１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（村中君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（村中君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外３件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、発言を許します。
２番 柴田 智君。
〔２番 柴田 智君 登壇〕
◯２番（柴田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般の中で３項目に関する質問と提案をさせていただきます。
第１点目には、第７次砺波市総合計画（都市基盤）の中から道路交通網についてお伺いいたします。
第５０回となみチューリップフェアは、好天と多くの市民のボランティアに支えられ、好評の中で終了いたしました。入場者数３５万４，３００人、第２会場２万６，１００人と、目標の３５万人を上回りました。
駐車場は従来と同様４，７００台を確保し、第２会場のために５００台の臨時駐車場を設け対応し、大きな渋滞も発生しなかったことは、道路交通網の整備状況が功を奏したのではないでしょうか。
道路交通網体系につきましては、市民はより豊かで快適な生活を求める以上、幹線道路から生活道路に至るまでの生活基盤と学校周辺の通学路を中心に、歩道整備と児童生徒等の歩行者、高齢者の安全対策を進める都市基盤の充実を願っているところであります。
国体終了後の国道３５９号砺波東バイパスの整備促進に向け、庄川右岸より取付区間までの施工方法を明確にしていただきたい。さらに、主要地方道、一般県道等、現在の工事進捗状況と今後の改良及び歩道の設置、段差のないバリアフリーなどの整備促進についてお伺いいたします。
第２点目には、農業公社についてお伺いいたします。
今年４月２日から、農地の保全と農業振興を図るために、農家の皆さんのお役に立ちたいということで、財団法人砺波市農業公社が設立されました。
今日、農業の担い手不足、米価の低迷による農業経営の悪化、チューリップ球根など特産物の生産振興対策、農地を守るとともに歴史と文化に育まれた散居の景観を保持することなど、砺波市の農業が抱える問題に取り組んでもらえる施設ができ、私のような小さな農家も活用させていただきたいと思っております。
農地利用につきましては、砺波市の水田面積約４，４６５ヘクタール、農家数２，８２７戸、全体の農家人口１万３，９６９人、農業就職人口３，４２２人、中核農家数４５戸、法人経営数１５法人、生産組織数３６組織により土地の集積がなされております。しかし、一般農家からは、米価の低迷が続く状況下で、農機具の買い替えや不整形田などの耕作に不利な農家は、この際中核農家に作業受託をしたいとの声もあります。
公社での現在の農地あっせん、今後の取り組み、耕作放棄地の増加防止についてお伺いいたしたいと思います。
次に、砺波型農業とアグリパークにつきましては、砺波の農業を理解してもらう場として、都市の消費者グループ、小学生を招待し、一日農場で裸足で土地とふれあっていただきたい。そしてまた、子供たちには、ウサギやニワトリ、ヤギ等の小動物、水辺の昆虫等、手でさわる総合学習ができるように。また一方では、実践農場（ふれあい実験農場）では、不耕起田の田植え、半耕起代かき、水稲のばらまき栽培、田植え苗の省略化、肥料を水口から施す方法や米ぬか除草など、農協、普及所、農業公社が一体となり、チューリップ栽培や園芸栽培方法を市民に指導できるような実践農場をつくってはどうでしょうか。また、アグリパークの面積は、田園空間事業のミュージアム付近に５～６ヘクタールの規模のものを考えてはと思い、お伺いいたします。
チューリップ球根生産拡大につきましては、近年、オランダより安い輸入球根が市場に出回り価格全体を下げ、さらに良質な農地の球根栽培には、ウイルスなどの影響を受けていない優良な農地の確保の必要性と、生産者の高齢化、担い手不足は、作業の大部分を人力作業に頼る農家は経費の多くが人件費となるため、零細農家などは農業機械の導入もできず、やめざるを得ないようです。
現状につきましては、栽培面積は、平成８年には６９ヘクタール、平成１２年には５３ヘクタール。農家戸数も、平成８年には１００戸、平成１２年には６６戸。球根数につきましては、平成８年には３億４，０００万球、平成１２年には２億２，０００万球。販売額も、平成８年では１億５，０００万円、平成１２年では１億円と、生産農家は厳しい現状となっております。
今後、農業公社として、優良農地のあっせんについて、農業機械の導入について、担い手の育成について、以上３項目と、チューリップ球根生産土壌改良（ウイルス対策）事業に対して、市として補助金の上積みの計画をお伺いいたします。
第３点目には、高齢者に対する防災救急対策につきましては、平成１２年４月１日現在、住民基本台帳から６５歳以上の方は、１１年度は８，１００人、１２年度は８，２６３人。内訳といたしましては、７５歳以上、１１年度は３，４０７人、１２年度は３，６１３人。８５歳以上につきましては、１１年度は８７５人、１２年度は９４２人。寝たきり老人数は、１１年度は２２０人、１２年度は２１５人。ひとり暮らしの老人数は、１１年度は２５９人、１２年度は２７５人と毎年構成比率が上昇してまいります。
特に、ひとり暮らしの老人の方で、現在、緊急通報装置（ほっとらいん）の貸し出しにつきましては、１３年前から現在まで３４台貸し出しがあり、皆様方から喜ばれていると聞いております。しかし、毎年夏場には砺波地方特有の落雷があり、機種への故障もあるかのように聞いております。老人の方には機種の故障発見は大変だと思います。
また、天井の火災センサーが、防虫スプレーガスの使用により誤作動が起こることもあり、その都度カバーをかぶせたりしなければならないと聞いております。ひとり暮らしの老人の方が、踏み台を持ってきてカバーをかぶせる行動を思い浮かべますと、事故をつくっているようなものです。
現在の電話回線使用の緊急通報装置のシステムがよいのか。情報化時代における２４時間体制の消防署への直通通報システムがあると思われますのでお伺いいたします。
次に、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、市民ボランティア、民生児童委員の皆様方が、安否確認や緊急通報システムなどの点検や、地域全体で見守っていく防犯、防災の生活安全策に対する推進活動を見て頭の下がる思いをしております。高齢化が急速に進む中で、地区別に高齢化の進行を見ますと、かなり地域格差が見られ、地域の実情を踏まえ、民生児童委員の増員を申し上げ、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 柴田議員の高齢者に対する防火救急対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、現在の緊急通報装置の見直しについてでございます。
ひとり暮らしの高齢者等に貸与しております緊急自動電話通報装置は、議員さん御指摘のとおり、現在、市内に３４台でございます。
その貸し出しいたします「ほっとらいん」の仕様内容でございますが、１つには、体につける無線式ペンダント押しボタン、２つには、部屋に取り付ける有線式押しボタンスイッチ、そして３つには、台所等に設置する火災センサーの３点セットからなっておるわけであります。
仮に、不測の事態が生じ本人がボタンを押された場合、自動的に、まず第１に、近所の第１次通報者へ電話連絡がなされるわけであります。もし第１次通報者が留守の場合は、民生委員さん等の第２次通報者へ連絡が行き、そこも不在のときは消防署に電話通報されるシステムでございます。
議員御指摘の落雷等による故障が生じた場合どうするかということでございますが、担当の民生委員さんや高齢福祉推進員さんから素早く連絡をいただきまして、速やかに修復のメンテナンスを実施しているところでございます。
また、機器の更新についての御質問でありますが、どのシステムにも一長一短があると思うわけでありますが、より操作が簡易で、かつ正確で迅速な連絡がとれる装置を今後とも比較検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ひとり暮らしの高齢者等に対する民生児童委員の地域間の見直しについてでございます。
現在、民生児童委員は、主任児童委員５人を除いて７２名おられ、それぞれの区域を担当されておるわけであります。
民生児童委員１人当たりの担当していただく世帯数は、平成１３年４月１日現在で平均１５８世帯でございます。
なお、国の民生児童委員の定数基準では、人口１０万人未満の市におきましては、１２０世帯から２８０世帯の範囲で１名を配置することになっております。
また、民生児童委員の定数でございますが、これは市町村長の意見を聞いて国が定めることになっておりまして、増員要望により、砺波市では平成１０年の改選期に、住宅急増地区について３名の増員がなされたところでございます。
今年、平成１３年は民生児童委員の改選期に当たりますが、その定数は据え置かれる予定でございます。ただ、３年後の平成１６年の次期改選期には、高齢者世帯数などの実態を十分勘案いたしまして、民生児童委員の定数増を要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 柴田議員さんの第７次砺波市総合計画（都市基盤）の道路交通網について、最初に、国体終了後の国道３５９号の進捗状況について申し上げます。
国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、平成４年８月に延長６．１キロ、幅員２５メートル、４車線でございます。それから、主要地方道新湊庄川線以東は１８メートル、２車線として都市計画決定をして以来、市街地側より順次工事を進められております。昨年７月に、暫定２車線、延長１．１キロが供用開始をされておるところでございます。
現在、庄下地内の拡幅改良工事が完成し、庄西中学校南側、地下歩道の上屋建築工事も本年１０月まで完了する予定であります。
太田地内につきましては、地元関係者との設計協議の最終段階を迎えており、本年度中に用地買収を完了する予定であり、以降、柳瀬地区の設計協議に入りたいと存じます。
なお、現在、芹谷地内で施工されております国道３５９号頼成拡幅工事が今年度中に完成する予定であり、御質問のありました庄川右岸の施工方法につきましては、国土交通省及び道路管理者並びに地元関係機関と協議調整の上、早期着手に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、学校周辺の通学路を中心に、歩道の設置、児童生徒などの歩行者の安全対策について申し上げます。
県道関係につきましては、主要地方道砺波細入線の清水大橋が完成し、本年８月７日に式典を予定いたしており、砺波福光線につきましても、砺波市側は平成１３年度内に完了する予定であります。
また、かねてより整備促進を要望いたしました砺波庄川線につきましては、大門地内での歩道設置に向けて、今年度、調査費が計上されておるわけでございます。県においても、各路線の事業進捗に鋭意努力していただいておるわけでございます。
それから、砺波小矢部線につきましては、早期整備の要望路線であり、調査実施に向けまして、先月の５月１８日、県土木部長、道路課長さんに現地視察をいただいておるわけでございますが、今後とも関係機関に強く働きかけてまいります。
また、坪野小矢部線につきましては、現在、消雪工事や交差点改良工事が施工されるなど整備改良が行われております。
市道関係につきましては、十年明鷹栖線は、公共改良事業及び特定道路事業の導入によりまして、現在、西新又川までとなっている整備計画区間は平成１５年度内完成を目指して順次進めており、その他の路線につきましても、地元の御理解と御協力のもとに、歩道整備も含めた道路交通網の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、歩道のバリアフリー化につきましては、今後整備します歩道は、富山県民福祉条例に基づき、段差がなく、幅員も確保し、誘導用ブロックも必要な箇所に設けてまいります。特に、総合病院前の市道春日町永福町線の既存舗装、段差の解消につきましては、杉木土地区画整理事業などの事業と併せまして順次整備をしてまいります。
次に、農業公社の現状についてですが、まず最初に、農地保有合理化法人としての農地の貸し借りのあっせん状況について申し上げます。
砺波市農業公社は、財団法人として、去る４月２日に県知事の許可をいただき、活動のスタートを切ったところでございます。農地の貸し借りのあっせんにつきましては、今日の米価低落で収益性が低下する中で、専業的な稲作農家、法人経営体ほど深刻な打撃を受けているわけでございます。この実態に対しまして、コスト低減を図るため、農地の効率的な利用集積を図っていくものでございます。このことが、現在の農業の担い手をさらに育て、農業の維持継続につながり、耕作放棄地の増加防止にもつながっていくものと考えております。
農業公社はスタートしたところでありますが、現在、農地保有合理化法人の承認手続と並行して、まず、農地のあっせん依頼があったときの受け手であります個別経営体、法人経営体への事業取り組みなどの説明を順次行っているところでございます。
今後、生産組合長会議などを通じまして、一般農家への普及啓蒙を行いまして、合理化事業の浸透を図っていきたいと考えております。
次に、砺波型農業とアグリパーク構想についてでございます。
砺波の農業を理解してもらうため、都市住民の農業体験の場として、また都市との交流事業として、関係農業者の協力を得て、平成４年度からコシヒカリオーナー制度を実施しているところであります。
今年からは、農業公社が事業主体となり、去る４月２８日、２９日には例年以上の６家族１５人の参加により、田植えやチューリップの摘花体験などを実施したところであり、８月には、夏の農村体験ということで、アユのつかみどりなどを計画し、秋には自分たちが植えた稲を刈り取ってもらう、こういう農業体験を計画しているところでございます。
今年は特に、チューリップの摘花を通じて、なぜ摘花しなければならないかなどについての質問があるなど、特産品であるチューリップ球根への理解が深まったものと考えております。
今後は、自分たちの植えた稲の生育状況をインターネットやＥメールで提供し、さらに砺波市の農業、農村についての理解や愛着を持ってもらえるような事業展開をしてまいりたいと思っています。
また、実践農場に関する新しい栽培技術などの指導方法につきましては、県農業試験場、野菜花卉試験場などにおける実証圃での実験、検証がなされており、また、一般的な栽培の指導については、砺波農業改良普及センター、農協の営農指導員などが個々の農家に対し行っているところであり、今後とも関係機関の協力を得ながら、栽培管理方法についての普及、指導に努めてもらいたいと思います。
それから、アグリパークにつきましては、田園空間整備事業でコア施設として（仮称）散居村ミュージアムが、他事業において調整池が計画されており、それらを一体的に整備していくことが検討されておりますが、散居村の景観を取り入れながら、アグリパークとしての体験型の市民農園やチューリップ圃場をコア施設周辺に整備しておくことにつきましては一つの考え方であると思っております。今後の計画時において検討してまいりたいと思っております。
次に、チューリップ球根生産拡大について申し上げます。
チューリップ球根の生産拡大を進めるためには、大きくは３つの方策が考えられます。１つは担い手農家の育成、２つには優良農地の確保、３つには機械化、栽培体系の確立の３点が重要な課題と考えられるところでございます。
担い手農家の育成につきましては、混迷する農業情勢の中で難しいところでありますが、関係機関とともにその育成確保に取り組んでまいりたいと考えております。
また、優良農地の確保や機械化、栽培体系の確立については、砺波市農業公社において、現在、主要事業として位置づけ、強力に取り組みを進めておるわけでございます。
機械化の遅れている中小球根栽培農家を対象として、今年度は畝立てから防除に係る機械の導入を計画しており、平成１４年度においては、掘り取り、収穫機械の導入を計画しており、球根生産に係る作業の効率化を進めてまいりたいと考えております。
チューリップ球根生産土壌改良事業につきましては、球根が栽培された後、地力の維持増進を図る目的で、堆肥の散布や地力増強作物の作付に対し、市が３分の１、農協が３分の１の助成を行っているところであります。
現在、農協の堆肥舎で生産される堆肥を対象としていますが、畜産農家において近年、堆肥生産が行われることから、畜産農家の堆肥の利用も考慮した補助事業について、補助率も含めたもので今後早期に検討に入りたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） １番 林 忠男君。
〔１番 林 忠男君 登壇〕
◯１番（林君） 通告に従いまして、家庭教育への対策支援について、少子化を家庭教育につなげようということで質問をさせていただきます。
今の時代は、深夜型族と言われる家族が増えています。夜、寝る時間帯は、大人で午前０時前後と言われておりますが、１８年前との比較では、大人では睡眠時間は１時間以上少なく、子供たちでも同様の状況のようです。今般の親と子供の生活リズムと心身の健康はどのような状況なのでしょうか。大人とともに子供の生活も夜型化しているのではないかと感じています。夜型化した子供は、当然、体調も心の状態も不安定さが見えると言われ、夜更かしの最大の原因は、テレビの視聴やテレビゲームなどにあると考えられ、その結果、朝から疲労感が大きくイライラしやすくなるようです。
例えば身近な問題として、保育園に朝食をとらせないで子供を連れてくる親もいるようです。そこで、職員が「食べさせてくれるように」と注意をしたら、逆に「朝御飯って食べさせなくちゃいけないんですか」と若い母親に質問されたと聞いております。
このような状況から、小学生の場合では、忘れ物が多くなり、授業中にあくびや居眠りをするようです。また、夜更かしで朝起きられず、登校前の時間が少ない影響で、朝の支度など基本的生活習慣の乱れや肥満増加につながるなど、歯磨きや排便が不規則になっています。
特に、小学５年、６年生の女の子は、朝の排便は１７％しかしていなかったようです。調査は、昨年１２月、ある小学校３年から６年生を持つ３０代の母親とその子供たち２００人ずつを対象になされ、登校前に排便をしていたのは、男子が５年、６年生で６０％、３年、４年生で４６．７％いたのに対し、女子は３年、４年生でも３０．５％しかいなかった。これは、起床から登校までの時間が１時間以下しかないのが全体の８３．５％に上るなど慌ただしい朝の中で、男子は２割しかしていないシャンプー、髪のセットを、女子では４年生でも半分近く、５年、６年生では４分の３がしていた。
全体で、朝学校に行く前に排便をしていたのは３６％で、一方、家に帰ってから夕食までが３８％、夕食後寝るまでが１３％でありました。学校のトイレと答えたのはわずか２％しかいなかった。朝は慌ただしくて便意を催さなかったり、学校ではからかわれたりするために我慢をしたりして、帰宅後などのトイレ習慣になっているという。このように、調査では、小学校高学年女子では、朝のトイレより朝のシャンプー、髪のセットが大切と感じているようです。
一方、中学生では、一日中だらだら状態になり、学校が楽しくない状況になって、心の不安定、いわゆるキレやすいためで、この時期、家族、教員が適切に助言することが重要だと思われます。
さらに、生活の乱れが進み、睡眠相後退症候群のように病的になると不登校にもつながるのではないかと感じられ、朝寝坊して出足が遅れると学校へ行きたくなくなり、次第に学校生活に対応できなくなる。実際、不登校の子供の多くは、家庭での生活リズムが乱れているためだと考えられます。
このような状況から、学校の保健室を訪れる子供たちの６人に１人に心の病が見られるとも言われ、病状は頭痛、腹痛、吐き気などの不定愁訴と摂食障害や睡眠障害、チック症などの心身症、神経症を合わせて心の病の問題ととらえられています。
病状では、「頭痛」が全体で１７．２％、「だるい」が１５．４％、「腹痛」が１０．６％などであり、そのうち心の病の問題があると感じられたのは１６．４％もあるようです。
心の教育は、本来親が行い、社会がアシストすべきものであるが、親は日々の生活に追われ、社会もまた他人の子は人の子と見て見ぬふりを決め込んでいます。また、小児科への外来患者の５．９％に心の病の問題があるとも言われており、保健室にいる少人数の養護教員で対応できる問題ではなくなっているように感じられ、今後は積極的に病院と連携することも重要になると思います。
また、近ごろ若者の朝御飯抜きや子供の孤食も問題になっています。食事は空腹を満たすためではなく、親と子、家族のコミュニケーションの場でもあります。教育は知育、徳育、体育などであり、一番大切なのは食育だとも言われております。それは、食は命の根源であるからです。核家族化が進んだ今、食卓では魚の食べ方を教えるお年寄りもいない。週に１度か２度でもよい、子供たちと食卓を囲む機会をつくり、郷土料理やおじいちゃんやおばあちゃんの自慢料理を食べたり、子供たちに何をどんなふうに楽しく食べさせるかを基本にして、新鮮で安全な旬の食材を使った料理ビデオをつくり、食べることのマナーなどを教えていくことも大切でないかと感じています。
今、改めて家庭での教育の基本は朝夕の食事にもあると言われ、テレビをつけたままや本や雑誌などを読みながらの食事ではなく、母親の手料理で、家族の団らんの場として、今日一日のお互いのことをテーマに話し合うコミュニケーションが一番大切だと思います。
スピードを追求してきた２０世紀を反省し、郷土料理の風味と豊かさを再発見できる機会と、失われつつある食文化を次の時代にも伝える点で、家族での育ち盛りの子供への食育に対し、１日３回の食事をきちんととることの大切さを今改めて若い母親たちに感じてほしいと願うものであります。
以上の事柄から、次の５つの質問をいたします。
１．家庭教育支援センターの設置を考えてはどうか。２．学校、家庭、地域（母親クラブや児童クラブ）などでの連携はどのような状況であるか。３．基本的生活習慣の推進、道徳教育での生徒指導をしてはどうか。４．養護教諭、病院との連携（カウンセリング）心の病の問題への取り組みについてはどう考えているか。５．保護者としつけについての対話会の開催（睡眠時間などの奨励）、以上、このようなことを感じておりますが、当局の明快な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
質問の内容は、具体的に実態を述べられたところでございます。特に、その点では、家庭教育の重要性をお述べになったと、このように理解をしております。これまでにない生活評論といいますか、そのような面にも触れられて強調され、ユニークな質問であったと、このように受けとめておるところでございます。
さて、先般、全国市長会で、文部科学省からお達しがございました。教育改革国民会議の報告に基づいてでございますが、その提言において、２００１年を「教育新生」元年としたい。新しく「レインボープラン」というのを示されたわけであります。それは、７の戦略を国も示して進めたいということでございます。
特に強調されておりましたのは、学校、家庭、地域の連携が叫ばれております。私どももそれを受けまして、実践していただきます教育委員会とも提携しながら、学校、家庭、地域、そのように地域ぐるみで子供たちを健やかに育てることが大切だと認識をしておるわけでございます。
そこで、私は、まずその意味では、地域ぐるみでということになりますと、今回、公民館活動の中に青少年育成の場を持ってもらうことにいたしました。なおまた、それぞれ任意団体ではございますけれども、児童クラブ、母親クラブ、そういう福祉団体の皆さん、あるいはスポーツ少年団の体育団体、学校を支えていただきますＰＴＡの事業、それらを含めて地域活動として支援をすべきだと、このように思っております。したがいまして、これらの総会等には必ず私が出席をして、子供の教育のことについてお話を申し上げて御協力を願っておるところでございます。
明快な回答を望むということでございますが、私は改めて支援センターという設置づくりをすべきではないと思います。いわゆる地域ぐるみですから、地域の皆さんと連帯をして、地域では公民館を主体にしてやろうと。したがいまして、公民館活動はこれから重要だと思いますので、さらに明年度の予算から、議会の皆さんとも協議をするわけですが、もっと強力な体制づくりをしていただきたいと教育委員会にお願いをいたしておるところでございます。そのように予算的な配慮もしてまいりたいと、こう思っております。
いずれにしましても、基本は家庭にあります。したがって、林議員もおっしゃいましたように、地域ぐるみで青少年の育成を考えますけれども、その背景にある大人のしつけも私は大事ではないかと。すばらしい大人の方もおられます。ただし、林議員がおっしゃったように、反社会的といいましょうか、社会に慣れないといいますか、そういう大人たちもおられるわけでございますので、そのことを進めるためには、生涯学習の必要性を私は感じております。このことについても、これから進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、地域ぐるみの活動を広く推進し、そして大人の生涯学習、これは一人一人教育をするという意味じゃなくて、皆さんに集まってもらう、できれば引っ張ってくる、そういうコミュニティーの場をつくってやるのが正しいのではないか。したがいまして、それを称して、林さんのおっしゃるような「支援センター」と名付けてもいいのではないかと、こんなことを思っております。
改めて規則や要綱をつくるのはどうかと思っております。できれば、地域で自主的にそんな体制づくりをしていただきたい。そのための支援を行政は行うということでいかがなものかなと、こんなことを今私は思っております。
なお、発言された内容等について、教育長からもお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 林議員の質問について、私は大きく３つにまとめてみました。
まずその先に、議員、具体的な調査とデータによって御質問をしてくださったこと、大変ありがたく思っております。議員のおっしゃるとおり、近年の社会状況の変化によって、大人の社会全体のモラルも随分変わってきております。家庭におけるしつけ等の緩みが子供の生活の乱れに起因していると考えられます。いわば、大人の生活の乱れの裏返しが子供の生活の乱れに重なっているというふうに考えるべきではないかと思っております。
子供が描く家庭像は、自分の家は潤いのある楽しい生活であってほしいというふうに願っていると思います。このような潤いのある温かい家庭生活の中で生活をする、その生活の節々で子供のしつけがなされるのが最も自然であり、また、そのような自然の姿の中にも、家庭というのは温かく子供をフォローする面と厳しくしつけなければならない相反する両面が大切なことであると思います。それがどちらかに偏り過ぎて、子供を溺愛したり、逆にまた、しつけといって子供を虐待するというふうな非常に極端なバランスのとれない姿が最近は多いのではないでしょうか。個々の家庭は、それぞれに教育方針をお持ちであると思いますので、必要以上にそれに立ち入ることは、プライバシーの侵害のそしりを招くおそれがあります。
一昨年、文部省の方から、非常に懇切丁寧な子供の家庭におけるしつけというふうなことで冊子が出ております。はしの持ち方から朝夕のあいさつ、食前食後のいただきます、ごちそうさままで、微に入り細にわたる冊子を出して全国の家庭に配布をしております。一面では、そこまで文部省が細かいことを言うことが適当であるかどうかという批判をする人もおりましたけれども、そこまでしなければならない事態になったということを国もまた感じたことでございましょう。
しかしながら、プライバシーの侵害と言いますけれども、これを決して等閑視するわけにはまいりません。そこで、学校においてもこのことを重要視し、家庭への働きかけをいろいろと行っているところであります。
そしてまた、家庭に働きかける場合には、乳幼児期からの子供の基本的な生活習慣のしつけが大変大事であるということを申しております。そして、そのことを具体的には、幼稚園や小学校に就学する前、就学時の健診の際に、基本的な生活習慣として、例えば朝起きて、衣服の着脱をきちんとさせるようにしてくださいとか、便意を催したときには自分で履物を脱いで排便ができる、そういったところまでの具体的なことを家庭できちんとしつけて入学させてもらいたいということをお話をしてございます。
そして、幼稚園や保育所等の福祉関係部門とも連携をしながら、現在、家庭教育を支援をしているところでございます。保育所も幼稚園も、その地域の家庭における子供のしつけ方、育て方の相談の場として開放してございますが、今後はさらに、このことを強く推し進めてまいりたいと思っております。
２番目の基本的な生活習慣、学校、家庭、地域、下校時の声かけ等、保護者会におけるしつけについてというこの３つをまとめまして、基本的生活習慣については、先ほども申しましたように、乳幼児期からの家庭教育が大変大事でありますけれども、併せて、昔から「三つ子の魂百まで」ということわざがございますが、これは何を言っているかといいますと、乳幼児期に親からしつけられた価値観、いいか悪いかの判断の基本が決まってしまっているということです。そして、３歳までの間に、いいことと悪いことの判断の基本が、実はその人間の生涯にわたってついて回るということを指して言っているわけです。そしてこのことわざは、単に東洋でのことわざではなく、洋の東西を問わず心理学者も言っていることであります。
そして、幼児期、少年期、青年期、壮年期とだんだん人間は成長していくわけでございますが、その時期その時期の社会性、身につけなければならないマナーというものがついていって初めて社会人として成長していくわけですから、単に幼児期のしつけだけではなく、先ほど市長も申しましたが、大人の生涯学習というのは、ある意味において、そういう大人が学びながら、そのときそのときにふさわしい判断力、思考力そして社会と交わっていく社会性を身につけていくということが重要であると考えます。そして、その一番の元は、やはり家庭を基盤としておるということでございます。学校と地域そして家庭の３つががっちりとしたトライアングルを組んで、この後も教育をしていくことが大変大事であると考えております。
それから、学校に登校できない子供やキレる子供、そして不定愁訴を起こす子供、朝起きてもなかなか体がしゃんとしない、いつまでもだるさを感じるという、これは規律性不全症候群と言いますけれども、これらの状況が今の子供たちに非常に多いということは医学界からも指摘されていることでございます。
そこで、学校に登校できない子供のために、当教育委員会では、平成６年より、適応指導教室を県や国に先駆けて設置させていただきました。そして、そこには２人の相談員がおります。子供の相談と学習支援をしております。また、登校できない子供たちの家へ訪問指導を行っております。そして、２人だけでは足りない場合には、砺波教育事務所に派遣されております、いわゆる県からの訪問指導員にも指導を依頼しておりますし、また、県から生徒指導担当の教員も配置をしてもらっております。学校の方では、担当教諭はもちろんのこと、養護教諭もそれぞれの家庭を訪問し、児童生徒、保護者と懇談をしております。
また、県の教育センターの専門のカウンセラーや精神科の先生にも相談をしながらカウンセリングに当たっているという実情でございます。
子供を変えるということは、カウンセリングの大前提は実は親が変わらなければ子供は変わらないわけでして、そういった意味では、十分な指導を今後も一層細かい配慮をもって続けてまいりたい所存でございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 日本共産党の議員として、市政にかかわる諸問題について、市長並びに関係各位にお伺いいたします。
まず、市町村合併について、問題を提起しながら市長の見解を伺います。
昨年１２月１日に閣議決定した新たな行政改革大綱で、現在３，２５５ある市町村を行財政改革推進協議会の市町村合併後の自治体数を１，０００を目標とするという方針を踏まえて合併を推進することを、政府の公式の方針として初めて明記しました。そして、最近行われた経済財政諮問会議では、３００にしなければならないとも言っています。
安念市長は、６月４日の記者会見で、「各市町村の財政分析、借金のほかいろいろな問題がある。メリット、デメリットの材料を提供して、合併協議会を設けるかどうかを検討していきたい」と１２市町村の担当職員による合併研究会を発足、月１回のペースで１年間でまとめていきたいということを明らかにしています。
富山県も市町村合併支援要綱を公表して、１１の合併パターン例を示して、６月４日の第１回の県庁内の連絡会議では、市町村合併はこれからの地方自治体のあり方を設計する重要な課題、大局的な観点から十分話し合ってほしいと副知事があいさつしています。マスコミでは、合併による事業費総額は７，０００億円、特例債、補助金が８，５００億円など、合併のメリット論を華々しく展開されています。
合併に関する危険な問題点と現状について確認するためにも、次の点を指摘し質問いたします。
まず第１は、合併を住民が求めているのかどうか。なぜ市民の中に要求のないことを急ぐのか。市民本位の自治運営に徹することが最も重要なことではないでしょうか。
今、導入を検討されている住民投票のあり方についても一言言っておきますと、今後合併協議会の設置を決める投票であり、合併に対する本来の住民の意思判断を示す機会でないことも問題です。何よりも「合併ありき」の出発こそ改めるべきだと思います。
第２に、合併によるデメリットに対し、政府は解消策としてさまざまな措置を打ち出していますが、交付税措置も人口が一定数以上になることによる大都市課税の住民への免除措置も一定期間内の経過的なものに過ぎません。財政規模が拡大し、大型開発が可能と強調するが、福祉や医療、教育など生活に身近な行政をどう充実するのか聞こえてこないのであります。
第３に、県による合併押しつけをやめさせることが必要です。国による押しつけと言っても、県にそれをやらせるのが実態です。県の中には、一応国の通知に従ってパターンはつくったものの、その押しつけに抵抗があり、昨年末では１０県で要綱が策定されていない状況です。この間の町村会では、合併強制反対と表明しています。
第４には、人口の少ない町村に対して、地方交付税の段階的に交付税を削減、「むち」による上からの合併促進策は問題であります。総務省は、合併が難しい町村の権限を窓口業務に限定し、県が政策的事業を代行する小規模町村制度の導入を町村合併特例法の期限が切れる２００５年をにらみ検討するとしています。これは、小規模町村とその住民の自治権を根本からじゅうりんするものであります。
今回の合併論議は、住民から持ち上がったものではなく、上からの合併押しつけという形で進められようとすることには、憲法に規定された地方自治の本旨にもとるのではないでしょうか。安念市長の見解を求めます。
次に、砺波地方の美しい散居村光景を保全、整備する田園空間整備事業について伺います。
私の認識からしますと、散居村の成立と現存過程は、砺波平野を開墾した先人の格闘の執念と生産者と生産手段の合理的な一体感の歴史であり、それを何百年と活用、維持してきた労苦の継承にあると考えます。そのことが、砺波平野の景観、風土として今日の姿をつくっているものです。その価値は単なる景観にとどまらず、砺波平野における人と自然との共存という視点、環境面から見ても、一つの進んだ典型として位置づけられるところに注目される今日的価値があるものと思われます。この視点から、次の基本的なことについて伺います。
第１は、散居村の維持は、行政の理念を明確にした確固とした姿勢、そしてそのための筋の通った制度の確立と遵守にあります。進行している虫食い状況の散居村の変形に対しどう対処していかれますか。そのための基本的な視点として、農業の再生産を保障すべく、あらゆる施策の検討がベースになくてはなりません。この観点と具体策を明確にしていただきたい。
第２は、景観と環境の重要な要素である屋敷林の保全管理、その利用、活用のあり方について伺います。個人所有物とはいえ、何らかの合意を得るべく施策が求められるのではないでしょうか。現在の砺波市花と緑のまちづくり条例で十分と言えるのでしょうか。その中身の充実を含めた検討が今必要ではないでしょうか。その点について明らかにしていただきたい。
第３は、散居村ミュージアムについて伺います。北陸自動車道南側の太郎丸付近の約３ヘクタールを買収し、あずま建ちの伝統家屋２棟を移築して、散居村保全モデルエリアを整備するとのことで、博物館としてあるいは散村研究所としての交流の広場とのことが昨日の答弁でありました。
こうしたコア施設をつくることによって、散居村、その重要な要素になっている屋敷林が守られるのでしょうか。残念ながら、ノーと言わざるを得ないことは明白であります。もっと工夫すべきであり、こうした施設が住民の何のために活用し、現状の事態をどう改善していくのか市民に明らかにすべきです。
この３点について求めることと併せて、この事業の展開のための提案ですが、事業推進に当たっては、住民との対話を広く展開し、市としての熱い姿勢を提起し、住民の率直な声との対話を行うことが重要ではないでしょうか。この事業が新たな箱物づくりに終わらないように、市民の心との接点を求め、今日的な散居村のあり方と屋敷林保持の確信に迫る施策に軸足を置くよう求めておきます。
市職員の待遇の問題について伺います。
当市では、臨時職員１８０人、病院の臨時職員９３人と２７３名であります。恒常的業務に臨時職員を充てることは異常な状態であります。また、現に１年以上常雇用されている臨時職員については、自治省通達に基づき、正規職員の賃金、労働条件を準用すること。その他の臨時職員の賃金を、高卒初任給１４万６，５００円、日給６，６６０円、時給８４０円以上にすることと指導しています。
福祉のパートの人は、富山県の最低賃金６４０円並みの６７０円が実態です。調理師は５，８５０円。最低賃金ぎりぎりです。臨時職員を採用する場合、法の趣旨に基づき、あくまで災害など緊急な場合または恒常的でない臨時の職に限ることになっていますが、実態はどうでしょうか。正規の保育士６５名、臨時の保育士７４名。臨時の保育士が多いのも驚きです。専門職としての責任ある指導がきっちりと行えるのでしょうか。雇用保険に加入の臨時職員とない職員に分けられています。しかも契約は６カ月ごとに行い、日給６，５００円と６，２４０円、国の指導の６，６６０円よりも低い状況です。就業規則が全臨時職員に提起されているのでしょうか。
労基法８９条では、臨時職員やパート労働者についても就業規則を作成しなければならないことになっています。人件費比率２５％、県下の自治体の中でも大変低く、２３位という理由は、余りにも臨時職員が多いことが大きな理由ではないでしょうか。雇用不安に脅え、不当な差別を受けている臨時職員やパートの皆さんに温かい手を差し伸べなければならないときであります。
次に、定年退職後の再任用制度について伺います。
年金支給を６５歳までに延期するため、その間収入がなくなることを避ける措置とした国の方針に沿ったものであります。
第１に、雇用と年金の接続という趣旨から、希望者全員の雇用を保障されたい。第２に、身分安定と手続の簡素化のため、任用更新は自動更新とされたい。第３に、職務内容は知識、経験を活用できる職務に再任用することを基本に、本人の希望を最大限尊重すること。第４に、賃金は国家公務員の再任用制度を下回らない水準にすること。せっかく条例をつくっても機能しないのではないかと心配されています。来年３月から、具体的にこの条例に基づきどのように運営されますか。職員の任命権者である市長の見解を伺うものです。
次に、教育問題について伺います。
政府が「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を合格させたことに対し、厳しい批判が起きています。これが新しい歴史教科書です。（実物を示す）
かつて日本が朝鮮を植民地化し、さらに中国東北部への侵略から全面的な侵略戦争に突入していく上で、他民族をべっ視し、真実に反する教育が大きな役割を果たしました。つくる会の教科書は、日本の侵略戦争がアジア諸国民に独立への夢と勇気を育んだなどと歴史の事実を改ざんしています。他国民に多大な被害と苦痛を与えた歴史を美化するために虚偽を書くなどあってはならないことです。侵略戦争美化の教科書を合格させた誤りは、韓国や中国などから厳しい批判を招いています。これは、日本国民が２１世紀の国際社会をどのように生きていくかにかかわる重大な問題です。侵略戦争を賛美する教科書が、政府から検定合格となりました。あの戦争がアジアの人々に勇気を与えたなどと書き、天皇のため自らの命を捨てようといった教育勅語を全文載せています。
小泉首相は、国内外からの強い批判を拒み、検定合格を取り消さないと言っています。これは、教育の場から軍国主義への道に引きずり込む危険な立場ではないでしょうか。新しい歴史教科書をつくる会は、教科書の採択権は教育委員会にあるのだから、現場の先生の意見など聞かないで、教育委員が自分で教科書を選べと主張しています。実際に、教科書を使う教員の意見を締め出そうというのは全く道理に合いません。子供の姿を一番よく知っている学校の先生の意見こそ大事ではないでしょうか。
政治的な圧力で教育をゆがめてはなりません。２１世紀を担う子供たちにとって本当にふさわしい教科書を手渡すために、憲法、教育基本法に基づいて、教員や親の意見を何よりも尊重した教科書の採択を求めるべきではないでしょうか。
子供たちの痛ましい事件が後を絶ちません。子供たちに今必要なことは、戦争をたたえる教育でも自らの命を捨てよという教育でもありません。どれほど平和が大切か、人の命がどんなに大切かを教えるときではないでしょうか。「真理と平和を希求する人間の育成」を掲げる教育基本法をしっかりと守り生かすために、歴史の逆戻りは許さないことが大切です。教育長の所見を求めるものです。
次に、砺波市の借用地について伺います。
旧小学校のプールの地主より怒りの声が寄せられています。借用地について一定のルールがないため問題が生じたのではないでしょうか。この際、市の借用地について全面的な見直しを行い、規定を設け、契約書を取り交わしていない状況をなくして、トラブルが起きないようにしていくことが大切です。
次に、新年度の重点要望活動が予定されている中で、利賀ダムの建設促進の要望が出されています。総事業費９００億円で計画中のものですが、クマタカやイヌワシなど貴重な動植物の保護対策や地盤が弱く規模が縮小されていること。そして、工業用水は境川ダムより取水する計画であり、当市としてあえて国に要望をしなければならない事項でありましょうか。むしろ、下水道の普及を要求していくためにも、散居村に適した合併浄化槽への当市への手厚い助成を要請することを求めて、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の質問にお答えをいたします。
まず、市町村合併についてであります。
先日、江守議員にもお答えいたしましたが、大きい課題でもございますので、私の考え方など申し上げて御理解をいただきたいと思います。
合併の経緯等については、西尾議員も述べられたとおりでございます。そして、私の発言についても御理解をいただいておると、このように思っております。私の発言は、そのものずばり真意であると御理解をいただきたいと思います。
西尾議員は、いろいろ心配はされております。心配をされておるから、私は判断材料をつくって市民に議論をしてもらいたいということでございます。そして、市民が議論をされて、議会が議決をされるということでございましたら、それは受けて立つということでございますので、その辺の前段を御理解をいただきたいと、こう思っております。
市民が合併を求めておるのかということでございますが、判断材料をつくるということで研究会を設けたんですから、その辺は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
したがいまして、研究会で各種資料をつくっていただいて、提出をいただくことによって、市民の皆さんの議論が高まってくると、このように思っておるわけでございます。
確かに、合併するにはいろいろな課題がございます。そのことでいろんな調査を今命じておりますので、そのような調査結果が出た段階で皆さん方にも配布をして議論をしていただきたいと思っております。合併ありきでないことをまず御理解をいただきたいと、このように思います。
合併促進法の中の住民投票についての批判がありましたが、合併特例法で述べておるとおりだと私はそう思っております。一方、直接民主主義という立場を踏まえるならば、住民投票もあってもいいのではないか、私はそのように思うんですが、西尾議員は反対なんでしょうか。私はそのように理解をいたしております。
また、県の押しつけではないか、これは問題だと、このようにおっしゃっておりますが、県は支援体制をつくるということでございます。あくまでも市町村の自主的な裁量にお任せしますよということは新聞紙上でも言われておりますから、私は押しつけであるとは思っておりません。西尾議員がおっしゃったように、地方自治権というのがございますから、地方の住民の皆さんの意思に沿うということになろうかと思います。
そこで、皆さんの話し合いによって協議会をつくるということになれば、その後、積極的な指導、助言がある、それが支援体制ではないかと、こう理解をいたしておるわけでございます。
発言の中にありましたように、全国町村会では合併強制反対についてありました。それは認識しております。それから、市長会でも、財源を盾にして合併をさせるということであったら反対と、これは明確に言っていますから、そのことも議論の一つであったところでございます。多くの議論があった中で、財政抑制、その他をもって合併させるという方法は間違っているんじゃないかという市長会の認識でございますし、恐らく全国市議会議長会でもそのような議論があったのではないかと、このように思っております。
それから、小規模町村等についての話もございましたが、例えば辺地や離島は、率直な話、財政的に困窮しておりますから、合併する側も私は欲しくないと思う。財政負担がありますから、一緒になりたくないと思う。独自で地方自治をやりたいと、こうおっしゃるんでしたらそれはいいんだけれども、今の経済情勢、財政情勢から言いますと、そこに住んでいる住民の皆さんの福利の増進になるかどうか、そのことも考えなければいけないのではないか、私はそう思っております。
そのことから考えますときに、都道府県が適切な補完とかあるいは代行制度というのがあってもいいのではないかと私は思います。恐らく全国の中にもそんな議論が出てくるのではないか、このように私は思っておりますので、一概に地方自治の確立だからということで合併論に反対といいますか、自治を確立したいという意味から、気持ちはわかりますけれども、現実にそのことがいいのかどうか、そのように私も思っております。だから、いずれにしても、先般も申し上げましたが、市民に判断をしていただく材料、資料をとにかくつくって、皆さんに議論してもらうことが大前提であることを再度申し上げておきたいと思います。
次に、田園空間整備事業についてお答えをいたします。
散居村が形成された経緯については、西尾議員の述べられたとおりだと思っております。いわゆる農業生産の場として形成されてきたものであり、今後においても、農業生産の場として、豊かな農村社会の維持をしていくことが散居村保存の大きな要素であると思います。確かに、散居村の形成については幾つかの論説はございます。いずれも当を得た論説だと思います。それは、基本的には農業ということがベースになっておるように思いますので、西尾議員がおっしゃるとおり、農村社会を構築してきた歴史的な経緯だろうと、私も理解をしております。
そのために、緑を確保してすばらしい環境をつくるということの趣旨については、恐らくその点では西尾さんも御理解をいただけるのではないかと思います。したがいまして、このことを後世にどう残すか。それが田園空間整備事業だと認識していただきたい、このように思うわけでございます。
もう１つは、現実的に虫食い状態になっているんじゃないか、そのようにもおっしゃいました。私も遺憾に思います。ただし、農地を守る農振法あるいは農地法の適用除外もまた法律にあるわけです。だから、適用除外になる手段もありますので、しかもそれは個々の財産であるということでございますから、行政として歯止めをすることはなかなか困難であることは御理解いただきたい。
その歯止めのために、市町村が保障せいと、これはちょっと無茶な意見ではないかと思います。具体的にそのように示せと、このようなお言葉でございますけれども、お答えをするようなものではないと。その点、御了知願いたいと思います。
もう一度申し上げます。田を守るために農振法、農地法があるわけです。ただし、これを解除する法律も片一方にあるわけです。農地法の４条、５条というのはまたあるんですよ。それをクリアすれば宅地になるわけです。それをなくするためにあなたは保障しなさいということですが、それは保障できますか。市町村では到底できないんです。そのことを理解をしていただいて、余り無茶な質問をしないでほしいと、こう思うわけであります。
次に、景観と環境の保全そして屋敷林について強調されました。御指摘のとおりでありますが、これも個人所有物であります。だから、所有者に対してコンセンサスをとる、あるいは指導とまでも言わないけれども、話し合いをしながら、緑は大切ですよ、屋敷林は大切にしましょうという呼びかけなど、それがソフト事業としてこれから展開されるべきだと、私はそう思います。そのことについても御理解をいただきたいと思いますので、何か私が守らんようでお叱りを受けたような質問を受けましたが、それは話し合いながら理解を求めていく、そしてきれいな屋敷林、カイニョを残すような運動展開は必要だと思います。その意味で、砺波市の花と緑のまちづくり条例を変えたらどうかということでございます。このことにつきましては、以前に高田議員からも提案があったわけですが、これもいろいろ制約がある問題であります。これを守らなかったら罰則等が適用できるかといったら、そうでもないわけです。だから、余り制限できないというような現状でございますから、私はこの条例は、指導、ＰＲするという意味での条例だという理解をせざるを得ないのではないか。
そこで今、富山県では御存じのように、富山県景観条例を策定されることになっております。だから、この辺のところを、今環境住宅緑化等も含めて提案されておるようですが、その推移を見て、ここに違反や違法なことがあったら、罰則条例でも出るんだったら、それを受けてまたいろいろ考えるということではないかと思います。
いずれにしても、条例というのは個人の自由を制約する一部分もありますから、余り制約しますと、西尾流で言いますと、「これは遺憾だ」ということになると思う。「自由を束縛する条例だ」と、またおっしゃるかもしれませんので、その辺は、私から言いますと、西尾さん流だけではいけないのではないか、私はそう思いますが、いかがなものでしょう。
それから、散居村ミュージアムの建設につきまして、そんな箱物は要らないと、このような話でございます。いろいろ議論を重ねてまいりまして、今の伝統的な家屋を後世に残す責任も行政やここに住む者にあるのではないかということなんです。したがいまして、個々の固有財産でしたら、いつどのように消えるかわかりません。それが県営であったり市営であったりしますと残るのではないか、そんな気がいたします。だから、私はあってもいいと、こう思っておりますので、余り頭から否定しないで、どんどんこれから建設的な意見を西尾さんからも聞きたいと思っております。
先日も申し上げましたが、それの中心地のコアというものだけではなくて、私は、散村研究所もここに置いて、環境の問題、それから、先ほど柴田議員から実践農場なんかの意見もあったんですが、そこまでいかなくても、市民農園を含めた環境づくりをそこでやって、一種の学習の場であってもいいのではないか。そして、そこの学習の場から発信をして、皆さんに屋敷林の大切さを普及啓蒙することが大切ではないかと、私はそのように思うわけでございますので、ぜひこの点では御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
なおまた、その後の問題については、教育長、総務部長からお答えしますが、特に私からということでございますので、臨職等の問題が出ました。まるで全部違法行為をやっているようなことをおっしゃっておりますが、労働契約に基づいて、それぞれ調整をしながら進めておるということでございます。
体制的には、行政、財政の改革が訴えられておりますし、そのような対応をするのが大切。したがいまして、人件費の比率も低いから、まるで金をやっておらんみたいな話でございますけれども、そうじゃなくて、もう一つは、市民サービスを低下させない。市民サービスを多くするときはどうしても人が要るんです。子育て支援にしてでも窓口にしてでも、どうしても多くの人が要るわけです。そのことは、今申しましたように、ちゃんと労働契約を結んで、あなたは幾らですよ、こうですよという話をしてやりますし、中には、お父さんの扶養家族になっておられる方は、それはそれなりでちゃんと申出もございますから、そのことも全部カウントされておりますので、めちゃくちゃにパートを使ってとお叱りの言葉があったわけですが、その点は理解をしていただきたい。
再度申し上げますが、相手と納得の上で契約上進めているということです。世はまさに行政、財政の改革時代で、市民会議でもそのことを言われておるわけですから、定数についても厳しくやっているという面もあります。それから、あとは、私どもとしては、市民サービスを欠かすことはできないと思っておりますので、市民サービスの面からも御理解をいただくということだろうと私は思います。後ほど総務部長からも詳細を申し上げたいと思います。
なお、再任用問題につきましては、法律に従ってやるということを申し上げておきます。
その点で、もし法律以外のことをやったら、今のようなお叱りの質問があってもいいと思いますけれども、まだやっておりません。私は法律に従って進めるということであります。
最後に要望でありましたが、利賀ダム等につきまして、前にも御質問ございました。砺波広域圏管内でいろいろ議論をされて、必要だということでございます。そのことについてのパンフレットなどもございますので、よく勉強をしていただいて、理解をいただければありがたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員のおっしゃいました教科書の採択についての２つの点についてお答え申し上げます。
まず、議員御指摘の教科書の採択に当たっては、文部科学省が法的に正当な手続を経て審査されたものでありますので、当委員会としては、公正な手続を経て調査検討してまいる所存でございます。
次に、砺波管内は２つの採択地域に分かれております。当市は、東砺波郡の４町４村と一緒になって採択をすることになっております。議員の申されるとおり、審議委員は父兄代表、教員代表、学識経験者により構成されておりますので、御要望の点にかなうものと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
総務部長 野村泰則君。
〔総務部長 野村泰則君 登壇〕
◯総務部長（野村君） 西尾議員の質問の中で、市職員の待遇についてに御答弁を申し上げます。
臨時職員の配置に対する基本認識につきましては、行財政改革の推進が一層求められる中、自治体が簡素な組織を維持しつつ、行政サービスの種類や性質に応じて弾力的に運用するため、業務の種類や性質に応じ、臨時職員や非常勤職員など多様な勤務形態の職員を活用していくことは、今後の改革の一つとして必要な措置と考えております。
雇用手続の現状につきましては、本庁部門を例にとりますと、次年度の事務事業量をヒアリングし、短期的・臨時的業務量の増加に対して臨時職員の計画配置を策定し、補助対象、支弁賃金などを有効活用して、週２８時間の非常勤の勤務条件で雇用しているものでございます。
また、雇用者とは、雇用期限などを明示した書面により勤務条件を確認し、本人と契約の上、就労をしていただいております。
総合病院、幼稚園、保育所職場に臨時職員が多く配置されているとの御指摘でございますけれども、実態といたしましては、フル勤務の８時間勤務職員としては、病院は３６名、幼・保職場は４４名の計８０名でございます。それ以外は、レセプト整理、調理の補助、保育時間延長に伴う補助などでありまして、この勤務体系は６時間から２時間の短時間の補助職員、いわゆるパート職員として雇用しているものでございます。
また、総合病院は、企業体として、健全経営が求められ、大規模職場として、育児休業職員等に対する臨時職員対応が必要なわけでございます。幼・保職場におきましても、少子化対策の一環として、保育ニーズの高まりに対処し、早朝・延長等保育の実施、保育対象年齢の拡大、施設充実を図る中、特に近年、保育関係職員の確保が必要になってきているものであります。なお、長期的な保育需要は不透明なことから、大幅な採用は困難なものでありますけれども、国の配置基準などに基づき、看護婦、保育士などを順次採用しております。本年も引き続き正規職員化を予定しているところでございます。
臨時職員の雇用勤務条件につきましては、あらかじめ雇用期間の明示を徹底し、公示最低賃金あるいは労基法に留意し、各職場ごとに賃金水準等を定めているもので、毎年見直しを加えているものであります。
また、福利厚生につきましても、健康保険、雇用保険制度、労災保険に制度的に加入できる職員に対し順次対象を拡大してきております。今後とも検討を加えてまいりたいと存じております。
それから、市職員の待遇につきまして、再任用問題について御答弁を申し上げます。
再任用制度は、公的年金制度における満額年金の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳に引き上げられること。また、今後さらなる高齢社会の進展の中、社会活性化のため、高齢者の能力活用と雇用促進が重要な課題となってきていることから、これに対応して、雇用と年金の連携を図ることを大きな目的としておりますが、今日の民間企業の動向から定年制度の延長が困難な状態であり、本制度が導入されるものであります。
全員雇用と本人希望の尊重を配慮せよとのことでございますけれども、制度運用に当たりましては、再任用の導入によって行政需要が増加するわけではないため、現行定数の枠内で任用すべきこととなっております。そのため、再任用職員も本格的な職務に従事することを想定し、その対象を勤労意欲と能力のある者に限り、選考の上、適所に任用することは制度の趣旨から適切なことと考えております。
ただし、高齢者の体力差の拡大、就業に対する考え方も多様であることと思われることから、短時間勤務形態の活用など柔軟な勤務形態を準備することも必要であり、そのような仕組みを検討してまいります。
それから、給与水準につきましては、定年前の給与制度は、長期在籍を前提に職務及び生活設計を考慮したものであるのに対し、再任用職員は民間の高齢雇用者の賃金実態等を踏まえ、６０歳代前半の生活実態に見合う給与水準を設定するというものであり、県や他市の動向も見ながら、今後適切な水準を設定してまいりたいと考えております。
それから、市が借りております借用地の対応について御答弁を申し上げます。
契約書のないものは、賃貸契約書を取り交わすべきではないかという御質問でありますけれども、現に、砺波市は町村合併以前からの継承財産として土地の権利を引き継いだものや、あるいは合併後にも一部、借地したものの中には賃貸契約書のないものが見られることは事実でございます。ただし、契約書のない場合でも、貸し手、借り手とも、民法や借地法によりその権利が保護されているものがございます。一律的に契約書を取り交わすという法的義務はないものと思っております。ただし、地主との間で万一疑義が生じました場合には、その都度、双方が十分協議を行うべきものと考えております。
それから、規定の整備ということでございますけれども、土地の賃貸借契約を締結する際に、主要目的あるいは期間、管理責任など、借り主としての義務や土地所有者の貸付条件の明記を行っているものであり、特に規定を設ける必要はないものと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁漏れのみの再質問ということで、１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 安念市長に再質問をいたします。
私は、合併について、この機会に合併がどんな影響を与えるのか、そして自治体とは何か、住民の学習会とかシンポジウムとか、そしてまた、ときには住民投票をしても、別に何ら反対はしていないので、私は大いにこの機会にまちづくりの観点から合併の勉強をしていかなければならないということを述べておきます。
それから、労基法８９条では、臨時職員といえども、就業規則をきちんと定めて、職員の皆さんに提起をして、有給休暇とかあるいは超過勤務が生じた場合には、ちゃんと超過勤務手当を出していく、このことが明確になっていない。私は、法を守っていかなければならない自治体がこのような状態でよろしいのかということで、私は労基法８９条をぜひ提起していきたいと思います。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 合併論議を巻き起こすことには大賛成でございます。そのように思っております。
それから、２点目の問題につきましては、相対と労働契約を結ぶ、私も少し勉強したことがあるんですが、そのことによって同意を得られればいいんではないですか。就業規則を改めて設ける必要がありますか。
◯１４番（西尾君） あります。
◯市長（安念君） それは本人と労働契約をすることによって成立しているんでしょう。そのように私は解釈しておりますので、本人との相対で、時間がこうですよ、単価はこうですよと契約するでしょう。それで成立しているんですよ。
以上でございます。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（村中君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ４点につきまして、市政一般に関する質問を行いたいと思います。
最初に、交通安全対策の推進についてでございます。
平成１２年の砺波市の交通事故の現状を見ますと、発生件数では３６６件発生しており、対前年比では１８．８％増、死者数は７人で対前年比５人増、負傷者は４６２人で対前年比７４人増、物損事故は１，１６１件となっています。
一方、富山県の交通事故の現状を見ますと、平成１２年の交通事故発生件数は８，３３１件発生しており、対前年比は７％増、死者数は９２人で７人の減、負傷者は９，９５４人でプラス７２９人となっております。
以上のことから、富山県全体に比較して、砺波市の状況は、事故発生件数では増加傾向が強いこと、死者数の発生率も高いこと。また、物損事故を含む地域別の発生件数では、出町で５３６件、油田で２１０件。発生件数の増加率の高い地区では、東般若で２９件増、鷹栖で１８件増、栴檀野で１７件増、柳瀬１７件増、中野１５件増となっております。
悲惨な交通事故の撲滅に向けて、家庭や地域から交通安全の輪を広げて、市民総ぐるみ運動を一層推進する必要があると思うわけであります。
中でも、加害者は砺波市以外のドライバーであるケースが多くなっている、こういう傾向のようですから、この後、夏から秋口にかけた啓発運動ではどのようなことを重点に進められようとしているか。砺波市を通過するあるいは砺波市に入ってくるドライバーに重点を置いた啓発の推進が必要ではないか。この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、土地改良区の合併推進についてでございます。
農業経営の現状は、より一層の生産コストの低減を求めております。農家の負担軽減につきまして、土地改良事業の事業費に対する受益者の負担割合を軽くするなど、特別賦課金の軽減策もとられておりますが、経常賦課金については、土地改良区の合併が期待されております。
農家の方から、合併の話はどうなっているかとしばしば尋ねられるのでありますが、農家への情報の提供が不足をしております。経常賦課金について、砺波市内の各土地改良区や近隣市町村における賦課金徴収の現状を比較できる資料など、農家の皆さんにわかりやすい情報を提供し、農家の期待に応えていくべきではないか。この点につきましても、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第３点は、緊急地域雇用特別交付金事業の１４年以降の継続についてでございます。
厳しい雇用・失業情勢が続いております。９９年７月に緊急雇用対策の関連補正予算が成立し、３カ年にわたる総枠２，０００億円の緊急地域雇用特別交付金による地域雇用・就業機会の創出を図ることとなったわけですが、その後の経過は悪化の一途でございまして、期待された効果が発揮できておりません。
当市では、夢の平コスモス荘や水道部の水圧調査などでこれが実施されてまいりましたが、本事業は１３年度末までこの基金を財源として実施されてきたものでありまして、次年度以降の事業の継続について全く見通しが立っておりません。新たな地域雇用創出のために、この事業の継続と、特に市町村枠の大幅な拡大について県、国に提案をしていくべきではないか。この点について、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、砺波総合病院西棟がオープンになりました。オープン後の課題についてお伺いしたいと思います。
落ち着いた外観と、これまでよりうんとゆとりの感じられる和風の趣が漂う病室、人口４万１，０００人の砺波市にはもったいないほどのすばらしい新屋が完成いたしました。まだ道半ばとはいえ、病院の大事な心臓部もでき上がった。地域中核病院として担っていく、より高度で総合的な医療を提供するための機能が備わったこと。３６５日２４時間、万全の体制を整えたこの病院の心臓部、西棟のオープンが、月面探査機が軟着陸するように、ゆっくりと静かに移行でき、事なきを願うものであります。大事なことは、一日一日どこかに無理はないか確かめながら進めていただきたいと思うのであります。
そこで病院長にお伺いいたしますが、救急救命の医療、脳卒中や心臓疾患の高度な集中治療、母子総合医療の拠点となる周産期や新生児の集中治療、これに必要な設備、機器などハード面の整備が整いましたが、ソフト面のシステムはどのように進めようとしておられるのか。従来の体制とどのように変わるのか。救急救命部門は、内科系、外科系の体制がとられるのか。麻酔医、脳神経外科医の常時待機についてはどうか。そして、これに伴う看護婦の確保はどうなるのか。高度な集中治療や周産期、新生児集中治療を支えるバックアップの体制はどのように確保されるのか。そして、これまでは何ができておらず、これからはどのような医療を受けられるようになるのか。患者から見てわかりやすい説明を願いたいのであります。
以上、簡単でありますが、当面の課題について質問とさせていただきます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず、交通安全対策についての質問でございます。
冒頭に、先般、職員が不注意による事故を起こして、まことに申しわけなく存じております。今後とも職員に注意を喚起をしてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
さて、砺波市では、御承知でしょうけれども、交通事故のない安全な環境を目指すことを目的にいたしまして、砺波市交通安全対策会議を設置しておるわけでございます。今、前田議員から事故の状況、毎年上昇しているということを申されましたが、私どもも苦慮いたしておるところでございます。
今年も砺波市交通安全対策会議を開催いたしまして、交通安全推進計画を立てました。砺波警察署、砺波市交通安全協会等の関係団体とも連携をしながら推進をいたしておるところでございます。安全協会の皆さんにも各地区で御努力をいただいておるところで、感謝をいたしておるところでございます。
先日、６月９日でございますが、特に高齢者が今交通事故に遭っておる状況でございますので、高齢者交通安全指導班を先般結成をして、老人クラブ連合会、交通安全母の会の皆さんにも御協力をいただいて進めさせていただいておるところでございます。
今後は、夏の交通安全県民運動、秋の全国交通安全運動が計画をされております。いろんな痛ましい事故等もございますので、このことを十分ＰＲをして協力要請をしてまいりたいと思っておるところでございます。
今、市外からのドライバー等の事故多発の件もおっしゃいました。そして、路線別といいますか、地区別にも事故の発生状況をおっしゃったわけでございますが、それぞれ主要幹線道路を控えた地域でございます。その地域には特に協力方要請をしてまいりたい、具体的にはそのように思っておるところでございます。
自主的には、先般も交通安全協会の総会があって、いろいろ御尽力いただいた方にも、表彰制度などもあって多くの皆さんにお渡しをしたわけでございますが、その皆さんには敬意を表し、そしてこれからも御協力を賜りたいということで私のメッセージも申し述べたところでございます。
市といたしましては、交通事故の起きやすい場所につきましては、道路改良も必要でございますし、あるいは交差点改良なども必要でございます。それに従いまして、公式的な標識なども十分配置したいと思っておりまして、主要県道等については、県土木を通じてお願いをしておるところでございますし、地域からも多くの要請がございます。まだまだ不足しているところでございまして、なかなか公安委員会も、経費の関係でしょうか、理解はされておりますけれども、設置されていない面も多分にあるわけでございます。
なお、行政としては、厳しい財源の中ではございますけれども、お年寄り、子供を対象にした、あるいは通勤通学、特に通学の場所などについては歩道を設置するように進めさせていただくということでございます。
これから道路財源等、厳しい状況ではございますけれども、今御指摘のあった地域等については、十分状況を見て、交通安全に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
できれば、議会でもこのことを集中的に議論をしていただいてサポートしていただければありがたいと、こんなことを思っているところでございます。
次に、土地改良区の合併でございます。
このことも、先ほどの市町村合併の論議がありましたように、農家農村にとっても重要な問題ではないかと思っております。したがいまして、私の考え方とそのような背景について少し述べたいと、このように思っております。
さて、土地改良区は、土地改良事業の自主主体として、農業基盤整備等の推進に大きな役割を果たしていただいたところでございます。しかし、近年、農業を取り巻く状況は厳しいものがございます。さらに、農村地域の都市化あるいは混住化、そのことによります用排水等の問題もあるわけでございまして、非農業的利用の増大、そのことが今日あちこちでトラブルも発生をしておるわけでございます。
先般、全国市議会議長会で議長さんもこの意見を申されたようですが、このことの法改正がなかなかできておりません。できておりませんけれども、地方にあっては現実の問題でございますので、何とか協力し合いながら整備をする必要があるのではないか、このようなことを思っておりますし、そのような立場の土地改良区も、今、農家負担の軽減等で苦慮しておられる状況だろうと思います。
なおまた、賦課いたします農地の減少もございます。今申しましたように、維持管理をする経費も大変膨大になってきていると。そのようなことから考えますときに、今の土地改良区でやっていけるかどうか、そういう基盤が心配なところでございます。そこで、土地改良区をこの際整備統合したらどうかという話も現実的にありまして、今、研究会を設置して議論されておるところでございます。
これまで、このことを含めまして、先般は庄西４用水が合併をしておりますし、その後、庄東の３用水も合併にこぎ着けようといたしております。そして、面的土改にありましては、今申しましたように、農家負担の軽減、それから集中的な管理を行うときには、今の小さい面土改ではなかなかやれないというようなこともございまして、いろいろ研究会を重ねて議論されておるわけでございます。
そこで、隣接地域についてはということで、そのことも背景にあるわけでございます。小矢部市は、市内１８土地改良区が今度合併して、今年４月３日に新しく開所をしたわけであります。それから、高岡市も市内の１８の土地改良区が合併をして、５月３０日に調印式が行われる予定でございます。そして、来年２月に知事の認可を受けて、高岡市の土地改良区ということで発足することを聞いております。
そこで、前田議員がおっしゃったように、土地改良区の組合員によくその点はわからないという面があるようでございます。確かに今、面土地改良で研究会をしておりますが、役員の皆さんに集まっていただいてその議論をしておりますので、十分徹底はしていないと思います。しておりませんけれども、これからは、合併研究会でいろんなデータを、ある程度今積み重ねておりますけれども、そのようなデータが集まりましたら、ぜひＰＲをして議論をしてもらうということが大切ではないかと思います。そのように指導をしていきたいと思います。
いずれにしましても、米価の低迷に伴う農家所得の減少傾向に歯止めがかかっておりません。したがいまして、農家負担の軽減を図ることは何よりも私は大切だと思います。その意味で、統合という意見についても、私はある程度必要なことではないかと、こう思っております。ただし、これも強制されるべきものではないと思います。うちの土地改良区は皆さんが負担してくれるから、職員も持って、そして館も持って十分やれますという土地改良区があれば、それはそれで私はいいと思います。それこそ自分の郷土は自分たちで守るという思想でございますから、そのときには負担は多いですよと。そのことを理解して合併しないということでしたら、それはそれで私はいいと。だから、強制すべきものではないと、こう思っております。
先般から議論されているのは、逆に合併してもいいよと。ただし、土地改良区は各地区のセンター的な役割を示してきたではないか。合併してもいいんだけれども、この地域のセンター的な役割を今度はだれが担うのかという問題も実は発生しております。確かに、各地区の行政までも、行政といえばお世話役ですね、ベースづくりを土地改良区がやっておられることについてはよく承知しておりますから、そのような面も心配されておるようでございます。
したがいまして、県のいろいろな指導もございますけれども、関係団体とも連携して研究させていただきたいと思います。そのことについても、できれば議員各位の中でも議論をしていただいて、一つの方向性を出していただければと、そのように思っておる次第でございます。
その他の質問につきましては、病院長、産建部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 前田議員さんの緊急地域雇用特別交付金事業の来年度以降の事業継続について要望すべきではないかということについて申し上げます。
緊急地域雇用特別交付金事業の目的は、あくまで臨時応急的な事業であること。そしてまた、多くの失業者に、この事業により雇用、就業についていただくことを目的に平成１１年度より実施されており、本年度までの３カ年間、実施されておるところでございます。
当市においても、２カ年間で、夢の平コスモス荘の施設利用者増加対策事業及び上水道給水装置水圧調査業務委託事業で１，５５５万円、１３人の就業機会が創出されました。
砺波公共職業安定所が発表いたしました月例労働経済報告によりますと、職を求めている人が安定所管内に２，３８２人おり、企業からの求人数が１，６６５人であることから、有効求人倍率が０．７となっていることを見ると、まだまだ就業機会の創出が必要と考えておるわけでございます。
そのため、平成１３年度で完了する緊急地域雇用特別交付金事業が継続されるよう、今後県へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市町村枠の拡大要望をすべきではないかとの御質問でありますが、市町村に対する配分は、人口割合によって県が各市町村へ配分を行っているところでございます。富山県枠から市町村枠の拡大要望も、緊急地域雇用特別交付金事業の継続と同じように今後県へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
病院長 北野善行君。
〔病院長 北野善行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 前田議員御質問の救急救命体制、周産期体制、集中強化治療体制、以上の３点についてお答えいたします。
まず、救急救命体制についてでございます。
新しい救急室は、増加する救急患者に対応するため、救急車で搬送される重症救急患者とその他の救急患者の診察室を分離いたしました。救急車で搬送される重症患者の救急治療室については、救急車専用入口を設け、現在の３．５倍の広さを確保し、放射線部門を隣接させ、手術室を直上階に位置させるなど、速やかな緊急対応ができるように配慮するとともに、軽症救急患者用として、時間外診察室を３室設置いたしました。
運用体制につきましては、昼間は救急室に救急外来専門医師１名、看護婦３名が常勤し、救急車搬送、重症患者に対しては、必要な科の医師の応援を得て速やかに対応しています。
夜間は、現在の外科系、内科系、小児科の医師３名の当直体制を、７月からは外科系２名、内科系２名、小児科１名の医師５名の当直体制とし、夜間救急体制の充実を図りたいと思っています。また、麻酔医は当番制で常に呼び出しに応ずる体制を整えています。
なお、脳神経外科、婦人科、その他専門的な治療についても、いつでも対処できる体制を確保しているところでありまして、その体制に合わせて、当直看護婦の増員を図り、４名での対応を検討しているところでございます。
次に、周産期医療の体制についてお答えいたします。
出産前後は、母子ともに異常な状態が発生しやすく、そういう緊急事態に対応するため、産婦人科、小児科、双方による一貫した連携医療を行っています。現在、当院では、２７週出産の約１，０００グラムの未熟児までは保育が可能ですが、それ以前に出産した１，０００グラム以下の未熟児は他院へ転送しています。
このたび、西棟３階にＮＩＣＵ（新生児集中治療ベッド）を設置いたしました。２４週出産の約７００グラムまでの極小未熟児の保育が可能であります。ＮＩＣＵを運用するため、小児科医を１名増員いたしました。看護婦は４人夜勤体制をとり、周産期医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、集中治療強化体制についてお答えいたします。
西棟２階にＩＣＵ（重症集中治療ベッド）４床、ＣＣＵ（循環器集中治療ベッド）２床、ＨＣＵ（重症経過観察ベッド）１２床の合計１８床を集中治療室として整備したところです。
当初は、本年７月からの全面運営を考え、昨年度は２度にわたり看護婦を募集し合格通知を出しましたが、大学への進学などの辞退者があり、さらに中途退職や産休、育児休業が例年よりも増加しましたため、看護婦数が当初計画より不足いたしました。その結果、本年は重症患者は各病棟に設けた重症回復室で対応し、集中治療室の一部を救急搬送患者、時間外での要観察患者を受け入れることとし、そのために常時看護婦を２４時間配置して運用したいと存じます。
なお、でき得る限り早期に集中治療室を全面的に運用するために、本年度の職員募集で看護婦の確保を図り、重篤な患者に対する集中管理体制をとりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４８号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（村中君） 次に、日程第２ 農業政策及び農産物の緊急輸入に関する請願書外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（村中君） これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１６日から２１日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、明１６日から２１日までの６日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は６月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時３４分 閉議