会議の経過
午前１０時０８分 開議
◯議長（金堂君） これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（金堂君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成７年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 御異議なしと認めます。よって、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてお諮りいたします。
ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、
１番 寺 島 良 三 君
３番 江 守 俊 光 君
５番 池 田 昭 作 君
７番 藤 井 外志男 君
９番 村 中 昭 二 君
１１番 河 原 誠 君
１３番 西 尾 英 宣 君
１５番 柴 田 豊 明 君
１７番 金 堂 久 哉
１９番 林 紘 君
２１番 松 本 恒 美 君
以上、１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（金堂君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第４６号から議案第５２号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）ほか６件についてを一括議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑に入ります。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言時間は、会議規則５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（金堂君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項についてお尋ねを申し上げます。
第１項目、市内の用途制限の設定について構想がありますかないかお尋ねを申し上げます。
現時点の開発行為に伴う道路関係、義務教育施設、上下水道、排水等の公共公益施設に関係がありますが、周辺の地域に適切でないように見受けられますが、行政当局から賢察されてどのようにお考えでございましょうか。
都市総合力相関マップによりますと、全国的に暮らしやすさ平均偏差値がＸ－６０という、大変に立派な数字が出ております。当地区においても、全日本から３位というような発表をされておりますので、市当局としても大変良好な結果と受けとめるべきではないかと思っております。特に、排水問題に関しましては、周辺の土改農業者の負担となっている状況でございますので、考慮願いたいと思います。
なお、通学路に関しましても、地域の特異性を害するようなおそれがないか、十分検討することが大事ではないかと思われます。
開発行為に関しましては、排水関連に関しては、開発指導事項において調整池の設置をされ対応されているようでございますが、通学路問題も十分考慮された上で開発行為に許可をいただきたいと思います。今後、強い行政の指導を要望いたします。
次に、２番目でございますが、第４工業団地の新工場と物流センターとしての施設に対応することについてお尋ねを申し上げます。
新聞に発表されましたとおり、当地内に新しい工場ができるということでございますが、地域住民の方々の環境を第一に考慮した工場にしていただきたいと存じております。他地区では、地下水枯れのおそれがあるというような話も出ておりますので、話し合いの経過、そして市当局の調査で、下流の近隣市町村に対する影響はどうか。また、ニュースによりますと、日量３，５００トン、フル操業では８，０００トンという話を耳にいたしております。くみ上げての影響も心配するものでございます。排水に関しましては、飲料水とのことでございますので問題はないかと思いますが、洗浄剤の関係で幾らか考慮する点があるかと思われます。そういう場合には、場内にて完全処理をしていただくよう御協力を願いたいと思います。
なお、雇用に関しましても、補充要員は地元優先にて御考慮願いたいと思います。
また、物流に伴う団地と交通アクセスのよさを生かすとともに、新庄線の取り合い道路の考慮、敷地東側の既設道路の拡張並びに北側の高速道路横断計画などいろいろあると思いますので、計画をお聞きいたしたいと思います。
なお、将来、物流センターとしての生活拠点と新工場が一本化できるよう御協力を願いたいと思います。
このような経済環境の厳しい中に進出を決意された経過からも、当局といたされましても、できるだけ誘致に御努力を願い、一日も早く操業していただくよう要請するものであります。
次に、３番目でございますが、地域青少年団の組織の育成についてお尋ねを申し上げます。
少子化の一例として、児童クラブの地域活動並びに青年団の活動にも影響が見られるという変貌など、話によれば８月２５日の砺波市連の連合会青年団の開催もできなかったというようなことを耳にすることがございます。こういうことであっては、地域社会の活性化にも今後大きく影響するものだと思いますので、職場及び企業ぐるみで青少年団、児童クラブの育成に努力するとともに、行政の立場からも育成、指導、支援を特にお願いするものであります。
行政側からも、体育、文化等の指導員を設置され、県外からのＵターン並びに地元在住者を対象に、青年ホーム、学校の広場、グラウンド等を広く開放していただき、出会いの場を多くつくっていただくことが大事ではないかと思います。そして、青年団は「ださい」とか「田舎くさい」とかというイメージを徐々に取り除くよう努力願い、県外からのＵターン組、地元在住者との話し合いの機会を多くしていただき、勧誘に努力していただくよう要望するものであります。
次に、４番目でございますが、除雪対策についてお伺いをいたします。
無雪害砺波地区を目標にするためにも、除雪機の設備のない地区の今後の行政の対応についてお伺いをいたします。
なお、既設重機の除雪機の更新に伴う行政の対応につきましても、５００万円という話を耳にいたしておりますが、現時点では、更新の場合は、除雪機も１０トンクラスにアップされ、購入額も１，２００万円から１，３００万円と言われるような御時世でございます。それに伴って、地方負担、自治振興会が中心となりまして、準備、対応に追われている状況かということを耳にいたしておりますので、無設備地区がだんだん多くなるのではないかということを御心配を申し上げます。
なお、それに伴いまして、重機に伴うオペレーターの養成も、若者不足ということで大変困っているようでございます。なお、労働時間が夜中というハンディもございまして、なかなか人の集まりが悪い。なお、免許にいたしましても、大型特殊、建設機械の二重の免許証が必要だということでございまして、習得するにも２０万円の経費がかかり、自分から進んで習得をしてくれる人を見出すのが、まず各地域において大変だということでございます。オペレーターの養成、重機の更新時の補助の対応の事柄を考慮し、今後、行政の御指導、御支援を特にお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私のほうからは、第４工業団地の問題についてお答えいたします。
その他は、助役、教育長からお答えをいたしたいと思います。
第４工業団地も、先般、コカ・コーラボトリングが進出をするということで、会社のほうから案内があったわけでございます。市といたしましても、これを受けて、第４工業団地に入ってもらいたいと、こういうふうに伝えてあるわけでありまして、そのためのいろんな準備、あるいは環境の整備等を逐次進めているわけでございます。
御質問にありましたように、環境をよくするということにつきましては、今後会社と十分話し合いをしながらやっていきたいと思いますが、団地を構成するに当たりましては、既に、大気保全でありますとか水質保全、あるいは騒音、振動、地下水保全、あるいは植物の景観保護等についての一定の目標を定めまして、「環境保全対策書」というものを県に提出し、そしてまた県のほうからそれを審査をしていただきまして、開発許可が下りているわけでございまして、この線に沿った今会社のほうでも立地をしていただきたいと思っているわけであります。
それから、会社側の具体的な工場のレイアウト作成に当たりましては、こうしたことなどを踏まえながら、よく会社のほうと話をしながら企業努力を認めていこうと、このように思っております。
それから、地下水の揚水量につきましては、開発許可を受けておりますのは現在は３，５００トンでありますので、今後は会社側と県の機械設備の設定協議の中で、地下水量のチェックが行われるわけでありまして、具体的な揚水量がそれによって決められると、こういうことになろうかと思います。
また、市のほうといたしましても、調査範囲の揚水可能量の調査もあわせて、今後実施をしていくというふうにいたしたいと思っているわけでありますが、今まで市のほうで水質保全検討委員会等で検討していただいた最大量は、大体８，０００トンというふうになっているわけであります。２月にいろいろ論議をいただき、また揚水試験等も行ったり、あるいはまたシミュレーション等を行いまして出た結果でございます。こうしたことにつきましては、このコカ・コーラが決まりましてから、隣接の中田地区の住民の皆さん方にも話し合いを進めているわけでございますが、会社が決まらない段階では、市内の東般若地内の皆さんには一応お話はしてあったわけでありますが、会社が決まりましてから中田地区との話し合いを進めているわけでありますが、中田地区のほうはまだ実際に井戸等を使った試験・検査等をやっておりませんので、今回は調査範囲を広げまして、今後さらに調査を進めていくということにいたしていきたいというふうに思っているわけであります。
次に、アクセス道路等につきましては、現在は主要地方道新湊庄川線から市道高池下村線を幅１３．５メートルにしまして、両側を歩道にした幅広い道路にしていくということにいたしておりまして、大体２０トンのロングボディー車両が通行可能であり、そしてまた歩行者も安全であるというような道路にしていきたいというふうに思っているわけであります。さらに、県道取付等も改良していくということにしていきたいと思いますが、いずれは県道等も逐次改良していただきまして、３５９のバイパスへつないでいくというようにしていきたいと思っているわけでございます。
道路、物流関係につきましては、大体そのような多方面からの方向で今後進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 松本議員さんの開発行為等に伴う問題、それから除雪等につきましての御質問にお答えしたいと思います。
まず、いわゆる線引きについてでございます。市街化区域及び市街化調整区域の区域分けにつきましては、いわゆる線引き指定と言われているところでございますが、そういう指定をしながら無秩序な市街化を制御するということが、この計画の目的でございます。したがって、３大都市圏並びにその近郊をはじめ都市の整備が必要な周辺等が義務づけられているところでございますが、その他の地域につきましては、建設大臣が指定して区域を決めるというようなルールになっているところでございます。
市といたしまては、前回も御質問があったと思いますが、砺波市の開発指導要綱に基づきまして、公共公益施設の適正な設置を指導しているところでございます。今後とも開発行為につきましては、市道につきまして重点的に整備をし、今ほど御質問のありました心配のないようなことをやってまいりたいというふうに思っております。特に、当面は私どもがそういう指導を強化することで、線引きの指定については予定はないことをつけ加えておきます。
さらに、開発行為に伴う公共並びに公益施設の整備についてでございますが、開発行為の許可申請を県知事に申達するに当たっては、市の関係各課で構成しております砺波市の開発審査会におきまして、道路、公園、上下水道等の公共公益施設の内容について十分審査し、指導してまいっているところでございます。今ほど具体的にお話がありました歩道につきましても、具体的な指導をしながら地元の住民の皆さんの不安のないようにしているところでございますし、今後とも地元の自治会とも十分連絡をとりながら、開発者を指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、除雪に関連しましての御質問でございます。
私ども、県内の３５市町村に先駆けまして、地域ぐるみの除雪の取り組みをやってきたところでございます。各地区の除雪対策委員会の設置状況は、昭和５２年から昭和６３年にかけまして１３地区に設置されているところでございます。未設置が４地区あるところでございますが、現在、その未設置の地区につきましては、設置いただくよういろいろ御指導申し上げているところでございます。
次に、除雪機械の補助についてでございますが、なるほどおっしゃいますように、補助制度をつくりましたのが６１年の雪対策条例をつくったときでございますが、それから１０年の時間が経過しているところでございます。地区の対策委員会で取得されます除雪機械につきましては、今ほど御質問の中にもございましたが、最高は７００万円、そして低いところでは更新の場合は５００万円というような段階で補助をしているところでございます。現在まで、９台の増強や更新に対して補助を行っているところでございます。
また、オペレーターの確保についてでございますが、御指摘のようにオペレーターがだんだん高齢化しております。それから、今ほどおっしゃいましたように、勤務時間と申しますか、オペレーターの出番が深夜に及ぶというようなことから、大変過酷な作業であろうというふうなことから、オペレーターの確保が年々困難になってきているのが実情であろうかというふうに思っております。
そして、オペレーターの養成につきましては、御質問のとおり大型特殊免許の取得や作業運転講習等の経費が多額を要すること、それから受験の日数などの必要なことなども問題として惹起されているところでございます。市といたしましては、現在、各地区の機械の維持管理状況、組織の運営、オペレーターの管理等も含めまして、除雪管理費としては１台につき年間１５万円の助成をやっているところでございますが、今後とも地域ぐるみの除排雪活動の推進を図っていくために、地区除雪委員会等の協力が前提でございますので、除雪機械の取得や、また更新、そしてオペレーターの確保等につきまして、さらに地区の御意見などを聞きながら、前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 松本議員さんの御質問に答弁いたします。
地域青年団組織の育成についてでございますが、地域の青年団組織については、全国的に減少し続けています。市内では、少人数ながら何とか単位青年団を存続させようといった地区は、１０地区、約８０人の青年が活動していますが、ここ１０年あまり連合青年団が組織できない状態が続いています。
去る８月２５日には、市内一円において、「第４５回富山県青年大会」が開催されました。この大会には、県下青年が約３００名参加し、砺波市からは選手として９５人が協議に参加し、実行委員として４０人が大会運営に携わりました。この大会は、現在残っている青年団で大会を誘致し、５月から実行委員会を組織して、毎晩遅くまで準備を進めてきたのです。反省会では、この実行委員会組織を母体として新しい青年組織をつくっていきたいという声もありました。
確かに現在は、青年団より地区に縛られないグループやサークルに参加する青年が増えてきています。生活圏の拡大により行動様式が変化していることも一因となっています。大切な地域コミュニティーにとって、高齢者層、壮年層、婦人層とともに核となるのは、やはり青年層であります。地域においても、青年の声を聞く場を設けたり、人材発掘や地域組織へ登用する努力が必要ではなかろうかと考えております。
行政においても、成人式では、毎年地区公民館から２人ずつ推薦された新成人で実行委員会をつくり、集いの広場の企画運営を任せています。ここ数年は、文化会館で開催されるヤングコンサートの実行委員としても活躍しています。既に生涯スポーツでは体育指導員が成果を挙げていますが、青年の地域活動についても、職場や企業の理解が得られるような環境づくりをしながら、指導と支援を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 松本議員、よろしいですか。
◯４番（松本君） はい。
◯議長（金堂君） では、５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、まだ不勉強な点もたくさんあるわけでございますが、次の３点について質問並びに要望、提案をいたしたいと思います。
まず、砺波広域圏ＣＡＴＶ事業についてお伺いをいたします。
さて、地域情報化の担い手として誕生した都市型ＣＡＴＶがマルチメディア時代の情報基盤として脚光を浴びている中で、今回、砺波広域圏ＣＡＴＶ事業が実施されようとしているわけでございますが、去る８月２６日の砺波広域圏議会においてこのための調査費が計上され、いよいよ推進に向けて大きく一歩を踏み出したものと考えられます。
計画によりますと、各市町村を光ファイバーケーブルと同軸ケーブルを通じて、各家庭や事業所などのテレビやパソコンなどにつなぎ、そして行政情報や各種番組を県内の全世帯に流すということでございますが、さらに将来は、ＣＡＴＶが持つ多チャンネル双方向性通信を活用することによって、遠隔医療、在宅健康管理、防災情報の伝達、他の学校との交換授業、電気・水道の自動検針やインターネットとのアクセス、パソコン通信、定額料金電話、テレビゲーム、ホームショッピングなどが可能になるということであります。
先般、私たちは三重県の伊賀広域テレトピア計画の実情調査のため、三重県上野市を訪ねました。計画では、管内７市町村が対象ということでございましたが、今のところ上野市だけが先行し、後の市町村は動きが鈍いようでございました。
上野市の実態でありますが、上野市地域情報化推進計画というものがありまして、それを実現するために、上野市ケーブルテレビ伝送路全域化事業ということで、７年度、８年度、２カ年間で１２億８，６００万円で施行するというものでございました。なお、このケーブルテレビを使った行政サービスとして、伊賀上野ケーブルテレビ会社があるわけでありますが、その会社の１チャンネルを借り切りまして、毎日午前９時から１２時まで１回３０分を繰り返し放送、また市議会の生中継、催し物、講演会等を特別番組として中継をしているとのことでありました。
ついては、別の資料によりますと、このＣＡＴＶ事業は、アメリカでは１０年前から行われているわけでありますが、今日では電話会社とＣＡＴＶ会社の合併または提携が多いということも言われております。日本でも郵政省、自治省、ＮＨＫなどのそれぞれの立場で地域情報化構想が進められようとしているわけであります。業界でも、パソコン通信、通信衛星を使ったデジタル放送開局構想、テレビ電話などの開発計画、どれもこれも期するところは同じでも、複雑に感じ、わかりにくいので、この点から、この事業を進めるに当たりましては、市民に対しわかりやすくＰＲすることを考えていただきたいと存じます。
まだ具体的なものが出てこないかもしれませんが、少なくとも今の段階で財源的なことを含めまして、全体像としてここまでやります、やりたいんだということが欲しいのであります。つきましては、先般、情報化計画等に対するアンケート調査をされたところでありますが、実態のほどがわかれば御報告をお願いいたしたいと思います。
次に、県内でも、高岡ケーブルネットワークをはじめ新湊、氷見、富山、魚津などでもそれぞれテレビ事業者が活動されております。これを受けて行政側もそれなりの対応をしておられますが、例えば新湊市では、将来の計画としながらも、コミュニティー情報システム、図書館ネットワークシステム、ひとり暮らし老人緊急通信システムなどを考えているようであります。
また、八尾町が実施するケーブルテレビでは、サービス内容が、一般テレビ放送、自主放送、有料放送、農業気象情報チャンネル、音声告知放送、防災行政無線、有線電話、パソコン通信ができるそうであります。
つきましては、砺波市として、このケーブルテレビを通じて具体的にどこまでの行政サービスをしようと考えておられるのでしょうか。例えば、三重県上野市のように、自治体ネットワーク施設事業を行い、どの分野までやろうとされているのか。今議会にも提案されております補正予算の中に、インターネット設置事業として３５５万円が計上されておりますが、そのようなことを踏まえて、現段階での考え方をお尋ねいたしたいと思います。
次に、教育の諸問題について考えてみたいと思います。
まず、部活動、クラブ活動についてお伺いをいたします。
各学校で行われている部活動やクラブ活動は、運動部、文化部などがあると思いますが、児童にとっては、児童クラブ、スポーツ少年団、部活など、学校の教科以外にも対応しなければならないものがたくさんあって大変だろうと思います。これに対する児童・生徒の反応はいかがなものでございましょうか。何か調査されたものとか、児童の意見といったものがあれば、聞かせていただきたいと思います。
ついては、先日の中学生議会の質問の中で、部活動の活性化のために、指導者を増員し、登録制にして、いつでも指導、引率が受けられるような状態にしてほしいとの要望がありました。そこで、教育長は、現状をどのように把握し、対応されようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
私は、１つの考え方として、例えば、高齢者の方々に、ボランティア活動の一環として、児童・生徒の指導をいただくことなども考えるべきでないか。元教職にあった人たち、公務員、スポーツ関係者などにグループをつくっていただき、積極的に参加を呼びかけてみたらどうでございましょうか。
次に、不登校、非行、いじめ問題は目新しいことではございませんが、去る８月８日の新聞で、学校基本調査の結果として、年間で３０日以上欠席した不登校の小・中学生は、平成７年度、全国で８万１，５６２人と、過去最高を更新したと報じています。富山県内でも、前年度に比べ５２人増え８５７人となって、５年連続で増加しているようでございます。
さて、１学期、夏休みも終わって今日、飯田教育長には、市内の不登校、非行、いじめをどのように把握し、考え、対応されようとしておられますかお伺いをいたします。
なお、この問題について、カウンセリング指導員を配置されているようですが、指導員体制を充実され、不登校、非行、いじめ問題について対処していただきたいことを要望いたします。
次に、病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策等についてお伺いします。
これにつきましては、一昨日の市長の提案理由説明で、給食施設等の消毒、冷蔵庫等の点検がなされたようでございますが、水質検査、給食容器等の追加購入など、あるいは献立の変更がなされたのかどうか。また、給食従事者の健康調査の結果など、わかれば実情を御報告いただきたいと思います。
次に、中学生議会の中で要望されていたことでございますが、学校生活の中で改善してほしいことは、給食をよくしてほしいということでございました。理由は、「おいしくない」「嫌いなものがある」「量が多過ぎる」などということでございますが、そして、その中で大胆な提案として、「給食そのものを廃止してほしい」とか、あるいは「給食を自由性にしてほしい」、また「御飯の量を自分で選択できるようにしてほしい」などの意見もありました。
さて、私が読みました『子供にとって給食は何か』という本の中に、１９７９年から１０年間に、子供の心身の発達のゆがみが目に見えるほど進行していることが書いてありました。また、東京のある小学校で１～３年生を対象に小食、偏食の調査をしたところ、３５人の子供が食につまづいていることがわかったということでございます。食のつまづきとは、空白感や充足感を持てない、極端な偏食で野菜など全く食べられない、食べ物を飲み込めないということですが、これらの子供に共通するのは、前歯でしかかめず、奥歯に力を入れてしっかりそしゃくできないことだそうです。京都でも、低学年の子供の中に、１クラスの中に３分の１から２分の１の子供が、よくかめない、味わって食べることができない者がいるということです。
つきましては、学校給食として、給食の献立の問題、量の問題、単価のことなど、教育長はどのように対応したいと考えておられますか、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
なお、当市においても、こういう小食、偏食の子供がいるのかどうか。おられる場合は、その面での指導を十分されるよう要望いたします。
学校教育をめぐる問題としては、いじめや不登校のほかに、学校を取り巻いている社会の変化、地域社会や家庭教育機能の変化などで、現代の子供たちは、遊び、自然体験、生活体験などの機能が減少しているといいます。そういう点で、私は１つの考え方として、ボランティア活動とか自然に親しむ活動として、学校田、学校農園づくり、あるいは挨拶運動など、個性を重視した徳育教育の推進、ゆとりある教育活動の充実を図っていただきたいと考えております。教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地方分権、行政改革についてお伺いいたします。
地方分権については、我が国の最重要な政策課題の１つとして、ぜひ推進しなければならないとの認識では、国民全体がほぼ共通しつつも、その具体的な進め方については、さまざまな角度からさまざまな考え方で論議されているのが実態で、ほとんど前進がないような状態であります。昨今の状況を聞いておりますと、国の立法権の問題、中央省庁の再編成など、憲法の改正を要するようなことまで大上段に振りかざして論議しようとしているのであります。また、県と市町村の関係についても、受け皿としての市町村の規模、能力の問題などを先行する発言が多いのであります。もちろん慎重に論議することは当然でございますが、地方分権推進委員会の審議も５年間という時限があります。しかし、既に早くも１年が経過しております。私は、座して地方分権推進委員会の審議の推移を見守るだけではなく、地方の側から積極的に問題を提起し、望ましい方策の案を提示することも重要であると考えております。ぜひ市としても積極的にこの問題に取り組み、行政全般にわたって見直しをやっていただき、これは国の業務、これは県のやること、これは市町村がやるというようなことを大胆に提起してもらいたいと思うわけであります。
なお、砺波市においても、さきに行政改革懇談会が設置され、既に行政改革大綱が決定されているところでございますが、その後の動きはどうなっているのでございましょうか。何はともあれ、今国民の一番関心の深いことであります地方分権、行政改革について、真剣に取り組んでいただきますことを強く要望いたします。
次に、事務の簡素化、合理化の面から、現在の国の機関委任事務、あるいは県、国、市町村が連携して進めている事務の中にも、事務処理上改善を図ってほしい、改正してほしいと思うものが幾つかあると思います。ついては、今行政改革が強く叫ばれているこの機会に、改めてさらに強く改善を求めることが重要かと考えます。
具体的に申し上げまして差しさわりがあるかもしれませんが、例えば、市から国に納付しております国民年金保険料の納付制度の問題、農地転用、農振地除外申請、地域開発規制の問題など、その気になれば改善できるものがあるのではないでしょうか。そのほかにも、従来の規則、通達で手続の複雑なもの、またあまり重要でない報告書類、１つ１つ原点に返って見直しをすれば、改正をしなければならないものがあると存じます。このことに積極的に取り組んでいただいて、国、県のほうへ強く要望し、努力をしていただきたいことを要望いたします。
最後に総務部長の御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、ＣＡＴＶ並びに地方分権の問題について御答弁を申し上げます。
残りにつきましては、教育長、総務部長から御答弁を申し上げます。
ＣＡＴＶ事業につきましては、さきに計画の概要等につきまして議会の皆様方にもお話を申し上げたところでもありますし、また、池田議員の質問の中で、私の答弁することをすべておっしゃいましたので、これで詳しく言わなくても大体おわかりのことだろうと思っております。
いずれにいたしましても、ＣＡＴＶというものを通じまして、これからの情報化社会に対応していく必要があるのではないかと思っているわけでございます。特に、情報化はここ２～３年急速に進んできているわけでありまして、インターネット等もどんどん進めるというような状態でありますし、また、今おっしゃいましたような電話とテレビとが一緒になるとか、いろんな交流──今まで縦割りにしていたものが、横につながってくるというような状態がまだまだこれから進んでくると思っているわけであります。
現在は、国の郵政省でありますとか、あるいはまたその他の人の話を聞いておりましても、そうした情報化はどんどん進んでくるということが容易に感じとられるわけであります。こうした時代に、地域といたしましても、まずはＣＡＴＶで基本的になる配線の網を築いていくということが、そうした情報化時代における基盤を整備をすることであると。この網を張っておけば、それを利用していろんなものがこれに乗っかってくるということができるわけであります。今の段階でやれないようなことでも、これからだんだんと法律規制等が変わってまいりまして、また変えていかなければならないわけでありまして、そういうものをこちらからも積極的に変えてもらうように進言をして、時代に合った情報化時代を築いていくということが非常に大事ではないかと思っているわけであります。このＣＡＴＶを広域圏でやろうということも、基本的には、この地域全体をこれからの情報化時代に対応できる地域にしていくことが、この地域の発展につながるというふうに思っている次第でございます。
いろいろ細かいことにつきましては、まだまだ問題もあるわけでございまして、今後そうした問題は一つ一つ検討しながら解決をしていかなければならないと思っているわけでございます。
今考えておりますのは、全体事業費は４２億余り、砺波市分はその中で１３億余りということになっております。そして、今ほど話がありましたとおり、片方はやはり光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリット型にするということであります。また一部は、平と上平、利賀につきましては中継無線を使うということも考えられているわけであります。そうした中で、広域圏行政の情報チャンネルというものを持って、それによって行政情報を流すということにしようと思っているわけでございます。これは１チャンネルでいいのか、２チャンネル必要なのか、これはまた今後いろいろと具体的に検討していかなければならないと思っているわけであります。
現在ＴＳＴが考えておりますことは、まずインターネットへＴＳＴそのものをつなぐということで、準備を進めているわけであります。そうなりますと、ＣＡＴＶにパソコンをつなげばインターネットに直ちにつながってくるというようなことでありますし、それからまた、これから電話事業にも参画しようということでございまして、いわゆる通信事業に参画をしていく。今は放送事業だけでございますけれども、通信事業にも参画をしていくということも考えているわけであります。
そうしたことなどが今後逐次進められているわけでございますが、市といたしまして、この情報チャンネルを利用して何をやるか。これはいろんなことができるわけでございまして、今ほどおっしゃいましたようなことなどがすべて可能なことでありまして、それをどこからどういうぐあいにやっていくかということは、これから考えていかなければならない問題だろうと思っています。遠隔医療でありますとか、在宅の健康管理でありますとか、あるいは防災、防犯等に使うとか、あるいは緊急情報を伝えるとか、図書館のネットワークをやるとか、あるいは学校教育に使うとか、あるいは農業の情報、あるいはまた指導等にも使えるとか、市の広報活動にももちろん使えるわけであります。そういうようなことなども今後やっていく必要があると思います。
この間の災害訓練におきましても、いわゆるインターネットによる情報が本部のところに逐一出てくるわけでありまして、被害の状況でありますとかいろんなことが、次から次へと画面にあらわれてまいります。こういうようなものを災害に使いますと、非常に便利に全体の情報が早くつかめる、直ちにつかめてくるというような状態になることを身をもって感じた次第であります。そういうようなこととか、いろんな面で今後使えるのではないかというふうに思っているわけであります。
これに対しまして、郵政省も地域ケーブル事業をやっておりますし、また自治省自体もＣＡＴＶの整備推進事業を考えまして起債をつける。あるいはまた、リープロでもやれると。また、今後は、情報通信基盤整備事業という起債を伴った事業を認めていこうというようなことを逐次考えております。あるいは、公営企業でやるという方法もあるわけであります。あるいは、八尾あたりは農林省のものを使ってやるという方法もあるわけであります。今我々が考えておりますのは、新世代地域ケーブルテレビ衛星事業でやっていこうということを考えているわけであります。
そのようなことで進めたいと思っているわけでありますが、そのためのＰＲの方法等につきましても、今度の追加予算の中に出ておりますようなパンフレット等もつくりまして、いろんな機会をつかまえて地域の皆さんにわかりやすく、漫画等も入れて、どういうことができるかということを知ってもらおうと、こういうことを今考えているわけであります。そして、できるだけ市民の皆さんに広く知ってもらい、これに加入をしてもらって、行政もうまく利用して、全市民がこれをうまく利用しながら、これからの時代に対応していけるという体制をつくっていきたいと思うわけであります。
この情報化の調査につきましては、さきの提案理由の説明でも申し上げましたが、それぞれアンケート調査をしておりまして、現在整理中でございまして、まだ結果は出ておりませんが、早急に結果を見まして対応を考えていかなければならないと思っているわけでございます。
そうしたことで、今回の予算にもインターネットホームページを開くための予算を計上いたしているわけでありまして、そうしたことで市といたしましてもそうしたものに参入していくということを考えていかなければならないと思っているわけであります。
そういうことでございまして、現在はそうした方向で建設省、自治省あたりのほうへ話し合いを進めておると。また、一方におきましては、そのようなことで地元へのＰＲあるいは議会の皆さんにも御理解を賜わらなければなりませんし、いろいろな方法で今後市民の理解を得るような方策を講じていきたいと、こんなふうに思っている次第でございます。
それから、次は、地方分権の問題でございますが、この地方分権につきましては、前からも申しておりますように、今、地方分権委員会等でいろいろ審議が進められている次第でございまして、３月２９日にこの中間報告がなされております。なされておりますが、これに対応する財政的な措置というのはまだ示されておりません。幾ら権限等をどんどん地方へおろしましても、財政が伴わなければ、これはとんでもない話になりますので、我々といたしましては財政の伴った分権をやってもらいたいということを強く申している次第であります。
現在の国の全体の状況から見ますと、やはり行政改革というのを思い切ってやらなければならないのであります。最近ようやく、省庁を１４にするとか７にするというような各党の政策が、少し出始めました。そういうふうに元から直していかないことには、下のほうで幾ら縮めようと思っても、なかなか縮まりかねるわけでありまして、元をそれぐらいに縮めるということによりまして、下のほうもそれに応じた縮め方をする必要があると思います。
しかしながら、いろんな権限が下へおりてまいりますと、その分の事務は増えます。増えますけれども、今までのような補助申請でありますとか、いろんな複雑な業務は減ってくるということになりますので、その差し引きがどれぐらいになるのか、今後は現実を見なければ納得できないわけでありますが、それだけ自主的に物がやれるということになることは間違いない時代でありますけれども、しかし、本当にそれが実行されるかどうか。各省庁はこぞって、この中間報告に対します反論をやっているというような状態でございますので、最終的にはやはり政治がこれを決断しないと、なかなか進まないのではないかというふうに思っているわけでありまして、思い切った行政改革をぜひひとつ我々にもやっていただくように、またこちらのほうの意見も、様子を見ながら、逐次市長会その他を通じまして、直接省庁等にも提案をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
以上のような状況でございまして、地方分権がどうなるかというのは、これからいよいよ年末にかけてこの行政改革委員会の答申が出るわけでございまして、それがどういうぐあいに実行されるかということにかかってくるということであろうと思っているわけでございまして、我々といたしましてもこれによく注意を払っていく必要があろうと思っている次第であります。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員さんの質問にお答えいたします。
教育上の今日的な問題を網羅している感がございまして、まずもって大変敬意を表したいと思います。
順を追って御答弁申し上げます。
まず最初に、部活動の活性化についてでございますが、児童クラブ、スポーツ少年団等の加入については、子供たちが自分の好きなクラブやスポーツ教室を選び、親の同意を得て加入していることであり、それに対する子供たちの調査等はしたことはございません。
その次に、中学校の部活動は学校教育の一環であり、部活動は先生が指導しております。しかし、砺波市では、専門でない先生が部活動を担当している部には、競技協会の連携や協力を得て、現在、市内３中学校に３２名の指導者を派遣しているところであります。
現状の把握とその対応でございますが、まず、指導者派遣については、学校教育と社会教育がうまく連携していると考えております。その次に、部活動は教育活動の一環として、学級や学年を離れて生徒が自主的に活動を組織し、展開することを支援するものであり、子供の身体の発達や仲間づくり、それから教科を離れた教師とのふれあいの場として、意義を有しているものであると考えております。
また、子供たちのゆとりや自主性を育てるためには、部の入部については自由選択をさせるということが必要でありますが、現在、実情としては、市内の中学校は、学校運営をする上から、全員が部活動を行うという制度をとっております。
その次に、指導者を、人生経験豊富な優秀な人たちにお願いするということは大変よいことであります。財団法人市体育協会や競技協会と相談をして、積極的に指導者の発掘を検討したいというふうに考えております。
その次に、不登校、いじめ対策というふうなことや、相談員を１人ずつ派遣できないかというふうな御質問についてでございますが、市内の４月からのこの１学期の不登校の実態でございますが、２０日以上欠席をしている子供は、小学校で８名、中学校で１７名、あわせて２５名の子供が登校できなくて困っております。
その不登校はどいういう理由からかというふうなことでございますが、その原因は、いろいろなものが複合していて、こうだというふうに特定することは大変難しい状況であります。例えば、本人自身が大変無気力であるというふうなことや、情緒的に不安定であるというふうなことが見られる場合、また、それらのことが複合していて、これこれだというふうに決めつけることができないという、大変難しい性質のものでございます。
それから、非常に深刻ないじめの実態とその対策でございますが、いじめの実態について、１学期の状況を見てみますと、小学校では１９件発生しておりまして、そのうち１５件は問題の解決ができております。それから、中学校では、７件発生しておりまして、そのうち６件は解消しておりますが、小・中学校あわせて５件は、今その問題解決のための対応を継続中でございます。
いじめの発見はだれがしているのかということですけれども、まず担任の教師の発見が一番多うございます。それから、いじめられた児童・生徒からの訴えというふうなことで、大体親からというよりも、どちらかというと教師といじめられた子供からの訴えということになります。
では、どんなふうないじめが起きているのかというその様態でございますが、ほとんどが冷かし、それからからかい、それから仲間外れというふうなことが多うございますが、中には言葉で脅すというふうな、そういういじめも３件ほどございます。
次に、不登校問題やいじめの問題に対してどのように対応してきているかということでございますが、まず不登校問題に対する対応は、教職員の研修会やそれらの事例の研究を全教師で行いながら共通理解を図っているということが第１点。それから、第２点は、当該児童・生徒に、担任またはそれらの担当の教師がふれあいを多くし、そして指導に当たっているということ。第３点目は、保護者の協力を求めて、家庭関係や家庭生活のほうに問題がある場合には、その改善をお願いするということ。それから第４点は、適応指導教室や相談機関との連携を図りながら対応しているということ。最後に、必要があれば、病院等治療機関と連携をして指導もしております。
それから、いじめの問題に対する対応でございますが、職員会議等を通じての共通理解をまず図っていくこと。それから、学校全体として、児童・生徒会活動や学級活動での指導を行っていくこと。次に、全校的な実態調査をまず常に把握をしているということ。そして、家庭や地域と協力してこの問題に取り組むというふうなことでございます。そして、最後に、学校から出しております便り「学校通信」で取り上げて、家庭の協力も得るようにしているということでございます。
その次に、市に適応指導教室を開設していただき、相談員がその指導に直接当たっておりますが、１学期、一体どのように適応指導教室で相談に当たったかという実績でございますが、相談をする指導教室に来て受けている生徒が、現在３件ございます。それから、電話で指導教室に相談を受けたのは１件でございます。しかし、今年度、私は特に重点を置いてお願いしたことは、相談教室に出かけて来られるようになった子供は、かなり改善されている姿で、そうではなくて、どうにも家から一歩も出られないというお子さん、そしてまたそういうお子さんを抱えて大変困っている家族の人たちのために、こちらのほうから積極的に家庭訪問をして相談に乗っていただきたいということをお願いして強調しております。その家庭訪問で相談をしている件数は、１学期に３７件ございまして、延べ時間数にして大体９２．５時間とっております。それから、もう１つは、市内の１０の小・中学校を巡回して相談、それから学校の様子を聞き、どういう問題があるかというふうなことで相談をしているものが同じく３７件ございまして、それに要した時間は、大体５５．５時間要しております。これが、いわゆる市で単独に開設させていただいている教室の実績でございます。
今後の体制としましては、県のほうへは、私どものほうからも極力教育相談員の配置をお願いしているところでありますが、いまだ実現の運びとはなっておりません。市としては、現在、単独事業で１名教育相談員を設けておりますが、複数の相談員が必要ではないかと考えております。議員さんの提言も尊重し、今後検討してまいりたいと思っております。
その次に、今大変問題になっておりますＯ－１５７と学校給食の件でございます。
今回の病原性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒対策等については、まず文部省や県福利保健課からの通達・指導のたびに、全職員に対して研修や十分な説明をし、調理関係者がより正しい知識を身につけるよう努めてまいりました。職員の健康、衛生管理等においても、従来から実施していた毎月の検便項目に、今回は腸管出血性大腸菌を加え、各小・中学校の配膳員──小・中学校に配膳員を配っておりますが、さらにそれだけではなくて、各幼稚園の助手、この人たちは直接に子供たちの配膳を手伝っていただいておりますので、そこまで範囲を広げ、過日、検便の実施をいたしました。これは、全員で５４名でありますが、全部陰性で「異常なし」という結果を受けております。
その次に、施設での設備器具、調理用具の清掃、消毒についても、例年に比して徹底して実施してまいりました。
さらに、使用水である上水道の水質検査も、毎朝残留塩素を測定し、今月から、通達で指示された給食材料や保存食の２週間保存に対応するため、容器等を確保し、対応しているところであります。従来は文部省は３日間の保存ということでありましたが、私どもは既にその当時から１週間の保存をしてまいったわけでございます。今回の２週間保存というのにも、直ちに休み中にお願いをしまして、容器等の確保をしてもらったわけでございます。
また、２学期からは、毎日衛生管理チェックリスト、それから日常点検表が義務づけられ、記録を保存いたしております。
９月２日から私どもは給食を再開いたしましたが、給食の献立については大きな変更はありませんが、国、県の指示どおり、生野菜は加熱処理して使用しております。果物は缶詰を使用しております。それから、焼物、揚物は、内部温度を８０°Ｃ以上になるまで十分加熱する等の方法によって現在実施しているところであります。
次に、中学生議会でもいろいろ要望が出ておりましたが、給食についての考え方でございますが、健全な食生活の基本は、まず食べ物をよくかむことを身につけさせなければならないと考えております。最近の子供たちは、かむ力が弱くなっていることが憂慮されております。本市では、平成２年度より、学校給食の中に月１回「かみかみメニュー」の日を設け、よくかんで食べる指導をしてまいりました。「かみかみメニュー」は、かむ力を引き出し、かむことへの認識を深めるもので、子供たちにも大変人気がございます。家庭においても、かむ習慣をつけてもらうため、学校の学園祭など地域の人が集まる場で「かみかみ体験コーナー」を設けたり、給食の試食会で「かみかみメニュー」を出したりしています。「かみかみメニュー」というのは、例えば小魚のしらす干しだとかいりこだとか、そういったかたいものをしっかりかんで食べるということを試食会等のときにもしていただいているわけでございます。今後さらに学校と家庭が連携を取りながら、よくかむ習慣を通して、子供たちがより健康になるよう努力してまいりたいと考えております。
その次に、ボランティア活動のことでございますが、議員さんの言われますとおりボランティア活動とか自然に親しむ活動などは大変重要なことでございます。特に、中央教育審議会が、次の完全週５日制ということで、どういうふうに教える内容を少なくしてスリム化していくかという第１次の答申案がこの間まいりました。そこで一番最初に、「生きる力」を身につけさせるというふうなことをうたっております。今までとどのように違うのか、生きる力とは一体何なのかということでございますが、端的に言って２つございます。１つは、自分の力で問題を見つけ、その課題を乗り越え解決していく、そういうふうな力をまず育てることが１つ。それから、もう１点は、自分で自分を律しながら、他人との協調、人間関係、それから自然や美しいもの、優しい心を持って、豊かなゆとりのある人生が送れるようにするというふうな、こういった２つの事柄を「生きる力」というふうにおよそ規定してございます。今までの、どれだけたくさんの知識がこの人間の頭に詰まったかという教育では、もはや今の世界の動き等、いろいろな面でついていけない状態になっているというふうなことから、今回の中央教育審議会では、検討の一番柱に「生きる力」を持ってきているようでございます。おっしゃるとおりにボランティア活動や自然に親しむということも、このような観点からすると大変重要なことになってまいります。
また、学校では、礼儀の大切さ、命の大切さ、相手を思いやる心の大事さ、自然の大切さなどを道徳教育の目標として掲げ、指導しているところです。実際活動としては、校下のお年寄り宅の訪問、学校行事への招待、やなぜ苑の慰問等が実践されているところですし、学校田についても、地域の住民の方の協力を得て、一部の学校、幼稚園では、サツマイモなどの栽培を行っているところです。また、今年度からお願いをしまして、鷹栖小学校と庄南小学校２校を「心の教育推進事業校」ということに指定して、心豊かな人間性を育てるため、現在、研究活動を展開しているところでございます。
以上、答弁申し上げました。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） 池田議員さんの事務改善の取り組みについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
行政事務の執行に当たって、市民のニーズに合わせることはもちろんでございますし、その時代の社会環境にも適合した、より効果的、効率的な行政を運営することを常に考えていかなければならないというふうに存じます。そのため、地方分権推進の推移を見守りながら、行政運営プロセスの改善を図るとともに、事務処理方法の簡素化、効率化をより推進していかなければならないと考えているところであります。さきに、行政改革懇談会の御意見も参考にしながら、砺波市行政改革大綱が定められたところでありまして、この具体化の１つといたしまして、本年４月から一部組織の見直しなどを行ったところであります。さらに、本年６月には、第８次行政事務改善委員会を設置いたしまして、事務改善の方法について検討を進めているところであります。この委員会の中には４つの専門委員会を設置し、組織機構の見直し、事務事業の見直し、効率的な行財政運営、行政の情報化について検討を進めているところでありまして、本年の１１月をめどとして改善事項について結論を挙げ、改革の実行に取り組みたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯議長（金堂君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についてお伺いいたします。
初めに、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」も去る９月１日に無事終わりましたことは、企画担当された関係者の皆さんと、参加、協力いただいた多くの市民の皆さんの並み並みならぬ努力の賜物と感謝いたします。主催者の富山県、高岡市、砺波市を中心に、関係市町村の一致協力のおかげと思います。「となみチューリップフェア」の開幕と同時に「とやまフェア」が開催されましたのも大変いいことだったと思いますし、より全国の皆さんに「となみチューリップフェア」をアピールできたのではないでしょうか。また、「カンナフェスティバル」も、カンナの成育が昨年より立派であり、見ごたえのある会場となり、緑化祭に彩りを一段と添えたのではないかと思います。また、チューリップ公園のリフレッシュとチューリップ四季彩館のオープンも重なり、さらに公園の充実がなされ、多くの観光客に喜んでいただけたのではないでしょうか。
ここで、フェア期間中にいただいた入場者のアンケート調査の集計より、幾つかの項目の中らお伺いいたします。
「チューリップフェアをご覧になってよかったことは何ですか」の問いかけについては、「会場が整備され、清掃が行き届いている」「会場が広く、花がきれい」「花の種類、数が多い」「花壇のデザイン、配置がよかった」「夢花壇が独創的できれいであった」「会場近くのチューリップ畑がきれいであった」「イベントがたくさんあって楽しかった」「四季彩館がよかった」「トイレの数が増えていてよかった」「水車苑がよかった」など、ほかにもいろいろありますが、企画担当されました関係者の苦労が報われた気がいたします。
しかし、「チューリップフェアをご覧になってよくなかったことは何ですか」の問い掛けに対して、次のようなアンケート結果があります。
第１に「駐車場までの渋滞」。「会場へはどのようにしていらっしゃいましたか」の問いには、９０％の方が「自動車で」とのことですから、致し方のないことのように思われます。
第２に、「駐車場までの誘導が悪い」。交通案内整理員の外部委託に問題があるように思いますし、誘導案内板のつくり方と設置も、今後改善しなければと思います。
第３に、「食堂の食べ物が高価で、まずく、遅い」と。今後どのように指導改善されるのか。
第４に、「おみやげの種類が少ない。数が少ない」。砺波独特の土産品の創作に取り組むべきと思います。
第５に、「人の混雑がひどい」。チューリップの開花期間が限定されるので、期間も短く、混雑もやむを得ないものと思いますが、会場近くのチューリップ畑がきれいであったとのこともあり、花総合センター、エレガガーデンなど、観光客の分散ということも考えてみてはどうでしょうか。
第６に、「四季彩館の展示が少ない、期待外れ、入場料が高い、つまらない」とのことです。四季彩館の展示については、今後さらに研究され、内容の充実に努力されることを望みますし、年間を通じてチューリップの花が見られる四季彩館を売り物としているわけですが、その管理やチューリップの生理的なことなどの説明資料の不備もあるように思います。品種改良や突然変異の一球が市場に流通するまでの説明や、生産から販売されるまでの農家の取り組みの様子を紹介すべきと思われますし、今後、いろんなアイデアを出して取り組んでいただきたいと願う次第です。
第７に、「会場内にベンチ、芝生広場など、休憩する場所が少ない」とあります。さきにも申しました、短い期間に多くの入場者が来園されることが災いしていることと感じますが、新又用水の西側や水車苑の近く、今後整備されます夢花壇の近くや美術館の庭などを関連して整備していただきたいと思います。チューリップ公園、四季彩館、そして美術館が１つの公園として機能するように取り組まなければならないと考えます。
チューリップフェア期間中には、文化会館、多目的ホール、郷土資料館、四季彩館、来春完成します美術館も、それぞれ企画展示がなされるものと思いますので、観光客の皆さんに手順よく観賞していただけるように順路案内のしやすい公園づくりをなされるものと期待いたします。
そのほか、「枯れた花は見苦しい」「ごみ箱が少ない」「順路が書いてあれば親切」「トイレが混んでいる」「会場が広すぎてまとまりがない」「入場料が高い」など、いろいろと文句が出ています。
また、チューリップタワーの改築計画についてお伺いいたします。
チューリップタワーも公園のシンボルとしてその役目をなしていますが、昭和４７年に建造されて２５年を迎えており、耐用年数も来ています。今までは遠くからでも見えた高さ１９メートルのタワーも、近年、周辺建物の高層化により、その存在すら忘れられているようです。高所からのチューリップ公園の観賞は、なくてはならないものであり、多くの写真も撮っていただいているのは事実であります。また、子供たちにも大変喜んでいただいているところでもあります。これらを勘案し、となみチューリップ公園の顔として目印になり、皆さんに愛されるシンボルタワーの新設を考えてはどうでしょうか。市長に今後の対応についてお伺いいたします。
次に、本年産の早生の収穫もほぼ終わり、収量も平年を上回るのでないかとのことですが、昨今の新聞報道によりますと、政府の備蓄米やミニマムアクセスによる輸入米を合わせると３００万トン以上の保有米があり、今年の分がすべて過剰となることです。自主流通米も、７年度産が売れ残っているとのことです。これらを勘案しますと、９年度の自主転作面積の拡大もやむを得ないか、また米価の引き下げも当然のように行われるのも、目に見えている気がいたします。特Ａにランクされた「とやまコシヒカリ」ですが、全般に値下がりしている入札の現状です。また、今年はカメ虫の被害が多く、早生の出荷された米が３等や規格外のものが多くあると聞いています。農薬の散布もせず、あぜ草を刈る時期の誤りなど、稲づくりももはや魅力がなくなりつつあるように思われます。
富山県では、昨年４月から約１年間かけて、２１世紀を目指して本県農業・農村が進むべき方向を示す「アグロピア２１」の見直しをなされました。本県農業・農村振興の基本方針として、１．美しい富山米の低コスト生産を確立すること。２．稲作と園芸や畜産のバランスのとれた生産構造を実現すること。３．地域や集落に適した営農体制と力強い生産構造を実現すること。４．流通・消費動向に即したマーケティングの展開を促進すること。５．住みやすく、活力に満ちた農山村を実現すること。を掲げてありますが、具体的にはどのように対応すべきかわかりませんが、まず農業者の主体的な取り組みが大事ですし、農業者自身の意思と行動がなければできるものではないと考えます。農協、土地改良と市行政が連携し合って、農業者との話し合いの場をより多くつくっていくべきと思います。そうした中から、農業者、農業団体の創意工夫や自助努力を支援、助長し、的確な指導や施策の総合的、計画的、効率的な推進に努めていくべきと考えますので、地域農業者のリーダーの育成を図っていただきたいと思います。
次に、中山間地のこれからの営農計画の指針についてお伺いします。
さきに申しました水稲の魅力も薄れつつある中で、コシヒカリ以外の品種の価格の低下も加わり、中山間地での取り組みも危惧されつつあるように思われます。夢の平コスモス荘の観光に関連した果樹の栽培を今後指導してはと考えます。先日、小矢部市や福岡町ではクリ園の開園がなされ、他の町村のブドウ園もナシ園もオープンしています。当市には、ブドウ園が２、３あるのみです。こうしたことからも、今後、中山間地のこれからの営農計画として、大いに取り組んでいくべきと思います。クリ、カキはもとより、アケビ、キイチゴ、ヤマブドウ、さらにリンゴ、ナシ、モモ、スモモ、イチヂクやウメからウドの栽培までいろいろな作目があり、取り組みのしやすいものから少しずつ手がけていけばどうでしょうか。産建部長にお伺いいたします。
次に、富山県総合防災訓練、砺波広域震災訓練の実施を顧みてお伺いします。
３日に実施されました訓練は、阪神・淡路大震災をもとに計画され、機械器具の装備はもとより、空路の訓練も含め、大がかりなものでありました。また、広域圏を対象とした訓練は初めてであり、これからの災害に対する応援協定や消防の広域合併問題推進の糸口になるのではないでしょうか。閉会式の挨拶で、災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしのとおり、日ごろより心しておくべきと思います。
ただ、今回の訓練を通して私の思いを申しますと、阪神・淡路大震災のときに問題となりました自動車のパニックについて、今回はどのように取り組まれたのか、緊急交通路の交通規制や緊急交通路の確保については計画実施され、また市街地の中からの脱出者の対応はどのような対応が計画されていたのかお伺いいたします。
情報収集が災害の最も大切なことですし、いろんな情報が重なることもありますので、的確な情報収集が必要です。災害情報の収集伝達に関して、各地区や集落内の情報収集員と本部への伝達はどのようにやっているのか、また情報収集員は地区や集落内に何人いるのか、どなたがその委員をしておられるのか、総務部長にお伺いします。
次に、上水道の石綿管の早期取り替えについてお尋ねいたします。
以前にも質問いたしましたが、答弁では早期取り替えは経費がかかり、順次進めておりますが月日がかかるとの答えでしたが、石綿管が主に幹線に使われていますので、一たん災害に遇うと、手のつけようがないのではないでしょうか。さらに、当市は散居村ゆえ住宅が点在しており、給水車だけでは対応できないと思います。消雪用の井戸水の利用や簡易浄水器の利用など、いろいろ開発された機器があると思いますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
さらに、火災の発生時に、消火栓やため池の水、さらに農業水が利用できないときには、耐震タイプの防火水槽の設置が望まれるのではないでしょうか。現在、市内には防火水槽が合計６１カ所、消火栓が公設、私設が合計４２０カ所ありますが、地区によってその差が著しく、防火水槽のない地区や消火栓の少ない地区がありますので、早急に整備されるよう願うものです。下水道も整備される現在、水がなくては生活できない時代です。防火水槽の水も有効に利用できるのではないでしょうか。今回の防災訓練が、砺波市地域防災計画の見直し策定された年でもあり、その一部分の訓練であったかもしれませんが、訓練に携われた一般市民や市職員がいざというときの体制に少しでも役立っていただけるものと確信し、総務部長、水道部長、消防長の考えをお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 石田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、先般終わりました「都市緑化フェア」に関するいろいろなアンケート等から出ております問題につきましては、それぞれ、後ほど産業建設部長から答弁をいたします。
おかげさまで何とか目的を達したわけでございますけれども、今後、いろいろ批判が出ておりますことにつきましても、よく検討をしていきたいと思っているわけであります。
また、美術館等ができますと、四季彩館と公園と美術館とが有機的につながるようにやっていきたいと思っているわけでありますし、市民の皆さん、あるいはまたほかから来られた皆さん方も、そこでいろいろ楽しみながら、あるいはまた美術の鑑賞をしながら感性を養うとか、あるいはゆっくりと芝生広場等で休むとかいうようなことができるような体制を逐次進めていかなければならんと思っております。四季彩館等につきましても、今後さらに内容の充実を図っていくこととともに、全国的なＰＲを今後進めていかなければならんと思っているわけでございます。
それから、チューリップタワー改築の問題でございますが、いろいろな考え方がございまして、ある程度古くなったということもございますが、もう少し何かいいものを考えられないかというようなこと等もございまして、我々といたしましても、何かいいものをつくりたいなと思っておりますが、何しろこれはかなり金のかかる問題でございまして、どういうものをどの辺につくればいいのかというようなことなどを今後検討しなければならんと思っております。いずれにいたしましても、あの公園一帯がある程度遠い方からわかるような塔のようなものが必要ではないか。「ああ、あそこだ」ということで、そこを目指して皆さんが来られるというようなものがやはり必要であるというふうに思っているわけでありまして、そうなれば、どのくらいの高さのものがいいのか。あるいはまた、ただ高いだけでもいかないので、今のように子供たちもあの滑り台を非常に楽しんで、来たらすぐあの上へ上がって滑っているというような状態でございますから、そういう効果的なものも考えなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、今後の検討課題でございまして、いろいろと研究を進めていきたいと思っているわけでございます。
次に、米の問題でございますけれども、８月１５日の作況指数は全国では１０１ということになっております。富山県は１０２でございますが、富山県西部は１０１ということで、平年並みというふうに言われているわけであります。現在、政府の輸入米等の在庫数字が３００万トン程度と言われているわけでありまして、こういうものが反映して米価にどう影響するかということをかなり心配いたしておったわけでございますけれども、先般、「とやまコシヒカリ」が入札をされた場合の落札は、２万２，３００円という最高価格をつけたということ等がありまして、富山県といたしましては、かなりコシヒカリというものに対する自信を持っている。あるいはまた、評判を高くしたというふうに思っているわけでありますが、いずれにいたしましても、やはりこれからは競争の時代でございまして、おいしい米で売れるものをつくっていかなければならない。こういうための技術研究、あるいは指導というようなことが大事ではないかと思っているわけでありまして、有機肥料等ももっと施していくとか、今後は有機肥料をなるべく使っていくというような指導でありますとか、過度な補肥とかそういうものをやらないというようなことなどが、今だんだんと功を奏してくるのではないかと思っているわけでございます。
そのようなことで、県といたしましても、昨年は「アグロピア２１」の改定を行ったわけでありますが、市としましても、地域農業の確立と経営の体質強化に向けて、いろいろと考えているわけでございまして、地域の実情に合った中核農家あるいはまた生産体制を構築をしていくと。あるいはまた、土地利用及び機械装備の合理化によるコスト低減を図る。あるいはまた、米の依存体質を改善をいたしまして、労働力と施設を年間有効に利用できるような複合経営化を逐次進める。あるいは、天候に左右されないおいしい米の生産のために、土づくりを今後とも推進をしていく。あるいはまた、集落あるいは農業関係団体との協議、調整を進めていくというようなことなどを主眼にして進めることになってまいります。
また、これらのものを実行するためには、質問にありましたところのリーダー育成というのが非常に重要でございまして、このリーダーを中心にして、農業者の皆さんがまとまって土地の利用や営農体系をつくっていくということが非常に大事ではないかと思っているわけでありまして、今後、砺波におきましても、既につくってあります砺波の農業計画にも従いまして進めていきたい。「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」というものをつくっているわけでございますが、そういう基本的な方向をさらに具体化をしていくということを進めていきたい。これらをどういうぐあいに実行していくかという実行案をもう少し細かく策定をしながら取り組んでいきたい、こんなふうに思っているわけであります。
いずれにいたしましても、食糧の重要さというのを我々は絶えず認識をする必要がございまして、先般のテレビでもやっておりましたが、アメリカがトウモロコシの輸出を凍結いたしますと、途端に日本の肉その他が大変高騰する。あるいは養鶏その他、トウモロコシを使っていた人たちが営業ができなくなってくると、こういう状態が映されておったわけでございますけれども、世界的に食糧が不足をしている状態でございますから、主食糧につきましても、いつそのような状態が起こらないとも限らないわけでありますので、我々市といたしましても、いつの場合におきましても、国民の食糧は確保していくという責任感というものを持ちながら取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っている次第でございます。
その他の問題につきましては、それぞれの部長のほうから答弁をいたしたいと思います。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） 石田議員さんの御質問のうち、さきに実施されました平成８年度富山県総合防災訓練についての御質問にお答えを申し上げます。
９月３日に実施いたしました平成８年度富山県総合防災訓練は、国、県、砺波広域市町村圏、防災関係機関並びに多数の市民各位の御協力によりまして、おおむね所期の目的を達成させていただきました。
御質問の市街地での自動車誘導対応につきましては、実施訓練の関係もあり、市街地の一部を通行止めとし、警察官、消防団員の誘導により、被災地に入る車両の規制を中心に行ったところであります。御指摘のとおり阪神・淡路大震災におきましては、道路が車両でパンク状態となり、災害救助活動に支障を及ぼしたところであります。砺波市においても、同じような大規模な地震が発生した場合、市街地におきましても、車で脱出を図ろうとする住民の方々が多数出ることも予想されるところでありますけれども、市街地の規模も小さいことから、今回の訓練におきましては、警察、自衛隊の協力を得ながら、不法車両の撤去などを重点に行い、救助、救援活動の支障にならないように対応していくことが必要であるというようなことを考え、訓練を行ったところであります。
災害の大小、その種類にかかわらず、地域住民として災害発生時において第１になすべきことは、家族並びに地域住民の把握と救出活動であろうかと考えます。このことが被害を最小限に食いとめる最善の方法であると考えるところであります。
また、各集落内の情報収集員と伝達方法についての御質問でありましたが、市内１７地区には、各地区に在住しております市の職員１名並びに補充員１名──これはいずれも市の職員であります──を連絡員として既に選任をし、非常時には市の災害対策本部要員として、地域の情報収集・連絡を担当することとして任命をいたしているところであります。また、情報の伝達手段としての機器につきましては、今後、防災行政無線、アマチュア無線、有線電話、携帯無線電話、ケーブルテレビ、パソコン通信等の機器を活用しながら情報収集に当たる必要があるかと存じますが、これらの情報機器の導入につきましては、今後逐次整備していく必要があると考えているところであります。
また、大災害がいつ起こることかもわかりませんので、今後定期的に防災訓練を実施して、住民の行動、あるいは市の職員の行動を検証し、災害時に備えていく必要があるというふうに考えいます。
また、散居村である砺波市の地域性に合わせた防災対策についての考えをお尋ねであったわけでありますが、どのような災害でありましても、人間というのは、水さえあればある程度の日数は生き延びることができるというふうに言われております。地震が起きた場合、水道管はいたるところで破損し、市や防災関係機関の給水では追いつかない状況にもなろうかと考えられるところでありますけれども、飲料水の確保につきましては、いろんな対応の中でも、最も緊急に対応すべきものであるというふうに考えています。今回の訓練では、消雪用井戸からの応急給水体制が大変有効であったことから、今後は市内各地区の消雪用井戸を利用した応急確保体系を考えてまいりたいというふうに考えております。
また、地域防災計画にも記載してあるところでありますけれども、私的所有の井戸も各地区に数多く設置されております。大災害時には、これら施設の活用も考えてまいりたいと考えております。
また、被災時直後には、市並びに関係防災機関の体制はまだ十分整っていないわけでありますから、初期の救出、救助活動は、地域住民の皆さんによるところが大変大きいというふうに考えます。地域防災計画の中では、自治組織の活動を重視しているものであります。散居村ゆえ、あるいは地域住民の安否確認が十分に行き届かないこともあると考えますけれども、反面、被害は分散し、集中する度合いは少ない利点も考えられるところであります。今後におきましても、小さな自治組織である常会や町内会での日ごろのコミュニケーションなどを活発にしていただき、地域内にどのよう人が住んでおられるのかを日ごろから十分把握していただいて、万が一災害時には、早期の救助救出活動を地域住民の皆様でまず対応していただくことを第一義としまして、今後発行します『防災パンフレット』などで住民の皆さんに周知をお願いするところであります。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） まず、「緑化フェア」「チューリップフェア」に関してお答えいたします。
「第１３回全国都市緑化とやまフェア」は、期間中に目標の１００万人をはるかに上回る１９１万３，４１５人の入場者を数えることができまして、盛会裏に幕を閉じることができました。この中では、砺波チューリップ公園会場における入場者数は、春の「チューリップフェア」、そして夏の「カンナフェスティバル」を合わせますと、 ４９万９，１０００人、約５０万人を数えます。これは全体の約２６％を占めております。また、県民公園頼成の森会場も含めた砺波市内の会場では、合わせて６０万１，３００人で、６０万人を超えまして、これは全体の３１．４％となっております。これによりまして、砺波市の花と緑に対する意気込みを、県内外、そして一部は国際的にも大いにアピールできたものではないかと思っております。これもひとえに市議会はじめ多くの市民各位の御支援、御協力の賜物と深く感謝申し上げ、厚くお礼申し上げます。
それで、チューリップフェアにおきましては、毎回御質問にあったとおり、ウォークラリーとして来場者よりアンケート調査を行っていますが、本年は１万１，２４１名の方々からのアンケートの回答がございました。御質問にあったように、いろいろな意見が出されております。中には、同じ項目でも、よかった、あるいはよくなかったと、相反する意見も見受けられるところございます。
それぞれの対応につきましては、まず駐車場関係では、約２，９００台の公共駐車場を確保したところでございますが、ピークの日、５月４日でしたが、一部渋滞を引き起こしておりますので、今後さらに既存の駐車場を活用したいと考えております。また、交通誘導につきましては、今年は砺波インターはもとより小矢部、小杉、そして小矢部東インターからの誘導看板も設置したところでございますが、さらにきめ細かい誘導なり表示を行いまして、不便を感じさせないよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、会場内の食べ物やおみやげ等の売店につきましては、これは商工会議所のあっせんによりまして、出店業者の品目等について調整を行っているところでございますが、フラワーランドとなみも含めまして、さらに価格や品物の内容等について協議なり指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、会場内の混雑の緩和につきましては、従来よりエレガガーデンの会場の一体化を行うよう、これのつなぎとしてフラワーロードをもちまして有機的に連携する会場づくりを考えておりますが、先ほど市長からも少し触れられましたが、来年からは、美術館も含めまして、会場内の順路の明確化をしっかりするよう工夫を行いたいと思っています。そして、観光客の分散化、混雑の緩和を図りたいと考えております。
それから、チューリップ四季彩館の展示内容につきましては、よかったという意見もございましたが、建設の段階から専門委員会等の意見も踏まえまして、十分内容の検討を行い、展示してきたところでございます。限られたスペースの中の展示で、チューリップに関する全体的な展示説明はかなりできているのではないかと思っておりますが、いろいろな見方もございますので、今後とも改善点等に留意してまいりいたと考えております。
次に、会場内のベンチや芝生広場などにつきましては、今回もかなりいろんな御協力により充実したところでございますが、今度は夢花壇や品種圃場のあたりへベンチをさらに配置したり、それからチューリップフェアのときに大テントがありましたが、あそこを芝生広場としまして、その一部には樹木を植え、その根本をチューリップで飾る花壇、いわゆる輪状花壇としていろどるような整備も考えております。それから、会場管理面についても、花壇の管理を含めいろいろ御注文がございましたが、今後ともさまざまな意見を踏まえまして、よりよいフェア、公園になるよう努めてまいりいたと思っております。
次に、中山間地の営農計画の推進に関しましてお答えいたします。
中山間地域におきましては、平地と比較して生産条件が不利であるとか、いろんな条件がございまして、集落ぐるみで地域の営農体制を再構築することが必要であると考えられております。現在、各集落におきましてこのための話し合いが進められておりますが、この話し合いによりまして営農計画が具体的になってきました段階で、順次その事業化を図ってまいりたいと思っております。
また、稲作以外にも、転作対応とも合わせまして、果樹、野菜、そして山菜等を取り入れました誘導も行っておりまして、個々の農家においては、カキやクリなども試みられておりますが、まだ産地化までには至っていない状況でございます。
中山間地の農業農村の活性化につきましては、先ほど御提案にもございましたコスモス荘への食材提供や観光農園、これらもアイデアの１つとして、農協等とも連携をとりまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
水道部長 福田正治君。
〔水道部長 福田正治君 登壇〕
◯水道部長（福田君） 石田議員さんの質問にお答えいたします。
石綿管の切り替えは、平成３年度より１０カ年計画で、延長６２キロ、総事業費１５億５，０００万円で計画をしていたところであります。平成８年度末までには１２キロ約３億９，５００万円の執行となる見込みであります。議員も御承知のとおり、平成６年度に公料金制度の改革がありまして、平成７年度より１億３，０００万円の繰入金がなくなりました。水道会計も大変厳しくなっておりますので、計画どおりの更新は難しいと考えております。
現時点で、中野水源からの石綿管の幹線は、庄川の一部と五鹿屋の荒高屋の一部がありますが、これは１５６号線の改良と中野スーパー農道と国道１５６号線との連絡道の改良に合わせて進めてまいります。その他のところにつきましては、切り替え等で部分的に断水になるようなことを考えながら進めてきたところであります。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
消防長 村井宗之君。
〔消防長 村井宗之君 登壇〕
◯消防長（村井君） それでは、石田議員さんの御質問の中で、防火水槽の増設についてのお答えをいたしたいと思います。
このたびの富山県の総合防災訓練におきましては、震度６を想定したものでありました。もしこのような地震が当地区を襲いますと、火気の取扱時節や、あるいはまた火気の取扱時間帯が重なりますと、火災が多発することが十分予想されるところでございます。昨年の１月に発生いたしました阪神・淡路大震災におきましても、消火栓に頼り過ぎた消火活動に大きな支障が見られたところであります。
そこで、消防力の基準に規定する砺波市内の市街地は１カ所であります。そして、密集地につきましては、現在２２カ所であります。これらの地域においては、基準によりますと、半径１４０メートルの範囲内に１個の消火栓以外の水利を配備することが望まれているところでございます。もちろん消火栓があるわけでございますけれども、それ以外の施設ということでございます。そこで、当市の現有防火水槽は御質問のとおり６１基、消火栓については４２０基設置しております。特に、防火水槽につきましては、このうち市街地の設置数は１４基、市内の密集地では１３基、そのほかこれに準ずる地域として３４基の設置状況であります。こういったことで、消防力の基準に一部達していない箇所もありますが、そういったことで逐次消火栓及び防火水槽の整備を図っているところでございます。特に、現在不足している箇所につきましては、水利からホース１００本を延長できる消防用ホース積載車を最大限に活用しながら対処しているところでございます。
今後は、地域の特殊性、防火対象物の分布状況など、総合的な見地に立って、地震に強い、そういった防火水槽をはじめ消防水利について計画的に整備を図ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ９分 休憩
午後 １時 ５分 再開
◯副議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般について質問させていただきます。
まず最初に、中山間地域に済む人の生活基盤整備について３点ほどお伺いします。
中山間地域は、豊かな自然と美しい景観、個性あふれる伝統、文化、歴史といった豊富な地域資源を有します。そういった中山間地域は、私たち市民の財産と言わなければなりません。しかし、中山間地域に住む人は生活をしていかなければなりません。現状では、農地は小さく、狭く、変形しているなどの悪条件のため、作業効率が悪く、また、一昨年のように雨量が少なければすぐ水資源不足となり、干ばつとなることから、農地の遊休化傾向が見られる。荒廃地に歯どめをかける定住の促進を図るため、今後の整備計画についてお尋ねします。
第１点として、中山間地域の農業振興として、現在８０数カ所あるため池や水路の改修を早期に実現し、干ばつなどの被害をなくする生産基盤の整備についてお尋ねします。
第２点として、年々高齢化傾向にある中山間地域の若い人たちの定着問題であります。まず、定着の促進を図るため、集落内の道路整備を早期に実現し、生活基盤の確立をお願いするものであります。
第３点として、中山間地域の自然環境を対象とした観光開発や、特産物を生かした加工場などを新設し、若い人たちにも魅力ある複合経営を行政として推奨してはいかがでしょうか。
以上、３点についてお願いします。
次に、砺波駅橋上計画における駅南北の今後の整備計画について、３点ほどお伺いします。
現在、砺波市においては、太郎丸中央土地区画整理事業を皮切りに、順次７組合が事業化され、県内屈指の区画整理推進都市となっております。また、今般、ＪＲ城端線を挟んで、東側において整備が進み、市街地周辺は大きく変わろうとしています。このことは、生活環境の整備と市街地の活性化に大きく貢献するものと思われます。これもひとえに、関係地区の皆様の御努力によるものと敬意を表する次第であります。
砺波駅南地区土地区画整理事業の実施により、これまでの駅裏という暗いイメージが少しずつ変貌しています。大変喜ばしいことであります。その砺波駅南地区で、去る６月１２日、都市計画決定され、砺波駅歩行者道は駅の南と北を結ぶ自由通路計画がなされているとのことであります。今議会に提出されている砺波駅の橋上化に伴うコミュニティー施設の計画等も含めて、駅南北の今後の整備計画についてお尋ねします。
第１点として、現在施行中の砺波駅南地区区画整理事業の状況と、砺波駅の橋上化をどのように考えているのかお尋ねします。
第２点として、現在、砺波駅前において、駐車場スペースがなく、多くの車が路上駐車されている現状であり、駅利用者の駐車場及び駐輪場について、限られた土地ではありますが、この事業と一体でできるだけ有効なる整備を望むものであります。
第３点として、ますます高齢化社会となることでありますが、この橋上化において当然検討されると思いますが、エスカレーターなどの施設計画があるのかどうかということでございます。
以上、３点についてお尋ねします。
最後に、（仮称）砺波市美術館の建設に関して、完成後の運営面を中心に３点ほどお伺いいたします。
市民の美術に関する知識の普及並びに教養の向上に資するという大きな目標を掲げ、今定例会に砺波市美術館条例が提案されるところでございますが、チューリップ公園東側の建設現場においては、来春の開館を目指して順調に工事が進んでおりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。
そこで私は、一般に大型施設建設に当たって、工事は基本設計、実施設計と綿密な計画を組んで実行に移され、工事の進捗も日々の打ち合わせの中でいろいろと検討されているのに対して、いわゆる完成後の運営面において、組織体制、オープニングを含めた企画の立案などの諸問題について、検討が十分と言えない場合が意外にあるのではないかと思います。
また、砺波市美術館完成には時間もあるとお考えでしょうが、あと半年後に迫っているのではないでしょうか。運営方法や事業内容、施設構成の準備作業こそ最も重要であり、美術館の成否を左右するものではないでしょうか。
まず１点として、基本的な問題をお尋ねします。
運営コストの見積もりであります。文化会館、チューリップ四季彩館等の大型施設に類するものとして、市財政にとっても負担となるはずであります。人的問題を含め、どのような見積もりをなさっていらっしゃるのでしょうか。むろん、文化行政の大きな一翼を担う施設として、それ相当のコストは必要と存じております。
また、所蔵となる美術品についても、最近第一弾として、美術界の第一人者の川辺氏、永原氏の作品を購入あるいは寄贈を受けられると報道されておりますが、このもととなる基金は１億円とのことですが、今後購入される作品はどんな作品を購入されようと思っておられましょうか。作品収集の数々は、やはり美術館の顔でありますから、どのような砺波市美術館の特徴を出していこうとしておられるのかお聞かせください。
第２点として、一歩踏み込んだ諸問題についてであります。
今まで美術館の第一使命としては、市民に対して一流の美術を見せることであったかと思いますが、砺波市美術館はその枠を一歩出て、さまざまな機能をお考えのこととお聞きしております。
私は、せっかくできた美術館に足を運ぶ人が、美術・芸術に趣味のある人、美術団体などの一部の人に限られてしまっては、まことに残念と言わざるを得ません。市民と美術・芸術の関係、地区と美術館の関係をより密接にする発想が必要と思います。
そこで幾つかの問題に対する現段階における当局の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、美術館運営に携わる人材の育成であります。通常の運営によっては、十分な人的配置をお考えでしょうが、企画の準備、運営については、より多くの人手が必要と考えられます。もちろん、美術団体の協力があると思いますが、プラスアルファの発想として、一般市民のボランティアなどを積極的に登録し、館内の案内やその他作業を手伝ってもらい、これを通じて美術に関心を持ってもらうような活動を取り入れ、積極的なファンづくりを図っていく必要はないでしょうか。
第３点として、美術作品の鑑賞への支援政策であります。
いわゆる、市民の間における美術に対する潜在意識の掘り起こしをどのように働きかけていくか、美術館活動をどのように市民に広報していくか、どちらも大変大切なことではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
特に、ワークショップのような教育普及活動は、市民が美術と触れ合う機会を増し、将来の美術ファンの拡大に結びつくものと考えます。こうした活動が、美術館と一般市民との間の距離を縮め、ファンのすそ野を広げるものと思います。特に、児童・生徒を対象にしたものなど、どのように行っていくか否かを、学校教育との関連性を含め御答弁お願いします。
私は、美術館を通じ美術情報を市民に流すという発想ではなく、アトリエ、ワークショップを活用した美術文化のインフラづくりという側面を重視した方向性を強く押し出していただきたいと思います。
以上、質問といたしましたが、私は砺波の美術館が完成した暁には、多くの市民に愛され、多くの美術ファンが生まれることを強く望んでおります。それは、美術文化が繁栄する社会こそ平和な社会であると確信するからであります。市当局の長期的な展望で美術館を育てようとされる現段階での検討内容を御答弁いただければと存じます。
以上にて質問を終わります。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 江守議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私のほうから、美術館のことに関しまして特に答弁をいたしたいと思います。残余のことにつきましては、助役、部長から答弁をいたします。
美術館につきましては、大変うんちくのある質問をいただいたわけでございますが、私どもはやはり、これからは人間の心の教育ということが非常に大事な時代になってきておりまして、その一環として、美術教育ということが非常に大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
美術を鑑賞したり、あるいはみずから美術に携わるというような、いろんなかかわりの中で人間の感性を磨いていくということが、これからの時代に非常に大事であるということから、こうした美術館を建設するわけでございます。
この中で特に特徴のあるものは、市民アトリエをつくるということでありまして、単に見せるというだけではなしに、市民の皆さんがそこへ来て、実際に制作を経験しましたり、いろんな美術活動ができるというものをつくろうということで、これは県内でも初めてであろうと思いますし、全国的にも余りたくさん例がないわけでございます。
そういうようなことで、専門家とか一部の人だけが美術館に親しむというだけではなしに、輪を広げて、子供だとかあるいはまた一般の人たちにつきましても、この美術館を利用して、いろんな美術に親しむことができるというようなことを考えていきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
コストの面でございますけれども、大体、今考えておりますのは、運営といたしましては、年間４本ぐらいの企画展をやろう。それから、２本の主催展を開催しようと。そのほかに常設展をやる。こういうような年間計画を考えております。
そのようなことといたしますと、大体運営費は約５，０００万円、施設管理費については、光熱費、その他で約３，２００万円ぐらいが必要ではないかというふうに思っております。
そのほかに人の問題がありますが、人の問題につきましては、今のところ、館長あるいは副館長も要るかもしれません。管理係２名ぐらい、あるいは学芸員３名ぐらい、大体これぐらいの人数で運営をしていきたい、こんなふうに思っているわけでございまして、これらは設置条例が決まれば、それに基づきまして、管理運営を財団法人砺波市文化振興会に委託をするという手続きを取って、職員体制を検討していく、そして決定していきたいというふうに思っている次第でございます。
そして、開館時間も、普通１０時から６時まででありますが、週末の金曜とか土曜日は、生涯学習活動に活用してもらうために９時まで開館をする。時間を長く延ばしたわけであります。
そんなようなことで、休館は大体月曜日ということにいたしております。そのことによりまして、この周辺にあります文化会館、それから四季彩館との休日が重ならないようにしようというふうに考えております。文化会館が火曜日、四季彩館は水曜日でありますから、休日が重ならないように、公園周辺ではどこかが開館をしておる。２つは開館しているという体制でいきたい、こういうふうに思っているわけであります。
また、美術品の購入収集等につきましては、先般、美術品の選定委員会を開きまして、まず郷土作家のものをとりあえず購入しようということで、戦後の砺波市内あるいはまた県内の美術教育に非常に貢献されました川辺外治氏の洋画を２点、それから、同じように活動されました彫刻家の永原 廣氏の彫刻２点を購入するということにいたしたわけでございます。そのほかに、遺族の方から申し出のありました洋画５点、彫刻６点を寄贈作品としていただく、こういうふうにいたそうとしております。
なお、この後、さらに郷土作家の中でも、非常に優秀な作家であります清原啓一さん、あるいは下保 昭さん等の作品につきましても、順次購入を進めていきたいと思っておりますし、また、国際的な評価のあるものということになりますと、絵とか彫刻は大変高いので、比較的新しい芸術品として、だんだんと評価が上がってきております写真等で、国際的な評価を得たヨーロッパの作品等を手に入れたらどうか。ある程度、そうした国際的なものも収蔵しておくことも必要でありますので、砺波市の財政程度ならば、まずはその辺ではないか、こんなふうにも思っておるわけでありますし、また、写真等につきましては、最近日本の中にもあちこちに写真美術館もできておるわけでありまして、だんだんと美術品としての評価が世界的にも高まっているわけでありますので、そのようなことを考えているわけであります。そうしたことにつきましても、選定委員会等に諮りながら財政も考えて購入をしていこう、こんなふうに思っているわけでございます。
それから、普及をする面におきましては、今非常に貴重な御意見もあったわけでありますが、そうしたボランティア活動による参加、あるいは文化会館にありますようなホールメイトのような形をとる方法なども検討いたしているわけであります。
それからもう１つは、やはり美術展もいろんな分野がありまして、そうした分野分野における愛好家を募るということが非常に大事ではないかというふうに思っているわけでありまして、洋画でありますとかあるいは日本画でありますとか、彫刻とか写真とか、いろんな部門が美術協会にもあるわけでございますが、そういう美術協会に入っているような人たちのほかに、一般の市民の皆さんでそういうものをやりたいという人たちになるべく広く呼びかけて、その部門部門のグループをつくる。そして、それらの人たちの創作活動とか、そういうようなものなどをそれぞれの美術協会にいる人たちの専門家の皆さんに指導してもらうとかいうようなことで、逐次美術愛好家を増やしていく。そして、市民にだんだんと幅を広げていくということをやればどうかということを今考えているわけであります。
また、幼稚園でありますとか保育所あるいは小学校低学年を対象にした、今おっしゃいましたようなワークショップをぜひやっていきたいと思っておりますし、こうしたものによりまして、児童の造形遊びなどをやることが、大変いい結果をもたらしてくれるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、これは計画的にずっと組んでいけばどうか。何月何日にはどこというふうにずっと計画を組んで、逐次美術館でそうした活動をするということを考えているわけでありまして、大体クラス単位ぐらいで実施をしていくというようなことを考えているわけであります。
そういうようなことで、できるだけ子供たち、あるいは一般の人たちにも美術を愛好し、また美術館でそうした活動を応募するというようなことで、みんなで親しめる美術館をつくっていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
そういうようなことで、今後だんだんと、条例が決まりますれば、具体化をしていきまして万全を期していきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
以上であります。その他につきましては、助役その他が答弁いたします。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 江守議員さんの中山間地域における生活基盤の整備についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、中山間地域におきましては、生活の場として、いろいろ行政側で手当てをしなければならないようなバックグラウンドにあろうかというふうに思っております。
国におきましては、平成５年度に特定農山村法を制定し、農林業その他の事業の活性化を図るため、農業経営の改善、安定、さらには農用地及び森林の保全、地域特産物の生産及び販売、さらには都市等との地域間の交流など、ソフト面における整備を含めまして、必要な施設整備の事業を打ち出しているところでございます。
当市におきましても、砺波平野の散居村の展望など、個性豊かな自然環境を活用し、夢の平のコスモス園の造成などに取り組んでいるところでございます。これらを拠点として、中山間地域の活性化や地域住民の定住の促進に努力しているところでございます。
また、今年度から新たに、広域型の県営の中山間地域の総合整備事業にも手を挙げて進めているところでございます。今後はさらに、あの地域はカタカゴの生息地でもございます。そういう特殊性など十分活用しながら、遊歩道や自転車道の整備などにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
一方、農林関係の生産物の加工等につきましても、現在、地域の婦人グループによる山菜加工や、住民による山菜祭りなどが活発に行われているところでありますが、さらに県や地元と連携をとりながら、地域の特性を十分活用できるような開発に今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
また、今年度中には、栴檀山や栴檀野地域の中山間地域を対象に、農林業の振興を図るばかりでなく、生活環境の整備や地域文化の振興など、総合的な観点から中山間地域活性化計画を策定する方針であり、今後ともこの計画等に基づいて整備してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 砺波駅南地区土地区画整理事業に関しましてお答えいたします。
砺波駅南地区土地区画整理事業につきましては、砺波駅南地区の土地有効利用とあわせまして、中心市街地としてふさわしい地区をつくり出すため、砺波駅南地区約６．７ヘクタールの区域におきまして、総事業費２８億１，５００万円で平成４年度に着手しております。
これまで、組合の皆様方の努力によりまして、本年度までに、建物の移転や都市計画道路等の整備が順調に進められてきておりまして、砺波駅周辺の整備をしたその後、平成９年度には補助事業が完了する予定になっております。
この砺波駅南地区土地区画整理事業の中では、御質問にもありましたように、砺波駅前側とその反対の駅南側とを線路の上空で結ぶ延長約８０メートル、幅員６メートルの歩行者道、いわゆる自由通路を整備する計画になっております。
また、これにあわせ、駅舎をこの自由通路に併設した形で、線路の上空での橋上駅、つまり連絡歩道橋上の駅として新設する予定になっております。
一方、市としましては、さらにこの橋上駅舎の隣に、市民の憩いの場やあるいは市の観光宣伝もでき、さらには待合にも利用できるようなコミュニティー施設もあわせて建設したいと考えております。
現在、これらの施設の設計内容につきまして、ＪＲ西日本と協議を進めているところでございますが、平成９年度の初めには工事に着手できるものと考えております。これによりまして、駅の両側から南北市街地が自由に行き来できることになり、市としましては、これらを市の玄関口のシンボル施設にしたいと考えております。
次に、駅周辺の駐車場、駐輪場の問題でございますけれども、現在、砺波駅周辺では、駅前、駅南合わせて約７５台分の駐車場、そして駅前で約３００台分の駐輪場がございますが、これだけでは不十分でございます。このため、現駅舎側に、平成９年度より新たに２１０台分を収容できる駐輪場を整備する予定としています。
また、駅南側にも、新たに約３００台分の駐輪場の確保について、これも平成９年度に着工できるよう、ＪＲ西日本をはじめ関係機関と協議を進めております。
また、駅南側の駐車場につきましては、現在約５０台分がありますが、これにかわるものとして、約８０台分に拡大したものを駅南口広場の北側に計画しております。
次に、駅の橋上化に伴います高齢者、弱者対策としましては、自由通路の駅の北側、そして駅の南側の両方にエレベーターを設置することを計画しまして、現在協議を進めているところでございます。
以上であります。
◯副議長（堀田君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は２点について質問いたします。
第１点は、中小小売店の大型店対策について。第２点は、美術館と地域文化の振興についてでございます。市長並びに関係当局の明解な答弁を求めるものであります。
まず、中小小売店の大型店対策について伺います。
市内における卸・小売店は、この１０年間の間にも１００店舗近く減少して、今人口１，０００人当たりの店舗数は１８．１店舗となり、県平均の１９．２店舗を下回っております。
店舗が１つ消え２つ消えして、砺波駅を核にした商店街の空洞化は、大変深刻な事態にあります。これに対応するために、総合計画の修正計画では、「大型専門店、量販店と既存の商店とが共存共栄しながら誘客を図る」として、誘客の促進策や商業活動の促進策、経営の近代化策、環境の整備策など、多様な施策を示しておりますけれども、今また新たな大型店進出であります。これは緊急策を講じなければならない。とても共存共栄どころか、資本力に圧倒されてしまう、まさに死活をかけた非常事態であります。商工会議所や商店街と一体となって、例えて言えば「大型店共生緊急対策促進事業」なるものを直ちにおこすぐらいの決断が必要と思います。市長の基本認識を伺いたく存じます。
このままでは、人工災害による大打撃を受けることになりかねません。消費者の大規模店舗指向はとまりません。一方では、経営者の高齢化で、経営刷新意欲が減退するなど、まさにダブルパンチであります。意欲的な店舗が減少するばかり。これまでの砺波市中小企業振興条例による事業メニューのままでは、事業化への意欲がわき上がってこないのも実情であります。既存の中心商店街を、市民の暮らしの広場として位置づけ、魅力のある商業空間に再生していくにはどうしていけばいいか。
私はまず第１に、現行の商業基盤施設整備事業であるとか、商店街等整備促進事業など、個々の店舗の採算ベースを考えるとき、富山、高岡ならともかく、砺波では事業化するには大変無理がある。大型店進出という災害から町を守る。砺波市の顔を守る。災害を未然に防止する。そのための緊急対策事業、このくらいの位置づけをして、市の補助率を引き上げて、商店街の皆さんの事業化への意欲を促進することがまず必要ではないか。
第２に、個人商店の自助努力促進策も同時に進めて、店舗を新装、再生したいという意向を持っていても、資金面で二の足を踏んでいる既存店や新設店に対し、既存の融資制度よりも大幅に有利な条件設定を打ち出すとか、あるいは従来扱っていた商品に加え、新しいものを販売する際や、小売りから製造にも乗り出すなどの業種・業態を転換する事業者への補助制度を設けるとか、空き店舗活用についても、商店街としての活用に限定せずに、商店会の同意を条件にして、個人や５人程度のグループを対象にして、店舗の借上料や店舗改装費に対する補助制度を創設して、意欲のある出店者を募るなど、時限立法的緊急支援策を講じる必要があります。
既存の中小小売店舗の足元がすくわれるような大型店の進出に対し、金沢市、伊勢市、岡山市、松江市、徳島市等々、今全国で個人店舗に対する融資にとどまらず、補助制度を新設して、積極的なまちづくりを展開しています。
以上、ありのままの市場原理に任すことのできない当市商業の現状に立って、直ちに打つべき施策への期待を込め、所管部長の見解を求めます。
次に、美術館と地域文化の振興について伺います。
今ほど江守議員からもございましたが、市民の間に「今なぜ美術館なのか」こういう声がございます。大事なことを後回しにして、なんというぜいたくなというわけです。これを言っている限り、文化行政は常にそれこそ後回しになります。美術館の建設に対する市民のコンセンサスはまだまだ十分ではありません。しかし、物から心へ、こういう時代にあることを考えますときに、文化行政の推進は遅れてならない課題であります。ひとり文化会館のみでこの課題を背負うことはできませんし、美術館とて一分野にすぎません。
学校教育はもとより、地域の公民館活動を通じた生涯学習活動にその中心があると思います。これまでの砺波の歴史や風土の中に、砺波人の文化が息づいております。その上に立って地域文化を創造していくこと。文化を市民生活のあらゆる分野に根ざしたものに位置づけをして、市民みずからの活動でそのような文化を担っていく、そのための文化環境整備の一環としての美術館。一言で言えば地域に生きる美術館にしていく。私は、そのような当市の独自性、個性を鮮明にした方針を、今議会に提案されている美術館条例にぜひとも盛り込んでいただきたかった、こういう思いを持っております。それゆえに、いま一度、砺波市美術館の独自の目標、具体的な方針、これを市民の皆さんに提示していただきたいのであります。
この第２点目の問題は、美術館の開館を機会に、市有美術品の一元管理を進めてはどうかという点についてであります。
公共施設の新築に当たっての寄附、我が母校への寄附なども含めて、市有美術品は各部門ごとに一体何点ほどあるのか。多くの美術品が十分な管理もされず、限られた市民の方の目だけにとまる現状にあります。もちろん当該施設管理者や作家の意志、あるいは寄贈者の希望などを尊重しなければなりませんが、管理の一元化によって作品の傷みを極力抑えながら、末永くしかもできるだけ多くの市民の皆さんが観覧できるように、さまざまな企画展示を可能ならしめ、美術品を有効活用していけないか。これらについて市長の御所見を伺います。
加えて、公的施設はすべてが展示空間であり、市民のための学びのスペースとし、移動美術展や移動教室を企画して、美術館が館の内にとどまることなく、地域の公民館事業、学校教育などとセットしつつも、「どの地域にも出前いたします」式の活動展開を期待したいのであります。
最後に、美術館協議会について、条例案第２１条に定めがありますけれども、美術館の管理運営に当たっては、美術館が独り走りすることなく、市民運営の立場に立って、美術館協議会のメンバーを専門家に限定せず、同条第２項には「委員５人以内で組織する」とありますが、むしろ倍くらいの枠に広げて、地域の公民館関係者なども交え、さらには協議会が、単に話し合いや報告の場にとどまることなく、美術館の運営に対して勧告しチェックをしていく、こういう機能を有する開かれた美術館協議会にして、少なくとも年に３回は開催をしていく。協議された内容は、年報や便りで市民に知らせていく。館のあり方について、本当に市民とともにつくり上げていけるような協議会の果たす役割について、もう少し豊富なものにできないか。この後、美術館協議会運営規則などつくられていくことになると思いますが、ぜひとも御配意願いたいと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。
以上であります。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 前田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１番は、中小商店の振興策でございます。
今おっしゃいましたとおり、大型店等が進出をしたり、あるいはまた町の外のほうにいろいろな店ができるというような状況でありまして、町の中の商店街が非常にさびれているということでございまして、市としましても、この状況を何とか覆さなければならない、こういうふうな考えを持っているわけでございますが、市が今までやってまいりましたのは、やはり市街地の基盤の整備をやってまいったわけでございます。
そのようなことから、だんだんと南北の道も通ずるというようなことにもなってまいったわけでございますけれども、それだけでは、なかなか商店街の活性化はできないわけでありますが、やはり農業と同じように、商店を経営する人がだんだん高齢化いたしまして、若い人が後継ぎをしないという状態がかなり多いわけであります。そういうような状態をどうして活性化させるか、こういうことが非常に大事な問題だろうと思っているわけであります。
今おっしゃいましたような、緊急的にいろいろ補助を出すとか、個人の商店に対しても補助を出すとか、あるいはグループに対して補助を出すとかという方法もあろうと思っております。
２、３年前から商工会議所に対しましても、対応策を検討してほしいということを申し上げておったわけでございますが、昨年も一部そういうものが出てまいりましたが、まだこのようなことでは十分な活性化はできないというふうに思っているわけであります。
今後、融資とかいろんな問題もありますが、町の中をどういうような町にするか、こういう一つの目標を定めないといかんのではないかと思っておるわけでありまして、今の町並みをそのまま商店街をつくって活性化していくのがいいのか、あるいはそうではなしに、もう少し思い切った抜本策を考えたほうがいいのか、その辺のところが問題であります。
それからもう１つは、どういうふうなイメージの商店街をつくればいいのか、こういうことを一人ひとりが考えておったのでは、なかなか商店街としての発展は難しいのではないか。でありますから、やはりまとまった考え方というものを確立する必要があるのではないか、こんなふうに私は思っているわけでございまして、できれば、明年あたりは、会議所を中心にして、そういうような町のデザインを考える、商店街のデザインを考える。そして、出町全体の町の中で、どの辺を商店街にするとか、この辺はどういう商店街をつくるとか、あるいはそのほかの商店街ばかりでなしに、活性化をするための何かをどういうふうにもっていくかというようなことを早く検討して、将来構想というものを早く立てる。そのためには、専門的なコンサルも含めて、商店街の皆さんの意見をよくまとめて、みんなでこういう町をつくろう、こういう気持ちを出してもらわないと、幾ら補助をやるからやれと言ってみても、今の中ではなかなかそれだけの意欲を持つ人が果たしておるのかどうか。非常に難しい問題ではないかと思っているわけであります。
しかし、この町内はこういうふうにするぞということが決まって、実際に実行するということになれば、市としましては、それに対する援助は決してやぶさかではありませんが、私はやはり今申しましたような、出町の商店街というのはこういうふうな町にしようというようなことをデザインして、それでみんなが合意すれば、それに向かって進んでいくということを考えたほうがよくないかと思うわけでありまして、場合によっては、今の町並みだけではなしに、もう少し変わった町並みをつくらなければならないかもしれません。あるいは共同店舗みたいなものをつくったほうがいいのかもしれません。あるいはその中に遊びの場とかいろんな場をつくるとか、いろんなことがあるわけでありまして、やっぱり周辺の皆さんが集まってこれる、そして楽しく物を買えるというような町にしていくことが大事ではないかと思っているわけであります。
大型商店というのは、大体売る物は、日常使うようなものが主でありますから、個々の商店街はそれと変わった動きのものをつくっていく。そして、砺波市のみならず周辺からも、出町の中へ行くとこういうのがあるぞ、こういう楽しいものがあるぞというようなものをつくっていったらどうか、こんなふうに思っているわけであります。そういうようなことなどを、商工会議所とも話し合ってみたいというふうに思っておりますし、また前田さんの今の提案も１つの方法ではあるかと思いますが、いずれにいたしましても、実際に町の人たちが、それじゃこういう方法でやろうという気持ちになってもらわなければ、これはどうにもならんことでございます。そうしたことで、今後、会議所でありますとか、商店街の皆さんにもよく話しかけまして、この活性対策を検討して対応していきたい、こんなふうに思っているわけであります。
そういうようなことで、今もいろいろ例がありましたが、商店街を活性化させた例は全国でもあるわけでございますから、そうしたものなども参考にしながら検討していきたいと思っております。
それから、美術館の問題でございますが、今なぜ美術館かという声もあるようでありますが、私はやっぱり、今だから美術館が必要であるというふうに思っているわけでありまして、今日の日本の社会情勢というのは、前にも申し上げましたが、物だけを追求しているということで、心というものを全く忘れてきてしまったのは、先ほどからありますいじめとかいろいろな問題が起こってきた一番大きな原因ではないか。
人の気持ちというのは全く変わってしまって、男の連中は気力がないとか、青年団の問題にいたしましても、気力の問題でありまして、全く個人主義になって、自分さえ楽しければいい、地域活動なんかどうでもいいというような感じになってしまっている。こういうようなものは、やっぱり今までの教育に問題があるのではないか。また社会の風潮に問題があるのではないかというふうに思っているわけでございまして、そうした中で、やはり地域の文化というものに根ざした歴史とか文化というものを、いろいろ勉強したり、また新しいものをつくり出していくというような意欲というものも非常に大事でございますし、またこれから国際化時代になってまいったときには、そのような美術が語られる、音楽が語られる、文化が語られるというような人を養成しておかないと、日本人はただ持っているだけではないかということで、最近は、アジアからまで日本というのは軽蔑されてしまっている。ヨーロッパ諸国は、日本は二、三流だ、経済はもう三流、四流になっている、こういうような見方を今されております。
そのように日本は、今までは世界第２位の経済大国だというようなことで、バブル前は日本も偉くなったように思っておりましたが、バブルがはじけたりしました。バブルになったそのことが、今申し上げたことが原因で相なっているわけでございますから、もっと落ち着いた地についた人間づくりをしていかなければならない。そうした点で、これは一環でありますが、美術館というものも非常に大事でありまして、この運営をやって市民のコンセンサスを得て、美術が語られるような人がたくさんできることも非常に大事ではないか、こんなふうにも思っているわけであります。
また、砺波広域圏の中におきましても、砺波はその中心になっていかなければならない、こういうことも念頭に置いていかなければならないと思っているわけであります。
また、高齢化時代を迎える場合におきましては、やはり何か自分の心のよりどころというものが必要でありまして、美術に親しむことによって、健康で長生きができる、こういうこともあるわけであります。そうしたいろんな意味を含めまして、今こそ美術館というものをつくって、市民の皆さんに美術に対して目を向けていただくということも、非常に大事ではないかというふうに私は思っているわけであります。
しかしながら、市民の皆さんに、やはりそのことを了解してもらって、これをうまく利用していただかないといかんわけでありまして、そうした点につきまして、今後、先ほどいろいろ御意見に申されましたが、そのようなことなどを考えていきたいというふうに思っているわけであります。
そういうことで、今後美術館につきましては、さらにこの計画を緻密に進めていきたい、こんなふうに思っている次第であります。
その他のことにつきましては、それぞれ教育長、建設部長等から答弁を申し上げます。
以上であります。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 美術館についての御質問の２点目、３点目、４点目、この３つについてお答え申し上げます。
まず最初に、市有美術品は各部門ごとに何点あるのかという御質問ですが、市有美術品については、市の登録備品になっているのは３６８点でございます。その内訳は、日本画３７点、洋画７２点、版画１１点、彫刻３１点、工芸３５点、書６９点、写真４８点、その他６５点となっております。
管理を一元化して、そして広く市民の皆さんに見てもらえばどうかというふうなことでございますが、管理の一元化については、となみ野美術展の中で、市の買い上げ作品のほかは、作家や卒業生などの寄贈作品が多うございます。寄贈者の意向を考えれば、すぐにこれを集めて管理の一元化をするということは難しいことではないかと思っております。美術館では、まず学芸員による市有美術品や学校美術品の調査を現在行っているところでありますが、その作品を市民の皆さんに見てもらうために企画展を計画したいと考えております。
次に、公的施設はすべて展示空間であり、移動美術館などの企画をしてはどうかという御提案でありますが、市有美術品の収蔵してある施設は、市役所が９４点、小学校８８点、中学校４０点、保育所２５点、図書館２２点、文化会館１５点の順になっております。公的施設は、いずれもロビー、会議室などにかけて、市民の潤いのある空間づくりに努めるとともに、学校では、鷹栖小学校は空き教室を利用して学校美術館に、それから庄西中学は廊下に世界の名画の複製をかけて、美術教育の充実を図っているところであります。
今のところは、どのようにしたら市民の皆さんに美術館に来ていただけるかを一生懸命に知恵を絞っているところであります。移動美術館は、将来の検討課題として考えてまいりたいと思っております。
次に、美術館協議会は、専門家だけではなくて、市民参加とその内容の公開をしたらどうかという御質問ですが、博物館法第２０条では、「美術館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、館長に意見を述べる機関として協議会を置くことができる」とあります。また、第２１条では、「委員は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から教育委員会が任命する」となっております。
美術館協議会の委員のほうは、私どもが今考えているところでは、専門家だけではなく、広く市民の方の参加も考慮し、民主的な運営に努めたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 個人商店等にかかります対策についてお答えいたします。
先ほどのお話にもございましたように、当市における個人商店の数は、最近は年間約１０軒ぐらいずつ減少してきておりまして、空き店舗対策などが必要となってきております。
空き店舗対策等は、お話のように今や全国的な問題となってきております。空き店舗対策としましては、現在、商店街の組合等が行います空き店舗等の、ギャラリーなり、コミュニティーホール、あるいはふれあいルームや共同売場等としての活用を推進する事業に対しまして、県が４分の１あるいは市町村が４分の１というような補助制度がございます。
本市におきましては、本年度内に、協同組合砺波商店街で空き店舗調査を実施する予定にしておりまして、市としても、その結果や、先ほどお話にありました他の地方公共団体の取組状況等も参考としまして、商工会議所等とともに個人商店の対策も含めまして、具体的な対策を協議してまいりたいと考えております。
それから、業種・業態転換に対する補助につきましては、現在、国、県におきましても制度化はされておりませんが、これらにつきましては、商工会議所におきまして、指導相談等を専門的に行っております。また、市としましても、設備の近代化や新分野に対する融資制度あるいは対応制度の利用について、それの周知や助言等もさらに進めてまいりたいと思っております。
また、商業関係の補助につきましては、商工会議所や商店街組合などの団体に対するものが一般的でございます。個々の商店に対する補助については、現在、県内では制度化されておりませんが、一部、金沢市等で新たに始めたという情報も聞いておりますので、それらの条件、商店会とのかかわり方なども調査しまして、検討してみる必要があると思っております。
いずれにしましても、これらは深刻な問題でございますので、商工会議所等と十分に連絡をとりまして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀田君） １８番 前田喜代志君。
◯１８番（前田君） 中小の小売店の対策の問題で、かねて『砺波物語』というのを、コンサルも入れて調査をし、砺波の町の将来像はどうあるべきか、こういう立派なものをつくり上げて、そういったものを踏まえて今度の修正計画も見られてきた、こういうふうに経過を見ておるわけでございまして、あの『砺波物語』の冊子が、商店街含めて、商工会議所も含めて、十分な論議の中でつくられたきたものではなかったのかどうか、あれはこの後生かしていけないのかどうか。そういう点について、いま一度、先ほど市長から、来年度の中で商工会議所ともというようなニュアンスの御答弁でございましたので、その辺、『砺波物語』以降の経過などお聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 『砺波物語』というものもできておるわけでございますけれども、まだ十分に会議所、商店街等では理解が行き届いていないのではないかということもありますので、そういうものも含めて検討をする必要があるのではないか、こんなふうに思っておるわけであります。
◯副議長（堀田君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 日本共産党公認議員として、市政の諸問題について質問をいたします。
過日実施されました出町地区での市長と語る会で、「大型店ユニーが出店する計画ですが、零細な商店はどうしてやっていけばよいのか。市としてユニーの規制はできないのか」「木舟町公園の整備をしてほしい」「段差のない歩道にしていただきたい」「砺波プラザは空き家になっているので危険。町の中に老人福祉の施設はないので活用してほしい」など、さまざまな要望や意見が出されました。私は、これらの要望に率直に対処していく市政にしていかなければならないと痛感をいたしました。
大型店進出により、零細な小売店は深刻な事態、新農政のもとでの農業経営の破綻、社会保障や社会福祉が劣悪な条件のもとで高齢者人口が増大していることなど、市民の生活は極めて深刻な状況になっています。
ところが、橋本内閣は、国民の要望にこたえるのではなく、逆に財政危機を理由として、その負担と犠牲を国民に転嫁する大規模な計画に乗り出しています。消費税の増税、社会保障、社会福祉の切り下げ、住民サービス切り捨ての地方行革などを柱に、国民生活への全面的な攻撃を用意し推し進めています。
さきの総選挙では、消費税率引き上げを訴えた党は一つもなく、社民党に至っては、引き上げるべきではないと明言しておきながら、政権につくやいなや、いとも簡単に公約を破り捨ててしまいました。政府与党は、９月の見直し期限に先立って消費税５％への引き上げを閣議決定いたしました。消費税率導入のときも今回の引き上げも、一度たりとも国民の信を問うことなく強行されたのであります。しかも、将来の税率引き上げの突破口として位置づけられています。
加藤政府税調会長は「将来は１５％に」、武村さきがけ党首は「１２％が目標」、小沢新進党党首は「１０年後には１０％に」の旗を掲げているのであります。消費税の税率引き上げにより、地方自治体の財政は、全体で１，５６５億円の減収になることは自治省の試算で明らかになりました。この減収分を借金で穴埋めしようとしています。
地方消費税を創設して地方財政は充実すると言っていますが、負担するのはすべて市民であります。日本共産党は、第１に、本格的な軍縮で軍事費を半分に減らし、第２に、大手ゼネコン本位の公共事業のむだをなくすることなど行政改革を実施する。第３に、世界に例のない大企業、大金持ち優遇の税制を正すこと。これらで、十数兆円の財源をつくることが可能であり、税率引き上げには反対であり、消費税の廃止を目指しています。
砺波市では、ゼネコン奉仕の大型公共事業はやめるべきです。税率引き上げをくいとめる道は、草の根からの運動と地方の増税に反対する力を大きくしていくことが重要です。消費税の５％への増税中止を求める意見書採択は、多くの市民の願いでもあり、国政に反映できると確信いたします。市民の暮らしを考えると、消費税の引き上げなどは到底認められないと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、第４工場団地への企業誘致について伺います。
コカ・コーラ進出については、地下水の枯渇が大きく懸念されています。福岡町では、一昨年協議を重ねたが、地下水の揚水について住民の理解が得られず断念をしたものです。砺波広域水道企業団をつくるときには、地下水の大量くみ上げから、地下水位の低下、枯渇化、水質悪化など、障害が発生してくることに対処するため、水道の水源を河川の表流水に切り換え、広域的に生活用水を安定供給をするためにと言ってつくられたのであります。
一方、融雪装置にも、地下水を大量にくみ上げることを心配して、川水を利用させるように指導しておられます。砺波市民には、県下でも氷見、小矢部に次いで高い水道の水を飲ませ、大企業には保全すべき地下水を大量にくみ上げさせることには、市民感情として納得できないのであります。
地下水水質保全等検討委員会の検討結果の報告によりますと、今年の１月、コカ・コーラ進出予定の揚水井で２，８８０トン及び４，３２０トン、松下電子で５，７００トンの揚水試験を行った結果、第３帯水層、第４帯水層には影響を受けていたが、浅井戸には全く影響がなかったとあります。しかしながら、コカ・コーラの要望では、８，０００トンの地下水の揚水をするとのことですが、３，５００トンでの試験結果では極めて不十分と言わざるを得ません。地下水枯渇に対する市民の不安を無視し、大企業の誘致を優先するために、不適当なデータをもとにして報告を求めたとしか思えません。しかも、１年だけの調査で大丈夫という結果では、信憑性が希薄であります。中田地区では、井戸が枯れると心配の声が上がっています。
福岡町へ出されたコカ・コーラ進出反対の請願書によりますと、「コカ・コーラ社は、現在操業中の工場や中止している箇所を調査した結果、井戸水が出なくなった家庭も多くあり、周辺の一部が陥没したり、地下が空洞となった箇所へ汚水が流れ込み、その汚水が逆流して沼田と化した田もありました」と指摘しています。
地下水は自然環境の一部であり、公水というべきであります。地下水の保全のためには、行政はもっと力を尽くすべきです。地下水の活用として、震災時で断水した場合に備え、１７地区すべてに井戸水を利用した応急給水装置を設置することなどが必要であります。枯渇をすれば、災害時に使えなくなります。松下電子１万トン、コカ・コーラ８，０００トンの揚水でシミュレーションをしたから大丈夫ですと言っておられますが、科学的な根拠はあるのでしょうか。
公害防止協定の中に、被害が明確になったときには揚水を規制する文書を入れるようにすべきです。地下水をもっと保全する立場で取り組まれることが必要です。市長の見解を求めます。
次に、ＣＡＴＶの事業について伺います。
砺波広域圏事務組合が事業主体となり、平成９、１０年度の２カ年で、山間地の数戸を除く圏内２万８，３００戸すべてに、光ケーブルを幹線とするケーブル網を設置するというものです。総工事費４２億円の大型事業です。相次ぐ大型事業の推進に、少なくない市民が心配しています。
７月１日、広域圏の議員を集めて市長が提案をされましたが、住民の声を十分聞いて提案されたのでしょうか。住民から要望もないのに、となみ衛星通信テレビの事業のために、各自治体での議会での論議もない状況で来年度から実施しようとしておられることは、住民無視の姿勢であります。これは、９月議会での市長の提案理由でも言っておられます。優先順位を何と思っておられるのでしょうか。
将来、このような計画を検討することも必要かと思いますが、何も砺波広域圏が全国のモデルとなって率先して進める必要性はないと思われます。市民が今日行政に望んでいることは、福祉ゾーンを設置して、シルバー人材センターや保健センター、特別養護老人ホームなど、老人福祉の充実、子供たちの教育環境の整備をすることではないでしょうか。行政として、やるべき必要性の優先順位に狂いがあると思うのであります。
また、関連して疑問に思っていることの第１に、となみ衛星通信テレビ株式会社は、行政から６，９００万円の出資を受けた会社ですが、議会に対して、組織の実態、決算書など資料を提出すべきだと思うのですが、一度も提出がないのはなぜでしょうか。
第２に、この会社の事業に、国、県及び市の補助が５０％どまりであるから、広域圏で行う事業性は皆無ではなく、となみ衛星通信テレビ株式会社の事業に行政が手を貸していることになります。
第３に、この事業がうまくいかなかったときは、だれが責任をとるのですか。広域圏ですか、となみ衛星通信テレビ株式会社なのですか。当市の負担金は１３億円です。第６次砺波総合計画修正計画にもない事業ですから、財政的に心配されるのであります。住民の合意を得ていないＣＡＴＶの事業に強行するおつもりなのでしょうか、市長の見解を求めます。
次に、８月１２日に行われた中学生議会では、中学生が日ごろ思っていることを率直に述べ、その内容に感動を覚えたのは私一人ではないと思います。中学生議会の最後で、「砺波に今後とも住みたいですか」との質問に、「住みたくない」と答えた生徒が圧倒的に多いのには驚きました。なぜなのでしょうか。若い人たちが住みたくなるような砺波市にしていかなければなりません。
７月９日の中学生と議長との語る会で、切々と訴えられた般若中学校の体育館と武道館の雨漏りについて、中学生議会でも訴えられました。（写真提示）雨漏りのしみがたくさんついております。般若中学校の体育館です。雨漏りは直ちに補修をしていくものではないでしょうか。来年度の予算をつけてから補修をするとの計画であります。なぜそんなに時間がかかるのでしょうか。迎える冬の雪を考えると、直ちに補修すべきでございます。６月議会での雨漏り対策はされていないのであります。訴えた中学生のことを思いますと、直ちに補修をすることを提起するものであります。
次に、Ｏ－１５７の対策について伺います。
病原生大腸菌Ｏ－１５７は、５月２４日、岡山県で発生以来、全国で幼い児童など９人が死亡し、全国で８，０００人以上が罹病するなど、かつてない最悪の事態となりました。しかも、集団感染の大部分が、最も安全であるべき学校給食の現場で起きていることは大問題であります。
今回の問題の背景には、センター方式や統一献立、一括購入方式そして給食職員のパート化など、文部省の給食合理化施策があります。それぞれの学校で食材を買い、調理する自校方式であれば、これだけ多くの患者は出なかったのではないでしょうか。
６，０００人以上の患者を出した堺市の場合は、統一献立、一括購入方式で、しかも食材は業者任せで、配送は保冷車ではなく、３時間もかけて運ばれていました。岡山県邑久町は、センター方式で冷凍食品の加熱不十分が指摘されています。当市の給食センターでは、冷凍加工食品は約１割。米や野菜以外の多くは輸入食品を使用しているとのことです。
Ｏ－１５７は、もともと牛の腸の中にいた菌で、１５年前にアメリカでハンバーガーによる集団下痢が発生したことから、Ｏ－１５７による食中毒が注目されたもので、アメリカからの輸入牛肉は感染源として問題になっています。市では、冷凍加工食品や輸入の肉や魚は使用しないこと、地元の野菜をもっと使うことなど対策をとることが必要です。
当市のセンターでは、一昨年より１人減員になっていますが、調理員の確保は重要です。さらに職員を減らす計画がありますが、問題であります。身分保障のないパートの制度も改めていくことが大切であります。センター方式から自校方式に改めていくことを長期的な視点で対策を立てていくことが、Ｏ－１５７問題から痛感いたしました。教育長の所見を求めるものであります。
最後に、合併浄化槽について伺います。
砺波市は散居村であることから、農業集落排水事業を実施すると、管路施設に莫大な経費がかかり、しかも市民負担が重く、市の財政も莫大なものになりますから、水洗化率も県下９市では最低であります。散居村という地形に合った家庭用合併浄化槽にしていくことを望む声が年々多くなっています。しかし、当局は、合併処理浄化槽は完全に汚水処理はできないという大きな欠点があるから、集合処理をして海まで持っていくことが最良の方法であると６月議会で答弁されました。何を根拠にして、合併処理浄化槽は汚水を完全に処理できないと言われるのでしょうか。
合併処理浄化槽は、国がＢＯＤ２０ｐｐｍ以下を認可した浄化槽です。しかも、海まで持っていけば、川に水がなくなり、川の浄化能力が下がり、川の汚染は進むことになります。このような根拠のない答弁で、合併処理浄化槽補助制度を拒否することは、住民の要求を、住民の願いを聞かない姿勢なのです。
今度は、栴檀野地区で農業集落排水事業を進める計画とのことですが、山間地こそ合併処理浄化槽が有効ではないでしょうか。有識者も村に流れている川をなくするつもりなのかと訴えておられます。
去る８月６日の我が党の政府交渉において、厚生省の担当者は、「国として委員会を設けて促進を図ることを検討している。政府として、農水省、厚生省、建設省の連名の通知を各県に出して、汚水処理施設整備の構想について提出を求めている。砺波市は何ゆえにかたくなに合併処理浄化槽補助要綱をつくらないのですか」と逆に質問をされました。
私たちの住む環境を早くよくしていくために、住民が下水処理方法を選択できるように、下水道マップについて全面的に見直しを行い、厚生省方式の合併処理浄化槽の補助要綱をつくられるよう強く求めるものです。市長の見解を求めます。
１０月は、富山県知事選挙そして衆議院選挙も予測されています。９月３日に、砺波市において大規模な防災訓練が行われました。糸魚川－静岡構造線活断層直下型地震の可能性が高いと言われています。災害時に備えることが大切です。防災に強い市民の安全をまず考える市政、福祉や教育を最優先に考える市政、社会的に弱い立場の人々を大切にすることなどを施策の基本にして、市政を進めていただきたいことを切に望みまして、私の質問を終わります。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 西尾議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、消費税の引き上げでございますが、質問の本旨はどこだったのかちょっとわかりませんが、自治省の試算によると、消費税を引き上げても地方財源はよくならないというのが出ておる、こういうことでございまして、自治省は何を基本にそういうことを言っているのか、我々もまだ十分文書をもって来ておりませんのでわかりませんが、一説には、恒久減税というものも含めた試算をしておるのではないか、こういうこともあるわけでありまして、そうしたものを含めれば多少減ることになるかもしれませんけれども、そうでないとすれば、消費税をやめて恒久減税をやるのか、こういう議論になってくるわけでありまして、共産党はどちらをとられるのか。消費税のほうをやめたほうがいいとおっしゃるのかもしれませんけれども、それはいろいろと国の施策の中で考えられていることでありますし、今までも言われておりますような、直間比率を見直さなければいかんというような考え方もあるわけでありまして、そうしたことなどから判断をされたものと思っておるわけであります。
次に、工場団地に対する地下水の問題でありますけれども、これは何も大企業優先という考えでやっておるわけではないわけでありまして、やはり砺波市に工場誘致をしたい、そして砺波市にまず財源をつくるということ、そしてまた、市民の働き場所をつくるということが何よりも大事でございまして、そのために工場誘致をする。たまたまそれは地下水を使う工場であったわけでありますが、これにつきましては、十分調査をし、また実施調査もいたしまして万全を期してやっていこう、こういうことで、松下の場合もそうでありますが、今回のコカ・コーラの場合も、今後さらに調査を続けまして、どこまで可能であるかという最終判断をすることになっております。
今の状態では、８，０００トンまではシミュレーションによっていいのではないか、こういうことになっているわけでありますが、今後さらなる検討をいたしまして、枯渇しないように、ほかのほうへ大きな影響が起こらないような範囲はどこであるか、こういうことを検討しながらやっていく予定であります。
それから、ＣＡＴＶの問題でございますけれども、これは先ほどから池田議員にもお答えいたしましたとおりでございまして、これからの時代には、どうしてもこういうものが必要であるというふうに思っているわけでありまして、今後、市民の皆さんの御理解を得るようなパンフレットその他で普及を進めていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
その他の問題は、またそれぞれ教育長から答弁をいたします。
それから、合併浄化槽の問題は、６月議会にも質問があったわけでございますが、８月１５日のあなたのほうの新聞に、雨水処理ができないと私が言ったと書いてありますが、これは間違いでございますから、訂正してもらわなければいかんと思います。汚水の処理が十分にできないということでありますから、雨水じゃないです。汚水です。汚水の処理が十分でない。あなたの民報には雨水と書いてある。その後に大変侮辱的なことも書いてあるんですよ。ああいうものはやっぱり取り消してもらわないと、私は市民に負託を受けてやっている仕事ですから、そんな侮辱的なことを書かれると、市民を侮辱することになるわけですから、この辺をよく考えていただきたいと思います。
雨水じゃなしに、汚水の処理が十分できないということを言っているんです。雨水処理というのは、今、市がやっております下水には、雨水の処理はやっていないわけですから、それは間違いであるということは、あなたも３年生議員になられたら、判断すればわかるんじゃないんですかね。
そういうことでありまして、合併浄化槽につきましては、１つは今申しましたようなことで、完全な汚水の処理が難しいという点がありまして、これはやはり、暫定措置としては認められている、こういうことにもなっておりまして、いずれは本当の下水に切り換える必要がありますし、また汚泥処理に対する施設を相当大きな金をかけてつくらなければ、これだけではいかんわけで、汚泥処理が必要になってくるわけであります。そうした点にも金がかかるということであります。
しかし、全体的には現在の正式な下水道のほうは金がかかりますが、住民負担につきましては、どちらもそんなに変わりません。今やっております住民負担は、大体同じぐらいではないかというふうに思っているわけであります。
そういうようなことでございますが、この点を御理解をいただきたいと思いますが、お互いの方針が違うようでございまして、その辺はよく御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員さんの質問、２点についてお答えいたします。
１つは雨漏りの対策、もう１つはＯ－１５７の問題という２点です。
学校施設の改修・修繕については、直接事業に影響を及ぼす箇所や、子供たちに危険を及ぼす箇所については直ちに対応しているところですし、施設全体等、大規模な改修を必要とする場合には、年次計画を立てて改修しているところです。
御指摘の般若中学校体育館の雨漏りは、弱い雨では雨漏りはせず、強い雨が続けて降ると下へ落下するというふうな現状です。雨漏り箇所が特定できれば、一時的に修理することが可能なのですが、雨漏り箇所が特定できない状況です。したがって、修理をするとなると、屋根全体の大規模な修理が必要と考えております。総合計画では、来年度修理する計画ですので、修理工法や施工時期を検討し実施したいと考えております。
次のＯ－１５７対策でございますが、午前中に池田議員さんの御質問がございましたが、それにお答えしたとおりであります。
学校給食の基本とする食事内容は、衛生的かつ安全であることはもとより、栄養のバランスのとれたものでなければなりません。当センターでの調理に当たっては、児童・生徒の嗜好の偏りをなくし、多様な食品に親しむことができるように努めております。
定められた給食費の枠内で、良質な食品を低価格で仕入れたり、地元の生産者に栽培を進めて、できる限りの新鮮な野菜を取り入れたり、近海の魚産物等を積極的に取り入れるなど、良質な給食を提供しているところであります。
また、センター方式の給食運営は、調理、物資購入、会計事務等について、運営委員会に諮りながら十分な管理ができる点において、自校方式より劣るものではないと考えております。
以上でございます。
◯副議長（堀田君） １３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） 再質問をいたします。
まず最初に、地下水について、コカ・コーラ側で８，０００トン、松下側で１万トンの、実際に冬に揚水した結果、どのようになるか調査をすることが今必要ではないでしょうか。
二塚での自噴井の調査というのを高岡市農協青年部が１０年前につくられたんですが、この資料を見ますと、二塚に県の地下水位を調査したのがあるんですけれども、１９６２年には地下水が２０センチと出ているんですね。今日、二塚の井戸は１７４センチまで下がっております。これは、平成７年度の県の二塚での調査結果です。
２点目に、ＣＡＴＶについて、うまくいかなかったときの責任所在はどこなのか明確に答弁されませんでした。そしてまた、となみ衛星通信テレビ株式会社の役員構成あるいは第８期の決算について明らかにされるように求めます。
八尾町では、ＣＡＴＶ、今年からやろうといたしておりますが、伝送路系の費用だけで６，５００世帯、２３億円です。集合している、砺波のような散居村ではありません。砺波広域圏は散居村であり、大変広く、山間地も抱えています。
そしてまた、きょうの富山新聞を見ますと、魚津市議会で昨日ＣＡＴＶについて質問があり、魚津市では６億円の半額３億円の出資の申し入れがあり、富山市でも１０％以下であるとの富山新聞の報道があります。
最後に、合併処理補助要綱を直ちにつくられないのはなぜなのですか。般若では、ポンプアップしなければならない箇所が何箇所もあり、ポンプを買うだけでも、安いので３００万円、普通は１，０００万円を超えるのではないかと言われております。
栴檀野地区でも、栴檀野自治振興会で、農業集落排水事業に持っていきたいということで判こを集められたそうですが、何人かの人は納得できないということで判こを押されなかったということを伺っております。その方たちは、ぜひ砺波市にも合併処理浄化槽要綱をつくって、国、県、市からの補助をお願いしたいという切実な要望がございます。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 二塚で地下水位が下がっておるのは事実でありまして、表流水につきましては、昔から見ると少しずつ下がっております。これは、何も松下電子が取ったからというわけじゃないようで、松下電子が来る以前から下がっております。理由はいろいろあると思いますが、庄川の川底が下がっておることとか、あるいは用水を全部コンクリにしまして、浸透水をほとんどなくしてしまう。あるいは道路も舗装されるというようなことで、表流からの浸透水が下がっておるというようなことが１つの原因ではないかと思っておるわけであります。
そんなようなことでございますが、今取っております水は、かなり深いところから取っているわけでありますし、常時観測をやっているわけですから、それを見ながら慎重に水を取っていく、こういう方式をとっているわけであります。
それから、ＣＡＴＶがうまくいかなかった場合はどうなるのかということでございますが、今のＴＳＴは、大体３割３分ぐらい加入いたしているわけでございますけれども、大体単年度黒字というところまでこぎつけております。今後さらに加入することによりまして、若干増えてくると思いますが、そのようにうまくいかなかったことを考えながらやるわけではございませんので、必ずうまくいかせようということで考えておるわけであります。
しかしながら、ＣＡＴＶのいわゆる光ファイバーとか、そういうふうな網を張るということが、やはり一つの情報化に対する基盤整備であるというふうな考えを私どもは持っていくべきではないかということであります。そのことによりまして、今後、この地域のいろんな情報化が進むということでありますから、それなりの効果は必ずあるものというふうに思っているわけであります。
それから、ＴＳＴの役員構成等につきましては、これは市町村が出資もいたしておりますので、市町村の代表で私も理事に入っておりますし、監事は今城端町長になったわけでございますけれども、その他出資者その他の役員がおるわけでして、そうした決算につきましても、そのような場で承知をしているということであります。社長は県会議員の河合常則さんがしております。
それから、事業費が高いとか安いとかということは、今後もっと検討しながら、ほかのことも比較検討してやっていく必要があろうと思っております。
それから、合併処理補助の要綱は必要になればつくるわけでありまして、合併処理は絶対やらんというわけではないので、必要なところはやはり合併処理をやっていかなければなりません。どうしても飛び地があるとか、非常に経費がかかるとか、そういうようなところもあるわけでありますから、栴檀野にあるかどうかはこれからの調査になりますが、今後栴檀山等をやれば、当然合併処理をやらなければならないものも中には出てくると思います。そういうようなころには、要綱はつくっていかなければならんわけでありまして、合併処理は絶対やらんのだということを言っているんじゃなしに、合併処理をやらなければならんところは合併処理をやっていかなければなりません。しかしながら、共同処理でやれるところは、できるだけ共同処理でやって、完全な下水処理をする。
この下水処理というのは、砺波平野における、最後とは言わなくても、最大の環境整備であろうというふうに前からも申しておりましたが、私は思っているわけでありまして、我々が子供のころには、小川に口をつけて水を飲めたわけですけれども、今小川をのぞきますと、もろもろが流れておって、とても水が飲める状況ではないわけです。ですから、こういうものを公共下水でありますとか集落下水で処理をして、もとの小川に返さなければいけない。こういうのが、やはり下水をやる大きな目的ではないかと思っているわけであります。
以上です。
◯副議長（堀田君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） ４点ばかり、質問及び要望、提案等をさせていただきます。
まず、ごみについてですが、６月議会で、プラスチック系ごみに関連してダイオキシンのことを申し上げました。その害については御認識いただけたことと思います。
ダイオキシンは２００種類ばかりございまして、その最も強い毒性は、青酸カリの１，０００倍から１万倍と言われております。残留生が高く、人体においては５年から１１年、環境中特に底質、つまり湖の中とか海の底では、数十年から数百年間も残留いたします。水にはほとんど溶けず、脂肪に溶けやすい性質を持っております。体内での残留性が長く、脂肪分に蓄積しやすいダイオキシンは、微量でも毒性を発揮し、母体からへその緒を通して胎児に移行し、また母乳からも体内に入ってまいります。
ダイオキシンは甲状腺ホルモンの濃度を変え、成長に異常をもたらし、行動異常や学習と記憶の障害などが懸念されます。これは、塩素の使用や塩素を使った製品の生産、使用、またそれを焼却することに伴い発生することが明らかになっております。ともに、もともと自然界にはございません。今や日本で生産されているもののうち、紙といえども、木であっても、付着されているインクに含まれる重金属や、しみ込ませてある薬剤などで、燃せばすべて有害ガスを発生させ安全とは申しません。
例えば子供用の給食のテトラの容器のもの、紙パックのものは、ビニールコーティングがしてございます。その用紙も塩素漂白されダイオキシンが含まれております。それらはいずれも牛乳の脂肪に溶け出し汚染しております。また、塩素漂白をされているティッシュペーパーやコーヒーフィルターなど、日常にあふれている品々にもダイオキシンは混入しております。これらはすべて燃せばダイオキシンを発生いたします。
日本での発生の８０％は、焼却炉からとされております。我が国で１年間に空中に放出されている量７．５キロから１５キロに関しては、ほとんど焼却炉であります。
ちなみに、あの悲惨な子供たちが生まれたベトナムでは、１７０キロが散布されました。このままの焼却炉形態を続けるならば、１０年近くでこれだけの数量となります。今日本では、排出規制や摂取に関する法的なものがございません。だからといって、手をこまねいているのではなく、できることから取り組んでいただきたいと思っております。
砺波市では、現在、簡易焼却炉の購入に補助金を出しておりますが、これは危険です。取りやめていただき、今利用されている方々や、学校、事業所などに小型焼却炉の使用中止を働きかけ、危険であることを伝えていただきたいと思います。
また、クリーンセンターとなみ、これは広域圏事業ではありますが、ここの有害物質収集には電気集塵機方式がとられております。これをより強力な方法、バクフィルター方式にかえて、排ガスから有害物質を取り除き、また常時測定装置を設置して対策を講じられたいと思います。
その際の灰にもたくさん有害物質が入っておりますが、その灰と燃えかすは１，３００度から１，５００度で熔融すれば、かなりの有害物質を分解し、封じ込めが可能となります。また、かさも半分から１０分の１程度と減少いたします。その熔融スラグは、クローズド型貯留庫へ保存するなど検討していただきたいと思います。
現在、砺波市で指定されている炭カル入りごみ袋は、ここ数年で大層定着いたしました。ですが、実は余り効果がないとのこと。それより、製作過程で大量の不良品が発生し、新たなごみを生み出しているということで、これについても、ほかのものに切り換えることを検討願います。
先ほど、小型焼却炉の使用廃止を申しましたが、恐らく住民から出てくるごみは、総集いたしますと、かなり増量することが考えられます。そこで、砺波市のごみ処理は、現在の焼却型からリサイクル型への脱皮を図られてはいかがでしょうか。
住民に脱皮計画を伝え、例えば、「家庭には必要なものだけを」とか「過剰包装はノーと言う勇気を」あるいは「安全なものを上手に選ぼう」「サランラップの塩化ビニール製ものは５６％も塩素です」といった具体的な提示。あるいは「大切に使い切る工夫を」また「こんなものもリサイクルできます」といった情報提供、啓蒙を行い、現状の認識のもと協力を要請してはいかがでしょうか。商工会、商店会、青年会議所、農協などとともに協力し合って、リサイクル運動を展開していただければと思います。
そして、紙など、燃すと有害物質を発生するものは、クリーンセンターで適正な処理を行い、生ごみといった本来自然に還元できるものについては、コンポストなどで堆肥化をし、活用することをもっと推奨されてはいかがでしょう。
将来的には、生ごみプラントを設置し、できた肥料は農地へ還元する。そして、有機栽培を行うといったシステムも視野に入れていかれればと思います。
コンポストを学校などにも設置し、給食の残りなどを自分たちで処理し、できた堆肥で花壇の草花をつくったり畑を行ったりといったことを経験することにより、リサイクルの学習をし、物質の循環への仕組みを体感したり、また食物への思いを深めるなど、生きた環境教育の実践にも役立つのではないでしょうか。
現在、ペンボトルといった再利用できるぺットボトルもつくられてまいりました。ごみ事情はこれからも変動し続けるでしょうが、検討していただきたいと思います。
次に、第４工業団地へのコカ・コーラの進出についてお尋ねいたします。
地下水のくみ上げが日量３，５００トンだそうですが、さきに進出をしております松下とあわせますと、およそ１万３，０００トンぐらいとなります。現在、市内一般住民への松下浄水場からの最大配水量は、平成８年２月に１万６，４７４トンでございました。平均日配水量は１万３，１０１トンとのことです。これは、住民への配水供給量と２つの工場の使用量とがほぼ同量ということになります。
私はこのことについて、水の公共性という観点から、また有限な資源として、子孫へツケを回してはならないという観点からとらえていかなければならないと考えております。
地下水はだれであれ、無秩序に使用することはできません。同時に、地下水は何人も平等に使用することができます。このような公共性の高いものについては、行政が調査をし、実情を把握し、適切な利用を指導されることが最も望ましいと思います。
第４工業団地に関しての環境対策書を読ませていただきました。十分に調査をされたということですが、シミュレーションなども入っており、多少疑念を抱いております。
私の家は、家業といたしまして、砺波平野で過去２０年間、２３０本余りの井戸を手がけてまいりました。その際、４０メートルから１２０メートルまで掘りました。この対策書によりますと、第３帯水層、第４帯水層、第２帯水層、それぞれの間には、不透水層があるというふうに書いてございます。確かにございます。
ただ、その不透水層は、ところによっては何十メートルだったり、あるところは数メートル、あるところではどこかでつながっているものでございます。ですから、第３からとったから浅井戸には影響がないということは言い切れるものではございません。つながっているところが、３キロ離れているのか、５キロ離れているのか、東か西かは全然わかりません。だれも地下へ入って調べることはできません。ですから、影響がないというふうに言い切ることは決してできません。それほど、地下水というものに関しては複雑なことがあり、簡単な調査だけでは済ますわけにはいかないと思うわけです。
ですが、せっかくこのような調査をされたことでありますし、これを生かすべく、砺波平野の地下構造など市の広報に載せたりして、砺波の水をみんなで考えるというような市民へのインフォームドコンセントを図られてはいかがでしょう。
日本中で水不足が言われている折、砺波平野は豊かな水資源がございます。それに思いを深め、将来のことも含めてみんなが考え合うといった方式を、今こそつくり出すべきではないでしょうか。時間はかかっても、その上で誘致を図るというような住民主体の方法が望ましいと考えております。
「うるわし 散居のなかに 花と緑の活力に満ちた ふるさと となみ」も、豊かな地下水に支えられてこそと言えるのではないでしょうか。私たちの先人が、山の自然を守り、田を耕し、長い年月をかけて蓄えた大切な地下水を、簡単に、影響はないというだけで、一営利企業にただですんなり渡してよいものだとは思えません。行政の都合も企業の都合によっても、自然界のサイクルを狂わすことのないよう細心の注意が必要かと存じます。
また、このような公共性の高いものに関しては、行政枠の手続きをクリアすればいいというものではないと考えます。皆様の合意を得て、その上で検討をしていただきたいと思います。
中田地区では、不安感が強くあるというふうに伺っております。その辺のこともあわせてお聞かせください。
第３といたしまして、公共交通対策についてお伺いいたします。
現在、栴檀野には、頼成山・増山行きとして、加越能バスが日に５便、日曜祝日は３便走っております。この路線は、第２種生活路線として、知事が地域住民の生活上必要と認め指定したものであり、高齢者、障害者、通学生といった、いわゆる交通弱者の足として非常に重要なものであります。
ですが、利用者の減少に伴い、第２種の維持が困難な状況となってまいりました。現在、このまま利用者が増えなければ、第３種生活路線となり、打ち切りの方向へ進むような状態となってまいりました。
地元対策委員会では、３種生活路線への転落、そして３年後には廃止という事態を回避するため、この１０年間、市からの補助金及び自治振興会からの助成金をもとに、定期券、回数券などの購入者に対する補助を実施し、存続に努力してまいりました。
ですが、今年度９月決算期に当たり、第３種への転落が予想され、対策委員会では急遽回数券を２０万円ばかり購入いたしました。とりあえずの対応策です。ですが、これは毎年毎年とることのできない対応策であります。
自家用車がこれだけ普及した今日、利用者は確かに少なく、今後も増える要素は余り見込めないのが実情でもあります。このような状況下、栴檀野地区だけでの対応策では、もはや存続を図ることが困難となってまいりました。
イギリスでは、近年、環境の面からも資源の面からも、公共交通の重要性が見直され、自家用車の規制を検討しているとのことです。日本では、現在こそ車があふれ、一家に何台もございますが、いずれこのような状態がよしとはされないような時期が来るのではと考えます。
また、公共交通網の整備がされている東京都では、交通事故発生件数が、人口に比して、お隣の神奈川県と比べると約１割も少ないとのことでした。交通安全面からも、公共交通の見直しが必要なのではと考えます。
頼成山・増山線につきましては、交通弱者の足の確保といった観点へ御理解をいただいて、何らかの対策をいただきたく存じます。もし、市営バスでとなれば、今の市所有の３台体制では不可能であり、新たに購入して運行となれば、大きな出費が必要となってまいります。今後のことにつきまして、皆様ともどもで、知恵を絞って対策を考えていただきたいと思います。
第４といたしまして、砺波の中心部である市街地で市民が会合を持つときに、気軽に利用できる公的な施設が大変少ないという現状がございます。砺波青少年ホーム、働く婦人の家、砺波地域職業訓練センターは、いずれも土・日・祝日の利用はできません。砺波地域職業訓練センター、市体育館、文化会館は有料でございます。青少年ホームは無料ですが、継続して使用しているサークルが多く、なかなか会議室の利用はできません。唯一、市立図書館のみが無料で、土・日曜も可です。
働く婦人の家にいたっては無料ではありますが、夜間は８時までとなっております。７月１６日の市長と語る出町地区の会では、要望が出ましたけれども、これでは到底働く婦人が利用できるわけはなく、利用できるのは働いていない婦人と言わざるを得ません。将来的に、女性センターの基盤といったことも視野に置きながら、運営について努力をしていただきたいと思います。
管理の面もございましょうし、全部の施設を無料にとか、全土曜・日曜・祝日を開放とは申しませんが、体育館、会議室の無料化や、働く婦人の家の隔週土・日開放、夜間９時までの延長を検討し、市民への利便をお図りいただきたく思います。
以上について答弁をお願いいたします。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 金嶋議員さんの御質問にお答えいたします。
第４工場団地の地下水と水環境についてということでございますが、この問題につきましては、午前、午後にかけまして、松本議員さんそして西尾議員さんの質問に市長が答えておられるところでございます。したがって、基本的なことにつきましては割愛をさせていただきたいと思います。
今ほど金嶋議員さんがおっしゃいましたように、議員さんは、大変地下水に造詣が深い方であろうかと思っておりますが、基本的には、地下水の資源として重要なことにつきましては、私全く同感でございます。そんなようなことから、自然と私どもの人間生活をいかに共生していくかというのは大変重要であろうというふうに思っております。
そんなことから、特に地下水の動向、それからどれくらい揚げることが許されるか、言うならば適正揚水量でございますが、そんなことについて、全国的にも造詣の深い先生方をメンバーにした砺波市の地下水水質等検討委員会をつくりまして、松下の揚水からずっと継続してやってまいりました。したがって、この調査につきましては、地下水というのは大変動きが鈍いことから、長期間の調査が必要であろうというふうに思っております。過去における調査データを持って、高岡市当局そして隣接の中田地区には、調査の内容を抜粋したことも含めまして持ち込み説明をしたところでございます。
今後、この調査取り扱いにつきましては、できるだけ地域の皆さんの不安のないように、具体的には中田地区におきましても、直接井戸の調査などをしながら、これからも引き続き調査の上、検討委員会で御意見を賜りながら、住民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
あとの御質問につきましては、それぞれ教育長、担当部長が答えると思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員さんの質問にお答えいたします。
体育館、会議室の無料開放という件でございますが、体育館条例に基づき使用料を定めているものでありまして、これは営利を目的として利用する人も結構おられます。そういう方たちには、無料開放は当然のことながらできません。
ただし、慈善事業をするときや、市内の小・中学校の校外の教育活動の場合は１０割、それから市または市教育委員会が主催する事業の場合は５割の減免というように、減免規定を設けておりますので、そういったことで御利用いただきたいと思います。
以上です。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） ただいまの御質問２点についてお答えいたしたいと思います。
まず第１点につきましては、ダイオキシン対策とごみに関してということで、幾つかの御提案と御要請があったところでございます。
まず、ダイオキシンについてでございますが、御指摘のように、全国的にごみ処理場焼却炉での塩化ビニール製品等の焼却によって、ダイオキシンの発生の恐れがあると懸念されているものの、その影響実態については、まだ完全に明らかになっていないのではないかと思っております。当市における各家庭での簡易焼却炉については、量的関係などから、影響の度合いが判然としないという面もございます。
これらに関連いたしまして、厚生省では、平成２年の１２月に「ごみ処理にかかるダイオキシン類発生防止対策等の推進について」という通達を出しているところでございますが、現状のごみ処理施設の稼働状況において、人の健康に影響する状況ではないとの見解がその中で示されているところでございます。
ただ、国では、今年度、全国一斉にごみ焼却施設のダイオキシンの発生実態調査をする予定でありまして、調査結果等によりまして、国、県の指導に基づいて施設の改善等の検討をしなければならない場合もあると考えられるわけであります。
したがいまして、一連のこれらのことから言いまして、現在、当市が補助奨励しております簡易焼却炉については、指定袋制と相まって、ごみの減量化には多大な効果があるものと評価しているところでございまして、今後は、ダイオキシンの発生が懸念される品目等について、家庭での焼却実施地区へ向けての啓発など、ごみの減量化とともに検討していきたいと考えるところでございます。
それから、クリーンセンターにおける装置の問題でございますが、現在のクリーンセンターの焼却炉は、平成２年度に電気集塵機方式で国の認可、補助によって進行し、そのまま稼働しておるわけでございまして、排ガス等につきましては、常時測定装置は設置済でございます。
そういうことで、先ほど申しましたように、ダイオキシン等の関連で、施設改善等の問題について、国のほうから強い指導があれば当然考えなければならないわけでありますが、現時点では、現在のクリーンセンターの装置を継続使用することになろうかと思うわけであります。
それに関連いたしまして、灰と燃えかすを熔融し、スラグの密閉保管をという御提案でございますが、さきに申しました平成２年の通達以降において、熔融炉方式について国の補助対象として新たに設けられてきましたけれども、設置の義務化までは至っていない状況でございます。熔融炉方式への転換は、熔融のための膨大なエネルギーが必要でございまして、建設費並びにランニングコストが高くつくという問題があるわけでございます。
クリーンセンターでは、現在最終処分場を、現在の埋め立て方式による安定型から、より安全な管理型への移行を計画し、今年度調査設計し、できれば９年、１０年に実施に向けていきたいという計画があるわけでございます。
それから、ごみ袋のことでございますが、当市が平成４年に採用いたしました炭カル入りの袋につきましては、当時、専門機関に企画検討させた結果、ポリ袋に比べて、炭カル入り袋は燃えるときのカロリーが６００と、ポリ袋に比べて半分以下で済むということ、あるいは有害ガスの発生がないということで採用に踏み切っておるところでございます。
現在も、焼却炉の損傷が著しく少なくなり、以前より相当炉の維持に効果が上がっていると考えておりまして、今のところ、今後とも現在の指定袋制を継続したいと考えているところでございます。
ごみに関連しまして最後になるわけでありますが、焼却型からリサイクル型への御提案でございますが、御指摘のとおり、不用品のリサイクルは必要と考えておるところでございまして、従来とも、地区振興会を中心としたごみ対策会議や、婦人会、ＰＴＡ、児童クラブ等を通じて、新聞、雑誌、段ボール、あるいは古着等の有価物の集団回収や、空き瓶、アルミ、スチール缶の資源ごみの分別収集に、住民の協力を得ながらリサイクルに取り組んできておるところでございます。
その他のリサイクルの取り組みといたしましては、クリーンセンターへ搬入される耐久消費財等をクリーンセンターで修理され、毎月リサイクル物品の頒布をやっていらっしゃいますし、市といたしましては冬のふれあい市、あるいはふれあい市における婦人会の不用品の販売のほか、市の生活環境課が窓口になりまして、「譲ります、求めます制度」などを実施いたしておりますし、これらの活性化をさらに図って、リサイクルが一層効果が上がるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、各家庭におけるコンポストの活用による生ごみの堆肥化につきましては、さらにその推進を図るとともに、学校等におけるコンポストの利用につきましては、教育委員会当局と協議の上、対応を検討していきたいと考えておるところでございます。
続きまして、公共交通対策としてのバス路線の存続でございます。
栴檀山線、頼成山・増山線につきましては、御指摘のとおり、現在、第２種生活路線で運行いたしているところでございますが、乗車密度５人未満になりますと、第３種生活路線へ落ちますと３年後に廃止という制度的な面がございます。
バスにつきましては、特に自動車を運転できない高齢者や児童・生徒などの重要な交通機関であることは間違いないわけでありまして、この２種路線を維持することは不可欠と考えているところでございますが、市内では、栴檀山線のほかに若林線も同様の問題を抱えているところでございます。
この両地区における第２種生活路線維持につきましては、定期券、回数券の購入補助や、利用券の一括購入による利用の促進を積極的に図っていただいているところでありまして、市としても、この２地区に対しまして、補助金を支出する形でバスの利用増対策の支援を行っているところでありますが、ただ、運転免許人口の増大、マイカーの普及等によりまして、新たにバスの利用者が増えるということは、今のところ困難な状況であります。
なお、公共交通の確保につきましては、この２地区にとどまらず、バス運行の沿線地区の問題としてもとらえ、沿線住民の皆さんの御協力もいただくことが重要でなかろうかと考えているところでございます。
市といたしましても、効果的な利用増対策の推進につきまして、関係地区の皆さんと十分な協議をして対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 働く婦人の家に関してお答えいたします。
働く婦人の家は、昭和５１年７月に開館しまして、今年でちょうど２０年が経過しております。この間、いろいろな講座や教室、技術講習などを開催しまして、利用者は、昨年度末までで延べ約３２万人、最近は年間約２万人を数えておりまして、来月１９日には２０周年の記念式典を予定しております。
この施設の休館日につきましては、昭和５１年４月の開館当初は月曜日としていましたが、土曜日や日曜日の利用者が比較的少なかったこともありまして、昭和５８年１０月からは日曜日に変更しております。その後、平成４年９月からは、週休２日制の移行に伴い、土曜日、日曜日を休館日とし現在に至っております。また、開館時間は午前１０時から午後８時までとしておりますが、一部、料理教室などでは、実際上、時間延長も認めております。
それで、働く女性にとっては、土曜日、日曜日は、地域の行事やあるいは家庭でのふれあい等で思うように時間が取れず、むしろ平日の夕方以降のほうが、子供の世話を家族にしてもらえるなど、出やすい状況にあるという声もお聞きするところでございますが、御提案の利用時間の延長や、土曜日、日曜日の開館につきましては、今後、利用者や、現在２２０名おります働く婦人の家友の会、この皆さんの希望や御意見を聞きまして、また、ほかの県内の市や町では土曜日も開館しているものもございますので、それらの運営の実態等も勘案しまして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（堀田君） ２番 金嶋久貴子君。
◯２番（金嶋君） 簡易焼却炉のことについてですけれども、影響は微量であるというふうにおっしゃいましたけれども、簡易焼却炉というのは、一般で我々が家庭で燃やすごみですが、温度がせいぜい２００度から上がっても２５０度でございます。その２５０度前後、３００度ぐらいがダイオキシンが最も発生する温度帯だと言われております。ですから、家庭で燃やすのではなく、クリーンセンターでというふうに申し上げているのでございまして、それが影響が余りないとか、実態はつかんでいないとかおっしゃりながら影響がないというのは納得できません。
それと、日本の厚生省のガイドラインというのは１９９０年にできまして、０．５７グラム、これは１５億分の１の単位でございますけれども、ヨーロッパでは０．０５７グラムと申しまして、約１０分の１の違いがございます。
今年度９６年７月１２日付けで、厚生省のほうでは、排出の実態を調査するようにというふうな通達が出ておりまして、砺波には、排ガスの装置はございますがダイオキシンの測定をするものはございません。
以上です。
◯副議長（堀田君） 答弁はよろしいですか。
◯２番（金嶋君） はい。
◯副議長（堀田君） 以上をもちまして、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（堀田君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯副議長（堀田君） ただいま議題となっています議案第４６号から議案第５２号までの７議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯副議長（堀田君） 次に、日程第３ 消費税の５％への増税中止を求める意見書採択についての請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯副議長（堀田君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１３日と１７日から１９日までの４日間は、委員会審査等のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（堀田君） 御異議なしと認めます。よって、１３日と１７日から１９日までの４日間は休会することに決しました。
次会の本会議は、９月２０日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時２８分 閉議