１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（堀田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第９０号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外９件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） ２０世紀最後の定例市議会、砺波市政は自民党市政から無所属の安念市政にかわって３年、市民の願いや要望を聞く姿勢でさらに意欲的に取り組まれることを期待いたします。
介護保険問題について伺います。
介護保険が始まって８カ月、全国的には、保険料や利用料などの自己負担が多く、利用を控えたり、さらに生活が苦しくなったことなど、不合理な介護認定、介護に参入した営利企業は５割が赤字など、深刻な事態になっています。
砺波地方の日本共産党議員団で老人福祉施設を調査してきました。どこの特養ホームも待機者が多いことに驚きました。福寿園２５名、いなみ３５名、清楽苑１５名、やなぜ苑４９名、アルテン赤丸は３０床増床で取り組まれていますが、深刻な事態であることを実感しました。
社会福祉大会において「特別養護老人ホームを北部地区に」と決議されました。この切実な願いに応えていくのが本来の地方自治体の姿勢ではないでしょうか。
介護保険では利用者が施設を選ぶことができることになり、市内に長期療養型病床群があるにもかかわらず、あえてやなぜ苑を希望しています。砺波市は、やなぜ苑の整備にかかわった経緯や市民の要望に応える立場からも、直ちに第２やなぜ苑の整備を計画する責任があります。砺波福祉会に補助をして、早急に北部地区にショートステイつきの特別養護老人ホームと老人福祉センターを整備されたい。
１１月に入り普通徴収、本人が無年金であったり基礎年金にも満たない年金しかもらっていないご家庭に納付書を送付、１１月末現在で約２５％の方が納付されていないとのことです。忘れておられる方もあるかと思いますが、納付が困難な方もおられるのではないでしょうか。国保税の滞納者は約３００人ですから、介護保険普通徴収の方もおられます。来年１月から老人医療費も定額から１割負担になりますから、医療費の負担も深刻です。
介護保険料を納めないと、いざ介護を受けたいと思っても受けられない。しかも、国保税滞納者には、資格証明書の発行が義務化されましたから、病気になっても医者にかかれないという心配される事態に推移します。
砺波地方介護保険組合に聞きますと、介護給付費予算６５億３，４００万円、１１月末では３０億円、８カ月経過して３５億円、約６割残っています。居宅サービス利用額は予算では４０％受け入れることにしていますが、２５％しか利用されていない。負担が重いために利用したくても利用できない状況になっています。
厚生省は、自治体が低所得者の介護保険料を独自に減免したことにより介護保険特別会計の不足が生じた場合、財政安定化基金から貸し付けることを認める通知を出しました。これは、保険料を減免する自治体が全国的に広がる中で、減免措置に罰則を科さないという本旨のものです。
昨日の林議員への答弁は誤りです。ぜひとも、住民税非課税世帯への保険料や利用料の減免を制度化されたい。せめて、老齢福祉年金受給者１７名、年間約２０万円を実施されたいのであります。
次に、重度心身障害者への対応について伺います。
従来、障害者への医療保険の対象であった訪問看護や訪問リハビリが、介護保険に移行して１割負担が課せられ、障害者医療費助成の対象から外されています。福祉は後退させない立場からも、重度心身障害者を抱えておられる家庭に温かい手を差し伸べていただきたい。
次に、訪問調査の改善策について伺います。
要介護認定の更新手続は、６カ月経て心身の状態が変わったわけでもないのに、８５項目の申請を出せとのことですが、第三者が見て必要と思われる人、見直しを希望する人に限って行えばよいのではないでしょうか。再認定といっても、訪問面接調査、第一次、第二次判定が必要ですから、医師の意見書、ケアプランの作成と莫大な事務量になります。認定審査会の意見書に基づき、要介護更新認定については１年まで延長も可能との判断もあり、柔軟に対処されたい。見解を求めます。
介護保険は民間のサービス提供もするようにされ、当市においても農協やコムスン、アイリス、そして長期療養型病床群などが介護サービスを行っています。砺波市は直営でホームヘルパーの活動が行われていますから、ホームヘルパー派遣世帯は、昨年比１６５世帯から１９０世帯、１４％も増えています。デイサービスも１７％、ショートステイも８％増えています。他の自治体ではショートステイは半分以下なのに、当市は１００％を超えています。これは従来の福祉行政の成果であり、高く評価をいたします。
介護保険で、砺波は事業者としてホームヘルパーは減らしませんでしたが、１名辞めた後補充はなく今日に至っています。高齢化率は２０．４％と、ますます増えていく状況であります。福祉計画では３０名の計画になっています。一部では民間に任せるとの意見もありますが、サービス面でも重い人は敬遠する傾向であります。今こそ地方自治の本旨を忘れることなく取り組むためにも、ホームヘルパーの減員はやめ、福祉計画に基づいたものにされたいのであります。
１１月１５日、ＪＲ西日本は、利用者が少なく採算が合わないことを理由に列車本数の削減、終列車は１時間繰り上げ、無人化で約２割の経費削減を計画するために、城端線における見直し策を公表しました。
城端線は、県下でも北陸線がない時代、明治３０年から、大矢四郎平氏他砺波地方の方々が財産をなげうってつくられたものです。砺波の魂の入った大事な城端線です。砺波市にとっては、通勤通学、砺波総合病院への診察、買い物に、１日平均５，５００人が利用しています。砺波駅の橋上化に１２億円もかけて開発して、３年目でこのようなことは納得できないのであります。
１１月２４日、沿線自治体、安念市長を先頭に、列車本数を減らさない、始発、終発、本線との接続の効率的運用、サービスの低下を招かないように、乗客の不利にならないように申し入れをされました。
ＪＲは新幹線路線についての基本的方針として、並行在来線は第三セクター化するが、枝線については撤退をすることで着々と計画をしています。今回の提案も、城端線を残すための施策ではなく、乗客をさらに減らし廃止する方向にあります。
広島県にあるＪＲ可部線は、一昨年ＪＲ西日本が廃止、バス路線を打ち出して以来、沿線住民、利用者と国労などが存続運動を展開し、今年春の廃止予定を断念せざるを得ないところに追い込みました。また、昨年８月に、来年４月からの入善駅の業務委託化、夜間無人化が伝えられた入善町では、町を挙げて署名運動に取り組み、ＰＴＡ、高等学校、商工会、婦人会、国労など住民らが共同で要望書を提出。駅の業務委託化を１年延期させています。その後、幅広い住民が呼びかけ「入善駅を守る連絡会」を結成し、駅の無人化の撤回を求め運動を展開しています。
鉄道は、生活の安定、よりよき福祉のために、市場原理に任せてはならない分野、公共性を必要とする分野です。このことを明確にして、新しい変化に対応し、真に公共性が守られる積極的な措置をＪＲ西日本に求める立場をとるべきです。
ＪＲに行ってこれらました安念市長に見解を求めます。
東部小学校の対策について伺います。
東部小学校は砺波市の統合第１号、昭和３６年４月より開校、来年度で４０周年になります。当初は４５４名１３学級でスタートしましたが、住宅団地ができ、今日では７４３名２２学級、３年後には８００名を超え、５年後は８３２名２４学級と予測されていますが、さらに油田、南般若において宅地造成が進められています。
学校教育法第３条では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設備基準に従い、これを設置しなければならない」とされています。学校教育法施行規則第１７条では、「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする」と規定されています。体育館については、生徒数からも基準以下で、老朽化も進んでいることが設計士からも指摘されています。
５年後の市内の小学校の生徒数を見ますと、出町１２学級３８１名、庄南６学級１８４名、北部１５学級４５０名、庄東８学級２２６名、鷹栖９学級２４４名、南部８学級２１６名、いずれも標準以下でありますが、東部だけは２４学級８２８名と異常な生徒数の状況ですが、対策を講じなければならないと思います。
文部省では、学級崩壊は３６人以上クラスで多く発生していることを発表しました。東部小学校では３年、４年、５年生のクラスが３５人以上です。１２月５日、東部小学校で「東部っ子を語る会」が行われましたが、先生から、不登校の生徒が３名おられ大変苦労していますとのお話がありました。８月に、振興会長、ＰＴＡ、教育委員会の皆さんで、東部小学校のマンモス校対策委員会が行われたとのことですが、どのような声、意見が出ていたのでしょうか。一度だけの集会で対策が終わったのでしょうか。生徒の声、先生方の意見、地域の人たちなど、時間をかけてマンモス校対策についての検討を深めていかなければならないと思います。チューリップ広場を仕切って教室にすれば心配はないとの教育委員会の見解ですが、特別教室も不足していますし、ランチホールもない状況で、チューリップ広場として使えるようにしていかなければならないと思います。２１世紀に巣立つ子供たちの教育環境を整えていくことこそ市政の最も大切な仕事です。体育館、教室、マンモス校対策について改めて見解を求めます。
砺波市学校給食センターは２５年経過、大変古く、対策が求められています。現在の施設による能力は３，０００食ですが、実態は４，５６０食をつくっておられますから、設備能力が不足しています。釜、消毒保管庫、蒸し器なども更新しなければならない時期に来ています。調理後２時間以内に食事できる体制になっていないのであります。ポリプロピレンの食器が使われています。配膳室がなく通路で食を入れている、水道管の赤さび、床面のひび割れ、雨漏りがあるなど、驚く事態になっています。給食センター施設検討委員会を発足させて検討されているようですが、学校給食法第１条では、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであります。学校給食の普及充実を図ることを目的とする」とされています。
１９６４年、３６年前、文部省は学校給食の普及拡大を全国的に進めるために、学校給食はセンターが最も合理的として補助金の交付を行い、全国に広まりました。センター方式は大量の給食を短時間で調理するため、冷凍・加工食品や輸入食品が多く使用されることになります。単独校調理方式であれば、各校ごとに給食の調理ができますから、献立も独自に作成することができます。
１９９６年に発生したＯ－１５７、発生の堺市で９，３００人の発病児を出したのも、４万８，０００食をつくっていたセンター方式でした。
高崎市教育委員会では、センターと自校の建設費から運営費までを調べた結果、センター方式が高くつくことがわかって自校方式にされたとのことです。自校では要らない人手（センター所長、事務員、ボイラーマン、配送）がかかり、高くつきます。千葉県市原市の試算でも、年間児童１人当たり７，０００円近く高くつくという試算も出されています。
検討委員会ではさまざまな検討を行い、より良い学校給食を子供たちにしていかなければならないと思いますが、見解を求めます。
最後に、農業施策について伺います。
野菜など農畜産物の輸入急増で深刻な事態に対し、全国的には３９７自治体が緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める意見書が提出されています。
我が党の須藤議員の質問に対し農水省は、ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、生シイタケ、イグサの６品に関してセーフガードの発動に向けた調査を約束しました。当市においても、白ネギやチューリップなどセーフガードすることを求める意見書の提出を求めるものです。
砺波市学校給食センターでは地元の農産物が使用され農家から大変喜ばれていますが、砺波市として、農家の意見を聞き、体制面でも強化するために援助されることを求めるものです。保育所や総合病院でも地元の農作物を使うことについて９月議会で質問をいたしましたが、検討していきたいとの答弁でした。どのように検討されたかお伺いいたします。
地場産農作物を地場消費させるため、もっと力を入れていくことを求めるものです。ますます増やされた減反政策、減反をして何をつくるかと苦悩している時こそ、地場消費できるための農作物の増産について対策を強めていくことが大切です。朝市、夕市が結構賑わっていますが、例えばフラワーランドや市役所広場で農家の人たちが野菜市をできるようにしていけば、農家も消費者も大変喜ばれます。
次に、農業後継者対策について伺います。
砺波市の農家で農業後継者は何名おられるのでしょうか。青年農業士は２０代１５名、３０代１７名ですが、将来が心配です。今日の農業をめぐる状況のもとで希望をなくしている青年農業士もおられます。新しく農業に従事できるように、所得保障などを自治体として考えていかなければならない時代です。小学生時代から土に親しませるためにも学校農園にもっと力を入れ、農業が大好きな子供に育てていかなければならないと痛感します。
全国農業会議所では、不況のもと、農業への新規参入を希望する人たちが大変増えている、申し込み問い合わせが殺到しているとのことが新聞記事にありました。新規担い手規模拡大支援事業をもっと充実していくことと、独立まで生活費補助をしていくことが大切です。農業公社での研修生募集を全国に広げることなどを行い、散居村の空き家の活用もしていくことで家の心配もなくなります。全国的にも後継者の所得保障や。
◯議長（堀田君） 西尾英宣君、発言時間が制限の２０分を超えていますから、発言を中止してください。
◯１４番（西尾君） やる気のある農家の募集が行われています。ぜひとも検討をされたい。
あと１６日で２１世紀です。世紀の転換点こそ、２０世紀の反省のうえに、２１世紀を希望のあるものにしていこうではありませんか。
◯議長（堀田君） 発言中止が要請されましたら直ちに発言を中止してくださるよう、今後気をつけていただきたいと思います。
答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えいたします。
冒頭に、期待に応えたいということで激励もいただきましたが、ただし、あまりご無理な要望などなかなか処理できないということを申し上げておきたいと思います。
特に介護保険のことにつきましていろいろおっしゃいました。若干整理をして申し上げたいと思いますが、まず最初に、持論でございます特養をつくれということでございます。このことにつきましては、先の議会でも申し上げましたように、民間でそのような動きがございますので、ぜひ民間で対応していただきたい。介護保険組合等では各地域バランスよく建設していただくようにお願いしておりますし、今お話ございましたように赤丸でもやっていますし、城端でも対応しようということでございます。しかし、施設を拡大するというのは本当に正しいのかどうか。いわゆる負担の問題がそれぞれ出てくるわけです。そのことなどを総合的に考えて、私は民間で建設していただく、そういう誘導策が経費の問題からして正しいのではないかと思っております。
なお、今始まったばかりの介護保険でございますので、経過を見ながら──確かにおっしゃるように特養に入りたいという希望があることは承知をいたしております。そのことについて、広く広域圏で、小矢部、福岡を入れましての介護保険組合でございますので、その計画など綿密に調査をして対応する、そのように申し上げておきたいと思っております。
まず、低所得者に対することにつきましては、６月議会でも９月議会でも申し上げたところでございまして、先日も林議員さんにお答えしたところでございます。何か私の言ったことが間違いみたいな話でございましたが、ペナルティというのが出てまいりますので、そこまでも私共は踏み込んでやるつもりはございません。きのう申し上げましたように、財政安定化基金からいわゆる減免した該当の基金については貸し付けが受けられるようであります。ただし、これは借金でございますから、私は交付をしていただきたいというのが気持ちなんです。恐らく西尾議員もそのことをおっしゃっておるのではないかと思います。ただし、交付についてはペナルティですよということでございます。従いまして、若干のニュアンスの違いで誤りだということなんでしょうけれども、いずれにしても、減免することによって厚生省はペナルティをかけるよということでございますので、ペナルティまでちょうだいしてこのことをやるのが、国が一貫して進めているこのことについて正しいのかどうか、そこをやっぱり考えなきゃいかんと。ただし、林議員さんにも申し上げましたが、まだこの時点では流動的だと私は思っています。
従いまして、西尾さんのおっしゃること、林議員さんもおっしゃったのですが、そのことについては、市長会や介護保険組合の連絡会がございます。それぞれ具体的な意見を提案としてこれから述べていくことが大切だと思いますので、ご意見は参考にさせていただきたい、このように思うわけでございます。
それから、利用料等につきましては、従来の指導よりも変わってきております。例えば生活困窮者の場合、あるいは自己の経営が悪いような人等につきましては、利用者負担を減免することができるわけです。ただし、これは施設が減免してもいいぞと ──例えばやなぜ苑へそういう申請を出すわけです。そこで、利用料の半分、１割負担の半分は施設の会計が持つということになります。あとは国と県と市が持ちましょうということでございますので、その意味では少し緩和されてきたのではないか。
なお、このことについて厚生省も普及するようでございます。今はまだ該当がございませんが、やなぜ苑はこのことついて登録されております。
あってはならないんですが、災害等があって支払いが困難だという方も発生すると思う。その意味では、この制度はいい制度ではないかと考えております。
従いまして、これらを含めて何名ぐらいになるのかよくまだ把握しておりませんけれども、施設が半分持ちますし、その半分は国、県、市と持ちますので、市でもある程度の予算を確保しておかなければいけないのではないかと思っておるところでございます。
次は、重度心身障害者の問題でございます。
細部にわたる質問でございますが、要約いたしますと、心身障害者の方が医療助成を受けております。県と市が負担をいたしておるわけでございますが、介護保険がスタートいたしますと、介護の場合は１割負担になります。ただし、重度心身障害者の医療負担については県が持つわけでございます。そうしますと、どちらがいいかと言いますと、医療の適用を受けるほうがいいわけです。ただし、今の法律は介護保険が優先することになっています。そこでおっしゃるようにギャップが出てくるわけでございますので、このことについては、おっしゃるとおり県において考慮されるべきものだと思います。従来とも県がそれを認定して、県と市が負担してきたわけですから、県の対応が重要ではないかと思っております。従いまして、このことについても県に対して要請し、県に考慮を促したいと思うわけでございます。
次に、訪問調査等でございますが、これは前にも前田議員さんにも申し上げましたけれども、６カ月ごとの調査というのは大変なんです。介護度５につきましては期間延長がされたようでございますが、私は介護度４においても拡大が検討されてもいいのではないかと思っておりまして、制度改正等については、先ほども言いましたようにまだまだ流動的な問題もございますので、要請をしてまいりたいと思っております。
それから、毎回ですが、ヘルパーの充実をおっしゃっておられます。
先日、民生部長から柴田議員、林議員にもお答えしたところでございますが、サービス需要については確かにございます。ただし、民間事業者も実はおられるわけでございまして、介護保険法の趣旨からいいますと、民間の皆さんにももっと進出していただきたい、そのように思うわけでございます。
ヘルパーの定数減をやるのではないかということでございますが、そんなことは今思っておりません。ただ、ヘルパーの皆さんにもケアプランを作成する有資格者もおられます。その作業も実はしていただいております。そんなことなどございまして、待遇改善などを少し図りましてさらに頑張っていただきたい、こんなことを思っておるところでございます。
次は農業問題でございますが、おっしゃるとおり、産直の安心した野菜等を供給するということは大変有意義なことだと思っております。
そこでまず、冒頭にございましたチューリップ球根のセーフガードを求めるということで、共産党さんもそのことを要請されたようでございます。ただし、聞くところによりますと、一般消費者においても広く家庭園芸という時代を迎えており、輸入球根もそのように使われておることをまず考えなきゃいかん。もう１つは、切り花の産地等については随分オランダ産を使用しておられる。そういう意味で、生産者としての農業保護の立場が１つございます。あるいは観賞用としての立場があります。
聞くところによりますと、セーフガードをした場合、今、相手国に対して幾つかの品目の関税が行われているわけですが、この関税の引き下げを必ず言うだろう。従いまして、その財政措置があるわけでございまして、国はなかなかこの問題に手はつけられないという状況のようでございます。従いまして、一方的に輸入規制ができないという見解であります。私は西尾議員の気持ちと一緒でございますし、砺波市の球根生産農家にとっても大痛手でございますが、しかしながら国政の範疇でもございます。国際的な課題でもございますので、大変難しいことではないかと存じておる次第でございます。気持ちはよくわかります。
それから、保育所等の給食について、その後どうなのかということでございます。
ご存じのように、０歳から５歳までの年齢に応じた献立をしなければなりません。学校給食センターでしたらさらに年長が大きいわけですが、ただし離乳食からの対応でございますので、なかなか献立が難しいようでございます。そんなことなどございまして、おっしゃるような気持ちで地場産を入れるように指導しておりまして、白菜、大根、里芋などを納入していただいております。
ただし、品ぞろえというのはやっぱりあるわけでございまして、品質云々ではなくて、里芋なら里芋でいいんですけれども、量の問題もあるようでございます。しかも、保育園が４つも５つもございますから、その辺の調整をやるには、人数、連絡、あるいは生産者側との問題もあるようでございまして、なかなか輻輳しております。現在は情報化時代でコンピューターの時代ですから、いずれ何かプログラムをつくって、生産者と契約するようなことを考えてもいいのではないか。そうすると、野菜も安心した納入ができるのではないか、こんなことなどを思っております。これらのことにつきましては柴田議員さんにも申し上げたところでございます。
それから、このことについては若干輻輳するものですから、保育園とか病院等の公的施設へ納入するような場合、生産者との中へ入ってあっせんする、連絡するような意味で農業公社なども活用したらどうかとも思っております。
それから、フラワーランドでの野菜市については、この間も質問があったわけですが、このことについては前からそのようにしたらという話をしておりました。しかし、実は農協婦人部のグループがネスパの前でやっているわけです。そうすると、競合して、かえって混乱を起こす。例えばやっていなくても、ネスパそのものに野菜がでかいとある。しかも、フラワーランドに農協からも出向していただいているわけです。そういうトラブルがあっても困るということでございますので、その点では、気持ちはよくわかりますし、あそこを何かそのような方法でやればという気持ちはわかりますが、実は相手がおられますので、そこまで公的に強制すべきものではない。今、自主的に農協婦人部の皆さんがおやりになっておりますから、幾ら共産党さんでもそこまで言えないのではないか。私はそのように考えるわけですが、ご理解をいただきたいと思います。
次は、農業後継者の問題です。
言われる趣旨はよくわかります。先般も新聞に出ておりましたが、北部小学校で、学校田でモチ米をつくられて、父兄の方も来られて、うすも１０ぐらい用意されて、米に対する感謝祭を実施されております。その意味で、教育委員会でもいろいろ配慮していただいて、農業に親しむ子供たちの成長を促しておるわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。
なお、農協管内の中核農業士や市町村も加わって、砺波地区新規担い手確保協議会というのがございます。そこでも、高校生だとか多くへＰＲしておられまして、都会の皆さんで農業をやってやろうかなという方が１～２人来られたようです。来られまして、大自然でいいところだと。ただやっぱり、因習といいますか、そんなことにちょっとこだわりがあるようです。嫁さんが、隣のうちと付き合いをしなければあかんとか言われたという煩わしさが若干あるようです。そんなことなどで定着しておりませんが、いずれこれも公社等でホームページを開いて、今こういう農家の空き家がありますよとホームページに出して紹介をする。経費がかかるわけですが、そのような方向を、これは協議会に任せるのではなくて、砺波全域を考えてそういうこともやってもいいのではないか、こんなことなどを公社制度の中で思っております。
そうしないと、自己完結型の方も随分高齢化されてきております。私の耳にも入ってきます。「もう３年たったらできんわ。息子は東京だし」という話を聞いております。そうしますと、昨日も申し上げましたが、受託農家にも「米が安くなったからもう要らんわ、年貢をただにしてもできんわ」という人が率直におられます。それよりも、耕作とか植えつけとか、いわゆる部分請け負いに走りたいという方がおられるようです。そうすると、自己完結型の皆さんというのは作付できなくなるのではないかという一面もございます。成功するかどうか知りませんけれども、そのような面でアタックをすべきではないか、このように思っております。
なお、教育委員会とも協議しながら、協議会で「砺波地区の農業のすがた」という副読本を作成しておられまして、小学校５年生の皆さんに配布をしていただくように教育委員会にお願いをしておるようでございます。
その意味で、後継者対策についてはそれなりに進めておる。充分ではないかもしれません。ただし、このことについては粘り強く指導といいますかＰＲをして、行く行くは僕も農業をやるんだという育て方をしていったら良いのではないか、このように考えておるわけでございます。
まだたくさん質問があったので抜けたかもしれませんが、もしありましたらお答えをしたいと思います。
あと、病院の対応その他の質問については、助役、教育長からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員のご質問のうち、ＪＲ城端線対策についてお答えいたします。
答弁をする前に一言お断りをいたしますが、西尾議員からは、先般ＪＲ西日本金沢支社へ団長として行かれました市長直々に答弁をされたいということでございました。私共は市長から要請のことなど充分に話を聞いております。私がただ今から答弁いたしますのは、昨日の林議員にもお答えいたしましたけれども、市長の意を体して答弁をいたしますのでお許しをいただきたいと思います。
昨日の林議員にもお答えいたしましたけれども、大変遺憾に感じておるわけでございます。我々沿線の首長さん方が中心になりましての要請、また砺波の商工関係の幹部の皆さん方も１２月の初めに、先般発表されましたＪＲの金沢支社の対応について要請をしてきておるわけでございます。昨日の林議員、そして今日の西尾議員のご質問の中の経緯等いろいろ聞きまして、遺憾に感じておるわけでございましてけれども、遺憾に感じておるだけでは対応にならないわけでございまして、いろいろと知恵を出しながら対応していかなければならないんじゃないかというふうに考えるわけです。
そうした中では、昨日林議員のご質問の中でご提案ございましたような、例えば代替バスの活用という話もございました。城端線と並行していればそうことも可能なわけですけれども、ＪＲのバス路線である太美山線は福光駅から金沢駅という関係での運行でございまして、そういうものとの代替は困難でないかということでございます。
いずれにいたしましても、私共とすれば、交通弱者である通学通勤、そして高齢者の皆さん方の足の確保については充分に対応していかなければならないと考えておるわけでございます。
その後、市長から再度ＪＲのほうに、発表されましたものについての改善につきまして具体的な要請をしておりますので、何らかのリアクションがあるものと期待をしておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員の２つの質問、１つは東部小学校対策、もう１つは給食センター対策、この２点についてお答えいたします。
西尾議員のご質問の中に、具体的に生徒の数の推移について承っております。そのとおりでございます。東部小学校の１２月１日現在での児童数は７４３名で２１学級の普通教室でございます。平成１３年度は同じく２１学級、平成１４年度は２２学級、平成１５年度は２３学級、そして平成１６年度に８００名を超え２４学級となり、それ以降平成１８年度まではずっと２４学級で推移する予定であります。
教室不足については前日の高田議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、第７次総合計画の前半で何とか具体的にしていきたいと考えております。従って、それまでは多目的ホールの活用というふうなことで対応していく予定にしていますが、校舎等の増改築整備は必ずしなければならないと私共も考えております。
体育館については、現在、耐力度調査を実施していますが、中間報告では国の補助基準採択条件をクリアしていますので、校舎棟と合わせて整備をしていきたいと考えております。整備については、本来は校舎棟の整備が優先とは思いますが、現在の校舎棟とのつながり、それから体育館の配置位置などの問題もあり、地域の皆さんや学校関係者の皆さんのいろいろなご要望をお聞きしながら整備していきたいと考えております。
なお、８月に校下の自治振興会長、ＰＴＡ、学校、教育委員会から成る懇談会を開催し、児童数の現状と予想、施設の現状と当面の考え方、宅地開発の現状と将来予測を説明し、考え方をお伺いしたところです。いろいろな意見がありましたが、皆さん全員の意見としては、校区を割るような見直しだけは絶対にしないで増築してもらいたいというご意見でございました。
なお、地域や父兄の皆さんのご要望を考えより良いものを整えていくという方向で、なお懇談会を継続してまいる所存でございます。
次に、給食センターの問題です。
学校給食センターは、昭和５０年に開設して以来２６年目を迎え、西尾議員が指摘されたとおり、施設設備とも老朽化し、年々修繕費が増加している状況であります。従いまして、第７次総合計画においては、施設設備の更新を盛り込む計画にしております。本年度においては、若干の調査費を計上し、学校長、ＰＴＡ、学校給食主任、栄養士などの代表から成る施設検討委員会を立ち上げまして、協議をいたしております。
しかしながら、西尾議員が言われる単独校方式につきましては、これまでも学校給食の質の低下を招かないように配慮して運営の効率化を図ってきておりますので、今後も衛生的、能率的、安全性を重視したセンター方式として施設整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 西尾議員のご質問にお答えをいたします。
病院における農産物の使用状況についてでございますが、先に、これまで米はすべて県内産のものを使用していることを申し上げたところでございますが、その後の検討により、１０月からはコシヒカリの新米を１００％使用し、１１月に行った病院食の嗜好調査の中で、ご飯はそれ以前に比べ大変おいしくなりましたという意見があるなど、患者様からは好評をいただいております。
また、副食として使用する新鮮野菜の購入でありますが、これも季節的に旬のものを市内の小売業者を通じて購入しておりますが、白ネギなどにつきましては、１０月から３カ月間、一部市内の蔬菜グループから試行的に購入する取り組みを行っておりまして、新鮮な地場野菜を仕入れているところでございます。また、納入業者にも、地元の新鮮野菜の仕入れについて協力を得ることが必要でないかとも考えておるところでございます。
ただ、病院食の献立は、栄養計算といいますか、病状にあわせた調理作業をしておる関係から、納入野菜が安定して継続的に供給されることが肝要であると考えております。そうしたことでございますので、地元農産物を病院食に使用することにつきましては、今後とも配慮しつつ、食材として安全で新鮮な農産物の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 西尾議員、再質問の手が挙がっておりますが、答弁漏れのみ許可をいたします。
１４番 西尾英宣君。
◯１４番（西尾君） 第１点は、城端線の合理化について、直接折衝してこられました安念市長にＪＲの考えはどうであったのかお伺いしたいと思います。
ご承知のように、城端線については、大矢四郎平が田地６０町歩も投げ出して城端線をつくられた、まさに砺波の魂の路線ではないかと思います。そういう面で、今のＪＲの合理化の一環として城端線が廃止していくという流れの中で、自治体としてどう対応されるのか。入善町や広島県の可部線などの取り組みなどをどう受けとめておられるのか、その点もお伺いしたいと思います。
第２点は、介護保険の民間活力の導入について。特別養護老人ホームにしても、ホームヘルパーも今後とも民間活力を活用していきたい。私は、今必要なのは、市民が何を願っているのか、市民のニーズに応えた形で進んでいっていただきたい。その面で、市民の意見をもっと聞くようにしていくことを求めて、私の再質問といたします。
◯議長（堀田君）答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 助役から申し上げたとおりでございます。特にご意見を求められましたので申し上げます。
ＪＲから、１つは、間引きをしたい、無人駅にしたい等々の要請がありました。いち早く関係市町村と話をし、県とも連絡いたしまして、このことについて要請しようということでございまして、皆さん参加をしていただくものと思っておりましたら、結果的に私と城端町長が首長で、あとは代理でございました。従いまして、私が代表みたいになりましたけれども、強力に私共の意見を申し上げてきたわけでございます。
まず第１点は、西尾さんもおっしゃるように、歴史のある鉄道だということも申し上げたし、間引き等につきまして、弱者、通勤者の足を奪うもので、将来廃線につながるのではないかという危機感から申し上げたわけですが、支社としては、廃線しないので協力いただきたいと、その言質をとってあります。廃線しないという。その後、市町村長会議の段階で、特別私も発言いたしまして、知事に申し上げました。知事もそのことついて強力に対応しようということをおっしゃっております。
そのようなことで、まず廃線しないという言質をとってございますので、西尾さんが心配される向きはないと思います。ただし、間引き運転等については恐らく実施するのではないかと考えております。
もう１つは、本線との接続が余り良くないんですが、そのことも具体的指摘を申し上げて、こういうことをするから人が乗らないのではないか、乗らないから廃線に結びつくのではないか、ぜひ接続がスムーズにいくようにダイヤを改正してくれと申し上げましたら、これにつきましてはお約束されまして、例えば東京から６時いくらに着きましたら、こちらでは５～６分後に城端線に接続する、あるいは氷見線にも接続する、このことについては約束されましたし、富山からは収入役さんが富山港線等についての問題、あそこはご存じのように、富山北部高校など相当の人員が行き来しておりますし、そのことについての強い要望もされておりました。ただし、日中は間引きすることについては、今のところは向こうはなかなか引き下がらない状況です。
いずれにしましても、要請した中で、お答えとしては、１つは廃線しないという言質をとったことと、もう１つは接続をスムーズにやるということでございます。
ただし、私共としては、ご存じのように城端線は沿線それぞれ都市に花を持っています。常に花のある線としてチューリップ号も出していただいているじゃないか。そのような意味で、もっとカラフルな汽車を走らせたらどうかという提案もしておりますけれども、そのことについてはまだ回答はございません。余り言いますと解決するものもしませんので言いませんでした。ただし、無人化することによって、駅前等が疲弊するし、環境等もよくならないのではないかという指摘などもしてまいりましたが、そこらで一応鉾をおさめて来ました。ただし、これで終わったわけではございませんので、県とも連絡をしながら再度要望しダイヤ改正までに、１つでも２つでも便利になるように頑張っていきたいものだと思っております。
介護の民間活動につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ３点につきまして質問いたします。
最初に、介護保険事業についてでございます。
介護の社会化はどの程度進んだか。介護保険事業はまだ始まったばかり、措置制度からの切り換えを何とか軌道に乗せるために、現場の皆さんには大変な気苦労があったかと思います。介護保険になって、どんな所得階層の人も保険料を応能負担していただく。このことによって、従来、慈悲による福祉という面も多分にあったわけでございますが、介護保険の場合は、申請する権利はすべての高齢者に広がった。調査から要介護認定までの手続も、密室的なものではなくて公開の場に移された。サービスの組み合せについても、事業者についても、利用者の希望が尊重される仕組みに変わった。不満や納得のいかないことがあれば、遠慮なしに直接窓口へ訴え出られるほどに、従来より開かれた運営がなされているように受けとめております。自分たちがどうサービスを利用したらより自立した生活ができるかを考えて、目当てを持って日々を生きる、そんな行動に変わり始めております。特にデイサービス利用者の生き生きとしておられる姿に触れることができるようになりました。まだ８カ月目とはいえ、「高齢者が安心して生活を送ることのできる地域ケアの体制の構築」を目指しているわけですけれども、どこまでできてきたか、進捗状況を確認し実態を分析する、中間点検の作業が必要です。その結果を今後に生かすことが大切であります。
そういう観点からただしておきたいのでございますが、第１に、介護保険の在宅サービスの利用状況はどうであったかについてでございます。
昨日からも具体的に述べられておりますが、介護保険料は所得の多寡による５段階区分になっております。この所得段階別のサービスの利用割合はどのようであるか。在宅サービスの提供量は、介護保険の実施の前と後ではどの程度に伸びているか。要介護高齢者の各事業計画での見込み数に対して、実際の利用者数の比率はどのようになっているか。在宅サービスの支給限度額と平均利用額の大きな開きの要因はどこにあるのか。利用者の利用抑制傾向の背景をどのようにとらえているか。ケアプランができ上がっても、実際のサービス利用は、天候や体調の変化などで違いが出てまいります。利用者の状態も見続けながら、必要があればケアプランを変更するなど、小回りの効いた対応が必要になります。ケアマネージャーがサービス提供者と利用者の架け橋にならなければなりませんが、ケアマネージャー自身が業務管理的仕事も忙しく、時間をとられている実態なのではないか。
第２に、サービスの基盤整備は今のところほぼ間に合っているとしても、利用者がサービス利用を抑制しているという面があって何とかなっているという姿が浮き彫りではないか。ホームヘルプサービスのニーズはまだまだ伸びていくのですが、昨日からも言われておるように、常勤ヘルパーの増員が必要ではないか。部長からは民間にという答弁もございましたが、民間に任す分野を充分に考えなければなりません。ＪＡの空き店舗部分を活用した託老所を始めていくとか、あるいは地域ごとにいろいろあるふれあいサロン、こんなところにもっと民間の活力を生かすことを考えたらどうか。すみ分けですね。やっぱりホームヘルプ体制は現在の対応が一番いいのではないか、こんなふうに思うところであります。
また、全国的に手足を縛るなどの抑制はやめようという機運が高まっておりますし、介護の質を引き上げるには人の配置が欠かせないわけですけれども、市民の各利用施設での対応はどうか、改善はなされているか。
また、要介護高齢者発生率や施設必要率は計画に対しどの程度の割合になっていますか。平成１６年までの施設整備計画や介護保険事業支援計画の見直しが必要ではないか。前倒し実施などの検討はどうか。介護保険の運営状況をチェックし、事業計画の見直しなどを検討するため、利用者代表を含んだ公募による参画を多数求めて、新たに検討のための協議会の設置を求めるものであります。市民と市が協力して介護保険をいかに大きく育てていくか、そしてその中から地域社会が主体となった新しい地域福祉の姿が生まれてくるように、大きな期待を持つものであります。
第２点、環境に優しい循環型社会づくりを。
今、人類存続の基盤である地球環境が損なわれつつあります。かけがえのない地球環境を子孫に引き継いでいくためには、持続可能な発展が求められており、環境負荷のより少ない資源循環型社会を築いていかなければならない。そこで、廃棄物行政のあり方が問われておりますが、容器包装リサイクル法に続きグリーン購入法、建設資材の再資源化法、そして家電リサイクル、食品リサイクルと、国においても法整備が進んでまいりました。しかし、ごみリサイクル問題は、本来、生産者の責任がもっと問われなければなりません。資源循環型社会という言葉が日常的に聞かれるようになりましたけれども、その内実をよく考えてみると、生産者責任をほとんど問うことなく、行政の税金の負担に頼る、あるいは消費者の直接負担に頼る、日本の廃棄物行政の姿であります。新たなリサイクル産業を消費者の負担や税金の負担で起こしていこうという、こんな方向でしかないのではないかという疑いも抱かざるを得ません。大量消費社会を変革する方向ではなく、大量消費のうえにさらに浪費を重ねて、リサイクルという言い方が実は浪費に利用されているという面がないか、深く洞察をこらさなければなりません。長い目で見れば、環境汚染をまき散らす不法投棄に等しい行為がリサイクルの名のもとに進められていると言えるかもしれません。ですから、資源循環を至上目的とするのではなくて、大量消費社会を変革すること、命を脅かすに至った経済を命の側からコントロールすること、ここが目標であります。資源循環はそのための手段とならなければならないと思います。排出されたごみをどう処理するかにとどまらず、生産や消費の過程も含めたものの流れ全体の中で廃棄物を総合的にコントロールする廃棄物管理の推進が重要なわけです。燃やすもの、埋めるものを最小限に抑えようとする、この流れに沿っていくのが、今を生きる者の責任かと思います。市長の基本認識を伺っておきたいのであります。
そこで、まず家電リサイクル法の具体的な実施方法について伺います。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目については、収集にかかる費用を消費者が負担し、小売業者が引き取り、製造業者などがリサイクルを行う仕組みをつくったものですけれども、処分したいが購入した店が遠くへ行ってしまっているなど、持って行き場のない場合もございます。このような場合には、小売業者にかわって、従来どおりクリーンセンターとなみで引き取っていただけるように、これまでのルートも残しておく必要があるのではないか。これらについての対応をお伺いしたいのであります。
次に、食品廃棄物の再資源化について伺います。
食品の売れ残りや食べ残し、食品製造過程での廃材など、これを飼料や肥料などの原材料として生かそうとする仕組みでございます。食品関連事業者任せでは進みません。市の給食センターをはじめホテルや事業所の食堂、スーパー、コンビニ、レストラン、菓子メーカー、食品製造工場、病院や施設等から排出される生ごみを飼料化、肥料化するシステムを構築していくことがないと、この食品リサイクルは進まないのではないか。ごみ量は際限なく増える一方、こんな中で生ごみをごみとせずに生かしていく。
数年前に、フラワー都市の長井市へ議会で視察に参りました。長井市では、ごみ問題についても市民挙げた議論を起こして、昭和６３年から平成３年まで４年かがりで、市民総参加のもとに議論が起こされた。そして、いろんな方法を充分に調査研究しながら、平成６年までかけて基本的な方向を出した。平成７年にプラントを立ち上げて、２年かかって完成させ、平成９年からレインボープランを実行させてきた。こういう長い取り組みでございますけれども、「台所と農業を使う長井計画」ここでやられているのは、安全な食べ物を生産して消費する地域をつくろう、生ごみを農産物が循環する地域をつくろう、そして地域のブランドをつくっていこうという方向です。平成９年、１０年、１１年、年々新たに生産された飼料、肥料を農家で充分に活用いただいて、「長井の有機質で育てた野菜」というシールを張って店頭に商品が並ぶ。こうやって、長井市の外に向けても市場が広がっているという状況に発展をいたしております。ぜひこのフラワー都市長井市の方式を学んで、砺波市でも燃やす、埋めるといった、ここをもう１回しっかり見直しをして、時代の求められている方向を打ち出すべきではないのか。
次に、容器包装リサイクルの具体的な実施方法について伺います。
プラスチック容器包装で他の自治体において分別収集されているものには、トレイのラップなどラップ類、お菓子袋・パンの袋などポリ袋、プリン・ゼリーなどの容器やカップ麺の容器などカップ類、卵・豆腐・惣菜などのパック類、洗剤・シャンプー・食用油などのボトル類、ケチャップ・マヨネーズ・わさびなどのチューブ類、食品トレー、発砲スチロール、プラスチック製のふたやキャップなどがございます。家庭ごみの６割を占めると言われる容器包装廃棄物についても、市民と市事業者がそれぞれの役割を分担して、ごみの減量化、資源化、リサイクルを推進しようとするものであります。
法は、「義務を履行しないものは５０万円の罰金を科す」という罰則規定までも設けているのに、これへの対応策をとれないでいるのは大問題と言わなければなりません。なぜ現時点でできていかないか、いつからならこれをやっていけるか、市民に説明し、理解と協力を求めていかなければならないのではないか。
最後に、医療事故防止の対応策について伺います。
大病院や地域の中核的な病院で医療事故が相次ぐ中、砺波総合病院においても、リスクマネージメントに取り組んでおられるところであります。事故防止に万全の対応を求めたいところでございます。
医療事故調査会の調査で、事故原因は、医師の未熟さ、背景に看護婦不足があるとしています。９５年以来４００件の医師が起こした医療事故を医学的に調べたら、７４％が医師の過誤と判定され、うち６５％は患者が死亡しており、その原因の９０％以上が医師の医療知識、技術の未熟性、独善性であったと報告されております。
また、日本は、先進国の中で患者当たりの看護婦数が極端に少なく、欧米の半分にも満たない現状下で、単純なミスによる医療事故が多発しています。直接看護婦が絡むケースが多いために、日本看護協会は、看護職員の増加と適正配置、医師との業務分担、責任体制の明確化、事故が起きにくい医療機器・用具の普及拡大、職場の民主化などを求めています。具体的に、救急医療や術後のケアが中心となる急性期病床では、患者１．５人に看護婦１人の確保を要求しています。１．５対１とすれば、夜勤の時は患者１０人に１人の看護婦がつけるからです。看護婦が過剰労働とならず、患者に目を配るためには、最低限の要求と言われているわけです。
しかし、歳出の削減を至上命題とする現在の医療行政に加え、医師を頂点とする階級制度、そして隠蔽体質が壁となって、その実現性は極めて不透明でございます。それでも事故防止に最大限の努力を払わなければなりません。医療事故調査会は、「ミスを報告させ安全確認の意識を徹底させる方法では、結局、医師や看護婦ら個人の能力を頼りにしており、ミスを防げない。むしろ原因を個人の単純ミスと安易に判断せず、病院のシステムに問題がないか徹底的に分析、外国のようにミスを抑える専門のリスクマネージャーを置く能動的態度が必要」と指摘しています。
そこで第１に、医療事故がなぜ起こったか。これを人、設備、機材、環境条件、管理の４つの事故要因分類で分析し、教育・訓練、技術・工学、強化・徹底、模範・事例の４つの対策分野で安全策をとって安心の医療を確立する、このような視点が必要ではないか。
第２に、県下の公的病院との連携についてでございます。広島県では、事故防止のための連携組織を立ち上げて、同じような事故の再発防止策をとっています。医療過誤裁判を手がけてきたある弁護士は、「人間はミスを犯す。それを前提に医療システムを考えるべきだ。日本では、ミスが起きても、徹底的な原因究明より隠蔽する意識が強い。教訓にしてその後に生かすといった姿勢が欠けているのが根本的な問題だ」と訴えておられます。
日本看護協会の事故防止策にインシデントリポートがあります。看護の日常場面で起きる「うっかり、ヒヤリ、ハッとした」出来事を書きとめ、その原因分析や対処法、再発防止策を立て、同僚間で共有する報告書でございますが、報告は、提出する個人をしからず、処罰や評価の対象にしないことを前提にしているとしても、これを実践するには、医師の看護婦に対する権威主義や院長が責任をとらない体制であるなら、ミス防止どころか医療のチームワークは縁遠く、医師、看護婦はもちん、患者との信頼関係は築けないと言われております。不用意に他の病院のミスを非難することなく、隠さずにミスを話し合う仕組みは、院内はもとより公的病院間においても大事な視点であり、連携して事故防止に当たられたいのであります。
最後に、医療事故情報センターの協力によるケース検討を進めていただきたい。情報センターには、事故後の病院の説明や対応に不信を持たれた患者の相談が集中しています。説明のあり方、対応のとり方について学ぶことができるのではないか。
以上で質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えいたします。
まず、介護保険事業についてでございます。
介護保険につきましては、スタートしたばかりでございます。担当者もそれぞれ初めてでございます。戸惑いもあるわけでございますが、この制度につきましては、ご承知のように二転、三転、細部につきましては変わってきております。その面では苦慮しておりますし、コンピューターのソフト等についても変えざるを得ないという実態もあったことはご承知だと思います。なおまだ流動的な面もございます。このことにつきましては、西尾議員や林議員にも申し上げたところでございますが、おっしゃるように中間で点検することも大切なことだと思います。そのように提言されましたので、点検をして今後の方向を見定めたい、このように思っておる次第でございます。
その後の在宅サービス利用状況等については、民生部長から申し上げたいと思います。
そこで、まず、西尾議員同様、ヘルパーについて、サービス需要が多いのではないか、従って民間ではなくてということでございますが、法の趣旨は、ご存じのように民間というのが表題に出ておるわけでございます。ただ、サービスを受けられる皆さんから言いますと、従来、それぞれ訪問をしてサービスをしてきたわけです。そこで、「この人なら」という安心感があるわけです。身体介護と家事介護もあって、それなりにお話し合いもして充分安心感があった。その意味で、サービスを受ける皆さんから、ぜひという形で指名をされるわけです。その意味で、多い需要があるわけでございます。そうかといって、新しくうちが採用すれば、「この人、どこの人よ」ということになります。だから、それよりも、民間が少しずつ出ておりますので、民間も安心感も持ってもらえれば、そのような措置ができるのではないかと思っております。
託老所その他については民間でという提案もございましたので、総合してこれから検討してまいりたいと思っております。
それから、その面でサービスを抑制しているのではないかということでございますが、規制は法的にも禁じられておりますので、圏域内ではそのようなことを私は聞いておりません。もしありましたら、よく注意をさせていただきたいと思っております。組合で相談員の施設の訪問や指導監督、あるいはサービスのチェック等も実施いたしてございます。相談員をフルに回転しながら、そのような苦情があるとすれば、さらに対応してまいるということでございます。
なお、介護保険事業計画について前倒しをしたらということでございますが、これは私の一存では申し上げられませんけれども、平成１２年度から１６年度までの５年間の計画になっております。平成１４年度には、中間的な点検や、発生率、施設の必要性について見直しを図ることにしております。そして、平成１５年度から１９年度までの事業計画を立てて、３年ごとにさらに見直しするという制度になっておりますので、そのことを充分に踏まえて、おっしゃるように６カ月の点検も必要ですが、そのようなベースから向こう何年間というものをよく見極めないと進めないのではないか。だから、私は、前倒しというような突っ込みは今のところ必要ではないと考えております。
それから、運営状況のチェックということでございました。介護保険推進委員会を今月の１９日に立ち上げます。委員については、保険、医療、福祉の有識者になっていただきます。さらに、ご提案にあります住民の公募も入れることにいたしております。そこで、介護保険事業計画あるいは進行管理について、あるいは施設の問題やサービスの内容の問題について、地域社会と一体となって協議をしていただきたいと思っているわけでございます。
なお、介護制度はスタートしたばかりですが、昨日かの連絡によりますと、西尾議員は心身障害者の関係についておっしゃっておられましたが、実は医療保険と介護保険とのギャップがあるわけです。従来は介護保険が優先するということですから、１割を取るというのが国の姿勢でございます。医療保険制度も少し改正になりますが、このほうが安いわけです。だから、今後、介護で１割出すよりもこっちのほうがいいという認定替えができるようです。そのようなことなど、まだ少し変わるのではないかという気もいたします。恐らく参議院議員選挙の前にまた変わるのではないですか。そんなことも想定されますので、前倒しせよと言われても、その辺はちょっとやりにくい面がございます。そのことも含めて、できないということを申し上げますので、その点をご理解いただきたいと思います。
いずれにしても、現場の生の声などを充分聞いたうえで、これからも要望するものは要望してまいりたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。
次に、循環型社会につきまして、私の基本認識でございます。
戦後の復興期から高度成長期を経てバブル崩壊になったわけですが、この時期まで、いわゆる大量生産・大量消費で、大量の廃棄物が出るようになったという状況は認識しております。一方で、確かに我々の生活水準が大きく上回ったこともあるわけでございます。しかし、その結果として、使い捨てなどが当たり前のような風潮になってきたことは、悲しむべきことではないかと思っております。資源のむだ遣いとごみの深刻な問題に今直面いたしております。このことは、地球環境の汚染にもつながりますし、人類を含む生態系が破壊するという提起もされておるわけです。従いまして、これからは、生産から消費、排出にいたる各段階で、できるだけごみを出さないように、つまり資源を大切に使い、使い終わったらもう一度資源に返す、再利用といった循環型社会をつくっていかなければならないと、私は認識いたしておるところでございます。
先日、環境工学の大権威でございます北海道大学の古市 徹さんが、クリーンセンターの最終処分場へ見学に来られまして、設計図書その他を見ていかれました。おかげさまでお褒めをいただいたわけでございます。ただし、これからは循環型の社会の中で、産廃も資源になるようなことを考えなければいけないのではないか。と言いますのは、これを分子状に破砕する。今でしたら多くの経費がかかるようですが、行く行くは触媒などをすることになるのではないか。それが真の循環型社会で、土へ返すようなことを考えるべきではないか、このようにおっしゃっております。
従いまして、議員がご指摘されるように、リサイクル法や科学的な問題も、これから国をはじめとしてもっと努力をすべきではないか、このように思っております。発言にもございましたが、国は、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、グリーン購入法などの制定を終えておりますが、まだ充分な理解や普及徹底されていないのが現状ではないかと思います。
先般、宮木議員とオランダへ行きました。オランダには、ペットボトルや缶がありませんし、自動販売機もございません。コーヒーを飲みましても、ストローとか不必要な捨てるようなものは何もございません。そのように国全体が考えておりますし、そういう生産には全部ストップをかけています。従いまして、ごみは少ないわけでございます。缶ではなくて、ほとんど瓶の世界でございます。これはリサイクルするわけですから。そのような意味で、おっしゃるように生産者責任を少しは考えなければいけないのではないか、このようにも私は思うわけです。
いずれにしても、すばらしい郷土、自然を守ることが、これから私どもの大事な任務ではないかと思っておりますし、地方公共団体としてもその役割を果たす必要がある、このように認識をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じております。
その他、リサイクル法等につきましては助役から、医療事故防止については病院長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員のご質問のうち、環境にやさしい循環型社会づくりの中で、家電リサイクル、食品廃棄物のリサイクル、容器包装リサイクルについてお答えいたします。
まず、家電リサイクルのうち、引き取り手のない家電について、従来どおりクリーンセンターとなみの方で引き取るのかということでございます。
家電リサイクル法の中でも、市町村の責務といたしまして、本来ならば小売店が引き取る筈がないものは公共団体で引き取るように定めておりますので、私ども砺波市を含めました砺波広域圏では、砺波広域圏事務組合が実施をしておりますクリーンセンターとなみで家電廃棄物を引き取るということは、従来どおり続けてまいるところでございます。
次に、食品廃棄物のリサイクルの件でございます。
議員の皆様方のほうでも大変勉強をしておられるわけでございまして、長井市の例等が引き合いに出されたわけでございますが、食品廃棄物リサイクル法も来年から施行されるわけでございます。それはそれといたしまして、循環型の中で飼料化、肥料化していくということについては、充分に検討していきたいと考えておりますので、勉強の成果をまたぜひとも私どもにお教えをいただきたいと考えております。
次に、容器包装リサイクルについてでございます。
容器包装リサイクル法では、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装について、まず消費者は分別排出をし、市町村はそれを分別収集し、事業者がそれを再商品化するという役割分担を規定しているわけでございます。
当市の現状を申し上げますと、これまでも資源ごみの分別収集をしているわけでございまして、自治振興会、婦人会の皆様方、住民の皆さん方に分別して出していただいているわけでございまして、またそれを収集してきているわけでございますが、紙製・プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、製品の種類が大変多く、識別が非常に困難であるとか、食品の残りかすが多く残るということで、プラスチック以外の素材が原料に混在するということで、リサイクルが非常に難しいという一つの課題があるわけでございます。
もう１つの点といたしまして、クリーンセンターの焼却炉の熱源としてこれらの廃棄物が使用されておるわけでございまして、法律で定めますように、容器包装類をリサイクルのほうへ全部回しますと、クリーンセンターの焼却炉の熱源といたしましては、別途、例えば重油というふうなものを使用しなければいけないという問題も出てくるわけでございます。従いまして、それらの問題等につきましては、クリーンセンターとなみ管内の市町村で対応について検討しておるわけでございます。
いずれにいたしましても、法で定めておりますように、市長の答弁にございました、リサイクルをもって社会を形成していくことには我々も充分に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 前田議員の介護保険の在宅サービス等の利用状況についての３点についてお答え申し上げます。
まず、所得段階層別の１から５段階の利用割合についてのお尋ねでございますが、砺波地方介護保険組合の方で集計はされておりませんので、現段階ではお答えすることができません。今後は、議員ご指摘のように、実態等を分析してその効果を生かすように、今後、コンピュータのプログラムの中に組み入れるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、要介護度別のサービスの利用割合につきましては、８月までの限度額に対する実績平均が２５．１％となっており、要支援が５１．５％で最も高い利用割合でございます。要介護度の重い５は最も低く、１７．３％となっております。
次に、在宅サービスの提供量の伸びについてでございますが、砺波市の１０月の実績と昨年同月との比較を申し上げます。
訪問介護（ホームヘルプサービス）利用者は、昨年の１６５人から１４％増の１９０人、通所介護（デイサービス）利用者は、延べ１，６４１人が、１７％増の１，９１９人、短期入所（ショートステイ）利用者は、延べ７３３人が、８％増の７９０人と、それぞれ増加をいたしております。
次に、介護保険事業計画の見込み数と実利用者との比率について申し上げます。
組合の計画では、平成１２年度は、在宅が２，３５０人、施設入所が１，３５９人で、３，７０９人と見込んでおります。これに対しまして、４月から６カ月間の給付実績は、在宅者は計画数より１１％増の２，６０８人となっており、ことに要介護度３～５の重いほうの認定者数は計画数値の３．５倍になっていることから、重度の介護者が多いという結果が出ております。一方、施設入所者の実績数は、計画数に対して３％減の１，３１８人、砺波圏域内の施設の病床数が多い割には、介護保険適用の入所者が少ないのが実態でございます。結果として、在宅、施設を合わせまして、計画数に対して２．１％増の３，７８９人となっております。
事業料としては、介護保険組合の予算では約６５億円余りのところ、６カ月間で約３０億円余り出ていっております。計画よりやや下回っておりますが、今後の伸びを考えますと、ほぼ計画に近い数字になると思っております。
次に、ケアマネージャーの業務については、ご指摘のとおり非常に煩瑣な作業をこなし、かつ利用者のプラン作成と進行管理をする責任がございます。現在、砺波市内では砺波市の事業所を含めまして１３事業所が認定をされていまして、実働中でございます。そのうちケアマネージャーは３７名おります。砺波市の介護保険対象者が７７２名でございますから、ケアマネージャー１人当たり平均２０．９人を抱えています。今年も試験がございまして、２０日に結果が出ますが、市内でも受けてございますので、若干増加するものと思っております。いずれにしましても、ケアマネージャーについては、特にマンパワーの確保の面からも、今後とも育成強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 前田議員ご質問の医療事故防止の対応策についてお答えいたします。
まず、事故要因の分析と視点についてであります。
安全な医療はだれもが望むところでありますが、医療は、その複雑なシステムのため、本質的にリスクを内包し、不確実な要素を常に有しています。医療事故防止の基本は、まず第１に医療人個人の努力による防止が大切であります。医療知識と技術を充分に理解習得し、健全な精神を持ち、絶えず事故を起こさないという心構えで仕事に臨み、患者様との良い人間関係をインフォームドコンセントや面接態度でつくることが、医療事故を起こさないために極めて重要であります。
しかし、医療事故は個人の努力のみでは防止できない面があります。医療事故の原因や内容は職種によりさまざまであります。従って、第２に医療事故を防ぐためには、病院組織として全病院的に医療事故防止対策に取り組み、安全で質の高い医療を提供することが医療機関として最も重要な使命であると思っています。
このような考えのもとに、当院では、本年６月にメディカルリスクマネージメント委員会（医療事故防止委員会）を発足させました。副院長を委員長といたしまして、院内すべての部門より代表委員を選出しています。
航空機のリスクマネージメント手法を模範として、インシデントリポートシステムを導入いたしました。航空機事故では、「３つのリング」という有名な話があります。それは、大きな事故の前には必ず小さな３つのトラブルが連続して起こっているというものです。そのため、パイロットは、操縦中に経験したヒヤリとしたこと、ハッとしたこと、あるいはニアミスを正直にインシデントリポートとして報告することが義務づけられています。ただし、このような報告をしたからといって、パイロットの昇給や昇進には影響を及ぼさないという保証が与えられています。このような小さなインシデント（偶発事故）を集積し、分析して、未然に事故防止対策を立て、大きな事故を防いでいると言われています。
当院では、これに倣い、院内すべての部門から、医療行為中にヒヤリとしたこと、ハッとしたことをメディカルリスクマネージメント委員会に提出し、医療事故防止のために毎月の委員会で報告を分析していまます。分析の手法はＱＣ手法と言いまして、日本の工業界が品質改善に用いた方法です。さらに、実際に役立つ医療事故防止マニュアルやチェックリストを作成し、医療事故防止に努めております。
また、薬剤の名前や形状、医療機器のデザインが類似していることにより事故につながったケースが報道されていますので、医療業務上の聞き違い、見間違いなどがチェックされるシステムを検討しております。
医療事故防止にいま一つ大切な視点は、適正な看護婦数の配置が必要であるとともに、病院職員間のコミュニケーションを良くすることであります。部門を横断して互いに注意をし合い、互いを支え合う雰囲気を醸成し、医療事故につながる可能性を一つ一つ排除して、医療の安全性の追求を院内で構築することに日々努力している次第でございます。
次に、富山県内の公的病院との連絡についてであります。
富山県公的病院長協議会主催で、本年４月に富山市で危機管理研修会として病院リスクマネージメントの必要性の講演会が開かれ、参加しております。
また、県内公的病院長会議等で情報を交換するなど、医療事故防止に向けて対応が必要であると考えております。
さらに、１２月２６日に、医療事故防止を徹底するための緊急の県内公的病院長会議が設定されております。
なお、３番目の、医療事故情報センターの協力によるケース検討につきましては、医療事故情報センターからは個々の医療事故のケースは公表されていませんので、同センターの情報は得ておりませんが、参考になることがあれば、今後の活用に資したいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
◯１７番（前田君） ２点、再質問をいたします。
１つは、長井市の例を出させていただいたわけですが、容器包装リサイクルを分別収集で再資源化することによって、新たな化石燃料を用意しないと、クリーンセンターとなみは回らないという答弁がございました。長井市がやっているのは、一般家庭の生ごみ、事業者系の生ごみにプラスして、畜糞、し尿、もみ殻を混合しながら肥料や飼料をつくっていくわけです。従って、燃やすごみのほうへ生ごみの出る割合というのは本当に少ないわけです。ですから、化石燃料を用意しないと温度が下がってどうにもならんというような心配がなくなっているわけです。生ごみの大半は資源化のほうに回る。容器も資源化のほうに回る。クリーンセンターとなみはたまに動かすという程度で済むのではないか、こんなふうに思っているわけです。
他方で、栴檀山地内にあるＪＡとなみ野が経営します堆肥センターは、何回ものトラブルに遭い、修理し、なおトラブッてまともに動かないという事態に追い込まれ、さらに補助事業の対応がとれるなら設備を変えたい、こういうＪＡのほうの意思があるように伺っているわけですが、同じようなものをまた補助事業でという理屈は成り立たないわけで、むしろ今度やるとすれば違う方式に切り換える。その時には、長井市のやり方がいいのではないか。こんなことを総合的に考えて、食品リサイクル、容器リサイクル、トータルでプラン練りをやり直すことが必要ではないか。ちょうど法体系もできてまいりましたので、砺波市として新たな出発点に立つべきではないか、こういう観点で申し上げさせてもらったつもりですので、答弁をお願いしたいわけですが、充分検討をいただきたいということでございます。
もう１点は、病院の事故の問題で詳しく答弁をいただきました。
人の不足というのは決定的な要因として背景にある。これは過日の中日新聞でも、子供たちの学習用の教材に大きく取り上げられて出ているわけですが、人の配置の問題は本当によく考えてもらいたいということと、副院長が兼任でリスクマネージャー的なことをやれるかといいますと、専任で院内をつぶさに回って対応をとっていくという丁寧なことはとてもできないわけです。日本の病院の中では、リスクマネージャーを配置して対応している病院は、まだ本当に少数です。でも、事故調査会などと連携して取り組んでいる病院では、砺波の病院程度の規模のところは、１つの病院に３名程度配置して事故防止に当たっておられる、こういう状況でございます。ぜひ専任のマネージャーの配置も検討して、未然に防げる体制を日々とっていただきたいと願うところでございます。この点、もう少し院長の考えをお聞かせいただきたい。
以上、２点でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 長井市の例につきましてご紹介いただきましたが、私も承知いたしております。ただし、現地へ行って勉強したわけではございませんが、それと同様のやり方を北海道の富良野市がやっておりますして、高田市長に同伴をしていただいて見てきたわけでございますが、あそこも蔬菜どころでございますので、活用されております。
ただ、家庭用のごみについては、それぞれ持ち込みをしていただいているようで、なかなか煩雑だという話をしておりました。一杯になると、普通の農家でしたらコンポストへ入れるわけですが、あそこは人口がだんだん減るものですから、市街地の皆さんには搬出してもらう。その場合に、町内会でまとめて置く。そうすると、うちの隣に置くのは嫌だとかいうようなことなどがあって、なかなか難しいというのが第１点。もう１つ、やるのはいいけど、もう少し時間がかかったらいい機械ができるのではないかと、このように私に示唆をいただきました。
確かにいいものができますので、それはすぐ肥料として活用されるものですから、製品は充分捌けているようです。
そのことで、収集に当たっての問題と、機械等についてはもう少し改良すべきところがあるのではないか、このようなことをおっしゃっておりますので、私もいずれ機会がございましたら長井市へ参りまして勉強してみたい。先ほど言いましたように循環型の社会でございまして、逆に言いますとごみは資源の時代だという認識のうえに立ってやっていきたいと思います。
栴檀山の問題が出ましたが、このことにつていも、畜産農家というものを念頭に置かなければいけないし、球根農家の皆さんでも、腐熟堆肥のいいものだったら欲しいとおっしゃっているわけです。このことは農協さんに任せておりますけれども、先般の公社の検討委員会の中で、専門家の皆さんは、今の方法ではだめではないか、単純な意味で切り返しをして、もう少しスペースを持って館をもっと大きくすることによって、回転していい堆肥ができるのではないかという話などがございました。ちょうど農協長もおられましたので、検討していただきたいと、このように話をしておりましたので、いい計画が出ましたら対応してまいりたいと思っております。答弁になったかどうか知りませんけれども、そのように認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） ただいま病院のリスクマネージメント委員会に専任のリスクマネージャーを置いているかというご質問でございますが、当院の病院のリスクマネージメント委員会では、リスクマネージャーはまだ置いていません。ただし、看護部門でつくっていますリスクマネージメント委員会には、看護婦の組織の中で専任のリスクマネージャーを置いております。
実は、このリスクマネジージャーというのは、私の知っている限り一番積極的なのは、大阪の八尾病院でございます。そこの副委員長とは個人的に面識がありますので、去る会合でお会いいたしましてお話を聞きました。八尾病院では、去年の１０月ぐらいから、３人のリスクマネージャーを置き始めたわけでございますけれども、確かにそれをやりますと、事故に関して院内の意識が非常に高まりまして良いということでございますが、そのリスクマージャーはあらゆる職員から嫌われる立場になりますので、その辺を充分に考慮してリスクマネージャーを置けというようなことを伺っております。また、こういう意見を参考にいたしまして、院内のリスクマネージメント委員会でも、リスクマネージャーを置くように努力したいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終了いたしました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（堀田君） ただいま議題となっております議案第８１号から議案第９０号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外９件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
◯議長（堀田君） 次に、日程第２ 地区体育施設の建設要望に対する請願外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
◯議長（堀田君） 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１６日から２１日までの６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から２１日までの６日間は、委員会審査のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後 ０時１１分 閉議