１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成２６年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
決算特別委員会委員に、
１番 山 本 篤 史 君
３番 有 若 隆 君
５番 雨 池 弘 之 君
７番 川 辺 一 彦 君
９番 島 崎 清 孝 君
１１番 大 楠 匡 子 君
１３番 村 岡 修 一
１５番 井 上 五三男 君
１７番 飯 田 修 平 君
１９番 江 守 俊 光 君
以上、１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５６号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１２件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
○２番（桜野孝也君） おはようございます。
本日は、ごらんのとおり傍聴席には大勢の方に来ていただいております。特に女性の皆様方には本当に大勢傍聴にお越しいただきまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。今後とも多くの皆様方に傍聴に来ていただけるよう、活発な議論となるよう努力してまいります。
この状況とまた、同僚、先輩の女性議員がいらっしゃる中で私が登壇するのは大変恐縮ではございますが、今定例会一般質問のトップバッターとして、しっかりとその役目を果たしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
１項目めは、通学路の安全・安心についてお尋ねいたします。
初めに、日ごろから、子どもたちが安全に登下校できるよう街頭での見守りや付き添い、青色パトロールカーでの巡回など、子どもたちのことを見守ってくださっている地域の皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さて、通学路に関することで忘れてはならないのが、今から３年前の平成２４年に、京都府亀岡市で登校中の児童の列に自動車が突っ込むという事故が発生したことであります。また、当時、相次いで登下校中の児童が事故により死傷したことから、以来、全国的に通学路の安全確保に向けた取り組みがなされてきました。
本市におきましても、平成２４年に、教育委員会、砺波警察署、県、学校関係者などで合同点検を行った上で、整備計画に基づき、歩道整備や路肩拡幅、路側帯のカラー舗装化に取り組まれてきたところであります。また、通学路の点検は毎年行われており、今年も７月に、市内８カ所で、市の職員、砺波警察署員、学校関係者で合同点検が行われ、登下校時の危険な箇所を把握されたとのことであります。
そこで、１点目は、今年行われた合同点検の結果も踏まえて、歩道整備や対策箇所の改善など、本市における通学路の現状と対策の進捗状況、また、今後の整備方針についてお聞かせください。
次に、通学路の安全確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
先日、私の住む青島地区において、安心安全関係団体懇談会というものが開かれました。これは、自治振興会、防犯組合、防災会、消防団、ＰＴＡ、婦人会、老人クラブ、交通安全協会などの代表者が集まり、それぞれの団体の活動状況や課題などを報告し合い、情報を共有しながら、今後の活動に生かしていくというものであります。そこでは、さまざまな地域の課題について意見が出されたわけでありますが、その中で、通学路についての意見も幾つか出てまいりました。
私は、その中でも現在の通学路の一部に空き家の多い箇所があり、人目が少ないので、危険ではないかという意見が気になったのであります。以前にもある常会長さんから、空き家が多くなり、冬に屋根からの落雪で子どもがけがをしないか心配だという話を聞いておりましたので、空き家の問題はこういうところにも影響が出ているのだと改めて思ったのであります。
私は、子どもたちの安全・安心を守るためには、歩道整備などのハード対策はもちろん大事であると思っておりますが、見守りなどのソフト対策、特にふだんからの地域の皆さんの目や子どもに対して関心を持ってもらうことが大事だと思っております。現在、本市におきましては、地域の皆さんの御協力のもと、見守り隊、ＰＴＡの見守り、登下校の付き添い、青色パトロールカー、子ども１１０番の家、教育安全メールといったソフト対策を行っておられます。これは本当にありがたいことだと思っております。
ただ、全国的には、子どもが事件や事故の被害者になるケースはここ最近、増えてきているのが現状であります。今後、本市においても、人口の減少や高齢化、それに伴い空き家も増えていくことが懸念されます。今後は、通学路の変更なども視野に入れていかなければいけないと思いますし、今、取り組んでいる安全対策も、これだけやっているから大丈夫ということは決してないと思っております。常に取り組みの質を高める努力をすることが重要であると考えます。
それから、子どもたちに対する安全教育も忘れてはなりません。
そこで、２点目として、通学路の安全確保に向けた今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、清流庄川を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目は、川遊びができる環境づくりについてであります。
今年も８月１日、２日の両日、庄川水まつりが開催され、多くの来場者で盛り上がりを見せました。流木乗り選手権、たぁ～ざん選手権、アユのつかみ取り、お化け屋敷、そのほかいろいろなイベントが行われていたのですが、その中で、ラフティングボートで庄川を下るというイベントも行われていました。庄川町出身の私でも、庄川本流をボートに乗って下るというのは今まで考えられなかったことでありますが、スタッフの方々の熱い思いで実現しているものであります。残念ながら私はまだ体験したことがないので、いつか乗ってみたい、そして、子どもにも体験させてやりたい、そう思っております。
私は、このラフティングをイベントのときだけでなく、常時とはいかないまでも、定期的に行えないかと思うのです。せっかく庄川という資源があるのですから、それを生かしてラフティングやカヌー、ボートなど、大人も川で遊ぶことができるようにすればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、川での遊びで代表的なものといえば、釣りであります。私は、子ども時代、庄川でよく釣りをして遊びました。今は、川で釣りをする子どもはほとんどいないと思います。それどころか、川は危ないから、近づいてはいけないという時代であります。また、今は、以前と違って釣りがしやすい場所も減っているような気もいたします。
私もそうですが、親は子どもにいろんな体験をさせてやりたいと思っているものです。砺波市のように、川があって、山があって、これだけ自然環境の豊かなところに生まれ育った子どもたちが、川遊びや釣りをしたことがないというのはちょっと寂しいような気がいたします。ですから、安全に川遊びができる環境を整備することや、釣りや水遊びができる安全なポイントがあれば知らせてあげるということができないかと思うのです。
安全と言っても、そこは川ですから、全く危険がないとは言えません。ルールを決めるとか、安全対策をしっかりとればいいと思うのです。いろんな川遊びで水と親しむということは子どもの生きる力を育むことにもつながると考えますが、いかがでしょうか。庄川で川遊びができる環境をつくることについて、当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、環境保全についてお伺いいたします。
今年も、全国一級河川の水質現況が公表されました。庄川は、平成２４年と平成２５年に全国で水質が最も良好な河川に選ばれていましたが、平成２６年の調査では、残念ながら選ばれておりませんでした。でも、私は２年連続で１位をとったというだけでもすごいことだと思っております。
あと、水質と関係があるかないかはわかりませんが、今年のアユ漁は、釣りやテンカラをしている人に聞きますと、みんな口をそろえて、今年はさっぱりあかんわと言っておられました。
考えてみますと、私たちはふだんの生活で庄川から多くの恵みを受けています。飲み水や冬の消雪、そして、田んぼの水など、また、香りが強く、小ぶりで骨を気にせずに頭から食べることができる庄川のアユは特産として十分自慢できるものであります。また、コカ・コーラから出ている「いろはす」に庄川の水が使われていることは皆さん御存じのことと思います。このように私たちが自慢できる庄川の水や環境をしっかりと守り、きれいな川のままで次の世代に残していくことはとても大切なことであると思います。
そこで、庄川の環境保全について、砺波市として今後、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
３点目は、庄川の歴史教育についてであります。
私は、砺波市の歴史は、川とともにあるといってもいいのではないかと思っております。なぜなら、砺波のチューリップや種もみが全国的な産地になったのは多くの人の努力があったことは言うまでもありませんが、幾つかの要因として、庄川の扇状地で水はけがよかったことや雪解けの水が豊富であったことが栽培に適していたからと言われております。また、庄川挽物木地は、山で切り出した木材を川に流して運ぶ流送の時代、今の庄川町青島地区に貯木場があり、木材が手に入りやすかったことから盛んになったと言われているからであります。そして、これら全てが今では砺波市を代表するブランドになっているということであります。
このほかにも砺波市の歴史で庄川に関係した話は数多くあると思いますが、そうした庄川に関する歴史を学ぶことで、郷土の先人の功績や偉大さを知ることもできますし、ふるさとへの誇りや愛着が生まれるのではないかと思うのです。
そこで、ふるさと教育の一環として、小中学生を対象に、庄川の歴史教育を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
３項目めは、婚活支援についてお尋ねいたします。
先日の全員協議会で、砺波市人口ビジョン、総合戦略の策定状況等について多くの資料をいただきました。
その中の砺波市における人口の現状を見てみますと、自然動態は平成２１年以降マイナスである。社会動態は平成１９年を境に転出超過の傾向が強まる。これまでは近隣市町からの転入により人口が維持されてきたと推察されるが、県内人口も減少している中で、今後、近隣市町からの大幅な転入増加を期待することは難しいものと考えられる。
それから、未婚率でありますが、男女ともに、全国平均に比べ低いが、２０代半ばから４０代前半の年代において、年々上昇傾向にあると明記されてありました。
このことからもわかるとおり、人口問題に対しては、危機感を持ってしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、現在、砺波市では、少子化対策の一環として、市内で活動している幾つかの婚活支援団体に対して支援、協力をされており、今後も同様の形でかかわっていくという方針をとっておられることは承知した上で、私が提案させていただきたいのは、結婚したいと思っている人たちに出会いの場を提供する婚活ツアーの実施であります。
婚活ツアーは、他の自治体でも、いろんなやり方で取り組んでおられますが、必ずうまくいくとは限りません。成果を上げるためにはさまざまな趣向を凝らす必要があります。私は、砺波市にはそういうアイデアを持った人はいくらでもおられると思うので、取り組む価値はあると考えます。北陸新幹線が開業したことで、関東方面とも身近になりましたし、県外からも砺波市にお嫁さんに来てくれる人を見つけるいいチャンスではないかと考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、桜野議員の御質問のうち、３項目めの婚活ツアーの実施についてお答えをいたします。
少子化による人口減少は、今後の経済成長や世代間の支え合いなど、将来にわたって大きな問題を内包しており、議員御指摘のとおり、人口減少問題に対しては相当の危機感を持って対応しなければならないと考えております。
その中で、少子化対策としては、完結出生児数、すなわち夫婦当たりの出生数を増やすとともに、一方で未婚化、晩婚化を防ぎ、既婚率を上げることが重要と考えております。
また、市内の女性の流出を防ぎ、市外から若い女性を呼び込むことによる若い女性の絶対数を増やすことも必要であります。
そのため、本市におきましても、これまでもとなみおせっ会など結婚支援団体の活動を支援するとともに、市では、結婚相談日の開設や仲人養成講座の開催、親を対象とした交流会や若い人を対象としたセミナーを開催するなど、市と民間の諸団体が役割分担を決めながらも連携することにより、積極的に結婚に向けた支援を進めてきたところであり、提案理由でも申し上げたとおり、少しずつでありますが、その成果があらわれ始めております。
そこで、議員御提言の婚活ツアーにつきましては、結婚したい人への出会いの場を提供するものとして、長い間一緒にいられる、同じ目的の旅行だから会話がしやすいなどのメリットが想定されるほか、本市の観光資源を市外の方にアピールできる機会にもつながるなどの効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、本市といたしましては、引き続き市民の皆さんを対象とした結婚相談などの事業を継続するとともに、実際に婚活イベントを企画しているとなみおせっ会などに、婚活ツアーの実施について提案してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの通学路の安全・安心についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の通学路の現状等についての御質問でございますが、去る７月１７日に実施いたしました通学路の合同点検では、小学生の登下校時の交通安全を主眼に、各小学校や自治振興会から対策の要望がありました８カ所を対象に点検を行いました。
合同点検には、教育委員会のほか、砺波警察署、県土木センター、市土木課の担当者が参加し、現地において各校の担当者から説明を受け、安全対策の方針を協議いたしました。
その結果、横断歩道の設置や移設、標識の設置や取りかえ、信号機の設置、歩道のカラー舗装など、対応方針がそれぞれ決められたところであり、これらにつきましては、道路管理者及び県公安委員会に対して、安全対策が早期に実施されるよう８月２１日付で依頼したところであります。
なお、それぞれの状況に違いがあり、早期の解消はなかなか難しい箇所もあるとのことでしたが、教育委員会といたしましては、地区自治振興会等とも連携して、子どもたちの命を守るために一日も早く対策がとられるよう、引き続き関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の通学路の安全確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市は、ショッピングモールの開業により車の流れが新しくなったり、これまではあまり車の通らなかった道が裏道として使われたりするなど、その状況は日々変化し続けております。
このようなことから、議員御指摘のとおり、子どもたちの安全対策については、状況の変化に応じて、常に改善の視点を持って取り組んでいきたいと考えております。
特に子どもたちの登下校時の不審者等からの安全確保につきましては、複数で行動する。危険を感じたら、近くの家に助けを求める。何かあったら、すぐ家族や学校へ伝えるなど、各学校での安全確認と指導の徹底に努めてまいります。
あわせて、地域の見守り隊など地域で見守ってくださっている方々の力をお借りしながら、今後とも児童生徒に対する通学路の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、教育委員会といたしましては、不審者情報の速やかな連絡など、学校間や地域間の情報共有により一層注意を払い、子どもたちの安全・安心の向上に努めてまいります。
次に、２項目めの清流庄川を生かしたまちづくりについてのうち、３点目の庄川の歴史教育についての御質問にお答えいたします。
本市の小中学校では、これまで、ふるさとに親しみ、ふるさとを愛する心を育むことを目標にふるさと学習を行ってきており、特に小学３年生を中心に、総合的な学習の時間や社会科の授業で、身近なまちを調べるため、実際に現場に出かけ、学習しております。
また、副読本として、小学校では『わたしたちの砺波』、中学校では『郷土砺波』を市教育センターが中心に編さんし、市内全小中学生に配付し、地域の特色を掘り下げて学べる内容となっております。
これまでも、地元の庄川小学校では、まち探検として、名所、旧跡、文化財を調べたり、川の水質検査や昔話の調査をしたり、水資料館で庄川の歴史を学ぶなど、さまざまな学習活動に取り組んでおります。
また、市内の他の学校の子どもたちにも、木材の流送や種もみなど庄川に関係した先人の知恵や苦労を学ぶことから、郷土、ふるさと砺波に対する愛着や誇りを育むことになろうかと考えております。
一方、学校ごとに、子供歌舞伎やチューリップなど、その校区に合ったテーマで学習を進めていくことも、ふるさとに親しみ、身近なふるさとを愛する心を育むために必要であると考えております。
このようにして、庄川の歴史学習も含め、それぞれの学校でふるさとを学んだ子どもたちが、それぞれの地域の自慢を語り合い、誇りを持って地域に貢献できる大人に成長するよう、今後ともふるさと教育に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、２項目めのうち、１点目の川遊びができる環境づくりについての御質問にお答えいたします。
ラフティング体験につきましては、先の６月定例会において、山本善郎議員にお答えしたとおりであります。
庄川でのラフティングボートは、水深が浅く、川底の障害物に接触する恐れもあるなど、川下りすること自体に相当の技術を要すると伺っており、主催者にとって、水量が一定でないなど、定期的に行うことは適さないものと考えております。
なお、庄川を管理する国土交通省によりますと、ラフティングやカヌー、ボートなど、個人的に行う場合には届け出をする必要はありませんが、団体など、場合によっては一時使用の届け出が必要な場合もあり、主催者は危機管理や安全対策を十分に行い、実施していただきたいとのことでありました。
また、安全に川遊びや釣りができる環境の整備につきましては、雄神地区かわまちづくり事業の中で、舟戸橋下流の庄川河川敷公園の中に、危険が伴う庄川本流での水遊びを補完する施設として、川に親しみ、楽しく安全に遊べるせせらぎ水路や水辺広場などの水辺空間・せせらぎゾーンを設けました。さらに、このせせらぎゾーンのほかに、かわまちづくり事業では、先月オープンいたしましたパークゴルフ場を初め、芝生広場、トイレや水飲み、テーブル、ベンチなども整備しておりますので、親子の川遊びや釣りなどに大いに御利用いただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めのうち、２点目の環境保全についての御質問にお答えをいたします。
議員御質問のとおり、私たちは、庄川から多くの恵みを受けて暮らしており、この良好な環境を後世につないでいくことは多くの市民の願いでございます。
今年度発表された全国一級河川の水質調査では、３年連続の水質が最も良好な河川とはならなかったとはいえ、ＢＯＤの値では１リットル当たり０．２ミリグラム下回るわずかな差であり、全国的には引き続き上位に位置をしております。
庄川の環境保全につきましては、国や県を初め、市、関係団体、地域住民が相互に連携して取り組んでいくことが大切であると考えております。
そのような中で、本市では、毎年４月に、各種団体に呼びかけ、庄川河川敷の環境美化活動として、砺波総合運動公園から弁財天公園までの約７キロメートルの区間におきまして清掃ボランティア活動を実施しているほか、定期的に河川敷への不法投棄防止パトロールを実施いたしております。
また、水質保全の監視活動として、市や庄川沿いの企業で組織する庄川水質保全協議会が、それぞれ定期的に庄川本流や工場排水の水質検査を実施しているほか、県民、企業、行政が一体となって環境問題に取り組むためつくられたとやま環境財団では、河川の清掃美化活動や学校や地域社会での環境教育などが実施されております。
したがいまして、市といたしましては、引き続き市民や関係機関等と協力し、このような取り組みを通じて、美しい庄川の清流を維持してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
○５番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず、となみブランド、種もみについてお伺いします。
種もみの産地として、富山県内には５つの種場があります。その種もみ生産は、国内の６１％、ＪＡとなみ野管内での生産は県内の約４７％を占めています。県下の他の４つの産地では、合格率が９０％を超えていますが、ＪＡとなみ野管内では７６％でやや低いことから、６月議会で、中野と庄川の２つのプラントに色彩選別設置装置を導入すべく、補正が行われたところであります。この装置の導入により、合格率を高め、品質向上につなげるとあります。種もみの生産自体が減少傾向にある中、種もみの産地として一定のシェアを確保するとともに、生産者に対する技術支援により合格率を高め、品質のよいとなみブランドを前面に打ち出すための施策の一環であります。
ところで、庄川、中野の種場は、庄川嵐と呼ばれる朝夕の露切り風が稲の生育等に好影響を与え、剛健な稲をつくり、また、病害虫等の発生を少なくしていると言われています。
種もみの生産農家は、よりよい種もみをつくるため、まず、土づくりに始まり、病害虫防除や異常株の抜き取り、適期の刈り取り、収穫、乾燥作業に当たっては種子専用コンバイン、乾燥機を用い、種子専用調整プラントで高品質の種もみに仕上げるなど、米生産以上の細心の注意を払い、生産を行っています。このように徹底した生産調整管理に加え、採種圃場での圃場審査、調整後も種もみに対し生産物審査や農産物検査等、生産から出荷まで、万全の品質管理のもとで生産されています。
ところで、平成２６年産の作付は４７１．２ヘクタールで、４１品種を３６８名の方々が生産されており、出荷量は２，５７４トン、販売額は１１億８，０００万円で、合格率は７６％、そのうちコシヒカリの作付は５４．８％となっています。
そこで、その種もみの価格でありますが、平成２６年産コシヒカリ等うるち米が１キログラム当たり３５５円ですが、合併時の平成１６年産は４５５円と、１０年間で１００円も安くなり、平均反収を５００キログラムとすると、５万円も値下がりしています。
先ほど申し上げたように米生産以上に手間と時間をかけて生産されているにもかかわらず、種もみの価格が米価に引きずられている現状は、種もみ生産が産業として独立していない状況にあります。
なお、過去も現在も、今後においても、品質管理に費やす労働力や労賃は変わらないと思います。
そこで、となみブランド・種もみを守るため、また、農家経営の安定のため、種子価格設定の策定の考え方の見直しや価格の定額化を図るべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
次に、米や畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策についてお伺いいたします。
一定の要件を満たす農業者を対象として、収入減による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計額が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補塡するものであります。ただし、支援対象となるのは認定農業者、または一定の要件を満たす集落営農で、一定の経営規模を有すること等が要件であり、また、交付対象数量は米、麦、大豆等であり、残念ながら種子用として生産されたものは対象外であります。
そこで、種子生産農家の経営安定のため、対象品目となるよう制度の見直しを関係機関に働きかけるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
次に、農地整備事業・経営体育成型の取り組みについてお伺いします。
圃場整備後、約４０年余りを経過し、老朽化による漏水等により、水田機能の低下が進んでおり、この改修に対する取り組みについて、一部の種場では、農地整備事業・経営体育成型に取り組み、生産性と営農効率の維持向上を図りたいとありますが、農家負担は総額の１１．５％で、２０年・元利均等払いとなっています。ただし、農地の集積率や種子生産者が農業生産法人へ移行等をすることにより、農家負担がゼロになるとあります。
ところが、機械利用組合や営農組合が法人に移行した場合、種もみ生産に当たって、生産者の責任を明確にするシステムや、今までと同様、圃場一筆ごとの栽培経歴が把握できる管理方法等が必要であると言われております。このように事業に取り組むに当たっては幾つかの課題もあります。
そこで、この対応について市当局ではどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、担い手と後継者の育成についてお伺いします。
種もみの発祥の地である五ヶ地区で、今年度は、高齢化等により５名の種もみ生産者が耕作をやめられ、地区内で担い手を探し、何とか生産を引き継いだとあります。また、反面うれしいことに、定年後里帰りをし、種もみの生産を始めた方もあると聞きました。
ところで、平成２６年の種子生産者は３６８名で、作付面積は４７１．２ヘクタールで、合併時は４２８名で、作付面積は５１７．３ヘクタールで、人数では約６０名の減、面積では４６．１ヘクタールもの減となっており、生産者の高齢化も進んでおりますが、県推奨ブランドにも認定されている種もみを守るために援助、支援をすべきと考えますが、市当局ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についてお伺いします。
学校の統廃合について、平成２７年３月議会での山本篤史議員の質問に対し、基本的には今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないと考えている。本市では既に統廃合が十分進んでおり、当分の間、統廃合は必要ないと考えている。また、存続させる場合には、まず、児童生徒数を確保することが重要であり、そのため、本市では少子化対策や多子奨励施策のほか、さまざまな子育て支援施策を実施してきており、あわせて移住・定住の促進や安全・安心なまちづくりなど、さまざまなまちづくり施策を展開し、人口増に向けた魅力あるまちづくり、環境づくりに努めていくと答弁されていました。
そこで、平成２７年度版学校教育の現状によりますと、市内の４中学校での普通教室は４３クラスで、生徒は１，４７８名、小学校８校では、普通教室９２クラスで、生徒は２，７３５名が在学中であります。そのうち、鷹栖小学校では６クラスで、１６６名、庄東小学校は７クラスで、２０３名、中学校では、般若中学校が４クラスで、１０２名とあります。今後入学してくるゼロから５歳児の数は、鷹栖小学校区では１０人から２５人で、今後、１学年１クラスが続くことになります。また、庄東小学校では、３から５歳児は３９から４４人で、１学年２クラスが維持されますが、２歳児以下では２６人から３２人で、１学年１クラスとなります。この３から５歳児が多いのは東般若地区の上村・八十歩・田中地区で、過去に分譲住宅が建設されたことが大きな要因であります。般若中学校では当分の間前後しますが、学年２クラス編成が維持されますが、その後の児童数を見ると、各学年１クラスの小規模校となります。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によると、１学年が３５人以上であれば、２クラスにすると。また、複数学級についても規定しており、今のところ、市内の小中学校においては当分の間該当しませんが、庄東小学校、般若中学校においては将来、心配されます。学校規模の標準として、小中学校とも１２学級以上１８学級以下としており、また、望ましい学級数の考え方として、全学年でクラス替えができ、クラス替えができない１学年１学級以下の小中学校は速やかに検討すべきとあります。
そこで、庄東地区等を含む人口減少地域における人口増対策についてお伺いいたします。
先ほど申し上げたように、３つの住宅団地が建設されたことにより児童数が増えたのであります。３月議会で、存続させる場合には、児童生徒数を確保することが重要である。また、移住・定住の促進や人口増に向けた魅力あるまちづくりに努めていくと答弁されていますが、国道３５９号東バイパスが開通しようとしている今がチャンスであります。地区住民の中には用地を提供してもよいという人もいらっしゃると聞いています。過疎地域にあって、将来にわたり日常的な生活機能サービスを一定水準以上確保し、人々が安心して暮らしていける環境を整えることは大切なことであります。
そこで、移住・定住化を図るためにも宅地分譲等による人口増対策に取り組むべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、高知県のある村では、村を地図から消したくないし、小さいからだめだと言われたくないとして、ふるさと留学制度を６２年から始め、全国から子どもたちがやってくるようになったとあります。これまで１９３人を受け入れ、卒業した留学生の多くは村主催の成人式に帰村し、参加している。成人式後に村に戻って、働く人も増えたとあります。
そこで、地方創生の一環として、庄東小学校においても、この留学制度を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
次に、小中一貫教育についてお伺いします。
改正学校教育法が成立し、２０１６年度から正式に制度化され、希望する自治体で順次、導入できるようになりました。
小中一貫教育の取り組みが推進される背景の一つに、地域コミュニティーの衰退、共働き世帯やひとり親世帯の増加、世帯当たりの子どもの減少といったさまざまな背景の中で、家庭や地域において、子どもの育成機能が弱まっているという指摘もあります。また、少子化等に伴い、単独の小学校及び中学校で十分な集団規模が確保できないことであります。
小中一貫教育には、３つの設置形態があります。施設一体型、施設隣接型、施設分離型で、なお、小中一貫教育の実施に当たっては、約７割で独自教科を設定し、そのうち８割の実施校が小学校で英語教育や外国語教育を導入しており、独自教科の内容は多様であるが、概ね英語教育関連、キャリア教育関連、ふるさと教育関連等の取り組みが多いとされています。
小中一貫教育の実施市町村は、全国で２１１の１２％、今後実施予定、または検討中は１６６で１１％、国及び他市町村の状況を注視している市町村は４５０で、３３％とあります。
成果として、いわゆる中１ギャップが緩和された、４０％、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、４０％、小中学校共通で実施する取り組みが増えた、４０％、また、学年、学校の枠を超えた継続した指導が必要な項目や教職員の意識改革等に大きな成果が見られたと言われています。
一方、教職員の負担の軽減や多忙感の解消、研修や打ち合わせ等の時間の確保など、小中一貫教育を推進する上で解消すべき課題も多くありますが、平成２５年９月議会での嶋村議員の質問に対し、当面、そのような一貫教育の必要はないと答弁されていますが、市内の各小中学校では、既に耐震化も実施済みであり、施設分離型で、全国的には１小学校プラス１中学校の構成は３３％を占めている現状も踏まえ、地方創生の一環として、モデルとして、庄東小・般若中学校及び庄川小・庄川中学校で小中一貫教育を実施されてはいかがでしょうか。教育長の考えをお伺いいたします。
次に、教科書の選定についてお伺いします。
今年の小学校の教科書改訂に引き続き、来年度は中学校においても改訂が予定されています。
過日、庄川支所において、教科書の展示会があり、歴史、地理、公民等の教科書に７つの出版社分が展示されていました。教科書は、児童生徒たちにとっては読みやすく、学びやすい教材でなくてはならないと思います。
富山県議会の教育警務委員会で、２０１４年度に県内で行われた小学校教科書の選定で、富山県教育委員会が教科書の内容調査員に任命した教員７２名のうち、約２割の１６人が市町村教育委員会の調査員も務めており、市町村独自の判断を妨げているのではないか、県教委の調査員が市町村でも調査にかかわる場合、他の調査員が異なる意見を出しにくくなるので、兼務を避けるべきではないかという議論がされておりましたが、今回の選定に当たって、歴史教科書については出版社を変更されたとあります。各教科書について、どのような方法で採択されたのか、お伺いします。
次に、歴史教育についてお伺いします。
近隣諸国からの留学生が自国の近現代の歴史について詳細な知識を持っているのに対し、日本の学生はほとんど無知に近く、その意味も把握できていない、自国の歴史も知らずに、世界に出ても、基礎的な常識に欠け、十分な対話ができないのではないかと心配されています。
内閣府が昨年実施した竹島に関する特別世論調査では、竹島を知っているは約９５％と多数であるが、竹島を学校教育で知った人はたった５．９％であったとあります。
そこで、今回の改訂に当たって、国では、日本の領土や主権に関することについて効果的な教育を行うため、領土教育については、子どもたちが近隣諸国との友好感情を損ねることなく、正しい知識を身につけさせるとあります。
東京都武蔵村山市では、領土について理解を深める学習資料により、北方領土、竹島、尖閣諸島に関する領土問題について正確な事実を伝えるよう努めておられます。
そこで、本市においては、北方領土、竹島や尖閣諸島等の歴史についてどのような教育をされようとしているのか、教育長に考えをお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
私からは、雨池議員のとなみブランド「種もみ」についての御質問のうち、２点目の米・畑作物の収入減少影響緩和対策についての御質問にお答えをいたします。
本市の種もみにつきましては、古くから地理的条件や気象条件、豊富な水資源などの恵まれた自然環境に加えまして、種もみ栽培農家の栽培技術研究へのたゆまぬ努力などによりまして、その受託生産量は全国一を誇り、本市のとなみブランド、また、県の富山ブランドとして認定されているところであります。
国の米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策につきましては、主食用の米、麦、大豆等を対象としておりますが、種子用として生産されるものは対象外となっておりまして、残念ながら、種もみは該当しないという制度になっております。
議員がおっしゃいましたとおり、種子生産農家の経営の安定を図るためには対象品目となるよう国や関係機関に働きかけていくことが重要であり、本市といたしましても、従来から、機会があるごとに関係機関に対して要望を行ってきたところであります。
ただ、御承知のとおり、米、麦、大豆など、そういったそもそも特定の作物対象の制度としてつくられた制度でありますことから、なかなか入れるということは難しいという現状でもあります。
こうした中、一方で、国では、農業経営全体を対象としたセーフティーネットとしての収入保険制度というものの導入をしようということで検討されています。
その中では、価格低下を含めた収入減少を補塡することや全ての農業経営品目を対象とすることなどが現在、議論されております。特定の品目が減った、何かあったので、その分を補償するということではなくて、農家全体の収入に対しての補償制度みたいなことができないかということで今、検討されているということであります。
市としては、本市の特産作物であります、また、となみブランドでありますチューリップ球根ですとかタマネギも、この種もみと一緒でナラシ対策の対象となっておりませんので、水稲種子や園芸作物についても新たな制度における対象品目とすることを本市の平成２８年度重点事業項目に新たに位置づけまして、過日、国や県などの関係機関に対して要望活動を、議長さんなどにも御協力いただきまして、行ってきたところであります。
国の関係者からは、制度設計中ということで、現段階では明確な方向性を示してはいただけませんでしたが、今後も、引き続き国の制度改革などの動向を注視しながら、国や関係機関などに対しまして、先ほど申し上げたような趣旨から考えますと効果的な制度ではないかと思われますので、そういった制度の見直し、また、それへの取り組みにつきまして、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございまして、その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、雨池議員御質問のうち、２項目めの自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についての１点目、庄東地域等を含む人口減少地域における人口対策についてお答えをいたします。
庄東地域に生まれ育った私にとって、庄東地域の人口減少、とりわけ若い人たちの減少は極めて大きな問題と認識をしております。私が般若中学校に入学したときの入学者数は３クラスで、１２６名でありました。当時は三谷地区は般若中学校、東般若地区は中田中学校に入学していましたので、今よりも般若中学校へ入学する対象範囲が狭かったのですが、現在の全校生徒数が、私が入学した当時の１学年の人数よりも少ないというような現況を見ますと、隔世の感をいたしております。
こうした状況の中で、庄東地域等での人口減少地域における人口対策についての御質問ですが、議員御提言の分譲住宅団地の造成につきましては、人口増対策として、旧庄川町において積極的に実施されております。また、東般若地区におきましては、民間による分譲宅地の建設を行われ、このことも人口増には一定の成果があったものと承知をしております。
一方、現在、国土交通省の国土利用計画によりますと、住宅地の整備に際しては、今後の世帯数減少を見込み、低・未利用地や空き家の有効利用及び既存住宅ストックの有効活用などを優先し、自然的土地利用等からの転換は抑制しつつ、必要な用地を確保するとされております。
また、農地を宅地分譲化することにつきましては、農地の保全を目的とした規制や集約化されている農地の分断による作付管理への支障などの面から議論が必要だろうと考えております。
したがいまして、今後の住宅施策につきましては、空き家・空き地の有効活用を基本に進めていくべきと考えており、御指摘の人口減少地域におきましても、まずは公有地の有効活用や空き家や空き地を活用した民間業者による宅地開発等を優先するとともに、住宅取得希望者のニーズも見極めていく必要があると考えております。
一方、先日、栴檀山地区の五谷地区において、若い人たちが地元に帰ってきて整備した児童公園では、子どもたちの歓声が上がり、少しずつにぎわいを取り戻してきております。このことは、世代間に地域コミュニティーがしっかり残っていることが大きな要因と考えられます。
また、現在、般若自治振興会では、各種団体長を中心に般若を考える会が立ち上げられ、少子化対策などについて協議されているほか、庄川地域でも、地域の諸課題を解決するため、各種団体が連携し砺波庄川まちづくり協議会を設立する準備が進められるなど、地域の住民の皆さんが自ら主役となり、それぞれの地域の将来像を模索していらっしゃいます。
市では、今後、こうした地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、１項目めのとなみブランド「種もみ」についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の種子価格設定の見直しと定額化についての御質問につきまして、現在、種もみ価格につきましては、種子生産者や県内関係農協を初めとした関係機関の代表で構成します富山県種子協会において、県下統一価格として決定されておりまして、その内訳は、米価を基本とした価格に種子生産にかかる労務費や選別調整料等の必要経費を加えた価格となっております。
したがいまして、種もみの価格決定には少なからず米価の影響を受けていることから、近年は徐々に単価が下がっており、種もみ生産農家の経営の安定を図る対策も重要な課題となっております。
このため、種もみ生産農家で組織します稲種認定農業者協議会におきまして、となみ野農業協同組合や全国農業協同組合連合会富山県本部、関係行政機関等に対しまして、種もみの価格設定の見直しや定額化を求める要望活動が行われておりまして、本市といたしましても、関係機関に対して、生産者の実情や意見等をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
また一方で、種もみ価格の上昇には米価の上昇が大きな要素にもなっておりますので、今後とも米価の安定対策を含め、積極的に各種農業施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の農地整備事業・経営体育成型についての御質問につきまして、本事業の目的は、農業生産基盤整備による生産性と営農効率の維持向上を図るとともに、やる気と能力のある担い手の育成を同時に進め、将来にわたって、効率的かつ安定的な経営体が農業生産を担う構造を確立することでございます。
この事業の要件といたしましては、まず、一般型では、着工前の担い手の農地集積率に応じまして、事業完了時の農地集積率を上昇させることが条件となっておりまして、一方、農業生産法人等育成型におきましては、農業生産法人の設立やその法人への農地集積率を５割以上とすることなどが条件となっております。
さらに、本事業におきましては、御紹介いただきましたように事業後の中心経営体の農地集積率等によりまして促進費が交付されますことから、通常は事業費の１１．５％が農家負担となるところでございますけれども、最大、実質ゼロになる場合がございます。
これらのことから、事業実施を目指して現在話し合いが進められております地区におきましては、これまで個人経営により、圃場管理の徹底、そして、出荷の際、種もみ袋に生産者氏名を記載するなど責任の明確化が図られてきておりましたが、法人化によりまして、こうした管理ができなくなるのではないかと、心配の声をお聞きしているところでございます。
こうした中で、種もみ生産の指導機関であります県砺波農林振興センターや調整施設を管理しますとなみ野農業協同組合では、機械利用組合や集落営農組織が法人化しても、現在の圃場一筆ごと、生産者ごとの管理が継続されれば、収穫された種もみごとに生産者が特定できる体制が構築できますことから、生産者の責任が明確になり、圃場一筆ごとの栽培履歴を把握できる管理運営方法等も可能であるとの方針が示されております。
したがいまして、本市といたしましては、こうした体制が構築できれば、種子生産の管理運営等に影響を及ぼさないことから、今後も地元や関係機関と連携を図り、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の担い手と後継者の育成についての御質問につきましては、種子生産につきましては、きめ細かな管理が求められますことから、生産農家では１ヘクタールから２ヘクタールを耕作する個人経営体が多い状況にあります。
また、生産者の高齢化が進み、農地を預ける方も見られますが、個人経営体として、さらに農地を受け入れることは難しい状況にあります。
こうした中で、現在、種田地区におきましては、農地整備事業・経営体育成型の事業実施に向け検討が進められておりますが、機械利用組合を法人化する場合は、複数の構成員に農地を分配しまして、圃場ごとに管理する体制としますことで担い手の確保につながりますことから、有効な手段であると考えております。
また、種子生産におきましては、異茎株の抜き取り作業など長年の知識や経験が必要となることから、個人経営の枠を超えて、集落営農組織による集落ぐるみで技術の継承を進めることも後継者の育成として大変有効な取り組みであると考えております。
集落営農組織への具体的な支援策といたしましては、集落営農組織の法人化に対して国の補助制度があるほか、農業機械の導入に対しましても補助事業が優先されるなどのメリットがありますので、本市といたしましては、これらの制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
また、本市独自の支援策といたしましては、御紹介いただきましたが、６月定例会で議決をいただきました、となみ野農業協同組合の種子調整設備への色彩選別機の導入支援を行いまして、となみブランドとして、種もみの品質向上と生産農家の支援に取り組んでいるところでございます。
本市の種もみは、全国一の受託生産を担う本県生産量の約半数を生産しているものでありまして、今後も、全国の農家に笑顔と元気を与えるとなみブランドの種もみとして、優良種子の生産が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの自立と共生の人間形成を目指した教育の充実についてのうち、まず、２点目の留学制度についての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、庄東小学校では、今後も１、２年生では２学級、３年生以上は１学級の編成が続くと予想しております。
学校教育法施行規則では、学校規模について「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とされており、庄東小学校が、各学年２クラスの編成、１２学級以上となるには、各学年５ないし１０名程度の転入者が必要となり、現状では難しいところであります。
そこで、留学制度を設けてみてはとの御提案ですが、まず、留学児童をどのように受け入れるかが問題となります。仮に児童を受け入れる場合、受け入れを引き受けていただく家庭の確保など、越えなければならないハードルが幾つもございます。
したがいまして、現在、極端な少人数クラスもないことから、当面は、子育て支援の拡充や新規あるいは空き家対策などの住宅開発などによる児童数の確保に期待してまいりたいと考えております。
次に、３点目の小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
小中一貫教育は、義務教育の９年間を通じた教育によって、小中学校間の円滑な移行による中１ギャップの軽減を初め、系統的な学習による学力の向上、小学校、中学校教員の相互協力関係の構築などさまざまな効果が期待され、実施されているものであります。
文部科学省の小中一貫教育についての実態調査の結果によりますと、議員御案内のとおり、全国的には２１１市区町村、１２％の自治体で実施されているとのことであります。
実施に当たっては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを可能とする必要があることから、施設一体型及び施設分離型などの形態がございます。
ただ、１つには１人の校長のもと、１つの教職員集団が９年間一貫した教育を行うシステムづくり、２つには独自教科の設定、指導内容の入れかえ、移行などの検討、３つには一貫校とそうでない小中学校が併存することで、転校生等に義務教育の機会均等が失われないよう全域実施するか、一部実施するか、導入の形態の選択など、制度設計についてさまざまな角度から検討し、少なくとも市域全体のコンセンサスを得る必要があると考えております。
したがいまして、現在のところ、本市の小中連携教育の状況などを考え合わせますと、一貫校のモデル実施につきましては、今のところまだその時期になく、引き続き情報収集や課題等の整理など調査研究を行ってまいりたいと思います。
次に、４点目の教科書の選定についての御質問にお答えいたします。
教科書の採択につきましては、砺波市、小矢部市、南砺市で構成する砺波地区採択協議会で採択することとしており、３市においては同一の教科書を使用しております。
また、地区採択協議会では、採択の対象となる教科書の専門的調査を行うため、調査研究に実績のある教員を調査研究員として各教科２名から５名程度委嘱し、１カ月余りかけて、教科書について調査を行っております。
なお、この調査研究員につきましては、それぞれの市の教員の中から、委員の負担を軽減するため、富山県教育委員会が任命した教科書調査教員を除いて委嘱することとしております。
そこで、今回の選定の経過でございますが、調査研究員は、編集内容を初め、装丁、印刷・印字、指導の効果や分量について調査し、砺波地区の児童生徒にとって理解しやすい、最もふさわしい教科書はどれかを調査項目を設け検討し、その調査結果について砺波地区採択協議会へ報告されました。
また、地区採択協議会では、調査研究員の報告を受けて、協議を行った後、各市教育委員会へ答申し、その答申を受けて、各市教育委員会において教科書を採択したところでございます。
そのような中で、歴史教科書につきましては、調査項目ごとに慎重審議した結果、１、写真や統計資料が豊富で、大きく、見やすい、２、１時間の授業ごとで、課題が明示されている、３、富山の昆布ロードや薬売りなどを取り上げるなど、地域の歴史を紹介した史料も充実している等から、これまでの教科書会社から変更となったものであります。
次に、５点目の歴史教育についての御質問にお答えします。
小学校では、５年生の社会科において、日本の領土について学習をしております。その際、北方領土や竹島、そして、尖閣諸島における領土問題について、写真資料等を用いて、現状とその解決に向けての努力について学んでおります。
また、中学校では、地理、歴史、公民の全ての分野において、これまでも教科書をもとに資料集や文部科学省の副読本等を活用して、日本の領土確定に関する歴史と日本が抱える領土問題の現状と問題点について学習しております。
特に来年度改訂予定の中学校の教科書につきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島に関する記述が増えるなど、領土問題についてより詳しく取り上げられております。
それらを踏まえまして、北方領土からの引揚者が北海道に次いで２番目に多い富山県にとりまして、授業に新聞記事や動画等を活用したり、ディベート等の話し合い活動を取り入れたりして、領土問題の現状やその解決に向けての取り組みをより身近なこととして捉えさせ、充実した学習となるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 私は、これまでも郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問をしてきました。今回は、大項目で３つ取り上げます。
第１は、砺波市人口ビジョンです。
１つ目は、人口ビジョンの２０６０年、４万人目標です。
人口ビジョンは、総合戦略、総合計画等の基礎です。これまで、人口問題については桜野議員、それから、雨池議員も触れられたところですが、今、なぜ地方創生なのか。それは、急激な少子高齢化が進むことで、日本が人口大変動期を迎えたことにあり、人口減少、地域多様化時代が到来するからです。
人口減少は、不都合な真実で、政治も行政も人口が減少することに気づいていても、目をつぶってきた。誰もが自分のまちの人口が増え、栄えることを期待するからです。しかし、現実ではなく、理想、希望をもととした虚像の目標を設定しては、本当の未来は展望できません。真に有効な施策を行うためには、まず現実を直視し、社会の実像を私たちがきちんと認識し、共有する必要があります。目標は、この実像に個々、具体的施策を実施した場合に見込める増加人口の和を上積みすべきです。
人口減少は、経済成長率を低下させます。人口問題の解決策は、出生数を増やす、雇用を創出して、東京一極集中を変えるのいずれかです。
出生数を増やすことについては、１５歳から４９歳までの年齢別出生率の合計で、１人の女性が一生の間に産む子どもの数の推計値、合計特殊出生率が２．０を割り込んで４０年もたちます。被乗数の若年人口が小さくなっているのに、乗数の出生率を無理して大きくしても、積の出生数はそう大きくなりません。一度小さくなってしまうと、相当な努力をしないと、大きくなりません。人々は、将来の発展が見込めるから家庭をつくり、子どもをもうけ、その結果として人口が増えるものと思います。勤労者可処分所得が２１世紀になって１０％超減っており、合計特殊出生率の向上、回復はなかなか厳しいと思います。
また、東京一極集中を変えることについては、国際都市・東京は、北陸新幹線の開通、２０２０年の東京オリンピックの開催等々、人々はますます東京へ集中し、今後も東京の魅力は低下しないように思います。
総合戦略の策定に当たっては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案することとされていますが、地方人口ビジョンの策定に関する事項も含め留意すべき事項の趣旨を十分御理解の上、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していただきたい旨、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から市長へ、技術的な助言があったものです。そして、それは、当該地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定していただきたいというものです。
市では、２０６０年、４万人目標について、県の人口ビジョンとの整合を図る、準ずるなどの理由を挙げて説明しておられますが、現実を直視して、主体的に、適切に判断すべきものと私は思います。２０６０年では、市人口はまだ安定せず、なお減少するのです。人口大変動期は広い意味での危機であり、地方創生はそのマネジメントです。
そこで、第１の１つ目は、砺波市人口ビジョンは、実像を基本として、人口目標を設定することを提言します。
次は、これまでの人口施策です。
これまで、晩婚化、生涯未婚率の上昇等による合計特殊出生率の低下、人口流出等に対処するため、いろいろな人口増加施策が講じられてきております。しかしながら、いまだ十分な成果を上げておりません。
人口問題ほど先を見通しやすい政策はないと言われています。１９９０年、平成２年の１．５７ショックで出生率低下が明確になり、社会的に大きな課題となったことがありました。同年、厚生省は、出生率低下を深刻で静かな危機と報告書で指摘しました。しかし、なぜか高齢者対策が優先されてきました。その結果、今日の状況に至ったと思います。
そこで、第１の２つ目は、これまでの人口施策をどのように認識しておられるか、お尋ねします。
次に、人口大変動期であることの市民理解です。
６月定例会では、人口ビジョンの策定に当たっては、人口動向分析や将来推計を詳しく明記する等、基礎資料を提供していく旨の答弁がありました。その後、私は、総合計画審議会、まちづくり委員会等での説明や意見を聞いて、市民への情報提供をもっと充実していく必要性を痛感しました。
今、生きているほとんどの日本人は、約４０年で人口が２，８００万人増えるという趨勢の中で生きてきましたが、これからの約４０年で２，８００万人の速さで人口が減っていくことを前提として物事を発想しなければなりません。そして、それは、約４０年前の人口規模に単に戻るのではなく、年齢構成が大きく変わる異次元の高齢化で、社会のありようは大きく異なるのです。これまでの経験則や発想は通用しません。人口問題は自分たちの課題だと認識する人々が増えないと、状況は改善しません。３０年後、５０年後はかなり厳しい状況と思います。そして、それは、地域によって相当差が出てくるし、近隣市とも大きく異なる地域多様化時代です。
砺波市人口ビジョンによれば、自然動態からの視点、社会動態からの視点として、施策の方向性が示されています。また、となみ創生総合戦略素案に盛り込まれた施策も盛りたくさんですが、集中と選択をすべきです。
人口問題を克服するには、少なくとも５０年なりの長い年月が必要で、個々の市民の行動が基本ですから、基礎的自治体として、市民へ働きかけ、理解を得ることが重要です。市民に、人口減社会の生活実態を図表や挿絵を使ってわかりやすく説明し、認識を高める努力が大切です。そのため、人口ピラミッドを１０年間隔で２０６０年まで図化するとか、年齢別に人口分析するなどの見える化、工夫が必要です。１１月からは、校区での意見交換会も予定されています。理解が得られる努力をしていただくことはもちろんですが、広報となみを使って、市民、特に若者向けにシリーズでキャンペーンを展開することも一案だと考えます。また、小学校３、４学年用副読本には新規に、中学生用副読本にはもう少し内容を充実する。この児童生徒の若いころから、ふるさとを愛する心の醸成は大切です。
そこで、第１の３つ目は、人口大変動期にあることを児童生徒向けには副読本によって、市民、特に若者向けには広報となみによって、シリーズでキャンペーンを展開することを提言します。
次は、２０６０年の砺波市の姿、人口減が市政、市民生活等の将来に与える影響です。
２０６０年の砺波市は、大きく変化します。それで、その姿をどのように描くのか、また、人口減社会では、有業者数、生産年齢人口比率、被扶養人口比率を初めとして、市税収入や市道総延長など、あらゆるものに影響が生じて、実像の生活水準は低下するのではないかと思います。公共施設の更新投資も増えます。
そこで、第１の４つ目は、２０６０年の砺波市の姿をどのように描くのか、また、砺波市の人口ビジョンで推移した場合に、市政、市民生活等にどのように影響すると想定するのか、お尋ねします。
第２は、東京圏の高齢者の移住受け入れです。
日本創成会議は、６月、東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療、介護の施設や人材に余裕がある富山市や高岡市など、２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう、政府や自治体に求める提言をしました。菅官房長官は、東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として、高齢者移住を推進する姿勢を示したと報道されました。
２次医療圏別医療・介護余力表では、富山、高岡は、地方都市型として、医療レベル６、介護レベル４と評価されています。また、魚津、砺波は、過疎地域型に分類され、医療レベル６、介護レベル５と評価されており、魚津、砺波は、４１地区に準ずる地域とも受け取れます。
同じ６月、医療適正化専門家会議が、２０２５年時点の望ましい病床数に関する報告書を発表しました。富山県の病床数が３３．３％削減と、全国２番目の高い率です。健康な人のＵＩＪターンならば大いに歓迎しますが、難民を押しつけられても困ります。
しかし、国家的見地で見ると、日本全体の資源配分の効率化は重要です。東京圏１都３県で、７５歳以上高齢者が１０年間で１７５万人増加すると言われています。自分で人口の再生をなし得ない東京都は、地方からの若者の流入なくしては人口を維持できず、地方が消滅すれば、東京も連動して消滅する運命にあります。
国の役割が極めて大きいとは思いますが、我がまちも人口対策という視点から、現実的な問題として受け入れるには、どのような条件整備を国や県に求めていくのか、長期的な展望を持って検討すべき大きな課題です。雇用の維持にも寄与します。また、難民の多くは高度経済成長を支えた日本国民です。東京圏の介護難民需要を満たすには、これまで以上に地方からの介護要員を必要とするほか、ロボットの活用もありますが、外国人要員を多く受け入れないと対応できないとの見方もあります。
ここは、行政がきちんとした情報を国民に的確に提供して、国民の理解を求めるべきであると考えます。今は、求人倍率の高い砺波市ではありますが、次の時代、世代のためにも、検討するに値する課題だと私は考えます。
そこで、東京圏からの通常の移住のほか、高齢介護難民を県西部連携中枢都市圏６市で協議して、縁故者を中心に受け入れることを提言します。
第３は、下水道事業特別会計の経営課題です。
１つ目は、企業会計への移行時期の変更です。
６月定例会では、市内にはまだ相当の下水道未整備地域があり、その整備が完了するまで、できる限り特別会計で事業を進めるほうが市財政にとって有利であるので、企業会計への移行時期を平成２８年度から平成３２年度へ変更したい。それは、１、移行に伴い発生する減価償却費の補塡財源が必要になる。２、高岡砺波幹線に対する建設負担金や市の枝線整備により、さらに減価償却費や元利償還金が増加し、その補塡財源が必要になる。３、これらの補塡財源として、一般会計からの繰入金の増額や下水道使用料金の改定などの検討が必要になるが、特別会計ではその必要がないなどがあるとの答弁でした。これらの事情は平成２５年９月定例会の答弁時と何ら変わりません。
ただ、本年１月、総務大臣等から、平成２７年度から平成３１年度までを公営企業会計適用の集中取り組み期間としており、遅くとも平成３２年度予算決算までに公営企業会計に基づいたものに移行していることが求められるとの文書が届いただけです。
移行時期を先延ばしすることが市財政にどれだけ有利であるかの金額的な説明もなく、変更は、公営企業会計への移行の経営実態を明らかにするという趣旨に反します。受益者負担の原則により、今の受益者と将来の受益者の負担区分が適切に行われるよう、適切な損益期間計算に基づく会計処理が求められます。
そこで、第３の１つ目は、下水道事業を企業会計で経営した場合のおおよその経営収支見通しと特別会計で経営した場合とでは、仮に平成２８年度から平成３１年度までの４年間の期間で試算したとき、市財政にとってどれだけ有利であるのか、お尋ねします。
２つ目は、下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定です。
北部地域の下水道整備が完了すると見込まれる平成３３年度ころには、下水道処理人口普及率は７０％を超える、汚水処理人口普及率は９０％を超える見通しが示されました。また、６月定例会では、平成３３年度ころには、下水道事業計画の策定を予定している。その計画に沿って取り組んでいく旨の答弁でした。さらに、下水道事業は応益負担が基本ですから、下水道使用料金の改定などが将来の課題であるとも述べられました。砺波市人口ビジョンでは、明確に人口減少が展望されます。また、市の下水道事業中期経営計画、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年度の期間が満了します。この計画の策定趣旨では、多額の建設投資を必要とし、地方債による後年度の財政負担も大きいことから、事業運営を絶えず検証していくことが不可欠であること、費用負担の適正化を図り、持続可能で健全な経営を目的として計画を策定するとしています。償却資産の耐用年数から、更新投資時期を４５年先の２０６０年と見た場合は、人口は推計で約１万人減ります。少ない将来世代に負担をかけても、世代間の負担は公平と言えるでしょうか。できません。なお、現在６５歳以上のひとり世帯は１，６６１戸、市全体の世帯数の１割強もあり、空き家は確実に増えます。
そこで、この大きな環境条件の変化に的確に対応するためには、平成２８年度からの次期下水道整備事業中期経営計画を新たな視点で策定するのはもちろんですが、下水道整備基本計画の見直しをする必要があると考えます。合併処理浄化槽の性能も向上して、環境に対する負荷も少なくなってきています。それで、下水道整備事業計画の区域外の区域については、この人口見通しを踏まえ、将来世代の負担が過重とならないよう見直しなどすべきです。
そこで、第３の２つ目は、下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定についての基本的な考え方をお尋ねします。
以上、人口減少に伴う課題として市下水道問題まで取り上げました。
人口減社会へ向かって、発想の転換を図る必要性を強く感じます。これからは、山の頂からおりるのです。きちんと足元を見て、山をおりなければなりません。不利益の再分配、痛みの再分配をしなければならない時代です。人口減社会の身の丈に合った、きちんとした情報を住民に提供して理解を深め、将来にわたって、砺波市が小さくても、きらりと光り輝くためにはどのようにしていくべきかという観点で質問をしました。
今、必要なことは、ただ、人口減社会の行く末を不安がるのではなく、積極的、具体的な解決策を考え、その実現に向かって一つ一つ地道に取り組んでいくことです。総合戦略の目標値、重要業績評価のＫＰＩを計画、実行、点検、改善のＰＤＣＡサイクルをきちんと回してもらいたいと思います。
私は、これからも機会を捉えて、この人口問題について、お金のあまりかからない提言をしていきたいと思っています。今の地域産業の生産性をどう改善するか、賃金水準をどう引き上げるかということを考えなければ、若者が東京へ出ていく流れはとめられないと主張する識者もいます。私もそのように思います。人口大変動期に的確に対応していくため、ともに考え、一緒に、先見性を持って、「もうひとつ上の“となみ”」、住みよい社会を実現していきたいと思います。
なお、市職員はセールスマンであり、スポークスマンであってもらいたいと思いますが、人口ビジョンの２０６０年、４万人目標は過大だと思っている職員、人もいます。私も同じ思いです。理解を深める努力が必要だと思います。結果が全てだと思います。私の危惧が杞憂であることを念じて、これで質問を終わります。市当局の答弁を求めます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、堺議員の御質問のうち、１項目めの砺波市人口ビジョンについての御質問にまとめてお答えをいたします。
まず、１点目の人口ビジョンの目標についてですが、地方人口ビジョンでは、人口の現状を分析し、将来の人口推計を踏まえた上で、さらに地域住民の結婚、出産、子育ての希望を調査して、今後、目指すべき将来人口を見通すことが求められています。
ですから、堺議員がおっしゃいましたけれど、例えば人口問題研究所の人口コーホートをそのまま書くというのではないんですよ。それは、そのまま数値を書けばいいわけで、それだったら人口ビジョンをつくる意味はあまりないんです、統計表を見ていればいいんですから。その点をしっかり御理解いただきたいと思います。
そこで、今回の市の将来人口の推計につきましては、先般実施いたしました市民アンケート結果などによりまして算出した砺波市民の希望出生率２．０を用いまして、その他の要素につきましては、国や県に準じて算出した結果、２０６０年で、３万９，１４７人となったところであります。
ですから、最終的な４万人よりも少し足りないという状況になっています。
この推計につきまして、市の総合計画審議会に説明いたしまして、議論いただきましたところ、この試算をもとに、実施いたします雇用対策や住宅施策を初めとします砺波に住み続けるようにするための、例えばこのほかにも福祉や産業施策などの実施効果によります社会増を見込んでいく必要があるのではないかということで、先ほど言いました８５０人ほどですが、見込んで、２０６０年の人口目標を４万人とすべきでないかという方針を決定していただいたところであります。
それを受けまして、先般の“となみ創生”まちづくり本部におきまして、本市人口の将来展望を４万人としたところであります。
過大ではないかという御意見を最後にもつけ加えて言われましたけれども、何度も言いますが、統計数字をそのまま書いて、将来のコーホート人口でいくのでしたら、こんなものはつくらなくていいんですよ。そこは御理解いただきたいと思います。
次に、２点目のこれまでの人口施策についての御質問にお答えいたします。
現在の本市の施策につきましては、将来人口が緩やかに減少していくものと推計した砺波市総合計画後期計画に基づいて実施しております。また、合併前の砺波市や庄川町時代も含めて、これまでも人口対策、人口対策という名は打っていなかったかもしれませんが、人口対策として、婚活・出産・子育て支援、雇用対策、移住・定住の促進、それから、都市基盤整備など幅広く事業を展開してきたところであります。
先ほど御発言の中で、人口対策がいまだ十分な成果を上げていないのではないかという御指摘がありました。
しかし、よくお考えいただきたいのですが、富山県内はもとより、日本全国で、総体として人口が減っているという中で、この砺波市の人口は、例えば本県だけで見ましても、本県の中心都市であります富山市と我が砺波市だけがほぼ横ばいで推移しているということは、やはりほかの市が全部減っている中では、先人の方々が取り組んでこられた今までのいろんな施策が一定の効果があったのではないかというふうに判断すべきことではないでしょうか。
それで、この点の御認識も議員にも御認識いただければなというふうに思います。やっていなかったら、不十分であったら、今ごろ人口はだだ減りしているはずなんですよね。そこら辺は御理解いただきたいと思います。
次に、３点目の人口大変動期にあることを児童生徒や市民向けに、もっと広報して、キャンペーンするべきではないかという御質問ですが、人口減少社会に対応するためには、行政や企業、地域のさまざまな取り組みのほか、結婚、出産、定住などについては、何よりも市民の皆さん個々人の意識が重要な要素であるということはおっしゃるとおりでありますし、やはりそこら辺の問題意識が共有できていないというところが大きな課題ではなかろうかと思います。
また、多くの、先ほどの議員の言葉を借りれば、日本人は、人口が増える、きょうよりあすは物がでかくなる、そういう文化というか習慣の中で育っていますから、なかなかそうではないということをわかっていただくためにはかなりの努力が必要でないかというふうに思います。
そういうこともありますので、次の総合計画の策定に当たりましては、学校区ごとに市民の皆さんからの御意見をいただくこととしておりますし、また、その際には、かつて議員から御提案もありました地域ごとの人口動向ですとか、将来推計などについての資料も提供したいと思っています。また、市のホームページはもちろんですが、御提案もありました広報となみでは、１０月号、１１月号においても、それらの資料を、紙面の限界がありますので全てというわけにはいきませんが、資料もお知らせしたいというふうに思っています。
また、小学生用の副読本については、これも教育委員会と連携しながら、人口動向などについての資料として何か掲載できないかということを検討いたしますとともに、中学校用の副読本については、現在掲載しております「少子高齢社会と砺波市」という項目があります。その内容についてもう少し充実をできないかということについても協議していきたいというふうに思っています。
次に、４点目の２０６０年の砺波市の姿、人口減が、市政、それから市民生活等の将来に与える影響についての御質問でございます。
先ほどもお答えしておりましたとおり、本市では、２０６０年の人口目標が４万人ということですが、これは現在の人口のほぼ８割ということになります。人口減少が市政や市民生活等に与える影響としては、やはり人が減るということですから、地域コミュニティーの機能が低下する。それから、もちろん税収も減るだろうということで、当然ながら行政サービスの質の低下、量の低下もあるかもしれません。また、地域経済が縮小することによりまして経済活動、小売ですとか、そういうものも厳しい状況になると思いますし、医療機関や公共交通などの生活関連サービスについても、いわゆるお客さんが減るわけですから、当然ながらサービスの縮小なども危惧されるということであります。
また、近隣各市の２０６０年の人口目標がほぼ出そろいましたが、これを見ますと、人口目標が２万人とか３万人とかという現状から大きく減少する人数というふうになっています。ということから、この地域全体としてはより厳しい状況が想定されるわけですので、これまで以上に都市間の連携協力というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
このようなことから、市といたしましても、人口目標を達成するための施策や将来の人口減少社会に対応した施設や行政サービスのあり方、また、さらにはより広い分野や広域的なエリアでの都市間連携につきましても総合戦略、それから、次期の総合計画の中でしっかりと検討していく必要がある。そういう点では、今までと違った発想が必要だという意見には、そのとおりだというふうに思いますので、そういう点もしっかり心してつくっていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長や担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、堺議員御質問のうち、２項目めの東京圏の高齢者の移住受け入れについてお答えをいたします。
議員御発言のとおり、国では、有識者会議の提言を受け、東京一極集中を是正するため、移住高齢者を受け入れる地域共同体の整備に新型交付金を活用するなど、地方への高齢者の移住を推進する方針を示しております。
このような中で、高齢者を受け入れた自治体では、消費喚起や雇用の増大、税収の増加など経済効果が期待される一方、医療や介護にかかる費用が増えるなど財政負担の増大が懸念をされます。
堺議員からは、縁故者を中心とした高齢者の受け入れを提言されておりますが、当市で受け入れを行う場合、幾つかの問題点が考えられます。
１つは、今後の高齢者数の推移ですが、このたびの人口ビジョンでは、２０４０年ぐらいをピークとし、それ以降は若干減少するものの、大きくは減少しないと予測をしております。このことから、高齢者の受け入れのキャパシティーは小さいと考えております。
また、市内の特別養護老人ホームの待機者は現在２００人を超えている一方、国では、医療制度改革の中で、病院・病床の再編を進めることとしており、これにより病床数の減少が見込まれることから、今後、余剰施設ができてくる見込みは少ないものと思われます。加えて高齢者を受け入れることにより、医療・介護給付費の負担が増加することから、受け入れるとしても住所地特例などの措置が必要と考えております。
さらに、縁故者の意向や縁故者だからといって、受け入れ側との良好な関係の構築が可能かどうかなどの問題もあり、移住者を縁故者を中心に特定することには協議が必要と考えております。
一方、今後も増え続ける空き家を利用していただき、ゆかりのある方と交流を図りながら、残された人生を充実したものとして送られるのも意義のあることだと思っております。
また、人口減少の中で、高齢者の方を受け入れることにより雇用の確保を図る面からも検討することも必要と考えております。
こうしたことから、高齢者の移住受け入れの是非につきましては、今後の介護施設などの情報提供を行うとともに、市民の皆さんからの御意見もいただきながら、富山県西部圏域連携都市圏形成推進協議会におきましても十分調査研究していく必要があると考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３項目めの下水道事業特別会計の経営課題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の下水道事業を企業会計で経営した場合と特別会計で経営した場合の市財政にどれだけ有利であるのかについての質問でございます。
先の６月定例会で、企業会計への移行時期を平成２８年度から平成３２年度に変更したいとお答えしたところであり、その具体的な理由は今ほど議員が述べられたとおりでございます。
そこで、先の答弁では、企業会計への移行に伴い、建物や構築物、機械器具などの資産に対し発生する減価償却費が新たな費用として計上されることから、会計上、その補塡財源が必要となってくるとお答えしましたが、金額的な説明がないとの御指摘でございますので、改めて御説明申し上げます。
まず、この減価償却費を試算しますと、平成２８年度から平成３１年度の４年間で約３３億５，０００万円となり、地方公営企業会計基準の見直しにより平成２６年度から新たに導入されました収入科目の長期前受金戻入約１３億５，０００万円を補塡財源として充当したとしても、約２０億円の費用が収益的収支の支出に残ることになります。
そこで、仮にこの資金不足を解消しようとした場合には、前回も申し上げましたとおり、一般会計繰入金の多額の増額や大幅な料金改定により市民生活や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことにもなりますので、多額の設備投資が続く時期は、特別会計で進めていくほうが有利であるとお答えしたものであります。
次に、２点目の下水道整備基本計画の見直し及び次期下水道整備事業中期経営計画の策定についての御質問でございます。
現在の砺波市下水道整備基本計画につきましては、平成２２年８月に下水道計画検討委員会から提出された下水道整備基本計画の見直しについての意見書に基づき、上位計画である富山県全県域下水道化構想２０１２や小矢部川流域下水道全体計画も考慮しながら、平成２４年度に策定したものであります。
この基本計画では、今後の下水道未整備地域を特定環境保全公共下水道事業で整備するとの基本方針のもとに処理区域ごとの汚水量や人口を定めており、目標年度である平成３７年度の下水道計画人口は、４万６，４００人に減少するものと想定しております。
なお、この基本計画は、概ね１０年ごとに、そのときの社会情勢や人口、市の財政状況、そして、関係地区の皆様の御意見などを踏まえて見直しており、次回は、事業実施区域を定める下水道事業計画の策定に合わせ、平成３３年ごろに見直すことになります。
また、年度ごとに検証しながら進めております中期経営計画につきましては、本市の下水道事業の経営健全化に取り組むために財政計画や下水道処理人口普及率などの指標を掲げて策定しており、現行の砺波市下水道整備基本計画や現在策定中の本市人口ビジョン及び次期総合計画との整合を図りながら、今年度中に策定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
○４番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、項目の１、子どもたちが健やかに育つ為の教育環境の整備について尋ねるものです。
砺波市教育委員会は、日ごろより学校教育において、生きる力を育む教育のため、３つの重点目標を掲げ、自立と共生の人間形成を目指した教育の充実に取り組んでおられることに感謝と敬意を表します。
そこで、１点目、教科化に伴う道徳教育の市としての実施方針についてお尋ねいたします。
このほど文部科学省は、小中学校で特別の教科に格上げされる道徳の教科書作成の指針となる学習指導要領解説書を公表しました。従来はよいものやきれいなものを取り上げ、偉人伝や美談を読ませる指導に偏りがちでしたが、考え、議論する道徳への転換を図りたい狙いがあるとされています。指導目標の一節を見るに、相対立する物事を取り扱うなど、物事を多面的・多角的に考えることができるよう指導上の工夫をするとされ、これは、文部科学省が最も力を入れているポイントの一つとのことであります。
小学校は２０１８年度、中学校は２０１９年度から実施されるところで、あと２年余りの期間、砺波市教育委員会ではどのような教員研修を計画されているのでしょうか。
市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して、効果的に教育行政を推進していくため教育総合会議を設置し、６月８日に同会議を砺波市役所で開催して、今後の会議の運営や砺波市教育大綱について協議されたとのことですが、道徳教育についても検討がなされているのでしょうか。教育長のお考えと方針をお尋ねいたします。
続きまして、２点目、青少年赤十字未加盟の小中学校への加盟促進について提案いたします。
去る７月５日、岩手県の中学２年男子生徒の自殺がいじめが一因とされる事件を受け、砺波市教育委員会は、管内の全小中学校に、いじめに関する対策を徹底するよう通知したとされ、子どものサインを見逃さないように求める文書を送られたとのこと、素早い対応に感謝いたします。
さて、このようないじめ防止や命の大切さを自然に学び、身につけるには私はボランティアの心を育むことが大切と考えます。市では、市民一人一ボランティア活動を推進しておられ、多くの市民が郷土に愛情と誇りを持ち、温かい魅力的なまちづくりのため活動を展開されています。
私は今、砺波市赤十字奉仕団のお世話をさせていただいており、赤十字の使命とする人道・博愛の精神のもと、団員が力を合わせ、地域に根差した温かい活動を心がけて、日々取り組んでいます。
これに関連する赤十字の活動に青少年赤十字があります。青少年赤十字は、青少年が人道・博愛の赤十字の精神に基づいて、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、青少年自身が、日常生活の中で望ましい人格と精神を自ら形成することを目的としております。この目標達成のため、健康と安全、奉仕、国際理解と親善の３つの実践目標と、気づき、考え、実行するの態度目標に沿って、児童生徒の健全な育成に努めています。
平成２６年度の富山県青少年赤十字加盟状況は、幼稚園、保育園で１４校、小学校で１３８校、中学校で７０校、高等学校で１５校、特別支援学校で５校と、全体で２４２校であり、人数は計６万８１３人となっております。砺波市では、小学校３校、中学校１校がまだ加盟されていません。
平成２０年３月から実施されている学習指導要領の基本的な狙いは、特色ある教育活動の展開と子どもたちが自ら学び、考える力の育成です。これは、青少年赤十字の目的である人の生命と尊厳を大切にする人道的な精神の育成や気づき、考え、実行するという態度を養う教育と軌を同じくしているものと言えます。この青少年赤十字の考え方や活動を学校教育の中に生かすことによって、児童生徒が健康や安全への意識、福祉やボランティアなどの心、人権尊重の意識、国際理解の精神をわかりやすく、体験的に学ぶことの手助けにもなり得ます。日ごろより、このボランティア活動を通して、命の大切さ、いじめや暴力を生まない優しい心を育み、社会に貢献できる心が自然に身につく教育の一つであると考えますので、ぜひ市内の未加盟の小中学校へ加盟を勧めていただきたく、御所見をお伺いいたします。
続きまして、３点目、子ども・子育て支援新制度に伴う放課後児童クラブの環境整備についてお伺いいたします。
今年４月から、児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの受け入れは６年生までに年齢が拡大されました。共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内施設などで預かる学童保育の全国の利用児童数は、今年５月１日の時点で前年比８万３，８９４人増の１０１万７，４２９人となり、過去最多を更新したことが、８月７日、全国学童保育連絡協議会の調査でわかり、共働き世帯の増加に加え、４月から子ども・子育て支援新制度が始まったことに伴う法改正で、対象児童が従来の１０歳未満から小学６年生まで拡大されたことも影響したようです。
一方、申し込んでも入れない学童保育の待機児童は１万５，５３３人と、昨年度より６，４１８人増加、把握していない民間施設も含め、潜在的には４０万人以上の待機児童がいるとされます。
早速確認いたしましたところ、砺波市には待機児童はいないということで安心しましたが、あるクラブでは、小学校のランチルームや体育館も利用させていただいているとのこと、学校側の温かい協力と対応、また、先生方との連携の大切さや必要性も実感していると感謝しておられました。
しかし、学年の幅が広がれば、利用者も以前より増え、遊びも違い、環境の整備や支援員の増員もこれからは必要と思われます。砺波市は、小学校区ごとに運営委員会を置き、状況に応じ運営されております。支援員の方は、一般的にはこの５年間の間に県の講習会を順番に２４時間受講する必要があるとのことです。受講料は無料であり、交通費は市で支給されていますが、さらなるスキルアップのために、その他の研修会を年に数回受講されている分については各クラブで費用負担されている場合もあるとのことですが、これについても市の助成を検討していただきたく要望いたします。
支援員の仕事は大変で、重要な仕事です。今後、研修会もきちんと受講し、養成がなされ、支援員として認められれば、今まで以上に自信と誇りを持って意欲的に子どもたちと向き合っていけると思いますし、また、手当についても、今年は２０円アップの時給８３０円になったとのことですが、さらに見直しを図っていただければ、意欲も高まると思われるのですが、御検討をお願いいたします。
続きまして、４点目、小中学校の冷房装置の設置について要望いたします。
今年は冷夏の予報でしたが、日中３５度を超える日も多く、猛暑の夏となり、熱中症のニュースも数多くマスコミ報道されておりました。
私は、平成２６年２月と同年１２月議会の２回、この小中学校の冷房装置の設置を要望させていただきましたところ、小中学校の普通教室の冷房装置の設置は、小中学校、幼稚園、保育所の耐震改修事業や保育所、幼稚園の保育室のエアコン設備の完了後において、国の補助金等の財源も考慮しながら検討するとの答弁をいただきました。
県教育委員会のまとめた４月１日現在の状況によると、公立小中学校の普通教室の冷房装置は県内の４市町村が完備した一方、学校数の多い富山市や高岡市、また、砺波市や朝日町の設置はゼロで、財源確保が課題とされています。
砺波市においては、今年の導入はないとのことですが、この猛暑はエルニーニョ現象等の一時的な気象変動ではなく、地球温暖化によるもので、これからも続くものと思われます。厳しい予算事情ではありますが、室温が３０度を超えますと学習効果が落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境を整えることは最重要課題であって、優先度は高いものであり、まずは１校からでも設置していただきたく、重ねて要望いたします。
次に、大きい項目の２、もう一つ上の子育て支援の充実と推進についてお尋ねいたします。
子どもは、親の、そして、地域の大切な宝です。家庭や地域に子どもたちの明るく、元気な笑い声が響き渡る温かい地域づくりに努めていく必要があると思います。
砺波市の第１次総合計画後期計画の主要施策に、夢や喜びを感じる子育て環境の整備～安心して 生み育てるために～の中から、項目１の夏野市長の掲げられるもう一つ上の子育て支援の充実と推進に関連して、育児休業の取得による未満児の一時退園についてお尋ねいたします。
核家族化、共働き家庭が増える中で、子育てに関して最も切実な問題は、多様化する保育ニーズにどう応えていくかという課題であります。
砺波市の子育て支援事業は、私の家庭もおかげさまで多くの恩恵をこうむり、本当に感謝いたしております。加えてお願いするのは甚だ心苦しいのですが、他の子育て世帯から切実な声を聞いておりますので、あえて検討をお願いするものであります。
平成２４年８月にできた子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援新制度が４月からスタートし、新制度では選択の幅もより広がりました。しかし、育児休業中の保育については、児童がゼロ歳から３歳未満児までの場合、母の育児休業期間中は入所条件から外れ、育児休暇を取得した保護者の状態や１月から３月中に退所してすぐの４月から３歳児入所する等を除いては、退所を余儀なくされています。そのような途中退所数は平成２４年２１名、平成２５年３９名、平成２６年２２名となっています。
しかし、近隣市では、このようなケースでも継続して保育されているところもあります。
２歳の子どもは大変活動的で外にも出たがり、全く目が離せません。まだまだ手のかかる２歳児を世話しながら、特に核家族の家庭は、子どもが体調を崩したりすると、小さな赤ちゃんを育てるのは大変なことです。さらにもう一つ上の子育て支援策として、若い夫婦が２人目、３人目と多くの子どもを産み育てやすい環境づくりやせっかく保育所になれたのに、友だちとも遊べなくなる子どもの寂しい気持ちも理解していただきたく、未満児に一時退園をさせることのないよう、市として検討をしていただきたく要望いたします。
最後に、大きい項目の３、笑顔があふれる温かい福祉のまちづくりについて発言させていただきます。
今、国は、介護保険制度の改正に伴い、軽度の介護予防サービスを市町村へ移行する方針を立て、２０１５年度より市町村に権限を移譲することとしました。今後は試行錯誤しながらも、よりよい方向へ向かう努力が必要となります。重度化を防ぐ支援事業を地域にマッチした形で進める体制づくりが急務であり、具体的には前期高齢者が後期高齢者の支援をする仕組みも求められているようです。
平成２７年度からの３年間で進められる第６期砺波地方介護保険事業計画は、高齢者が住みなれた地域で、その一員として尊重され、生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりを目指し、活動的な８５歳の実現を初め、４つの基本理念で策定されています。
介護保険が施行された平成１２年当時、全国で約９００万人だった７５歳以上の後期高齢者は平成２５年度末現在で約１，４００万人となっています。また、団塊の世代全てが後期高齢者となる平成３７年には２，０００万人を突破することから、この１０年余りで、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するため、疾病構造の変化を踏まえた病院完結型の医療から、地域全体で治し、支える地域完結型の医療への改革が行われようとしており、地域医療・介護の一体的なサービス提供体制の見直しが求められています。
そこで、１点目、介護保険制度改正に伴う市としての今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築については、２０２５年をめどに実現させるには、地域にある人材等の資源を有効利用することが重要であると考えます。砺波地方介護保険組合は３市で構成されており、それを主導する砺波市として、この前向きな取り組みを求め、今後の方針についてお尋ねいたします。
次に、２点目、介護支援に市民協働を求める対策の推進方法について御所見をお伺いいたします。
去る７月３０日、病院ボランティアの会で介護保険制度の研修会を開催したところ、１００名もの熱心な参加があり、皆さんの関心の高さに驚きました。このような機運が高まっている中、市民に支援や協力などの民間力を求めるのであれば、行政はもっと積極的に周知に努め、元気な高齢者の活力を生かすシニアボランティアに対して、研修会を開催することが大切だと考えます。地域協働を推進するには、協働人材の育成が大切であり、裾野を広げる必要があるのではないでしょうか。
地方創生の総合力向上が必要となってくるところで、高齢化が行き詰らないうちにきちんとしたデータに基づいて、将来の人口ビジョンを示し、市民に周知し、理解を求めることも必要と考えます。軽度な介護支援に市民協働の活用を求める対策の進め方について、その方針をお尋ねいたしまして、私からの質問と要望を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、山田議員の１項目め、子どもたちが健やかに育つ為の教育環境の整備についての御質問にお答えします。
まず、１点目の教科化に伴う道徳教育の市としての実施方針についての御質問でございますが、議員御発言のとおり、小学校は２０１８年度、中学校は２０１９年度から道徳を教科に位置づけられることになりました。
そこで、道徳の教科化に向けての教員の指導力の向上策として、昨年度から、砺波地区教育センター協議会や砺波市教育センターによる道徳教育研修会や砺波市心の教育の研究指定校での研究発表を通した教職員全体への研修を行い、道徳教育の充実を図っております。
研修の内容といたしましては、道徳教育の全体計画の作成に関すること、発達段階における留意事項に関すること、多様で効果的な道徳教育の指導方法に関すること、よさを伸ばし、成長を促すための評価に関すること等となっております。
次に、砺波市総合教育会議の場における道徳教育の検討についてお答えします。
去る６月８日に開催いたしました第１回砺波市総合教育会議におきましては、砺波市総合教育会議の設置及び砺波市教育大綱の策定について協議したほか、生きる力に関することや情報モラル教育の充実等について意見交換をいたしました。
学校教育は、生きる力を育てる場であります。
生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体の３つで構成され、道徳は、そのうち豊かな心に当たるものです。
道徳の授業そのものは心の教育の延長であり、今後も知・徳・体の３つをバランスよく高め、これまでどおり心の教育についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今後、総合教育会議におきましては、平成２９年度以降の新教育大綱の策定の際に、道徳教育を含めた心の教育のあり方について議論されるものと考えております。
次に、２点目の青少年赤十字未加盟の小中学校への加盟促進についての御質問にお答えします。
まず、議員におかれましては、砺波市赤十字奉仕団委員長として、さまざまな場所での活動に御活躍されておりますことに深く敬意を表する次第であります。
青少年赤十字は、児童生徒が赤十字の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて、命と健康を大切に、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好親善の精神を育成することを目的として、さまざまな活動を学校教育の中で展開しているものであります。
本市の小中学校につきましては、小学校５校、中学校３校が加盟している状況であります。
この青少年赤十字の活動は、これをしなければならないといった義務のようなものはなく、地域や世界の人々の平和や福祉に貢献するような活動を学校の裁量で自由に行うことができるものと伺っております。
つきましては、青少年赤十字の考え方や活動を学校教育に生かすことは大変有意義であると考えますが、議員御要望の未加盟の小中学校の加盟について、それぞれの学校の事情もあると思われますので、それを踏まえた上で、さまざまな活動状況等を紹介してまいりたいと考えております。
次に、４点目の小中学校の冷房装置の設置についてお答えします。
小中学校の普通教室の冷房装置の設置につきましては、昨年の１２月定例会での御質問にお答えしたとおり、小中学校、幼稚園、保育所の耐震改修事業や保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了後において検討することとしてまいりました。
また、小中学校のうち、夏休みの使用状況も考慮し、中学校での整備を優先すべきものと考えております。
ただ、今後、保育所の建設や耐震化を初めとして新図書館や新体育館などの大型建設事業を計画していることから、必要となる財源の確保に苦慮しているところであり、国の補助金等につきましても大変厳しい状況であります。
しかしながら、市といたしましては、子どもたちの学習環境を充実させるため、冷房装置の設置は必要と考えており、今後とも国の補助採択も要望しつつ、また、総合教育会議の場などで整備について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの３点目、子ども・子育て支援新制度に伴う放課後児童クラブの環境整備についての御質問にお答えをいたします。
本年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートし、放課後児童クラブでは、放課後児童支援員に対する県の認定研修受講の義務化を初め、支援の単位を４０人以下とするなどのより充実したサービスの提供体制や対象児童を小学校３年生から小学校全学年とするなどのサービスの提供拡大が求められております。
本市では、これまで支援員に対しまして、県などが主催する放課後児童指導員等研修会、支援が必要なお子さんへの対応についてのハートフル保育スキルアップ研修会、遊びの指導に役立つ児童厚生員研修会などのほか、本市の砺波市子育てサポーターリーダー養成講座などについて受講案内を行ってまいりました。
この中で、受講により資格が認定されます児童厚生員研修会を除きまして、ほかの研修会の受講料は無料であったことから、旅費を含めた費用負担をこれまで各運営委員会にお任せしてきたところでございます。
そのような中で、今年度からの認定研修につきましては、受講に必要な旅費を支給することとしておりますが、そのほか多岐にわたるニーズに対応するためのスキルアップには専門的研修が欠かせないものとなってきたことから、放課後児童クラブ運営委員会代表者会議において御意見等もいただきながら、今後、費用助成について検討してまいりたいと考えております。
また、支援員の報酬につきましては、今年度から委託料算定の際に加算を行ってきたところでございまして、今後とも類似職種の賃金単価を参酌するなどして、適切に検討、対応をしてまいりたいと考えております。
次に、２項目のもう一つ上の子育て支援の充実と推進についての育児休業取得による未満児の一時退園についての御質問にお答えをいたします。
御指摘の育児休業取得時の保育に関しましては、本市では、法令や国からの通知に従うとともに、保護者に対し、育児休業終了後の保育所の入所を担保することで、育児休業中は家庭で安心して保育していただけるよう、適切に制度運用しているところでございます。
議員御発言の退所となるお子さんが保育所になれ、友だちと遊べなくなる子どもの寂しい気持ちを持つことにつきましては十分理解するものでございますが、一方で、家庭は、保護者の愛情としつけを通してゼロ歳児から２歳児の乳幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場所であると、こういったような考え方もあることから、ゼロ歳児から２歳児につきましては、一時退所を原則としているところでございます。
なお、本市では、保護者が育児休業中であるからといって、一律に退所としているのではなく、保護者の健康状態等に応じて、保育所、こども課、家庭児童相談員、健康センター等が協議し、引き続き保育を継続させることや議員御指摘のように短期間に退所と入所が必要となる場合は、児童の環境が急激に変化することから退所させないなど、児童の立場に立った上で、保護者の状況を踏まえた保育サービスを提供しております。
産後の子育ては育児ストレスを招くなどといった御意見もございますが、今しか見ることができない我が子の成長をそばにいて感じること、そういったことでの子育ての喜びもあろうかと考えており、今後とも保護者の生活環境やニーズについて十分把握をした上で、保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの笑顔があふれる温かい福祉のまちづくりについてのうち、まず、１点目の介護保険制度改正に伴う市としての今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、地域包括ケアシステムの構築については、地域住民のマンパワーに頼る点が多く、地域を支える人材の育成が大きな課題であり、早急な対応が求められております。
本市では、地域医療・福祉の現状に対する理解を促進するため、市民を対象とした地域医療サポーター研修講座を開催し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう啓発いたしております。
また、医師や看護師などの医療関係者、デイサービス事業所や訪問介護事業所などの介護関係者及び地域の見守りなどの身近な福祉関係者が互いの役割を理解し、それぞれの資質の向上を図るため多職種連携研修に取り組み、地域での医療、介護、福祉の連携を図り、ネットワークの強化に努めております。
さらに、今年度中に生活支援コーディネーターを養成し、生活支援の担い手となるボランティアの育成やサービス事業者とのネットワーク、地域資源開発を推進する人材を育成していくこととしております。
このようにさまざまな分野の方々の力を結集させ、ネットワーク化を図ることにより、地域での医療、介護、福祉の連携や情報共有を円滑に進めることが地域包括ケアシステム構築に向けて重要であると考えております。
本市といたしましては、市民が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の実情に応じ、住民が主体となった柔軟な取り組みにより、効果的なサービスを提供できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の介護支援に市民協働を求める対策の推進方法についての御質問にお答えをいたします。
今後、高齢者の生きがいや出番づくりを進めることは介護予防に大きな効果があり、また、これまで培ってこられた経験を地域に生かすことは、地域にとっても、また高齢者にとっても大変有益なことでございます。
さて、本市の高齢者人口は、今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には約１万５，０００人に達すると見込まれ、高齢化率は３２％と、市民の約３人に１人が高齢者となります。
また、超高齢化により、介護を必要としないが、ちょっとした身の回りのことができなくなる高齢者が増加していくと言われております。
こうした中で、高齢者が高齢者を支える仕組みづくりは、今後の高齢者への生活支援を行う上で大変重要になっており、６月定例会でも嶋村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、高齢者の能力を活用した共助の仕組みづくりについて、現行のボランティアポイント制度との整合性などを含め、関係機関と現在、協議を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
最初に、富山県西部圏域連携都市圏の形成についてお尋ねをいたします。
現在、我が国は、過去に類を見ない勢いで急激に人口が減少しており、高齢化率は増加の一途をたどっております。今後、日本全体で人口減少が加速化し、都市への人口集中、急激な高齢化が進行するなら、都市におけるコミュニティー機能の低下や大規模災害時における生活機能や経済機能の維持が困難になるなど、問題が深刻化することが懸念をされております。
一方、地方では、人々が快適で、安心して暮らすための基盤が失われ、医療、介護を含む十分な行政サービスが提供できなくなることが懸念をされております。
そのような人口減少、少子高齢化社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して、快適な暮らしを営んでいくには一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまる拠点を形成することが重要と考えられます。
そのため、総務省が、市町村の新たな広域連携に関する取り組みの一つとして、連携中枢拠点圏の形成を打ち出しました。
これは、核となる中枢拠点都市を初め自治体間による柔軟な連携を進め、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、市町村境を越えて、民間事業者も巻き込む形で都市圏が相互に連携する、より広域的、複層的な連携をも視野に入れたものであります。
地方中枢拠点都市の要件としては、基本的に三大都市圏の区域外に所属し、２０万人以上の政令市、中核市であること、昼夜間人口比率が概ね１以上であることとされております。
また、圏域の中心都市が近隣市町村と連携して圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担うことを連携中枢都市宣言として表明するものであります。
その上で、中枢拠点都市と近接する市町村は、圏域全域の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるため、議会の議決に基づき、改正地方自治法に定められた連携協約を締結します。
先月、県西部６市の市長は、国の連携中枢都市圏の認定を目指す姿勢を明確に打ち出すため、県西部圏域連携都市形成推進宣言書に署名され、夏野市長は副会長に就任されました。宣言書には、未来に向けて、地域の資産を共有し、エネルギーを集積していかなければならない局面を迎えているという宣言書に署名され、秋までに、具体策をまとめると伺っております。
そこで、以下について市当局にお伺いいたします。
１、県西部圏域連携都市圏の形成の目的について。
２、圏域全体の経済成長の牽引について。
３、高次の都市機能の集積・強化について。
４、圏域全体の生活関連機能サービスの向上について。
５、連携都市における連携協約に基づく具体的な取り組み（期間等）について。
以上であります。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについてお伺いします。
健康づくりへの取り組みに特典を与えるヘルスケアポイントは、楽しみながら、病気やけがの予防にもつながる試みとして今、注目を集めております。厚生労働省は、近く、同ポイント制度の普及に向けた検討会を立ち上げる予定であります。
今般の医療保険制度改革に伴う取り組みで、運営主体である保険者が実施する場合の指針を今年度のうちに策定するとのこと。健康づくりへのインセンティブ、動機づけとなる同ポイントは、一定の運動をしたり、健診を受けた場合などに付与されます。既に一部の健康保険組合や市町村が実施しており、たまったポイントを健康グッズなどと交換しているとのことであります。
今年５月成立の医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、国として推進していく方針を明示しております。規定は来年４月から施行され、厚生労働省は、各保険者が同ポイント制度を実施しやすくし、病院に一定期間かからなければ、現金を渡すなどの取り組みが受診の抑制につながらないよう、指針で、インセンティブに一定の基準を示すことといたしております。
制度導入の効果として期待されるのは、自立して日常生活ができる健康寿命の伸びであります。厚生労働省によると、日本人の健康寿命は、２０１３年で、男性７１．１９歳、女性７４．２１歳、同年の平均寿命に対し、男性は約９年、女性は約１２年の開きがあります。
一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援者の３７．７％、要介護者の１９．９％を占めております。
適当な運動を促すことは、増え続ける医療、介護費を抑える上でも重要であります。インセンティブの効果を示す事例も報告されております。
福島県伊達市、栃木県大田原市、岡山市など全国６市が連携し、国の補助を得て、１４年度から社会実験として実施している健幸ポイントプロジェクトであります。実施されている各自治体の成果を踏まえ、本市として、今後、どのように対処するか、特に健康づくりへのインセンティブ強化や健康寿命の延伸を推進するためにヘルスケアポイントを積極的に導入するかどうか、当局のお考えをお聞かせください。
２点目、高齢者の薬飲み残しの改善を図る薬剤師の服薬指導の充実についてお尋ねいたします。
処方された薬を患者が大量に飲み残す残薬は、７５歳以上の在宅高齢者だけで年間５００億円規模と推計されております。
残薬の発生は、医療費を圧迫するだけでなく、人の命に密接にかかわる問題であり、残薬と服用すべき薬を混同すれば、飲み合わせによっては健康を害する危険があります。処方された薬を適切に飲まなかったために症状が改善されず、医師がさらに薬の処方を増やすといった悪循環に陥る場合もあり、治療の効果を上げるためにも残薬をなくさなければなりません。高齢になると、糖尿病や高血圧などさまざまな病気を抱え、１０種類以上の薬を飲む人も珍しくないと伺っております。これは、多くの病院や診療科ごとに処方され、薬の種類や量が多くなれば、必然的に飲み残しも増える可能性が高くなります。
厚生労働省の実態調査、２０１３年度によれば、薬を余らせてしまう理由、複数回答として、飲み忘れが積み重なったが７割近くを占め、次いで、新たに別の医薬品が処方された、自分で判断し薬をやめた、いずれも２１．５％とあります。別の医療機関で同じ医薬品が処方されたと回答する人もおります。これまで飲まなければならない薬を曜日や時間ごとに分ける薬整理箱やお薬カレンダーを活用したり、数種類の薬を服用するごとに一回分ずつまとめる一包化調剤などが行われてきました。しかし、飲み残された高齢者が多く見られるため、個人任せの取り組みは限界があります。
薬剤師には、医師の処方箋に疑問や不明な点がある場合、処方にかかわる問い合わせをして確認する疑義照会が義務づけられておりますが、疑義照会によって、高血圧や貧血の治療薬が処方された６０代の女性が、夕食後の飲み忘れが多いために、飲み残した分だけ、処方日数を減らすとともに、朝食のみの処方にまとめられ、改善された事例もあると仄聞しております。
ただ、医師に遠慮して照会をためらう風潮があり、疑義照会の実施件数は、処方箋総枚数のわずか３％にとどまっております。
薬剤師は、専門知識を生かし、医師とのコミュニケーションのもと、質の高い疑義照会を定着させていくことが必要であります。
薬剤師が高齢者の自宅や介護施設を訪問して、残薬を回収し、薬の飲み方を指導する取り組みを始めた薬局もあります。薬剤師が医師と連携をして、患者への服薬を管理、指導を充実させることが求められているようであります。
一方、残薬を活用しようという動きもあり、福岡市薬剤師会では、昨年から、家庭で余った残薬を入れる節薬バッグを無料で配付する取り組みを始めたようであります。
患者が残薬をバッグに入れて、薬局に持ち込み、薬剤師が使用期限などをチェック、医師と調整して、使える残薬を再利用し、新たな処方薬の量を抑える取り組みをしております。福岡市内３１薬局の１２年６月から８月のデータを九州大学が集計したところ、患者２５２人が持参した薬、計約８４万円分の薬のうち、再利用した薬は約７０万円分になるとわかりました。これを全国に当てはめると、年間約３，３００億円が削減できる計算になります。節薬バッグの導入で飲み忘れの特徴を把握でき、薬剤師が医師に適切な処方量や飲み方の提案もしやすくなると期待されております。
厚生労働省は、残薬自体を減らす取り組みとして、複数の病院で処方された薬をまとめて管理し、患者への服薬指導にも取り組むかかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出しております。
具体的には、調剤報酬を見直し、１、患者の自宅へ訪問し、服薬管理・指導、２、２４時間対応、３、患者の状態や服用薬を一元的に把握し、処方内容の確認、４、後発医薬品・ジェネリック医薬品の使用促進など、これらに取り組む薬局の収入を増やす考え方であります。
国内には、調剤薬局が全国に約５万７，０００カ所あり、その多くは病院の近くに店を構える門前薬局です。こうした大病院に隣接する薬局などは、病院の閉院時間に合わせて閉店し、医師の処方箋に従って薬の受け渡ししか行っていない実態があると指摘されております。このため、門前薬局への調剤報酬を改め、服薬指導に積極的な薬局が増えれば、残薬も解消されるはずです。さらに、複数の病院や診療科を受診した患者は、一元管理するかかりつけ薬局を持つことで、処方箋、処方薬の重複などを防ぐことができます。
そこで、かかりつけ薬局を持つかどうかは患者個人の判断に委ねられますが、本市の取り組みについて、市当局の考えをお聞かせください。
３点目、若者の感性を生かした道の駅の活性化についてお尋ねをいたします。
地域ににぎわいや交流をもたらし、地方創生の重要な役割を担うことが期待される道の駅について、国土交通省は、道の駅の活性化に若者の視点や感性を生かそうと、本年８月から、全国各地の道の駅で大学生の職業体験をスタートさせました。
道の駅は、利用者から、道の駅がどこにあるのかわかりづらい、観光情報など豊富な情報をもっと生かすべきと意見が寄せられております。
岩手県遠野市にある道の駅遠野風の丘で、大学生３人が職業体験。
内容はレストランや売店での実習のほか、市内の観光地の調査や利用客のニーズをつかむための聞き取り調査の実施であります。売店での実習を始めた大学生は、真剣な表情で道の駅の活性化に向けた方策を支配人に提案。県の内陸部と沿岸部の中継点に位置する同駅は、土産物や食料品など約２，０００点の豊富な品ぞろえを誇る売店や蒸気機関車を展望できる無料休憩所が人気、市内外から年間約１００万人が訪れ、今年１月には、国土交通省から全国モデル「道の駅」と認定されました。人気スポットの一つとして、人口３万人ほどの遠野市をさらに活気づける役割が期待されております。課題は、情報発信の強化や若い層の利用客獲得、これに対し、大学生は、同駅で販売されている新鮮な野菜や魚介類をアピールできるようレシピ紹介と実演販売を軸にした食のイベントの開催を提案、また、利用客がソーシャルネットワーキングサービスで同駅の情報を発信した場合に特典をプレゼントするなど、評判を口コミで広げる方法を取り入れることを提案しております。
経営戦略のプロではないものの、職業体験で一生懸命働きながら考案する率直なアイデアに対し、同支配人は、若者のストレートな意見を聞くいい機会になった、今後の運営に生かしたいと語っております。
道の駅での職業体験は全国３３カ所で約６０人の学生が実施、遠野風の丘のほかにも、各地で若者の感性が道の駅の活性化に生かされております。
例えば栃木県茂木町のもてぎでは、跡見女子大学３年生４人が、地元では当たり前だった那珂川のサケの遡上の観光資源活用を提案し、本年１０月末に、道の駅と共同でグルメツアーを企画、開催予定とのことであります。
また、大分県豊後大野市の原尻の滝では、大学で学ぶ４人の韓国人留学生が、従業員への簡単な韓国語のレクチャーや韓国語版のパンフレット作成などに汗を流す一方、外国人観光客が道の駅を利用しやすいよう、案内表示の多言語化などに取り組んでいます。
本市においても、道の駅の整備を推進するとともに、中山間地域での必要な生活サービスを集約した小さな拠点の核になるなど、道の駅が地方創生に重要な役割を果たすことから、今後、道の駅の活性化に向けた取り組みが地方創生につながると思います。当局の考えをお聞かせください。
地方創生につながると思います。当局の考えについて、また、砺波、庄川の２つの道の駅も建設して２０年経過しておりますが、今後の整備計画とあわせてお答えください。
以上で終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、嶋村議員御質問のうち、１項目めの富山県西部圏域連携都市圏の形成についてお答えをいたします。
まず、１点目の目的についてでありますが、６月定例会において、稲垣議員の代表質問に答弁いたしましたとおり、県西部圏域連携都市圏を形成することで、圏域都市が連携し、コンパクト化とネットワークを図ることにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持することを目的としております。
次に、２点目の圏域全体の経済成長の牽引についてから、５点目の連携都市における連携協約に基づく具体的な取り組みについての御質問につきましては、富山県西部圏域連携都市圏形成推進宣言に基づき、６市により協議会が設置され、今後の取り組みの方向性やスケジュールについて協議されたものであり、具体的な内容につきましては今後、協議することとしていることから、現段階では、協議会での内容についてのみのお答えとなりますので、御了解いただきたいと思います。
まず、この協議会では、具体的な連携施策の検討や都市圏認定に向け、関係機関等への要望活動などを実施することとしており、先般、各市担当課長レベルでの推進協議会第１回幹事会が開催され、具体的な連携施策や今後のスケジュール等について話し合いが行われたところであります。
そこで、具体的な連携施策につきましては、議員の御質問にありますように、連携中枢都市圏構想推進要綱では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割に沿った取り組みを盛り込むことが必要とされており、現在、各市において、広域連携での取り組みが有効であると考えられる事業について検討が行われているところであります。
なお、連携事業の取り組み期間は、概ね５年間となっており、連携都市圏内であれば、事業ごとに異なる一部の都市と連携することも可能とされております。
また、今後のスケジュールにつきましては、この秋にはこれらの事業を取りまとめ、３つの役割に沿った具体的な連携施策を決定し、都市圏認定に向け国に働きかけを行うとともに、平成２８年度からの認定を目指し、都市圏形成手続に必要な連携協約の締結や都市圏ビジョンの策定に向け、準備を進めることとしております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについての御質問のうち、まず、１点目の健康づくりのヘルスケアポイントの取り組みについてお答えをいたします。
御発言にもありましたとおり、国では、本年５月に、医療保険制度改革関連法で、保険者の努力義務として、健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定し、推進する方針を示しております。
健康づくりには、健診を受診したり、運動を行うなど自らの意思による取り組みが最も大切であり、そのような意識づけを行うことが重要であると考えております。
そのための動機づけの一つの方法として、ヘルスケアポイントの付与があり、幾つかの健康保険組合では、健診受診等でポイントを交付し、たまったポイントにより健康用品や入浴券等に交換できるなど、工夫した取り組みをされているところもございます。
また、国では、厚生労働省が、データを活用した保健事業の中でヘルスケアポイント等を活用した動機づけ、インセンティブ方策等を推進し、健康保険組合や協会けんぽでのモデル的事業へ補助を行っております。
このほか総務省では、スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区協議会に事業委託し、議員が御紹介された福島県伊達市等、全国の６市が実施する健幸ポイントプロジェクトによる大規模な実証を行っているところであり、今後、これらの検証をもとに、保険者等への普及を目指して制度設計などの検討が行われるものと考えております。
本市といたしましては、ヘルスケアポイントは健康づくりのインセンティブを行う方法の一つとして有効な手段でございますが、そもそも自分の健康づくりにポイントを付与することが公平、平等の原則になじむのかなどの意見もあり、健康保険の保険者でなく、行政が行うことについては、今しばらく国の制度設計を見守るとともに、他市での状況等も参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者の薬飲み残しの改善を図る薬剤師の服薬指導の充実についての御質問にお答えいたします。
処方された薬を大量に飲み残す「残薬」の問題は、医療費を圧迫するだけでなく、服用すべき薬と混同した場合の飲み合わせにより健康を害する危険性も指摘されております。このため、議員の御発言のとおり、全国でも残薬解消の取り組みが進められており、成果を上げているところもあるようでございます。
国では、患者の服用薬について薬剤師が専門性を発揮して一元的、継続的な薬学的管理体制を構築することで、薬の多剤・重複投薬の防止や残薬解消などが可能となり、患者の薬物療法の安全性、有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながることから、かかりつけ薬局を持つことを推進しております。このため、門前薬局からかかりつけ薬局への移行を進めるなど、かかりつけ薬局への誘導策として診療報酬の見直しも検討されているところでございます。
また、かかりつけ薬局を持つことで、在宅で療養する患者も気軽に相談できたり、行き届いた服薬管理や指導が受けられることから、かかりつけ医とも連携することで地域包括ケアの充実にも貢献していくことが期待されます。
これらのことから、本市においても、かかりつけ薬局を持つことについて積極的に推進することとし、機会を通じて市民に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、３点目の若者の感性を生かした道の駅の活性化についての御質問についてお答えいたします。
今年度から国土交通省が実施します道の駅と大学とが連携した地域活性化の施策につきましては、新たな付加価値を創出します企画・立案等を行う連携プログラム企画型、若者の視点、感性やＩＴスキル等を通じて新たな行動や発見を期待する就労体験受入型の２種類がありまして、それらを道の駅に活用することによって、新たな魅力創出を図るものでございます。
本市におきましては、道の駅砺波が連携プログラム企画型、道の駅庄川が就労体験受入型について、大学連携を希望したところ、富山国際大学から道の駅砺波との連携を希望するとの回答がありまして、今後、道の駅砺波側の意向、そして、大学側の要望等を調整しながら、具体的な連携の概要や日程を決めることとしております。この上で、さらに道の駅砺波の魅力創出につなげてまいりたいと考えております。
また、道の駅庄川につきましては、今回、残念ながら大学からの希望はありませんでしたけれども、既にとなみ元気道場の皆さんの企画・提案を取り入れまして、となみブランドや地域資源の紹介コーナーを新設しておりますほか、庄川あゆまつりなどのにぎわいづくりのイベントを開催しておりまして、若者との連携により新たな魅力創出を図っているところでございます。
次に、道の駅の今後の整備計画でございますが、この両施設につきましては今日まで随時、施設整備や機能充実を図ってきているところでございまして、主なものといたしましては、道の駅砺波では、平成２３年４月に砺波市観光協会が一般社団法人化されたことを機に砺波市の窓口となる観光案内所を併設し、あわせて、となみ野農業協同組合との連携によりお土産販売、農産物直売機能を備えたとなみ野の郷や地産地消のレストラン砺波そだちなどの施設拡充を図ったところであります。
また、道の駅庄川では、トイレや大型案内看板等の改修、店内の展示改装など順次、施設整備を行っているほか、昨年度には、両施設に電気自動車用急速充電器を設置したところでございます。
今後、全国の道の駅における先駆的な取り組み事例を参考としながら、道の駅砺波・庄川の運営状況を初め、観光客の入り込み状況や利用者等のニーズの把握に努めまして、必要な施設整備や機能充実について、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０９分 休憩
午後 ２時１９分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
○１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案、要望をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、新砺波図書館整備計画についてお伺いします。
新砺波図書館建設は、砺波市民の大きな関心事となっています。広くて、駐車場も大きな図書館がいい、マスコミにも注目されている、ＴＳＵＴＡＹＡが指定管理者となっている武雄図書館みたいなものがいいなどなど、市民の多くが新しい図書館に夢を膨らませています。
学校以外で久しく箱物が建築されてこなかった中、市民が大きな注目と関心を寄せていることを生かし、これまで約３割の利用しかなかった図書館を、市民の半数以上の５割近い人々に利用していただく図書館となるよう整備計画を進めていただきたいと思うものです。
そこで、まず、４つの視点から質問したいと思います。
１つ目は、市民でつくり上げる図書館についてです。
公表されています新砺波図書館整備計画案は、今月９月１日から３０日までの間、砺波市役所、砺波図書館、庄川支所、庄川図書館の４カ所と市のホームページで閲覧できるようになっており、意見の募集・パブリックコメントを実施されています。たくさんの意見が集まることを期待したいものですが、これまで実施されたパブリックコメントにおいては、意見が出された例はほとんどないというように聞いています。関心の高い図書館だから、意見は少なからず出るとは思いますが、整備計画案である活字だけを見ていても、わかりにくい部分が多いとも思います。
長野県小布施町のまちとしょテラソや、佐賀県伊万里市の伊万里市民図書館では、労を惜しまないで、地域の人たち、市民と何十回にもわたる意見交換をして、協働で図書館をつくられました。そうした流れが全国の公共図書館で起きています。
砺波市でも、市民に愛され、親しまれる図書館となるよう、市民に関心を持っていただくような取り組みをこれまで行っておられますので、さらに関心を持っていただくよう、公開で、この新砺波図書館整備計画案について意見交換する場を設けられるなど、今後の計画推進に当たっては市民をもっと巻き込んで進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
また、館長や開館後の運営ボランティアなどについても広く募集し、市民でつくり上げる図書館、市民図書館を目指していただきたいと思います。そうすることで、誰でも気軽に立ち寄れる図書館、コミュニティーの核となる図書館、市民の憩いの場所となる図書館とすることができると考えます。あわせて、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目は、新図書館における子ども用図書コーナーの充実と児童館機能を持たせることについてお伺いします。
全国的に活動がすぐれていると評価されている前述の伊万里市民図書館は、子どもたちの読書に力を入れています。小さいときから図書館に登録することにより、自然と図書館を訪れて、本を読むようになっているそうです。
砺波市においても、赤ちゃんへの読み聞かせや幼稚園、保育所、学校での絵本の読み聞かせは盛んに進められており、その素地は育っていますので、新砺波図書館においては、子ども用のレファレンスも充実するなど、子ども用の図書コーナーの充実を進めていただきたいと思うものであります。
また、新図書館に児童館機能を持たせることについても検討していただきたいと思います。
現在、砺波市にある児童館は、中心市街地にありますが、駐車場もなく、わかりにくく、大変利用しにくい状態の上、耐震性もありません。そこで、新しい児童館をどうするかということが検討されています。
子育て支援センターは、市内各地に整備されているし、小学生以上の利用は少ないので、新たに砺波市に児童館を整備する必要はないのではという声もあるようですが、子育て支援に欠かせない施設でありますし、図書館への併設により、相乗効果が期待できるものと考えます。現に児童館を併設した図書館は全国的にも少なくありません。検討を望みます。
３つ目は、市直営での管理体制についてです。
図書館は、現在の市民だけではなく、今後、何世代にもわたって人々の知的活動を支える場所であり、自治体が責任を持って図書館サービスを展開するべきであり、私も指定管理者を導入することには反対であり、市として、当面は直営で運営するという計画を支持するものであります。
４つ目は、新図書館への交通アクセスとその安全確保対策についてです。
新図書館建設予定地は、国道１５６号線沿いでもあり、市街地に近く、大変交通アクセスのよい場所でありますが、反面、利用者の交通安全確保対策が課題となってきます。中高校生の利用増も見込まれ、駐輪場と駐車場との動線の整理も必要となってきます。近隣住民に迷惑のかからないような配慮も必要です。図書館利用者の進入、退出における安全確保も考慮した整備計画としていただきたいと思います。
次に、関連して、学校図書の充実について要望します。
今年度の学校図書購入予算が、小学校において、昨年より１００万円減の２１４万円、中学校が約５０万円減の１７２万円となっており、各小中学校では、それぞれ１０万円相当の減額となり、予定していた図書購入に支障を来していると聞いています。
砺波市は、県内でも学校図書館司書の配置が手厚く、学校での図書利用が活発に進められているのに、図書購入費の減額は大きな痛手となるものであります。来年度においては減額されないよう強く要望するものであります。教育長のお考えをお聞かせください。
さて、新図書館建設に伴い、現在の図書館をいかに活用するかということが話題となってきています。解体するにしても多額の費用がかかることを思えば、耐震工事をして、活用することがベターなのではないかと思っています。
現在、砺波市では、生涯学習関係の施設、勤労青少年ホーム、福祉会館、庄川福祉会館などが老朽化等により解体されつつあり、生涯学習を行う場所の減少が見込まれます。駐車場にやや難はありますが、現在の図書館を出町生涯学習センターとして利活用されてはいかがでしょうか。市連合婦人会や砺波・庄川のガールスカウトなど、解体される施設を拠点に活動してこられた社会教育団体は、その活動拠点となる場所の確保に頭を痛めておられますので、ぜひともその場の確保を要望するものであります。
また、中高校生の居場所としての活用も視野に入れ、市内の中高校生からアンケートをとるなどの実態調査、要望調査を踏まえ、居場所として活用していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
大きい項目の２つ目として、子育て支援策についてお伺いします。
少子化の流れになかなか歯どめをかけられない今、社会の真ん中に赤ちゃんを据えて、みんなで育んでいこう、家庭生活や地域社会、そして、日本の国の政策の真ん中に赤ちゃんを置いて、みんなで子どもを育てる社会をつくっていこうという取り組みが進められています。
少子化対策の取り組みが効果を上げているフィンランドでは、国の政策として、法律によって、全ての就学前の子どもがさまざまな形態の保育を受けることを保障しており、親が子どもを保育所に預けないで家で育てたいと考えるなら、自宅で子育てする親に対して保育料が支払われる仕組みとなっています。
砺波市でも、工夫を凝らした子育て支援策が進められています。今年度、三世代子育て応援給付金給付事業などにも取り組まれており、その効果を期待するものであります。
この三世代子育て応援給付金事業は、３世代同居の推進策の一環でもあり、３世代同居が前提となっていますが、自宅で３歳まで育児された場合、子ども１人当たり１０万円を給付するというものです。
しかし、３世代同居したくても、できない家庭もあります。そのような家庭で、保育所に預けないで家庭で子育てをされた場合も子育て応援給付金を給付することを一つ上の子育て支援策として提案するものです。市長のお考えをお聞かせください。
さて、砺波市内には、全ての小学校区に放課後児童クラブが整備され、たくさんの子どもたちが、保護者が仕事を終えるまでの間、指導員のもと生活しています。それぞれの放課後児童クラブを運営されている皆さんの御苦労により、大きな子育て支援となっていますことに感謝するものであります。
この放課後児童クラブの支援員ですが、今年の法改正によりまして、放課後児童支援員は都道府県の研修を受けなければならなくなりました。保育士や社会福祉士、教諭となる資格を有する者は軽減されますが、それでも約２０時間の研修が必要となっています。
今年の研修受講状況はどうなっているのでしょうか。研修を受けることによる日々の活動支援への支障は出ていないのでしょうか。また、今後の支援員確保に向けての懸念材料とならないのでしょうか。市としての対応策についてお聞かせください。
次に、２学期が始まりました小中学校での不登校等への取り組みについてお伺いいたします。
夏休み明けは不登校児童生徒が増える時期でもあり、また、一番自殺者が多い時期でもあります。
市内の全中学校と出町小、砺波東部小、砺波北部小の３小学校にはスクールカウンセラーの先生がそれぞれ１人ずつ配置されており、また、全中学校にスクールソーシャルワーカーも配置されておりますが、夏休み明けの対応策として、どのような取り組みをされたのか、また、今後、予定されている取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
子どもたちが不幸な選択をしないよう、たくさんの目で子どもたちを見守り、学校に行かない選択肢も確保してあげる指導をお願いしたいと思います。
大きい項目の３つ目として、低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定モデル地域事業についてお伺いします。
環境省は、低炭素社会やごみの再資源化などを図る循環型社会を目指し、環境分野のモデル地域として、富山県内の立山町と庄川・小矢部川流域、南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水市、氷見市、ほか全国で１３道府県・１７地域を５年間の期限つきで選定しました。
県西部６市の構想として、庄川・小矢部川流域各市の地域特性を市域を越えて融通し合い、流域全体で自然環境を保全し、人、物、資金の域内循環の活性化、安心・安全な生活基盤の整備、持続可能で次世代に引き継げる地域を目標に掲げています。
小矢部川と庄川河口に集積されるごみが県下で一番多い状況は今も変わっていないようですので、これを解消するためにも、この庄川・小矢部川流域の自治体が協力して、何らかの取り組みを行わなければならないと思うものです。
また、流域内のバイオマス資源利活用の取り組みは重要なことであり、この事業推進が待たれるところであります。現状と今後の取り組み見込みについてお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 大楠議員の御質問に、私からは、まず、１項目めの新砺波図書館整備計画についての御質問のうち、１点目の市民でつくり上げる図書館についてお答えをいたします。
新砺波図書館整備計画につきましては、過日の本会議におきます提案理由でも申し上げましたとおり、現在、策定委員会でまとめられました整備計画案について、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見をお聞きしているところという状況でございます。
議員からは、さらに市民の関心を得るために、整備計画案について意見交換をする場を設けるなどをしてはどうかとの御提言でありますが、議員も十分に御承知かと思いますが、新砺波図書館の建設については、平成２５年１２月、かなり前の段階から整備計画検討委員会を設置して、既に多くの市民の皆さんの参画を得ております。委員の皆さん方個人の意見だけではなくて、いろんな方々の意見も聞いていただいたということで、この種の委員会としては非常に活発な御意見、それから、多くの方々の関心を呼んだということでありまして、そういう意味でも、さまざまな視点からの御意見をかなりいただいてきているというふうに理解をしておりますし、今申し上げたように、パブリックコメントもやっているということであります。ほかに、例えば図書館に関する関心の高さといいますと、担当課への御要望メールですとか、市長への手紙も何通か来ました。かなり意見の高いところで言うべき方はかなりおっしゃっているのではないかなというふうに思いますし、今言ったようなことをやっても、また、もう一年待ってもいいというならやってもいいですけど、正直かなりの、本当にいろんなレベルのいろんな方々の意見は、今までと比べてかなり十分聞いたやり方をしてきたというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
活字だけを見てもわからないではないかということもありましたが、当然、要望があれば、担当職員が御説明いたしますし、例えば出前講座みたいな形で御利用いただくこともできますので、また、お考えをいただければと思います。
そういったような経緯もありますので、今後は、新砺波図書館の整備に関しましては、市民の皆さんに計画の進捗状況ですとか、具体的な特徴などについて、さらに細かく広報やホームページ、それから、今どうなっているのかということについてもできるだけ細かく情報提供を行っていくことを徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、館長や運営ボランティアを広く募集してはどうかということについては、まず、館長につきましては、やはりこういういろんな議論をして進めていく新図書館でありますから、そのあり方を十分理解して、職務に当たっていただけるという人を配置することが重要なことだというふうに思っています。必ずしも公募にはこだわりませんが、御提案の公募するということも含めて、人材を確保する必要があるというふうに考えておりますので、大きなキーポイントだというふうには理解しております。
また、運営ボランティアなど、周りで支えていただく方々につきましては、これも提案理由で申し上げましたが、現在、市民との協働で運営する図書館づくりということを目指して、図書館サポーター養成講座というものをやっております。この受講者の方々の皆さんにも運営ボランティアという形で御活躍いただけるのではないかというふうに考えておりますので、図書館の運営には、多くの市民の皆さんにかかわっていただくことができるのではないか、また、図書館利用者が、自ら生涯学習の機会を広げて、図書館の活用を豊かにしていくということも期待しておりますので、ハード面のことだけではなくて、今申し上げたようなソフト面での取り組みも推進しながら、市民の皆さんが参画できて、また、今の図書館もそうですが、世代を越えて学びの拠点となれるような新砺波図書館を目指していきたいというふうに考えております。
次に、同じく図書館の関係ですが、現在の図書館の閉館後の活用はどうするのかということについての御質問にお答えいたします。
新砺波図書館の整備につきましては、平成３１年度までに新たな場所で建設するということですので、現在の砺波図書館については、今後、活用するか、解体するか、いずれかを選択しなくてはならないということでございます。
現在の砺波図書館は、昭和４８年５月に開館したものであって、当時、ユニークな半円形の建造物と、なかなかああいう形の建物が昭和４０年代にできたというのはすごいなというふうに改めて思うわけですが、本当に注目を浴びまして、多くの市民に活用されて、親しまれてきたものであります。閉館後、この施設を、もし解体せずに再活用するということになりますと、議員もおっしゃったとおり、耐震化をしなくてはいけません。その用途やどういうふうに使うかということや、本当に費用対効果として、残して耐震化するということが本当にいいのかということも改めて検討する必要は十分あると思います。
その中で、出町の生涯学習センターとしては使えないかとか、また、社会教育団体の活動拠点の確保のためには必要なのではないかという御意見もありましたが、それらに限らず、今後、さまざまな視点から御意見をいただくということをしていかなくてはならないと思いますし、少し時間がありますので、議会の皆さんとも相談しながら、その方向性を定めていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、１つちょっとひっかかったのは、中高校生の居場所に活用してはどうかということなんですが、いや、図書館こそ居場所にするというのではなかったのですかということなので、よくそこら辺も含めて、図書館は、やっぱり市民の学びの拠点でもありますが、世代を越えた交流の場、そして、その役割を合わせ行う形で進めていきたいと思っていますので、居場所というのは、もちろん来るなと言っているわけではなくて、図書館利用の形で中高生もどんどん利用してもらいたいのですが、いわゆる居場所という考え方とはちょっと違うのではないかということは御理解いただきたいと思います。
それから、子育て支援給付金の拡大についての御質問でございます。
今年度、本市では、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合う機能が、そういうことが砺波らしいですし、豊かな持続ある社会づくりにつながるということで、家族というものに視点を置いて、全庁的に、この給付金だけではなくて、三世代同居推進事業に取り組んでおります。
この三世代子育て応援給付金につきましては、３世代同居での幼児の教育や保育が、まず、祖父母世代にとって生きがいとなるということ、それから、親世代にとっては、ちょっとあれかもしれませんが、保育所に出さないでいいですから、保育料がかからない、経済的負担が軽減されるということになります。また、孫世代にとっても情操教育の視点から望ましいということが考えられますし、結果として母親の就労もしやすくなるということ、ちょっと飛躍かもしれませんが、場合によっては空き家の発生予防対策にもつながっていく可能性もあるということでございます。
一石何鳥かわかりませんが、大変多くの効果を期待して、こういう給付金を考えてみたわけでありますが、御指摘のとおり、核家族で３歳まで自宅で子育てされているという御家庭もあります。それから、よくあるのは、すぐそばに住んでいるのだけど、実質上同居なんだけどという、実質上というところがまた難しいところでありますし、４世代だから、割り増しはないのかという話もあります。
いろんな御意見があるのはよくわかっているのですが、やっぱり今回の給付金は、今後、ますます少子高齢化が進むという中で、高齢者の知恵を世代を超えて引き継いでいくという視点ですとか、女性の一層の社会進出を図る助けにもなるのではないかという視点を特に考えて、まずは、先ほど申し上げましたが、本市の特色であります３世代同居に光を当てて施策を展開するということでこの給付金を考えたということでございますので、そういう視点であることを御認識いただきたいと思いますし、この施策の意義というものは、るる申し上げましたが、そういう趣旨であることも、議員にいろいろ言ってこられた方にまたお伝えいただければというふうに思います。
なお、核家族世帯へは、この３世代同居ということではなくて、引き続き、今も一生懸命やっていますが、切れ目のない子育て支援施策として、例えば子育て支援センターですとか、地域での子育ての支援など、いろんな仕組みがございます。その仕組みをもっと充実していくことにつけて、そういう方々の要望には応えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。
いずれにしても、この三世代同居推進事業というのは、平成２７年度から５年間程度は続けなくてはいけないのではないかというふうに思っていますが、その際に、そのころになるとまた社会情勢も変わるかもしれませんし、そんなことも含めて議論する機会はあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、教育長や担当部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、まず、１項目めの２点目、児童館機能を持たせるなど、子ども用図書コーナーの充実をについての御質問にお答えをいたします。
中心市街地にあります出町児童センターにつきましては、集会室や映写室、図書室、そして、研修室、遊戯室、これらの機能を備えた児童館として、昭和５６年４月に開館をいたしております。議員御指摘のとおり、耐震化が必要な施設でございまして、また、駐車場が少ないことなどからも、今後、施設のあり方を含めて検討しなければならないものと考えております。
そこで、新砺波図書館に児童館を併設させてはといった御提言でございますが、このように子育て支援に資することができる図書館の機能整備につきましては、これまでも多くの御意見をいただいてきているところでございまして、市では、それらの御意見をもとに、新砺波図書館整備計画（案）でございますが、児童向けとなる図書コーナーやおはなしの部屋、そのほか映写機能を備えた視聴覚ホールなど、いわゆる児童館機能も備えた施設として整備することとしております。
なお、遊戯室などの児童が自由に遊ぶことができる機能につきましては、今のところ計画案には盛り込んでおりませんけれども、今後、施設規模や事業費等を勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。
次に、１項目めの４点目、交通アクセスの安全確保についての御質問にお答えをいたします。
新砺波図書館の建設場所につきましては、現在の砺波体育センター敷地としておりますことから、幹線道路であります国道１５６号に面しており、交通安全対策には十分配慮する必要があると考えております。
特に国道からの出入りにつきましては、道路管理者である国や県の公安委員会との協議を行いまして、十分な安全対策を講じていかなければならないと考えております。
なお、現在のところ、新砺波図書館の設計にはまだ入っておりませんで、施設のレイアウトも定まっておりませんので、今後、基本設計においてレイアウト等を定めていく中で、近隣の方々初め関係機関等との協議を行いまして、具体的な対策を詰めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの２点目、放課後児童クラブの支援員確保対策についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、放課後児童支援員には、今年度から５年以内に、県が実施する認定研修を受講することが義務づけられたところでございます。
そこで、まず、御質問の今年度の受講状況についてでございますが、県から各運営委員会に１名程度の受講の割り当てがあったことから、現在、７つの運営委員会から８名の方が受講されております。
また、この研修は５回に分けて行われておりまして、各運営委員会には、研修期間中の支援員の確保に御努力をいただいているところでございます。
なお、今年度は、研修受講者が各運営委員会から今ほど申し上げました１名ないし２名であることから、今のところ、クラブの運営に支障が出ているといったようなことは伺っておりません。
市といたしましては、放課後児童クラブを安定的に運営していくためには、この認定研修を終了した支援員をできるだけ多く確保することが望ましいというふうに考えておりまして、今後とも計画的な受講を推進してまいりたいというふうに考えております。
また、そのためには来年度以降、各運営委員会から１名だけではなく、複数の受講を促す、こういった必要があると考えられまして、受講者数の増等を県に要望するとともに、引き続き認定研修受講に要する経費の助成、あるいは支援員の募集に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、１項目めの３点目、市直営での管理体制についての御質問にお答えいたします。
新砺波図書館の管理運営体制につきましては、本年２月に提出いただきました新砺波図書館の整備に関する意見書において「市の直営が望ましい」との意見を踏まえ、このたびの整備計画案では、当面は市直営を堅持するとしているものであります。
このことは、新砺波図書館の役割として、教育・文化の発展という目的を果たすためには、未来に引き継ぐ重要な財産となる地域・行政資料の収集・保存などについて専門性を持って継続的に行う必要があることや司書の専門性の蓄積が必要となることなどから、直営での管理体制を考えているものであります。
なお、建物などの施設管理業務につきましては、業務委託を含め検討するものとしております。
次に、１項目めの５点目、学校図書の充実についての御質問にお答えいたします。
学校図書館の図書の充実につきましては、児童生徒の健全な教養を育成するため、文部科学省から示された学校図書館図書標準に留意して整備に努めているところであり、平成２６年度末現在では、市内全ての小中学校図書館の図書は、国の標準図書冊数を満たしております。
なお、議員御指摘のとおり、本年度の小中学校における図書購入費については減額となっておりますが、引き続き学校ごとによりきめ細やかなヒアリングを行い、今後とも必要な冊数をそろえ、学校図書館がさらに充実するよう計画的に整備してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの３点目、学校における不登校等への取り組みについての御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、夏休み明けは、不登校児童生徒が増える時期であり、富山県教育委員会からも、未然防止策に努めるよう通知が出されているところであります。
このことから、８月１２日及び９月２日の市小中学校長会におきまして、２学期当初の子どもたちの様子に、特に留意するよう指示したところであります。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子どもと親の相談員などとの連携も欠かせないことから、そうした人員配置がない小学校につきましては、県の要請支援カウンセラー制度を活用し、必要な場合には早急に派遣されるよう要請を行っております。
加えまして、２学期からの支援として、警察ＯＢによる巡回型スクールソーシャルワーカーが１校、１学期に引き続いて要請支援スクールカウンセラーが１校、それぞれ県から派遣されることとなっております。
そのほか、学校に足が向かない子どもたちの生活リズムや学習習慣を取り戻すために適応指導教室・ひよどりを設置しており、生活指導相談員が一人一人に合った個別の指導を行い、学校復帰を目指した対応も行っております。
今後とも支援が必要とされる子どもたちにしっかりと寄り添った体制づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの低炭素・循環・自然共生地域創生実現プラン策定モデル地域事業についての御質問にお答えいたします。
この事業は、本市を初め県内西部６市が連携して取り組むものであり、国へ提案しております主な内容は、流域内の間伐材を地域資源として活用した木質エネルギー利用への転換、バイオマス資源の混合堆肥化、山林保全や河川の水質向上など上下流域連携による富山湾の藻場機能の維持・回復などであり、このうち砺波市では、屋敷林からの剪定枝や落ち葉の活用を提案しているものでございます。
事業の制度としましては、国が委託した民間事業者が、モデル地域からの提案内容について基礎調査を行い、各地域の実情に応じた地方創生実現プランを作成することになっております。国では、このプランに基づき、地域特性により類型ごとに整理の上、全国プランとして、今年度中に、今後５年間の効果的な支援策を策定する予定となっております。
現在、委託業者が、モデル地域からの提案内容の基礎調査やプラン策定の作業に取り組んでいるところであり、６市へのヒアリングを初め、現地踏査や関係団体への聞き取り調査などが行われております。
今後、地球温暖化対策として、さらなる温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要となっており、地域においても、その削減を前提としての将来像を描き、地域づくりを進めていくことが求められております。
今回の事業による具体的な事業化は国の取りまとめ後となりますが、低炭素・循環・自然共生の地域づくりのモデル的な取り組みとなるよう、県西部６市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 本日の本会議のトリを務めさせていただきたいと思います。かなりお疲れのようでございますが、どうか最後までおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
最初に、大きい項目の１つ目として、組織機構の適正化と適正配置についての１点目、新たな地方行政における教育委員会のあり方についてお伺いをいたします。
昨年度、合併１０周年を迎えた砺波市は、さらなる市政の発展と市民の福祉増進を目指し、次期の時代へと着実に歩み続けています。そして、その歩みと連鎖するように、地方創生元年となる砺波市総合戦略や行政改革大綱、次期砺波市総合計画等の策定に取り組まれているところであり、砺波市のさらなる飛躍に歩み出る１つの節目に来ていると感じているのです。そして、今日まで、市民の一体感の醸成に取り組み、培われてきた砺波市の一体性や統一性を、それらの各種計画策定において十分組み込んでいただくとともに、より市民本位の行政運営となるよう簡素で、効率的な組織機構に編成されることを期待しているところです。
そこで、私は、平成２５年１２月定例会でも申し上げましたことに関連してお伺いいたしますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、今年４月から施行された教育委員会制度の見直しでは、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこと、その新教育長は地方公共団体の長が任命すること、そして、地方公共団体の長は、自らが招集し開催する総合教育会議を設置することなど、より市長と教育委員会が連携する方向性が示されたものと考えますと、従来から独立性を重んじてきた教育委員会のあり方に変容があらわれていると感じました。
また、今の教育委員会は、より市民に近い窓口サービスに配慮した対応をとられていることは評価するのですが、職務の執行においては、電話や庁内ＬＡＮなどの情報ネットワークをいくら活用するにしても、直接市長や関係部署等と協議することも多々あることからして、片道約１５分の本支所間の職員移動等における時間的、経費的な無駄が多く発生しているものと思っております。
先ほどお伝えしたとおり、既に改革教育委員会制度は施行されておりますが、新教育長の就任は当該教育長の教育委員会委員の任期の満了の日、または当該満了の日前に当該教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日までの猶予期間が設けられていることから、現職の山本教育長の任期満了の日まで何事もないものとすれば、当市の新教育長誕生は平成２８年１２月になる予定ですので、私は、このタイミングを適当な時期として、教育委員会の本庁舎一元化を図るべきと考えるのですが、いかがでしょうか。合併１０周年記念式典において、砺波市の一体感の醸成に達成感を示された夏野市長のお考えをお聞かせください。
次に、２点目として、市民、事業者等、そして行政が一体化した新市庁舎の取得構想についてお伺いいたします。
今年の３月定例会で、大楠議員、雨池議員より、市庁舎の耐震改修計画及び庄川支所の今後の運営と有効活用についての質問もありましたが、私は、砺波市における組織機構の適正化と適正配置、市庁舎の老朽度、そして、本庁舎と支所の維持管理費などを考えた場合、本庁舎と支所を１つにまとめ、市全体の位置関係からして、市の中心に位置し、市全域をカバーできる砺波インター付近への本庁舎移転を検討されることが望ましいと考えます。
移転・新築となりますと、土地の取得、建築費、移転費用等に膨大な経費が必要となるでしょうが、今年５月にオープンした東京都豊島区のマンション一体型区庁舎や２０１８年の完成を目指して建設中の渋谷区区庁舎に見られるように、ともに区所有地の賃貸収入などにより、財政負担なしで移転や建てかえを実現されている事例もあるのです。
大都市圏の自治体と地方の自治体とでは比較にならない面もありますが、ここ砺波市でも、多くの事業者や商業者等がいらっしゃるのですから、例えば商業施設の上層階を市役所機能にするといった事業者等と行政が一体化した新庁舎やあわせて、収入を得る方法としての旧市庁舎の敷地の貸し出し、売却等を考えられないものでしょうか。いささか夢物語のような意見ではありますが、今後とも市民、事業者等、そして、行政の一体感をつくり出していくためにも、平成２９年度から始まる次期総合計画及び今年度着手される公共施設等総合管理計画には、ぜひとも新庁舎の取得を位置づけていただきたいと思いますので、市長の御所見をお聞かせください。
続いて、大きい項目の２つ目として、砺波市総合戦略についての１点目、総合戦略における砺波市地方創生の重点施策についてお伺いいたします。
平成２７年４月３日、安倍首相は、総理大臣官邸で開催された第５回まち・ひと・しごと創生本部の席上で、２０１５年が地方創生元年であると宣言されました。ここで言う地方とは地方自治体を指し、創生とは初めて生み出すこと、または初めてつくることと解釈し、地方創生は、地方自治体が従前とは違う初めてのことを実施していく、あるいは他自治体とは違う初めてのことに取り組んでいくと理解できるものと思います。
先月の全員協議会で説明を受けた砺波市総合戦略の骨子はまだ策定段階の途中と見受けられ、とりあえずは補助金獲得に向け、１０月末までに策定されるものと思っております。
しかし、その後は、二、三年間くらいの期間をかけられて、砺波市の将来をしっかりと考え、その未来に向かう糧とすべき砺波市総合戦略として完成させることが望ましいと思いますが、副市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
加えまして、この総合戦略には、さまざまな事業提案を組み込まれるものと思われますが、その中で、砺波市として初めて生み出される、または取り組まれる地方創生として、何に重点を置いておいでなのか、それを実践するためにどのような施策をお考えなのかをあわせてお聞かせください。
次に、２点目として、選ばれる砺波市のシティプロモーションについてお伺いいたします。
このことにつきまして、今までの議会では、島崎議員、桜野議員がシティプロモーション、シティセールスについての質問をされており、その答弁として、まず、地域の魅力を創造し、アピールすることが外からの来訪者や転入者を呼び込み、地域を活性化させ、最終的には人口減少対策にもつながる効果的な取り組みであるとされていました。私もそのとおりだと思っております。
しかし、今までの当市の情報発信は、市外、県外への不特定多数を対象とし、通り一遍のＰＲ事例が多かったように思われるのです。また、現在、市で取り組まれている砺波市総合戦略では、今まで取り組んできた施策をさらにパワーアップさせ、砺波市創生へ向けた戦略を立案されているものと思っておりますが、先日説明を受けた戦略の骨子では、市内の在住市民を対象とした情報発信のように受け取れました。そのことも大切なことと理解はしておりますが、先に発表されました砺波市人口ビジョンの将来目標を思うとき、やはり市外、県外にお住まいで、将来、砺波市に定住し、子育てしてみたいとの思いを持った潜在住民に対し、アクセントのついた砺波市の売り込みも必須要件なのではないでしょうか。
例えば総合戦略にある、新しい魅力を創出し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりや若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりにおいて、これらの目標値をクリアしていくためには、今までのような市外、県外へ向けた単なる発信ではなく、砺波市の何を売り込むのか、その何を売り込むためには、どの地域に対する、誰を対象とするのかなど明確化され、その誰が持っている特徴を把握した上で戦略を立てて、行動することが必要と思うのです。
さらにもう一つ、行政として、営業部門も必要と考えます。今までも企業誘致等で営業活動されている部署もありますが、ここで言う営業は、企画・立案を手がけておいでの企画調整課が担うような営業であり、実際に対象となる住民の声を聞き、同時に他自治体の活動を見聞するなど、実践しながら部署を強化していくことも必要と考えるのです。
とかく安全で安心、交通網の利便性など、立地条件がよいと見られている砺波市にうぬぼれることなく、市外、県外から選んでもらうための攻めの姿勢とターゲットを絞った広報活動を含めた砺波市のシティプロモーションにつきまして、副市長の御所見をお聞かせください。
次に、最後の大きい項目として、景観まちづくり計画と景観条例についての１点目、市民等の理解度と運用状況についてお伺いいたします。
平成２６年４月１日から施行された砺波市景観まちづくり計画、及び半年遅れで施行された砺波市景観まちづくり条例は、平成１５年４月から施行されている富山県景観条例以前から、歴代議員や先輩議員によって多種多様な提案や長期にわたる議論を重ねられた末にでき上がったものと感慨深いものを感じております。
私は、この景観まちづくり計画によりまして、まずは市民の皆様に、散居景観の魅力と景観の保全、ひいては景観を次世代へ継承していくことの必要性を再認識していただきたいと思っております。
さて、市では、この計画策定や条例施行の際、市民及び事業者への説明会を数多く設けられ、制度の浸透を図ってこられました。その成果もありまして、今のところ、さしたる苦情や弊害はないように伺っております。
しかし、最も関心を持っていただきたい市民の皆さんの景観まちづくり計画に対する反応も鈍いように感じられるのですが、当局は、この状況をどのように捉えておいででしょうか。
また、条例の施行に伴う届出制度については、大半が事業者による届け出だと理解しているのですが、実際はどのようになっているのか、そして、届出書の提出から適合通知書を発行するまでの期間は実際にどれぐらいかかっているのでしょうか。景観まちづくり計画から１年４カ月、景観まちづくり条例からは１１カ月経過した現在までの制度に関する市民等の理解度と運用状況についてお聞かせください。
次に、２点目として、景観まちづくり計画の推進施策として取り組まれている散居景観モデル事業についてお伺いいたします。
この事業は、景観まちづくり計画に示されている散居景観区域を対象とした散居景観の保全の推進、地域ぐるみでの景観づくり支援、これらを目的として事業採択されるものであります。
昨年の説明会では、対象となる地域の皆さんも、それなりの関心を持って事業の内容に聞き入っておいででしたが、事業申請期限までの期間が短かったこともあってか、平成２７年度からの実施団体は４団体だけでした。
私はその中の２団体にお話を伺ったところ、団体のエリアや構成メンバーにもよるのでしょうが、事業の使い勝手によしあしがあるようであり、この事業の遂行にはそれ相応の御苦労を感じておいでのようでした。当局としては、この現状をどのように捉えておいででしょうか、お聞かせください。
また、来年度の実施団体向けとして、今年度予算には３０団体分が見込まれておりますが、現在、どれぐらいの団体からの事業申請が上がっているのでしょうか。この事業は、景観づくりを目的として、屋敷林の保全などを地域ぐるみで行うとされており、対象となる地域には的を射た施策だと評価しておりますが、地域によっては、俗に言う総論賛成・各論反対の様相となっているようで、団体としてまとまらず、前進できずに足踏み状態が続いているようにも思えるのです。
長期にわたる議論を尽くし、やっと動き出した景観まちづくり計画です。ぜひとも成果の上がる事業としていくためにも、このような地域に対しては相談機能を充実させるなどの後押し支援が必要なのではないでしょうか。散居景観モデル事業における現状と今後の推進状況等について当局のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、川辺議員の御質問のうち、組織機構の適正化と適正配置についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新たな地方教育行政における教育委員会のあり方についてに関する御質問でございますが、議員からは、教育委員会制度の変更に伴って、当市では、新教育長が平成２８年１２月に誕生する形になるのではないかと。その際に、教育委員会を本庁舎に一元化すべきという御提案でございました。
なるほど、それも１つのきっかけになり得るのかなということも思いましたが、この件につきましては、平成２５年１２月議会でも川辺議員の御質問にお答えしたとおり、現在の行政組織は、合併協議会におきまして、住民の声を適正に反映でき、住民にわかりやすく、利用しやすい組織機構ということを柱にして、そういう整備方針で当時、両市町の間で調整されて、行政委員会の独立性なども考慮して、教育委員会事務局は庄川支所に置くということになったものであります。
一方で、議員の御指摘のとおり、教育長はもちろんですが、教育委員会事務局の職員にとりましては、市長部局との会議や打ち合わせなどに移動が伴うなど、同一庁舎内にある場合と全く同じというわけにはいかず、非効率な面も否めません。ただ、今ほど申し上げました当時の経緯もありまして、当面は、平成２８年１２月ということにこだわらず、教育委員会事務局を庄川支所に置くこととしまして、今後必要となります本庁舎の老朽化対策や耐震化への対応を検討する中で、改めて教育委員会の本庁舎への一元化も含め、市庁舎全体のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
次に、２点目の市民、事業者など、そして、行政が一体化した市庁舎の取得構想についてにお答えをいたします。
今ほどの質問にも関連をするわけですが、まず、現在の庁舎に関しまして、庄川支所につきましては、平成１８年に耐震化の整備が完了しております。本庁舎の本館、それから平屋棟につきましては、建設から５０年余りが経過しておりまして、その老朽化、耐震化の対応につきましては、そろそろ議論を始めなくてはならない時期に来ているものというふうには考えております。
現在、策定に向けまして準備を進めております公共施設等総合管理計画の中でも検討すべき大きな課題であるというふうにも考えております。
しかしながら、小中学校の耐震化事業のめどは立ちましたが、当面は、今年度から着手いたしました保育所の耐震化事業ですとか、先ほどから話題になっております新図書館、新体育センターの建設など、引き続き大型事業が続くということなどから、庁舎耐震化などに取りかかる時期については、残念ですが、もう少し先に送らざるを得ないということでございます。
なお、もし庁舎をつくるとなれば、議員御指摘のとおり多額の財源が必要となりますので、その際には、議員御提案もありました民間活力の活用、豊島区の区役所の話が出ましたが、この間、ミュージカルキッズのときに豊島区の区役所、あの日は休みだったので外からだけでしたが、大変立派なビルでありましたし、都会ではこういうことができるのかなと。市役所の上にマンションがある、もし職員がそこに住んだら、職住一体だなというふうに思って見ていたわけですが、なかなか砺波で、ああいうのをそのままというのは難しいというふうに思いますが、今いろんな手法もある時代でございますので、そんなことも含めていろんな可能性について、まだ時間がありますので、幅広く調査研究をしていく必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これも、先ほど議論もありました、今、決めております、準備しております人口プランで、人口が８割になってしまうという少子化、高齢化の中で、人口減少する中で、早急に、この庁舎だけではなくて、公共施設全体の更新ですとか統廃合、それから、長寿命化について計画を立てていくという必要がありますので、その中で優先順位を検討するとともに、庁舎がないというわけにはいきませんし、いざ災害のときには本部になるわけですけれども、そういう点もございますので、しっかりと優先順位をつけて、市民の皆さんとも十分に議論した上で、市庁舎の問題につきましては、この先１０年を期間とします次期の総合計画には何らかの形で位置づけをしていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、川辺議員御質問のうち、２項目めの砺波市総合戦略についてお答えをいたします。
まず、１点目の総合戦略における砺波市地方創生の重点施策についてでありますが、本市の総合戦略につきましては、策定までの期間は短いものの、議員各位からの御意見や市民アンケート調査の結果、さらには市民の皆さんによる“となみ創生”まちづくり委員会の御意見、御提言などをいただきながら、人口減少を克服するための計画となるよう、１０月末の策定を目指して作業を進めているところであります。
また、策定後におきましても、今後予定している校区ごとの意見聴取会などでの意見も踏まえ、必要があれば改定してまいりたいと考えております。
あわせて、地方版総合戦略では、まち・ひと・しごと創生を実現するため、ＰＤＣＡサイクルを通じて客観的な効果検証を実施することとされていることから、当市におきましても、毎年、内容を検証して、計画の実効性をより高めるため、必要に応じて改定してまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の中での重点施策につきましては、現在検討中でありますが、産業と雇用、交流と移住、出産と子育て、暮らしと地域の４つの柱をもとに考えており、その中に、散居村や住みよさ、３世代同居率の高さなど、当市の特徴をアピールし、エッジのきいた砺波らしい施策も盛り込みたいと考えております。
次に、２点目の選ばれる砺波市のシティプロモーションについてお答えをいたします。
シティプロモーションの実施は、観光客や移住希望者、さらには企業などに選ばれるまちになるための取り組みであることから、本市の魅力を広く発信し、わかりやすく伝えていくことがシティプロモーションの重要な要素であると考えております。
特に移住の推進につきましては、本市の住みよさを全面に打ち出すこととし、首都圏においては、有楽町のふるさと回帰センターの中に今年度開設した富山県の移住相談窓口、富山くらし・しごと支援センターを活用するとともに、中京方面においては、名古屋市内に砺波広域圏事務組合で開設している砺波地域情報センターを活用して、移住希望者の皆さんにアプローチしてまいりたいと考えております。
加えて、市民一人一人が自分の住んでいるまちに愛着や誇りを持ち、地域をつくるのは自らの問題だという「気づき」による当事者意識を持っていただくことが必要と考えており、そのために、対外的な発信のみならず、市民の皆さんに対してもより多くの情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、行政としての営業部門が必要ではないかとの御提案につきましては、新たにシティプロモーション部門を設けるのではなく、企画や広報、商工観光などの各部署や地域おこし協力隊員などがさらに連携を強めることで、それぞれが持つ情報の共有を図り、営業戦略を組み立てていくことで発信力を一層高めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３項目の景観まちづくり計画についてのうち、まず、１点目の市民等の理解度と運用状況についての御質問にお答えいたします。
砺波市景観まちづくり計画の策定と砺波市景観まちづくり条例の制定に際しましては、市民の皆さんや事業者の皆さんと時間をかけて意見交換を行い、条例に掲げる、市、市民及び事業者の協働による景観まちづくりについて御理解をいただけたものと考えております。
また、条例施行に伴う建築行為等の届出制度につきましても、制度を開始した昨年１０月以降、窓口でのトラブル等もなく、順調に業務を進めております。
議員お尋ねの運用状況について申し上げますと、届出業務は建築や設計を行う事業者が代理で行うケースがほとんどであり、届出書の受理から適合通知を発行するまでの標準処理日数は概ね７日間となっております。
また、今年度は、８月末までの５カ月間に６３件の届け出があり、うち建築物の新築・増築に関する届け出が６１件、工作物に関する届け出が２件となっております。冬場に向かう時期であった昨年度の１０月から３月までの６カ月間の３８件とは正確な比較ではありませんが、受付件数としては１．７倍となり、届出制度については周知が図られているものと考えております。
一方で、市外の建築・設計事業者などに関しましては、本市の条例施行を知らない例も見受けられ、建築確認申請や開発行為に向けた事前の問い合わせを受けた際には、必ず説明を行い、制度の周知を図っているところであります。今後とも富山県建築士会や建設業協会などの関係団体にパンフレットや関係図書を送付するなどして、制度のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の散居景観モデル事業の現状と進捗状況についての御質問にお答えいたします。
昨年度は、散居景観モデル地域において事業を行う景観まちづくり団体として、市内の４自治会等を初めて認定し、現在、それぞれの地域において、地域力を生かした屋敷林の管理や周辺環境の維持などの散居景観モデル事業に取り組んでいただいております。
また、本年５月には、昨年に続いて事業説明会を開催したところ、３５自治会等の参加があり、そのうち現在、複数の団体から事業実施に向けた相談を受けており、今年度の景観まちづくり団体の認定に向け、協議を進めているところでございます。
なお、議員御指摘の散居景観モデル事業の使い勝手によしあしがあるという点につきましては、現在活動されている団体から団体認定に際して課題となった点とその解決策を具体的にお聞きするなどとして、今後に生かしていきたいと考えております。
また、あわせて、このモデル事業の支援内容につきましても、より具体的にイメージしていただける活動例をお示ししたり、樹木の管理方法など専門的な助言が必要な場合には景観アドバイザー制度の活用を紹介するなどして、今後、さらに相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１１日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３４分 閉議