平成27年6月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

               開 会 の 宣 告
◯議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(村岡修一君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 17番 飯 田 修 平 君
 18番 林   忠 男 君
 19番 江 守 俊 光 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について

◯議長(村岡修一君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月30日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月30日までの16日間と決定いたしました。

                  日程第3
       施政方針、並びに議案第39号から議案第43号まで、
            及び報告第2号から報告第7号まで

◯議長(村岡修一君) 次に、日程第3 施政方針並びに議案第39号から議案第43号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件について及び報告第2号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外5件についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(村岡修一君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
  〔市長 夏野 修君 登壇〕

◯市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成27年6月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成27年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 初めに、最近の経済情勢等について申し上げます。
 内閣府の5月の月例経済報告によりますと、景気は、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、昨年4月の消費税増税以降低迷が続いておりました個人消費について、10カ月ぶりに上方修正するなど、家計部門で改善の動きが出た一方、生産や輸出など先行して回復してきた企業部門で、やや弱さが指摘されました。
 また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
 また、北陸財務局が発表いたしました5月の北陸経済調査では、北陸3県の経済情勢について、観光などにおいて北陸新幹線開業に伴う効果の広がりが引き続き見られるとして、総じて回復しているとしております。
 政府においては、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建を同時に実現するため、好調な企業収益を設備投資や賃上げ、雇用環境の改善につなげることで、地域や中小事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を目指すとともに、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策及びそれを具体化する平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行することとしております。
 このような中、本市におきましても、地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型を活用し、プレミアムつき商品券による即効性のある地域消費喚起策を実施するほか、同じく地方創生先行型を活用し、緑花促進事業や観光宣伝事業、チューリップ四季彩館展示改装事業等を実施するなど、早急な地域経済の活性化に向けて事業を進めてまいります。
 一方、本市の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が2倍以上で推移し、特に小売業関係ではそれをさらに上回る状況にあることから、労働力の不足などが懸念されるところであり、引き続きその動向について、注意深く見守ってまいります。
 次に、平成26年度の決算見込みについて申し上げます。
 各会計の決算は現在精査中でありますが、一般会計につきましては、歳出において、事業の効率的な執行と経費の削減など限られた財源の有効活用に努めたところであり、また、歳入についても、市税や地方交付税など一般財源の確保に努めた結果、実質収支は黒字となる見込みであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、総合戦略及び総合計画につきましては、その策定に向け、庁内において“となみ創生”まちづくり本部及び総合計画・総合戦略等策定会議を立ち上げるとともに、6月中には、総合計画・総合戦略策定の基礎資料とするため、市内在住者や転出者、20歳から40歳までの子育て世代や学生等を対象としたアンケート調査を実施する予定であり、市民の皆さんの意見を十分反映した計画づくりに努めてまいります。
 次に、今年度から特別枠事業として取り組んでおります三世代同居推進事業につきましては、市広報4月号、ホームページ、ポスター等や行政出前講座などを活用し、積極的に周知に努めてきたところであり、5月末現在で三世代子育て応援給付金給付事業につきましては50件、介護者もちょっと一息事業につきましても20件を超える申し込みがあるなど、本事業が市民の皆さんに浸透しつつあるものと考えており、引き続き事業の周知を図ってまいります。
 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴う総合行政情報システムの整備につきましては、平成27年10月5日から、国内に住民票がある全ての方に個人番号の指定及び通知が行われ、平成28年1月1日以降、全国で個人番号の利用が開始されることから、本市といたしましても、国の補助事業を活用しながら、遅滞なく、住民基本台帳システムの改修等、制度への対応に努めてまいります。
 次に、空き家対策事業につきましては、このたび安川地内におきまして、老朽危険空き家除却事業の第1号となる危険空き家の解体に着手したところであり、引き続き地域の皆さんの御協力をいただきながら、居住環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防災対策事業につきましては、各地区自主防災組織の活性化を図るため、平成24年度から3カ年をかけて、62名の防災士を養成してまいりました。その結果、本年3月末での市内の防災士数は100名となり、人口に対する資格取得率では、県内市町村で最も高くなったところであります。
 また、去る5月11日には、防災士相互の情報交換や技術の研さんを行い、自主防災組織の活性化と地域防災力の向上を図ることを目的に、砺波市防災士連絡協議会が設立されたところであり、引き続き本協議会への支援を通じて、防災士一人一人のスキルアップを図ることで、総合的な地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 災害対策基本法の改正により、新たに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたことから、今年度は、支援が必要な方の名簿作成や地図情報のシステム化を図るとともに、同意が得られた方の情報を各地区自治振興会や地区自主防災会などに提供できるよう、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業を進めてまいります。
 また、今年度策定する第2次砺波市地域福祉計画及び第2次砺波市障がい者福祉計画につきましては、多くの皆さんの御意見を十分に反映するため、先月、市民及び関係団体向けのアンケート調査を実施したところであり、現在、その取りまとめを行っております。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 介護予防事業につきましては、第6期砺波市高齢者保健福祉計画に沿って、元気高齢者の活用や、介護予防の普及、定着を目的としたいきいき百歳体操の実施など、介護予防サービスの充実に努めてまいります。
 また、認知症対策につきましては、砺波医師会の協力を得て設置いたしました認知症初期集中支援チームを中心に、早期の相談対応に努めるとともに、市内の中学生や新たに徘徊SOS協力事業者として協力をいただける民間事業者を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、認知症への理解や支えとなるよう、やさしいまちづくりに努めてまいります。
 次に、本年4月1日にスタートした総合病院地域包括支援センター、いわゆる街なか包括につきましては、退院後の在宅療養生活に不安を抱える方などから、介護保険制度の手続支援や介護への助言など、200件を超える相談が寄せられております。引き続き、患者総合支援センターおあしすとの連携強化を図りながら、退院後の安心した療養生活に向けての支援を行ってまいります。
 次に、環境美化対策について申し上げます。
 去る4月5日と5月24日の2日間、第11回市民ごみゼロ運動を実施いたしましたところ、早朝から多くの皆さんに参加をいただき、約7トンのごみを収集いたしました。市民の皆さんの積極的な御協力に感謝申し上げますとともに、引き続き地域環境の保全向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、交通安全対策につきましては、子どもと高齢者の事故防止を重点に、去る5月11日から20日にかけて、春の交通安全運動を展開いたしました。
 なお、砺波警察署管内における交通死亡事故につきましては、昨年10月以降の発生はなく、人身事故件数も5月末現在で83件と、昨年に比べて32件の減少となっております。今後とも、悲惨な交通事故を1件でも減らすため、引き続き交通安全活動を推進し、市民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 平成26年度の決算につきましては、地域医療連携の強化に向け、開業医等への患者紹介の推進を図った結果、患者数は減少したものの診療単価が上昇したことから、ほぼ前年度並みの収益を確保できた反面、新会計制度への移行に伴う特別損失の計上や消費税率の増加等の影響で、費用は前年度を大きく上回ったため、残念ながら6年ぶりの赤字決算となる見込みであります。
 今後も、病院耐震化整備事業及び医療器械の更新に係る減価償却費や企業債償還金の増加、消費税率の引き上げなど、病院経営を取り巻く環境には厳しいものが予想されますが、市立砺波総合病院中長期計画の後期計画に基づき、より一層の経営の効率化を進め、自治体病院として、市民の皆さんの安全・安心の確保のため、良質で信頼される医療の提供に努めてまいります。
 なお、本年4月1日から、市の訪問看護ステーション事業を総合病院に移管し、新たに、市立砺波総合病院訪問看護ステーションとしてスタートいたしました。これまでのところ、利用者数も順調に増加しており、引き続き在宅医療の充実強化を図ってまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 来る7月14日には、中心市街地に隣接いたします中神土地区画整理事業区域内に、大型の商業施設店舗がオープンいたします。これに伴う新たな人の流れを、市街地のにぎわいと活力に結びつけていくため、若い力で商店街の活性化を図る中心市街地創造研究会の活動支援を継続し、さらなる市街地の魅力とにぎわい創出に取り組んでまいります。
 また、県内外の事業者とのビジネスマッチングなどを目的として、本年9月に開催されます、となみ産業フェア・パワー博2015に対して支援を行うなど、商工団体及び企業間の交流を積極的に推進してまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 近年、全国的にも外国人観光客が増加傾向にあることから、去る6月2日から4日にかけて、本市への送客が最も期待される台湾において、現地旅行代理店や行政機関に対しての営業活動など、積極的な誘客キャンペーンを実施してまいりました。
 とりわけ現地旅行代理店へのキャンペーンにつきましては、昨年度も立山黒部貫光株式会社と連携して行ったところであり、今回あわせて開催されました富山県・立山黒部感謝の集いにも、同社の要請を受けて参加し、関係各位に感謝の意を表すとともに、政府関係機関や嘉義市政府のほか、昨年、物産展を実施した新光三越嘉義店などを訪問し、今後の連携について協議を行ってまいりました。
 今後とも、このような取り組みを継続することで、外国人観光客のさらなる増加につなげてまいりたいと考えております。
 また、けんらん豪華な夜高行燈の美しさを競い合う本市の一大イベントとして、去る6月6日、7日に庄川地域において庄川観光祭が、12日、13日には出町市街地においてとなみ夜高まつりが、それぞれ盛大に開催され、県内外の観光客の皆さんにも、大いに喜んでいただけたものと感じております。
 また、6月12日から28日までの17日間にわたり、頼成の森花しょうぶ祭りが県民公園頼成の森で開催中であり、7月31日から9月13日には砺波チューリップ公園でカンナフェスティバルが、そして、8月1日、2日には庄川水記念公園で庄川水まつりが開催される予定となっております。
 このように、本市は、魅力ある多くの観光資源を有していることから、引き続き、これらの特色を生かしたイベントの開催などを通じて観光振興を図るとともに、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物である水稲の生育状況につきましては、田植え後の好天により概ね順調に推移しており、今後も、高品質なとなみ米の安定生産に向け、関係機関と連携を図りながら、生産農家の指導に努めてまいります。
 また、今年度の特別枠事業で実施している、となみ中山間地域チャレンジ事業につきましては、栴檀山地区において、耕作放棄地の発生防止や中山間地の活性化を目指し、山菜や薬草などの栽培に取り組まれております。
 今後は、これらの取り組みから、地域を元気にする新たな地域特産物が生み出されることを期待しております。
 鳥獣被害防止対策につきましては、今年度、鳥獣被害対策実施隊員の増員を図り、体制を充実したところであり、今後は、関係地区協議会や鳥獣被害対策実施隊と連携を図りながら、農作物被害の防止に努めてまいります。
 次に、農業農村整備事業関係について申し上げます。
 農地防災事業庄川左岸地区につきましては、去る4月27日に全国国営総合農地防災・直轄地すべり対策事業促進協議会の総会及び研修会が本市で開催され、農林水産省を初め、全国12の団体から約60名が出席し、農地の防災・減災・保全事業の動向についての研修や意見交換を行い、理解を深めたところであります。
 本市といたしましては、事業効果の早期発現に向け、引き続き、本協議会等を通じて、予算の確保などを国や関係機関に強く働きかけてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 まず、一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、現在、頼成排水路の移設工事が施工されております。
 また、今年度の道路事業の見通しとして、先月、いかるぎの大橋、仮称でありますが、の橋梁本体工事、橋脚に着手する旨の発表がありました。このことは、地元といたしましてもまことに喜ばしいことであり、これまで御尽力いただいた国会議員や地権者を初めとする関係各位に深く感謝を申し上げるとともに、早期に工事が完成するよう、一層の協力を行ってまいります。
 次に、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本年3月の開通以来、利用台数は順調に伸びており、1日当たり1,400台を超える状況となっております。これは、北陸地方整備局管内のスマートインターチェンジ14施設の中でも4番目に多い利用状況であり、引き続き高岡市とも連携しながら、さらなる利用促進に努めてまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門の建築設計業務を発注したところであり、また、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、現在、事業認可の手続を進めているところであります。
 次に、景観保全の取り組みにつきましては、昨年度に施行いたしました景観まちづくり助成制度に基づき、本年は、散居景観モデル地域に指定した4自治会等において、地域ぐるみで取り組まれる景観保全活動を支援しております。
 本年も、このモデル地域の指定に向け、去る5月26日、27日に自治会を対象とした景観まちづくり事業説明会を開催いたしましたが、さらに散居景観区域内の自治会等に支援制度を御理解いただき、景観保全に積極的に取り組んでいただくよう、一層の周知に努めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 上水道事業につきましては、昨年度に策定いたしました水道管水圧不足改善事業計画に基づき、東野尻地内で水道管布設工事を発注したところであります。また、水道管の耐震化につきましては、今後、下水道工事等にあわせ、順次老朽管の耐震化工事を発注してまいります。
 下水道事業につきましては、現在、国の交付決定を受け、種田地内において管渠工事を発注したところであり、今年度から新たに林、高波地内において着手する管渠工事につきましては、設計業務が完了したものから順次発注してまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 本年4月1日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市におきましても、去る6月8日に第1回総合教育会議を開催したところであり、砺波市教育大綱を策定したほか、会議の運営に関し、必要な事項を定めたところであります。
 次に、学校施設のうち建物の耐震化事業につきましては、躯体補修工事の追加により、やむを得ず工期を延長いたしました庄川小学校を除き、本年3月末までに完了したところであります。
 なお、庄川小学校につきましては、去る6月4日から体育館を使用開始したところであり、引き続き、本年11月末の完成に向け、ランチルーム新築工事及び特別教室棟の補強改修工事を進めてまいります。
 次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、砺波東部小学校体育館つり天井改修工事に着手したところであり、そのほか、小学校を中心に、体育館の照明やバスケットボール用ゴールの取りかえ工事、外壁補修工事についても夏季休業期間に実施できるよう、準備を進めているところであります。
 また、今年度予定しております小学校のグラウンド改修工事につきましては、庄川小学校について国の交付金の内示を受けたことから、工事着手に向けた準備を進めるとともに、引き続き、事業費確保に向けた要望を行ってまいります。
 次に、子ども・子育て支援関係について申し上げます。
 まず、保育所の耐震化のうち、東山見保育所につきましては、年内の完了を目指し、実施設計業務委託を発注したところであります。また、鷹栖保育所につきましては、耐震補強工事が大規模となり、日々の保育環境に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、現在、施設のほぼ全面的な改築に向けた施工方針等について検討しているところであります。
 また、幼保連携型認定こども園として整備する出町保育所並びに五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して整備する南部地区認定こども園につきましては、今後、地域の皆さんの御意見をいただきながら、建築設計等を進めてまいります。
 次に、油田保育所の民営化につきましては、市内において現に保育所等を運営している社会福祉法人または学校法人を対象に、去る6月1日から5日までを募集期間として引受法人を募集したところ、1法人からの応募があり、民営化引受法人選考委員会において審査の結果、応募のあった法人を引受法人に決定いたしましたので、今後、その法人と必要な手続を進めてまいります。
 また、出町小学校区放課後児童教室の建設工事につきましては、国の交付金の内示があり次第、工事着手ができるよう、準備を進めてまいります。
 次に、2年目となります子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当の現況届の受付開始に合わせ、本日から10月末までを申請期間とし、10月下旬から順次支給することとしております。
 次に、青少年の国際交流事業につきましては、去る4月21日から5月1日まで、オランダ王国リッセ市ジュニア使節団の一行10名をお迎えし、ホームステイを初め、チューリップフェア開幕式への参加や庄川中学校での授業体験などを通して、市民との交流を深めたところであります。
 次に、文化財の保護につきましては、庄東小学校の旧寄宿舎を改修した砺波市埋蔵文化財センターと校舎3階を改修した砺波民具展示室を去る4月6日に開館し、市内から出土した遺物や砺波地方の民具約1万2,000点を展示したところであり、これまでに1,200人を超える方々に来館いただきました。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、昨年に引き続き、本年11月22日に開催する、となみ庄川散居村縦断マラソンへの参加申し込み受け付けを6月1日から開始したところであり、ランナーとしての参加を初め、運営ボランティアや沿道での応援など、多くの市民の皆さんの御協力をいただきながら、となみ庄川散居村縦断マラソン実行委員会や砺波市体育協会とともに大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、本年2月に提出いただいた新砺波図書館整備に関する意見書を踏まえ、現在、望ましい建設場所の検討を進めているところであり、今後、建設場所の決定とともに、新砺波図書館整備計画策定委員会を設置するなど、新砺波図書館の建設に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第39号 平成27年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億8,375万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を216億1,375万5,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  事務電算化推進事業費      1,097万4,000円
  農業経営等構造対策費    2億5,071万1,000円
  体育施設費                1,200万円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金           1,068万3,000円
  県支出金          2億4,581万1,000円
などであり、不足する額4,151万1,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第40号 平成27年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第41号 平成27年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、地域支援事業の制度改正により、生活機能評価事業を国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業において実施することとし、それぞれ所要額を一般会計から組み替えるものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明をいたします。
 まず、議案第42号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第43号につきましては、となみ散居村ミュージアムの指定管理者制度への移行に必要な事項を定めるため、となみ散居村ミュージアム条例の一部改正を行うものであります。
 次に、報告第2号から報告第6号までにつきましては、各会計予算における継続費の逓次繰越し、やむを得ず平成27年度へ支出予算を繰り越した事業費につきまして、法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
 次に、報告第7号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月16日から6月21日までの6日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村岡修一君) 御異議なしと認めます。よって、明6月16日から6月21日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、6月22日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時37分 閉議