道五郎丸高堀線鹿島交差点まで、平成１１、１２年の２カ年にわたり、歩道の拡幅について、地元の協力をいただきまして用地買収を行い、３５０メートル余りの区間において、現道の西側に３．５メートルの歩道を設置してまいりました。
御質問のありました歩道の設置されていない鹿島地区から荒高屋地区に至る間につきましても、歩道の幅員が狭隘で、大型車両や一般車両などの通過交通量も多く、特に朝夕の通勤通学時間帯には、園児、児童などの歩行通園・通学者や、生徒などの自転車通学者などの交通弱者の交通安全対策が早急に必要であると認識をいたしております。
また、昨年９月に五鹿屋地区で開催されました市長と語る会や、先月地元の五鹿屋地区より出されました要望の際にもお答えいたしましたように、市では当該路線の歩道の設置につきましては、第７次総合計画の中での要整備路線として位置づけており、来年度より測量などの調査に着手し、平成１６年度より着工したいと考えております。
今後、用地の取得や物件の移転など、地元からの御協力をいただきまして、事業の進捗を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ４番 齊藤源秋君。
〔４番 齊藤源秋君 登壇〕
◯４番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望をさせていただきます。
まず、教育関連問題についてであります。
学校週５日制の実施に伴う懸念事項への対応と地域学習支援センターの充実についてであります。
今年４月から学校週５日制が完全実施となり、土曜、日曜が連続して必ず休みとなるとともに、学校では教育課程も完全実施され、ゆとりの中で生きる力を育み豊かな人間性を培うということであります。
これは、これまで学校が学力向上を中心的な役割としながら、いじめや不登校、非行などの生徒指導上の問題から、しつけや基本的生活習慣の形成、目まぐるしく変化する社会に対応する能力の育成に至るまで、どれもが重要だと認識しつつ、いずれにおいても成果を上げるべく努力をし今日に至っておりますが、もはや多様化する教育的ニーズのすべてに応えることはできず、家庭や地域が応分の責任を果たしながら、共同作業として、社会的課題として子供の教育を考えなくてはならないという時代を反映して、ゆとりの中で生きる力を育むという教育改革に大きな期待を寄せる保護者や市民も多くあります。しかし、家庭においては、中・高校生の受験生を持つ親は学力確保に懸念を持ち、小学校低学年の児童を持つ親は、休日に子供の面倒を見るのが困難であるということなど、さまざまな課題を抱えてのスタートでありましたが、２カ月を経過しました。
この間、児童生徒は土曜休日をどのように過ごしているかについての実態を伺いたいと思います。また、県内の共働き率は５８．３％で全国３位と高く、子育てを実家に協力してもらっている家庭が多くあり、祖父母にこれ以上負担をかけられないという親もあります。小学校低学年の児童の共働き家庭の実態はどのようでしょうか。授業時数の削減や指導内容の厳選から、子供たちの学力確保への不安の声に対する対応として、学校の授業内容や方法に変わったところがあるのでしょうか。
これを機会に、子育てや子供の将来について、親や親子のほか、地域においてもとことん話し合うことが今何よりも大切であると私は考えます。それをサポートするために、４月より発足した地域学習支援センターを充実して、地域の生涯学習を推進していかなければと思っています。この制度の概要と推進対策について伺います。
これまでも、学校と家庭や地域の連携の必要性のほか、家庭での話し合いなどさまざまな努力がなされてきているのですが、実施段階での懸念や不安に対しての対応や実態についてお尋ねしました。また、この懸念事項について早く理解が得られるよう、当局に積極的な啓発活動を進めていただくよう要望します。
さて、学校支援についてですが、現在、学校の負担をいささかでも軽減するための協力や援助を惜しまないという関係のＰＴＡがあります。子供たちの健全な成長を図ることを目的として、ＰとＴが密接な連携を保ちながら必要な活動を行う団体なのですが、教師と保護者という利害関係がつきまとう特別な関係とも思われますので、これを好転させる方法として、市民を加えた三者の関係でこれを構築することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現在、家庭、地域が支援するという形でありますが、これからは相互に主体者として、その特性や責任の所在を認め合う対等の関係であるべきと考えます。学校でできることがあります。地域だからできることがあります。家庭にしかできないこともあります。それらを明らかにして、子供の教育という一点の目標に向けて効果的な連携を進めたらと思うのです。ＰＴＡは学校に子供を預けている以上、協力するのは当然で、学校の方針や意向を受けてその実現を支援する。学校の後援会組織的性格が強いが、学校支援組織とするには市民を加えなくてはと考えるわけであります。未婚者、子供が未就学の人、子供が卒業した人たちなどで学校支援組織を構成し、子供たちの健全な成長を図るために必要な教育、地域活動を推進していくことを提案します。
次に、学校での動物飼育の実態と専門家の派遣についてであります。
県内の小学校では、命の尊さなどを学習するという目的で、全小学校の９７．８％で金魚、ウサギなどを飼っているが、飼育の仕方などに不安があり、飼い方の指導や病気の治療に５６．２％が指導者の派遣や相談機関が必要としているというアンケート結果が報道されておりました。
動物、植物を学校で飼育することは、自然とのふれあいを深め、それらも自分たちと同じように命を持っていることに気づき、生き物への親しみと大切にすることができるなど、育てる不安、期待のほか、喜びなどを味わうため、子供たちの生活には欠かせない大切な教材であります。
しかし、可愛がって上手に育てないと、観賞や観察が中途半端に終わり、教育効果も期待できないと思います。教職員に飼い方や病気の予防と処置の体験がなくては指導目標が達成できないとともに、児童への指導のほか信頼も得られないことになります。専門家への相談や指導が気軽に受けられるようにすべきと考えます。
市内の幼稚園、小学校では、適切な飼育管理が行われていると思われますが、動物飼育の実態と飼育方法の相談希望の有無や専門家の派遣体制はどのようになっているかについてお伺いします。
さて、次には、環境問題についてお尋ねをします。
不法投棄防止と不法放置、ポイ捨て対策についてであります。
消費者にエアコンなどの４品目についてリサイクル費用の負担を義務づけ、循環社会を目指して「家電リサイクル法」が施行されて１カ年余りが経過しました。
不法投棄や各種の廃品投棄も懸念され、昨年９月に不法投棄防止パトロール隊を結成し、計画的に庄川河川敷や庄東山間地のほか、ごみステーションなどをパトロールして監視したり、ボランティアグループが庄川河川敷で清掃活動を実施し放置自転車などの粗大ごみを集めておられますが、監視員の報告等から、不法投棄の現状はどのようかお尋ねします。
また、市民総参加の「ごみゼロ運動の日」を４月７日として、市内一円に「アキカンと優しい気持ちは捨てないで」をテーマとして環境美化活動が実施され、路肩や田畑に捨てられた空き缶、瓶類のほか、燃えるごみ類が雑草が生い茂る前に収集され、きれいな環境が戻ってきましたが、この運動を５月末より早められたことによって、その成果と市民総参加の実態についてお伺いします。
しかし、その後も、心ない少数の人たちによって、路肩や空き地に空き缶、空き瓶類が捨てられており、食事後に捨てられた空き折などがカラスにつつかれて散乱しているのを見かけることがありますが、私は、心ない大人のマナーの悪さを腹立たしく思いながら収集することがあります。この後始末は、多くの市民のボランティアと当局による実践や啓発活動によって対応し処理されているわけですが、絶えることがありません。また、雑草の生い茂る空き地に放置されている車や機械類を見かけることがありますが、この実態はどのようかについてもお伺いします。
生活環境の保全及び公衆衛生向上の面から見ても、清潔さを害していると思われる箇所もあります。「花のまちとなみ」として、公共の場所も私有地も、美しい生活環境と健康で快適な生活を確保するため、改善もしくは撤去等の勧告を早急にすべきであります。廃棄物の投棄・放置の勧告と禁止条例等制定について、どのようにお考えかお伺いします。
次に、庄川の河川水流量の現況と地下水涵養対策について伺います。
砺波平野をつくり上げた庄川は、広く砺波地区民の生活を潤ってきており、特に砺波市民に水を恵み、アユなどの淡水魚を育んでくれるなど暮らしに多大な恩恵を与えています。今年の４月ごろにはかなりの流水量がありましたが、最近、ごく少ない日もあります。
庄川は、岐阜県荘川村の烏帽子岳が水源で、降った雨が庄川に集まる範囲は、３市５町７村の約１，１９０平方キロメートルの広さで、そのうち山地が７２．７％を占めているとのことでありますから、水量が調節されて計画的に流されているとすれば、雨量の少ない季節でも水量が減らないと考えます。昭和１４年の合口ダムのほか、幾つものダムが完成し、流れる水量が幾重にも調節されるようになったほか、農業用水、工業用水、上水道としてダム取水口より導水される水量が多いため、年間を通して本流の庄川に流される水が減少しているのでしょうか。特に、庄川右岸の護岸災害復旧工事中に一時低下した地下水位が、工事が終了した昨年２月より徐々に回復したと聞いております。
このように水の流量に変動があると、地下水の低下に影響があるのではないか。また、アユなどの淡水魚の生活にも影響があるのではないかと、懸念の声があります。
そこで、庄川への水流量は年間を通してどのような計画になっているのでしょうか。また、増水期や渇水期はどのように対応されているのかお伺いします。さらに、庄東地区の観測地点における地下水位はどのように変化しているのでしょうか。さらには、河川や農地を利用しての今後の地下水涵養対策について、どのような考えのもとに行われているのでしょうか、などについてお尋ねをします。
以上、市当局の答弁を期待して、一般質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
私から、まず庄川の流量とその現状、地下水涵養対策等について申し上げたいと思います。
庄川の重要性については述べられたとおりでございますし、これからもすばらしい河川をみんなで守っていかなければならないと、このようにまず思っておる次第でございます。
庄川は流域で１，１８０平方キロメートルと聞いております。水系には、現在、治水、利水を目的としたダムが１７カ所築造設置をされております。現在、利賀ダムを建設中でございますことは御承知のとおりであります。
砺波平野を流れます庄川の水量については、庄川の合口ダムで調整をされております。下流へは最低常時毎秒８．３５トン放流することになっております。これは、御存じのように、いろいろ問題のあった小牧ダム築造の際に、昭和５年に、漁業及び材木の運搬等の水量を確保するために義務づけられたものが、最後の合口ダムでさらに継承されてきたということであります。そのほかに、農業用水、上水道、工業用水、そういう水利権が合口ダムの上流で実は取水をされておるわけであります。
したがいまして、合口ダムはそのことの重要性を実は持っておりまして、雪解けのときは目いっぱいためる。上流でももちろんためるわけですが、常時満水にしておくというのが合口ダムの任務のようであります。そして、先ほども申し上げましたように、毎秒８．３５トンを超えるものを放流するという任務が実はあるわけであります。季節ごとに若干変わってまいりますし、梅雨時や、あるいは秋雨等についてもいろいろ変わりますけれども、いずれにしても上流のダムと連携しながら、庄川を守る意味でも、これだけを出すということを聞いておるわけでございます。
ただ、渇水時になりますと、あるいは緊急事態が発生しますと、河川法の第５３条というのがございまして、使用水量の調整会議が開催をされまして、河川管理者、関係の水利使用者の皆さん方で渇水調整会議が行われます。したがいまして、その場合に、庄川へもう流さないという事態も発生するかもしれません。
いずれにしましても、通常は８．３５トンを流すことになっておりますし、上流では農業用水の権利であったり、あるいは工業用水の権利であったり、上に発生をしておりますから、そのことも含めて調整をさせておるということであります。
庄川には豊かな自然が今日的には残っておりますし、大事なことでございます。なおまた、私どもは子供の時分、大いに庄川で遊んだものでありますが、今、子供たちは危険ということであまり遊びに行かないということですが、自然を知ってもらうために、庄川を大事にしていくためにも、知っていただきたいということで、実は３年も４年も前から建設省へお願いして、今回ようやく「ふれあいロード」が河川の中にできたわけですから、大いに活用していただいて、庄川の重要性をみんなが認識する、そういうことが私は大切ではないかと、このように思っております。そのことで、庄川流域の地下水の環境保全等が守られると思う。そのことで、漁連などの要望もございまして、毎年水量が増加するように希望いたしておるところでございます。
いずれにしましても、庄川については、通常流れているというのが現状でございますし、もしそういう不測の事態が発生するとしては、行政としても要請をしていかなければならないと、このように私は思っております。
次に、庄東地区の地下水位のことについて、あるいは地下水の涵養対策等について申し上げます。
質問は簡単でございましたが、これはなかなか重要な問題でございますので、少し細かく申し上げてみたいと思います。
現在、松下等の第３工場団地、コカ・コーラの第４工場団地が操業をしたわけです。下流からえらい文句を言われた。砺波市でつくるのにそんな文句を言われても困るというのが私の姿勢でありますが、条件としては、観測井を設けなさいということでございます。
現在、公的なものもございますが、私的に井戸を持っておられる方も御協力をいただいて、１５４カ所の水位測定をしております。今のところ、実は問題はございません。確かに、お話がございました庄川堤防の護岸工事の際に低下をしたことは、私も承知をしております。
それで、平成１２年１２月の水位の低下につきましては、今、国土交通省、富山県においても、それぞれ調査がされていたところであります。その結果は、昭和５０年ごろから毎年ですが、緩やかに地下水位の低下が見られると、このように指摘をされておるわけでございます。
砺波市も、御存じのように、地下水水質保全等検討委員会を専門家の皆さんでつくっていただいておりまして、その都度、専門家による会議を開催しております。現在のところ問題がないということでございます。その面では安心をいたしておるわけです。
ただし、年々若干なりとも地下水位が下がっているという状況は、専門家の皆さんに言わせると、まず農業用排水路の三方コンクリート、それから減反面積。水張り転作なならいいけれども、放棄田がございます。それから、転作による畑作化、水を入れない、そういう状況もございます。あるいは、道路が、これは市役所にも大いにその原因があるわけですが、どんどん舗装せいと言われるものだから舗装をしている。あるいは宅地開発、田から宅地に変わるという状況がございますし、これも行政ですが、消雪井戸、これでどんどん汲み上げる。こういうことなどから若干なりとも下がる。この意味は理解しているところでございますし、そのことについては、今度は水の涵養を考えなきゃいかんわけですね。そのことがこれから大事なことでございますし、科学的にもそのことは言われておりますから、庄川扇状地の地下水環境対策委員会というのがございまして、国土交通省で組織されております。砺波市も参加をしておりますので、これらの情報も見ながら、どう対応するかということであろうと思います。
そこで、はっきりしたものではございませんけれども、今言われていることについては、砺波平野全体を視野に入れた今の土地の構造がどうなっているかという解明。それから、今の水質保全をする場合の適正利用。下流では少し整備をされて、あまり井戸を掘るなと。観測が許可条件になっているようですが、その辺のところをどうするか。そのうち砺波も申請をして許可をもらわないと井戸が掘れないという時代になるかもしれません。これらのために、今いろんな議論をされておるわけでございます。
いずれにしましても、地下水は有資源である。したがいまして、庄川の流量が増加することが大事でございます。
これから新しく庄川左岸の用排水改修計画が始まる。国営で陳情もいたしました。今、調査が始まります。ついては、今の三方コンクリートでいいのかどうか、そのこともみんなで議論すべきではないか。もちろん石積みであったり、川幅を広くしたりしますと経費もかかります。かかりますけれども、将来の国土を守る、砺波平野を守るということになれば、そのことを適正な工法で考えなければいかんのではないか、こんなことも実は言われておるわけでございます。
そして、今新しく環境基本計画を作成中でございます。砺波平野の緑地、そして河川環境、あるいは中山間地についても、庄東については中山間地からも若干の流れがあるようでございますから、それらも含めて我々は十分解明していくところがあるし、それから、行政としてやるべきことについては十分考えなければいかんだろう。その意味で、田園ミュージアムの中に大きい池を掘ろうと、そういう提案もございますので、地下水涵養の一つになるんではないか。農業用水から取り入れて農業用水へ返すわけですが、一部地下浸透するかもしれません。その意味で、これはアクションプログラムの一つでもございます。市街地に水害を起こさないという一つの方策でもございますが、一つの大地を守るという意味での大きい道具をつくることも大切ではないかということで、今議論をいたしておるところでございます。
いずれにしましても、地下水対策等については、行政でも大いに今後考えなければいけない問題だと思いますので、幾つか今議論されておること等について情報がまいりましたら皆さんにもお知らせをして、みんなですばらしい大地を守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
教育問題については教育長、不法投棄等につきましては民生部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 齊藤議員の質問についてお答えいたします。
教育における今日的な問題をいろいろ議員のお調べの上での御意見、大変ありがたく感謝しております。
そこで、まず最初に、児童生徒の学力確保に対する懸念への対応でございます。
４月から新学習指導要領が完全実施され、各小・中学校においては、昨年度よりその準備に当たり、改訂の目的を踏まえて教育活動に当たっているところでございます。
学校で一番大切なことは、１時間１時間の授業であり、学力の確実な定着であります。そのため、各学校では、一人一人の子供に応じたきめ細かな指導の工夫により、学習の基礎・基本を重視した指導の徹底が図られております。
まず、基礎・基本と申しましても、今までやらなかったかというとそうではございませんが、特に意識的に繰り返し反復練習することにより、確実な知識や技能の定着を図ることを初めとして、算数、数学など理解困難な教科によっては、２人の教師によるチームティーチング、また一つのクラスを分けて少人数の指導による授業など、きめ細かな指導に当たっているところであります。
さらに、授業時数の削減に伴い、学校運営全体のバランスを考えながら授業時数の確保と教育効果の向上を目指しております。
また、子供にとって一番うれしいことは、授業がわかり自分にもできる。そして、これができたという成就感であります。このため、教職員には一層の研修と指導力の向上を目指してまいりたいと思っております。
次に、小学校低学年児童の共働き家庭の実態でございます。
市内の小学校を調査しましたところ、低学年の共働き家庭は、高い地域では８６％、市内全体を平均しますと約６０％の共働きがございます。市では、地域の要望により、放課後児童教室として、砺波東部小学校、砺波北部小学校、鷹栖小学校の３校にこの放課後児童教室を開設し、午後６時まで子供への対応に当たっているところであります。その内容は、予習や復習、友達と遊んだり読書をしたりなど、ゆとりのある時間を過ごしております。
次に、児童生徒は土曜・日曜日の連休をどのように過ごしているのかという御質問でございます。
小学生は、土曜日は宿題や家の手伝い、また外で友達と遊んだりスポーツ少年団活動をしたりしております。中には、図書館へ行ったり公民館の活動に参加している児童もおります。日曜日は、家の手伝いや買い物に出かけたりして、家族の人とともに過ごしている者のほうが多いようでございます。中学生は、土曜日は部活動に参加しており、日曜日は勉強したり、ひとりでゆっくりと過ごしている者が多いようです。小中学生とも比較的ゆとりを持って過ごしている現状でございます。
学校では、自分で計画を立て、家族との対話や手伝いを進んで行い、有意義に過ごすように指導されております。また、スポーツ少年団活動、部活動や地域の活動に積極的に参加するよう奨励し、行事などを子供や保護者に知らせるようにされております。
今後とも、学校と家庭、地域の連携を密にし、ゆとりの中での体験を通した諸活動により、子供たちに生きる力が身につくよう努めてまいりたいと思っております。
次に、完全学校週５日制実施に伴う子供地域活動を含む地域のさまざまな学習活動を支援するため、このほど生涯学習課の中に地域学習支援センターを設置いたしました。地域学習支援センターは、地域の中の知識や技術、豊富な体験を持つ人を掘り起こして、地域学習ボランティアとして登録していただき、子供たちや地域の皆さんが学習活動をするときの情報として利用していただこうというものです。現在、各種団体や公民館などを通じてボランティア登録を呼びかけており、登録人数は少しずつ増えてきております。今後、これらの登録情報を早急に取りまとめ、登録ボランティアの皆さんの活躍の場を設けてまいりたいと考えております。
なお、各地域学習支援センターの情報は、学校などへも提供し、学校教育の場でも、地域の先生として活躍していただくことも期待しているところであります。
最後に、学校での動物飼育の実態と専門家の派遣についてでございます。
動物飼育の実態でありますが、うさぎが一番多く、チャボ、インコ、金魚、熱帯魚、モルモット、カメ、ジュウシマツなどであります。これらの動物は、子供たちに親しみのある小動物であるため、比較的飼育もやりやすいことがあると思います。また、病気にかかった場合は、獣医やペットショップに相談したり、中には家畜保健所の指導を仰いでいる学校もあります。さらに、地域の方や父兄で草花や動物飼育などに詳しい方もおいでになり、いろいろ指導していただいているのが実情でございます。
子供たちには、動物の世話を通して継続して世話をすることの大切さ、よく観察し、動物の生態の理解と把握、成長の過程と変化、動物への愛情、愛着心などを通して、命あるものへの慈しみの心を醸成しております。今後とも大切な教材としていきたいと考えております。
議員御指摘のありました専門家の派遣などにつきましては、幼稚園、小学校、中学校長会において、細部実態を把握して、研究を行ってまいりたいと存じます。
けさほどまいりました公文書を読みましたところ、環境省の自然環境局長からの通知、先月の２８日のものでございますが、「実験動物の飼育及び保管等に関する基準」が改正されて、その中に、「適正な飼育、保管、健康安全の保持、危害等の防止」というふうなことで具体的に法的にも決まり通知されておりますので、これらのことも研究をしながら、幼・小・中の校長会、それから担当者を集めてのさらなる研修会を行いたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤源秋議員の御質問のうち、環境問題についてのうちでございますが、不法投棄防止と不法放置、さらにポイ捨て対策についてお答えを申し上げます。
まず、不法投棄の現状報告でありますが、ボランティア１９名の方による不法投棄防止パトロール隊員から不法投棄物の大きい、小さいを問わず、昨年の９月結成以来６カ月余りで、瀬戸物、空き缶、ごみ袋など１８件の報告があり、御協力をいただいたところでございます。
これまで、市といたしましても、砺波署と連携の上に、不法投棄者を特定できた場合には、速やかにその措置をとりまして、廃棄物処理法違反でこれまで４件について厳重注意を促すなど、その効果が上がっているところでございますが、今後さらに御理解、そして御協力をお願いするところでございます。
次に、「ごみゼロ運動」の成果についてでありますが、平成４年を初年度に、本年は第１１回目を迎えました。これまでは、「ごみゼロ」にあわせて５月３０日前後に行っておりましたが、市のごみゼロ運動実行委員会におきまして、県内外からの観光客が最も多いチューリップフェア開会前に行ってはどうかなどの意見があり、４月７日に早めて実施いたしたわけであります。ちょうど学校が土曜日も休日となったことにより、子供たちの参加も多く見られたところであり、喜んでおるところでございます。
また、ごみの収集量が増えたということは、一概に喜ぶべきことではございませんが、昨年よりも５３％増の８，３００キログラムとなったことは、今回の雑草が生い茂る前、あるいは田起こし前の試みには十分効果があったものと考えているところでございます。
次に、空き地に放置されている車や機械類の実態の御質問でございますが、空き地といえども個人の所有地である場合には、市は強制的に立ち入ることはできないことでございまして、近隣者からの苦情等の申し出があった場合、その実態を調査する立場にあるわけでございます。例を申し上げますと、苦情をもとに現場を確認の上、所有者を特定し、写真を撮り、改善の必要が認められれば、砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例によりまして、改善なり撤去するよう通知を行っておるわけであります。しかし、管理されていない空き地の所有者が、例えば県外に生活の根拠を持っておられる場合などがございまして、草刈りをされたり、あるいは放置物の処理をするのはごくまれでございまして、苦慮するケースも若干あるわけでございます。
次に、廃棄物の投棄・放置の勧告と禁止条例の制定でございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、いま一つ心ない個人が道端や草むらに空き缶やたばこの吸殻、ガムや紙くずをぽいと捨てる実態がいまだに減らないことは大変残念なことでございます。
そうした中で、「ごみのポイ捨て条例」を制定しておられる近隣の庄川町あるいは大門町での実効的な条例適用の難しさを伺っておるわけでございますが、御提案の条例の制定というよりも、現在、御協力をいただいております不法投棄防止パトロールをより充実させるなど、不法投棄者への未然防止の啓発による環境美化に努めるとともに、大がかりで悪質な違反者には廃棄物処理法で、軽いものにつきましては、先ほど申し上げました市条例で対応してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（高田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
１番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について３項目の質問をさせていただきたいと思います。
１項目目は、市立砺波総合病院の増改築工事に伴う周辺整備についてでございます。
市立砺波総合病院は、砺波医療圏の地域中核病院として「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」を基本理念に、保健、医療、福祉の連帯を図り、病院機能の質的向上を目指すということで、現在、増改築工事が進行中であります。既に１期工事西棟が完成し、２期工事として１年後、平成１５年６月の竣工を目指し、東棟の地下部分の工事が進められております。
また、駐車場が依然として不足しているという現状から、東側官舎と病院北西角の旧中川邸を解体することによって、その跡地をより病院に近い駐車スペースの確保用地として整備が計画されております。
正面玄関前はバス等の乗り入れを可能にし、同時に車両のスムースな流れを図るため、市道本町病院線からの出入り口スペースを広げる計画となっております。これらは、病院利用者の利便性に配慮したすばらしい計画だと思います。
一方、市道には東側駐車場等を利用する人たちのために地下道が設置をされておりますが、思ったほど活用されていないというのが現状であります。この地下道を病院の主玄関付近、あるいは外来棟まで接続すればより有効な利用が図れると思いますし、若林口用水と隣接した出入り口付近をよりオープンにし、駐車場からもわかりやすく利用しやすい動線を考えていく必要があるように思います。
また、四季を目で見、肌で感じることのできる緑の存在は利用者に心地よい安らぎと潤いを提供することになりますので、十分な緑のスペースも必要だろうというふうに思っているところでございます。
そこで第１点目でございますが、東側駐車場より病院入り口に至る導入部分の整備計画についてお伺いいたします。
次に２点目ですが、病院周辺には入院患者が心身ともに回復できるように潤いと安らぎを享受できる憩いの空間がどうしても必要な気がします。緑の中を散策したり、木陰のベンチで休んだりできる都会の喧騒のない、そんな空間づくりをこれからの病院周辺の整備の中で考慮していただけるよう特に期待するものであります。
そこで、駐車場との競合もあると思いますが、この点について現段階での整備計画についてお考えをお聞きしたいと思います。
３点目に、病院内における廊下、待合室等の緑や入院患者が直接目に触れることができる屋上庭園等の設置について、現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に、公園の整備について質問をさせていただきます。
砺波市には現在、都市公園が２５カ所あり、その面積は４５．２９ヘクタール、市民１人当たりの公園面積は約１１平米となっております。そのほかにも、市民の憩いの場となっている市内９カ所の農村公園やその他の公園、緑地等が整備されています。
このように、本市の公園は住区基幹公園、都市基幹公園とかなり整備されてきましたが、管理面について見ますと十分行き届いていない公園もまま見受けられるというのが実態でございます。市民にとって親しみの持てる公園、つまり、子供たちが安心して遊べる空間であり、市民生活の中での身近な健康活動、レクリエーション、憩いの場として機能させていくためには、日常的な公園の維持管理が不可欠だろうと思います。
管理については、それぞれ町内会や地区といった公共的団体と契約されていると思いますが、その内容を履行するに当たって、住民の自発的なかかわりが何と言っても重要だろうと思います。つまり、公園を利用する住民が積極的に参加し、管理にかかわることによって、より公園を意識することになり、同時に愛着心も育むことになるわけで、そのことが恒常的な維持管理につながっていくというふうに思います。
そこで第１点として、住区基幹公園の中の街区公園、近隣公園、地区公園の管理の現状と管理に対する住民のかかわりも含め、今後の管理のあり方についてお伺いをしたいと思います。
第２点として、公園、緑地施設整備にかかわる今後の取り組みについてお伺いします。
市街地においては、土地区画整理事業が行われた地区では公園緑地の整備が進み、既に１９カ所の街区公園が供用されております。この公園は、街区内に居住する人を利用対象とする最も身近に利用できる公園であります。子供から老人まで安心して自由に遊べる空間、そして地域住民の憩いの場でもあり、また、地域のコミュニティーの形成を果たす役割も注目しなければならないと思います。
街区公園は主として児童の利用を対象として、広場、植裁、ブランコ、滑り台、砂場等の整備がされているわけですが、近年の利用の変化に対応し、若者や高齢者の利用を配慮した多目的広場等の設置も必要となっていると思いますが、この点についてお伺いいたします。
次に３点目として、チューリップ公園リフレッシュ事業についてお伺いします。
第７次砺波市総合計画によりますと、砺波チューリップ公園をイベント会場としての機能の拡充を図るため、施設整備の調査を進めるとなっております。
これを受けて、新規事業として本年度の一般会計予算に計上されているわけですが、この具体的な取り組み状況と今後の計画についてお知らせ願いたいと思います。また、新たな公園づくりを模索するについて、助役の御意見をぜひお伺いしたいというふうに思っております。
最後に、まちづくり総合支援事業による公園づくりについてお尋ねいたします。
これは、出町市街地西部地区には公園施設がなく、子供からお年寄りまですべての年齢層に利用される公園づくりを目指そうとする計画であります。
特にここで注目すべきは、歴史ある大ケヤキをシンボルツリーとして公園の中心に残すことです。砺波散居村５００年の歴史を語る生き証人として、出町地区の発展と地区住民を見守ってきたシンボル的な大径木、幹回り６．６メートルに及ぶこの大ケヤキを今後も保存していくことは私たちの責務だと思います。当地区へのアクセス整備とこの大ケヤキの保存は、活気あふれるまちづくりを取り戻す起爆剤となることは間違いありません。
この事業推進に向け鋭意努力したいという市長の力強い提案もありました。いろいろと課題があろうかと思いますが、ぜひ実現していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
そこで、このまちづくり整備事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
質問の第３項目目は、ごみ問題についてでございます。
平成４年度から実施されておりますごみの分別排出の徹底はおおむね定着してきたように思います。しかしながら、人口の増加や消費生活の豊かさと多様化により、一般家庭、企業などから排出されるごみの量は増加の一途をたどっております。特に、可燃ごみの量は年々１割以上の増加が見られ、平成１２年度では１万２６３トン、５年前の１．５倍を超えているというのが現状であります。
御存じのとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、平成１３年４月１日から野焼きが禁止となっておりますし、平成１４年１２月１日からは家庭用小型焼却炉についてもその構造基準が強化され、現在、市販の焼却炉のほとんどが使用できなくなります。
この法律の施行により、今まで以上に、家庭、企業からのごみの量は加速度的に増加し続けることが容易に予想できます。もちろん、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素等の温室効果ガスの発生やダイオキシンなどの有害物質の発生を抑制するため、家庭からの可燃ごみはすべてクリーンセンターへ出し、安全に焼却処理されることが大事だろうと思います。
ただ、将来的にごみの量が増え続け、クリーンセンターの焼却処理能力が追いつかなくなるという事態も予想されるわけで、今後、ごみの減量化を図るため、より一層の分別排出、リサイクルへの意識の高揚やその取り組みを促進することが急務となっていると思います。
そこで第１点は、その対策と取り組みについてでございます。
平成１３年度の可燃ごみの量が、平成１２年度に比べてどの程度増加しているのか、また平成１４年度以降、どのようにごみの量が推移していくと予想されているのか。将来的に、クリーンセンターの処理能力がごみの増加に追いつかなくなるような事態が予想されるのかどうか、この点についてお知らせ願います。
また、ごみ減量に向けた今後の市民意識の変革とその対策、そして具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
第２点目は、焼却灰のリサイクルについてお伺いします。
クリーンセンターとなみの最終処分場における埋立容量は５万７，０００立米となっております。この容量は、１５年間埋め立て可能な数字と聞いておりますが、その根拠と１６年後に向けた新たな処分場の開発予定についてお聞きします。
また、最終処分場へのごみ搬入量を見ますと、焼却灰は瓦れき類の３倍近い数字となっております。焼却灰については、今後も増え続けることが予想されますし、処分場の延命を図るためには、焼却灰のリサイクルも考えていく必要があると思います。焼却灰の加工品については、全国の例を見ますとコストの削減と安全性を高めることが大きな課題とされています。この点も踏まえ、焼却灰のリサイクル事業への取り組みを考えておられるのかどうかお伺いします。
最後に、クリーンセンターとなみ２号炉の改修経過についてお尋ねします。
平成１４年１２月１日より、ダイオキシン類の排ガス規制値が改正、強化されるため、平成１２年度より２カ年継続事業として、現在ある焼却炉の排ガス処理設備の強化のための工事が行われております。既に１号炉は完成し稼働しているわけですが、２号炉については平成１４年度へ工事が繰り越したという状況もあり、完成は７月末を予定していると聞いております。しかし、最近のごみ増加のため、ここ数カ月、１つの炉だけでは可燃ごみが滞る状態が続いております。いろいろとその対応に御努力をされているわけでございますが、一日も早い２号炉の完成が待たれるところでございます。
そこで、現在の２号炉の工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
まず、市立砺波総合病院の緑化計画について述べられましたが、病院だけでなくて、公的施設あるいは道路、それぞれに緑化を導入すべきものと私は考えております。したがいまして、緑地保全事業やあるいはまちづくり支援事業など環境問題もございますので、今後、１００年を展望するデザインを考慮すべきだと、このように考えております。
病院の建設に当たりましては、現在地で計画をした関係上敷地的には狭いものがございましたが、なるべく緑地を確保するなど努めてきたわけでございます。
具体的には、病院長からお答えをいたします。
次に、公園整備についてのうち、大けやき公園について私から申し上げます。
（仮称）大けやき公園につきましては高く評価をいただきました。力強い御支援もいただきました。その整備の進捗状況につきましては、都市計画道路の３５９号の街路事業でありますけれども、それに伴いまして公園の位置づけをしたところでございます。地元の協力のもと進めさせていただきたいと、このように思います。
現在、都市計画道路の用地もほとんど解決をしたわけでございます。公園用地、いわゆる大けやき公園の用地につきましても、関係地権者と代替地をあっせんしながら交渉中でございまして、今年度中に実施計画を作成してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
公園整備計画につきましては、まちづくり支援事業として新しく認可をいただいたものでございますし、市の保存樹でもございますので、このケヤキを保存して、地域のというよりも市のシンボルとして、当初計画よりもさらに拡充をして整備を図りたいと、このように思っておるところでございます。専門家の飯田議員の指導もまたいただかなければならないかなと、このようにも思っております。
公園建設に当たっては、慎重に、排水や表土あるいは根張りの状況などを十分確認をして、公園づくりをしていきたいと思います。この公園は樹木を主体にしますので、ブランコや遊具というようなわけにいかないと思います。そのことについては、少し皆さんで検討をしていただいて、いい落ちついた公園にすべきだと、このように思っておるところでございます。
実はこのケヤキにつきまして、落ち葉が大変多い、風が吹くと揺れると、一時町内から厄介ものにされた時代もあって、枝を切れとか、何度か私もその仕事に携わってまいりまして、今はそんな気持ちはないようでございますけれども、枝切りなどして無残な時代もあったわけであります。今は町内の御協力によりまして進めることになったわけですが、おっしゃるように５００年の歴史を語るところの樹木でございまして、真のまちづくり支援事業としては大変ふさわしい、そういうものだと思って頑張ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、広域圏事業でございますので私からお答えしますが、焼却灰のリサイクルについても提案がございます。
そのとおりであります。最終処分場の課題については、実は１５年という計画でございます。いろいろ工夫をしながら延命策を図るということもおっしゃるとおり大切だと、このように思っておるわけでございます。
設計段階では、埋め立てをいたします焼却灰、それに表面を覆土いたします。そんなことで、計算的には１５年という可能面積を計算したわけでございます。年間埋立量の６０％が実は焼却灰でございます。でき得れば、延命策のためにおっしゃるように焼却灰をリサイクルしたらということでございます。
実は、全国市長会でも建設廃材と焼却灰が随分課題になっております。私どもも実際、今このような仕事をしておる関係上、その議論の中に参画をしてきたわけでございます。現在、道路用の骨材などにできないかという話がございますが、新しい新技術にまたなければならない一面もあるようでございます。
先般、このことの問題の中で市長会で報告されましたのは、焼却灰の活用について環境省で補助金を出すことに決まりました。したがいまして、大手の企業でありますけれども、２、３の企業がこのことについてスタートしたようでございます。したがいまして、もうしばらく待たなければならないし、その情報を早く得るとすればそのような措置をすべきではないかと。２つも３つも最終処分場を持つわけになかなかいきませんし、しかも地元の絶大な協力によって敷地を得たわけでございます。そしてダイオキシンの絡みもございまして、全体をコンクリートで覆って、下にビニールシートを敷いて、後は水処理をきちっとやってという、そういうすばらしい最終処分場でございますので、おっしゃるとおり延命対策をして進めさせていただきたい。いつ、どこで、この次というわけにまいりませんので、できる限りおっしゃるようなリサイクル方法をとるべきだと、このように私は思っておるところでございます。
次に、２号炉の改修等につきましてでございます。
１号炉、２号炉を改修するに当たりまして、設計どおり進みました。途端に、ダイオキシンで作業のやり方を変えなさいということになりまして一時中止をいたしました。そのことによりまして計画よりもさらにずれ込んだ、そういう経緯がございます。その点は御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしてでも、ダイオキシン対策につきましては慎重に進めるべきだということで広域圏議会でも説明をして、延期をしたわけでございます。
おかげさまで、１号炉は既に改修が終わりまして今稼働をしております。２号炉につきましても、鋭意努力の結果、５月末で工事が完成いたしまして、今、性能試験等を行っております。その間、ごみの量の関係もございまして、現場では若干混乱を起こしたことは現実的な問題としてあったわけであります。その面で御理解をいただきたいと、このように思いますし、地元の皆さんにも御協力をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
したがいまして、その後は完全にフル活動ができますので混乱が生じることはないと、このように思います。
いずれにしても、最終処分場、ごみ焼却場につきましては、地元の皆さんの御協力でこの迷惑施設を受けていただいたわけでございます。そして市民生活には欠かせない、そういう施設でございますので、迷惑をかけない、問題のないように管理運営については十分注意してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
その他の質問につきましては、助役ほか関係部署からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 飯田議員の御質問の、公園の整備についてのうち、チューリップ公園修景リフレッシュ事業の取り組み状況と今後の計画についての御質問にお答えをいたします。
特に、私は昨年、オランダ王国キューケンホフ公園、そしてまた本年、カナダのカナディアンフェスティバルに参加をいたしまして、ブッチャート公園等を視察をしてきました。視察は視察で全然仕事に反映しておらん、ちゃんと仕事に反映せよというようなこともあって、私に特にしっかりと答えよと、こういうことかと思いますので、そういうことを織りまぜながら答弁をさせていただきたいと思います。
チューリップ公園は、富山県農業試験場砺波園芸分場を一般公開したのが始まりでございまして、昭和５１年に都市公園として整備をいたしまして、昭和６１年に完成をしたわけでございます。その後、その公園に接しまして、砺波市文化会館の進入道路としてのプロムナード整備事業や水車苑整備事業、それから鍋島中央土地区画整理事業などが順次整備されてきたわけでございます。平成９年には砺波市美術館がオープンをいたしまして、美術館を含めまして約８ヘクタールの公園として整備されてきたところでございます。また、隣接するチューリップ四季彩館が平成８年に完成しておるわけでございます。これが約３ヘクタールで、合わせまして約１１ヘクタールの文化や花と緑の拠点として整備を図ってきたところでございます。
公園の整備をするに当たりましては、タワーのございますチューリップ公園を中心にしながら東の方へ、ある意味では継ぎ足しの形で順次整備をされてきておるわけでございまして、いわゆるトータル的な計画というものが特にないわけでございます。そういうような意味では、公園は木々に覆われまして非常に公園らしくはなってきておるのでございますけれども、やはりいま一度トータル的に見直して整備をする必要があるのではないかなという、そういう時期に来ておるのかなというふうに思うわけでございます。
そしてまた、議員の御質問にもございましたように、このチューリップ公園でチューリップフェアという砺波の一大イベントを展開してきておるわけでございまして、そういうような意味で、冒頭申し上げましたオランダ王国キューケンホフ公園のあのすばらしさ、これは議員の中にも御視察なさっておるわけでございますが、そういうふうな公園のあり方、そしてまた本年まいりましたカナダのカナディアンフェスティバルに参加しました折に、山岸議員も私と同行したわけでございますが、ブッチャート公園、これも大変すばらしい公園でございました。そして、今、両方ともチューリップを中心にした公園づくりがされておるわけでございまして、大変見ばえのいいといいますか、また行ってみたいなと思うような公園になっておるわけでございます。
それで昨年行ってまいりましてから、既にキューケンホフ公園的なつくりはあのタワーの公園から東側の方へ増設される折に、木々等の植え込みがされまして、その木々も大きくなってきておるわけでございまして、その木々の下にチューリップを植え込むというようなつくりもされてきておるわけでございますが、一番オランダのキューケンホフ公園とかブッチャート公園と違いますのは、いわゆるなぜそちらの方の公園がきれいかと申しますと、芝生の緑が非常に映えるわけでございます。そこに、チューリップを中心にした春の草花で飾られた、それは非常に見ばえのするものでございます。
実は、今年のチューリップフェアにキューケンホフ公園の前理事長のバン・オフス理事長さんがおみえになられまして、その折にも約２時間ほど御指導いただきましたが、その際にもなぜ緑がないのかということを御指摘されたわけでございます。やはり緑に映えるチューリップでのデコレーションといいますか、そういうふうにすると非常に見ばえのよいものになるなというふうに、私感じたわけでございます。
行ってまいりましてから、市内の専門の方々と国重名誉館長を中心にいたしまして、半日ほどかけて現地をくまなく見まして検討もいたしました。その後、昨年の８月には県の公園の担当専門職員の方に来ていただきまして、チューリップフェアも含めました公園全体の診断と御意見、提言をいただく、そういうふうなこともいたしました。今言いましたように、３つの仕事、バン・オフス前理事長さんの御意見等々も踏まえますと、非常に大きな示唆に富んだ御意見がいただけたわけでございます。私どもはこれからそれを基本構想として、基本計画、実施計画というものをつくっていけばいいのではないかと思うわけでございます。これが今までの取り組みと、今後の計画のあり方でございます。
今後の計画のあり方につきましては、市内の造園業の皆さん方にも公園づくりにつきましては今まで大変御苦労いただいたわけでございますが、皆さん方の御意見、そしてまた市民の皆様方の意見も聞きながら、その基本計画等をつくっていく中に反映をさせていきたいというふうに思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、現方式でのチューリップフェアといいますのは入場料収入で賄っていかなければならないわけでございます。実はキューケンホフ公園も昨年私どもと一緒に５０回を迎えました。カナディアンフェスティバルは本年５０回でございます。そういう意味では、このとなみチューリップフェアというのは、世界の３つのチューリップフェアの一つというふうに位置づけられると思います。キューケンホフ公園、そしてまたカナディアンフェスティバルのそれぞれのいいところを取りながら、世界の三大チューリップフェアとして、今後ともチューリップの産地である砺波の象徴としてチューリップフェアが続けていかれますよう、計画づくりに御意見をいただきまして作成をして、直ちにはなかなかよくなりませんが、時間をかけながら公園を修景してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 飯田修平議員のごみ問題についての御質問のうち、分別収集の徹底と現状対策についてお答えを申し上げます。
まず、砺波市の平成１２年度と平成１３年度の可燃ごみの比較でありますが、一般家庭系の燃えるごみと事業系の燃えるごみを合わせたごみの量は１．９％増の１万４５９トンでございます。
市の平成１４年度以降のごみの量の推移でありますが、人口の増加あるいは道路網の整備による事業所などの進出、さらには野焼きの禁止等の要因がございまして、発生するごみの量はいま少し増加するものと予測いたしております。また、クリーンセンターとなみ管内構成市町村全体のごみの量の推移につきましては、それぞれ将来の人口予測、事業系ごみの予測等を踏まえて管内市町村で検討がなされているところでございます。
次に、このままごみの量が増え続くと、焼却炉の処理能力が追いつかなくなるのでないかとの御質問でありますが、現在、１日当たりの可燃ごみの処理量は平均して５０トン前後でありますので、２炉の許容処理能力７０トンまでには当分の間余裕がございます。しかしながら将来的には、御指摘のように十分注意を払っていく必要があると考えているわけでございます。当市といたしましては、これまで市民の皆様の積極的な御理解と御協力によりまして、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの分別収集を行ってまいりました。こうしたことから、今後さらなる循環型社会への認識を図る上で、本年度から策定する環境基本計画の中での大きな課題として取り上げ、ごみの減量化に向けた排出の抑制、再生利用への取り組みを一層進めていかねばならないと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 飯田議員さんの住区基幹公園の管理の状況について答弁をいたします。
住区基幹公園の管理のうち、日常管理として必要な芝刈り、除草、木の防除、雪つり、トイレの清掃については、地域に根差した公園としての位置づけから地元の方々に委託をお願いをいたしております。
管理の作業内容につきましては、１年間の詳細な作業工程を組み、いつ、何回作業を行うか、イメージした上で作業を行っていただいております。また、管理の確認につきましては、担当監督員が委託作業内容が適切に行われているかどうか作業日誌、作業写真、現地等で確認を行い、適切であれば検査室による検査を行い、完了手続を行っておるところであります。
住区基幹公園については御指摘のようなことはないと考えております。今後とも、地元地域の公園として大切に利用をいただくため、地元の皆さんによる管理委託をお願いしたいと考えております。
次に、公園緑地の施設整備にかかわる今後の取り組みについて申し上げます。
街区公園は、まちづくり事業の母と言われる区画整理事業においての地域の住民の憩いの広場として計画されたものであり、それぞれの地域に合った公園として整備されたことから、当面は現状での利用をいただき、今後、地域の皆さんの御意見があれば協議していきたいと考えております。
また、御指摘のように、今後、高齢化社会の弱者の方々に配慮した公園づくりが必要と考えておりますので、今後整備されます区画整理事業の街区公園につきましても、これまでと同様に地元の皆さんと計画作成時から協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 飯田議員御質問の市立砺波総合病院増改築工事に伴う周辺整備についてお答えいたします。
御質問第１点の駐車場より病院入り口に至る導入部分の整備についてでございます。
現在、増改築工事のため、患者様には大変御迷惑をおかけしています。病院入り口付近の緑化につきましては、狭い空間ではありますが、可能な限り今回の工事で植裁を考えています。
地下道と病院との接続につきましては、今回の計画にはございません。将来、外来棟の改築計画がさらになされました段階で検討いたしたいと存じます。
第２点の、潤いと安らぎを享受できる憩いの空間の整備についてでございますが、病院周囲に緑地が少ないことにつきましては、現在は駐車場整備が優先されていますことからやむを得ない面もございますが、緑地の確保につきましては、将来の駐車場整備計画や精神科病棟の跡地利用計画の中で十分検討していきたいと存じます。
第３点の病院内に花や観葉植物の設置についてでございますが、院内の緑化は主に外来の待合室に緑の鉢を置いたり、病棟には生け花を置いたりして環境づくりに配慮いたしております。屋上庭園は、新病棟西棟では３階部分に設置いたしました。現在、建設中の東棟にも低木を中心とした植裁を考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ７番 松本 昇君。
〔７番 松本 昇君 登壇〕
◯７番（松本君） お許しを得ましたので、通告に基づきまして１点のお願いと１点の提案をいたしたいと思っております。
まずお願いの件につきましては、砺波東部小学校通学路の整備のお願いについてでございます。
市道５４８号の拡幅について、当地は現在おかげさまで上下水道の整備が真っ最中でございます。上下水道工事で発生する残土を利用していただき、道路拡幅工事の盛り土にしていただいてはどうかと思っております。先般の市長提案理由の循環型社会の構築の一環にもなり予算的にも考慮されるし、市民のリサイクルの重要性を認識されるんじゃないかと思っております。
発生材は管の保護のため施工され、入れかえされる砂の入れかえの量につきまして、その分盛り土に使用していただくということです。なお、路盤撤去に伴う路盤工材につきましては、再利用をしていただき、仮設路盤工材として再利用できる可能性もあり、効果も大きいと思います。また、再資源を目的に選定された建設リサイクル法で、今後、本格施行される上下水道現場でのゼロエミッション計画の取り組みの初めになるとも思います。
現在、通学路は、市道５０９号千保東石丸線より西側スーパー農道まで約２１０メートルあります。幅員が狭いため、冬期間並びに雨の降る日は児童たちが大変に危険な状況であります。地元土地改良区におきましても看板を設置し、車の通行制限に協力をお願いいたしておりますが、強制力もなく、運転者のモラルの問題だと思われますが、子供たちは大変に危険な状態にさられております。現在では、田んぼも水田化し、両側に入ることも不可能なため、歩行者は歩行をやめ、身を片側に寄せて車の通過を待っているというのが現状でございます。収穫後、土留め用の畦畔ブロックを法面境に伏せていただき、法面の有効利用を兼ね、残土を利用していただき、仮歩行用通路に使用していただければ幸いかと思っております。交通事故が発生してからでは大変なことになりますので、特に対応策をお願いいたしたいと思っております。
一方、砺波東部小学校の通路でございますが、市道５６６号柳瀬花みずき団地より千保西町の方へ行っております部分に、一部未舗装部分約７０メートルがあり、通学時、子供たちが水たまりのため、難儀をしているということでございます。重点事項の少子・高齢化の一環ともなりますので、早急に考慮、検討くださいますようお願いを申し上げます。
再資源化の義務づけ。先ほどから幾度も言われております建設リサイクルの立場からも、年間８，０００億円、９，０００億円とも言われる再資源化に取り組んでいただきますよう、発注側、行政側の相互間で連絡をとっていただき、特に御検討をお願い申し上げます。
２点目は、学校週５日制に対しまして、地域の広場にかわり、神社、仏閣、寺院の広場の利用について提案をいたします。
本年４月から、先ほど来から幾度も言われておりますとおり、学校週５日制の対応ということで、子供たちの健全育成の立場、地域間の交流の絶好の機会でありますが、散居の当市においては、現在一面に水田となっており、放課後の遊び場が制限されております。今後、地域児童育成事業として、児童館的な役割を含め、確保、整備を進めていただきたく存じます。
地域推進員の方々が大変に苦労をなされているということでございます。場所選びがまず第一でありますが、場所は地域によっては地区体育館もなく、空き地も少ない地域がございますので、せめてその地区の神社、仏閣、寺院の敷地を地域の了解、理解をいただき、活用、整備していただければ幸いと思います。
なお、その場所につきましては、破損が生じたり、危険な箇所におきましては防護ネットを取りつけるなどの対策をとり、子供たちの遊び場をつくっていただくことが一番大切ではないかと思いますが、行政当局のお考えをお聞かせください。
以前、我々子供のころとは遊びが変わったと言われるかもしれませんが、総合的学習の観点からも、自然の広場で自主的に、それなりの知恵を出し合って、子供たちが環境に合った遊びを考えると思われます。品物が豊富で裕福な時代の現代では、物だけ与えては、工夫をし物の価値を高めることができないのではないかと思われます。与えられたものを最大限に各自が知恵を出し、利用、活用し、自分の満足のできるスポーツ、遊びを自主的に選択、活動の中で考え出していただければ幸いかと思います。
何を言いましても、まず第１に場所を選んで敷地を整備して対応してやることが一番大切であると存じます。地域社会においては、推進員のみだけでなく、集落全員で支援をし合い、子供たちを見守ることが、今現在一番大切でございます。世代間交流の場となるような施設として、犯罪、危険性を排除し、できるだけ管理面を考慮することが特に大切であります。
今後、児童育成計画の中での見直しを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員にお答えをいたします。
地域内の神社や仏閣の敷地を遊び場として活用してはどうかと。私はそのとおりだと思いますし、松本議員も述べられたようでございますが、我々も少年時代は神社やお寺で遊んだものであります。別に大人から指導されたわけではございませんが、松本議員もそうだと思いますけれども、自ら工夫をして遊んだもんだと、このように思っております。広くは庄川へも夏中つかったような状況で活用させていただいて、おかげさまで健康な体が私はできたように思っております。
ところが、近ごろの子供たち、私の孫もそうでありますけれども、屋内でのコンピューターゲームとか少人数で部屋の中でかるた取りかよくわかりませんが、そんな遊びに興じていることについては、私はいささか疑問に思うわけでございます。
いずれにしても、地域の中で、自然の中で遊ぶことが大切だと、このように思っております。そのことが心身の鍛練にもなるような気がするわけでございます。
子供たちは子供たちでそれぞれ創意工夫があると思う。ぜひ、それはあんまりせっかいをして、広場づくりをしたりあれしたり──たまには、神社、仏閣で相撲の土俵ぐらいつくるというのはあってもいいと思いますけれども、１から１０まで大人たちがつくるのはどうかなと。
ただし、今、住宅団地等につきましては、必ず子供の遊び場をつくるように指導しておりますから、それは既設のいろんな遊具がございますので、それはそれでいいと思いますけれども、今、旧来の村落においてはお寺とかお宮さんとかを大いに活用することが大事だと、このように私は思っておりまして、まずそのことについては賛成であります。
ただ、遊び場等の整備に対しては助成も若干ございます。現在行っておりますのは、児童福祉事業の補助といたしまして、ジャングルジムだとか滑り台だとか、あるいはバドミントンだとかグラウンドゴルフの軽スポーツ用具というものについては１品目７万円ですか、限度額２分の１というわずかなものでありますけれども、そのような補助要綱もございますから活用をしていただきたいと、このように思っております。
ただ、私はお寺や神社に防護ネットを張るのはいかがなものかなと。私はふさわしくないと思います。恐らく生け垣もございましょうし、樹木もございましょう。それらを工夫してやっていただくのが一番いいんではないかと、そのように思います。
以上でございますけれども、通学路等について、１、２の道路問題が出ましたので、産業建設部長からお答えしますけれども、今、一般公共事業の削減ばやりであります。そのことについては御承知だと思いますが、実は、市長会でも議論になったところであります。ただ、道路新５カ年計画を今つくられておりまして、その素案について先般議論のあったところであります。それを見ますと、これから人口が減るという予測。
もう１つは、財源が国も地方自治体もない、そういう視点からこの道路新５カ年計画というのは新しく視点を変えなければいかんということで言われておるその視点は、１つは都市再生であります。これは東京都知事と総理大臣との密約かもしれませんが、それがクローズアップしております。ただし、どこの中心市街地も全部落ち込んでおります。そうしますと、中心市街地にいろいろアクセスすることがやっぱり必要かなという議論もあるわけです。私もその意味で、今、出町の町を見ることにおきまして、周辺は区画整理をやりました。ただし、何かアクセスする、誘導する道路なども考える必要があるのではないかと思います。大都会では、恐らく二重、三重の橋を架けた道路づくりになると思いますが、地方の中心市街地も何か誘導できるような、そういうアクセスできるものを言われることはわかるような気がします。
２点目は環境を重視しております。あんまり田んぼの中にどんどん道路をつくるなと、これははっきりとそのように言われております。つくるんだったら、皆さんが自然に親しむような道路あるいは河川、そこらについては見直しをしたらどうか。そのことについては国土交通省も「自然再生型」という言葉で今言われております。そんなことなどがこれから視点に置かれると思います。
もう１つは、少子・高齢化を迎えますので歩道空間を考えなさいと。そして、今ある道路についてはバリアフリー化を考えなさいということが言われております。したがいまして、新５カ年計画の視点はその３つにあると思いますし、我々もこのことについてよく検討しなければいけません。この視点に沿ったものについては、恐らく公共事業策定の中でも認めていただけるのではないか、こんな気がいたしますので、新道路５カ年計画については少し対応が変わるということをこの際申し上げておきたいと思います。したがいまして、国土交通省では今後１００年を目指す、そういうもので５カ年計画というけれども１０年のデザインでやりたいと、こんなことをおっしゃっておられます。つきましては、この素案についても、私どもはよく検討をするということが大切ではないかと思います。
松本議員さんから道路問題が出ましたので、一言つけ加えてお答えといたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 最初に、松本昇議員さんの建設発生残土の再利用について答弁をいたします。
御提案のありました建設副産物である発生残土の再利用につきましては、５月３０日より施行されました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の趣旨に合致し、その精神を先取りするものであり、法の趣旨を遵守してまいりたいと考えております。
市の現在の対応といたしましては、現場で発生いたしました良質な土砂を公園の築山に用いたり、路床の劣質な土砂との置きかえに使用したりして、既に有効利用を積極的に推進しているところでございます。
次に、砺波東部小学校通学路の整備につきましては、市道の改良舗装の御提案のうち、市道秋元大窪線の当該区間につきましては、農道整備事業で舗装された後、平成１２年度に新たに市道に認定されたわけでございます。この見返り区間２１０メートルにつきましては、現道幅員が４メートルであり、その前後の市道矢木東石丸線スーパー農道側は開発行為などで既に市の標準断面としている６メートルの幅員に、市道千保東石丸線側も標準幅員の断面に近い５．５メートルで改良されておりますので、全線にわたり統一した断面で道路が構成できるよう整備が必要と考えております。その時期は、市の総合計画等の年次計画のローリングの際に検討したいと考えております。
次に、市道千保西町線の未舗装区間についての改良につきましては、当該路線が横断する千保口用水が国営かん排事業の取り組みが計画され、今後、用水路の改良工事が予定されることから、現時点での橋梁の伏せかえなどの新たな工事は実施できず、道路側の拡幅改良は困難な状況でございますが、しかしながら、現状の未舗装路のままでは通学児童などの交通弱者の通行に際しては、積雪時やこれからの梅雨時期には支障を来すことから、現道幅員のままで舗装については早急に対応いたしたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ９番 石田隆紀君。
〔９番 石田隆紀君 登壇〕
◯９番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般の中で農業に関して２点お伺いします。
ここ２、３年、米と大豆、さらに大麦の上位等級の比率が下がっていることについてお伺いします。
米については、価格の低下と転作の関係で生産意欲が薄れてきたことや生産費割れが原因と思います。いかに生産費を抑えて所得を得るかを生産者として考えるわけです。このことから、地力づくりの資材節減がなされたことと転作による夏場の地力減耗も重なったことなど、幾つもの問題が絡んでいると思います。６月６日には、ＪＡとなみ野で米作改良対策本部の設置がなされていますが、果たして生産者にどこまで理解してもらえるのか、行政としてどうすればいいのかこれからの課題と思います。
ＪＡとなみ野では米の３年連続品質低下を踏まえて、今年度の取り組みについて土づくりに関して、「甦らせようとなみ野の大地」を課題に、珪酸石灰、鶏ふんを中心に土づくりを行い、地区での土づくり散布体制を構築する。また、転作跡への堆肥などの積極的散布の推進及び地力作物の作付けを進めると位置づけし、上位等級比率の向上に努めるほか、各地区に展示圃場を設置して管理などよりきめ細かい指導を行うことがなされていますが、対策本部を中心に、一丸となって農家への営農指導をお願いしたいと思います。
大豆の品質については、天候による作用が多くあると思われます。収穫時期の雨による害が品質に大変かかわっているように伺っています。収穫機械の余裕が良否を決めているようです。大豆コンバイン１台当たり６．５ヘクタールが基準のようですが、使用者によりノウハウはあるようです。栽培面積と大豆コンバインの対応がうまくマッチしていることが品質向上につながるのではと思う次第です。このことに関しましては、後ほどの質問と関連してお伺いします。
地力低下に関しては、先にも言いましたようなことが問題ですが、農家自身が堆肥をつくることがなくなったのも一因と思われます。散居村のカイニョ保全で、落ち葉や剪定くずを堆肥化できないかと安念市長も言っておられましたが、何かこの機会によい知恵を出してはと思います。
次に、来年度から見直される米の生産調整についてお伺いします。
いろんな情報が聞かれますが、今までは面積配分でしたが、米の数量配分に変わるのではないか。さらに転作助成金の見直しで減額されるのではないか。団地化の要件見直し、さらに所得保障制度が生まれるのではないかと言われていますが、今後、年末までには対応が示されると思いますが、大変難しい事態になると思います。
各地区の転作対応の取りまとめ役は農業委員の皆さんが担当されていると思いますが、たまたま今年が農業委員の改選のときでもあります。委員の皆さんの力量を発揮していただく年になるのではと思います。新委員の活躍をお願いしたいと思います。
新たな生産調整について、どういった情報があるのかわかる範囲で産業建設部長の答弁をお願いします。
次に、市農業公社の農業機械リース事業について提案をしたいと思います。
先に申し上げましたように、大豆コンバインの稼働による収穫が大規模栽培を可能にしてきましたが、収穫適期が短期間であり、天候も周期的に変わり大変なことです。このようなことから、リースできる大豆コンバインを保有したらいかがかと思います。
当市には、平成９年度から平成１３年度までに大豆コンバインが合計３２台導入されています。また、平成１４年度には７台の導入計画があるようですが、１台のみの補助対応と伺っています。
昨年の大豆栽培面積は、おおよそ７５３町歩であり、平成元年から平成１３年までに補助事業で導入された大豆コンバインは５１台あります。このほかに、単独で導入されたものが１５台近くあり、おおよそ７０台ほどが稼働しているのではないかとのことです。このことから、大豆コンバイン１台当たり１０町歩以上の稼働を強いられていると思われます。今年度の作付けはまだ確定していませんが、昨年度と同等の作付けですと５０～６０台の導入が必要と思われます。
一度補助事業で対応されますと、追加の機械には対応されないとのことです。平成１０年よりＪＡが事業主体となり、専属利用契約による導入に変わっていますが、すべて補助事業対応であります。今後、国や県の補助事業の見直しが進むことでもあり、農業公社が中心になり、補助事業以外の大豆関連機械のリースをしていただきたいと思います。
また、補助事業などで導入された大豆コンバインの利用状況を調査してみてはいかがでしょうか。少面積での配分もあると思いますし、遊休している機械もあるのではないでしょうか。こうしたことを的確に管理するためにも、市農業公社が一元管理すればと思います。専属リースや一時期のリースとありますが、ＪＡとの共同でできた公社でありますので、今後検討していただきたいと思います。
市長の考えをお伺いして、質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員さんにお答えをいたします。
まず、米、麦、大豆の品種向上に関してであります。
平成１３年産米につきましては、腹白米だとか心白粒だとかいうことで、上位等級の比率が何と４２．６％と随分悪いデータが出たわけであります。３年連続して品質が低下したことについて、大豆も年々低下しているようですが、大変心配な向きがございます。一部にはこのことについて批判をされて、私に質問されて、何とかしろという話もございました。それは同じ田んぼでつくって、ライスセンターへ行ったら１等で、自分のところで調製したら２等やと。こんな割の合わん話あるか、何かせいと言われても、どれだけ市長でもこんなことはできません。そういうことで批判もございましたが、いずれにしても若干品質が落ちているのではないかなという感じがいたします。したがいまして、この品質低下の原因については、関係機関で調査分析が行われてきたわけであります。
ついては、気象的要因のほかに水管理、肥培管理等々ありますし、特に私は土壌要因があるような気がしてなりません。専門家もそのようにおっしゃっておるわけでございます。今後は、このような肥培管理、あるいは土壌等十分考慮すべき問題であるということで、農事座談会などにも出向いて、担当者が営農指導を進めておられるところであります。
それで、土壌については土壌診断調査からも地力が低下をしていると。この回復については、何といっても泥づくり。昔は皆さん家々で堆肥をつくったものでございますけれども、それが今行われないというのが現実ではないかと、このように思います。
農協は農協として、米作改良対策本部を設置して土づくりにつきまして運動を展開されております。私は、従来から言っておりました堆肥について畜産農家と提携をしてやりなさいと。ところが機械が壊れた、手作業でだれもやらない、こんなことでは困るということで、今、これまでの方式でなくて新しい堆肥舎づくりを東別所の皆さんの御協力をいただいて進めておるわけですが、いち早くやるようにということを指示いたしておりますが、なかなか進まないのが現状でございます。
いずれにしましてでも、そういう拠点的なもの、畜産農家に言わせると十分出しますというような話もございますので、進めさせていただきたいと思います。
先般の農業振興審議会でもこのことについて議論のあったところでございます。なおまた、市といたしましては、先般の予算でもお認めをいただいたわけでございますが、土づくりの資材購入については、わずか１割でありますけれども補助制度を設けたわけでございまして、有効に利用、活用をしていただきたいと、このように思います。
実は、先般視察に行ってまいりましたスカジットバレーの球根農家というよりも会社がございまして、そこを見学させていただきました。いろいろ計画がありましたが、途中現場を見た段階で大きいドラム入りのカッターにどんどん入れて、カッターで残滓を含めて堆肥づくりをしているのです。ああいう大きい農家でも、今は有機質を使う時代になったかなと。大規模な農場でありますから大変な量の堆肥が必要になる。毎日３人がかりだそうです。そのように堆肥づくりをしておりました。もちろん、あそこは大きい農家でございますので、まず耕地を用意するということ。いわゆる連作ができませんから、少なくとも２年か３年のサイクルで考えなければいけませんので、全部自分の所有地ではないようです。新しい土地を借りる、そういうことがまず第１点です。その次は堆肥づくりに重点を置くと、若い社長でございましたが、おっしゃっておられました。
今、切りバラの残滓、そこらに生えている草、あとは秘密だということで言わなかったんですけれども、散乱しておるところを見ますと、木材の皮を大量に仕込んで堆肥を生産されておったんではないかと思います。村中議員さんも見ておられましたので御承知だと思いますが、そのように力を入れておられた実態を見てきたわけでございます。ぜひ、そういう意味で有機質肥料等々、これから十分考えるべきではないかと、このように思います。
先般、農林水産省は、新しく「食と農の再生プラン」というものを発表されました。これは、農林水産省も農家のことよりも消費者に目を向けた施策だと、私はそうにらんできたわけであります。その政策の中身の柱は、食の安全と安心、これをクローズアップする。それから農場から食卓──実際の現場の農場からおかしな全農を通っていくのではなくて、直接食卓だと、こういう時代だということです。そしておいしいブランド日本食、そのことを大きくクローズアップしてやろうと。とにかく食の安全と安心を消費者の皆さんに与える。そして農場から食卓へという時代だと。流通がこういう時代ですし、現実的にはインターネット等で直接発注される方もありますが、そのような時代に変わるということ。そしておいしいブランド日本食品をつくろうという、そういう食と農の再生プランが発表されたわけです。
そこで、石田議員も言われておりますように、生産物の品質が何よりも大事だと。２等米ではだめだということです。そしてもう１つは、自信を持ってこれは減農薬、これはあくまでも有機質でつくったトマトですよ、ナスですよという話をしないといけないということのようであります。
したがいまして、これから重要なのは、農村の農業構造改善事業もさることながら、農業生産構造の改革だそうであります。生産構造の改革、そのようなところに私どもも目を向けていかなければならないと、このように思うわけでございますので、お互いに新しく食と農の再生プランについて、なるほどという一面もございますので考えていくべきだと、このように思ったわけでございます。
次に、農業公社の農業機械リース等について申し上げます。
転作作物については、大豆の作付面積が一番大きい割合を示しております。昨年の作柄については平均並みでございましたが、結構、富山県の大豆については評判が高くて、需要もあるようでございます。そして今申しましたように、品質がやや落ちぎみだと言われておりますので、このことも念頭に置いて、いわゆる生産構造の改革─農業─の構造改革でなくて実際生産するときのやり方を変えるという、そういうことを言わなければいけないんではないかと思いますけれども──これは転作の問題ですから別ですが、そのように思うわけでございます。
そこで、大豆の転作等については、問題は時期が集中してまいります。そこでおっしゃるように、刈り遅れになりますと品質がどーんと落ちるわけですから、確かに大型コンバイン、ちょっと高くついてでも時期を見計らって収穫するという理論的にはそのとおりだと思います。
そのようなことで、これまでは国の補助制度もございましたのでこのことを入れてきたわけであります。ただ、石田議員もおっしゃっておりましたように、あちこちで少し余ったり休んだりしておるコンバインがあるんではないかということでございますので、そのことを十分調査して、でき得れば、公社が調整をして、レンタルの仕事などを十分にすべきではないかと、このように思うわけでございます。
ただ、公社に大豆コンバインを入れてリースしたらどうかということですが、それは補助金でもあれば別ですが、公社自身に補助金がないとすればなかなか困難であります。今、営農集団が県へ申請して許可があれば補助が来ますので、そのことに力を入れさせていただく。ただおっしゃるように、早いものもあったり遅いものもありますから、その辺の調整などひとつ世話役をしていかなければならないかなと、こんなことを思っております。
いずれにしても、レンタルにつきましては特産物でございます球根に私は頭が行っていますので、これの一連の機械を今結構使ってもらっておりますが、まだ不足分もございますので、何としても球根の方へ目を向けたいと、こう思っております。
もう１つは新しく、中山間地等でやっていただきますソバに対する機械を買ってリースをしたい。そして一大産地をつくってもらう。そのかわりにあんまり農薬をかけたりしないようなソバをつくってほしいなと、こんな気持ちを実は持っておりまして、そのような機械整備をしていきたいなと。いずれにしても、御提案につきましてはまた十分研究させていただきたいと思います。
明年度の転作等については、産業建設部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 石田議員さんの来年度の転作について答弁をいたします。
今年度の生産調整につきましては、昨年度と同様な対策が実施されており、転作目標面積をもって前年度並みとなっておりますが、国では農業の構造改革ということで現在、米政策の見直しが行われており、今年１月に生産調整に関する研究会を設置し、生産数量管理や計画流通制度の問題、公平性の確保など生産調整に関する今後のあり方について幅広く検討が行われております。
研究会の検討結果につきましては、今月末をめどに取りまとめられることになっており、来年度の転作につきましては、現段階では詳しい内容は公表されておりませんが、生産数量管理方式へ移行することを中心に論議がなされているようであります。この方式は、従来までの転作目標面積を配分する方法から新たに生産数量を配分する方法に変わったものであります。配分方法が変更されれば、現場では混乱が生じることも予想されます。また、そのほかにも対策内容の見直しが行われる可能性がありますので、今後の研究会の検討状況を見ながら、農業者の皆さんにいち早く情報提供を行い、関係機関と連携し、慎重に今後の対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） ２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず初めに、公立学校週５日制について質問をいたします。
本年４月から、公立学校週５日制が始まりました。学校週５日制になることにより、何もかも学校任せにできなくなることによって、結果的に父母や地域社会も今改めて教育に参画するように変わっていくのではないかと思います。
１週間のうち学校へ行かない２日間をどうするのか、そんな切実な問題意識が生まれて、いろいろな意見が父母の方々から出るようになり、今改めて地域の子供たちを世話する団体でもあった地区青年団の必要性が望まれますが、すぐにそのような団体を復活することもできない状況の中、父母や地域社会に教育への参画がいや応なしに問われることになるように感じます。当然、子供の週末の過ごし方が問題となっています。
学校週５日制につきましては１０年前ごろから部分的に始まり、当時、地域社会に子供の受け皿をということでいろいろな行事やイベントを組むなど意気込んだ時期もありましたがあまりうまくいかなかったのは、準備の大変さの割には子供たちにとってはさほど魅力を感じなかったからだと思います。
もともと学校週５日制は、子供たちが地域や家庭で育つということが少ない状況を何とか克服しようということから始まったものでした。しかし、そう言われても急に地域に子供たちの遊び場などの施設ができるわけでもない。そこでイベント的な取り組みとなったのですが、それでは準備するほうは大変ですし、いつも魅力的な取り組みができるわけでもなく、その上、学力低下などの議論も起こり、土、日曜日をスポーツ少年団や塾通いに使えばよいという議論さえ生まれていたとも言われておりました。要するに、土曜日、日曜日の使い方のイメージがはっきりしないままに学校週５日制に突入したのです。
そこで私は、一つの対策として、学校週５日制は子供たちのためというだけでは正直親も大変ですので、親自身のやりたいことや日ごろできないことを家族でやる方法を考えればよいのではないかと思います。例えば、近所の農家の方に休耕田をお借りして、週末、農業をやってみてはどうでしょうか。農業といっても、米づくりをするのではなく、いろいろな穀物や野菜、花などを植え、育ててみてはどうかと思うのです。週末には休耕田へ出かけ、親子一緒になって畑づくりをする。このように、親子のふれあいをする機会が一番大切ではないでしょうか。もともと気の合った親子でする畑づくりですので、学校でやるような学校農園でなく、隣の人の遠慮など考えるようなこともないし、また、親が都合で一緒に行くことのできない場合でも、子供自身１人で畑に行って水をかけることや草むしりするなど簡単な作業ができるわけですし、植物の成長過程を見ることや家族で一緒の作業の後に、母親の手料理の弁当を食べながら、日ごろのさまざまな出来事を話す機会が増えることにより、子供は生き生きしてくるものと思います。
このような体験をすることによって、子供たちにとっては学校で得ることのできない真剣で楽しい自然体験や、家族のきずなが強まっていくのではないかと感じています。私は、休みになった土曜、日曜日は子供たちを地域に返すだけではなく、まず家族が子供と一緒になってさまざまな思い出をつくる時間に使うべきだと思っております。
そこで、市当局は学校週５日制時代の家族についてどのような指導を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、フリーター対策について質問をいたします。
今、フリーターの増加が指摘されています。本年４月に高等学校の卒業者のうち、就職者の就職企業が決まっていない、いわゆるフリーターへの対策であります。今後、フリーターに対する個別就職ガイダンスの強化を望むものであり、再チャレンジできる機会とあわせ、若者に薄れつつある就労意識を育むことに期待をしたいと思っております。
定職につかず、パートやアルバイトで生計を立てるフリーターは大きく分類すると、自由志向、夢追求、行き当たり型などのタイプがあるようです。厳しさを増す現在の雇用情勢から推測して、就職を希望しながら思いどおりにならなかった学卒者が増えていると考えられます。
こうした就職に意欲的なケースを含め、将来の明確な目標を持っていたり、自分に適した生き方を求めるケースなどは、ライフスタイルが多様化する社会で一定の理解はできますが、今の労働市場全体から見てみると、労働力の流動化や低賃金の単純労働の確保といった点に、フリーターの存在価値をみることができます。
ただ言うべきことは、自由の気楽さに安住を見出したり、就職しても少々の障害で安易に離職するような、勤労に対する意識が希薄な若者も増えていることが一番心配です。目標のないままフリーター生活が長く続けば続くほど、正規の就労は難しくなり、労働論理の低下が社会に対する義務感や帰属意識の喪失につながるとの懸念も考えられます。
国民年金の未納者の増加は大変で、国家的な問題でもあります。もちろん個人の職業選択は自由でありますが、現在３００万人とも言われている若者が定職を持たずにいる社会は決して健全ではなく、今後、職業への関心を高めるため、小学校段階から将来の職業に対する教育の必要性を感じます。
そのためには、親を含め身近な大人の役割が最も大切であり、創意工夫により物をつくり出したり、仕事を通じて能力を磨いたり、難易度の高い仕事を達成した充実感など働く喜びはフリーターでは得にくいと思います。そうした経験や日常の姿を伝える先生的な役がいてこそ、若者に刺激を与えるのです。安易な方向に走る若者の傾向が労働水準の低下にならないためにも、しっかりとした就労意識を育てる教育が必要であると感じており、助役及び教育長に今の状況はどのようになっているのか、また今後の対策はどのようにお考えなのか、明快な御答弁をお願いいたします。
次に、今、日本の財産を守ろうということで、私は散居村風景保全条例の提案を申し上げたいと思います。
今、砺波の現状は農村の混住化、都市化に伴い、日本に誇る景観が失われつつあり、核家族化などによる屋敷林を持った伝統家屋に高齢者だけが住んでいることが多く見受けられます。伝統的家屋の日常維持管理の難しさなどの問題が指摘されているところでもあります。このようなことから、散居村の景観を維持していくための日常的な取り組みや屋敷林やカイニョ、アズマダチなどの伝統的家屋の円滑な継承を図りながら、伝統文化などさまざまな活動を通じて、地域の活性化の必要性を感じます。
そこで、散居村、屋敷林、カイニョ、伝統家屋の歴史と文化に育まれた美しい農村景観の重要性を認識し守っていくために、地域住民、企業、行政が一体となって景観の保全創出への取り組みを推進されることを望むものであります。
当市は、これまで伝統的な散居特有の景観の整備に所有者とともに保全に努めてきました。今後は条例を制定され、数少ない日本の財産的な景観を守りたいと思うものであいます。
そこで、四季感を含めた全体で調和する風景を保全区域として指定をし、指定された区域内の建物の新築、増改築及び宅地造成や樹木の伐採などは市長へ届け出を必要として、ある程度の基準に適合しない場合には市長が助言や指導するような方法で対策をし、さまざまな分野で技術指導や場合によっては助成支援を考える必要も出てくるものと思われます。
砺波の特有な豊かな自然環境を守り育てるとともに、生活に潤いを持たせた快適な環境を維持するために、花と緑への取り組み、チューリップなど花をキーワードとした都市間交流を推進し、市民参加の緑化意識高揚に努め、景観維持のために公共施設の緑化や開発行為との調整を図りつつ、散居村風景保全条例の提案を申し上げるものであります。
四季折々の顔を持ち、落ち着いたたたずまいの散居村風景に絞って保全をする条例は全国で初めての試みではないでしょうか。そこで私は、地方に合った砺波らしいまちづくりを推進していくためにも条例が必要と感じますが、市長の明快な御答弁を期待しまして私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員の散居村風景保存条例についてお答えを申し上げたいと思います。
おっしゃるとおり、散居村の景観は先人から受け継いだわけでございますが、全国に誇るべきすばらしい皆さんの共有財産だろうと、このように思っております。したがいましてこれを守り、そして新しい魅力等をつけ加えて次世代へ継承することは大事なことだと、このように認識をいたしております。
この景観の保全につきましては、条例をつくって規制しなさいというお話もございましたが、結構地域的には広がりがございます。それから構成要素も多分に幾つもございます。水路があったり道路があったり、それも真っ黒なアスファルトであったり、砂利道であったりするような構成要素もいろいろございます。そしてもう１つは、それぞれの散居については、今現実、留守家もあるかもしれませんが生活をしておられる、そんなこともございますので、おっしゃるような気持ちはわかりますが、行政が一方的に規制をするということがなかなかできない。ただし、景観を保全するためにみんなでコンセンサスをとって、寺島議員にも申し上げたんですが、みんなでこの屋敷林を守ろうじゃないかという協定等があるとすれば、県も補助金出す、うちも出す。それから、皆さんがいいことだとおっしゃれば、それに支援をしてあげて、せめてその地域を協定で守るという、そういうスタイルは私はあるような気がいたします。
したがいまして、枝打ちのことだとかあるいは後の落ち葉の問題だとかいろいろございます。今いろいろ研究もされておりますが、そのようなものを取り入れて、できれば住民協定といいますか、景観を保全するためにみんなでやろうじゃないかと、そういう雰囲気をつくり出すことが一番大事ではないかと、このように思うところでございます。
今日、午前中の寺島議員さんにも申し上げましたし、このことについては何人かの議員さんからも提案があったわけです。このような趣旨について何かしろというのはこの議場でもあったわけであります。ただ、よく調べてみますと、個々の財産であるし、規制をする、あるいは林議員からは具体的に市長に申請をして許認可までせよというようなことになりますと、裏腹に罰則も考えなければいけませんし、そうかといって関連法規というのはいろいろあるわけですから、それと連鎖するというのは弱小の自治体としてはできることがなかなか不可能だと、このように思うわけでございます。
したがいまして、新聞にも発表されておりましたが、今、富山県が景観条例をつくろうと、それがどのような内容なのか十分見きわめたいと思いますし、それから環境省から砺波市が環境基本計画を策定することの認可もいただいたわけです。補助金もちょうだいするわけですが、そのことで皆さんと十分話し合いをして、どうみんなで環境を守るか。環境というのは随分広いわけでございますが、そのことについて十分議論をして策定をいたしますので、今おっしゃった趣旨を反映することが大切ではないかと、このように思うわけでございます。せっかくの提案でございますが、明確ではないんですけども答弁といたしたいと思います。
その他の質問については、助役、教育長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 林議員の御質問のうちフリーター対策について、フリーターの現況、そして就職、国民年金等の未納、そういうようなものに対する対策についてお答えをいたします。
林議員の御質問の中にもございましたが、現代の若者の生き方と申しましょうか、行動ということにつきましては、議員も御質問の中で自由ということを原則にしながら、その生き方に憂慮、そしてまた義憤を感じておられますことは、私も全く同感でございます。ただ、質問のフリーターの個別就職の問題とか国民年金等々の問題につきましては、厚生労働省の所管でございまして、市町村行政が責任のある答弁をできる立場ではないということをひとつ御理解をいただきたい。
したがいまして明確はおろか、実はここで下がらなければならないのかもしれませんが、林議員の熱意に打たれまして所感を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
議員の御質問の中にもございましたが、フリーターと申しますのは、正社員として就職するのではなくて、短期間のアルバイトなどをして過ごす若者を意味する言葉でございます。その増加の背景には、正社員としての拘束を嫌うといった若者の意識変化とともに、バブル崩壊後長く続く就職難の中で、満足できる就職ができなかった若者の増加という事情があろうかと思うわけでございます。
また一方では、コストのかかる常用労働者を減らして、アルバイトなどの非常用雇用を増やそうとする企業側の動きもこれを助長しているものがあるというふうに考えられるわけでございます。
フリーターの実態につきましては、平成１２年１月に、日本労働研究機構が若者のワークスタイルを調査した中で、フリーターになる理由といたしまして、社会人としての義務責任回避型が４５％、やむを得ずフリーター型が４０％、夢追求型が１５％と大きく３つに分類をしているところでございます。
議員が御指摘の問題となりますのは、フリーターとなる中に、社会人としての義務や責任を回避する。いわゆる４５％の若者が占めていることでございます。フリーターをしながら本当にやりたい仕事を探すというプロセスとか、生きがいを求めてというようなことであれば、それも評価できるわけでございますけれども、若いときに身につけるべく基礎的な職業能力を持たない若者が増加するということは、将来の我が国における労働の質の低下を招くということが大変懸念されるわけでございます。また、税金や国民年金など国民としての義務や責任を全うする意識が欠如しておるということは、国の根幹を揺るがしかねないということが憂慮されるわけでございます。
なお、フリーターの増加と国民年金未納の増加等ということは、必ずしも因果関係言い切れないといいますか、そういうことは私ども承知いたしませんが、いずれにいたしましても、国は昨今のこのような若者の生き方というものにつきましては、やはり対策を講じられるべきではなかろうかと思うわけでございまして、そうした中で、市町村でお手伝いできることがあれば、この後教育長が答弁されますが、教育の問題等を含めまして、お手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 林議員御質問の学校週５日制時代の家族への対応ということと、今ほど答弁をいたしておりますフリーター対策の中で、将来の職業に対する小学校からの教育指導を考えてはどうかという、このことについて御答弁申し上げます。
地域の中で、若者に元気を出していただくためには、議員御指摘のとおり、青年団の復活が望ましいことと考えております。
市では本年度から、青年団体活性化プログラムに基づく３カ年事業を予定しており、青年団復活とまではいかなくても、地域における青年層の主体的な活動が行いやすい環境を醸成し、青年団体の活性化を図っていきたいと考えております。
さて、学校週５日制の本旨は、子供たちにゆとりを持たせ、親子のふれあいや地域の中でのさまざまな体験を通じて生きる力をつけさせようというものです。そのような意味で、議員御指摘のとおり、親と子が共同作業を通じて、楽しい自然体験や家族のきずなを強めていくことが土曜、日曜の過ごし方としては最適であろうと考えております。
先に齊藤議員にもお答えをしたとおり、完全学校週５日制導入に伴い、土、日曜日の過ごし方について簡単な調査をいたしました。その結果、小学生では午前は勉強、宿題を行い、午後は近所で遊ぶケースが多く、自分１人、または父母や家族と行動をともにするというケースが多く見られました。
中学生では、午前はクラブ活動、午後はゆっくり休むというケースが多く、行動は友人と一緒、次いで自分１人という傾向でありました。この調査結果などを参考に、今後、学校を通じて児童生徒に次のような点について指導を行っていきたいと考えております。
土曜、日曜の過ごし方について、よく家族に相談をして決めること。次に家の手伝いを多くすること。３番目に公民館など地域の行事に積極的に参加すること。４番目に事故に遭わないよう安全に気をつけること、このような４つの事柄に重点を置いて指導しているところでございます。
また、保護者に対しては就学時健診、こういう機会を利用した家庭教育講座や両親学級、学校だより等を通して子育てについては、第一義的に親に責任があること、２番目には親子のふれあいの時間をできるだけ確保すること、３番目には子供の成長を常に見守り、変化に対応した子育てをすること、この３点に特に重点を置いて話し合ってまいっております。なお、毎月第３日曜日の家庭の日についても、しっかりと周知し、せめて月に１日だけでも親子でゆっくり過ごすよう呼びかけてまいりたいと存じております。
次は第２点といたしまして、小学校からの勤労に対する教育指導をというお話ですが、学習指導要領の道徳において、小学校では学校の教育活動全体を通じて、道徳的な信条、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととなっており、その中で、主として集団や社会とのかかわりに関することで、第１学年及び第２学年では、父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いをし、家族の役に立つ喜びを知る。これが１、２年生でございます。第３学年及び第４学年では、働くことの大切さを知り進んで働く。５年生及び６年生には、働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知って公共のために役に立つこととする。また中学では、勤労の尊さや意義を理解し、奉仕の精神をもって公共の福祉と社会の発展に努めることとされております。
このほか、社会科などにおいてもいろいろと学んでおりますが、それぞれ児童の発達段階を考慮し、指導に当たっているところであります。
また、飼育栽培活動、校内美化活動、地域社会、公共施設の清掃活動、福祉施設との交流活動などの学校内外の生活などの中で、体験的な活動を経験することは大変重要であります。学校では、地域の皆さんや事業所などいろいろな方々の御協力を得て活動を進めておりますが、例えば、全市的な取り組みとして、出町中学、庄西中学、般若中学の１４歳の挑戦事業は今年で４年目になりますが、平成１３年度は１３２事業所が協力をしてくださっておりまして、大変すばらしい効果を上げておりますので、このような機会をさらにしっかりしたものにして、子供たちに働くことの大切さというものを体で覚えさせてまいりたいと思っております。
学校では、子供たちに勤労の価値や必要性を体得できるようにするとともに、自らを豊かにし、進んで他に奉仕しようとする態度を育てるように、今後とも体験学習などはいろいろな皆さんの御協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（高田君） 以上をもちまして、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１４日午前１０時から開会をいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ３時０４分 閉議