平成９年３月定例会（第３号）　本文

会議の経過
　午前１０時０４分　開議
◯議長（金堂君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４８号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計予算外４７件を議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立により採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告により、発言を許します。
　１４番　宮木文夫君。
　　〔１４番　宮木文夫君　登壇〕

◯１４番（宮木君）　私は、御通告のとおり、市政一般について、市長さんをはじめ、関係当局に質問と御要望、若干の御提案を申し上げます。
　質問の第１点は、日本農業の現状と今後の進路についてお伺いをいたします。
　第２次世界大戦の中、昭和１７年、食糧統制が発動されて以来、一昨年１１月、新食糧法が施行されるまで、約半世紀、日本農業は激動と混迷の渦中に立たされ、あるときは、家族や自分の食べる米をも国、政府に売り渡し、着る着物も身につけがたく、働き、日本農業を守り続けてきました。
　昨年の国内米の収穫は約１，３００万トン、作況指数１０６と発表され、米約３００万トンの余剰米が出ると言われております。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスの導入によって、段階的に米の輸入量が緩和されることになっております。今年の水田転作率は、３００万トンの余剰米があっても前年据え置きとなって配分されました。今年も昨年同様、豊作となれば、米の価格が下落することは経済の常識であります。
　一昨年１１月、新食糧法の施行で、米をつくる自由、売る自由が確立されたと言われました。現状を見るとき、あるいは農家、農民を侮辱する言い方だと私は思います。
　米づくり農業は、価格安定のためお互いに減反政策を堅持し、遂行する責務があると思います。国政では、平成４年６月、新農業構造改善の新農業改善策を発表されました。我が砺波市では、これより先駆け、平成２年に砺波市の農業農村活性化推進機構として、アグリＴＯＮＡＭＩ２１が発足しております。
　一方富山県でも、２１世紀を目指し、農業の指針であるアグロピア２１を平成３年７月に策定公表され、昨年３月、アグロピア２１を見直され改定されました。その間５年が経過しました。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、新食糧法の施行など、農業を取り巻く環境が大きく変動し、これからの市場原理の導入や産地間競争の激化の進展など、農業の一大転換期に対応するため改定されたとお聞きしております。
　改定されたアグロピア２１では、おいしい富山米の低コスト生産体制の確立、稲作と園芸、畜産のバランスのとれた生産構造の実現、地域や集落に適した営農体制と力強い農業経営の確立、流通消費動向に即したマーケティングの展開の促進、住みやすく活力に満ちた農山村の実現の５つが基本方針であり、農業農村対策の総合的な展開を図ることを目的としております。富山県内の農業施策が大きく変革しようとしております。
　我が砺波市といたしましても、アグリＴＯＮＡＭＩ２１メッセージを発表されてから６年間が経過し、市内を取り巻く農業情勢も、農協の合併などにより、県同様急激な変化が見られます。アグリＴＯＮＡＭＩ２１の見直し改定を含め、日本政府の現在の農業施策と長期ビジョンをどのように認識され評価されているのか。農政に精通の岡部市長さんの御所見をお伺いいたします。
　次に、市内営農組合の実態と今後の推進計画、取り組みについてお伺いをいたします。
　市内には、モデル的な中核営農を設立、運営している方もあり、農業のパイオニア砺波市ならではと思っています。私も、地区の集落営農設立準備委員として参画させていただいておりますが、総論と各論で大きく隔たっていることであります。
　一例を申し上げますと、基本的には、集落営農面積２５ヘクタール、事業金額１，８００万円、補助率５０％と言われ、いざ取りまとめてみると、現在持っている農業機械は原則として下取りに出し、現有の自己乾燥機も大部分を廃品とし、もみは大部分カントリーへ搬入しなくてはとの規制が多く、到底農業経営にかけ離れております。率直に申しますと、カントリーエレベーターの稼働率を高めるための集落営農の推進であります。先ほどの、県のアグロピア２１で提唱されている地域や集落に適した営農体制と、力強い農業経営の確立に合致しないように思います。
　また、集落営農面積を集約するため、自己の農機具は使用できなくなってから参加するという田面積を、ペーパー上借り、計算に入れて面積を確保し、組合を設立するという状態であり、他の地区から疑問視される面もあり、難しいものだと思っております。
　これまでして集落営農を推進しなければならないのかと私は思いました。市内営農組合の近年の設立状況、今後の設立見込み、みつわ集落営農組合の組織内容、集落営農の今後の取り組み、カントリーエレベーターのもみ搬入の義務づけをどのように思われるのか。これが砺波型農業の先取り農政なのか。関係当局の率直なる御答弁を御期待いたします。
　第２の質問は、市内外国人登録者の在住に関してお伺いをいたします。
　この件につきましては、平成４年１２月議会でも一度お伺いをしたところであります。当時は、外国人登録者数２２３名でありました。市長さんの御厚意で、外国人の方々の交流会も実施していただきましたことを感謝申し上げます。
　今年の１月末現在で３７３人と聞いており、４カ年間で１５０人が増員しており、特にブラジルから日系２世３世の人たちが１５４人も家族ともども砺波に働きに来ております。
　また、最近の新聞紙上では、中国からの不法入国による密航者が増加し、犯罪も増加しております。砺波市では、そのような事件はないと信じております。市民はもとより、外国から来ておられる方々に、人命尊重を第一に物事を考えていかねばなりません。
　宿泊場所、働き場所、労働賃金、健康管理など、どのように掌握されているのか。また、子供たちの学校教育、防犯などの実態をどのように把握されているのかお伺いをいたします。
　「情けは人のためならず」ということわざのとおり、外国での親切、もてなしなど、一生その人の心に残るものです。昨年、日中友好砺波協会で、市内在住の中国、台湾の方々との交流がありました。参加された皆さんは心から喜んでおられました。岡部市長さんは、４年前、「市内外国人との交流も国際交流の一環ということで、外国人とのコミュニティづくりも大切である」との御答弁でありました。幸い、新年度より、ブラジル人が多いことから、行政窓口における対応に国際アドバイザーを設けるなど了とするところであります。このほか、市内外国人との交流、接遇という観点から実態はどのようになっているのか、今後の計画はあるのかお伺いをいたします。
　国籍は違っていても、人種は違っていても、人として、人間として、みんな同じであり平等であります。市民全体で温かい手を差し伸べ、温かい心で見守り、そこから明るい社会が生まれ育つと信じています。御所見をお伺いいたします。
　第３点目は、市内小・中学校、生徒数の動向と対応についてお伺いいたします。
　少子化が急速に進み、おのずから学校生徒数が激減してきております。よい現象ではありません。教育委員会の資料では、９年度の小学校入学者数３７４名、平成１４年度の入学予定者数４２０名、４６名の増員であります。１クラス４０名としますと、今年の１年生のクラス数は、庄南・砺波南部・鷹栖が１クラス、出町小学校・砺波北部・庄東小学校２クラス、砺波東部が３クラスとなっています。平成１４年の小学校入学予定者数から見ると、庄南・庄東が１クラス、出町・砺波南部・北部・鷹栖が２クラス、砺波東部が４クラスとマンモス化してきています。
　一方、中学校では、９年度１年生のクラス数では、出町中学６クラス、庄西中学５クラス、般若中学２クラスであり、平成１５年では、出町中学５クラス、庄西中学４クラス、般若中学では２クラスとなり、平成２０年では、出町中学６クラス、庄西中学５クラス、般若中学１クラス２９名の生徒数となります。
　以上、これらの資料の数字から見るとき、学校間の生徒数のバランスが著しく異なっており、その対策が望まれるところであります。東部小学校の激増、般若中学校の激減が目立ちます。
　その対策の１つには、通学区の見直しが必要と思います。２つには、人為的に人口を増やすことだと思います。若いお母さん方に子供をたくさん生んでいただくといっても、少子化の波には勝つ見込みがありません。それには、団地を造成したり、住宅を増やし、人口増対策が急務だと思います。市営で団地を造成しなくても、民間活力などを引き出し、方策を追求しなくては手遅れとなります。生徒たちの勉学、クラブ活動にも支障が起こると思います。当局の御所見をお伺いいたします。
　最後に、老人クラブの現状と組織について私の意見を述べ、当局の御所見をお伺いいたします。
　砺波市の老人クラブの設立は昭和３９年度からと伺っております。設立当時は４３単位、２，６０３人の会員と記録されており、現在は７７単位、８，９５６人、設立当時より約３．５倍弱の伸びであり、設立から３４年目を迎えようとしております。
　その間、社会のため、家族のため、ひいては地域のために献身的に貢献され、余生の一部を老人クラブ員として活躍され、スポーツに、レクリエーションに、文化・歴史の伝承など、地域の文化向上に努めてこられましたことに対し、ねぎらいと感謝を申し上げなければなりません。
　老人クラブ員の組織は、６０歳から福山の赤坂までと聞いております。８５歳以上の方は会費無料となっているのが私の地区の現状であります。一応任意団体ということで、入会は強制的でないというものの、自動的に６０歳になると入会するというのが我が地区の慣習になっており、これも三十数年の歴史の重みであります。
　同僚や同級生が入会すると、自分１人が断るわけにもいかないというのが現状です。また、私の地区では、４５歳から６５歳まで任意団体ですが「ひよどり会」を結成しております。地区の老人会長さんにも、老人クラブ入会年齢を引き上げ、６５歳までと要請しているところです。いろいろ話をしている中で、会長さんいわく、「市連合老人会で年齢規約を変更していただければよいのだが」と逆に要請されました。そこで、この機会にお伺いをしたわけです。
　現状のちまたの声を申し上げますと、６０歳から入会すると、親子２世代老人クラブに在籍することとなり、また８０歳代の方々との会話の中に溶け込むことができない。老人クラブ設立当時から三十数年経過している中で、一般社会の定年制が５５歳から６０歳に定着したこと、国民年金の受給資格が６５歳であること、人生８０歳時代に６０歳はまだまだ働き盛りであるなどなど、会費だけを納めるという人が多いと聞いております。このような大勢の声は市当局の耳にも入っていることと察します。当局の対応を切望いたします。連合老人クラブの方々に助言と進言をお願いし、老人クラブ入会年齢を６５歳に引き上げるよう要望いたします。当局の御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者のひとり暮らしに対する老後対策についてお伺いをいたします。
　私も皆様も、間違いなく１年１年年をとっていき、いつかは老い、高齢者の仲間入りをさせていただくことは間違いありません。今は高齢社会と言われ、市内でも高齢者のひとり暮らしが多く目立ってきました。また、高齢者の夫婦が暮らしていても、一方が痴呆症であったり重病人であったり、同情されるような方が多くなってきました。だれもが何とかしなくてはと思い、また自分たちがその身になったらと不安と迷いが交錯します。
　一例を申し述べますと、最近、福祉社会という名のもとで、財産がありながら、民生委員の方々を通じ、市の福祉課のお世話で一部無料の施設へ入所させていただいており、その方が亡くなられた後の財産処分で親族間で争いを起こしている事例をも聞いております。私は、これらの多くの矛盾を乗り越えて、安心して老後を、人生を終結できる老後対策、ひとり暮らし対策を確立していただきたい。現在の市当局の対応、対策、展望について具体的にお聞かせ願います。
　実りある御答弁を御期待し、私の一般質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　宮木議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうから、農業関係のことについての御答弁を申し上げ、あとのことにつきましては、それぞれ担当から御答弁を申し上げます。
　政府のほうでは、今の新しい農政のもとに、どういうぐあいに農業を展開するかということを検討しようということで、昨年の９月に「農業基本法研究会」の報告を受けまして、「新基本法検討本部」というのが設立をされたわけであります。
　それから、総理府におきましては、国民管掌でつくる「食糧農業農村基本問題調査会」が設置されることになっておりまして、新しい基本法制定に向かって国民の合意を取りつけようと、こういう動きが今出ておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ガット・ウルグアイ・ラウンド以来、農業というのは非常に大きな変革の時期に入っていることは間違いがないと思っているわけであります。
　県のほうでありますアグロピア２１の改訂版におきましても、県の農業の方向づけをいろいろいたしておりまして、今ほどお説のあったとおりでございます。
　砺波におきましては、アグリＴＯＮＡＭＩ２１というものを基本にいたしまして既に６年たっておりますので、これを現在の段階でどういうぐあいにして展開をしていくかということで、具体的な指標を示す必要があるのではないかというようなことで、平成７年から２カ年間かけまして、市内の農業の展望方向について、砺波市農業農村創造プラン、一名「アグリＴＯＮＡＭＩ２１創造プラン」を検討いたしてきたところであります。
　その柱といたしますのは、地域の話し合いによりまして、集落営農組織の推進と中核農家等の担い手の農地の集積、それから、よくある担い手の確保あるいはカントリーエレベーター等、みんなが利用できる農業基幹施設の整備をやりまして、生産コストを下げていこうと。それから、農事情報でありますとか、消費者ニーズをつかむ情報通信基盤を整備していく。それから、農村環境と農業生産基盤の整備をしよう。それから、第６番目には、安全、健康、自然を求める都市住民と農村との交流というものを掲げておるわけでございます。そのようにして、新しい時代に対応する農業というものを何とかいい方向で展開していきたい、こういうことでございます。
　また、米も、今おっしゃいましたとおり、３００万トンが余っているということになるわけでございまして、これに対する生産調整というものをどうするかということは、これは非常に大きな問題であろうと思っているわけであります。
　一方、砺波市内の営農組合の状況といたしましては、集落営農による機械の共同利用というのは１２組織できておるわけであります。また、中核農家と法人営農組織は５３経営体が今活動しているということであります。
　リーダーの確保でありますとか、コストの低減あるいは農地の確保ということは、いずれも地域における営農を展開する上におきます話し合いで決めているということでありまして、これを無理やりにどうせい、こうせいというものではないわけでありますが、地域におきまして、そうした話し合いをしながら、そのような組織づくりをしていくというような状態で、逐次進めているわけであります。
　小さい規模の自己完結型農業というものだけでは、やはり農業機械の施設の維持でありますとか、コストを下げるというようなことはなかなか難しいわけでありまして、やはり１集落単位ぐらいで１つの集落営農をつくるとか、昨日もちょっと申し上げましたが、あまり小さい組織ではなかなかコストダウンをすることは難しいのではないかということとか、あるいはまた転作をやるにいたしましても、今の現状を見ておりますと、担い手農家あたりにそれを一任をしているというような状態がかなり各地区であります。そうしますと、どうしてもやはり専業の人がおりまして、かなり大きな農業経営をやりながら、一方においては、そうした転作作物の栽培にも手をつけてもらう、こういうような体制になっておるわけでありまして、そうなると、どうしてもやはり、ある程度、もともとの農業経営そのものを大きい面積でやっておれば、その中で何％かの転作ができる。あるいは昨日申し上げましたような、輪作体系というものができるのではないかというふうに思っております。
　そういうようなことなどを考えていくときに、同じ集落営農なりあるいは中核営農にいたしましても、規模をかなり大きくしないとこれから農業には耐えていけないのではないかというふうに私は考えているわけでありまして、オーストラリアあたりを見てまいりましても、ああいう大規模なことは到底日本ではできませんけれども、日本であれば、日本に適したような規模がどれぐらいが適当であるのか、この辺も検討する必要があるわけでありますが、それなりの規模にすることによって、そこに農業専従者を置いて、輪作体系をつくって、そしてやはり昨日もちょっと申し上げましたとおり、米の場合生産量というものを自分たちで調整をし、一方におきましては、花をつくったりあるいはまた蔬菜をつくったり畜産をやったりしながら、別の生産も上げていくというような体系をつくらないと、これから日本の農業というのは立ちいかんのではないかというふうに思うわけであります。
　そんなようなことなどを今後考えながら、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の展開をしていかなければならない。基本的な考え方といたしましては、そうした集落営農なり中核営農をやっていく。中には、採算度外視して「おれは趣味で農業をやるんだ」とういう人もおるわけでありますから、こういう人はそれはそれでもいいのかもしれません。
　また、中山間地にいたしましても、やはり米だけでいいのか。あるいは米プラスその他の、きのうも話がありました果樹でありますとか花でありますとか蔬菜でありますとか、私が言いましたオーストラリアの花農家あたりは、山手の斜面を利用して、そこに花づくりをやっている。そしてまた、それを公園化していくというような考えの中で花をつくって、できた花を売っていくというようなやり方をいたしておるのでありますが、これはやはりそれなりの地形とかあるいは広さというものは必要であるわけでありますが、そういうようなことも考える必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。そのようなことなど、いろいろ取り入れながら、時代に合ったあるいはこの地域に合った営農を進める必要があるのではないかと思っているわけであります。
　みつわ集落営農組合につきましては、これは東別所、塩谷、浅谷の３集落でつくっているわけでありまして、今年度事業の見通しがついております。いろいろカントリーエレベーターに持っていかなければならないというような規制ということがあるわけではございませんが、できるだけ自分たちで別々に乾燥機を持ってやるよりも、カントリーエレベーターあたりでまとめてやったほうがいいのではないか。
　カントリーエレベーターのほうも、利用料を若干下げているようでありまして、市の標準料金よりも若干安くしている。もみ１キロ当たり２２円のものを２０円に下げるというようなことでありまして、カントリーエレベーターそのものの利用量にはやはり問題があろうかと思いますが、これはやっぱり利用率が高くなればなるほど安くしてもいいということにもなるわけでありますから、やはりそういう集団的な施設というのは非常に必要ではないか。
　特にやはり、前からも私はそういう持論がありますが、もみ貯蔵というのを考えないと、米の味というものを維持することができないのではないか。それからもう１つは、やっぱり一時的に全部米にすると、労力でも何でも一時にどーっと出てしまう。そうじゃなしに、やはりもみ貯蔵をして、逐次それを米にし、あるいはまた白米にしていくということになれば、残りの米のぬかあたりの処理も非常にやりやすい。逐次そういうものを堆肥にするとか、あるいはオーストラリアあたりでやっているような飼料にするとかというようなことができるし、また１年間ずっと労働量の配分も非常にいいのじゃないかというふうに思われるわけでありまして、そういうことなども考えますと、やはり貯蔵するのは、カントリーエレベーターがいいのか、あるいは横型の冷蔵する倉庫がいいのか。これはいろいろ検討の余地があると思いますが、そういうふうにもみ貯蔵をして逐次やっていくというようなことも思い切って考えていく必要があるのではないか。
　今で、生産農家の持ってきたもみは、検知器によりまして、このもみの中にはどれぐらいの脱穀率があって、どういう品質のものであるかということは大体わかるようでありますから、そこまで進んでおりますから、必ずしも米をむいて成果を見なければならないという時代ではなくなっておるのではないかと思うわけでありまして、そういうことをこれからやはり考えて、大きな組織の中あるいは大きな範囲の中で、営農を考えあるいはまた流通を相当大きい範囲の中で考えていかないと、部分的の小さいものではなかなか考えられないのではないかというふうに思っておるわけであります。
　そしてまた、全国的な組織というものも必要でありまして、先ほど申しましたような米に対する全国的な組織というものをきちんとして、そしてコストをずっと下げていくということを思い切って考えていかないと、これからの米の生産というのは非常に危惧されるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　市といたしましての目標は、５年後には１８％、７５０ヘクタールを集落営農に持っていきたいという１つの目標を立てているわけでございますが、これらもやはりこの話し合いがうまくいくかどうかということにもよるわけでございまして、その辺のところがなかなか難しいところでございます。
　９年度では、太田地区と東般若の２集落が集落営農を組まれる予定になっておるわけでございまして、なかなかこれから、日本の農業全体を転換をするというか、つくることには間違いないですけれども、どういう組織をつくって、どういうふうな流通機構に乗せるかということ、あるいはまた販売方法をどうするかということあたりを、やはり相当思い切って、今までの感覚だけじゃなしに、これからの時代に合うような方式のものを考えないとやっていけないのではないか。
　外国との競争もできませんし、また、国内における米の生産に対する流通とか、そうした面、あるいは経営面がうまくいかないのではないかというふうに思っておるわけでございまして、相当思い切った考え方をしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　宮木議員さんの質問にありました市内の小・中学校の生徒の数の動向と今後の対策ということについてお答えいたします。
　小・中学校の児童・生徒数の推移は、先ほど議員さんのほうからもおっしゃられましたように減少の傾向にあります。ちなみに、こちらのほうでも少し調べてみたわけですけれども、小学校の児童数については、先月の２月現在でございますが、２，５６２名。それが、今年の４月の児童生徒の数は２，４６３名ということで、９９名の４クラス減になるわけです。
　それが、平成１４年の４月では、現在と比べてどういうことになるかといいますと、２１８人の減で２クラス減るわけでございます。数の面から言うと、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうにお思いになるかもわかりませんが、つまり、２０名と２１名、４１名で２クラスぎりぎりになっているところがあるわけです。そういうことで、多少子供の数が増えたところで、クラスそのものは増えないわけです。４０人満杯で、８０名までは２クラスでいくわけですから。学校によっては、東部小学校のように、今少しずつ増えているところもございますし、それで何しますと、２クラス減というふうなことになります。学校別もございますが、これは細かくなりますので、一応平成９年２月の時点から平成１４年では、２２３名減るというふうなことになります。
　それから、中学校の生徒数でございますが、平成９年、今年の４月は１１名の減で、クラスが１つ減ります。平成２０年４月の予定では、途中変動がございまして、４クラス減というふうなことになります。そのようなことで、平成９年２月、つまり今年の２月の生徒数から比べますと、平成２０年４月では、大体生徒数が中学の場合は１３１名の減になります。
　児童・生徒数の推移の大きな特徴としては、庄東小学校における児童数の減が大きくなります。伴って、当然のことながら、般若中学の生徒数も減っていくわけでございます。東部小学校については、現在の児童数に比べ、わずかの増であまり変わらない状況だと考えられます。宅地開発が進んでいますので、これよりは多少児童数は増えると考えられますが、しばらくは急激な児童数の増はないものと考えられます。
　学校間のバランスという面では、多少問題があるとは思いますが、庄東小学校、般若中学校の通学区域を見直すということは、現実の問題としては考えられません。
　そのほか学校の通学区域の見直しにつきましても、長年にわたる経過、それから通学距離等の問題、また児童数も極端に変化のない状況では、現状のままにしておくのがよろしいかというふうに考えております。
　出生率の低下・少子化に伴い、市においても、さまざまな対策を行っていますが、どうもこればかりは、昨日のいわゆる未婚の若者が多いというふうなこととも絡んで、なかなか一挙にどうのこうのするというふうなことが難しいような現状でございます。
　また、児童・生徒数の減少が予想されます庄東小学校校下においては、議員さんの言われるとおり、宅地開発等を行い住宅を増やし人口を増やすことも必要だと思います。幸いにも、大和リゾートホテル、それから北陸コカ・コーラ等の企業の進出が決まっておりますので、多少増加というふうな土壌が醸成されつつあるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　それでは、宮木議員さんの市内在住外国人への対応についての御質問にお答えをいたします。
　今年の２月末日現在におきまして、砺波市内には、ブラジル人が２５８人、中国人が５９人、韓国人が４２人、フィリピン人が１４人など、世界１２カ国から合計３９３人の方が外国人登録をされております。このうち２０７名が、市の内外の３８の事業所へ就労している状況であります。
　御指摘のように、宿泊場所、働き場所につきましては、外国人登録申請の時点で行政としては把握いたしておるところでございます。
　労働賃金等につきましては、１月末に提出される給料支払い報告書によって把握できるわけでありますし、ただ、この間の各月の賃金に関する詳細につきましては、十分把握できていないのが現状であります。
　健康管理につきましては、企業で働いておられる方につきましては、原則社会保険の対象者でありまして、各企業、事業所で対応していただいているものであります。
　また、国民健康保険につきましては、在留期間が１年以上の方しか加入できないということになっているところであります。
　学校教育につきましては、父兄からの希望があれば、国際人権規約に基づきまして児童・生徒を受け入れており、現在では、小学生１１名、中学生４名が就学している状況であります。
　このような情勢に対処するために、砺波警察署あるいは商工会議所、各企業などと協力をいたしまして、平成７年１２月に「砺波市外国人の安全を考える連絡協議会」が発足したところであり、平成８年度では、緊急時における対応の仕方、連絡先などを外国人の方にわかりやすいようにということで、英語、中国語、ポルトガル語で刷り込みましたパンフレット『緊急ナンバー・イン砺波』を発行いたしまして、市内の外国人の方々に配付したところであります。
　平成９年度では、市内の在住外国人の方との交流を行う「第２回国際交流の集い・イン砺波」の事業や、市役所窓口における外国人の方への対応のために、新しく国際アドバイザーを配置することといたしております。
　こうした事業などを通しまして、今後とも市内外在住外国人の方々にとっても住みよい砺波となるよう、あるいは草の根からの国際化が進むよう、できる限りの施策を展開していきたいと考えているところであります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　宮木議員さんのほうから２点出ておりましたのでお答え申し上げたいと思います。
　まず第１点目は、老人クラブの現状と組織についてであります。
　このことについては、まず国、厚生省のほうから老人クラブの運営要領というものが出てございます。これは一部補助基準にもなるわけでありますけれども、それによりますれば、老人クラブの組織については次のように定められております。
　１つは、会員の年齢はおおむね６０歳以上であること。２つ目は、クラブ活動が円滑に行われる程度の小地域内に居住する者で構成すること。３つ目は、会員数はおおむね５０人以上とする。この３つが基準として定められておりまして、これによりますと、市内では現在７７クラブ、８，９５６人の会員が登録されておるところでございます。７７クラブのうち、入会年齢が満６０歳のクラブが６４、数え６０歳のクラブが１１、満６５歳のクラブが２つであります。
　御意見にありました入会年齢のことにつきましては、６０歳が適当か早過ぎるかについては、それぞれ意見の分かれるところでありまして、確かに年齢６０歳は、平均年齢が男子７６歳、女子が８３歳と言われておる今日においては、早いと感じられる向きもある一方で、６０歳から６５歳までの若い方々が活動の主体となって頑張ってクラブを引っ張っておられることから、これまでどおり６０歳の入会が望ましいとの意見もあります。
　老人クラブについては、その入会資格については、各単位クラブがその規約、会則で任意に定めていただければよろしいと考えておりまして、各クラブにおいて今後十分議論いただきたい、年齢の引き上げの是非について検討をいただきたいと考えておるところでございます。
　この際、老人クラブ連合会さんの事業活動方針を若干披瀝させていただきますと、老人クラブは、会員みずからの健康を進める運動、友愛活動をはじめとするボランティア活動、生きがいを高めるための社会参加活動、地域に根ざし、地域に貢献する多彩な活動を展開する。そして、元気な高齢者が要援護高齢者を支えるシステムが必要であるという御認識の活動方針がありますし、このことを展開するために、連合会の組織活動の一層の強化、高年、若年そして女性、三者一体の運営体制の強化、このことを連合会さんとしては打ち出していらっしゃるわけであります。
　この場合の若手といいましょうか、若年というのは何歳が適当か、これは先ほど申し上げたとおりで、それぞれの単位クラブでお考えのことかと思うところでございます。
　そういうことでございますので、市から年齢の引き上げについて助言、進言という御意見でありますが、あくまでも各団体の自主性に任せるべきものと考えており、各クラブにおいて検討の結果、引き上げが適当との意見が大宗を占めれば、総会において規約や会則を改正してそのように引き上げられることもよいのではなかろうかと思うところでございます。
　甚だ僣越なことを申し上げて恐縮でございますが、議員各位の半数程度は老人クラブ会員でございますので、おのおののクラブで御検討賜ればと思う次第でございます。大変僣越なことを申し上げて恐縮でございます。
　２点目につきましては、高齢者の福祉とひとり暮らし対策でございます。
　現在、ひとり暮らし老人の数は、民生委員さんから申請をいただいている数が２３７名でございます。住民基本台帳法上の統計では４５０人前後でございますが、この中には老人ホームへ入所されている方、あるいはそれぞれの家庭で、やむを得ず住基上、世帯分離されている方などを含んでいるわけでありますが、民生委員さんの把握していらっしゃる数から言いますと、今ほど申し上げた２３７名の方が、現在我々が把握しているところでございます。
　その民生委員さんは現在６９名いらっしゃるわけでして、各自、自分の担当区域を訪問され、ひとり暮らし老人あるいは寝たきり高齢者等の実情把握、ニーズの調査など、その結果を随時市のほうへ連絡いただいておりまして、それに基づきまして、行政といたしましては、保健婦による実態把握や要望調査、その上でホームヘルパーの派遣とか、あるいはデイサービスセンターへの登録実施、あるいはショートステイへの登録、それから日常生活用具の給付・提供など、民生委員さんと連携をとりながら対応しているところでございます。
　そのほかに、市としては、ひとり暮らし老人宅への「愛の一声運動」として、隣接地の方に高齢者福祉推進員、これは９５名御委嘱申し上げているわけですが、その人たちに、ひとり暮らし老人の安否確認を中心に、市への連絡役を果たしていただいているところでございます。
　また、在宅介護支援センターの保健婦あるいはソーシャルワーカーなど、地域の要介護支援者の実情把握をした上で相談業務を実施しておりまして、福祉関係団体、機関との横の連絡を密にして対応いたしておりますが、これらの機関の存在が、場合によっては住民の皆さんに知られていないということもありますので、今後はこういう機関のＰＲも努めてまいりたいと考えるわけであります。
　そのほかに、今ほど老人クラブで申し上げましたように、活動の一環として、「友愛訪問活動」として、ひとり暮らし老人への安否確認をそれぞれの単位クラブで行っていただいているところでございます。
　それから、本年度、社会福祉協議会のほうでは、ふれあいのまちづくり事業を全市的に展開されることになってございますので、地域福祉について、さらにきめ細かい事業展開を我々期待し、また間接的に御支援申し上げたいと考えているところでございます。
　いずれにしろ、官民一体となって高齢要介護支援者に対してきめの細かな福祉サービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１番　寺島良三君。
　　〔１番　寺島良三君　登壇〕

◯１番（寺島君）　お許しをいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。
　まず最初に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　今や、我が国は６５歳以上の高齢者人口は１，８２６万人、西暦２０２５年には３，２４４万人に達し、高齢化率は２５．８％になると予想されております。砺波市では、全国平均よりも高い水準で高齢化が進んでおり、市民にとりましては高齢化対策が最も重要事項となっております。また、高齢者の方々は、住み慣れた家庭、そして地域で安心して生活を送ることを望んでいます。
　今後、高齢化時代を迎えるに当たって、家庭、地域、行政がうまく連携しながら、保健、医療、福祉の統合化を進めることが望まれますが、市の福祉に対する基本的認識について考えをお聞かせください。
　本年度予算の重要項目の第１に、高齢者社会に対応する福祉の充実が挙げられました。（仮称）南部福祉センター、デイサービスセンター、シルバーワークプラザの建設、そして砺波総合病院の増築実施設計など、福祉に大きな予算をつけていただき、大変感謝しております。
　しかし、まだ在宅介護の体制や老人福祉施設が不備であるために、病院に入院している高齢者の多くが社会的な入院であるとして、入院が２カ月以上もすると退院を余儀なくされ、次の入院先を探すのに大変苦労をしている状態であります。
　また、在宅介護をしている家庭においては、介護の７０％は家族であり、その中でも８５％を女性に頼っております。また、介護者の半数が６０歳以上の高齢者です。老人が老人の介護をするというような現状であります。また、要介護者を抱える家族の負担は非常に重く、３割以上の人が介護に疲れを感じ、介護の放棄、家庭、家族関係の悪化につながっております。
　このように、特別養護老人ホームはまだまだ不足であり、保健、福祉を支える人材の確保と養成、そして財政措置の強化が必要であると考えます。この点についてお考えをお聞かせください。
　次に、介護保険の導入についてお聞きします。
　西暦２０００年をめどに導入が予定されている公的介護保険制度では、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所する施設に関する給付と、訪問看護やデイサービス、ショートステイ、痴呆者のグループホーム介護、福祉用具の貸与及び購入費の支給、ケアプランの作成など、在宅に関する給付を実施する予定になっておりますが、砺波市におきましては、依然として介護施設や在宅介護支援サービスが不足しております。介護保険をかけたが、介護サービスを受けられないのでは、介護保険制度導入の意義が全くありません。そして、要介護認定事務の公正化と統一化を図るための問題点を整理検討していく必要があるかと思われます。また、一人ひとりに応じたケアプランを作成する介護支援専門員であるケアマネージャーの養成もあわせて必要になると思いますが、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。
　また、介護保険には、６５歳以上の第１号被保険者である年金生活者も年金から天引きされ、高齢者も負担することが原則になっております。４０～６５歳未満の第２号被保険者については、医療費保険と一括して徴収することになっております。
　給与所得者の保険利用は、事業主と折半負担制度になっておりますが、退職後は保険料負担が倍増するのではないかと懸念されます。この点についてもお聞かせください。
　また、砺波市としましても、介護保険の導入に伴う経費負担の増加が見込まれますが、今後の対応策などもお聞かせください。
　次に、身体障害者及び知的障害者の入所施設と社会参加を行うための作業所や援護施設の受入体制と現状についてお聞きします。
　障害者が、治療から社会復帰訓練を通じて自立更生できるのが最も望ましいのですが、施設の入所、通所を継続せざるを得ない障害者が多くいるのが現実です。現在、身体障害者、知的障害者で、施設に入所している人、通所している人、待機している人の現状をどのように掌握しておられるかお聞きいたします。また、障害者を支援するボランティアの現状とその育成対策についてもお聞かせください。
　障害者ができるだけ健常者と同様な環境のもとで生活を営む機会を提供するためには、隔離的立地ではなく、地域との交流が可能な立地が重要であると考えます。特に、児童・生徒との交流を持つことは社会教育の観点からも大変意義があります。そこで、文教地区での立地を考えてみてはと思います。
　先月、愛知県碧南市に行政視察に行き、碧南ふれあい作業所を見てまいりました。ここは、雇用が困難な知的障害者に職業を与えるための自立に必要な訓練、職業能力の開発を行う（通称）精神薄弱者授産施設でありますが、碧南市社会福祉事業団が経営主体で、設備もよく整ったところで、場所も市街地の中にあり、隔離的な立地ではなく、地域との交流もしていると聞きました。今後、砺波市で計画される障害者施設の建て替え、新設において、この点を十分考慮していただきたいと思います。
　次に、障害者雇用についてでありますが、本来ならば、障害者の雇用の促進等に関する法律により、企業の障害者の雇用率が定められているところでございますが、現状は厳しい状況であります。景気の低迷により、市場競争が激化する中で、ますます障害者の雇用が低下しているように思われますが、砺波市の障害者の雇用の状況と雇用促進対策についてもお聞かせください。
　次に、チューリップフェアについてお聞きいたします。
　「’９７砺波チューリップフェア」が４月２５日から５月５日まで開催されますが、昨年は「第１３回全国都市緑化とやまフェア」の開催に伴い、全国から４５万人を超える入場者があり、砺波チューリップフェアのＰＲが全国に行き届いたものと思われます。チューリップ公園の整備も進み、郷土資料館、チューリップ四季彩館、４月には砺波市美術館も完成し、文教ゾーンも充実したフェア会場になりますが、昨年のような入場者を確保するために、どのようなＰＲ活動や企画、運営をされるのかお尋ねいたします。
　また、第６次砺波市総合計画修正計画の中に、「フラワー＆カルチャーオペレーションエリアの充実」として、展望施設があるシンボルタワーの建設の検討が挙げられておりましたが、これについては現在どの程度の計画がなされているのでしょうか。また、新たな施設の整備計画があればお聞かせください。
　また、従来、駐車場への誘導につきましては、観光客、市民の中から不満の声を聞いております。トラブルや事故のない管理方法で交通対策をお願いいたします。
　最後に、４月１８日オープン予定の砺波市美術館の管理、運営についてお尋ねいたします。
　建物は、左右対称のシンプルで落ち着いた雰囲気の外観となり、周囲にケヤキを植栽して、砺波散居村のイメージを生かしたすばらしい美術館が完成いたしました。また、内部は、企画展示室、常設展示室のほか、市民ギャラリー、市民アトリエなどがあり、鑑賞するだけではなく、市民のだれもが創作できるスペースを持った立派な施設となっております。せっかく県内外にも誇れるような美術館をつくったのですから、一人でも多くの人に見に来ていただけるような著名作家の企画展と質の高い収蔵美術品が求められると思います。
　砺波市美術館の収蔵方針の１つである「国際的な評価のある写真作品」に基づき、フランスの代表的写真家ローベル・ドアノーの作品や、郷土作家の川辺外治、永原　廣、下保　昭、清原啓一の作品が展示されると聞いておりますが、改めて砺波市美術館のはっきりしたテーマをお聞かせ願います。
　財源確保の厳しい中で、大変苦労もあると思いますが、今後の購入計画や企画展についてお尋ねいたします。
　また、文化、芸術にまだまだ関心の薄い一般市民が多い中で、市民がどのようにして美術に親しみ、美術を利用してもらうためにどのような工夫をされているか。また、年間管理費もかなりかかるのではないかと考えます。どの程度見込んでおられますか、運営体制についてもお聞かせください。
　どんなに立派な美術館をつくっても、市民に親しまれないものでは何の意味もありません。どうか、広く市民が利用し、身近に美術を楽しめるような美術館を目指していただくようお願い申し上げます。
　以上で、質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　寺島議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、福祉に関する問題について御答弁を申し上げ、あとはそれぞれ担当から答弁を申し上げます。
　まず、高齢者対策についてでございますが、福祉政策の基本をどう考えているかといことでございます。
　これは、すべての人が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる社会の構築をするということでございまして、そのために、この保健福祉計画に基づきまして、保健、医療、福祉の連携を強めながら、各施設あるいはまた活動を展開していく、こういうふうに思っているわけであります。
　この介護の現状につきましては、在宅介護の支援を重要視していかなければならないと思っておりますが、いろいろ特養ホームでありますとか、デイサービスセンター等もつくったわけでございますが、さらにこれから在宅のサービスを強化していかなければならないというふうに思っているわけでありまして、訪問看護センター等もつくりまして、今後、有効に機能していくというような状態にしていきたいと思っている次第でございます。
　また、平成９年度では、人員の点につきましても、常勤のヘルパーを２名増員いたしまして２０名とする。また、登録ヘルパーも３名増員をいたしまして１４名にいたしまして、さらに在宅の強化をしていきたいと思っております。
　また、やなぜ苑におきましては、ホリデーサービスを実施をいたしまして、在宅介護の支援を進めていこうというふうに思っておるわけでありまして、今後さらに、人材の確保でありますとか、必要な施設を整備をしていくというふうに思っているわけであります。
　今おっしゃいましたとおり、在宅介護というのは非常に手のかかるものでございまして、介護される人たちもかなりお疲れもあると思いますから、時々は休んでいただけるように、これはショートステイ等もありましたり、あるいは今の在宅介護をさらに強化していくことによって、そのような疲労もかなり楽になるのではないかというふうに思っております。
　次に、介護保険導入に伴う問題でございますが、現在やっておりますそれに関連する施設といたしましては、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、あるいは療養型病床群というものも、だんだん砺波に進出するといいましょうか、設置されようといたしております。これは民間でございますけれども、そうした民間の医療施設等も今後幾つか建設されていく予定でございます。そういうこととも関連をいたしまして、老人の皆さん方の医療あるいはまた介護というものをさらに進めていかなければならないと思っております。
　また、在宅サービスといたしましては、今ほど申し上げましたようなホームヘルプサービス、あるいはデイサービス、あるいはデリバリーのサービス、あるいはショートステイ、訪問看護、あるいはまた福祉用具の貸与とか、あるいは住宅の改修に対する補助をやるとか、いろいろなことをやっていかなければならないと思っておるわけでありまして、ケアマネジメント等も必要になってくるのではないかと思っております。
　いろいろ項目はたくさんあるわけでありますが、その中でもう１つ、訪問入浴でありますグループホームというようなことなどもあるわけでございますが、この地方で訪問入浴まで必要であるかどうかということは、私はまだ今のところは痛切には感じておりません。デイサービスのほうは、それぞれその家まで行って、そして車でデイサービスのところへ来ていただいて、そこでやっていただくわけでございますから、訪問入浴まで必要なのかどうかということは、地形とか場所によっては必要なところもあると思いますが、そこまでまだ考えておらないわけであります。ケアハウス等につきましては、今後、時期を見ながら進めていかなければならないと思っております。
　以上のようなサービス内容があるわけでありまして、大部分のものは今実施をしておりますし、また実施しようといたしているものであります。今後、そうしたことにつきまして、さらに内容を濃くしていく必要もあろうかと思っております。
　それから、介護保険というのは、今現在、国のほうで審議をされている最中でございまして、最終的にはどのような形になっていくのかまだわかりかねる点もあります。
　それから、ケアマネージャーの養成に関しましては、砺波市におきましても、モデル地域を指定して、ケアマネージャーの養成など体制整備を図っていきたいと思っているわけであります。
　保険料の負担等からいろんなことがあるわけでございまして、高齢者だけで保険を負担するのではなくて、国民全体で負担するということになっているようでありまして、４０歳から６２歳までを第２号保険者ということになりますし、６５歳以上の人は第１号保険者ということでございまして、第１号保険者につきましては、所得によりまして軽減措置が講じられる。これが今考えられていることでございます。
　それから、経費の負担につきましては、介護保険にかかわる事務については、我々全国市長会からも、財政支援の強化あるいはまた事務負担の軽減ということを強く要望いたしているわけでございまして、また国民健康保険のような市町村に大きな負担をかけるというようなことは困るということを強く要望いたしておったわけでございますが、今のところは、経費の２分の１は国庫が補助をする、こういうことになろうといたしているようであります。
　それから、財政安定化の基金設置でありますとか、要介護認定にかかる審査判定業務の受託などは、都道府県の役割の強化によりまして、市町村事務の軽減を図るというようなものは、都道府県がある程度役割をしていく。都道府県は何もせずに市町村だけに押しつけるというようなやり方にしてもらっては困る、こういうふうにも思っておるわけでありまして、やはり都道府県も何らかの役割を果たしてもらわないと、何でも市町村に押しつけられたのでは困る、こういうふうに思っておりまして、そういう点につきましては、全国市長会あるいは町村会等で手を組んで、国のほうに今までも要望してまいりました。
　そうしたいろんな問題がありまして、法律の成立も少し遅れております。しかしながら、軽々にこれをやられますと、大変な負担が市町村にかかってくるという恐れもあるわけでありまして、今後はそのようなことのないように、国もある程度負担をし、また県も負担をしていくというようなことにしてもらわないと困るというふうに思っているわけであります。
　今、国会で審議をしておりますので、細部につきましてはまだわからない点もありますが、最終的にはどのように決まるのか。これは国会審議の結果を見なければわからないのではないかというふうに思っているわけであります。
　それから次は、精神薄弱者等の問題でございまして、現在、精神障害者といいましょうか、いろいろな分け方がございまして、知的障害者というふうに呼んでおるわけでございますけれども、知的障害者の援護ということが今問題になっておりまして、と申しますのは、施設が足りないということがあるわけであります。この地域全体でも、知的障害者の施設が足りない、これをもう少し増やしてほしい、こういう意向があります。
　こういうものは、やはり砺波市だけでつくるということは大変経費もかかりますし、それほど大きなものは砺波市内だけで必要なわけでもないわけでありまして、これはやはり、広域的な面で、広域福祉圏という中で考えていきたい、こんなふうに思っているわけでありまして、広域福祉圏となりますと、小矢部、福岡も入るわけでありまして、現に小矢部にあります施設は広域福祉圏でつくったわけであります。これも、満杯でありましたり、あるいは高齢化してまいりますと、なかなか今の状態では足りない。県下全体に足りないわけでありまして、県のほうでも何か一つつくってもらいたいという意向もあります。
　現在、そうした方々の親御さんたちが構成しております「手をつなぐ親の会」というのがありまして、そういうような方々もいろいろ要望をされておるわけであります。そういうようなこと等から、やはり社会福祉法人経由ということにいたしまして、場所の選定でありますとか、資金をどうして出すかということなども進めなければならないと思っております。
　ただ、やはり今おっしゃいましたとおり、山の中の寂しいところでやるということもどうかということでございまして、小矢部のほうはかなり山の中でございまして、もう少し平地のほうに出したほうがよくないかというふうに思っておるわけでございまして、そうした方向で、適当な場所をどこかに決める必要があるのではないかと思っております。
　そして、社会福祉法人につきましては、現在あります社会福祉法人が施設を運営していけばどうかというふうに思っておるわけでございまして、そうした方向で進めていくように努力をしていきたいと思っておるわけであります。
　また、ボランティア活動も大事でありまして、障害者を支援するボランティアの状況につきましては、ただ、砺波市内の知的障害者の援護施設の現状をちょっと申し上げておきますと、知的障害者の援護施設は、入所している人が３８人、通所している人が１人、待機者が２人おります。それから、そのほかに身体障害者の人もおられるわけでありまして、こういう人は、入所が９人、通所が１人、待機者が０人、こういうことになっております。今度考えます知的障害者の施設につきましても、通所施設をその施設の中に組み込むということも考えていかなければならないと思っておりまして、そうなりますと、あまり遠い山の中ではなかなか難しいわけでありまして、ある程度、平地のほうでつくる必要があるのではないかと思います。
　それから、ボランティアのことにつきまして申し上げますと、ボランティアの現在登録されております個人団体の数は３３人、２９団体、人数５６８人ということになっております。そのうち、障害者に対するボランティアをその主な活動とする団体は、聾唖者への手話の奉仕・要約・筆記を行う「風車」という団体、それから視覚障害者への朗読奉仕を行う「やまびこ」、あるいは車いす移送の運転を行う「砺波ふれあい援護運営委員会」等があるわけでありまして、それぞれボランティアの方々が活動をしておられるというような状態であります。
　これらのボランティアの育成につきましても大事なことでございますが、障害者のボランティアだけじゃなしに、高齢者でありますとか、障害者などの要援護者に対するボランティアを養成するというために、社会福祉協議会が行う地域ボランティア活動活性化事業というものをやるわけでございまして、これに対する市といたしましても補助をしていくというふうにも考えておるわけであります。
　人的資源の発掘につきましては、幾つかのものがございまして、児童・生徒のボランティア活動普及推進校の事業、ボランティアリーダーの養成講習会、あるいは企業の中でのボランティアセミナー等があるわけであります。
　それから、ボランティア活動の促進の事業といたしましては、在宅ケアサービスチームの組織化事業、それから課題別に行う養成事業というものが今あるわけでございます。
　拠点組織の充実につきましては、ボランティア育成事業、ボランティアの連絡協議会の補助をやっております。ボランティアの調査・登録事業、ボランティアニーズの調査事業等があるわけであります。
　また、障害者のための施設整備の際の考慮につきましては、今ありましたような、いろいろ児童への福祉教育の推進というような観点等も踏まえましたり、いろんな利便性も考えましたり、いろんなことの要素を考えながら施設の整備を考えていきたいというふうに思っております。
　それから次に、障害者の雇用に対するお尋ねでございますが、障害者雇用につきましては、現在、法定障害者の雇用率は１．６％が適用される県内の民間企業というのは５２２社あるわけであります。そして、その中でそれを達成している企業というのは、５８．８％、３０７社、未達成のものが４１．２％という状況であります。
　そこで、砺波地方における状況を申しますと、安定所管内では、民間企業は６２社、そして雇用状況を見ますと、達成率は８３．３％、５２社が達成をしております。県平均よりも、砺波地方のほうは高い雇用率があります。その他は未達成の会社であります。県内の達成率は、全体の平均をいたしますと２４．５となっているわけでございます。
　そのようなことで、市の対応といたしましては、今後とも県とか職業安定所等と連携をとりながら障害者雇用助成制度──助成制度があるわけでありまして、これを周知していただきまして、できるだけ各社に対しまして１００％の雇用確立を保つように働きかけをしていきたい、こんなふうに思っておるわけであります。
　以上でございます。以下のことにつきましては、それぞれ担当のほうから御答弁を申し上げます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。

◯教育長（飯田君）　寺島議員さんの美術館の管理、運営についての御質問にお答えいたします。
　砺波市の美術館の収蔵の基本方針は、砺波にゆかりのある作家・作品、それから日本の生活文化をあらわす工芸作品、国際的な評価のある写真作品を選定委員会に諮り収集しております。
　砺波にゆかりのある作家・作品については、先ほど寺島議員さんがおっしゃっておられましたとおりでございまして、お亡くなりになった川辺外治先生、それから永原　廣先生、それから、現在御活躍中でございますが、清原啓一先生、下保　昭先生というふうな諸先生方の作品を８点購入手続きを今進めておりまして、４月１８日の開館のときには展示する予定でございます。
　それから、国際的な評価のある作品については、フランスの写真家ロベール・ドアノーの作品４０点についても購入手続きを進め、さらに焼き物のほうの北大路魯山人の展覧会が、開館記念展が終わってからは常設展示をするというふうな予定をしております。
　今後の収蔵については、まだ収蔵していない日本の工芸作品と、年間を通して常設展示するために必要な国際的な写真作品を中心に調査を進め、準備ができ次第、選定委員会に諮って収集したいというふうに考えております。
　それから、２番目でございますが、美術館の新年度の主な企画展については、最初は北陸にゆかりのある「北大路魯山人の陶芸展」でございます。美術館に親しんでもらうため、チューリップフェアに合わせて、美術だけでなく、料理、生け花、茶道など、幅広い層を対象にした企画展でございます。
　それから、７月から８月にかけては、現在アメリカを巡回している写真展でございますが、日本の巡回の最初はこの砺波市で行い、それから関西のほうへ回りまして、芦屋市、新潟市、三鷹市の順に回り、市民アトリエでは出品作家による写真のワークショップも行う予定であります。
　それから、９月から１０月にかけては、新進系の洋画家と彫刻家が会派を超えて集まった「彩彫会」の指導者、「川辺外治展の軌跡展」で、当市収蔵の郷土作家シリーズの第一弾となる予定でございます。
　１１月は、戦後の世界美術をリードした「アメリカ現代美術展」で、滋賀県立近代美術館コレクションの中から、アメリカの時代をテーマに構成した企画展でございます。講演や版画のワークショップも予定しております。
　３番目に美術館の利用促進についてでございますが、一般的には、美術館の開館が午前１０時から午後６時までというふうなところが多いわけでございますが、砺波市の場合には、週末の金曜日、土曜日は閉館を午後９時までというふうにして時間を延長してございます。これは、市民が生涯学習活動などに利用しやすい施設運営に努めたいという考えからでございます。
　また、今月３月１０日には「第３回美術館教育セミナー」を開催して、市内の小学校、幼稚園、保育所の先生を対象に、子供の造形アトリエのワークショップ、デモンストレーションを行って、関係者の理解を得て、クラス単位の年間計画を立てているところでございます。
　また、当市の芸術文化活動を民間組織で積極的に支援するため、現在、文化協会と美術協会の皆さんが、（仮称）「砺波市芸術文化友の会」の準備を進めております。新年度中の設立を目指しており、文化会館と美術館では一緒になって組織づくりに協力したいと考えております。
　さらに、４番目には財団法人砺波市文化振興会へ管理運営を委託する予定でございまして、先ほどの御質問の財政のほうはどうなっているんだというふうな御質問でございますが、新年度予算で、８，８８９万１，０００円を計上しております。その内訳は、職員の人件費が２，０６６万９，０００円、施設の維持管理費が３，１９９万９，０００円、企画展などの事業費が３，６２２万３，０００円でございます。
　それから、人員構成のほうでございますが、美術館の職員体制については、今のところ、館長１名、副館長１名、管理係２名、学芸係３名、このような形で運営したいというふうに考えております。
　なお、受付、入場券の販売、展示室の監視などについては、アシスタントを募集して、パートタイムで対応したいというふうに考えております。
　先ほど、市民に親しまれる特色のある美術館というふうに運営をしろというふうなお言葉でございましたが、先ほど申しましたように、保育所、幼稚園、小学校の低学年の子供が、直接美術館の中で創作活動に励んだり、それから土・日に晩の９時まで開館して、市民の学習の一環として御利用いただけるというのが、私どものこのたびつくる美術館の一番特色ある点であるかというふうに思います。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福島敏夫君。
　　〔産業建設部長　福島敏夫君　登壇〕

◯産業建設部長（福島君）　今年で４６回を迎えますチューリップフェアについてお答えいたします。
　昨年のフェアは、お話がありましたように、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」のオープニング会場としまして、１７日間の会期中４５万１，０００人の入場がありました。今年は、期間を平年並みの１１日間としておりますので、入場者数は４０万人程度を目標にしたいと思っております。
　フェアのＰＲとしましては、県内外へのポスター、チラシの配布のほか、特に県外からのお客さんが３分の２ということを踏まえまして、「いきいき富山観光キャンペーン」あるいは「フラワー都市交流展」等での合同ＰＲ、さらには砺波市独自のＰＲとしまして、先月から、北海道や東京、大阪そして名古屋など、大都市圏へのキャンペーンを展開してきております。
　今年のフェアの会場計画としましては、新たにオープンする砺波市美術館での展開を含めて設定しております。そして、チューリップ四季彩館では、フラワーショーのほか、ＮＨＫの冊子『趣味の園芸』の表紙絵をかいておられます松岡真澄さんの「植物画展」「フラワー都市交流の都市の紹介」、そして今年５月の「カナディアンチューリップフェスティバル」の紹介もしたいと思っております。
　また、文化会館では、秋山庄太郎氏の「花の写真展」のほか、アマチュアロックバンドの祭典「ハードロックランド」それからおなじみになっておりますが、今回で２４代となります「ミスチューリップ、ミスフラワーコンテスト」、郷土資料館では、今年、城端線が開通１００周年を迎えますので、その記念展を考えております。
　美術館では、先ほど教育長さんからお話があったように、開館記念としまして、「北大路魯山人展」を企画しています。
　このほか、チューリップ四季彩館の駐車場エリア、ここにおきましては、ワールドバザールを設置しまして、飲食・物品販売を行うとともに、海賊船などのアミューズメント施設を設置しまして子供さんに楽しんでもらう。さらには、園内一円では、おなじみになりました大道芸を楽しんでいただけるようにしたいと考えております。
　入場料につきましては、美術館や四季彩館での別料金制といいますか、これによります割高感やあるいは煩雑といったようなことを考慮しまして、総合料金制を採用することとしまして、大人は９００円、子供は４００円に改定したいと考えております。
　なお、市民の皆様の招待につきましては、今回も『広報となみ』の４月号に招待券を刷り込むほか、市内の小中学生には、従来どおり写生券を発行いたします。
　次に、例年懸念されております交通駐車場対策としましては、借上地での対応やシャトルバスによりまして渋滞を緩和するとともに、交通誘導につきましては、砺波インターはもとより、小矢部、小矢部東、小杉インターから誘導看板、そして要所の警備員を、昨年の反省を踏まえまして、さらに充実したいと考えております。
　このほか、今回新たに、広く市民参加のグリーンボランティアを募集しまして、花壇の管理を充実したいとしております。現在、広報でも募集しております。
　次に、シンボルタワーについての建設についてお答えいたします。
　現在のチューリップタワーは、昭和４７年に建設されまして、これまで約四半世紀の間、多くの市民や観光客そして特に子供たちに親しまれてまいりました。しかしながら、周辺の建築物の整備などによりまして、必ずしも公園の修景にマッチしていないといったような意見も聞くようになってきております。
　新たなタワーの建設につきましては、古くなったとはいえ、愛着のある現在のタワーをどうするのか。一方では、あのタワーが写っていることによりまして、「砺波のチューリップ公園だな」ということもわかっていただけるようにもなっています。したがいまして、そのタワー自体をどうするのか、その扱いも考えなくてはならないと思いますし、また当然ながら、経費なり財源など財政的な面も考慮しなければなりませんので、今後、議会の皆さん、それから市民の皆さん方といろいろ意見をお聞きしながら検討していただかなければならないと思っております。
　そして、さらに新たな施設整備やチューリップ公園に不足している機能などについても質問がありましたが、それらにつきましては、例えばアミューズメントなどにつきましては、果たして公設的なものが必要かどうか。この辺についても、やはり皆さんの意見を聞いていかなければならないと思っておりますので、今後、検討していきたいと思っております。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　６番　石田隆紀君。
　　〔６番　石田隆紀君　登壇〕

◯６番（石田君）　お許しを得ましたので、市政一般について３項目の事項とそれに関する質問をさせていただきます。
　初めに、農業に関する事項についてお伺いいたします。
　新生産調整対策事業のあり方について、今後どのような対策や取り組みを考えておられるのかお伺いします。
　きのうも質問がありましたが、私は角度を変えてお伺いいたします。
　我が国の食糧自給率は年々低下し、総合自給率（金額ベース）や供給熱量自給率（カロリーベース）は先進国中の最低水準であると言われております。
　品目別、類別自給率（金額ベース）では、米については１２０％、米余りでございます。小麦については９％、大麦は８％、裸麦は８６％、雑穀物に至っては０％の自給率でございます。いも類は８８％、でんぷんは１２％、豆類全体では５％、大豆は２％の自給率でございます。その他の豆類では３０％、野菜は８６％、果実は４７％、肉類全体では６０％、油脂類全体では１５％、植物油脂は３％と、『平成９年度版日本統計年鑑』の中での平成６年度の統計で記されています。
　また、供給熱量自給率（カロリーベース）では、日本は４９％、フランスは１４３％、アメリカは１１３％、旧西ドイツは９４％、イギリスは７３％、スイスは６５％、この数値は１９８８年のものですが、先進国の中でも依然低く、今日現在ではさらに低下しているものと思います。
　例えば、平成６年度の調査から、小麦の国内生産量は５６万５，０００トン、輸入量は６０４万４，０００トン、約１１倍輸入されております。大麦の国内生産量は２１万３，０００トン、輸入量は２６１万２，０００トン、約１２倍。それから、豆類の国内生産量が２４万４，０００トン、輸入量は５１１万４，０００トンで約２０倍の輸入がされております。それから、野菜の国内生産量は１，４５４万１，０００トン、輸入量は２２８万１，０００トンということで、７分の１が海外からの輸入で賄われています。
　海外からの輸入と海外への企業進出による逆輸入品の多い今日では当たり前のようになっている現在、近隣諸国の政治不安も懸念される今、食糧自給のできる国が何よりも大切であると思います。国の施策はもとより、県や市町村から食糧自給について、もっと真剣に取り組むべきではないかと思います。
　新生産調整対策事業については、米の消費が衰退傾向にある現在、この事業の定着が懸念されます。兼業農家が大半を占める砺波市の農家の現状では、これからの対応をどのようにすべきなのか。また、中核農家、集落営農にとっても真剣に考え、取り組まなくてはならないことと思います。
　砺波市の８年度の転作の内容を見てみますと、大麦の作付けは６１．１ヘクタール、大豆の作付けは３６０．８ヘクタール、飼料作物は７４．７ヘクタール、地力増進作物は３８．５ヘクタール、花き球根が７０．７ヘクタール、野菜は１２６．４ヘクタール、調整水田は４３．８ヘクタール、保全管理が９００ヘクタール、改廃は５１．４ヘクタールとなっており、転作奨励金のみの面積、すなわち地力増進作物、調整水田、保全管理と改廃された農地の合計が１４２．８ヘクタールとなっております。
　また、野菜の栽培された中では、白ネギの販売高が１，２８６万１，０００円、里芋の販売高が１，０００万７，０００円、ナスの販売高が１９３万円、白菜の販売高が６６万５，０００円、エリザベスメロンの販売高が１４５万６，０００円、千石豆の販売高が１７４万２，０００円と、砺波営農センターの資料からですが、合計額が２，８５６万３，０００円となります。
　それから、花き球根の販売高が３億４，２１２万８，０００円、大麦の販売高が１，２２０万８，０００円、大豆の販売高が１億２，２９５万５，０００円、これは８年産の大豆はまだ集荷中のものがあるとのことですが、これを含まない金額ですが、これらを全部合計しますと５億５８５万６，０００円となります。
　となみ野農協と花き球根農協のデータのみですが、このほかには、野菜の販売高には、４月から１２月まで、毎週水曜日と土曜日に市街地で行われております夕市や個人の青果市場への出荷、庭先販売などの上積みがかなりあると思われます。
　以上、いろいろと述べましたが、このたび、となみ野営農センターがとなみ野農協庄下支店の敷地内に完成し、４月より営業するとのことであります。情報化時代に対応できる施設でもあります。砺波農業改良普及センターからは、園芸生産の拡大を目指して、品目選定のための指針としてガイドブックも出ております。週休２日制の現在、休暇の有効利用と体力づくりに、また高齢化の進む今日、老人の生きがいの場所として、太陽の下、野菜や切り花の生産に取り組んでいただければと思う次第です。
　それには、野菜や切り花の集出荷施設の設置をしなければならないと思います。東海北陸自動車道の開通を前提としてのことや、まとまった農産物の取り扱い等経費の節減、さらにはインターネットによる市場の開拓と、さらに道路の要所でもあり、また砺波平野の中心でもあり、流通センターの機能をも合わせ持つ野菜や切り花の集出荷施設の設置を、となみ野農協そして農業改良普及センターと市がタイアップしてこれからの農業について再考すべきではないでしょうか。市長さんの考えをお伺いいたします。
　次に、砺波の顔づくり事業に関連して、誘導案内標識（サイン計画）の設置についてお伺いします。
　砺波インターチェンジ出口交差点の正面に、立派な大型映像画面を組み込んだモニュメントを設置して、チューリップ、ショウブ、カンナ、コスモス畑の映像や、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館などのイベント情報や道路事情などをリアルタイムで放映するなど、各種情報の提供により、砺波市を訪れる人々へのサービスの向上と充実を図られることですが、もう１つ大切な誘導案内標識の設置をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　太郎丸東部組合施行の土地区画整理事業により、都市計画道路豊町高道線ができれば、インターより一直線でチューリップ四季彩館や美術館へ行ける重要な道路であり、またきれいな歩道もできると伺っています。こうした場所にふさわしい誘導案内標識を設置していただきたいと思います。
　また、このほかにも、砺波総合運動公園や夢の平、コスモス荘、増山城址、県民公園頼成の森などの誘導標識も、花のまち砺波をイメージしたデザインに統一してサイン計画の早期実施を願うものです。助役さんの考えをお伺いします。
　次に、砺波市地域防災計画の一部手直しについてお伺いします。
　ロシアタンカー重油流出事故で、重油漂着による海岸の汚染が問題化され、漂着重油の回収に地区民やボランティアの皆さんが日夜努力されています。
　２月１０日に、議会として、議員全員が半日小松市へ重油回収作業に身をもって体験してまいりました。砂の中に隠れている重油のかたまりが所々にあり、靴の裏にたくさん付着していたのには驚きました。砂浜の汚染や岩場に付着した重油の除去には大変な努力が必要であると感じた次第です。
　また、小松市役所へは、災害見舞いと現場対応について話を伺いました。その中で、第一線で手際よく働くのは消防団であり、市の職員や地元民や一般ボランティアの方の監視や作業手順と収集器具の手配で大変であったほか、救援物資の整理もなみなみならぬものであったとのことでありました。
　この後、福井県三国町役場へ災害見舞いをし、船首部分の漂着現場を視察してまいりました。東尋坊から越前松島の中ほど、雄島の近くにその姿があり、あたり一帯の岩場や港、砂浜が重油で汚染され、黒くあだ光り、災害の恐ろしさに身の引き締まる思いでした。
　この体験、視察から、昨年３月新しく策定されました「砺波市地域防災計画」の中で、民間奉仕団体への協力要請について３項目１５項掲げてありますが、今回のナホトカ号の重油流出事故に見られる全国からの一般ボランティアの参加についての対応や、現場の指揮監督についてどうされるのか。
　また、応援協力要請計画の中でも、きめ細かく対応策が記されていますが、災害時相互応援協定都市の問題については一切触れてはありません。現在、計画されていますフラワー都市交流連絡協議会の「災害時相互応援に関する協定」を締結する運びとのことでありますが、「遠くの親類より近くの他人」の例えもありますように、近隣県の各都市との協定もこれら進めるべきと思います。
　また、市の公共建物の耐震検査の状況と結果についてお伺いいたします。
　調査結果による耐震補強をしなければならない公共施設はないのでしょうか。また、昨年、北陸高速道の橋げた落下防止、補強工事を庄下地内で行われていましたが、当市にはこれに準ずるものがないのでしょうか。関係機関と連携をとり、地震に対し万全の対策を期していただきたいと願う次第ですが、総務部長さんの御所見をお伺いいたします。
　終わりに、重油流出事故の被害に遭われた地域の方々の努力と気力に敬意を表し、一日も早く現状復帰されるよう願って私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　石田議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、農業に関する問題について御答弁を申し上げ、その他の問題は、助役、担当者から御答弁を申し上げます。
　石田議員さんの調査にありますように、日本というのは、どうしましても米偏重の農業であるという言葉は、そのような数字の中にもあらわれているのではないかと思っているわけでございまして、これを無理に転作とかいろんな抑制をするということは、なかなか大変なことでございます。やはり、輪作体系というものをつくるということが大事じゃないかということを、今の統計からもはっきりあらわれているのでないかというふうに思っておるわけでございまして、やはりこれからは、そのような食糧の自給体制というものをバランスよくとっていくということが日本に課せられた大きな問題ではないかと思っているわけでございまして、このように、食糧全体の中で３０数％しか自給率がないという国は先進国ではありません。日本だけでございまして、ほとんどあとは輸入に頼っているというような状態で、全く鉱工業生産に狂奔してきた結果がこのようなことになったのではないかというふうに思っておりまして、米さえあればいいというものではないわけでございまして、やはりその辺には、食糧とかあるいはまた花きとか、いろいろなこうした農作物がバランスよくとれるということが必要でありまして、どうしても足りない部分は輸入に待つということはあり得るわけでございますが、その後の主用食糧については自給率を高めていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そうした意味におきまして、先ほどからも申し上げましたような、農業全体の施策、あり方というものを見直した輪作体系がとれるというような体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　また、そうした野菜でありますとか、花き、果樹あたりの集出荷施設というものの必要があるのではないか、こういうことでございまして、これはどういうものをつくるかということが一つの問題であろうかと思っておるわけでございます。
　完全な市場というものをつくるということになりますと、これはなかなかそうたくさんつくれるわけじゃございませんで、県内では中央卸売市場とかというようなものは１つしかつくれないことになっております。それは今富山にあるわけでございまして、花につきましても富山に１０年ほど前に、私も県会におりましたときに建設委員会委員長をやったわけでございますが、なかなかこれをつくるまでにはいろんな紆余曲折があったわけでございまして、花の市場をつくるということになりますと、相当の量がなければならない。あるいはまた、それを買いに来る人もいなければならないというような状況等もありまして、なかなか難しかったわけでございますが、どうにか富山におきまして花市場というものはできました。
　石田議員がおっしゃっているのは、集出荷施設ということでありますから、必ずしも市場ではないのではないかと思っているわけでありますが、そういうものを、例えば富山なら富山、あるいはその他の市場へ持っていくための集荷施設というようなものは、やはりこの地域にも必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、そこには量の問題があるわけでありまして、ある程度の量が集まらないと、これは業として成り立たないということもあります。ですから、それなりの生産量が必要ではないかというふうに思っておりますし、それから、例えば選別をするというような施設というのは、やはりこの地域、砺波地方全体で、物によっては１つつくる。例えば果樹の選別地でありますとか、あるいはその他の作物の選別組織というものも必要な場合には、やはり小さい団体でつくっていてもなかなか難しいわけでありますから、かなり大きい団体の中でそのような集出荷施設というものをつくっていく。
　それはやはり、業として成り立つようなものをつくらないと、赤字の出るようなものをつくっても、これはまた大変困るわけでありまして、何でも補助金に頼るというような体質というものをなくするためには、ある程度の量あるいは栽培規模というものを広げなければならないわけでありまして、そういう補助体制に頼ることはなかなか同業が同一してやっていけない大きな原因であります。
　しかし、農業というのは第１次産業でありますから、比較的に生産性が弱い。工業のように、ある一定の場所で技術革新によっては何割も増産できるというものではないわけでありますから、これはある程度の保護は必要でありますけれども、また余りにも保護ばかりに頼るということでは、また活性化がなくなってしまって、だんだんとそういうものばかりを目当てにしてやっていくということになると、本当に自分たちが業として成り立つようなことをやっていこうという意欲がなくなってしまうということもありますので、その辺の兼ね合いというのは非常に難しいのではないかと思っているわけであります。
　そういう物によっての共同集荷施設あるいは選別組織というものは、産出量といいましょうか、そういうものによって決めていかなければならないのではないかと思っているわけでありますが、今調べられたようなところによりますと、あまり多いものはないわけでありまして、大豆等につきましては、これはもう既に農協で選別組織をつくっております。ああいうぐあいに大量につくるようになれば、選別組織が必要になって、集荷施設が必要になってくるということにもなろうかと思っております。
　ネギとか里芋等は、まだまだ足りないのではないかというふうに思いますので、やはりその地域で何かをやろうとした場合には、それなりのものが集まるような組織体、あるいはまたそれだけの希望者といいましょうか、やる人を集めてやる方法がまずは必要ではないかというふうに思っているわけでありまして、その状況を見ながら、この集出荷施設というものを考えていく必要があるのではないかと思います。
　今、高速道路もできておるわけでございますから、非常に早く輸送ができるということでありまして、東海北陸自動車道あたりができますと、名古屋あたりが非常に近くなってまいりますから、朝出荷したものはその日の市場に出す、あるいは夕方出荷して、朝のうちに出発をして朝市にかけられるというようなことも非常にやりやすくなってくるのではないかと思います。
　また、反面、向こうから入ってくるものをさばくというものもあるわけでありますから、その辺のところは、今後の進展を見ながら検討していくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。
　その他のことにつきましては、それぞれ担当から御説明申し上げます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　石田議員さんの案内標識についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　今ほどおっしゃいましたように、私も全く同感でございます。せっかく立派な施設をつくりましても、大事な案内標識がないことでは道半ばでないかというふうに思っております。
　ちょうど私どもも、同じ思いでもって、今年度、県、建設省そして市民の代表団にも入っていただきましてつくっておりますのが、砺波市サイン計画策定協議会でございます。今月中に４回目の会を開きまして、そこで最終案をまとめたいというふうに考えております。その中では、先ほどいろいろ御指摘になりましたように、つくった施設を市民や市への来訪者を対象にした案内標識等を整備したいということでございます。
　また、理想像と現実論との乖離をいかに調整するかということで、具体的には、その種施設をつくるにつきましては、道路標識設置基準という国がつくりました枠決めがあります。その中で、例えば支柱の色や形をどうするかというようなことを砺波らしくやっていきたいわけですが、その縛りの中でいかに泳ぐかというのが、現在模索中の案の悩みであろうというふうに思っております。
　その悩みの中で、いろいろ豊町高道線のチューリップ公園、そして四季彩館、美術館への誘導案内標識については、このサイン計画の中で、国道１６５号線そして国道３５９号の交差点にそのようなものを整備しながら整備をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘いただきました総合運動公園、夢の平、コスモス荘、増山城址、頼成の森などにつきましても、同様にそのようなものを設置に向かって計画を立てて進めていきたいというふうに思っております。
　これらの施設の誘導につきましては、その計画の中で、順次着工、実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　石田議員さんの防災計画に関する御質問にお答えをいたします。
　昨年３月に策定いたしました砺波市地域防災計画では、ボランティア活動において、大災害時においてはボランティア団体の援助が被災者にとって大きな支えとなるとした上で、社会福祉協議会は日本赤十字社と協力して砺波ボランティアコントロールセンターを設置し、救援活動の総合窓口としてボランティア活動を指揮するものとするといたしております。
　今回の日本海における重油流出事故に伴う漂着重油の除去作業については、全国的にボランティア活動の輪が広がり、休日を中心に多くのボランティアが訪れていることが報道されております。
　該当する市町村では、ボランティア受け入れについて大量の職員動員が必要となるなど、多少の混乱があったことも聞き及んでいるところであります。
　当市といたしましては、過去の災害や災害への対応を教訓にいたしまして、大災害時のボランティア受入体制につきましては、災害対策本部がボランティアコントロールセンターを指揮することとし、実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
　次に、当市では、現在、砺波広域圏内９町村と防災応援協定を締結しており、さらにフラワー都市交流に参加する全国９市町とも、今年４月に災害時総合応援協定を締結する予定となっております。
　また、災害対策基本法では、迅速かつ効率的な災害応急対策を必要とするような大災害には、他の市町村や県などに職員の派遣を要請することができるなどの規定もあり、これらの規定や広域圏及びフラワー都市交流参加都市との応援協定などにより、大災害時の応援体制を構築していきたいと考えております。
　次に、市の公共施設の耐震検査についてでありますが、平成８年度において、市役所庁舎ほか４施設の検査を行い、その結果が今月末に提出される予定であります。この調査結果を待って必要な措置を講ずることとしているところであります。
　また、その他の公共施設につきましても、続けて検査を実施していく予定でございます。橋梁、急傾斜地などについても、平成８年度において防災点検を実施いたしたところであり、この結果に基づきまして必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。

◯議長（金堂君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後１２時１２分　休憩

　午後　１時１３分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾英宣君）　日本共産党公認議員として、市政全般について質問をいたします。
　今、国政でも砺波市政でも、市民に犠牲を強いる自民党政治が大きな矛盾に陥っており、この政治の流れを変えたいと願う市民の声がこれまでになく高まっています。国会の論戦とも並行して開かれるこの市議会で、市民の切実な願いにこたえる市政に転換できるよう努力をしたいと考えております。
　まず最初に、９年度予算について伺います。
　第１に、むだな公共事業を抑え、財政の健全化を図ることについて伺います。
　当市の９年度の地方債の残高は３３１億、１世帯３００万円もの市の借金を背負っていることになります。一般会計では１７６億円、借金の返済の公債費は１７億円で、利息だけで７億円にもなります。公債費比率は、７年度決算では１５．１％、１２年には２０％を超える財政硬直の危険信号が出されています。２０％を超えることは、起債制限を受けることになります。四季彩館は財政的に問題があると指摘していましたが、総工事費２３億５，０００万円、２２億は地域総合整備事業債１０年間の償還で、利息だけで５億６，０００万円であり、利息を加えると３０億円かけた四季彩館ですが、チューリップフェア期間以外は全くさびしい状況です。加えて、年間１億５，０００万円の維持管理費がかかっています。四季彩館など公共投資について、投資効果も含めて深く反省をするときではありませんか。
　県では、早月ダムの建設や大型公共投資の見直しを行い、また、多くの自治体では、投資的経費について徹底した削減が行われています。当市の投資的経費は昨年並ですから、今日の厳しい財政実態についてどのように受けとめておられるのですか。
　土木費が９億円と、５億円も大幅に増えていることに見られますように、国からの補助事業絡みのゼネコン型公共事業を漫然と続けている予算となっているのであります。市民の批判が強い砺波の顔づくり事業、２億円の支出については見直しをして、手づくりの立派な花壇にすることで目的が果たせるのであります。チューリップタワーの建設が検討されているようでありますが、財源のこともあり、建設は慎重に行われたい。
　また、砺波駅の橋上化及び周辺整備事業に１０億円の事業計画も問題です。自由通路と駅舎建設に６億６，０００万円の支出の計画ですが、ＪＲ自身も安全上問題であると指摘しているものをなぜ強行するのですか。駅裏に出口をつくれば済むことです。高速道路の出口の大型スクリーンに２億円、駅の橋上化をやめて、駅裏の整備だけにとどめることによって数億円は財源が出るのであります。出町の市街地に特別養護老人ホームなど、福祉施設は十分につくることはできます。むだな公共投資の徹底的な見直しを行い、福祉にもっと力を入れる市政にされたい。
　次に、新栄町市営住宅の建替えについて伺います。
　林地区で「市長と語る会」において、新栄町の町内会長さんから、「更新される市営住宅はどのようなものなのか。現在の居住者が継続して入居できるのか。所得制限など不安を抱えています」、このような質問がありました。新栄町の市営住宅は、高齢者やひとり暮らしのお年寄りが多い住宅ですから、不安も大きいものがあります。公営住宅は、戦後の１９５１年に、憲法第２５条の生存権規定を受けて制度化されたものですが、国は昨年、公営住宅法を抜本的に改正しました。公営住宅建設費の補助削減、第１種２分の１、第２種３分の２補助を区別なく２分の１補助にしました。公営住宅家賃は、個別原価方式ですが、応能、応益的家賃に改悪されますから、現在入居されている方々から、家賃の大幅値上げを行うことが考えられます。高齢者ニーズ調査でも、ケアホームに入りたい人たちが、ひとり暮らしのうち１３．４％も強い要望があります。今回の改正では、ケアホームにも活用できるようになりました。新栄町市営住宅のひとり暮らしや高齢者の人たちがおられることを考慮して、低家賃にすることと、ケアホームにすることを求めるものです。新栄町の市営住宅の建替え計画では、ぜひ検討されることを求めます。
　次に、下水道計画について伺います。
　砺波市の下水道普及率は１６．４％、富山県の平均４２％から見ても大変遅れている状況です。下水道マップを作成された平成２年には、１２年までに４３％にする計画で取り組まれていました。なぜ遅れているのか。対処策を根本的に検討していくことが求められているのであります。
　我が党は、「散居村の実態に合致した、市民にも砺波市にとっても負担が軽くて済む家庭用合併浄化槽整備事業を基本として、長期計画を立てて実施すること」と、９年度予算要求をいたしました。これに対する市の回答は、「汚水処理にはいろいろなメニューがありますが、下水道法上の汚水処理は、公共下水道と流域下水道であります。その他は暫定処理であります。当市は、小矢部川流域下水道に参加しているものであり、合併処理浄化槽整備事業は、上水道水源地や、川・沼など緊急に改善する必要がある場合に暫定処理として実施されているものであり、集合処理ができるまでのつなぎである」と答えています。合併処理浄化槽は、浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽のうち、し尿とあわせて雑排水を処理するものであって、浄化槽法の規定で定める性能を有するものです。厚生省の認可したものをつなぎで暫定処理と断言する根拠は全くありません。厚生省が推進しています合併処理浄化槽の補助も、富山県内２４自治体で既に取り組まれています。市では、砺波市のみ補助要綱がつくられていないから、下水道の取り組みが遅れているのであります。下水道マップに厚生省方式の個別合併処理浄化槽も取り入れた計画に再検討することを求めるものです。
　東般若では管路工事費１９億、般若では３０億を超え、ポンプも９カ所５，０００万円もかけて農業集落排水事業が実施されました。今度は栴檀野地区で行う計画ですが、山あり谷あり川あり、ポンプアップも２０カ所以上、大変むだな工事費をかけることになります。東般若、般若の反省点があるのでしょうか。しかも、当市は農業集落排水協会に、設計、指導を依頼していますが、ＮＨＫにも放映され、国会でも取り上げられましたが、集排協を通さないことで３割安く済んだと言われています。莫大な負担をかけさせることは、むだな公共投資であります。
　和田川上流の上乗せ基準には合併浄化槽は適用されないことからも、栴檀野の下水道についてもっと大胆に、山間地の家には大規模に合併処理浄化槽を取り入れることによって、経費は大幅に削減することができます。市長の見解を求めます。
　次に、砺波市のごみ行政については、有料指定袋制になって５年が経過しました。原価９円の袋が４０円で市民に販売されています。当初は１３円で仕入れていました。今回、入札により仕入値は９円に下がったそうですが、販売価格は同じです。新川広域圏の１２月議会では、炭カル入りの指定袋をやめ、半透明の袋であれば他の袋でも使用できるようにする。不燃物まで炭カル袋に入れさせる収集方法をやめること。この要望に当局は、２０００年に新規焼却炉が稼働されれば、炭カル袋の廃止をする方向であることを述べております。富山市でも、昨年、半透明袋でのごみ収集を行うようにしましたが、導入前と同じく１０枚１００円の袋にすること、スーパーの買物袋でも出せるようにしています。炭カルのごみ袋の効果について問題が出されており、有料制をやめ、透明な袋や買物袋でも出せるように根本的に検討されたい。
　次に、ごみ焼却場のダイオキシンの排出について、厚生省は高濃度の施設は休廃止もしくは検討の通達を出していますが、当市の焼却炉のダイオキシンの検討結果について伺います。
　愛媛大学の脇本教授は、家庭用の小型焼却炉について「自治体は一般廃棄物の自己焼却量が増える有料化といったこそくな手段はやめてほしい。お金でごみへの意識を変えようというのなら、メーカーに負担させることです。ごみは集めて焼けばよいという考えからの脱却が今こそ必要です。市販の１万円程度の小型炉でためしてみると、残灰１グラム当たり８０ｐグラムの炉で、ダイオキシンが１トン中に３，０００ｐグラムの濃度が測定された。この濃度は、十分な設備をした大型の廃棄物焼却炉のガイドラインの３０倍にもなっています」と警告をしておられます。
　ダイオキシン対策について、家庭用ごみ焼却炉の補助制度の廃止も含めて検討されたい。市長の見解を求めます。
　次に、消費税増税、医療法改悪について伺います。
　消費税５％に上げられると、年間収入５００万円台の標準世帯の家計負担は、年間１４万７，８００円で５万９，０００円も増え、特別減税がなくなりますから８万２，０００円増となって家計への負担が重くなります。しかも、消費税は、低所得層ほど負担が重くなる逆進性の最悪の不公平税制であります。消費税増税で５兆円、特別減税廃止で２兆円、医療保険改悪で２兆円、合計９兆円もの国民負担が重くなりますから事態は深刻です。物価安定政策会議は２月２６日、「公共料金の値上げは慎重に対処すること」と、橋本総理に答申されているのであります。今議会では、消費税の上乗せだけでなく、幼稚園の授業料など料金値上げの提案が１３議案も提案されています。公共料金への消費税上乗せをやめることが、市民の暮らしを守る自治体の大事な務めではないでしょうか。５％の消費税を徴収した砺波市は、国に消費税を支払わないのであり、黒部市では消費税絡みの公共料金引上げを断念しています。市長の見解を求めます。
　次に、医療保険の改悪で、患者負担が５倍も増え、お医者さんの収入は２割減るとの予測があり、深刻な事態であります。健康保険本人負担を１割から２割に倍増、７０歳以上の老人医療の外来負担を、月１，０２０円から１回５００円にする。入院負担は、１日７１０円から１，０００円に値上げをする。健保本人、家族、７０歳以上の国保とも、外来の薬剤１種類１日分につき１５円を上乗せ負担とすることになります。１カ月入院すると、現在の９万円から１６万円にもなり、外来でも２，９００円で済んだものが９，１６０円と３．２倍にもなりますから、病気になっても医者に行けない事態になります。
　我が党は、市民の願いにこたえて提案をいたします。
　第１に、入院給食費の患者負担１日７６０円、１カ月２万円を超えることになりますので、せめて重度障害者や乳幼児医療などの給食費を助成することを強く求めるものです。
　第２に、高齢者や幼児の医療費の無料化を本格的に検討・実行すべきです。
　「医療費が心配で医者に行けない、長期の入院になったらどうなるのか」と、深刻なお年寄りの状況です。今日まで家族を支え、地域のために尽くしてこられたお年寄りに、安心して老後の生活ができるようにしていくことが我々の務めではないでしょうか。また、幼児の通院費無料化については、県内でも富山市をはじめ２１自治体で実施しています。子供を生み育てやすい環境づくりにしていくことが自治体の務めではないでしょうか。今年度の予算案には全く計上されていない数少ない自治体です。これで砺波市の少子化対策は充実していると言えるのですか。
　第３に、高額療養費の委任払い制度の実施であります。
　過去何度も提言してまいりましたが、今こそ実現すべき適時ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
　次に、砺波総合病院の改築について伺います。
　今年は、増改築工事の設計委託にかかることになっています。１４年の完成を目指して来年度から建設工事に着手する計画になっています。概算事業費９６億円かけての増改築工事ですから、市民の期待が強いものがあります。
　第１に、核医学棟の新築のときにも要望いたしましたが、重症者集中治療病棟ＩＣＵの設置についての見解を伺います。
　ＩＣＵの設置で重症者の対応ができるのであり、家族の介護も不要になります。ＩＣＵ施設整備についてどのような計画で進めておられるのでしょうか。
　第２に、人工透析患者は年々増え、１カ月に６００人にもなっています。増加する透析者への対応として、社会活動を継続しつつサービスが受けられるためにも、砺波広域圏の中核病院でこそ夜間透析の対応が求められています。週２回から３回、仕事を休んで透析を行っていますが、夜間透析を行えばどんなに喜ばれることでしょうか。ぜひ実施することを求めるものです。
　第３に、庄東地区には、医院として１カ所という状況です。
　当市は、巡回診療や訪問看護が行われていますが、無医村の村では待ち望んでいるのは診療所か分院であります。庄東デイサービスセンターの建設の計画が発表されたときにも、医療施設を強く求められたのであります。
　昨年７月、僻地中核病院に指定されたことでもあり、総合病院の分院として整備されることを求めるものであります。昨日の市長の答弁でもありましたが、病院長の見解を求めます。
　最後に、在宅介護施策について伺います。
　市民の意識調査では、悩みや困っていることのトップが老後の生活です。岡部市長は、所信表明で、平成９年度の予算案の重点項目の第１に「高齢化社会に対応する福祉の充実」を挙げて、在宅福祉の推進を図っていきたいと述べられたことに、大いに期待をしているのであります。
　在宅寝たきり高齢者福祉金について伺います。
　当市には、寝たきり老人は２３９名おられます。健康で元気なお年寄りを抱えていた共稼ぎの家庭でも、年寄りが寝たきりになったときには深刻なことになります。特別養護老人ホームへ入りたくても、２９人も待機していますから、いつ入れるかわからない状況になっています。在宅介護は、勤めをやめてお年寄りの介護をすることになりますから、家計の収入も減り、支出が増えることになりますから、途端に生活破壊に直面します。おむつ替え１０回、睡眠は３時間半という状況が毎日続きます。身を削って介護をしている人たちに、介護手当わずか年１万８，０００円から６万円という実態です。毎月５万円支給している自治体もあります。特別養護老人ホームへ入りますと、自己負担も若干ありますが、月２６万円助成しています。在宅介護をしておられる人たちにこそ、援助の手を差し伸べることが大切です。在宅介護の重要性を日ごろ力説しておられる市長の見解を求めるものであります。
　次に、２４時間ホームヘルパーサービスについて伺います。
　ひとり暮らしの高齢者が２３７人おられます。石丸に６２歳のリューマチで寝たきりのひとり暮らしのおばあちゃんがおられますが、食事やトイレの介助など、夜間の訪問を強く求めておられます。
　昨年春、秋田県の高松町へ２４時間ホームヘルパー体制を実施している実態を視察してきました。巡回型により複数の対応あるいは必要な時間の対応ができることになって、効率のよいサービスが展開できるようになりました。夜間対応により、安否の確認で、孤独死あるいは火災を未然に防止、夜間の不安解消、介護を必要とする家庭には、深夜帯の介護負担の軽減を図ることができて、皆さんから大変喜ばれていますと述べておられました。当市においても、ぜひ２４時間対応のホームヘルパーサービスに取り組まれることを強く求めるものです。
　４月より消費税増税により市民の暮らしへの影響を考えると、税金の使い方については厳しく点検しなければなりません。カラ出張や官官接待、海外への行政視察など、市民から批判されないように襟を正して市政に取り組まれることを強く求めて、私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　西尾議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、市民に犠牲を強いる自民党といったら、これはちょっと聞き捨てなりませんね。
　それから、むだな公共事業をやっているという御指摘でございますが、金額が多いからむだという考え方ではないかと思いますが、それはそれなりの役目をしているわけでありまして、チューリップ四季彩館にいたしましても、これは世界に１つしかないわけでありまして、人が少ないからむだだと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、チューリップの情報を世界から集めているということに大きな意義がありますし、また、いろんな情報発信というようなことなどで、やはり砺波はチューリップの里であるということを、国内あるいは世界にもだんだんと広がる大きな一つの要素をつくっているというふうに思うわけでございまして、入場者だけで判断するべきものではないというふうにも思っているわけでございます。
　あるいはまた、公共事業にいたしましても、去年と同じだということでありますが、これは今まで継続事業等がありまして、若干減らない原因もあります。また、駅裏の問題にいたしましても、こういうことが市街地の活性化につながるわけでありまして、今、駅裏に入口をつくればいいと簡単におっしゃいますが、砺波の駅で駅裏に入口なんかできません。それを解消するためにこのような方式をとったわけでありまして、このことによって、駅裏と駅の今までのつながりがよくなって、市街地全体の活性化につながっていくと、こういう判断のもとにやっているわけでありまして、金額が多いから全部むだなようにおっしゃっておりますが、それぞれの役目、それぞれの意義があるわけであります。
　また、公共的な事業というのは、そのことによってそれ以上の利益を生み出すものではないわけで、採算に合わないから公共的にやらなきゃならないというものを公共事業としてやっているわけであります。しかしそれは、市民なりその地域に必要なものであるという前提に立ってやっているわけでありますから、投資が大きいからむだだと一口でおっしゃることについては、私は大変疑問に思っているわけであります。
　それから、栄町の住宅の問題でありますけれども、ケアホームの併設をするようなことをおっしゃるわけでございますが、今の状態では、建設省と厚生省のものを一緒にするということは、どうも難しいのではないかというふうに思っているわけであります。あなたの説では、一緒にできるような説でありますが、ちょっと難しいのではないかと。私は、やはり両方いずれ建てなければなりませんけれども、別の方法で建てていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っているわけであります。
　下水道の問題につきましては、水道部長から答弁をいたします。
　ごみの問題は、今までも何回も申し上げたとおりでございまして、袋の値段ではないわけで、やはりごみに対する使用料の料金が含まれるということでありまして、ごみの袋の値段だけを考えた４０円ではないわけです。手数料に値するものであります。そうした意味も含まれているわけでございますので、この点は今までも申し上げたとおりでありますし、また、炭カルのガスの量は、ほかのものよりも少ないことは事実でありますから、我々はできるだけそういうものを使用していくことがいいのではないかと。ほかの方法が何かある、何でもいいというような考え方でやっている市町村もあると思いますが、それではやはりいろんな悪いガスがどんどん出るということにもなるわけでありますから、できるだけ炭カルを使用していったほうが、今の状態ではいいと思っているわけであります。
　ダイオキシンにつきましては、これは非常に今後の問題なところでありまして、今調査をいたしているわけでありますが、現在の段階では、８０ナノグラムの範囲内であれば、とりあえず緊急対策は必要ないと、こう言われております。しかし、将来はだんだんこれを強化することになるわけでありまして、５ナノグラムまでにすると、こういうことでございます。今、市の広域圏のほうを調査いたしますと、大体８０の半分ぐらいの値でありますから、現在はそのような直ちに緊急にやる必要はありませんが、いずれ、これはさらに強化しなければならないというふうに思っておりますので、これにつきましては、今後検討をしていかなければならないと思っております。
　それから、個人の炉に対する補助をやめたらどうかということでございますけれども、やはり自分のごみは自分で処理するという一つの原則に立っているわけでありまして、その中でダイオキシンの出る可能性のあるものについては、できるだけそこでは燃やさないようにということを３年からＰＲをいたしているわけでありまして、できるだけ分類をして燃やすようにしていただいて、ダイオキシンのたくさん出る可能性のあるものは、そこでは燃やさないようにという指導を進めていかなくてはならんというふうに思っているわけでございます。ダイオキシンの出るようなものは焼却場で処理をしていくというふうな方向へ持っていかなければならんと、こんなふうに思っているわけであります。
　それから、消費税の問題でございますけれども、消費税というのは、やはり国民として守るべき法律でありますから、やはりその法律に従って、我々はやっていかないと、国が決めた法律を実行しないというようなことになりますと、これはもう社会はめちゃくちゃになってしまうわけでありまして、なるほど２％上げますと、その分国民の皆さんの負担はそれだけ増えるわけでありますけれども、やはり国として決めている以上は、一つの税金でありますから、税金をいい加減にするということになったら、これは大変なことになってしまうので、ほかの税金でも、そんなもの何％だって、おれは１５％でも１０％で納めるわと、こんなような考え方を一般に普及していくというのは大変な問題だと思っている人は思っているわけで、税金というのはきちっと、決められたとおりに守って実行していく。自治体自体がそれを破壊するようなことをしていったら、これは収拾がつきません。
　私は、そうした意味におきまして、市民に負担を与えるということになる面もありますけれども、この辺は理解をしていただかなければならんというふうに思っているわけであります。
　それから、入院の問題でございますけれども、高額医療の問題ですが、これは前々から申しておりましたように、我々のほうは貸付制度というものを利用してやっていただくということにいたしているわけであります。貸付制度も、今は８０％だったと思いますが、なるべく１００％になるようにしていくことを検討いたしております。
　ただ、やはり今あなたがおっしゃるようなことをやりましても、手続上行ったり来たりの手続がかなり複雑になっております。そういうような複雑な関係もあるわけですから、そうしたことなどもいろいろ考え合わせながら、また現在の方法をできるだけ有利なものに、やりやすいようにしていきたいと思っております。
　今、医療機関の同意が必要であると。それから、国保保険者のみにしか適用できないと。それから、当該件数を医療機関の所在地別で見ますと、約半数が市外の医療機関であるということもあります。そうした、やはりいろんな障害になるようなことも中にはあるわけで、一概に簡単にさっとやれるものではないところに問題があります。そのようなことで、貸付額はできるだけ１０割まで貸付けるという方法をとっていけばどうかということを、今考えているわけであります。
　それから、医療費に対する、幼児とかそうしたものに対する助成でございますけれども、医療保険制度の改定につきましては、現在、国のほうで検討されているわけでありまして、我々といたしましてもどういうふうになるのか注目いたしております。
　しかしながら、医療保険財政というのは非常に厳しい状態になっているわけでありまして、政府管掌保険あたりは９年度でパンクすると言われております。医療費はどんどん増えていくわけでございますから、やはりある程度負担を患者側にもしてもらわないと、国だけで負担するのは大変なことになってくるという面もあるわけでありますから、ある程度の負担が出るのはやむを得ない問題ではないかというふうに思っているわけであります。
　それから、乳児等につきましては、入・通院に対する助成を４８年度からやっております。幼児も未就学児も含めまして、入院に対する助成を平成６年度から県と市が２分の１ずつ負担しているところであります。
　あるいはまた、通院につきましては、月２，０００円未満のものが大半を占めておりますが、入院は、その約１５倍の額であります。負担の大きい通院については、小児の慢性特定疾患、慢性心疾患あるいは腎疾患など１０疾患は、基本の公費助成の対象となっているわけであります。そうした難しい病状のものは公費負担になっているということでありまして、以前の議会でも答弁を申し上げましたとおり、何もかも全部無料というわけにもまいらないわけで、ある程度親の負担というものも必要ではないか、責任を持ってもらう必要もあるのではないかというふうに思っているわけであります。
　なお、庄東地区の医療機関につきましては、病院長への質問のようでありますが、これは、私のほうからお答えいたしますと、昨日、吉澤議員さんにお答えいたしたとおりでございます。
　以上、その他の問題につきましては、それぞれ担当から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　私のほうからは、在宅介護施策のことについてお答え申し上げたいと思います。
　２点ございまして、１点は、介護手当の引上げという御要請でございますが、現在、在宅寝たきり高齢者等福祉金という形で、６５歳以上の方で６カ月以上在宅で寝たきりの老人及び痴呆性老人に現金給付をいたしているわけであります。金額は、非課税者の方には年額６万円、そのほかの方については年額１万８，０００円を支給しているところでございます。現在、現金給付以外には、在宅における福祉サービスといたしまして、おむつ支給事業であるとか、あるいはベッド、車いす等の購入を補助する日常生活用具給付事業あるいは寝具の乾燥事業、住宅改造に対する利子補給や補助あるいは訪問看護事業など、いろんなメニューを用意いたしまして、在宅福祉の充実に努めておりますので、現在のところ現金給付の考えはございません。増額は考えていないところであります。
　それから、２４時間ホームヘルプサービスでございますが、９年度には常勤ヘルパーを２名増の２０名にし、登録ヘルパーは３名増の１４名体制でサービスに努めることになるわけでありますが、２４時間ヘルプサービスについては、巡回型により対応することになるわけでありますけれども、２４時間といいましても、１０時以降から翌朝の６時までの間には、実質的には訪問していないのが、現在取り組んでいる皆さんの現状であります。そういうことで、当市では従来より、休日、夜間の要望に対しましては対応しておりますし、利用者の要望をも踏まえながら、できるだけ早く、遅くとも平成１２年度の介護保険制度がスタートするまでにはできるだけ体制の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　水道部長　福田正治君。
　　〔水道部長　福田正治君　登壇〕

◯水道部長（福田君）　西尾議員さんの下水道問題についてお答え申し上げます。
　平成２年度に策定いたしました下水道マップは、平成１２年度まで普及率４３％の予定でありますが、現在のペースでまいりますと、約３３％の見込みであります。ただし、平成２年度の計画時は、８，９００戸余りが対象でありましたが、平成７年度末では９，８００戸、約９００戸増えております。約１０％増となっているところでございます。
　マップの見直しでございますが、当市の下水道計画は、将来的には二上で処理する考え方であります。これは、下流の環境も含め、上流は庄川町あるいは城端町も参加しております。したがいまして、集合処理を基本としながら整備してまいります。ただし、その周辺に集合処理がなじまないところにつきましては、市が管理する個別排水処理で整備したいと考えております。
　栴檀野の下水道の整備でございますが、和田川は水道水源のダム湖でありますので、直接処理水を排水することがよいのか、環境問題を含め、事業の進め方につきましては、地区の皆さんと十分協議しながら進めてまいります。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　西尾議員さんの病院の改築についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　第１点の重症者集中治療病棟を設置するようにというお尋ねでございますが、御存じのようにＩＣＵ、いわゆる重症者集中治療室と申しますのは、重症の救急の患者、大手術の直後の患者、急性で経過いたしまして、生命の危機に瀕しているような患者などを１つの病棟に集中して収容いたしまして、２４時間体制で濃厚な治療看護、管理を行うシステムのことでございます。この中には、狭心症とか急性心筋梗塞などの重症の急性の心臓疾患を取り扱う、いわゆるＣＣＵも含んでおりまして、俗にＩＣＵ，ＣＣＵと呼ばれております。
　現在、私たちの病院には、１つの単位としてのＩＣＵはございません。それぞれの専門病棟に、２床から５床の規模で分けまして、重症者管理のためのベッドが配置されまして、ＩＣＵに近い機能をいたしておりますが、全体に狭くて大変不便を感じております。
　平成６年８月に見直しが行われました富山県地域医療計画におきまして、当院に地域救命センターが設置されることが規定されておりまして、近い将来、３次救急に準ずる重症の救急患者の受入れが義務づけられると考えられます。そのため、このたびの私たちの計画の最重要優先部門として、ＩＣＵの設置が計画されまして、ただいま院内の専門プロジェクトチームによりまして基本的な検討が重ねられております。いまだ基本設計に至っておりませんので、どのような規模で、どのような形態になるかは未定でございます。ただ、優先部門として、基本設計、実施設計の段階を経て計画が進められる予定でございまして、現段階では、病院の今後の規模から考えますと、救急室、手術室などと近接した位置に、ＩＣＵ，ＣＣＵ合わせて８から１０床の設置が想定される計画と考えております。
　２番目の夜間透析を実施するようにとのお尋ねでございます。
　現在、私たちの病院におきます透析センターの状況をお話いたしますと、２５台の透析装置を、午前と午後２回ずつフルに稼働いたしまして、約７０人の患者さんの治療を行っております。夜間透析は行っておりません。透析センターのスペースは、もう全く余裕がございませんで、これ以上の装置の増加は望めない状況であります。
　砺波医療圏では、当センターを含めまして４つの公的病院並びに１つの開業医で計６８台１８０人の透析が行われておりまして、そのうちの１公的病院、１開業医で夜間透析が行われております。
　当院では、今後、年間に１０ないし１５名を新規導入患者が増加することが予想されておりまして、装置の増加を含めまして、透析センターの拡充が望まれておりまして、マスタープランの重要な課題の１つとなっております。
　当院の透析患者さんは、合併症を持った重症の方が非常に多いんでございまして、１人で通院ができない人、また、他の病院では重症のために透析を引き受けてくれない方、そういう方の透析率が極めて高うございまして、やや特殊な状態にございます。したがいまして、家族による付添いとか、送り迎えの必要度が非常に高く、そのために、夜間に透析を行いますと家族の負担が非常に大きくなるわけでございまして、夜間透析を望むケースは、ここ数年極めて少ない特徴がございます。言い換えますと、比較的年齢が若くて、日中働いた後、夜間といいますと、大体午後６時ぐらいから午後１１時にわたる透析でございますが、夜間に透析を受ける余力のある、体力のある方が夜間透析の対象者となるわけであります。そのような方は、現在では非常に軽症だということでございまして、本人の意欲次第ではありますが、機械による透析よりも負担の少ない腹膜還流と言われる方法、ＣＡＰＤと略しておりますが、それによって夜透析を行うか、あるいは軽症の者を引き受けてくださる開業医の方のところで夜間透析を受けるということが可能になります。当院のような重症例は、対象外とならざるを得ない状況がございます。平成７年度、当院の７０名の患者さんのうち８名が死亡されていますことから見ましても、いかに重症例が多いかということがわかりまして、ここに私たちの病院が、地域中核病院の透析センターとして機能しているという意義があると考えております。
　今後、砺波医療圏におきます人工透析医療は、従来のとおり透析装置を持った各施設間の連携・調整のもとに展開されていくものと思いますが、当院の透析センターでは、ますます重症例が増加するというふうに予想しておりまして、夜間透析対象者はそれほど増加しないのではないかというふうに考えております。しかしながら、今後センター機能の拡充が行われた後は、患者さんの動向を慎重に検討いたした上で対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　３番目のお尋ねでございますが、先ほど市長がお答えになりましたとおりでございまして、現時点では病院長としての発言は控えさせていただきます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　私は３点について質問をいたします。
　むだな公共工事と指摘したのに対し、金額が大きいからどうのこうのとおっしゃられましたけれども、例えば、今ほど言いましたように、四季彩館、地方債の借入が２２億、利息が５億６，０００万円、美術館１７億９，４００万円の地方債の借入、利息が何と３億１，０００万円、顔づくり事業１億２，５４０万円借り入れて、利息の合計額が２，１１２万円。市民の要望もあったかと思いますけれども、私は、決して、今、急いでやらなければならないものなのかどうか、今日の厳しい状況の中で厳しく点検しなければならないものであるということを述べたいのであります。
　例えば、美川駅の橋上化について、お隣の石川県で一昨年でありましたけれども橋上化をして、状況をお伺いしてまいりました。階段が長くなった。エレベーターは高齢者に使いにくい。ホームへの昇降には階段しかない。職員は２階でありますから、ホームの安全対策はされない。しかも、維持管理費に６，０００万円の支出になっています。このような美川の状況でございました。私は、その莫大な予算を使って不便な駅をつくるのであれば、今こそ市民が切実に望んでいることに対して、もっと力を入れる市政にしていかなければならないのではないか。先ほども、ちょっと回答がありませんでしたけれども、公債費比率１０％を超さないことが望ましいとなっているんです。しかし、平成１２年、１３年ごろには、２０％を超えるのではないかと心配されているのであります。２０％を超えるということは、本当に危険信号という状況をもっと認識していくことが必要ではないでしょうか。
　市長の公債費比率の見解をお伺いいたします。
　それから、下水道部長さんに厚生省奉仕の合併浄化槽の取り組みについて、今も完全に汚水処理できないと思っておられるのか。昨年の６月議会でも指摘いたしましたが、他の自治体の合併浄化槽の取り組みについて調査をするとの回答でしたけれども、調査をしておられるのでしょうか。そしてまた、今、栴檀野で進めようとしておられます下水道事業、今度、各家庭にこういうチラシが配られることになっています。これを見ても、個別合併処理浄化槽のことについてひとつも書いていないのであります。
　私は、こういうことなどを見ると、もっと地域に合った下水道整備が必要ではないかと思います。栴檀野では、本当に山あり谷あり川あり、まさにポンプアップだけで２０カ所以上もしなければならない。ポンプ１カ所５００万円以上もかかるものを、なぜあえて農業集落排水事業で取り組まれるのか私は疑問であります。
　以上で終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　私は、かねて２１世紀になりますと、ハードの事業は非常に財政的に難しくなってくるということをかねがね申し上げていたわけでございますが、そのような状態を踏まえまして、今世紀中に、やはり市といたしまして、お金のかかる大型のものはつくっておくべきであると。そしてまた、それが市政の発展あるいはまたこうした特色のあるまちづくりをする上で必要なものを今つくっておかないと、後にはつくれなくなると、こういうふうに思っているわけでございます。そうした考えから、今申しました四季彩館あるいはまた美術館にいたしましても、これから心の時代になってまいります。この地域の中心都市としてのふさわしい美術館あるいは市民の教養を高めるための美術館というものは、今つくらないと将来はなかなかつくれないというような考えを持っております。そうした見地から、２つ一緒にやるということは若干無理があったかもしれません。しかしながら、そのためには、やはり公債比率も一時的には上がる時期もあるかもしれませんが、それを乗り越えればまた比率が下がるというふうなことにしていけば、財政的には乗り切っていけるのではないかと。
　また一方におきましては、財源確保ということで、工場誘致でありますとか、あるいはまた住宅建設でありますとかいうものをやりながら、そのようなことをやってまいったわけでございまして、そうした公債比率につきましても、公債比率が高まることは、決して私はいいとは思いませんけれども、しかし大きな仕事をやる場合には、そのような時期が一時期あることもやむを得ないわけでございまして、個人の家に対しましても、家を建てれば借金もして建てるというのが大体どこでもありますが、やはりそれを乗り切って将来のために建てるわけでありますから、そのような感じでいるわけであります。
　以上です。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　水道部長　福田正治君。
　　〔水道部長　福田正治君　登壇〕

◯水道部長（福田君）　再質問にお答えいたします。
　調査したのかということでございますが、他県の例をとって余りよいことではございませんが、具体的としては、滋賀県の琵琶湖がございます。
　これは、関西の水瓶でございますが、この水質をよくするために、あの周辺は急速に合併浄化槽で処理を対応したところでございますが、現在のところ、水道水源として問題が多いということで、現在は高度処理をするためにいろいろと計画されているということも事実でございます。
　それから、栴檀野のいわゆる下水処理については、先ほど答弁したとおりでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１８番　前田喜代志君。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　私は、市政一般につきまして、４点にわたりまして質問したいと思います。
　まず、学校給食センターの衛生管理について教育長にお伺いをいたします。
　昨年の５月２５日に、岡山県の幼稚園と小学校で病原性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒が発生しました。その後、各都道府県でも相次いで発生し、１カ月のうちに患者数が１，５００人にも上って、昨年の１年間では、学校給食によるＯ－１５７被害は大阪堺市などで死者が４人、そして、発症者が約７，１６０人に上りました。学校給食施設では、以前から食中毒が頻発し、Ｏ－１５７が問題になった後でも衛生管理が改善されていなかった。このことが被害を拡大させてきたと言えます。材料を床に置いていた。調理済食品を長時間常温保存していた。汚れた手で冷蔵庫の取っ手に触っていたなどなど、厚生省の昨年末の調査でも基本的な問題の多かったことが明らかになりました。
　そこで、当市での対応についてでございます。
　衛生管理上、今の設備のままでは果たして万全の体制をとれるのか。この諸問題についてでございます。
　もし、従来より少量の菌量で発病させることのできる細菌が給食システムの中に混入したときにどういう結果になるかを考えるとき、効率至上主義の考え方を見直して、安全第一、この観点から、食品調理工程、配送、配膳、食事に至るまで、すべての工程について再検討を加える必要があります。細菌混入防止の努力は、現場の人の力でなされているわけで、人間の注意力の持続時間、その限界をも考えておかなければなりません。
　そこで、第１点は、あえものなど１度加熱した食材からの集団感染防止策としてどのような対策が講じられてきたか、講じていくか。
　その第２点は、調理の完了から食事開始までの時間が２時間を超えてしまっている現在の調理工程のあり方、配送体制も含めて見直さなければならないのではないか。そのことが、敷地や設備の限界から、とても万全の体制とはいかない、困難だと。こういうことであるとすれば、給食センターの西側にでも新たな用地を確保して、職員の駐車場も現地にはありません。そういうものも兼ねて配送車の車庫を建設するなどして、配送体制も抜本的につくり直す。しかし、それも職員の現在の人員で、一度に大量の配膳をこなしていく。こういうことも困難であるとすれば、新たな移転新築を検討せざるを得ない。そして、調理の完了から食事の開始まで２時間を超えている現在の実態を放置しておくわけにはいかないということに立てば、現在の機能を２カ所に分けることによって、これまでの調理の流れを完全に変えることができ、このラインをクリアすることも可能になります。例えば、この後、出町小学校の移転新築があるわけですけれども、まず出町小学校に２，５００食程度のセンターを併設して設ける。そして、現センターと２つの拠点で給食の対応をやっていく。そして、現施設も完全に限界が来た、こういう時点で東部小学校にもう１つセンターを併設していく。こういう２つの拠点方式に変えていくことも一案ではないか。少しでも学校併設によって、子供と顔の見える関係のもとでの学校給食。教育の一環としての学校給食を実現していく道を選択すべきではないか。この点についてお尋ねする次第であります。
　次に、公共事業の請負工事について伺います。
　第４工業団地の造成事業や、あるいは般若地区の農業集落排水事業において惹起している幾つかの問題について指摘しながら、１つは、元請・下請関係適正化の指導の徹底と、共同請負における適正・公正な経理の指導について答弁を求めるものであります。
　問題の第１は、中小建設業対策としての共同請負制度であるにもかかわらず、本制度の趣旨に即せず、単一企業の単なる受注機会の増大を図るための方便として共同請負制度を悪用しているとも取れるようなケース。この場合、共同企業体として十分な成果を挙げることができなかったものとして、その責任を明らかにして、指名停止などの適切な措置をとるべきではないか。加えて、共同請負制度では、各構成員が資本、技術、材料を出し合うなどによって工事の施工に当たって総合力が発揮でき、施工能力が増大するようなものであることの要件を満たすものであることが大前提であります。
　この趣旨にそぐわないケースが見受けられることは、共同企業体の結成要件を欠いており、大変問題であります。乙型共同企業体において、下請契約を締結する場合の要件をクリアできていない、こういうケースもあります。元請の下請に対する代金支払いについても、資材の購入、建設労働者の募集、その他、工事着手に必要な費用を速やかに現金で前金払いするような配慮に欠けていること。また、建設業退職金共済制度にかかる共済証紙を元請が工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて購入していて、その収納書を完成届届け出時に張りつけているにもかかわらず、その証紙を下請に現物交付なされていないケースがあること。この元請は、買った証紙を一体どこへ持っていってしまったのか。本来なら、請負契約後、直ちに証紙を買い、下請に証紙を交付しなければならないのに、完成届を提出する前の日になってやっと証紙を買っている。このような実態があります。せっかく買った証紙が下請に交付されていない事実から推しはかるとしますと、実際には証紙を買っておらず、収納書が偽造されたものかもしれないということであります。これは、書類さえそろっていればパスというような行政の姿勢にも大きな問題があると言えます。下請業者は、元請から交付されなくても証紙を準備しているが、男子労働者に限定するなどして、共済制度がすべての建設労働者の利益になっていない現実があります。これらの改善には、元請の姿勢を正すことしかありません。さらに、本来現場に常駐していなければならない現場代理人が、幾つもの工事をかけ持ちしており、契約約款すら守られていないケースも発生しております。既に起きてしまっているこれらのケースについては、指名の見合わせや停止処分が求められて当然と考えられます。これが対応についていかがなさいますか。
　私は、まず今後のことを考えて、かかることのないように制度的見直しも必要ではないか。まず、元請・下請関係適正化のためには、市の下請負の届け出、この様式を県の様式のとおりに改めて、掘削工、鉄筋工、型枠工など工種ごとに下請負の実態に即して、その請負金額を明記し、元請・下請関係が公正・公平・適切なものであるかどうか、所属長においてしっかりとチェックをして意見記入する欄も設ける。そういう体制で元請・下請関係の適正化に行政としても当たるべきではないか。
　また、共同請負における公正・適切な経理が図られるよう、当分の間、経理明細報告書の提出を義務づけして、構成員間で公平・公正な経理がなされているかどうか。共同請負の本旨に基づいた適切な処理がなされているかどうか確認した上で精算払いをするなど、改善策がどうしても必要であります。
　次に、開発行為に対する事前協議制の改善について伺います。
　その第１点は、砺波市開発指導要綱の見直しについてであります。
　今日、開発工事をめぐるトラブルが後を絶たないことや、脱法行為的な事業の展開によって、環境汚染などの事例が多々生じております。その解決、改善が容易に進まず、深刻な問題となっているケースも発生いたしております。当市では、開発許可申請に伴う事前協議制をとっておりますけれども、開発事業者は、この事前協議書を提出する前に、まず住民に対する事前公開を義務づけして、事前協議書提出時には、この事前公開の結果を事前公開報告書として提出いただくよう制度の見直しを図ってはどうか。住民に対する事前公開の方法としては、開発事業予定地内の公衆の見やすい場所に表示板を立てて住民に周知すること。特に、開発事業により生活環境に影響を与える恐れのある住民地域に対しては、事前協議を行おうとするその日より前に説明会の開催などを行って、当該住民の意見を尊重し、将来において紛争が生じないよう配慮することで、操業後になってからのトラブルの発生を未然に防止して、生活環境の保全と増進が図られていくよう手続の見直しを図らなければならない。
　これに伴いまして２つ目は、その開発事業が０．３ヘクタール未満のものであっても、特に生活環境を阻害する恐れのある事業については、その事業を特に定めて、増築、拡張に当たるものも含めて事前協議、事前公開の対象に加えることとし、単に開発指導や公害防止対策にとどまることなく、地域環境全体の保全と増進に必要な施策と規制を包括的に規定し、安らぎ、うるおいを求める市民ニーズに的確に対応して、市民と事業者と行政が一体となって、よりうるわしい地域環境を創造するという共通目標の実現に全力を挙げていく必要があります。
　事前協議制の改善について当局の御所見をお願いします。
　最後に、だれもが普通に生きられる地域リハビリの推進体制について伺います。
　市長の提案理由説明に、在宅福祉について次のようなくだりがございました。「寝たきりやひとり暮らしなどの要援護高齢者に対して、住み慣れた地域の中で生活できるよう、保健、医療、福祉との連携を図った各種福祉サービスを提供し、要援護者及び家族の身体的、社会的自立が促進できるよう在宅生活を支援してまいります」。一字一字繰り返し読みますと、これは大変なことなんだという思いが込み上げてまいります。自立を促進するということは、たとえ障害があっても、歳をとって不自由になっても、一人の人間として生きている、生かされている、そのことの喜びを感じとれる、そんな支え合いの地域をつくることです。この地域の支え合いがあってはじめて自立が可能になってまいります。そのためには、多くの市民の理解と協力が必要です。その理解の大もとになる考え方、「すべての人はハンディキャッパーである」という言葉があります。だれも神様ではなく、仏様でもなく、私たちは人間である。人間である限りどこか欠ける点を持っているんだ。特定の人のこととしてではなく、市民一人ひとりみんなが肉体的か精神的かいろいろであるけれども、お互いに大なり小なりハンディキャップを持っている。だから、分け隔てなく相助け合って生きていこう、こういう理解、連帯感。人生のあらゆる段階で、必要に応じて幸福を追求する機会とその可能性を提供する。自立を促進するというのは、そういうことなんだと思います。障害のある暮らしがどんなものであるか。「自分は健康だ」ではなく、「自分にもハンディがある」、そういうところからスタートできれば、地域での連帯感は随分伸びてくるのではないでしょうか。
　南部デイサービス福祉センター、いよいよその建設予算も計上されたわけでありますけれども、大事なことは、外出できることが本当に待ち遠しく、人とふれあうことが楽しみになる、人の心をもしっかり支えて、ともに出会いを喜びあえる人々の笑顔の拠点となり得るかどうか、このことであると思います。今日はちょっと寒いけれどもデイサービスに行きたい。ところが現状では、こんな気持ちを持ちながらも、その意欲がしぼんでしまうケースさえ生まれております。課題は、その人の生きがいを支えている福祉づくりにあります。地域リハビリの推進によって福祉社会の質を高め、温かい連帯のきずなで結ばれていくよう、保健、医療、福祉の専門スタッフの本当の意味での連携づくり、多様なかかわりで支えていただけるボランティアの皆さんとの連携づくり、その大もとになる地域リハビリとは何か。自立を促進する、そのことの深さ、広さについて障害者から学ぶ、お年寄りに学ぶ、こういう姿勢が大事なのではないか。
　さきの行政視察で大阪府の大東市へ行ってまいりました。地域リハビリのネットワークをつくっていく核として、理学療法士や作業療法士の方々が大変活躍されてきた２０年の足跡がございました。一言で言えば、「心の福祉の推進」というようなことになるかと思います。ぜひともこの体制をつくり上げて、自立を促進する市の推進体制をどう考えていくか、当局の御所見を伺いまして、私の質問といたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、地域リハビリの問題について御答弁を申し上げます。
　前田議員のほうから非常に熱のこもった御質問であったと思いますが、こうした高齢化時代になってまいりまして、これはもう市の行政だけではなかなかこれに対する支えはできないのではないかと思っているわけでありまして、やはり地域挙げて、あるいはまたボランティアとかいろんな方々の協力というものが必要であろうと思っているわけであります。しかしながら、その骨格になるところは、市のほうで、施設なり組織をつくっていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。昨年１０月には訪問看護事業も開始をするというようなことで、今ありますいろんな機関をうまく統合いたしまして、そうした地域リハビリの方向へと進んでいこうとしているわけであります。今後、やはり理学療法士でありますとか、作業療法士あたりの充実もやらないと、なかなか完全なものにはなってまいらんのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今をもって最高だという考えはないわけでございますが、まださらにそうしたものを充実させる必要があるというふうに思っているわけでございます。そのように、我々といたしましても、みんなが支え合って生涯を楽しめるというような状況をつくる必要があるのではないかと思っているわけであります。
　機能訓練その他につきましても、今までも市といたしましては、もう４０年ぐらい前からそうした機能訓練をやっているわけであります。これはＥ型の機能訓練でございます。週１回リハビリを実施してきております。これは、やはりそれらの人々を市のマイクロバスで集めてまいりまして、保健センターでやっているわけであります。その当時は、２００人余りの人たちが脳卒中等の体の不自由な人たちがいたわけでありますが、今はもっとたくさんになっているのでないかと思っております。
　そういうふうなことなどを皮切りにいたしまして、最近になりましていろんな機能のある機関をつくりまして、それがうまく機能していくということが非常に大事であります。
　ただ、これら福祉の問題につきましても、まだ足りないところもたくさんあるわけでございますが、そうかといって何でもかんでも全部取り入れるということもなかなかできかねるのではないか。ある程度は、やはり一般の皆さんの協力あるいは家族の協力あるいは社会の協力というものがないと、それこそ福祉倒れになってしまうということも考えながらやっていかなければならない。この時代においてはどこまでやるか。あるいは、この地域においてはどこまでやるか。ほかのほうでやっているから、何でもかんでも市が取り入れるというものでもないわけでありまして、砺波には砺波に適した方法というものを考えながらやっていく必要があります。
　そうしたことで、いろんな方法があるわけでありまして、これは今から全国的にそれぞれ地域地域でいろんなことが始まると思うわけでありますが、どれもこれもみんな取り入れるというわけにはいかんわけでありまして、その中で砺波としてはどうしていくかということをしっかり体系づけたもので考えていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、今後そうした点できちんとした一つのビジョンを持って地域のリハビリに取り組むということが必要だと思っているわけであります。
　そのような考えをもちまして、今後さらに進めていくということにいたしたいと思っている次第でございます。
　その他の問題につきましては、それぞれ教育長、助役から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　前田議員さんの公共事業の請負工事と開発行為に関する手続の御提言につきまして、回答申し上げたいと思います。
　１つは、請負工事についてでございます。
　請負業者と発注者の関係は、やはりお互いに信頼できる、信用を傷つけないように、信頼されながら責任施工というような関係にあろうかというふうに思っております。特に今御指摘がありました下請・元請の正常な関係につきましては、そういうことがあってはならない事態であろうというふうに思っております。現在の契約約款の中では、下請につきましては、発注者に対して届け出をするということになっているわけでございますが、ここら辺につきましては、県のルールと私どものルールには少し差があるようでございます。御指摘がございましたような下請届につきましては、新年度から、ぜひ県のルールのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、共同企業体につきましての役割分担といいますか、責任分担でございますが、共同企業体につきましては、１社よりも中小企業、そしてまた、役割が違うと申しましょうか、多機能が共同して１つの目的を果たすということでもって共同企業体でやっているわけでございますが、少なくとも事業の遂行に当たりましては、当事者間がしっかりとした約束事を持っているわけでございます。これは、共同企業体における経理としましては、建設工事共同企業体で協定書を作成し、それに基づきまして事業を進めているところでございます。これについては、当然当事者が守らなければならない約定でございますので、やはり業者としては、そのルールに基づいたことは当事者間でやるべきであろうというふうに思っております。例えば、先ほど例示されましたように、履行しない場合のペナルティー等についても触れられたわけでございますが、業者として当然やるべきことをやらなかった場合につきましては、十分業者選定の際も考慮してまいりたいというふうに思っております。
　次に、開発行為でございます。
　開発行為につきましては、ほかの市町村ではこれくらいきめ細かくやっていないと私は自負しているわけでございますが、砺波市の開発要綱に基づきまして、あらかじめ関係業者に対して開発に関する必要な要件等について指導をしているところでございます。また、申請に当たりましては、事前に開発業者に対して指導をしているところでございます。したがって、当事者間、いうなれば開発業者と周辺に対するいろいろの周知等につきましては、当然に開発業者の責任でもってやるべきであろうというふうに思っております。そのようないろいろの細部指導につきましても、事前協議の段階で、各課それぞれ役割を分担しまして指導しているところでございます。そして、小規模の開発行為についても触れられたわけでございますが、３，０００平米未満の小規模なものにつきましても、私どもは大規模と同様な指導をしているところでございます。
　今後とも、地域の環境保全が十分守られるよう指導してまいりたいというふうに思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　前田議員さんの質問にお答えいたします。
　学校給食センターにおける衛生管理などの対策についてでございますが、質問の要旨は３点あるかと思います。
　１つは、あえもの等一度加熱した食材からの集団感染防止策についてどのようにしているかというふうなこと。
　第２番目は、配送体制の見直しによる調理完了から食事開始までの時間短縮に努めるということ。
　３番目は、時間短縮が敷地等その他施設等の理由で困難ならば、現在での用地の確保、もしくは移転新築を検討すべきであり、２時間を超えている事態を放置してはならないという、この３点かというふうに思います。
　まず第１点でございますが、学校給食のあえもの等に使用する食品は、抵抗力の弱い児童・生徒を対象としていることを踏まえて、食中毒対策に万全を期するため、すべて加熱したもので調理しております。特に国の指導で示されているように、病原菌の増殖を抑制するために、１０℃以下または６５℃以上で管理することが必要とされております。気温の低い１２月から３月、この期間は、一重の食缶に入れて各学校や幼稚園に配送しておりますが、４月から１１月の気温の高い期間は、あえもの等はさらに加熱し、６５℃以上を保つように保温食缶に入れて配送するよう新年度から計画しております。
　２番目に、当センターでは約４，７００食の大量の調理を実施しております。現在は、午前８時過ぎから調理作業を開始しております。調理完了から食事をとるまでの時間の管理も極めて重要な衛生管理上のポイントであると認識いたしております。現在、調理をしたものを、調理後２便体制で配送をしておりますが、これは、現施設では、一部の調理について２回しなければならない。一挙に全部つくれるというわけではございません。２度に分けてつくらなければいけない。それから、配送もまた、今の台数では１回で全部一挙に運んでしまうということはできません。したがって、２回に分けて配送するということでございます。
　その次に、各学校等で受け入れて、それから本当に口に持っていくまでの時間を置いているわけですが、この時間の問題がございます。
　と言いますのは、食べられるような時間に配っても、学校行事等によって昼食の時間が遅くなるというふうなことがございますと、これは運んでも２時間以内に口に入らないということが当然起きるわけでございます。そのようなことを、やはり考慮しまして、実は今年の２月に所長と係長とでストップウオッチを持ちまして、車に乗っていろんな配送コースを計画しまして、時間を計りまして、今一番短い時間で届くようなコースを選定して配っているわけでございます。
　この配送体制の見直しで、調理を２時間以内に提供できるようにするには、まず第１番目に、施設設備の拡充というふうなことが必要になるかと思います。それから２番目には、適正な職員の配置ということも考慮しなければならなくなる。３番目には、学校における冷蔵設備の設置というふうなこと。これらのことについて考えなければならないわけです。当センターでは、一部の学校等に冷蔵庫を設置するなどの方策によって、２時間をぎりぎりまたは超えるというふうな場合の想定される学校には、冷蔵庫を設置して早急に対応していきたいというふうに考えております。
　３番目の、いわゆる施設設備等々の問題でございますが、御指導の提案事項を踏まえて、中・長期的な計画を立てて十分に検討しなければなりませんが、当面は、現施設を計画的に整備していく中で対応してまいりたいと考えております。
　昨年、耳を聾するばかりのＯ－１５７に対する各界からの報道等がございましたが、これは昨年で終わってということではございませんので、この後、ずっと給食の続く限り、この問題はきちっと考えていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
　今後とも、またいろいろ御指導いただければと思います。
　以上です。

◯議長（金堂君）　前田議員。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　助役さんの答弁の中で、開発行為の事前協議制に持ち込むその前段で市民に開発行為についての公開をして、その上で市民と直接開発業者と一定のやり取りをして、環境問題やその他生活にいろんな支障が生じてこないかどうか。この間のケースで言えば、農業委員会だけが議論の窓口になって、農地の保全上の観点だけで、議論していてはいけないような課題がいろいろと今日発生してきている中では、やはり事前協議に入る前に住民にきちんと公開するというようなシステムをつくった上で事前協議に持ち込んでいただくと。そういう手続を経ることで、今、小さな企業であちこちでたれ流しの問題などが未解決のまま放置されている。こういう問題にも対応していけると。建築確認申請も出さないで会社を増築してたれ流しをしている。こういうことが平然とやられている現状を改善するときは、そういう事前の市民に対する公開という場面を踏んでから進まざるを得ないと。こういう仕掛けがぜひとも必要なときに来ているということについて、しっかりと明確な答弁がありませんでしたので、もう１回お願いしたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　私の思いが伝わらなかったのかなというふうに思いますが、一義的には開発される方が周辺の皆さん方の同意をいただいて進めるべきものであろうというふうに思っております。私どもは、限りなく小さな市役所で大きなサービスをすべき責務があるのではないかなというふうに思います。したがって、事前協議につきましては、私ども各課がそれぞれの立場でいろいろ事前の御相談に乗り、指導も申し上げているところでございますので、そこら辺のことが先ほど答弁でちょっと不足していたかなというふうに思いますが、御理解いただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　２番　金嶋久貴子君。
　　〔２番　金嶋久貴子君　登壇〕

◯２番（金嶋君）　私は、４項目にわたり質問及び要望をいたします。
　昨今、「遺伝子組み替え作物」という言葉が聞かれます。これは、バイオテクノロジー技術で開発されたものですが、この技術は、自然のままでは不可能なことを可能にする、あるいは時間の短縮であります。何万年もかかる変異を一瞬で行うといった技術で、幾つかの分野がございます。
　例えば「種の融合」。自然交配では絶対に一緒にならないジャガイモとトマトを掛け合わせる。これは失敗したそうですけれども、イネとヒエを融合させた「ヒネ」。オレンジとカラタチを融合させた「オレタチ」といったものがございます。
　また、生殖操作技術として、魚などの受精卵操作による三倍体発生、つまり不妊状態にすることで生殖エネルギーがなくなる分、早く大きくなったりおいしさが増すということで、カキなどに使われております。また、ニシンやタラなどは、卵を取るためにメスばかり発生させる。ヒラメのメスは体が大きいから、やはりメスばかりを発生させるといった技術でございます。ここ半月ばかり騒がれております「クローン羊」は、その技術の最たるものであります。「クローン猿」も出現いたしました。まだ実用化はされておりませんが、人間の遺伝子を導入して、臓器移植用の内蔵を豚につくらせたり、牛の乳に薬を生産させたりといった研究もかなり進んでおります。
　これらの技術の一環として開発されたのが「遺伝子組み替え作物」でして、除草剤耐性と害虫抵抗性の２種類がございます。ほかに実験としては、植物に魚や人間や豚やサソリの遺伝子を組み込むことも実験されているそうでございます。この除草剤耐性植物とは、収穫を目的とする作物に、ある除草剤に対して耐性を持たせ、この除草剤を無差別にまけば一斉に除草が可能となり、省力化ができるというものでございます。害虫抵抗性は、作物内部に殺虫性のたんぱく質をつくらせるようにし、虫が食べれば死んでしまうというものであります。このような、除草剤にも枯れない植物は、果たして植物なのでしょうか。殺虫植物、虫が食べると死んでしまう作物は、人間が食べても害はないのでしょうか。種の境界線を超えて生まれた食物を食べ続けた場合の長期的な影響は全く不明でございます。ですが、昨年９月、厚生省は遺伝子組み替え作物の輸入を許可し、同じく昨年１２月から輸入が開始され始めました。品目としては、アメリカ、カナダ、ベルギーから「大豆」「菜種」「ジャガイモ」「トウモロコシ」の７品種が入ってまいります。いずれも生食用ではなく、サラダ油やコーン油、菜種油、ジャガイモはフライドポテト、ポテトチップスなどに加工され、既に食卓に上がっているのではないかと言われております。
　厚生省は、これらの食品の急性毒性のみ試験をし、ＯＥＣＤの「実質同等性」という基準、例えばトマトであれば、中身が遺伝子組み替え作物であってもトマトの形をし、味も変わらないとして、実質同等に考えるという基準を採用し、輸入を許可しました。これまでの厚生省の判断には、エイズ問題にも見られますように、全幅の信頼を寄せられるものではございません。この遺伝子組み替え食品については、１）長期微量摂取の結果が全くわかりません。２）細胞分裂の盛んな胎児、乳幼児、子供への影響可能性が大きいということであります。３）他の物質との相乗作用の可能性がある。４）アレルギー潜在性が不明。抗生物質耐性の広がりと類似した危険性がある。予測もテストも不可能。５）作物内の除草剤耐性遺伝子がかなり急速に他の植物に移行したことが確認されました。これらの作物の栽培が進めば、周りに増え続け、コントロール不能状態が地球全体に広がり、危険性の回避ができなくなるといった問題点がございます。
　確かに、人間は異物を排泄する機能、肝臓や腎臓といったものがございます。ですが、それらには限界があり、オーバーフローした状態が病気を引き起こし、アレルギーやアトピーを引き起こしております。この遺伝子組み替え作物は、将来的には地球人口の増加に備え、寒さや乾燥に強く、多収穫で病気に強く、しかもおいしいといったことが目標とされております。ですが、これは新しい遺伝子を持った全く未知の自然界にない作物であり、この１）２）３）４）の理由により、子供たちの生命の安全と健康を守るため、行政の責任として、学校給食、保育園の給食、おやつなどにこれらの作物使用の食品を極力使用しないようにしていただきたいと強く要望するものであります。
　また、５）の理由により、これらの趣旨、例えばモンサント社のラウンドアップレディといった大豆などの導入はしないよう、生産者にも働きかけていただきたいと思います。
　当初は省力化につながるでしょうが、除草剤耐性遺伝子が他の食物へ移行した場合、除草剤はきかなくなり、耐性を持った植物が次々と出現し、自然界は乱され取り返しがつかなくなる恐れが出てまいります。また、省力化といった利便性による導入が進めば、特定の技術を持つ企業によって将来の世界の食糧生産が抑えられてしまう恐れもございます。
　厚生省は、安全であるという理由で表示は要らないとしました。しかし、潜在的危険性は十分に立証されてはおらず、このまま作物が市場に出回った場合、私たちは選択することも回避することもできず、一方的に侵されるままということになります。血液製剤の二の舞とならないよう、私たちは知る権利、選択の権利として、また、基本的人権の行使として、国に対し表示を義務づけるよう要望をしていただきたく思います。
　ちなみに欧州会議では、全面的な表示を求める決議を昨年１１月１４日採択いたしました。また、同じくヨーロッパでは、６５万トンの遺伝子組み替えアメリカ産大豆が拒否されたとのことであります。これらは日本へ入ってくるとも言われております。石田議員のデータの中にもありましたように、日本の大豆の自給率は２％でございます。ほとんどがアメリカ、カナダから輸入されております。そういったこともお考え合わせいただきたいと思います。
　次に、今年の１２月１日から１２日にかけて、京都で「気候変動枠組条約第３回締約国会議」略称ＣＯＰ３と申しますが、これが開催されます。これは、地球温暖化防止条約とも言い、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを規制し、気候変動がこれ以上危険なレベルに達することを防ぐ目的の条約であります。この２月、南極の棚氷が崩れたことは、皆さんも記憶に新しいと思います。温暖化現象のあらわれではないかと言われております。
　この条約は、１９９２年、リオ・デジャネイロで締結され、２０００年までにその排出量を１９９０年レベルまで戻すことを目標としております。今年度のＣＯＰ３京都では、具体的目標と達成期限を定める議定書を策定することになっております。これは、地球規模の環境問題全般に対して、世界各国の今後の方針に決定的な影響を与えるものと思われます。議定書が採択されれば、日本でも国内計画が立てられ、その動向に沿って、当市も具体的な展開が求められることになるでしょう。それを待って動き出すのが妥当なのでしょうが、私は「地方の時代」「地方からの発信」「国際的な視野を持った自治体」と言われているこの時期、座して待っているのではなく、当市も世界的な視野に立脚して自主的に参加するのが望ましいのではないかと思います。
　具体的には、１）これを機に、地球市民として環境への関心を高め啓発すること。２）ＣＯＰ３植樹を開催すること。樹木が二酸化炭素を吸収することは御存じでしょう。３）環境教育の実施をされたいと思います。３）の具体的な事例としては、地域の環境マップづくり、カントリーウオーク、自然発見ツアーや、川、水路たどり、ごみ、古紙、トレーの行方探求、合成洗剤ではない石けん使用の推奨などが挙げられます。
　３番目といたしましては、開かれた市政ですが、当然のことながら、まちづくりは住民の意志に沿った形で行われなければなりません。それには、行政と住民がコミュニケーションをしっかり築いていくことが大切であります。
　では、どうやってそれを築くか。基本的には、すべて行政のすることは公開にするということではないでしょうか。
　砺波市でも、これまで広報や自治振興会を通して施策を伝達されてきたでしょうが、もっと直に伝えるということで、各部や各課がそれぞれ直接市民に向かって住民を集めて公聴会を開催してはいかがでしょう。今まで、行政は一方的に決めて、市民は一方的に受け入れるという形が多うございました。どちらかというと説明風でありながら、その実、変更のきかない決定事項を伝えるというスタイルに見受けられます。確かに住民には理解の度合いも関心の差もございます。ですから、学習しながらの参加として公聴会を開催し、市民を育成していくことも大切であると思います。
　日野市に「市民参加の推進に関する要綱」というのがございます。テーマごとの市民公聴会が開催されております。市政の政策立案・施策の運営等について市民参加の場を設けるという要綱で、市民会議・協議会・検討委員会・懇談会の市民委員を公募するというものであります。また、札幌市では、環境基本条例の施行に当たり、審議会のほかに公募による協議会を、市民・環境保全団体・事業者・市長の推薦者がそれぞれ同じ人数で構成されました。もちろん全面公開であります。その他、審議会の公開についても同じく考慮していただきたいと思います。
　富山市では、約８０％ばかりの審議会が公開となっております。審議会委員については、兼任や再任の制限を設け、多くの人が参加する機会を増やし、当て職的な人選をしないよう、また、一般の公募枠を設けていただきたいと思います。
　また同様に、砺波市の施策としてさまざまな計画、例えば、国際交流のまち推進計画書、国土利用計画、老人保健福祉計画などがございますけれども、これらは、作成されたつど住民には何らかの形で伝達はされているでしょうが、一覧表として、このようなものがありますというふうに市民サロンなどに提示し実物を並べ、また貸出をされてはいかがでしょう。市の方針をいつでも具体的に知り得るということは、市民に安心と信頼感をもたらすものだと思います。市の図書館にも一部置いてあり、庁舎の現市民サロンにも一部ございますけれども、全部を網羅した一覧表を掲げ、だれでもが気軽に手に取り見ることのできるように工夫をされたいと思います。
　第４としまして、昨年１２月、国の男女共同参画推進本部より平成７年の北京会議を受けて出された国内行動計画「男女共同参画２０００年プラン」の具体的なアジェンダ（予定表）を作成していただきたいということです。
　今回の市長の提案理由説明にも、女性問題にかかわることがたくさん出てまいりました。少子化、出生率の低下、これは女性の社会参加と子育ての整合性が難しく、また、そのための社会整備が不十分、つまり就労と子育てが両立しにくいという社会状況で、現実に女性に強く負担がかかっていることによるものであります。平成７年度の財団法人労働問題リサーチセンターの女性の地位指標に関する研究会の統計によりますと、雇用者に占める女子の比率の全国平均は３９．９％、富山県では４２．１％、全国で８位であります。富山県内で１０人の労働者のうち４人以上が女性、つまり半数近くが女性であるということであります。そのうち６歳未満の子供のいる女性は、全国平均４０．５％、富山県では５６．２％、働く女性のうち６割近くが子供を抱えております。富山県では、子育て支援の社会整備が特に進んでいるとは思われず、富山の女性は頑張っていることがよくわかります。ちなみに、家事労働時間アンペイドワークとも申しますが、女性は１日３時間１０分、男性は３４分。男女同じように８時間働いて、その上に加わる労働時間です。女性が職場で十分に力を発揮できない事情もこの辺にあるのではないでしょうか。スウェーデンでは、このアンペイドワークを評価し、年金計算に総労働時間制度、つまり有償労働時間プラス無償労働時間を採用しております。
　砺波市でもようやく一時保育や早朝保育、延長保育が導入されつつありますが、まだまだ不十分な状況と言わざるを得ません。
　ついでに、賃金格差についてもちょっと調べて見ました。
　これは全国平均ですが、男性を１００とすれば、女性は６１．６％とのことでありました。また、富山県の女性の管理職登用率は０．８％で、全国で下から２位、沖縄に次いでの低さでありました。
　施策方針の１つに、高齢化社会に対応する福祉の充実とございましたが、現実に高齢者を抱え介護を担っているのは、大半が女性であります。これも女性政策として認識していただきたく思います。
　このほか、生活のあらゆる面においても性別による偏りが多く、中立的な社会制度が検討されなくてはなりません。男女平等の確立が望まれますが、そのためには、男性は家庭人としての自立を目指していただきたい。ここに列席されております男性諸氏は、果たして自立されていらっしゃいますでしょうか。また、女性は社会人としての自立を目指すことが必要でしょう。こういったさまざまなことを体系的に整理し、点検し、改革していくのが女性政策であります。
　まず、ジェンダーに敏感な視点を定着させるため、市職員みずからが男女の平等と協力について認識するよう話し合いや研修の機会を持つとともに、全庁的なチームをスタートさせていただきたい。お隣の高岡市では、平成３年に高岡市女性問題庁内連絡会をはじめ３つの市民委員会をスタートさせ問題に当たられました。現在は女性行政室が設置され、高岡市女性センター設立の基本計画が作成中とのことです。
　また、県ではこの４月２４日、ＪＲ富山駅の北側に３５億円をかけて女性センター「サンフォルテ」がオープンいたします。岡部市長さんにも招待があったかと存じます。市民の半数は女性です。実情を把握し、砺波市でもぜひ取り組みを開始していただきたいと思います。
　社会構成員としての女性のエンパワーメントが求められております。そのため、審議会・委員会等へ女性の比率を３０％にするよう女性参画拡大のポジティブ・アクションとしてのクオーター制度の導入を図られたいと存じます。
　以上をもちまして、私の質問といたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　金嶋議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、公聴会の定期開催及び男女共同参画２０００年プラン等の問題についてお答えいたします。
　公聴会等につきましては、国の違いもございまして、アメリカあたりは議員数がごく少なくて、公聴会方式で議会を進める、こういうやり方をいたしているわけでありますが、日本の場合はそうではなくて、議員が市民を代表して審議をする。こういうことになっているわけでありまして、この辺が日本の制度とアメリカの制度は違うわけであります。私が先般行きましたサンマティオあたりでは、議員は４人しかおりません。何かやる場合には、何月何日にはこういうことを審議するということを掲示板に書きまして、議員の皆さんが壇上にいて、そしていろいろ討議をする。市民の人が前で聞きながら意見を言う。最後は、議員の人たちが採決をする。こういう形をとっているのでありまして、今おっしゃるような日野市などは、それをちょっとまねたような感じかなと思っておりますけれども、日本の制度はそうではないわけで、市民の代表の皆さんがここでいろんなことを御審議いただく。もちろんその他のところでは、我々は市民の声をできるだけ多く聞くということには努めているわけでございますけれども、今回の第６次総合計画の後期計画あたりでも、必ずしも団体の役員ばかりでなしに、各地区のそれなりの人といいましょうか、比較的年の若い男女の人たちに集まってもらっていろんな話を聞くとか、あるいはほかの団体関係の方々の話を聞くとか、市民公聴会でいろんな人の話を聞くというようなことで、必ずしも何月何日に何をやるぞということを公示してやるわけではございませんが、できるだけ市民の声を聞いた上で案をつくり、そして議会の意見も聞きながらまとめていくというような方式をとっているわけであります。
　様式をどうするかということが問題だと思いますので、私もいろんな会合に小まめに出まして、「おまえ、ちょっと出過ぎではないか」と言われる人もありますけれども、私はその場でいろんな人たちの意見を聞きたいものだから出るわけで、そこへ行くと、幾つか新しい情報が入るわけです。若い人もいれば、年のいった人もいる。女性の人もいれば、いろんな人がいろんなことを話ししてくれるのを聞いておりまして、これは変な話ですけれども、市の職員に聞くことよりも、私は外のほうに聞くことが多いわけで、それによって市役所がこうなっているのかなということをちょいちょい聞くわけでありますが、そういうことで、できるだけ市民の皆さんの意見を聞いているわけであります。ですから、どういう形で市民の意見を聞くかということがあるわけでありまして、日野市あたりはそういう方式をとっているのではと思いますが、我々といたしましては、今申し上げたようなことで、いろいろな場合の市民の意見を聞いております。今後、どういうぐあいにしていくのが一番いいのかということは、また検討する必要があろうかと思っております。
　それから、男女共同参画社会の問題でございますが、だんだんと男女同権あるいは共同社会の構築ということも皆さん方に理解をされてきていると思っているわけでございますが、やはり性別による仕事のあり方といいましょうか、これは女性の人がやったほうがいいという仕事もあれば、これは男性でなくてはあかんという仕事も中にはありますので、何でもかんでもみんな女も男も一緒にやるというものもありますけれども、中にはそうでないものもあるわけであります。その中で、女性の皆さんも、特に若い人たちの中では、だんだん男性が弱くなりまして女性が強くなってまいりますから、今後１０年ほど経つと、相当多くの女性が進出をしてまいりまして、市役所あたりでも課長は半分ほどが女性になってくるのではないかなと、こんなふうに思っているわけであります。やはり女性の皆さんも、こういうことが叫ばれているということで、だんだんと自分たちも自覚をしていただいて、そういう立場に立って仕事をするような気構えで日常の仕事とか、あるいはまた勉強をしていただくということが大事であろうかと思っているわけであります。
　今の時代ですから、審議会等におきましても３０％女性をという一つの基準を決めることも一つの方法かもしれませんけれども、やはり砺波市における女性の皆さん方が審議会でいろいろ発言をしていただかなければならんので、１人だけではなかなか発言できませんので、２人ぐらいは審議会に入っていただこうということで入っていただいてもおりますが、今のところは余り活発な意見が出てこない場合があるわけでして、もっと活動を増やせばもっと出るのかもしれませんし、あるいは選び方というものもあるかもしれません。そんなことで、逐次女性の皆さんの意見というものはいろんな面で反映します。
　砺波市には、婦人会をはじめ各女性団体の連合会というようなものがありまして、そこでいろんな意見を皆さんが言われまして、私もそういったところへ出かけまして、皆さんの意見を聞いているわけであります。そういうようなこととか、あるいは仕事の上での場所取りといいましょうか、女性の立場をその位置につけるというためには、やはり女性自身もそのような仕事に対する多くのことを養ってもらわないと、幾ら女性３０％といっても、だれでもつけるというわけにはいかないわけで、それなりの力のある人がいれば、どこへでも私はつけてもいいと思っております。
　この間も私はソ連へ行ってまいりましたが、全協共済連から行きました付添いの人は女性の人でした。これは向こうの部長をやっている人でして、１０日間余り一緒におりますと、気配りとかいろんな点での対応というのは、さすがに部長になられるほどの人だなと、こう思ったわけであります。旅行社にはそんな人はたくさんありますが、旅行社も女性、向こうで案内するのも女性でした。そんなことで、女性ばかりのお世話で私は行ってまいりましけれども、ときとところによりまして、そういうところも既にできているのではないかと思っております。
　また、先般、全国経営者協会で全国から主要な企業の皆さんが集まって集会をやる中でも、女性の講師というのは２人か３人出てまいりました。今まで女性は１人もおりませんでしたけれども、内閣総理大臣や企業のそうそうたる会長や社長あるいは大学の日本的な先生方が話をする中に、やはり女性が混じってくるというような時代になっているわけであります。
　そういうことで、やはり力のある人はどんどん上がってくるということでありますから、形の上でのことも大事ですけれども、女性自身もだんだんそういう方向へ力を蓄えていただくことも非常に大事ではないかというふうに思っているわけであります。
　大体そんなようなことで、まだ必ずしも満足のいくような、日本もそうですし、県内あるいは市もそこまではいっておりませんけれども、今後、さらにいろんな面で我々も気をつけていきたいと思いますし、また、女性の皆さんも頑張っていただかなければならんと、こんなふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
　その他のことにつきましては、それぞれ担当の者から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　金嶋議員さんの質問２点についてお答えいたします。
　１つは、遺伝子組み替え食品についてでございます。
　それから、もう１つは、ＣＯＰ３の自主参画と環境教育という点でございます。
　まず第１点の問題でございますが、遺伝子組み替え作物で輸入が認められているものは、先ほど議員さんのお話にもありましたように、大豆・ジャガイモ・菜種・トウモロコシなど７品目であります。
　我が国における遺伝子組み替え作物の安全性については、「組み替えＤＮＡ技術応用食品の安全性評価指針」を策定して、その評価については厚生大臣が確認することになっております。私どもの学校給食センターにおいては、従来から食品の選定に当たっては、清潔で安全なものを使用するという観点から、国内産のものを優先し、できる限り手づくりするよう配慮しております。特に、地元産の秋野菜というのはなるべく多く取り入れて調理をしていくというふうに今までもしておりますし、今後ともそのように続けてまいりたいと思いますが、関係機関と連携をとりながら、安全性の確保には十分努めてまいりたいと考えております。
　それから、第２点目のＣＯＰ３の問題でございますが、地域環境の点検、学習の取り組み推進については、環境庁では、昨年１２月２６日に平成９年において地球温暖化防止にかかる国民規模の啓発及び国民参加の対策を強化するための基本方針を定めています。
　啓発や対策の主な内容は、地球温暖化防止の基本的な知識の普及、今年１２月開催のＣＯＰ３京都会議の動きや成果の情報提供などです。国では、今年をいわば環境年とするような取り組みがなされていると思いますが、当教育委員会といたしましても、小・中の義務教育諸学校並びに市民大学などの講座の中で、市民の皆さんが環境への関心を高め、身近な地域環境について学習する機会をつくることを検討したいと考えております。
　なお、生涯学習室の関係では、砺波市民学友塾の中で、例えば、ボランティアの皆さんによる砺波の屋敷林の調査、そういったふうなこともしておりまして、昨年それを作品にまとめておりますが、これからも、いわゆる生涯学習の機会をとらえて十分にこれらの問題については勉強していきたいと思っておりますし、大事なことは、小学校・中学校の子供たちの学習の中に具体的にこれを盛り込んで展開していくというふうなことではないかと思っておりますので、この点についても力を入れてまいりたいと思っております。
　以上です。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　それでは、私のほうから、御質問のうち行政情報の提供のあり方と審議会等の公開について御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　市の概要のわかるものや市民生活の利便を図るために必要なものなどの陳列あるいは提供に当たりましては、現在は、市民課窓口や市民サロンにおいて提供しているところであります。しかしながら、市のすべての内容をその場で理解しようとしていただくことにはおのずと制限があるわけでありまして、また、刊行物のすべてを陳列するという場合においては、スペースあるいは目的、機能において大変無理が、現在の段階ではあろうかというふうに思っております。
　今後は、可能な限りいろんな方法でこれを改善していきたいというふうには考えているところであります。
　現在では、図書館において、あるいは各地区の自治振興会あるいは公民館において、市の刊行する刊行物あるいは計画書等の主だったものについては提供いたしておりますので、またその辺の御利用もどんどんお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、さらに平成９年度からは、今の御時世でありますので、インターネットを活用した市の概要の一部についても提供をしていきたいというふうに思っております。
　さらに今後は、現在市が発行しております刊行物あるいは発刊いたしました計画書等については、なるべく全体の一覧表などを作成し、活用の便に供していきたいというふうにも考えているところであります。
　それから、もう１つの御質問でありますが、審議会等の公開についてでございます。
　行政委員会や審議会等のうち、運営規定で非公開としているものは、現在のところ、特別土地保有税審議会のみという状況であります。それ以外の審議会等の中で、傍聴に関する規定を持つ審議会では、所定の手続を経て傍聴が可能でございます。また、傍聴に関する規定を持たない審議会などでは、傍聴を希望される場合、原則として審議会等の会長が、その審議会等に諮って傍聴の可否を決するというような状況になっているものでございます。
　よろしくお願いいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　金嶋議員さんのほうから、２項目３点について御要請があったかと思います。
　まず１点目は、遺伝子組み替え食品について、保育所現場で使わないようにということでございます。
　基本的には、ただいま教育長さんが御答弁されたとおりでございまして、各保育所では、食材の購入及び調理を現場でいたしているわけでありますが、食材の購入につきましては卸問屋等、購入元は給食センターさんと基本的には一緒でございます。材料の選定等につきましては、できるだけ地元産のものを優先し、安全性の確保に努めてまいっておりますし、今後も引き続きそのように取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、同じ組み替え食品のことについて、表示について国のほうへ要請ということでありますけれども、先ほど教育長の答弁の中に基本的な国の取り扱いがあったわけでありますが、現在のところ、厚生省においては、評価指針に基づいて確認しているので、食品衛生法に基づく特別の規制や表示は考えていないといっているわけであります。
　しかし、最近、欧州での遺伝子組み替え作物への表示制度導入の動きがあるようでございまして、このことについて、厚生省でも情報収集に当たっている事実を踏まえまして、市といたしましても、国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、２項目目、ＣＯＰ３のことについてでありますけれども、これにつきましても、ただいま教育長のほうからさきに御答弁があったところでありますが、国ではＣＯＰ３の議長国としてのリーダーシップを発揮するため、昨年の１２月２６日、環境庁において「地球温暖化防止対策推進本部」を設置し、地球温暖化防止にかかる国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本指針を策定されているわけであります。
　国民参加の対策としては、４つのチャレンジの拡充強化をうたわれているわけでありまして、１つは、環境への負荷の少ない消費活動の推進として、環境家計簿運動の普及、２番目には、グリーンオフィスの推奨としての優良事業所の検証、３つ目は、「アルコロジー運動」の啓発強化として、１日１万歩の推奨、４つ目は、アイドリングストップ運動の定着、これら４つを掲げているわけであります。
　市といたしましては、これら国の対策に呼応して、可能なことから実行することといたしまして、１月末には全庁的なアイドリングストップ運動や休み時間の消灯を呼びかけているところでございます。
　今後は、可能な限り低公害車への段階的な切替えやクリーンすなわち再生品の購入あるいは省エネの実行等、関連して市広報でキャンペーンを実施するなど、あらゆる機会を通じて市民へのＰＲに努めてまいりたいと考えているわけであります。
　緑花公園課でやっております植樹関連のことについて、機会を求めて植樹、育樹についても協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯市長（岡部君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福島敏夫君。
　　〔産業建設部長　福島敏夫君　登壇〕

◯産業建設部長（福島君）　遺伝子組み替え作物種子の導入に関してお答えいたします。
　遺伝子組み替え種子につきましては、世界各国そして我が国、さらには各県等においても作物の優良品種を生み出すための試験、研究がなされております。我が国での遺伝子組み替え種子の導入につきましては、先ほど教育長、民生部長答弁の中でも触れられておりましたが、安全性や環境への影響などについて、厚生省あるいは農林水産省の定める指針に基づきまして、合格したもののみが導入されておりまして、安全性への評価、確認がされているところでございます。
　なお、参考までに申しますと、本県におきましても、主に水稲、稲でございますが、農業試験場の農業バイオセンターにおきまして、遺伝子組み替えの技術を活用した新品種の育成に取り組んでおりまして、質のよい、また、食味のよい系統の水稲に、病気に強いあるいは寒さに強いといった性質を持った遺伝子を導入する研究を進めております。そして、この試験研究の推進に当たっては、国の定める指針に基づき、厳重な安全対策を講じております。そして、今月初めに、世界初のイモチ病に強いイネとしての成果が発表されたところでございます。これに伴いまして、今後実用化ということになりますが、ただ、この実用化に当たっても、環境への指針に従いまして、環境に対する影響や安全性に十分配慮する必要がありますので、まだまだ数年、実用化に関しては研究が必要としております。
　一方、お話がございましたように、一部には食品としての安全性や環境への影響についても議論がなされております。そして、マスコミにも取り上げられております。けさのＮＨＫラジオでもやっておりました。市の農業サイドとしましては、当面、これらにつきましては、国や県、さらには農業団体などの動向も関心を持って見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　他に質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　質疑なしと認めます。これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

◯議長（金堂君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４８号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　午後　３時３３分　休憩

　午後　３時４５分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◯議長（金堂君）　日程第２　医療保険の改悪に反対する意見書の採択を求める請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（金堂君）　次に、日程第３　特別委員会の報告についてを議題といたします。
　各特別委員会の報告を求めます。
　広域都市問題特別委員会委員長　藤井外志男君。
　　〔広域都市問題特別委員会委員長　藤井外志男君　登壇〕

◯広域都市問題特別委員会委員長（藤井君）　広域都市問題特別委員会の審査概要を申し上げます。
　去る２月４日、関係当局の出席を得て、当特別委員会を開催いたしました。
　まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に、砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
　まず、広域圏事業として取り組んでいますごみ処理事業の「クリーンセンターとなみ」は、砺波市、庄川町、井波町、福野町、利賀村から発生するごみを処理いたしております。また、「南砺リサイクルセンター」は、城端町、福光町、井口村を、さらに「平・上平清掃センター」は、平村、上平村のごみを処理いたしております。
　当市に関係するクリーンセンターとなみにおきましては、昨年９月に粗大ごみ処理施設が完成し、１日当たり平均約４トンの粗大ごみを分別処理いたしております。また、燃えるごみの処理については、昨年より８９０トン増の１万２，６１４トンを処理しておりますが、近年、家庭系のごみより事業所から持ち込まれるごみの量が増えてきたのが特徴であり、今後も全体的に増えていく傾向にあると予想されます。
　そのほかの事業といたしましては、「わらび学園」「砺波圏急患センター」さらに「環境保全センター」の運営などを行っております。その中で、特にわらび学園の子供たちへの支援を継続的に行っているボランティアグループの紹介があったところであります。
　次に、昨年３月に計画修正された「ふるさと市町村圏計画」に基づくソフト事業につきましては、構成市町村の活性化、地域振興、さらに魅力ある地域づくりを目指しており、広域圏管内の企業を紹介する「就職ガイドブック」の作成や砺波広域圏の将来を担う若者が集う「ふるさと再発見バスツアー」さらに「地域づくりリーダー養成事業」を推進しております。
　次に、広域水道企業団の現況について御報告いたします。
　まず、平成７年度は、１日当たり平均２万６，７００トンの契約に対し、実質的には１日当たり平均約２万５，１０５トンであり、対前年比４％の減少で平年並みの供給量となっております。また、平成８年度は、１２月末の比較では、前年度より約０．７％増となっております。また、経営状況は、平成７年度に供給料金を５円アップの８０円としたことにより、累積欠損金を解消することができたことと、平成９年度は、協定水量などの増加も予想されることから、供給料金は前年度と同額としているものであります。
　さらに、昨年６月に、懸案でありました日量５万５，０００トンの水利権を取得したことにより、将来に向けての水量確保ができたものであります。ちなみに砺波市は、契約水量の約４４％を占め、今後も宅地造成の活発化に伴う増加傾向が予想されます。
　次に、広域農業共済事務組合につきましては、１市４町４村で構成しており、７，４２４戸の農家を対象に各種の共済事業を展開いたしております。
　昨年度の水稲は、作況指数１０６に見られるように比較的温暖な気象状況でありましたが、被害状況は山間地の干ばつと、早生品種の不稔によるものが発生し、共済金の支払い認定となった農家６３戸に対して、共済金は約１７３万円の低い支払いとなっております。
　一方、麦については、排水の不良圃場等に被害が発生いたしましたが、おおむね平年並みの出来高となり、２３４戸の共済引受戸数のうち２０戸の農家に約６２万円の共済金を支払っております。
　また、畑作物の大豆は、引受戸数が１，２４３戸と前年度より大幅に増えましたが、一作大豆では好天に恵まれたため、比較的被害件数が少ない状況でありましたが、遅植えの大豆については降雨による被害が発生し、２３１戸の農家に約９６９万円の共済金を支払っております。
　また、家畜につきましては、共済引受頭数は肉豚の加入者が激減し、１２月末の実績は前年度より約６０％減の２，３２１頭となっておりますが、発生した事故の１，１３９頭に対して約４，３４７万円の共済金を支払っております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　広域農業共済事業の短期建物共済推進事業の中で、砺波市は落雷における事故が特段に多いが、その実情をただしたところ、構成９市町村の平成７年度の落雷による共済金支払い件数は、砺波市が１９４戸、福野町が１０戸、井波町が６戸、城端町が４戸、庄川町が３戸となっておりますが、過去５年間の累積では、１，０２６件の事故共済金の支払い件数のうち、砺波市は８１６件と最も多く、全体の約８０％を占めております。この数値から見ても、いかに砺波市が雷の多発地帯であるか納得できるものであります。現在のところ、落雷を防ぐ確実な手段は甚だ難しい実情ではありますが、一部電子機器には、落雷防止機が開発されているとのことでした。
　次に、広域圏事業のみならず、全国規模で展開されているごみのリサイクル対策をただしたところ、ごみ処理問題が深刻化する中で、本年４月から、缶、瓶などを対象に容器包装リサイクル法が施行され、市町村に対しては容器包装ごみの分別収集を求め、メーカーには再商品化を義務づけております。砺波広域圏といたしましては、既に国の指導に先駆けて、缶、瓶の分別収集を実施していますが、さらにペットボトル、紙パック、トレーなどの資源ごみの分別収集の検討を考えていきたいとのことでした。
　そのほか、フロンガス対策、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン対策、水質検査の内容などについて質疑応答がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
　最後になりますが、当委員会は、昨年１１月に山梨県の諏訪広域圏を視察し、行政情報の広域化を研修し、見聞を深めてまいりました。本年も閉会中に、広域行政の先進地視察を実施いたす予定でおります。
　以上、広域都市問題特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　環境保全対策特別委員会委員長　石田隆紀君。
　　〔環境保全対策特別委員会委員長　石田隆紀君　登壇〕

◯環境保全対策特別委員会委員長（石田君）　環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、去る２月１０日、関係当局の出席を得て、環境問題について協議をいたしたところであります。
　時期あたかも、ロシアタンカー重油流出事故で、福井県、石川県の沿岸に油漂着の被害が発生しており、北信越ブロックの仲間として、状況を環境汚染の立場からも注意深く観察いたしているところであります。
　さて、本市といたしましては、最近は特に大きな環境問題は発生していないものの、山林や河川、さらに地下水、大気など、自然環境保全の立場から常に調査をしていくことが環境の悪化を防ぐことにつながるものと考えるものであります。
　現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などで定める特定施設を有する事業所は、昨年度より４事業所が増え、４６０事業所があります。ばい煙、粉じん、汚水、悪臭、騒音、振動の累計で７２８件の設置届が出されております。
　平成９年１月末まで受理した公害苦情件数は６件で、汚水２件、騒音１件、悪臭１件、その他２件となっております。それ以外としては、動物の死骸の処理や不法投棄物の処理などの苦情がありました。また最近は、個人間の問題を行政に問いかけてくる民事の相談が増えてきているのが特徴的であります。
　まず、地下水の保全につきましては、地下水をくみ上げている施設は市内全体に、融雪用、工業用を合わせて２３８件の揚水設備が稼働いたしております。特に融雪装置設置者には、必要以上に揚水を行わない方策として、交互散水方式の採用、降雪検知器の設置を指導し、地下水の保全に注意を払っているところであります。
　次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、市内全域にわたり水質調査は１５地点、環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類については１７ヵ所の測定地で実施いたしております。また、大気汚染調査は、県内の２５ヵ所の観測局のうち、市内では太田地区に１局設置され、観測が行われております。
　本年のそれぞれの定期的測定によりますと、調査河川の水質については、ＰＨ値（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学酸素要求量）、ＤＯ（水に溶けている酸素量）の３項目とも環境基準値を満たしております。
　自動車騒音につきましては、国道１５６号沿線、市役所から豊町交差点の土地区画整理事業が進み、沿道利用の店舗建設により交通量が増加し、環境基準値を上回る地点があり、今後も観測値を見守る必要があります。
　そのほかとして、ごみ処理の状況では、平成４年７月から有料指定袋の分別収集を実施し、４年を経過したところであります。有料指定袋使用前の市民１人当たりから排出されるすべてのごみの換算量は１日当たり約６０６グラムでありましたが、平成８年の市民１人当たり排出量は約３６８グラムとなっており、約４０％のごみの減量化の効果が出ていると思われます。加えて、有価物集団回収も着実に実施され、地球資源のリサイクルに対する意識の向上が見られております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　当市は、庄川の扇状地として開拓され、豊富な水に恵まれているとはいえ、近年、工業用、消雪用に地下水利用が増えておりまして、地下水の低下が懸念されるところから、観測地点の水位の状況をただしたところ、地下水位の観測調査は、県が砺波市内では林地区日詰と五鹿屋地区五郎丸の２地点で観測しており、平成３年度と平成７年度の５年間のデータを比べてみますと、林地区は３９センチ、五鹿屋地区は５２センチと、それぞれ地下水位が上昇していることから、少なくとも現在のところ、くみ上げなどによる影響は見られないとのことでした。
　しかし、市民のみならず県民共有の財産である豊富で清浄な地下水を次の時代に引き継ぐために、市民、事業者及び行政が一体となって地下水保全を推進すべきであるとの意見が出されました。
　また、今日の環境問題は、生活排水やごみ、騒音などの身近なものから、地球の温暖化や酸性雨、さらにオゾン層の破壊、ダイオキシン対策などの地球的規模なものに至るまで幅広い範囲にわたった問題となっており、環境を、人間の健康、生活環境、自然環境などの区別をすることなく、総合的にとらえながら環境保全対策を講じる必要があるとの意見が出されました。
　そのほか、空き缶、たばこのポイ捨ての現状や地下水の涵養と中山間地活性化対策、ペットボトル回収対策などの意見要望がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
　なお、委員会終了後、議員全員がロシアタンカー重油流出事故で被害を受けております小松市、三国町へ油の回収作業を実施し、目のあたりに被害の重大さを体験してまいりました。
　最後になりましたが、本委員会は、昨年１１月に滋賀県近江八幡市を視察し、生活排水処理の実情を研修してまいりました。本年も議会閉会中に、環境問題に積極的に取り組んでいる先進地を視察し、見聞を深めたいと考えております。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　下水道対策特別委員会委員長　高田隼水君。
　　〔下水道対策特別委員会委員長　高田隼水君　登壇〕

◯下水道対策特別委員会委員長（高田君）　下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
　当委員会は、去る２月６日に関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
　まず、小矢部川流域下水道事業計画は、４市７町１村にまたがる処理区域５，８６２ヘクタール、対象人口１９万４，８００人、１日最大排水量１４万４，０００トンの下水を高岡市二上処理場で汚水処理を行う事業であります。
　砺波市の関連といたしましては、公共下水道事業は、昭和５９年より逐次工事を進め、第１期では５８２ヘクタールを計画し、そのうち４０１．７ヘクタールの事業認可を受け、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備をしているものであります。平成８年度末では、事業認可面積の約６７％、２６７ヘクタールの供用開始を予定いたしております。また、供用開始された区域の水洗化率については、平成８年度末見込みとして約６８％の進捗となっているところであります。さらに平成９年度は、公共下水道事業として、新たに出町、東野尻、林の一部約１０２ヘクタールを事業区域と定め、また、特定環境保全公共下水道事業は、庄下、東野尻、油田、南般若地区の一部約１７０ヘクタールを新たに事業認可を行い計画推進を図るものです。
　次に、農業集落排水事業は、東般若全地域の３６０ヘクタールを平成８年３月から供用開始をいたしております。また、般若地区におきましては、平成６年度から計画区域２７５ヘクタール、計画処理対象戸数５８９戸を整備しており、平成８年度末では約２９キロメートルの管路を施工し、処理場建設についても順調な進捗で、平成１１年度の完成を目指しております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　まず、個別排水処理施設事業の導入を検討されているが、その目的と事業の内容についてただしたところ、現在実施している下水道全般に当てはまる工事の促進事業であり、散居村特有の点在する家のうち、集合処理で対応すれば下水管路工事費が膨大なものとなり、投資効率の悪くなる２０戸未満の集落及び区域をカバーすることを目的とした自治省所管の新しい事業、いわゆる合併処理槽事業であります。事業主体及び管理主体は、すべて市町村が行うもので、該当する組合員は、処理計画事業区域内での分担金や使用料金を公平に負担するものであるとのことでした。さらに、今後実施する区域の中で、地形的に集合処理が困難な地域に対しても、この方法を採用すれば水洗化率の向上に努めていける事業であるとのことでした。
　最後に、本特別委員会は、昨年１１月に愛知県恵那市において先進的農業集落排水事業を研修いたしてまいりました。本年も閉会中に各地の下水道事業を研修し、研さんに努めたいと考えております。
　以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　異議なしと認めます。
　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。３月１２日から１４日まで、及び１７日の４日間は委員会審査等のためそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、３月１２日から１４日まで、及び１７日の４日間は休会することに決定いたしました。
　なお、次会の本会議は、３月１８日午後１時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時１０分　散会