平成27年12月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(村岡修一君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(村岡修一君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第59号から議案第70号まで、平成27年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外11件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 飯田修平君。
 〔17番 飯田修平君 登壇〕
○17番(飯田修平君) 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、今12月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、通告に従いまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略指針、平成28年度当初予算編成方針など、6項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
 最初に、市政運営について伺います。
 夏野市長は、平成24年10月の選挙で、市民の大きな期待を担って見事初当選され、砺波市に新たな風を吹き込み、そのさらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上に熱い思いを持ってしっかりと取り組むと決意表明されました。特に名実ともに人口5万人の活力ある田園都市、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指し、力強く挑戦したいという決意は市民の皆さんの思いと見事に共鳴したと思っております。
 そして、市長は、市政を進めるに当たって、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして、「健全で安心な“となみ”」の3つの基本的指針に沿って施策を展開することで、砺波に住んでいること自体がいわばブランド化するような、市民の自信のあふれる、より発信力のある市となるよう努めたいとし、市民や企業が新たな挑戦に取り組めるよう市の組織を挙げて業務に邁進することが不可欠だという姿勢を示されました。
 夏野市長が就任して最初の予算となる平成25年度の当初予算では、国の緊急経済対策に伴う約12億円規模の公共事業の追加を含む補正予算を計上し、13カ月予算として、小中学校の耐震化など事業の前倒しを図り、計画を1年早めるなど積極的で、効率的な施設整備に取り組まれました。
 また、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す基礎づくりとなる芽出し事業として、チューリップ公園再整備検討事業など7つの事業の検討会を開催するとし、先に掲げました3つの施策実現に向けて着実な一歩を踏み出したと言えます。
 続いて、夏野市政2年目、平成26年度当初予算では、総合計画の5つの基本方針に沿って編成した中で、先に述べた三本柱に基づき、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策について積極的に取り組み、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分に検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたとし、また、芽出し事業については、検討から計画作成へ、そして、一部着手へと着実に事業を推進させていくと明言されました。
 さらに、平成26年度を合併10周年記念イヤーと位置づけ、元気な砺波市づくりとより強い一体感を醸成するため意欲的に取り組むとし、さらに加えて、国の経済対策に呼応した平成25年度補正予算を編成して、切れ目のない公共事業の迅速な発注や新年度における新たな制度の円滑な準備のため、前年度に続いて先議を提案されたのであります。
 その結果、「健全で安心な“となみ”」の最優先に位置づけられている学校施設の耐震化を平成26年度末でほぼ完了させるなど、しっかり成果を示されたのであります。
 続く夏野市政3年目、平成27年度当初予算では、当面する課題や中長期的な課題等を見極めながら、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を積極的に展開し、市民福祉のより一層の向上と人口減少の克服、そして、地方創生に向けて努めたいとされています。
 また、人口減少対策の一つとして、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護など世代間で支え合うことが重要と考え、新たに三世代同居推進事業に取り組むなど、砺波らしい特色ある事業を積極的に展開していくと表明されています。
 このように就任以来3年間、夏野市長は、力のある地域リーダーとして、ぶれることなく、「もうひとつ上の“となみ”」を目指し、いかんなくその実力を発揮されていると思っているところであります。
 そこで、改めて、これまで3年間の市政運営の手応えはどうであったのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、当面する課題や中長期的な課題等が山積みする中で、市長の任期は残り1年となりました。「もうひとつ上の“となみ”」を目指す市長として、残された1年にかける抱負についてお伺いしたいと思います。
 次に、項目2、砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略推進に当たっての初年度指針について質問をいたします。
 人口減少時代にどう立ち向かうのか。国は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、2060年に1億人程度の人口を維持するという長期ビジョンに基づき、2015年から5年間の目標、基本的方向、具体的施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。あわせて、国が地方創生に取り組む一環として、全国の自治体に地方版人口ビジョンと総合戦略の策定が求められたところであります。
 さて、人口減少は砺波市も決して例外ではなく、今後、深刻な局面を迎えることが予想されます。砺波市の人口は、平成17年にピークを迎え、以降は、県内の他市に比べて緩やかですが、減少傾向にあります。一方、死亡数は増加傾向にあり、自然動態は平成21年以降マイナスとなっており、平成26年は152人減となっています。最近5年間の合計特殊出生率を見ても1.4から1.5前後で推移しており、人口置換水準2.07を大きく下回っています。また、社会動態を見ても、近年は転入者数より転出者数が多い社会減の状況が続いており、大都市圏や富山市、金沢市などへの転出超過が目立っています。
 このような状況を食いとめるため、本市においても、人口の現状を分析し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示した砺波市人口ビジョンをこの10月に策定されたところであります。そこでは、本市の2060年・平成72年の目標人口を4万人に設定されましたが、まず、4万人を目指す市長の考え方とその方向性の実現のための具体的取り組みについて伺います。
 特に合計特殊出生率を15年後に2.0、25年後以降2.07まで段階的に上昇させるとともに、5年後以降、社会減がゼロとする仮定は随分とハードルが高いように思いますが、初年度に当たっての市長の覚悟のほどを聞かせていただきたいと思います。
 次に、“となみ創生”まちづくり総合戦略を展開するに当たっての初年度指針について伺いたいと思います。
 本市では、先に砺波市人口ビジョンで示した目標人口を達成するため、今後5年間にわたる総合戦略を策定し、“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指すとしています。また、現在計画期間中の砺波市総合計画及び平成29年度からの計画開始となる第2次砺波市総合計画を最上位計画として、その内容と整合を図るとともに、その他の各種計画等との連携をとりながら戦略を推進するものとしています。
 そして、この総合戦略を推進するため、1、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくり、2、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくり、3、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくり、4、砺波らしい生活環境を守り育て、すべての世代が安心して暮らせる地域づくりの4つの基本目標を柱として、“となみ創生”を目指すとしています。私は、この総合戦略の推進については、地域リーダーとして、首長の重要性が問われると思います。
 一方、“となみ創生”の具現化に向けて、総合戦略をより実効性のあるものとしていくために議会の役割も問われると思います。そこで、我々自民会といたしましては、夏野市長の“となみ創生”まちづくりについて、大いにリーダーシップを発揮されることを期待するとともに、新しい政策提案のできる政策集団として、その役割を果たすべく一丸となって取り組みたいと考えているところであります。
 “となみ創生”まちづくりの方向を決定する夏野市長への期待を込めながら、総合戦略を推進するに当たっての初年度の指針についてお尋ねしたいと思います。
 次に、項目3、平成28年度当初予算の編成方針について伺います。
 改めて言うまでもなく、夏野市長は、“となみ創生”まちづくり総合戦略を推進するための最初の予算編成に取り組むことになります。総合計画後期計画の最後になります第5年次実施計画との整合性を図りながらの予算編成ということもあり、難しいかじ取りになると思います。税収減少に対応しながら、優先すべき政策を決定し、実効力のある予算配分をすることが求められています。夏野市長は、どのような基本方針で、予算編成を考えておられるのか、あわせて新年度の重点施策についてもお聞きしたいと思います。
 次に、項目4、行政改革についてお尋ねします。
 これまでの地方公共団体における行政改革の取り組みは、平成17年の国の新地方行政改革指針等に基づき、計画的、継続的に進められてきました。平成17年から平成21年までの集中改革プランの期間以降も行政改革に係る計画、方針の策定及び公表やこれらの計画に基づく組織、定員の簡素化、合理化や給与適正化といった取り組みは多くの自治体に定着し、着実に取り組まれた結果、大きな成果を上げたと言われております。
 本市にあっては、平成16年11月の合併を契機として、平成17年度に策定された砺波市行政改革大綱に基づき、行政全般の見直しに着手されたところであります。特に合併時に策定された定員適正化計画に基づき、平成26年度までの10年間で職員数を100人削減するなど、また、特別職等削減により、組織のスリム化や人件費の削減に大きな効果を上げたところであります。
 一方、歳出面にあっては、事務事業の見直し、指定管理者制度の積極的活用、各種補助金の適正化等により歳出削減に努められるなど、また、歳入面にあっては、未利用地の売却、施設利用料の見直しにより歳入確保に努められるなど、財政面においても大きな効果があったものと評価するものであります。
 しかしながら、今日の日本社会は、少子高齢化の進展、そして、人口減社会に突入し、本市にあっても同じ状況下にあり、特に年々財政状況が厳しくなる中にあっては、これらを背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれています。今後もこのような状況が続く限り、質の高い公共サービスを引き続き効率的に提供していく取り組みが一層重要となってくるものと考えております。
 そこで、1点目の質問は、現行の砺波市行政改革大綱は今年度で終了することから、次年度を初年度とする次期砺波市行政改革にあっては何を重点課題として、具体的かつ効率的な施策を行政改革に反映されるのか、その指針と決意について伺います。
 あわせて行政運営に当たっては、医療、介護、子育て、教育、防災等においてはさまざまな課題が山積みしていると思います。そのため、行政ばかりではできない場面も多々出てくると思いますので、市民の協力を伴った、市民、行政が一体となった行政改革になるよう強く要望するものです。
 また、その推進に当たっては目標値やPDCAサイクルを取り入れた推進計画を策定され、その計画に基づき、課題によっては毎年見直しを図るなど、その進捗状況が市民にわかりやすく、かつ市民の意見が反映できるものとなるよう提言するものであります。
 行政改革に関する2点目の質問は、去る8月28日、総務大臣名で各自治体に通知された地方行政サービス改革の推進に関する留意事項等も踏まえ、本市の次年度以降の行政改革取り組み施策について何点か提案、要望し、その所見についてお尋ねします。
 まず1つ目に、財政基盤確立と財政マネジメントの推進について伺います。
 次年度から推進される行政改革は、政府の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項も踏まえ、また、本市ならではの課題等に取り組む内容となっているものと認識しています。その中でも、特に今後の市政運営に当たっては、強固な財政基盤の確立が不可欠であります。持続可能な財政基盤確立に向けては、企業誘致や各種産業の振興、雇用の確保を最重点施策に掲げるなど、健全な財政運営に努められるよう要望するものです。
 また、公共施設等総合管理計画の策定促進、統一的な基準による地方会計の整備促進、公営企業の経営安定化と公営企業会計適用の推進を初めとする財政マネジメント強化にも積極的に取り組んでいただきたく提案するものであります。
 今後、財政基盤の確立に向けて、何を重点課題として、その施策を展開されるのか、お伺いいたします。
 次に、2つ目は、行政サービスの推進についてであります。
 行政改革大綱においては、その施策の一つとして、人材の育成と組織の活性化が挙げられていますが、これからさらに多様化・高度化する市民ニーズに応えるためには現在の職員数では限界があり、財政上からも大変難しい問題もあろうかと思いますが、弾力的な考えに立ち、職員の適正化や人材育成や組織の活性化に取り組んでいただきたく、お願いするものであります。
 大綱の中では、多様化・高度化する市民ニーズに全て行政のみで対応することは現在の職員数や今後厳しさを増すことが予想される財政状況の中では限界があり、これまで以上に市民等と行政が広範囲にわたって協働し、まちづくりの課題を解決することが必要となってきているとし、必要な公共サービスを今後も安定的に提供していくためには、市民、地域、ボランティア団体等の持つ特性を生かしながら、まちづくりに取り組めるよう、それぞれが担う役割を明確にする必要があるとされていますが、そのことが市民、各種団体等に過度の負担にならぬよう望むものです。
 その他行政サービスにあっては、行政業務の民間委託、指定管理者制度のさらなる推進、BPRの手法やICTを活用した業務の見直し等々についても積極的に取り組んでいただきたく要望するものであります。
 そこで、行政サービスにかかわる行政改革に当たってはどのような指針で臨まれるのか、その考えについてお伺いします。
 この項目の最後、3つ目は、クラウド導入を初め、今後の情報システムの取り組みについてお尋ねします。
 国の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項の中においても、自治体クラウドはコストの軽減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続の観点からも積極的な導入を図るよう各自治体に提案しています。
 これまで、本市の情報システムの取り組み経過等を踏まえると、その導入については早急に検討すべきとは言いませんが、コスト面等々からも大きな課題となってくると思われますので、情報システム・コストシミュレーションを十分行い、クラウド導入有無の検討を図るべきと考えますが、本市の今後の情報システムのあり方についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
 次に、項目5、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)についてお尋ねします。
 1点目に、市立砺波総合病院の地域中核病院、急性期病院としての役割と健全経営について伺います。
 総務省は、平成19年に公立病院改革ガイドラインを公表し、経営が悪化している自治体病院に抜本的な改革を実施するため、平成20年度内に経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院改革プランの策定を義務づけました。
 これを受け、本市においても、平成21年から平成25年の5年間を対象期間とする市立砺波総合病院改革プランを策定し、医療を取り巻く厳しい経営環境のもと、目標達成に向けた経営努力を重ねられました。その結果、平成21年度より5年連続の黒字決算を計上するなど着実な経営改善の成果を上げられたところであります。
 しかしながら、国の医療費抑制策等の影響や増改築事業による減価償却費や企業債償還額の増加等の影響が残っている状況であり、また、近年、患者数が減少傾向にあることから、さらなる経営改善の取り組みが必要とされています。今後とも地域の中核病院としての使命と役割を改めて確認し、安定した経営のもとに、持続可能な病院経営を目指すことが必要であります。
 こうした中で、中長期計画の後半の平成26年度から平成30年度を計画期間とする後期計画を新たな視点に立った継続性のある計画としてスタートされ、必要な改革に鋭意取り組んでいただいているところであります。
 しかし、平成26年度決算については、新会計制度移行に伴う特別損失の計上や消費税率引き上げの影響で、残念ながら6年ぶりの赤字となりました。
 一方で、砺波医療圏の中核病院として、紹介率・逆紹介率の向上による病病連携、病診連携を推進し、地域包括ケア病棟の開設や患者総合支援センターを設置するなど医療連携の体制は整備されつつあります。また、外来患者数、入院患者数は減少したものの、入院収益の増加、外来収益の減少から、いよいよ入院診療へ経営がシフトしつつあるという考えもできると思います。今後、健全経営のもとで、砺波医療圏の中核病院、急性期病院としての役割を十分に果たしていくためには、医師・看護師等の人材を確保、充実することであり、これは医療サービスの質の向上と収益の確保に大きな影響を与えることから重要な課題であります。
 この後期計画は、1、砺波医療圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供、2、健全経営を目指し、安定かつ持続的な経営改革への取り組みのこの2点を重点目標としているところでありますが、これらの目標を達成するために今後、どのように取り組もうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
 ここでは、特に医療の質の向上、医療連携、収益の確保、医師・看護師の確保の4点について、その取り組み状況と方向性など具体的にお答えいただきたいと思います。
 2点目に、砺波医療圏の機能分担についてお尋ねいたします。
 これまでは砺波医療圏の4つの公的病院は、それぞれに高度医療や特殊医療、救急医療、急性期医療、回復期医療など全てを自前の病院で賄おうとするいわゆる自己完結型医療を目指してきており、この自己完結型医療の推進が医療資源の分散化を招き、近年の医師不足に拍車をかけ、地域医療の崩壊一歩手前という状況を生み出してきたと思います。こうした状況の中で、砺波医療圏の病院、診療所などの医療機関がそれぞれの機能をネットワーク化して、自己完結型医療から地域完結型医療への転換が必要と考えます。このように砺波医療圏の4つの公的病院が共通理解を深めながら、役割を分担するというような取り組みを進めることが砺波医療圏の将来を考える上で避けては通れない問題であります。
 そこで、砺波医療圏の機能分担について、後期計画の再編・ネットワーク化の中でどのように取り組まれているのか、現況とその見通しについて伺いたいと思います。
 最後に、項目6、市役所庁舎の耐震化についてお尋ねします。
 昭和39年に完成した現庁舎は、建設から51年が経過しており、老朽化がどんどん進行中であります。市民ニーズも多様化していることなどから、庁舎を利用する市民や外来者に少なからず不便を与えている部分もあると思います。
 さらに、一番大きな課題は耐震性に対する不備であります。いざ災害のときは本部になるわけですから、それが地震でつぶれてしまっては全くお話になりません。そのためには現庁舎を耐震化して、維持するという考え方もありましょうが、将来を見据えた場合、私は、その考えに消極的な立場であります。
 そこで、市庁舎建設問題は、これからの公共施設のあり方の中でも最重点項目として取り組まなければならない課題になってくることからも、現在、この問題に対してある程度の指針等をあらゆる角度から構築しておくべきと考えますので、この市庁舎建設問題に対する市長の御所見をお尋ねするものであります。
 なお、市庁舎建設に係る質問は、今年の3月定例会、そして、9月定例会において自民会の各議員からもなされているところであります。そのときの市長の答弁をまとめてみますと、現在、策定に向けて準備を進めている公共施設等総合管理計画の中でも検討すべき課題であると考えている。少子高齢化社会を迎えて、この庁舎問題だけでなく、公共施設全体の更新、統廃合、長寿命化等について優先順位をつけて取り組んでいく必要がある。そのため、市庁舎の問題については、市民の皆さんとも議論した上で、この先10年間を期間とする次期総合計画に何らかの形で位置づけたいと考えていると述べられていたと認識しているところであります。
 市庁舎建設に当たっては、市長も述べられていたとおり、市民との十分な議論なくしては着手することができません。加えて、市庁舎建設には多額の経費がかかることから、その財源をどうするのか、早急に市庁舎建設のための基金を創設し、自己資金を積み立てることも必要ではないかと考えます。さらには、立地場所はどこにするのか、どれくらいの規模が必要なのか、さまざまな観点、角度から検討する必要があろうかと思います。
 このことからも、この問題に取り組むに当たっては、(仮称)市庁舎問題検討委員会、あるいは公共施設のあり方検討会、こういったものを早急に立ち上げるなど、市庁舎問題にある程度の道筋をつけ、次年度策定予定の第2次砺波市総合計画に反映すべきと考えますが、基金の創設を含めて、この問題に対してどのような方針なり、指針で臨まれるのか、市長の御所見をお伺いし、私の代表質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての飯田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、1項目めの市長の市政運営についてのうち、1点目の就任以来3年間の市政運営の手応えはどうだったかについてお答えをしたいと思います。
 今ほどは、私の市政運営に対しまして、本当に詳細な評価のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。一つ一つの項目をおっしゃっている間に、自分なりにもいろんな感慨がございまして、大変ありがたく感じた次第でございます。
 私は、就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によりまして築いてこられました農・商・工のバランスのとれたこの住みよい砺波市を、さらに、もうひとつ上へ発展させるため、全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
 公約で掲げました施策の進捗状況でありますが、速やかにできるものから着手してきたということでありまして、当初掲げました116件の施策のうち71件は、これは61%に当たりますが、既に完了いたしましたし、40件、35%は現在、取り組みを進めており、合わせましてちょうど111件の96%がめどがついているというふうに考えておりまして、残りの5件、4%につきましては現在、検討を進めているということになっております。
 この3年間を振り返りますと、御紹介いただきました学校施設の耐震化のほか、景観条例、それから、空き家対策条例の制定、となみブランドの創設、子育て支援の充実などさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、それぞれ議員各位の御理解と御協力や例えば地域におきましては、各地区の自治振興会、それから、各事業に関連する多くの市民の皆さんなど、本当に多くの方々の御協力を得まして市政運営に努めてきたことによりまして、市政は概ね順調、安定的に推移しているのではないかというふうに思っております。
 次に、2点目の残された1年間にかける抱負についてはどうかということでございますが、公約を計画的に実現するために、将来の砺波市を見据えた事業といたしまして、保育所・幼稚園の整備事業ですとかやまぶき荘及び周辺施設の整備事業、新図書館の整備事業などの芽出し事業を実施してまいりました。これは、単年度で考えるのではなくて、少し長いスパンで考えようという、そういう手法でありましたが、これらの事業は、それぞれ既に、いわゆる芽吹きですから、芽吹きまして順調に進捗をしているというふうに考えております。
 そういった中で、砺波市長として、これからの1年につきましては任期の総仕上げであるというふうに考えております。お約束いたしました今ほど申し上げた幾つかの芽出し事業、また、残りの芽出し事業、さらに、新たに策定いたしました総合戦略関係の事業を積極的に進めますことによりまして、今日までの砺波市の発展にさらに磨きをかけるため、引き続き先頭に立ちまして、力強く、全力で務めてまいりたいと考えておりますので、議員各位はもとより、市民の皆さんのより一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、2項目めの砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略推進に当たっての初年度指針についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の2060年の人口4万人を目指す根拠と取り組みについてでございます。
 地方創生に向けました国の動きを受けまして、本市におきましても、人口減少社会に対応するための砺波市人口ビジョン、それから、それを具現化するための今後5年間の基本的方向と具体的施策をまとめました“となみ創生”まちづくり総合戦略を先般10月に策定したところでございます。
 その中で、お尋ねの2060年の目標人口を4万人と掲げた根拠につきましては、計画の策定に当たりまして市民アンケートを実施いたしました。それによりますと、砺波市の希望出生率、本当はここまで産みたいんだという出生率は2.0というふうになりました。2.0の出生を皆さん希望されているということですから、希望されていなければできないわけですけれども、希望されているわけですから、それを何とか実現するような方向で進めたいということで、これは国や県なども同様な手法を用いているわけですが、国や県などの推計方法などを基本にいたしまして、この希望出生率をかなえるよう将来人口を推計いたしました。それによりますと2060年の人口というのは3万9,147人という数字になりました。これで、そのままにしておくという考え方もあるのでしょうが、検討委員会等で、市民の委員の方々からも、そのままでは、いわゆる芸がないといいますか、努力がもっと足りないのではないかということでございましたので、現在いろんな面で評価されている住みよさ、それから、いろんな施策の展開によりまして、さらに転入の促進や転出の抑制をするような施策を進めようと、そういったことによって2060年に何とか4万人にできないかということで定めたということでございます。
 また、この目標人口を実現するための具体的な取り組みでありますが、今ほどの人口ビジョンを踏まえまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましては、人口減少の克服、それから、となみ創生を目指しまして、産業と雇用、交流と移住、それから、出産と子育て、また、暮らしと地域の4つの基本目標を掲げております。
 具体的にはこの4つの基本目標に沿いまして、例えば三世代同居または近居推進事業、それから、子育て支援事業など179にわたります主な事業に取り組むことにしておりまして、あわせまして、散居村ですとか、地域のつながりの強さ、また、安全・安心な環境など砺波市の特徴をアピールして、本市の最大の強みであります住みよさをさらに伸ばしながら、今後も総合的な施策の展開によりますバランスのとれたまちづくりを推進していくことで、人口ビジョンに掲げました目標を達成していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、2点目の総合戦略推進に当たっての初年度の指針についてでございます。
 総合戦略は今年度が初年度でありまして、既に具体的な施策として、中山間地域チャレンジ事業ですとか、花のまちとなみプロモーション充実事業、それから、認定こども園設立支援事業、新砺波体育センター建設事業など、これら多くの事業に既に着手をしております。
 また、具体的に総合戦略を進めていくに当たりまして、庁内におきまして、市長、それから副市長と各部課長が議論するという形で、人口減少社会を見据えた検討会議というものを各部ごとに開催いたしました。その中で、市長、それから実際業務に当たります部課長がしっかり方針を確認しながら進めていくということの成果が上がったものと思っておりまして、今後、この総合戦略の4つの基本目標を中心にして、今度は、関係課の若手職員によります横断的な検討をしたいというふうに思っています。その若い人たちのいろんな感性なども入れながら、将来の方策を提示いたします重点事項検討会というものを、仮称でありますが、立ち上げて、総合戦略の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
 また、各校区で開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”でも申し上げてまいりましたが、人口減少社会に対応して、少しでも人口減少を食いとめるためには、今まで以上に市民の皆さんと行政が力を合わせて取り組んでいくことが何よりも大切、必要であるというふうにも考えております。
 また、飯田議員も述べられましたが、市議会の皆さんからもさらなる御意見や御提言などもいただきたいと思いますし、新年度の予算編成におきまして、“となみ創生”戦略枠というものを設けようと思っております。そういった形で全力で総合戦略を進めていきたいと考えておりますので、また同じことを申し上げますが、重ねて議員各位を初め、市民の皆さんの一層の御支援と御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
 次に、3項目めの平成28年度当初予算の編成方針についてのうち、まず、1点目の予算編成の基本方針についての御質問にお答えをいたします。
 去る2日に行いました提案理由でも申し上げましたが、平成28年度は、砺波市総合計画後期計画の最終年度であると同時に、10月末に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の2年目になるということでございますので、本市が目指します将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けた施策とともに、人口減少の克服と地域経済の発展、また、活力ある地域社会の形成を目指した“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました施策を積極的に推進することで、私が掲げております公約の「もうひとつ上の“となみ”」の実現にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 あわせまして、平成25年度から芽出し事業として取り組んでいる事業につきましても着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 今のところ、新年度予算につきましては、歳入では、市税全体で若干の増収を見込んでおりますが、普通交付税につきましては、国の地方財政計画がまだ示されておりません。そういう点で不透明なところがございますが、国の当初の考え方では、地方一般財源は確保したいということですから、税と交付税合わせては減らさないよということですが、これは日本全体でのことでございますから、個別の自治体ではいろいろ違ってくるということでございます。そういう意味では、砺波市の場合は、合併算定替えというものが終了していきまして、段階的に交付税が減っていくという段階に入っておりますので、そういう点では、一般財源、トータルとしては増えていくことは考えにくいというふうに考えております。
 一方、歳出のほうでは、御承知のとおり、社会保障関係費の自然増がございます。それから、保育施設の整備など将来のまちづくりに向けて実施すべき事業費の増もございます。耐震化など減少する要素もないわけではありませんが、やはり歳出全体では、今年度よりもやや規模が大きくなっていかざるを得ないのではないかというふうに思っています。
 このようなことから、不足する財源につきましては、補助金などの有利な財源、また、起債を借りるにしても有利な起債、また、さらには基金の取り崩しなども有効に活用しながら予算編成に当たってまいりたいと考えております。
 それに関連しまして、新年度の重点施策についての御質問にもお答えいたします。
 新年度につきましては、これまでも重要施策として取り組んでまいりました出産・子育て支援対策、それから、産業振興対策、農業対策、それから、観光対策、空き家対策、さらに、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居の推進につきまして、これらは引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そこで、新年度に実施予定の事業の一端を申し上げますと、子育て支援環境の充実策といたしましては、仮称でございますが、出町認定こども園、それから、これも仮称でありますが、南部地区認定こども園の整備、それから、となみ中央福祉会が建設いたします新油田保育所の支援を行ってまいりたいと思いまして、それぞれ平成29年4月の開設に向けて準備を進めてまいります。
 また、健康づくりの推進策として、庄川温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトに、やまぶき荘の跡地に建設いたします新たな健康福祉施設を、これも平成29年4月のオープンに向けて整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティー観光推進策という形で、砺波チューリップ公園のメーンゲートであります北門の第2期建設工事の実施によりまして、リニューアルを完成させたいと思っておりますし、それに合わせて、新たなにぎわい創出を図っていきたいと考えております。
 また、生活基盤の充実策としましては、新砺波図書館、それから、新砺波体育センターの建設事業を推進し、図書館につきましては基本設計を、体育センターについては実施設計を行い、着実に事業の進捗を図りたいと思っております。
 次に、学校教育の充実策といたしましては、中学校へのエアコンの整備を実施し、さらなる教育環境の整備を進めたいと考えております。
 また、ソフト事業としましては、今年度から実施しております三世代同居推進事業を継続して実施し、事業効果の進展にも進めたいと思います。
 このほか“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました多くの事業を、これも全部一遍にはできませんが、できるものから積極的に推進するために、平成28年度予算におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、“となみ創生”戦略枠というものを新たに設定いたしまして、人口減少の克服ですとか地域経済の発展、それから、活力ある地域社会の形成というものに焦点を当てた事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、4項目めになりますが、行政改革についての御質問でございます。
 まず、1点目の砺波市行政改革大綱の取り組み指針等についての御質問にお答えをいたします。
 新たな行政改革大綱につきましては現在策定中でございまして、今月1日から、その案につきましてパブリックコメント中でございます。そういうことですから、パブリックコメントに出している案をベースにお答えをしたいと思いますが、まず、新たな大綱の重点課題とその指針につきましては、まちづくり、それから、行政サービス、それから、財政基盤の3つの視点から新たな行政改革に取り組んでいくための基本方針を定め、サービスの質、量、手法等を最適な状態にする行政サービスの最適化という形で目指していきたいというふうに思っています。
 その上で、基本方針といたしましては、1つ目は、市民の視点に立ちました協働のまちづくりの推進、それから、2つ目は、時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進、3つ目は、健全で持続可能な財政運営の推進の3つを掲げまして、積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 まず、市民の視点に立った協働のまちづくりの推進につきましては、少子高齢社会の進行、それから、人口減少社会の到来など社会状況の大幅な変化に伴いまして、多様化・高度化いたします市民ニーズに対して、よりきめ細かな対応が求められるということから、議員の御要望のとおり、市民と行政が一体となって、それぞれの適切な役割分担や活動領域を意識しながら、お互いの情報を積極的に提供し合い、共有して、相互の信頼関係をまずつくる、強化していくことによりまして協働を推進するということをいたしたいと思いまして、まちづくりの担い手の育成、それから連携に努め、魅力あるまちづくりを目指すこととしております。
 また、時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進につきましては、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に反映した質の高い行政サービスを提供するため、予算配分と人員配置の重点化を行いまして、前例や慣習にとらわれない事務事業の見直しや情報通信技術(ICT)などによります事務処理の効率化、積極的な民間活力の導入などにより、効率的・効果的な行政運営を推進することとしております。
 次に、健全で持続可能な財政運営の推進につきましては、将来的に税収の増加が見込めず、社会保障費が増加の一途をたどるなど厳しい財政環境が予想されることから、健全な財政運営を堅持するとともに、自主財源の確保と創出、公営企業等の健全経営が課題となっております。歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、公共施設等マネジメントを推進し、より一層堅実で、計画的な財政運営による将来負担の抑制と持続可能な財政基盤の確立を目指すこととしております。
 あわせて、議員御提案のとおり、大綱に掲げました実施項目を実現するため、目標値などを取り入れた具体的な取り組み項目を示す新たな行政改革推進計画を策定することとしております。
 なお、この推進計画の進捗状況につきましては、毎年度、有識者等で構成いたします砺波市行政改革市民会議に報告いたしますとともに、市のホームページでわかりやすく公表し、市民の皆さんなどの多様な視点に立った意見を参考にしながら、その取り組み内容の見直しを不断に行いまして、議員の御指摘のPDCAサイクルも取り入れて、着実に計画を推進したいと考えております。
 砺波市は、これまで合併を最大の行政改革と位置づけて、行財政全般にわたりまして、職員数の削減など、100人減ったわけですから、大変な実効性のある行政改革をして、不断の見直しを行ってまいりました。今後も、激しい社会ニーズの変化ですとか市民ニーズの多様化の中で、持続可能な財政運営ということが大切になってまいります。これをしっかり堅持しながら、市民の視点に立ったまちづくりを推進し、質の高い行政サービスを提供するため、市議会、それから、市民各位の御理解、御協力をいただきながら、さらなる行政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目になりますが、国の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項などを受けて、砺波市の行政改革の取り組み施策についての御質問のうち、まず、財政基盤確立と財政マネジメントの推進についてにお答えをいたします。
 議員の御指摘の企業誘致や各種産業の振興、それから、雇用の確保につきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略におきましても重要施策として位置づけているところでありまして、積極的に取り組んでまいります。
 また、財政マネジメントの強化につきましては、現在、公共施設等総合管理計画の策定ですとか、統一的な基準によります地方公会計の整備、また、下水道事業の公営企業会計の適用に向けて作業または準備を進めているところでありまして、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 なお、今後の財政運営基盤確立に向けましては、厳しい財政環境の中、中長期にわたり健全な財政運営を維持し、市民ニーズに合った行政サービスを提供していくためには将来の負担に備えた財政基盤の強化ですとか新たな自主財源の確保、また、公営企業等の健全経営というものが重点課題だというふうに考えております。そのためにも現在策定中の新たな行政改革大綱に掲げますそれぞれの取り組み事項を着実に推進していく必要があるものと考えております。
 次に、行政サービスの推進についての御質問にお答えいたします。
 議員も御指摘のとおり、多様化・高度化します市民ニーズや、例えばマイナンバー制度を初めとする新たな制度ですとか、課題に対応するためには、まずは職員一人一人の資質の向上と最適な職員配置が必要となってまいります。
 そこで、新たな行政改革大綱では、実践的な研修により人材の育成に努め、職員のさらなる資質の向上を図るとともに、必要に応じて人員を確保して、最適な職員配置に努めてまいりたいと考えております。削減一辺倒ではなくて、必要なところには必要な人材をしっかり対応するという考え方でございます。また、前例や慣習にとらわれることなく、職員が能力を意欲的に発揮できる環境を整えて、行政組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民や地域との協働の推進における市民の皆さんや各種団体等への過度な負担の増加に対する御懸念でございますが、協働事業につきましては、市民等と行政が対等なパートナーとして手を取り合い、互いを補完しながら、よりよい地域づくりの実現に向けて、地域課題の解決に取り組むこととしております。
 したがいまして、その実施に当たりましては、市民の皆さんと行政の役割分担やまた、活動領域を適切に見極めながら、市民の皆さんに対しては自発的な参加を促すとともに、過度な負担とならないように常に意識しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、行政サービスに係ります行政改革の指針についてでございますが、先ほどの大綱の説明とも一部重なりますけれども、社会情勢の変化ですとか多様化する市民ニーズを的確に反映した質の高い行政サービスを提供するためには、まずは予算配分と人員配置の重点化、これは避けて通れないというふうに思っております。それと、事務事業の見直しですとか、情報通信技術、ICT化によります事務処理の効率化、また、指定管理者制度を含む積極的な民間活力の導入などによります一層の効率化、また、効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。
 次に、クラウド導入を初め、今後の情報システムの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 議員も御指摘のとおり、自治体クラウドの導入につきましては、さまざまな利点があるということもありまして、積極的な導入を図るよう総務省のほうからも提案をされております。今年度から県内の6市町村、滑川市、射水市、それから上市町、入善町、朝日町、舟橋村で運用をされております。
 私ども砺波市もいろいろ研究しておりますが、今回、県内の自治体クラウドで導入されましたソフトウエアは、本市が先行導入したものと同じであります。ということで、本市にとりましては、現在稼動しているソフトウエアを、言ってみればそのまま使っていったほうが、自治体クラウドに移行して同じソフトウエアで再構築するよりもコストは安いということになります。
 また、今後の情報システムの取り組みにつきましては、ハード機器の保守期限が、これは順番に切れていきますので、そのときに順次更新を行っていくわけですが、そういったときに、例えば現行の先ほど申し上げたようなソフトウエアがどうなのか、それから、OSですね、オペレーションシステムも例えば変わってしまうということになりますと、今みたいに、今のを使っていったほうが得だということは場合によっては成り立たないこともあると思います。そういうこともありますので、議員からもおっしゃったようにコストシミュレーションをしっかりやって、自治体クラウドの導入についてもその中でしっかりと、メリットがあるようであれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最後に、庁舎の問題についての御質問でございます。
 これも御指摘のとおりでありますが、本庁舎の本館、それから、平屋棟につきましては、建設から50年余りが過ぎて、その老朽化、雨漏りなどもしておりまして、また、耐震化についても議論をしなくてはいけない時期に来ているというふうに考えております。現在、耐震化を含めました保育施設の整備や、また、新図書館、それから、新体育センターの建設など大型事業が続くということですので、その財源措置を含めて、庁舎の耐震化などに取り組むには、残念ながらもうちょっと先に送らざるを得ないのかなというふうには見ております。
 一方で、議員も述べられましたが、市庁舎は、災害発生時には災害対応の拠点ということでの役割を果たすべき重要な建物でありますので、次期総合計画の策定過程において、これも、御指摘のとおり市民の皆さんとも十分に議論した上で、その方向性について計画に位置づけていきたいというふうに思っております。
 また、これも御指摘がありましたが、庁舎建設をするにしても、また、大規模な耐震化を行うにしても、いずれにしても大変大きなお金がかかります。それから、庁舎に絡むものにつきましては有利な財源というものはございません。補助金があるわけでもありませんし、起債もありますけれども、交付税の措置があるものでもありません。そういった意味で、やっぱりしっかりと自己資金をためておくということが大切でありまして、そういう点からも、どっちにするかは別として、とにかく貯金しておかなくてはならんという状況でありますので、現実的に基金を積み立てていくことが大切だと思います。
 ということで、できるだけ早期に庁舎整備という形で基金を創設するということで、一遍にどんと積み立てることはできませんが、少しずつ基金を積み立てていくということで、これも早期に検討していきたいというふうに思っております。
 病院の答弁につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、飯田議員の5項目め、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の地域中核病院、急性期病院としての役割と健全経営についてお答えいたします。
 当院では、平成25年12月に、平成26年度から平成30年度までの5年間を計画期間とする病院中長期計画(後期計画)を策定し、安定した経営のもとに持続可能な病院経営を目指し、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。
 しかしながら、平成26年度の病院事業会計決算につきましては、公営企業会計制度の見直しや消費税率の引き上げ等の影響により、平成20年度以来、6年ぶりの赤字決算となったところであります。
 今後の経営の見通しといたしましては、病院耐震化整備事業及び更新した医療機器に係る減価償却費や企業債償還金の増加、さらには消費税率引き上げの影響が大きく、また、国の医療費抑制施策として、平均在院日数短縮への誘導や開業医等への患者紹介の推進により、延べ患者数が減少傾向にありますので、しばらくは厳しい経営が続くものと予想しております。
 こうした中で、まず、医師・看護師確保の取り組みとしましては、平成26年度に待望の救急専従医2名が誕生したほか、患者総合支援センターおあしすの開設に合わせ看護師を増員するなど、医療スタッフの確保を通じ、医療の質の向上に努めております。
 次に、医療連携並びに収益確保への取り組みとしましては、地域医療連携の強化に向けて、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただくための取り組みの一環として、連携医療機関紹介リーフレットを作成し、病院正面に設置したところであり、これが近い将来、開業医等から当院への紹介患者の増加につながるものと期待をしております。
 こうした紹介・逆紹介の増加等の医療連携により、砺波医療圏の地域中核病院として、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担い、将来的に地域医療の確保を支援するための拠点病院である地域医療支援病院の承認を受けることによって、診療単価の向上等による収益の確保に努めたいと考えております。
 今後とも中長期計画に基づき経営の健全化を進めるとともに、砺波医療圏の地域中核病院、急性期病院として、地域住民の方々に安心で安全な質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波医療圏の機能分担についてお答えいたします。
 国は、超高齢社会のあるべき姿を見据えつつ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年の目指すべき将来像に向けて、医療提供体制の再構築と地域包括ケアシステムの構築を図るため、医療機関の機能分化・強化と連携、地域医療の充実等を重点課題に掲げ、病院完結型から地域完結型医療への転換を図ろうとしております。
 砺波医療圏内では、議員が述べられたとおり、当院と南砺市民病院、公立南砺中央病院、北陸中央病院の4つの公的病院があり、現在、いずれも急性期の一般病床を中心とした医療を実施しており、患者のみならず、医師を初めとする医療スタッフ等の医療資源がそれぞれの病院に分散して配置されており、非効率的な医療を実施していると言わざるを得ない状況であります。
 こうした状況を改善し、一般病床の機能分化を進めるため、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の将来における病床の必要量を勘案し、医療機関がその有する病床の機能区分の現状と今後の方向性を選択し、病棟単位で都道府県に報告する病床機能報告制度が平成26年10月からスタートしたところであります。
 将来的に急性期病床と慢性期病床が供給過剰と言われている中、今般、病床機能報告をもとに、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、都道府県は、その地域にふさわしい機能別の必要病床数や将来の展望をまとめたものとして医療法に基づく地域医療構想を策定し、地域医療計画に新たに盛り込むことが義務づけられたところであります。
 当院は、この県への病床機能報告の中で、将来展望として、現在の急性期病床を主体としつつ、平成26年度に設置した地域包括ケア病床といった回復期病床の機能をあわせ持つことを想定しております。
 また現在、県では、2次医療圏ごとに医療関係者等で構成する調整会議を設置し、地域医療構想の策定に向けて本格的な議論が開始されたところであり、この調整会議等を通じて、砺波医療圏内の必要病床数の議論も含めた医療機関の役割分担と連携がさらに進むことを期待しているところでございます。
 私からは以上でございます。

      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(村岡修一君) これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 通告に従い、市政一般について質問並びに提案をいたします。
 今、何もかもがスピード化する世の中で、ただ一つ、人と人のつながりだけは時間をかけなければなりません。そうでなければ、本当に人間同士がわかり合うことはできません。その中で、今、人が何を望み、どんな不安を抱え、どうありたいと願っているのか。地方創生を考えるとき、経済は大切です。雇用も大切だし、環境整備もとても大事です。でも、その真ん中にいるのはいつも人であり、施策の全てが目指すのは人の幸せでなければなりません。人が笑うまちであること、人が希望を持てるまちであること、人が生き生きと何よりもその人らしい日々を過ごせる社会であること、人が生きる、そのための地方創生でなければなりません。以上の視点から、順次質問させていただきます。
 最初に、新年度当初予算等についてお尋ねいたします。
 1点目、“となみ創生”まちづくり総合戦略等についてお尋ねをいたします。
 市長は、11月9日から12月4日までの間、市内小学校区7会場で、市民へ、砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の計画の概要について説明されるとともに、第2次砺波市総合計画策定に向けての意見や提案を得るため、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を開催されました。
 その中で、本市の人口減少期への対応のため、現状と将来を展望する砺波市人口ビジョン及び今後5年間の目標や施策の基本的方針、具体的な施策をまとめた“となみ創生”まちづくり総合戦略を10月末に策定し、平成28年度中にはまちづくり指針となる第2次砺波市総合計画を策定するため、市長は精力的に取り組まれました。各会場で、子育て支援、婚活、耕作放棄田、除雪、中小企業への支援など、多岐にわたって市民との意見交換ができたと仄聞しております。
 そこで、以下についてお尋ねいたします。
 1、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を実施しての反応について。
 2、第2次砺波市総合計画策定に向けての重点施策の考え方について。
 3、政策パッケージによる施策の展開する際の予算配分の考え方について。
 4、地方創生の背景には、地域社会での公共的課題を民間、市民と協働して問題解決に当たる体制の実現について。
 5、国は、地域社会の課題解決に必要な権限を地方自治体に対して移譲しようとする考え方、動きについて。
 2点目、ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進についてお尋ねをいたします。
 都市住民の農村・漁村への定住願望は大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が地方への移住を検討している、また、今後検討したいと回答している一方で、仕事がない、子育て環境が不十分、生活施設が少ない、交通手段が不便、医療機関が少ないなど多くの問題点も指摘されております。その問題点を解決し、地方への人の流れをつくるには、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠です。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になります。
 そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生を実現するため、どこにいても、いつもと同じ仕事ができるふるさとテレワークを一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、とりわけWi―Fi環境の整備が必要になります。
 そこで、以下についてお尋ねをいたします。
 1、平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進についての施策について。
 2、テレワークを活用のセミナーの開催など、テレワーク普及啓発策の推進について。
 3点目、マイナンバー制度の円滑な運営についてお尋ねいたします。
 マイナンバー制度の導入に伴い、市町村には、通知カード、個人番号カードの交付について対応するよう求められております。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。
 しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を市町村の人口比で案分した額によって、交付申請を行うこととされ、本来、全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっております。市町村は財源負担を強いられることになります。また、平成28年度以後においても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれますが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されていないようであります。
 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
 1、マイナンバー通知カードの配達状況及び視覚障害者用の通知カードの対応について。
 2、平成28年度以後においても、地方公共団体情報システム機構に支払われる予算の見通しについて。
 3、同様に円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費などの負担の見通しについて。
 4、システムの改修フローなど、円滑な制度導入準備のために必須の情報や地方自治体の予算編成等の支障の有無について。
 5、マイナンバー制度のスムーズな導入に向けた地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催などの取り組みについて。
 6、配達できなかった簡易書留郵便の受取人の所在調査に要する経費について。
 7、マイナンバー制度の導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付を推進するための周知広報の取り組みについて。
 4点目、若者の夢へのチャレンジの応援についてお尋ねをいたします。
 学生を中心に、若者が将来の夢を実現するため、チャレンジに対して自治体として補助金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきております。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは地域の魅力創造につながる重要な施策と考えられます。
 愛知県小牧市では、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など学生が自ら考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する夢にチャレンジ助成金を創設されました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、1つのきっかけとして経済的に支援するものであります。応募資格は、原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば、特に制限は設けていないようであります。
 本市においても、砺波独自の若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを検討し、推進されてはどうか、市長のお考えをお聞かせください。
 5点目、子育て応援アプリの推進についてお尋ねいたします。
 平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開することになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
 東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。
 多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、本市においても、アプリの開発を検討、推進し、子育て支援事業に生かす、導入はいかがかお尋ねをいたします。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1点目、地域公共交通確保のためのデマンド交通の導入についてお尋ねいたします。
 地域公共交通の確保に対する国の支援策をこれまでの期間限定の立ち上げのみの補助、事後的な欠損の補助とした問題点を抜本的に見直し、地域公共交通に関する予算を統合した上で、公共交通が独立採算では確保できない地域等において、地域特性に応じ、効率的な確保、維持させるために必要な支援を行うとともに、移動に当たってのバリアがより解消されるために必要な支援を行うことになりました。
 また、この支援に当たっては、これまでの支援制度を抜本的に見直すことにより、地方分権の趣旨を踏まえ、国は、地域の多様な関係者による議論を経て、地域の交通に関する計画等に基づいて実施する取り組みを支援するとともに、モラルハザードを抑制した効率的、効果的な支援を行うこととなっております。具体的には生活交通の持続が危機に瀕している生活交通のネットワークについて、地域のニーズを踏まえた最適な交通手段であるバス交通、デマンド交通の確保、維持のため取り組みを支援することになっております。
 以前にも地域公共交通の確保のためのデマンド交通の導入について質問したところ、検討すると伺っておりますが、新年度に向けての取り組みについてお答えをください。
 2点目、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)等についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省の推計では、2012年では、65歳以上の高齢者3,079万人のうち認知症の人は462万人で、認知症になる可能性がある軽度認知障害の人も400万人いるようです。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、超高齢社会を迎える日本の認知症高齢者は今後さらに増えると予想されます。
 平成24年9月、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)が出され、これまでのケアは、認知症の人が行動・心理症状等に出る危機発生後の事後的な対応が主眼だったのですが、今後目指すべきケアは、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応を基本としてきました。
 さらに、厚生労働省は、関係省庁と共同して新オレンジプランを策定。基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしております。新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025年ですが、数値目標は、介護保険と合わせて2017年度末となっております。新オレンジプランでは、新たな取り組みとして認知症への理解を深めるため普及啓発の推進など7つの柱を立てております。
 そこで、以下についてお尋ねいたします。
 1、本市の認知症の状況と今後の予想について。
 2、認知症施策を推進するため、認知症初期集中支援チームや認知症支援推進員を設置することを前提とする本市の取り組みはどうなっているのか。
 3、認知症施策推進5カ年計画の中で、認知症ケアパスの作成、普及を平成27年度以降の介護保険事業計画に反映するとなっております。本市でも必要と考えるが、どのようになっているのか、お答えください。
 4、地域包括支援センターで地域ケア会議を行っておりますが、認知症に特化した地域ケア会議について、平成27年度以降、全ての市町村で実施するとあり、取り組みの状況について。
 5、認知症知識を普及するため、認知症サポーター養成講座を行っておりますが、国の計画では、平成29年度末に600万人としております。本市の状況、平成29年度末までの計画人数についてお答えください。
 6、認知症の早期発見、早期治療のためのチェックシートなどを利用し、認知症のスクリーニングが大切だと考えます。例えば認知症の早期発見のために、検診の際に独自の認知症チェックを追加できないのか、及び認知症の早期発見をホームページなどで気軽に利活用できるようにしてはいかがでしょうか。
 7、世界でも例のない超高齢社会に突入する日本。医療や介護、生活支援などの充実へ、高齢者が住みなれた地域で、これらの支援を受けられる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。そのため、自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立ちません。人材育成、職員体制の確保、継続するため、市町村を1つの企業体と考えると、地域包括ケア推進室などの設置が必要ではないか、お考えをお聞かせください。
 今年も残すところ20日余りとなりました。この1年間、議員として、市民の皆さんの負託にお応えし、御期待どおり動くことができたか。自ら顧み、皆さんのお声を耳にし、これまで以上に襟を正し、今後の活動をさらに精進を重ねてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 嶋村議員の御質問のうち、私からは、1項目めの新年度当初予算等についてのうち、1点目の“となみ創生”まちづくり総合戦略等についてお答えをいたします。
 初めに、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”を実施しての反応につきましてでございますが、多くの市民の皆さんに御出席をいただきまして、砺波市人口ビジョン、それから、“となみ創生”まちづくり総合戦略について説明をして、御理解をいただくとともに、本市の将来のまちづくりにつきまして、また、あわせて本市全体にかかわる課題などにつきましても、一部個別の問題もありましたが、例外がありましたが、本当に多くの建設的な御意見や御提案をいただきました。また、当日だけではなくて、後日、ファクスですとかお手紙などでも多くの御提案、御意見もいただきました。次の総合計画策定に向けての意見を聞くという、そういう所期の目的につきましてはまずは概ね達成できたのではないかというふうに考えております。
 次に、第2次砺波市総合計画策定の重点施策の考え方につきましては、今般策定いたしました総合戦略は、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりなどの4つの基本目標を掲げまして、人口減少の克服ですとか地域の活性化を目指すものでありますが、これらは砺波市の地域課題の解決に向けても大きな柱であるということから、総合戦略の考えを次期総合計画にしっかりと受け継いで、重点施策として取り組んでまいりたいと思います。
 また、総合戦略以外の分野の重点施策につきましては、今後、開催いたします総合計画審議会ですとか、“となみ創生”まちづくり委員会などにおきまして検討していきたいと思っております。
 次に、施策を展開する際の予算配分の考え方につきましては、総合戦略は今年度が初年度でありまして、既に多くの施策に取り組んでいるところでございますが、さらに積極的に戦略を推進するため、新年度の予算におきましては、先ほども申し上げましたが、“となみ創生”戦略枠というものを設けて、特に新しい事業ですとか、新たな視点を持って拡充するような、そういった事業について優先的に予算づけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域社会での課題を民間や市民が協同して解決に当たる体制の実現ということにつきましては、これも、先ほどの飯田議員の代表質問にもお答えいたしましたが、地方創生を進めていくためには、市民と行政が力を合わせて協動して取り組んでいくということが何よりも大切であると考えておりまして、“となみーてぃんぐ”の際もそのような趣旨を申し上げていたところでございます。
 市民の皆さんには、これまでも地域のさまざまな行事や自治会の活動、それから、防災活動ですとか、例えばチューリップフェアなど多くのボランティア活動に積極的に取り組んでいただいているとともに、例えばキラキラ・アップ事業、それから、水まつりなどの観光イベントの準備や運営、まちづくり協働事業の実施などにも御協力をいただいております。引き続き他市と比べて大変強力な市民と行政との協働によります活力ある住みよいまちづくりというものを推進してまいりたいと思いますし、これが砺波市の強さの一つの根源であるのではないかというふうにも思っております。
 次に、国の地方自治体に対する権限の移譲につきましては、ちょっと御質問の意味はわからなかったのですが、趣旨としては、これまでの地方分権改革として、地方公共団体への事務、それから権限の移譲、義務づけ・枠づけの見直しなどにつきましては課題はあるというふうに思っています。
 ただ、一定の推進、前進はあったものというふうには考えております。今までは、国は国、地方は地方という感じでありましたし、国で決めることを地方が全部やれというような、そういう方向でありましたから、そういう意味では、地方分権につきましての一定の推進はあるものというふうには理解しております。
 そういうこともありまして、例えば国では、こういった成果を基盤として、さらに個性を生かして自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえて、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進するという、そういう必要性をしっかりと認識をされたということでありまして、個々の地方公共団体から改革に関する提案を募集するというような提案募集方式というものも最近は取り入れております。
 砺波市でも、今年度、例えば本市を含む県西部の6市が共同して、地方に対する規制緩和の一つの案として、連携中枢都市圏の要件の緩和、これは人口20万以上のところを中心として、そのパターンしかあり得ないという最初の提案だったんですが、御承知のように県西部は人口20万以上の中核都市はありません。ただ、6市が連携してやれば同じような効果が十分発揮できるということで、6市協力して、こういうものを提案する。これも提案方式ということがあったこともあって実現できていくのではないかなというふうに思っていますが、そういったことについても提案したところでございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのうち、2点目のICT利活用による地域活性化とテレワークの推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、テレワーク関連の税制優遇措置の周知の徹底と拠点整備や雇用促進につながる施策につきましては、本年度からスタートしましたテレワーク関連の税制優遇措置につきましては、東京圏などに本拠地を構える企業が地方へサテライトオフィスを設置する場合に、地方拠点強化税制による減税を受けられるものでございます。
 本定例会の議案といたしまして、地方拠点強化税制に係る条例の制定を上程しておりまして、企業誘致や雇用の確保の点からもこの税制優遇措置を周知してまいりたいと考えております。
 次に、テレワークの普及啓発策の推進につきましては、ふるさとテレワークは、バーチャルオフィス等のテレワークのシステムを活用しまして、地方にいても都市部の仕事ができるようにするものでありまして、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生の実現につながることから、現在、国では、この施策の普及を図るため、モデル実証に取り組んでおります。
 本市としましては、その実証結果や国等の動向を注視しながら、テレワークに関するセミナーの開催情報を市内企業等に周知するなど普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、まず、1項目めのうち、3点目のマイナンバー制度の円滑な運営についての御質問にお答えいたします。
 最初に、通知カードの配達状況及び視覚障害者の通知カードの対応でございますが、本市の通知カードの配達状況につきましては、11月30日までに、カードの配達または不在連絡票の投函が全て完了しており、郵便局での保管期限を過ぎたものについては市役所に順次返戻され、市民課で保管し、本人確認の上、お渡しをいたしております。
 また、視覚障害者用の通知カードの対応につきましては、国において、通知カードの入った簡易書留の封筒に、マイナンバー通知という点字が施されているとともに、マイナンバーに関する簡単な案内を携帯電話や専用の読み取り装置等で聞くことができるように音声コードが印刷されているなどの配慮がなされております。
 本市におきましても、支援を必要とする障害者や高齢者世帯の方々に配慮し、事前に日ごろからお世話をされている民生委員・児童委員やケアマネジャーさんなどに通知カードの受け取りや保管についての説明を行い、助言等をお願いしてきたところでございます。
 次に、平成28年度以後の情報システム機構に支払う予算の見通しでございますが、地方公共団体情報システム機構に支払うカード交付経費につきましては、全額、国の個人番号カード交付事業費補助金の対象となるものであり、国において、既に平成28年度分の国庫債務負担行為が設定されていることから、当市におきましても、平成28年度当初予算で計上を予定いたしております。
 次に、事務処理に必要な人員確保やシステム整備経費などの負担の見通しにつきましては、平成28年1月から始まる個人番号カードの交付事務を円滑に行うため、国の個人番号カード交付事務費補助金を活用し、3月末まで臨時職員1名を雇用することとしておりまして、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。
 なお、交付件数の増大によっては、4月以降の雇用も必要になるものと考えております。
 また、システム整備費につきましては、これまでのシステム改修費用等に加え、新年度予算として、総合運用テスト費用の計上を予定いたしております。
 次に、システム改修フローなど予算編成等の支障の有無につきましては、住基システムの改修等について国からの仕様の提示が遅れたことなどの理由から事業の遂行に少なからず影響を受けたことは否めないものの、市といたしましては、必要な情報は随時県を通じて入手しており、今後の予算編成等に支障はないものと考えております。
 次に、職員等の研修用ガイドブックの作成、研修会等の取り組みにつきましては、本市職員を対象とした研修会をこれまで2回開催したほか、庁内グループウェアの掲示板を通じて随時情報提供し、周知を図っており、研修用ガイドブックにつきましては、政府広報(冊子)を活用いたしております。
 また、TSTのケーブルテレビで事業者向けの広報用動画を放映しているほか、9月から11月にかけ、県主催による民間事業者向けの説明会が県内5会場で開催されております。
 次に、受取人不在の所在調査に要する経費につきましては、市役所に返戻された通知カードについては、所在確認のため、受け取りを促す案内ハガキを送付しております。その郵便料につきましても、通知カードの確実な送付のための居住実態の調査経費として個人番号カード交付事務費補助金の補助対象経費とされており、上限額は設定されておりますが、本市の必要経費は上限額内におさまるものと考えております。
 次に、詐欺の防止や個人番号カードの交付推進の周知広報の取り組みにつきましては、国において、新聞、テレビコマーシャル等で啓発されているほか、本市におきましても、広報となみやホームページに掲載するとともに、出前講座等の機会を通じて周知を図っているところでございます。
 また、詐欺の防止につきましては、市の生活環境課でも問い合わせや相談に応じており、市民の皆さんが被害に遭わないよう注意喚起するとともに、今後とも周知に努めてまいります。
 次に、2項目めの笑顔があふれるまちづくりについてのうち、1点目の地域公共交通確保のためのデマンド交通の導入についての御質問にお答えをいたします。
 超高齢化社会の到来による社会構造の変化や家族構成の変化により、利用者ニーズも多様化し、交通の空白地域がないよう時代に合わせた移動手段の確保とともに、身近な病院、学校、福祉施設、買い物への移動についての利便性向上も求められており、本市では、将来における地域公共交通のあり方を検討するため、本年8月に新たな公共交通を考える研究会を設置して、学識経験者を初め、県、民間事業者などから幅広い御意見をいただきながら、デマンド交通の導入も含め、市営バスの利便性向上について調査研究しているところでございます。
 デマンド交通の導入がふさわしい路線といたしましては、通勤・通学など一定の時間帯に利用者が集中しないことや運行時間に対する確実性が求められない路線であることが必要となってまいります。
 各路線ごとの利用時間帯や利用目的、移動範囲などの状況を踏まえ、定期路線が適している路線なのか、デマンド交通が適している路線なのかを見極め、デマンド交通導入により利便性が向上できる地域の検討などを研究会で行っております。
 今年度中に次期ダイヤ改正に向けて一定の方向性を見出し、新年度には、市民の皆さんや市営バス利用者の御意見をお聞きするほか、アンケートや聞き取り調査なども取り入れながら、導入に向けて関係機関との調整などを実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の認知症の現状と今後の予想につきましては、本年10月末現在、認知症高齢者数は1,722人で、全高齢者の12.6%となっております。今後も後期高齢者の伸びに対応して増えていくものと予測しております。
 次に、認知症施策を推進するための認知症初期集中支援チーム等の本市の取り組みにつきましては、本年4月から、砺波医師会の協力のもと精神科医2名及び神経内科医1名の計3名の専門医と地域包括支援センターの保健師及び社会福祉士を認知症地域支援推進員として、計5名で認知症初期集中支援チームを設置しており、認知症の個別の相談ケースについて早期診断・早期対応のため情報交換を行っております。
 次に、認知症ケアパスの作成、普及の推進につきましては、砺波厚生センター及び砺波市、小矢部市、南砺市の3市と独立行政法人国立病院機構北陸病院認知症医療疾患センターで協力をして、本年3月に地域で支える認知症支援ガイドとして作成をいたしておりまして、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、医療機関や介護保険事業所などの関係機関に配付し、認知症の相談対応で活用されております。
 次に、認知症に特化した地域ケア会議の取り組みにつきましては、本年2月に、医師会、行政、介護保険事業者等で、在宅医療・介護連携研修会を開催し、認知症の行動障害の理解をテーマとした講演会の開催、及び認知症の方の対応で困っていることと工夫していることをテーマにグループワークを実施し、意見交換を行っております。
 また、個別ケース会議を9回、圏域別会議を6回、多職種会議を5回の計20回の会議を開催し、地域課題の検討を行っております。
 次に、認知症サポーターの平成29年度末の計画人数についてお答えをいたします。
 本年度の認知症サポーターの養成につきましては、本年11月末までに18回の講座を開催し、延べ569名の方が受講されております。最近の特徴として、中学生や高校生の受講や企業からの講座開催の要望も多く、対象者を拡大して開催をいたしております。
 また、平成29年度までの計画である第6期砺波市高齢者保健福祉計画では、認知症サポーター養成講座の計画受講者数は5,000人としておりますが、本年11月末までに累計で既に4,966人が受講しており、今年度内に目標を達成する見込みでございまして、今後、計画人数の見直しについて検討してまいります。
 次に、認知症の早期発見のための検診による認知症チェックの追加及び認知症の早期発見をホームページなどで気軽に利活用につきましては、市の行う検診に独自の認知症チェックシートを追加し、認知症の早期発見や早期治療に役立てないかとの御提案でございますが、認知症のスクリーニング基準が専門的で難しく、専門的な知識を有した医師等以外の検査では、その信憑性に欠けることが予測されます。
 したがいまして、市が行う検診に関して、認知症チェックを独自に採用するためには、認知症の専門的な医師の意見や地域包括支援センターや健康センターなど行政の保健部門での十分な検討が必要であり、慎重な対応が求められると考えております。
 なお、認知症における医療機関などの情報提供につきましては、個別の相談において相談ケースの状態などを評価して、情報提供を行っております。
 また、ホームページなどでの情報発信につきましては、その方法、内容などについて検討の上、対応してまいりたいと考えております。
 最後に、地域包括ケアシステムの構築と地域包括ケア推進室の設置につきましては、現在も医師会や市立砺波総合病院など医療関係機関、老人クラブや社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの地域関係機関との連携や健康センター、庄川健康プラザ、社会福祉課などの行政連携など、地域包括支援センターが介護予防の推進や医療と介護の連携、介護保険の改正に伴う新たな総合事業の計画、生活支援体制の充実など、地域包括ケアシステム構築の中心的な役割を果たしております。
 したがいまして、議員御提案の地域包括ケア推進室につきましては、その設置の必要はないものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めのうち、4点目の若者の夢へのチャレンジ応援についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、小牧市においては、若者のチャレンジ支援として、個人の海外でのボランティア活動や海外語学研修、自宅を開放してのイベント開催などに対して助成をしていると伺っております。
 また、一方で、山形県では、若者グループが企画する地域課題の解決や地域の元気創出活動などの取り組みについて助成を行っているとのことでございます。
 そのような中で、本市におきましては、これまでもとなみ元気道場や中心市街地創造研究会、パサージュでございますが、などの将来を担う若者グループを支援しているほか、若者を応援するとともにUターンを促進するため、現在、給付型の奨学金の新設など奨学金制度の拡充を検討しているところでございます。
 これからの地方創生を実際に進めていくのは、人でございます。特に若者が主体的に地域で活躍することは地域の活性化に欠かせないと考えているところでございまして、若者のチャレンジを支援する砺波市らしい方策について引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めの新年度当初予算等についてのうち、5点目の子育て応援アプリの推進についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、市民の皆様へのさまざまな情報は、広報となみやホームページ上においてお知らせをしているところでございます。
 また、健康カレンダーのように家庭で掲示できるような形にして情報提供している場合もございますが、この場合でも、同様の情報をホームページ上で提供をしているところであります。
 このように市民の方々への情報窓口となっている本市のホームページは、現在、専用のアプリを持たなくてもスマートフォンで閲覧できるとともに、縁結び相談などさまざまなバナーを設けて、必要な情報にアクセスしやすい環境を整えております。
 御提言いただきました子育て支援事業につきましては、非課税世帯の保育料無料化を初め特色ある施策に現在取り組んでおりますことから、まずは、今後作成する切れ目のない支援制度をまとめました子育て支援ファイルの情報も含めまして整理をいたしまして、また、バナー表示等に工夫を凝らすなど、スマートフォンからもより見やすく、アクセスしやすいホームページの環境を整えることで対応していくことが適当と考えております。
 したがいまして、専用のアプリ開発につきましては、ホームページとスマートフォンの連携やアプリの管理など、今後、市民ニーズや先進事例ともあわせて調査研究をいたしまして、必要に応じて検討をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、大きく3つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、項目の1、チューリップ公園を通年利用するための整備検討についてお尋ねいたします。
 砺波市の花、チューリップをテーマとした砺波チューリップ公園は、花と緑と文化のまち砺波のシンボルゾーンとして、また、となみチューリップフェアのメーン会場として、国内外から多くの人が訪れる全国的に有名な公園であるだけでなく、市民の憩いとくつろぎの場として利用されています。しかし、公園として整備されて約50年が経過し、公園全体の見直しが必要となってきました。
 砺波市のブランドの一つとして、1年を通してそのよさをアピールできる公園として、また、北陸新幹線開業や高岡砺波スマートインターチェンジの開設など、環境も大きく変わってきているところから、専門家の先生や有識者、各層、各団体の代表による砺波チューリップ公園再整備検討委員会を立ち上げられ、平成27年3月、砺波チューリップ公園再整備基本計画が策定されました。平成25年5月29日に第1回検討委員会が開催されて以来、5回の委員会を開催され、おかげでより充実したすばらしい内容に仕上げていただき、心より感謝申し上げます。
 砺波市は、花をシンボルとしたまちづくりを推進している全国の9都市で構成されるフラワー都市交流連絡協議会に加盟し、毎年、共同でキャンペーンや市民交流団の派遣等を実施し、花に関する事業を通して交流を深めておられます。私は、縁あって山形県長井市を初め5市町を訪問いたしましたが、改めて、砺波チューリップ公園はすばらしい公園であると実感いたしました。せっかくこのようなすばらしい公園を市民の皆さんの憩いの場としてもっとアピールして、魅力を伝える情報発信を積極的に行い、利用者が増えることを切に望むところであります。
 また、市民の皆さんの公園への期待感も高く、次のような声を耳にいたします。1つ、いろいろなイベントに使える公園にすること、2つ、親子で遊べる安心・安全で、楽しい遊び広場があること、3つ、シルバー年齢層がゆっくり散歩や軽い運動ができる憩いの場にすることなどです。
 なお、検討委員会のすばらしい御意見のもとに、ぜひとも早期の整備を望むところであります。
 そこで、1点目、公園利用者の満足度をさらに高め、各イベント利用の拡大を図ることを意図し、整備計画にも入っておりましたが、雨天時にも対応できるようステージの屋根をしっかりとした常設屋根とし、加えて、イベント広場にも囲みのない屋根つきの施設を設置されたらいかがでしょうか。雨天時のみならず、熱射病予防の日よけにもなり、ほぼオールシーズン使用できるので、利用率の上昇が期待できると思うのですが、考えをお伺いいたします。
 続きまして、2点目、新図書館との連動についてお伺いいたします。
 新図書館の場所については、いろいろと検討を重ねられ、砺波体育センターの敷地に建設される予定であります。チューリップ公園付近の静かなエリアにとの市民の要望も多くあったことから、公園南口から歩いて5分ほどの距離となる新図書館を公園と関連する施設として、一体感を持たせることが必要かと考えます。つきましては、今後、この2つの施設の連動についてどのように考えていかれるのか、今後の方向性をお聞かせください。
 続きまして、3点目、生物環境に配慮した小さなビオトープの設置についてお伺いいたします。
 公園の役割の一つに大気の浄化や遮熱などの働きをするなど、安全で安心な人と地球にやさしい地球環境の保全整備があります。これに関しては、築山周辺の小川に蛍が生息する水辺環境を維持する計画があるのですが、加えて小さな池の周りに、いろいろな生物が生息する空間であるビオトープを設置されてはいかがでしょうか。例えば鷹栖保育所や東野尻幼稚園に設置されているような2メートル四方ほどの小規模なものでよいと思います。教育的な観点からも、子どもたちが自然や環境に興味を持つ、ふれあう大切な機会になると思うのですが、考えをお伺いいたします。
 次に、項目の2、もう一つ上の子育て支援の充実に関する育児休業取得による未満児の一時退園の問題について再度、尋ねるものであります。
 先月11月に新聞報道されておりましたが、2017年度開園の出町、南部両地区の認定こども園2施設に続き、2018年度以降に太田、北部の両地区でも認定こども園を開設する方向で検討するとの意向を示され、2016年度、妊娠から出産、子育て、小中学生の教育まで切れ目のない支援制度をまとめた子育て支援ファイルを作成され、子育て世代が1人で悩まないよう、安心して子どもを産み育てる環境づくりにつなげる意向を示されています。
 この子育て支援対策の中に、先般の9月議会でも質問させていただきましたが、育児休業取得による未満児の一時退園をなくする方向性を盛り込んではいただけないものでしょうか。
 近隣2市では、このようなケースでも継続して保育されております。また、先月視察で訪問した山形県東根市、飯豊町でも充実した支援をされており、退園はさせてはいないとのことで、子育て支援に大変手厚い、熱心な施策が行われていました。
 これに関しての若いお母さんたちの意見をインターネットで見ましたが、そのほとんどが継続保育を望まれており、夜中の授乳により生活リズムが崩れることによる体調不良の訴えや外に出たがる子の世話は大変なこと、ベビーシッターを頼むと費用がかさむこと、実家の母は遠く離れていて、応援も難しいこと、夫が育児休業を取得できるといっても収入減となり、結局は大変困ってしまうことなど、多くの悩みが寄せられていました。これでは次の子どもの出産もちゅうちょせざるを得ないとの意見もあり、地方創生、人口減少抑制の観点からも、私はこの支援がとても大切なことだと考えます。県民希望出生率1.9の達成を妨げる要因改善施策の強力な推進のためにも、育児休業を取得すると未満児が退園をさせられることのないよう、いま一度の検討を切に望むところであり、市当局の考えをお伺いいたします。
 最後に、項目の3、笑顔があふれる健康まちづくりの推進についてお伺いいたします。
 まずは1点目、減塩食生活・食の大切さ・地産地消の取り組みの推進について。
 健康づくりの基本計画である砺波市健康プラン21(第2次)の基本目標、健康寿命の延伸、生活の質の向上を達成するために平成34年までの重点施策として、1、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防、2、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、3、健康を支え、守るための社会環境の整備、4、生活習慣及び社会環境の改善の4項目が設定されております。この推進のため、平成27年度重点事業を定め、積極的に8項目の事業を実施されています。
 その中の健康対策事業についてお尋ねいたします。
 事業等として、健康教育、出前講座の開催、広報となみ、ホームページの掲載、ケーブルテレビを通じ、各種事業の周知推進を図ること、また、マイカルテを配布し活用することで、望ましい生活習慣を実践する意識啓発を図り、健康寿命の延伸につなげるとされています。
 つい最近、県教育委員会より配布されたとやまの学校給食レシピ集を小学生の孫から見せてもらいました。その中には減塩と食の大切さ、そして、地場産野菜摂取の勧めも掲載されており、レシピも紹介され、家族だけでなく、子どもたちにもわかりやすい内容であり、細かい配慮にとても感心いたしました。
 去る10月に、民生病院常任委員会で医療費抑制への取り組みを熱心に行っておられる広島県呉市を視察いたしました。
 その中で、第2次健康くれ21の取り組みについては、食育推進計画として、1、食の基本、2、食を通じての健康づくり、3、食を大切にする心の育成を掲げて、減塩食で健康生活推進に取り組んでおられ、日本の減塩を本気で考える、減塩サミットin呉を開催し、県民、市民、医療関係者、栄養士、食品業界、行政が一体となって活動を展開されていました。
 また、呉市に、糖尿病学会の大学教授が2人おられ、1日8グラム未満を目指す厳しい指導で努力を重ねられ、おいしい減塩食で健康生活推進事業として、市民全体で、「減塩いいね!キャンペーン(食塩摂取1日8グラム)」、特定健診受診者には、「カラダよろこぶ!減塩プログラム」、特定健診で推定食塩摂取量検査を市単独で実施して、子どもから大人へ減塩でおいしい食育を展開し、レシピ集をつくって、市民啓発をしておられました。また、職員が自費でそろいの食育推進のライトブルーのTシャツを食育の日に決めた毎月9日と19日に着用して市民に呼びかけるなどの女性の発想も見られ、意気込みを感じました。
 医師による講習会、栄養士の講和、減塩の体験教室や飲食店でのコース体験も計画するなど積極的な指導計画もあり、特に飲食店でのコース体験はとても特徴的な事業であると思いました。加えて、尿検査も実施、減分量を本人に知らせる数値を示す努力もするなど、医療面での糖尿予防、腎症等重症化予防事業と連携しての減塩運動も展開するなど、高齢化率約33%、同規模人口都市では第1位である呉市の必死な取り組みが見られました。
 砺波市でも、食生活改善推進員等により減塩や野菜摂取等の推進をしておられるのですが、85歳健康寿命を掲げるためにも、ピンチをチャンスに変える呉市の前向きな取り組みを参考に、健康センターが中心になり一層の推進に努める必要があると考えますが、考えをお伺いいたします。
 続きまして、2点目、20歳で虫歯ゼロ、8020運動を目指すメンテナンス啓発のための歯科口腔ケアの推進についてお伺いいたします。
 虫歯予防については、2歳児、2歳6カ月児、3歳児歯科検診を初め、幼・保・小・中での虫歯予防教室等で歯磨き指導を行うとともに、歯の大切さを指導し、また、成人、高齢者では、歯周疾患検診の実施や健康教育時にメンテナンスの大切さを伝えるなど、切れ間のない口腔支援を実施しておられます。また、最近、メンテナンスを行う歯科医院も増加しており、定期的に口腔内メンテナンスをする人も増えてきています。
 20歳で虫歯ゼロ、80歳で20本の自分の歯を目指す観点からも、私はこのメンテナンスの啓発がとても重要なことと考えます。かかりつけ医を持つことや早期発見、早期治療の大切さについても健康教育等で周知に努めておられるのですが、子どもたちは学校の健康診断があり、発見が早いのに比べ、成人はそうではありません。
 そこで、一般健康診断に歯科検診の項目を追加されてはいかがでしょうか。歯の痛みが出てからでは遅いので、早期発見のためのメンテナンスの重要性をより一層周知していただくよう歯科医師会とともに呼びかけるよう考えていただきたく、御意見をお伺いいたします。
 続きまして、3点目、高齢者向けの健康体操の普及推進についてお伺いいたします。
 砺波市では、新規で要支援・要介護認定申請をされる方のうち、要支援1・2、要介護1と認定される方が増えています。また、申請理由を調べると、骨折、骨関節疾患などの運動器疾患による申請が多く、次いで、認知症や脳血管疾患なども見られます。新たに介護申請する人は認定の軽い人が多く、要支援1・2の第1位が骨折、骨関節疾患となり、要介護1でも第2位と、運動器疾患が原因で生活に支援が必要な人が増えています。
 これからの介護予防は歩いていける身近な場所で、継続して運動し、仲間と一緒に楽しい場を持つことが大切であり、運動器疾患は継続して運動することで予防できます。また、仲間と集い、話をすることで意欲的に生活することができ、認知症予防にもつながります。10年後の平成37年には3人に1人は65歳以上になると予測されており、介護が必要な状態にならないよう一人一人が自ら介護予防に取り組むことが必要となっています。
 砺波市には、活動的な85歳を目指して、生き生きと元気に暮らし続けるためにと考案されたいきいき百歳体操がありますが、まだ知らない人が多く、普及の必要性を感じます。動きはゆっくりで簡単、85歳以上の方にも十分できる内容のこのすばらしい体操をより一層多くの高齢者に知っていただきたく思います。今後の普及促進の方針についてお聞かせください。
 最後に、4点目、マイカルテの配布推進についてお尋ねいたします。
 今、砺波市では、健康対策事業の一つとして、「ともに支え合い かなえよう みんなの健康」のキャッチフレーズで、マイカルテを配布されています。これを活用することで望ましい生活習慣を実践する意識啓発を図り、健康寿命の延伸につなげるため作成されたもので、平成26年度に新規事業として4,500部作成して、2,574部を配布し、平成27年度は1万部を作成して、配布数は10月末現在で5,345部となっています。各機関への配布状況は、各地区会場等でのがん検診時3,000部、医院1,000部、歯科医院300部、ヘルスボランティア900部が主なところでありますが、あまり配布の徹底が行われていないように思います。
 私も最近いただいたのですが、健康カレンダー、本人の記録やかかりつけの医療機関、特定健康診査の基準値など多くのことをわかりやすくまとめた大変よいもので、今月から早速使わせていただきました。
 ヘルスボランティアも地区での行事の際に配布しておられますが、1地区40部強の平均にとどまり、配布方法についても統一されておらず、困っておられました。補助金活用のため、誰に配布したかをきちんと把握する必要があり、大変な面もあるのでしょうが、配布と周知については計画的であることが求められます。
 配布対象についても年齢等で優先度をつけられ、ただ配布するだけでなく、活用の徹底が図られるようフェイス・ツー・フェイスで指導することも必要と考えます。市当局の今後の取り組みについて、その方針をお尋ねいたしまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 山田議員の御質問のうち、私からは、2項目めのもう一つ上の子育て支援の充実についてお答えいたします。
 これまでも、議員もおっしゃっていましたが、何度も御質問されておりますが、改めて本市の育児休業取得時におけます保育の考え方を御説明させていただきますと、本市では、保護者の皆さんに対し、育児休業終了後の保育所の入所を担保した上で、育児休業中は家庭で安心して保育していただけるよう適切に制度運用しているということであります。
 具体的には、親の視点だけでなくて、子どもの視点からも考えてほしいということです。家庭は、保護者の愛情としつけを通して、ゼロ歳児から2歳児の乳幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場所である。そういった考え方、これは山田議員も当然御理解いただけると思うのですが、そういうことを基本に、保護者の心身の健康状態、それから、児童が短期間で、例えば来たばかりで、すぐまた出ていかなくてはならないと、そういうようなことなどのいろんな事情があることもあると思いますので、そういう点で、いろんなそういう事情も考慮した上で、3歳未満児については一時退所を原則としているということであります。
 今までの御質問ですとか御要望を聞いておりますと、親の視点とか、親の都合というのがやはりかなり多くあるというふうに思います。もちろん今の社会情勢を考えた場合に、企業の努力やいろんなことも必要だと思いますし、また、そういうものに対してしっかり対応するということも自治体の責務であるということは十分理解した上で申し上げるわけですけれども、やはり子どもの視点、先ほど申し上げた子どもの視点、ゼロ歳から3歳までの間、できれば家庭でお母さん、お父さん、また、おじいちゃん、おばあちゃん、そういう人たちと一緒に過ごすということは、将来、その人の人格形成にとっても、可能であれば、すごくいいことではないかと思うのです。ですから、できる方はそうしていただきたいというのが基本の考え方であったということは御理解いただけると思うのですが、いかがですかね。そういう点はあります。それから、また、他の自治体のこともあります。おっしゃいました、そこら辺もいろんな事情があると思います。人口が減っていって、保育施設が余っていると。それから、そういうようなこともあるから、一概にどこかがやっているからやれというのもいかがなものかと私は思います。
 そういったことも踏まえた上で、いろいろ私もその後、勉強したり、いろんな事情も聞きました。いろんな御家庭もあります。そういう点も含めて、いろいろ検討していった中で、過日実施いたしました“となみーてぃんぐ”でも、そういう御意見もございました。子育て支援についても、今のことだけでなくて、いろんな形で御意見、御要望もいただきました。改めて少子化とか、核家族が非常に進んでいる中で、やはり妊娠、出産、子育てに係る保護者の負担の大きさということについても改めて認識いたしましたし、また、今の育児休業に対するときの3歳未満児の退所についても、具体的な御要望もありましたし、そういう点について、本当にやっぱり必要だと思っている方もいらっしゃるということも改めて認識をしたところであります。
 そういうこともありまして、改めて庁内でも、関係部局、それから現場とも議論をいたしまして、そういった結果、平成28年度は、当然ながら保育士の手当て、そういった人的面ですね、それから、施設的な制約もあります。そういうこともありますし、それから、本来の入所が必要な方々がいらっしゃいます。転入で来られる方、3歳未満で保育にかける児童をお持ちの方、やっぱりそういった人たちを外してまで残すというのはやっぱり違うのではないかと思うので、そういった中で、そういう動向もよく見て、それから、その地域、その保育所ごとの様子を見ながら、もう少し目を開いて、入所希望者の今後の見通しみたいなものを配慮しながら、優先順位はつけざるを得ないと思いますが、そういった中で、育児休業取得中の継続利用についても、一部方針を変更して対応していきたいと思います。
 ただ、これは、100%大丈夫ということではないのは御理解いただけると思います。
 それから、御質問の中でもお話がありました。平成29年度からは出町と南部の認定こども園ができます。それから、新油田のほうも充実します。そういったこともあるので、3歳未満児の受け入れ体制も一定程度かなり整っていくというふうに思います。人員的な面でも、施設的な面でも。そういうことから、平成29年度からは、育児休業による3歳未満児の退所という原則を、希望されれば継続利用が可能だという方向で見直そうというふうに思っています。
 しかし、それは、トータルの定数と、その問題はありますから、それは御理解いただけると思うのですが、こういったことの措置によりまして、となみ創生、それから、まちづくり総合戦略の基本目標の一つであります若い世代の結婚、出産、子育て、それから、教育の希望をかなえる環境づくりという点では一定の効果もあると思いますし、子育て支援を推進できるというふうに思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、子どもの視点を忘れないということは、やさしいお母さんだっただろうと思われる山田議員さんにはこれからもお願いしたいというふうに思います。
 私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当の部長からお答えします。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、1項目めのチューリップ公園を通年利用するための整備検討についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の雨天時対応のステージとステージ前広場の屋根の常設化についてお答えいたします。
 本年3月に策定いたしました砺波チューリップ公園再整備基本計画の中で、本市最大のイベントでありますとなみチューリップフェアを初め、公園イベントとしても定着してまいりました夏まつりやチューリップ朝市などでも有効活用できるように、ステージ屋根の常設化を計画しているところでございます。
 一方、ステージ前のイベント広場の屋根につきましては、市民の憩いの場でありますので、花や緑、豊かな水を生かした公園空間全体を考慮すると、屋根の常設化は景観上も管理上も適当ではないと考えており、今のところ、設置計画はございません。
 なお、広場を活用したイベントやコンベンションでの利用の際は、フェアのときのように仮設で対応していただきたいと考えております。
 御指摘のように、近年、猛暑に見舞われることも多くなっておりますが、夏場の利用に際しては、御提案のような大規模なものではなく、園内の適切な場所に景観を損なわない形で比較的小規模な屋根つきの休憩施設を幾つか配置できないか、次年度において取り組む実施設計の中で検討してまいります。
 次に、2点目の新図書館との連動についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、新図書館の建設予定地である現砺波体育センターと砺波チューリップ公園とは、都市計画道路チューリップ公園線を歩くと5分ほどで直接結ばれていることから、アクセス環境は既に整っております。こうした立地条件から、新図書館もチューリップ公園周辺エリアの一施設として考えることができます。
 例えば気候のよい時期には、図書館で本を借りて、チューリップ公園の木陰にある芝生やベンチに座って本を読んでみようかと思っていただけるような整備を考えていく必要があると存じます。
 今後、チューリップ公園の再整備を進めていく中で、芝生広場の再整備やベンチ等の効果的な配置、そして、両施設をスムーズに行き来するための案内看板の設置などについて、これも新年度に予定しております公園の実施設計において検討してまいります。
 次に、3点目の生物環境に配慮した小さなビオトープの設置についての御質問にお答えいたします。
 砺波チューリップ公園では、南北に流れる新又口用水の豊富な水利を利用して、園内を流れる小川には蛍が、下流にあるひょうたん池には、コイや鳥などが生息できる水辺環境を整備しており、長い年月をかけて、まさに公園固有のビオトープを形成してきたところであります。
 また、こうした水辺環境において市民の皆さんの関心も高く、例えばボランティアで、蛍の幼虫の餌であるカワニナを放流したりするなど、市民と行政が協働して豊かな水辺空間の整備に努めているところであります。
 このように砺波チューリップ公園はできるだけ自然に近い形で、河川水などを上手に利用しているのが特徴であり、議員御提案の小規模なビオトープは、むしろ学校や保育所、幼稚園など、児童の身近なところで教育用として活用するほうが効果があるものと存じますので、あえて公園内に設置する必要はないと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3項目めの笑顔があふれる健康まちづくりの推進についてのうち、まず、1点目の減塩食生活・食の大切さ・地産地消の取り組み推進についての御質問にお答えいたします。
 生涯にわたって健康に過ごすためには、子どものころから望ましい食習慣を身につけることが重要でございます。また、塩分のとり過ぎは生活習慣病、特に高血圧の原因となるものであり、脳卒中や心筋梗塞を引き起こすことにもつながることから、減塩することや新鮮で栄養豊富な地場産野菜を摂取することは大切なことでございます。
 そこで、本市では、乳幼児期、学童期には3カ月児健診や6カ月児もぐもぐ教室による離乳食指導、そして、1歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診、育児相談において個別の栄養指導を行っているほか、食生活改善推進員との共催で三世代ふれあいクッキングセミナーを開催し、調理実習とともに、親子に減塩や地産地消などの食に関するお話や伝承料理の紹介などを行っております。
 また、成人期、高齢期には、特定保健指導を行っているほか、希望者には栄養相談を実施いたしております。あわせて食生活改善推進員の地区活動では、地区の方が自宅から持ち寄った味噌汁の塩分チェックなども行われております。
 このほか各地区で行う健康教室の中では、主食、主菜、副菜がそろった食事や食塩摂取量の削減、野菜、果物の摂取について普及啓発を行っております。
 加えて、地産地消を推進するため、食生活改善推進員定例会において、富山県や地元の食材を使った調理実習を行い、各地区での活動の中で普及啓発を行っていただいております。
 このように、これまでもライフステージに合わせた栄養指導による正しい食事の推進など、地域で食生活改善の推進をしていただいている食生活改善推進員の皆さんと連携をとりながら、栄養、食生活に関する啓発を行ってきたところであり、今後とも一層連携を深め、減塩食生活、食の大切さ、地産地消の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の20歳で虫歯ゼロ、8020運動を目指すメンテナンス啓発のための歯科口腔ケアの推進についての御質問にお答えをいたします。
 生涯にわたり豊かな食生活や会話を楽しむためには、虫歯予防や歯周病予防による口腔機能の維持を図っていくことが大切でございます。
 こうした中で、現在、市では、幼稚園、保育所、小中学校での歯磨き指導や歯の大切さの指導のほか、成人、高齢者に対する歯周疾患検診や健康教育においてメンテナンスの大切さの指導など、切れ間のない口腔支援を行っております。
 歯周疾患検診は、40歳から5歳ごとに節目で検診を行っているものでございますが、検診時には虫歯や歯肉の状況の確認も行われております。
 また、本市では、本年4月から歯科口腔支援窓口を健康センター内に設置しており、お口のケアの方法がわからない方や、お口のことで悩んでおられる方などの相談を受けており、また、歩いて外出できないため歯科医の受診ができない方などに対しましては、歯科衛生士が訪問指導を行うほか、訪問歯科診療へのつなぎも行っております。
 個々人の口腔機能の維持のためには定期的なメンテナンスが必要であり、正しい歯磨き習慣の継続やかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯石除去や歯科保健指導の受診が大切でございますので、当面は、この歯科口腔支援窓口の利用啓発を初め、歯科医での定期的なメンテナンスの大切さなどについて普及啓発に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の高齢者向け健康体操の普及推進についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、今年度より、介護が必要な状態になるのを防ぎ、介護状態がより悪くならないように、自分たちの身近な地域で運動し、交流の場とするため、いきいき百歳体操を推進いたしております。
 いきいき百歳体操は、初めての人でも簡単にでき、また、虚弱な高齢者から元気な高齢者まで一緒にすることができ、週1回、3カ月以上続けることで、歩行速度が上昇するなど介護予防の効果も実証されております。
 そうしたところから、これまで、ふれあい・いきいきサロンでの健康教育や認知症対策の出前講座、さらには8月末の福祉健康大会においても、いきいき百歳体操のPRに努めてまいりました。
 その結果、現在までに、ふれあい・いきいきサロンや地域の自主的なグループなど13のグループがこの体操を実施されており、参加者からは、身体が動きやすくなった、出かけることが楽しみになったなどの声も聞かれております。
 今のところ、今年度中には20グループ程度になる見込みであり、今後、平成28年度には新たに30グループ、平成30年度末までには100グループ、1,000人の参加を目指したいと考えておりまして、引き続き地域のふれあい・いきいきサロンの健康教育や出前講座など高齢者を対象にした各種機会を通じて、いきいき百歳体操事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のマイカルテの配布推進についての御質問にお答えいたします。
 マイカルテは、健康診査等の結果を自分で記録し、自分で管理することにより、自分の体の変化に気づき、病気の早期発見、早期治療につなげていくものでございまして、その普及に努めております。
 また、マイカルテの配布につきましては、がん検診の会場を初め、医師会等の協力による医院での配布や特定保健指導のほか、健康教育などにおいても内容や活用の方法などを説明しながら、順次配布をいたしております。
 そこで、今回のヘルスボランティアによるマイカルテの配布につきましては、地区で行うがん検診の受診勧奨のきっかけとする目的で配布を依頼したもので、配布に当たりましては、ヘルスボランティア連絡会の役員の皆さんへ、その主旨や活用方法を説明の上、依頼したものでございます。
 そのような中で、今回、配布に困られたボランティアの方がおられたということにつきましては、その主旨が十分に伝わらなかったということでございまして、残念に感じておりますが、マイカルテを有効に活用していただくためには丁寧な説明による配布が重要でありますことから、今後の配布のあり方につきましては見直してまいりたいと考えております。
 また、配布対象年齢に優先度をつけることにつきましては、マイカルテは、高齢者はもちろん、体の変化に気づきにくい青壮年層の方にも記録をつけていただくことで自己管理に役立てていただくためのものでございますので、その対象を特定健康診査の対象である40歳以上の方としているものでございます。引き続き各種機会などを通じた配布により、健康づくりの普及に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、移住・定住促進についてお伺いいたします。
 1点目は、暮らし体験についてであります。
 現在、砺波市では、定住体験施設佐々木邸を活用して、砺波市へ移住・定住を希望される方や伝統家屋の生活体験をしてみたい方を対象に砺波の暮らし体験を実施されております。
 平成26年度の実績は、21グループで約140名の方が利用されたとのことであります。料金は1人1泊1,000円で、1週間以内までという条件となっており、これは県内の他の自治体を見ても、大体同じような条件、料金設定となっております。
 先日、フラワー都市交流でゆかりのある山形県長井市へ視察に行ってまいりました。長井市においても、体験ハウスでの宿泊を行っておられましたが、そこでびっくりしたことは、利用料が無料ということでした。そして、期間は1泊2日からで、ほかに予約がない場合に限り、最大7泊8日まで延長が可能であるということでした。対象者は市外在住の田舎暮らしに興味のある方で、宿泊された方にはアンケートに答えてもらい、また、体験ハウスでの生活について、簡単なレポートと写真数枚の提出をお願いしているとのことでした。
 無料で宿泊できるということで、田舎暮らしに興味のない方など悪質な方が来られませんかと尋ねたところ、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、それも含めて、まずは多くの方に長井市を見て、感じてもらいたいとのことでありました。
 今は、特に地方創生ということで、地方への新しい人の流れが重要になっております。実際ここ数年で、都会を離れ、田舎暮らしを始める人が増えているとのことであります。田舎暮らしというと、定年退職した人が第2の人生を悠々と過ごすというイメージがありますが、最近では、働き盛りである20代から40代の人たちも田舎暮らしを真剣に考えるようになってきているそうであります。その背景には、2008年のリーマンショックによって、都会に依存する生活に疑問を持つ人が増えたことや2011年の東日本大震災がきっかけとなり、そこにさまざまな不安が加わることで、特に子育て世代の人が地方に目を向けるようになったと言われています。
 そんな中、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した2014年田舎暮らし希望地域ランキングを見てみると、1位、山梨県、2位、長野県、3位、岡山県となっており、富山県は9位でありました。私はこの順位は決して悪くないと思っておりますし、北陸新幹線効果もあって、今後、順位は上がると思っております。同センターによると、上位にランキングされる理由としては、自然環境がよいことや首都圏からの交通のアクセスがよいこと、大規模災害が少ないことなどが挙げられるとのことでありました。そして、上位県に共通していることは、いずれの県も受け入れ体制や情報発信に積極的であるということでありました。
 このことからも、今や全国各地の自治体で行われている、似たような暮らし体験の中から砺波市の暮らし体験を選んでもらうには、今以上の工夫が必要だと考えます。例えば近隣自治体より利用条件を和らげるとか、夫婦や少人数でも泊まりやすいようなコンパクトな家も活用するとか、また、情報発信についてももっと力を入れて、全国の移住希望者の1人でも多くの方に砺波市の情報を見てもらえるようにすることが重要であると考えます。
 砺波市では、9月より空き家の利活用及び移住・定住施策を推進するため、地域おこし協力隊として1名の方が活動しておられますが、決して丸投げすることなく、協力し合いながら取り組んでいただきたいと思います。ちょうどあさって、12月12日から1泊2日で、体験ツアー・となみ古民家体験隊が実施されるそうなので、ぜひ1人でも多くの方に砺波ファンになっていただけるよう期待しております。
 私は、砺波市の暮らし体験事業を移住・定住につなげていくためには、他の自治体との差別化を図り、砺波らしいものにしていかなければならないと考えております。利用条件や利用料も含め、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、相談窓口についてお伺いいたします。
 これも先ほどの長井市の話になるのですが、長井市では、昨年7月に東京事務所を開設され、情報発信やPRイベントの開催、ミニアンテナショップとして地場産品の販売も行っておられます。また、そのほかにも移住相談や農商工分野での連携調整など、さまざまなことの活動拠点として活用しておられます。自治体間の競争が激しい時代だからこそ、みんな頑張っているのだなと強く感じました。
 そこで、砺波市として、北陸新幹線によって富山県が地方移住の選択肢に上がりやすくなった今、田舎暮らしに興味を持つ人がわざわざ地方に来なくても、東京で話が聞ける、そんな相談窓口があればいいのではないかと思うのです。東京事務所を開設するというのも1つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、2項目めは、砺波の魅力発信についてお伺いします。
 まず1点目は、北陸新幹線開業2年目に向けた取り組みについてであります。
 さて、月刊情報誌『日経トレンディ』が2015年ヒット商品ベスト30というものを11月に発表しました。そこで、北陸新幹線が何と1位に選ばれたのであります。私も何回か乗らせていただいたのですが、座席がゆったりしていて広く感じられ、何といっても、乗りかえがないというのはこんなにも気持ち的に違うものかと感じました。3月14日の開業以来、富山県、そして、砺波市においてもいろんなところで効果があらわれていると感じております。
 先日、庄川の温泉旅館の社長さんに話を聞きましたら、去年に比べて、県内のお客さんの数はあまり変わらないが、県外、それも首都圏からのお客さんが約1.4倍に増え、外国の方は約2倍になったとおっしゃっていました。しかし、それでもまだPRが不足しているということもつけ加えておられました。今後も継続して首都圏から人を呼び込むためには、新たな観光客はもちろんですが、リピーターを増やすことが重要であります。リピーターを増やすには、地元の方や商売をされている方の協力も必要になってくるわけでありますが、一方で、PRに関しましては、砺波市としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。もちろん県や近隣市と連携していくことも大事であります。また、私も含めて市民の皆さんによるPRも大事なことであります。
 そこで、北陸新幹線開業2年目に向けて、開業効果を持続させ、今後も砺波市へ人を呼び込むためにどう取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、となみブランドの強化についてお伺いします。
 先日の市長の提案理由説明にもありましたが、となみブランドに新たに庄川おんせん野菜が認定されました。
 庄川おんせん野菜とは、庄川清流温泉を使って育てた野菜のことで、庄川の温泉水にはミネラル分が豊富に含まれており、野菜の生育を促し、うまみが増すというものであります。現在はトマト、キャベツ、ショウガなど7種類の野菜が栽培されており、地元の旅館で提供されているほか、道の駅庄川でも販売されております。
 これで、となみブランド認定品目は全部で16品目になったわけでありますが、私は、このとなみブランド認定商品を使って、もっと砺波市の知名度をアップさせることができないかと思うのです。そのためにはブランドの強化ということが必要になってくると考えます。
 本市では、これまでも認定商品のPRや認定事業者への支援は行ってこられたと思いますが、私の言う強化とは、まず市民の皆さんにとなみブランドのことを知ってもらうことだと考えております。市長もよく挨拶の中で、砺波にはいいものがたくさんあるのに、地元の人がそれに気づいていないことが多いというふうに言われます。ですから、より多くの皆さんにとなみブランドのことを知ってもらい、人的ネットワークを活用した口コミで宣伝してもらうことも大切なことであると思います。認定商品の中には自信を持って全国に発信できるものが幾つもあります。となみブランドをPRしていくことは砺波市をPRすることにつながります。認定商品をポスターやパンフレット、また、ホームページで紹介するというのはどこの自治体でもやっていることだと思うので、市民への周知を図るとともに、県内外へ向けてPRしていくためには、提案理由でも言っておられた積極的な情報発信による認知度の向上に努めることが重要であります。
 そこで、今後、積極的な情報発信をどのような方法でしていかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、フィルムコミッションの設置についてであります。
 フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関のことで、撮影場所を使用するための申請、地元住民との調整、スタッフの宿泊場所や食事の手配、エキストラの募集などを行います。
 日本では、主に地方自治体や観光協会、商工会議所などが母体となっています。自治体などが映像制作に対して支援を行う理由としては、第1に、ロケ地点や風景、施設への関心の高まりにより、観光振興につながることが挙げられます。これは、映像に映っていた美しい風景を見てみたいなど、ロケが行われた場所に対する関心が高まり、映像を見た人がロケ地へ訪れることがあり、ロケ地となることで観光客が増加する可能性があるためであります。それから、観光客による宿泊、飲食、物産購入が行われ、地域内での消費が増えることが見込まれます。
 第2に、知名度の向上による、集客力の向上が挙げられます。これは、地域が映像によって紹介されることで知名度が向上し、映像によって人々によい印象を与えることで、地域内での地元商品等の消費が拡大する可能性があるためです。
 第3に、ロケ隊の宿泊、飲食、関連業務などの経済効果があります。これは、映像制作に携わるロケ隊が地域で宿泊、飲食することによって経済効果が見込めるためであり、特に映画制作の場合は、制作に長期の滞在が必要になることもあるため、地域において多額の消費がなされることも期待できます。
 第4に、地域資源や魅力の再発見ということが挙げられます。これは、エキストラ等として地域住民が映像制作に携わったり、いつも見なれている風景を第三者の目から魅力的に映像として映し出されたりすることによって、地域住民が、地域資源とその魅力を再発見することにつながる可能性があるからであります。
 現在はフィルムコミッションの認知度も高まっており、無料で地域でのサポートを受けられることもあって、映像関係者の間でも利用度は高まっていると言われております。フィルムコミッションを設置するためには人と予算が必要になってきますが、砺波市の宣伝効果や観光振興につながることを考えれば、私は設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、まず、1項目めの移住・定住促進についてのうち、1点目の暮らし体験についての御質問にお答えいたします。
 となみ散居村ミュージアムでは、平成24年度より定住体験施設の佐々木邸を活用しまして、本市へ移住・定住を希望されている方や伝統家屋の生活体験をされたい方に、砺波暮らしの魅力を体験していただくことを目的としまして、宿泊体験交流事業を実施しております。
 また、平成26年度からは第2のふるさと発見事業として、方言調査などを通じて地元住民との交流につながる大学ゼミの合宿にも活用されておりまして、佐々木邸の利用実績は、両事業合わせまして平成24年度では85人、平成25年度は130人、平成26年度は294人、平成27年度は、これまでのところ179人となっております。
 議員から御提案がありました他の自治体との差別化につきましては、砺波地方の郷土料理の提供を低料金で行っているほか、ボランティアによる砺波地方の歴史文化や散居村の魅力に関しての解説、地元住民の方言の聞き取り調査への協力などを行っており、こうしたおもてなしや人の交流を通して、施設利用の質を高める取り組みにより、砺波暮らしの魅力をより理解いただけるよう努めてまいりたいと考えておりまして、今のところ、宿泊体験料などの改定は考えておりません。
 また、従来からのホームページなどの掲載などに加え、新たに地域おこし協力隊による首都圏セミナーでの出向宣伝、フェイスブック等SNSを活用した情報発信、地方定住に関する全国ネットのホームページ、専門誌への掲載を行うなど、情報発信にも力を入れておりまして、今後とも本市への移住・定住のきっかけとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの砺波の魅力発信についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の北陸新幹線開業2年目に向けた取り組みについての御質問につきましては、北陸新幹線の開業により北陸への関心が高まっておりまして、砺波市の魅力を発信する絶好の機会であると考えております。
 開業1年目に向けましては、首都圏との時間的距離が縮まることや砺波市の知名度向上を図ることに重点を置きPRに努めてきたところでありますが、開業2年目に向けては、さらに砺波市の観光資源のすばらしさ、魅力を知っていただくことで、本市への誘客やリピーターの増加につなげることに重点を置き、積極的な観光誘客キャンペーンを展開しているところでございます。
 具体的には首都圏でのキャンペーンといたしまして、11月1日から3日間、かわさき市民祭りでの観光連盟砺波地区会による出向宣伝に参加したほか、11月24日から2日間、西部地区観光協議会による首都圏キャラバンに参加するとともに、昨日、本日と東京国際フォーラムで開催の国際ミーティング・エキスポ2015に参加するなど、観光PRを実施してきたところであります。
 また、今回、新たに地方創生先行型交付金を活用しまして、花のまちとなみプロモーション充実事業といたしまして、首都圏のJRの駅等におきまして、本市の観光PR映像をデジタルサイネージで放映するとともに切り花を配布するなど、PRキャンペーンを実施し、「花のまちとなみ」を首都圏の皆様に強力に印象づけたいと考えております。
 また、先に地域貢献連携協定を締結しましたイオンの御協力により、三大都市圏のイオンモール店において、砺波市のPRキャンペーンを順次実施する予定としておりまして、手始めとして、今月13日には、大阪のイオンモール四条畷店において、チューリップ球根を来場者に配布するなど、2016チューリップフェアのPRを実施することとしております。
 このほか、東京・恵比寿三越において開催されますフラワーフェスティバルに参加を予定しているほか、砺波市とゆかりのある川崎市、横浜市でのPRキャンペーンを実施しますとともに、墨田区や台東区で開催される春のイベントにおいても、砺波市やチューリップフェアのPRを実施してまいりたいと考えております。
 今後とも北陸新幹線の開業効果を最大限に生かして、さらに砺波市に人を呼び込めるよう、富山県を初め、西部地区観光協議会、飛越能経済観光都市懇談会など関係団体等と連携を図りながら、砺波市の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のとなみブランドの強化についての御質問にお答えいたします。
 となみブランド認定制度につきましては、砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきたすぐれた特産品をとなみブランドとして認定し、その魅力を市内外へ発信することにより、認知度の向上、観光物産の振興、事業者の意欲の向上並びに地域の活性化を図ることを目的に実施しているものでございます。議員御紹介のありました庄川おんせん野菜をこの11月に新たに認定しまして、既に認定済みのチューリップを初めとする15品目と合わせまして16品目となったところでございます。
 新たに認定しました庄川おんせん野菜につきましては、庄川温泉郷の旅館等で提供されまして、県内外から訪れる観光客に喜ばれておりまして、この認定により新たな観光資源として、砺波市の情報発信と魅力向上につながることを期待しているところでございます。
 議員お尋ねのとなみブランドの積極的な情報発信につきましては、従来のチラシやポスター、広報、ホームページでの周知に加えまして、観光キャンペーンや各種イベント、県人会等での活用やPRに努めていますほか、となみ野弁当やとなみオリジナルスイーツなどの農商工連携の新商品やふるさと納税の返礼品にも積極的に活用するなど、多方面にPRしているところでございます。
 今後は、対外的なPRだけでなく、さまざまな機会を捉えまして市民への周知にも努め、市民の皆さんにとなみブランドを御活用いただくことや口コミ等でPRしていただくこともお願いしてまいりたいと考えております。
 また、となみブランドの事業者の販路拡大や広報宣伝、出展活動に対する支援を行うことによりまして、県内外でのとなみブランドと砺波市の認知度の向上を図っているところでございます。今後とも引き続き関係事業者と連携を密にして、積極的な情報発信による認知度の向上に努めまして、地域産業の振興と活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目のフィルムコミッションの設置についての御質問にお答えいたします。
 富山県では、平成23年7月に富山県ロケーション誘致促進会議が設立されておりまして、県内での映画やドラマなどのロケ候補地の情報提供から、ロケハンの撮影の立ち会いなどのサービスを行っておりまして、また、県内市町村では、富山市、高岡市、氷見市、南砺市の4市においてフィルムコミッションの設立がされているところでございます。
 本市におきましては、過去にNHK制作のテレビドラマ「熱きまなざし」のロケ地となったのを初め、映画、テレビドラマのワンシーンとして市内の伝統的アズマダチの民家や小牧ダムなどが撮影されております。映画等のロケ地になることのメリット等につきましては、議員が述べられましたとおり、砺波市の知名度の向上や観光振興に大いにつながるものと認識しているところであります。
 本市には、日本の原風景と言われます散居村に代表される先人が築いてこられた貴重な歴史的資源を初め、全国有数の生産量を誇るチューリップ、豊かな自然が織りなす庄川峡や庄川温泉郷など多くの地域資源がありますことから、その魅力を発信し、映画やテレビドラマなどのロケ地となるよう富山県ロケーション誘致促進会議と連携した情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案のフィルムコミッションの設置につきましては、運営を担う組織体制の担い手の確保や市民、企業、団体等の協力体制の整備などの課題がありますことから、当面は、富山県ロケーション誘致促進会議や砺波市観光協会などの関係機関と連携しまして受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの2点目、相談窓口についての御質問にお答えいたします。
 現在、富山県では、移住・定住の相談窓口として、東京都内のふるさと回帰支援センターと東京富山館ビル内に富山くらし・しごと支援センターを開設し、富山暮らしを希望される方に、県内自治体の暮らしの情報を提供するとともに、就労に関することなどの各種相談に応じておられます。
 また、各支援センターには、それぞれ常時2名の職員が配置されており、日常的に砺波市に関する情報を提供いただくなど、本市の東京相談窓口としても御協力をいただいているところでございます。
 ちなみに、今週末に本市で開催を予定されております移住体験ツアーへの参加者もそちらにより御紹介いただいたところであり、今後とも、最新の暮らしの情報を提供するなど連携に努めてまいりたいと考えております。
 加えて、市職員や地域おこし協力隊などが東京などで開催される移住希望者を対象としたふるさと回帰フェアや富山暮らしに関するセミナー等に参加し、直接、移住・定住等の相談に応じておりまして、今後とも、これらの活動を通じまして移住・定住の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(村岡修一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、1点目の2016となみチューリップフェアの取り組みについてお伺いします。
 2015となみチューリップフェアは、「夢みる未来へ となみの花物語」をテーマに、4月23日から5月6日までの14日間開催されました。
 フェアは、北陸新幹線の開業と高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始という交通網の変革を受け、首都圏を中心にキャンペーンを充実されたこと、また、海外からの誘客を図るため、各種商談会への参加や現地出向などの際に積極的な誘致に努め、特に台湾に対し、ようこそとなみキャンペーンを開催、また、他の観光地と連携して誘客を図ったところ、JR城端線利用者、外国人入場者、団体バス台数、駐車台数など前年を上回り、入場者数は32万1,000人と、前年より3万6,000人多い観光客が訪れ、目標の30万人を大きく上回ったとあります。
 新たに取り組んだサービスとして、外国人対応窓口の設置、クレジットカードや電子マネーの対応窓口の設置、会場案内図をブックレット化し、チューリップフェアガイドブックの作成、また、新たに設置した施設として、チューリップバルコニーや6年ぶりにフラワーヒルの設置、交通対策として、新幹線開業によるJR城端線利用者の増を想定し、砺波駅からのシャトルバス、特に土日、祝日に増便した効果によって、シャトルバスに乗り切れないお客さんをバス停に待たせることなく、スムーズに会場まで来場いただいたと。また、自動車対策では、高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始による誘導として、駐車場への看板の設置、主要交差点における誘導の徹底やホームページによる会場アクセスPRに加え、カーナビシステムの設定やラジオによる渋滞情報の放送など、来場者への情報提供を多種多様にされたことで、前年度に比べスムーズに誘導できたとあります。
 そこで、2016となみチューリップフェアが第65回目を迎え、700品種の300万本のチューリップで、「花の数だけ 夢がある となみ 春色 夢気分」をテーマとして、4月22日から14日間の日程で開催されますが、会場内のゾーニングや外国人訪問者に対応したサービス、連携会場等のイベント、交通と駐車場対策について、今回、特に新たに取り組もうとされている計画について、まずお伺いいたします。
 次に、目標の入場者数を前年同様30万人と設定されていますが、北陸新幹線が開業した現在、市長は、新幹線効果が徐々に波及してきている。立山黒部アルペンルートを訪れる観光客との連携を強化したいと。また、庄川遊覧船の短時間遊覧乗船者や砺波ロイヤルホテルの宿泊客が増えており、想定以上との声が出ております。庄川温泉郷の宿泊客においても、対前年同期の150%であると。また、夏野市長自ら台湾でのキャンペーンに力を注いでおられる現状や年間の入り込み観光客目標を対前年110%増の195万人とされていることも踏まえ、設定目標数値を30万人より高くして、入場者数の増を図るべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、今年の訪日外国人が10月末現在で1,600万人を超え、これまで年間最高だった2014年の通年実績を早くも上回り、3年連続で過去最高を更新し、今年の年間訪日客数が1,900万人台に達する見通しとあります。
 また、訪日客が1月から9月に使った旅行消費額は、前年同期比77%増の約2兆6,000億円に上がったとあります。国では、年間の訪日外国人旅行者を3,000万人に増やすため、新たな具体策を本年度中に作成するとあります。また、訪問先が東京や京都に集中しているが、日本の隅々まで行き渡らせたい。中でも、北陸新幹線の開業を受け、北陸ルートを太くしたいとあります。過日、砺波市むかわ町交流協会でむかわ町を訪問した折、小樽運河を視察したところ、平日にもかかわらず多数の外国人の方々が訪れており、至るところにタックス・フリーショップの看板が掲げられていました。
 ところで、チューリップフェアで訪れた外国人は8,000人を超えたとあります。要因として、ホームページ等の情報発信ツールに英語、中国語を初めとする外国語ページを設け、また、北門のチケット売り場に外国人対応窓口を設置したことが考えられるとあります。
 先の6月議会で質問し、チューリップ四季彩館や道の駅となみなどでの外国人旅行者のニーズやその効果など調査研究を行った上で、免税店の開設を希望する事業者には支援していくと答弁されていましたが、先ほど申し上げたように、訪日外国人が増えていることを踏まえ、フェア期間中を含め新年度から免税店を開設すべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、本年度から、オランダ・リッセ市、キューケンホフ公園に職員を派遣し、園芸技術や展示レベルの向上につなげるとありますが、来春のチューリップフェアでは、それをどのように生かされようとしているのか。
 また、チューリップ四季彩館やチューリップ公園のリニューアルを全国に発信して、通年観光の拠点づくりに努めるとありますが、四季彩館の改築については2月中の完成を目指すとなっています。また、チューリップ公園北門の整備については、今年度から2カ年事業として整備をし、2016チューリップフェアまでに大屋根部分の建築工事を実施し、残るトイレ棟等はフェア終了後に発注すると提案理由説明がありました。こうした状況を踏まえ、2016チューリップフェアでは、北門や周辺施設の利用をどこまで、どのような活用をされようとしているのか、あわせてお伺いします。
 次に、会場ゾーニングゾーンとして、富山県花総合センターが位置づけられています。その事業内容等についてお伺いします。
 本会場とエレガガーデンとの間に、土日、祝日に無料連絡カーが運行されています。私も乗ってみました。大変便利でしたが、エレガガーデンとの連絡用に利用されていなく、高道駐車場とのシャトルバス的な利用の感がありました。
 この期間中、エレガガーデンでは、特別展示「花を奏でて~山の音楽家(ドイツ民謡)より~」が開催されており、大変きれいで、すばらしいものでありました。しかし、残念ながら訪れる人も少なく、寂しい思いをしていらっしゃいました。今年からはスタンプラリー会場に入れたところ、多数の方々が入場されたとありますが、それはスタンプラリーだけのものではないでしょうか。
 この施設は、昭和62年4月に、富山県が全国に誇り得るチューリップの特産地であり、チューリップを中心とした切り花や鉢物等を含めた花卉園芸の中核推進施設として、チューリップ生産の始まった砺波市のチューリップ公園に近い現在地に設置されたと聞いております。この設置目的は、花の栽培技術や活用方法など花に関する情報を総合的に提供し、花の生産拡大と花に親しむ意識の高揚を図るとあります。季節ごとの展示や県民緑花カレッジ講座、コンテスト、体験教室など多くの催し物が実施されていますが、平成22年4月に砺波市花と緑の財団が指定を受け、管理運営されています。
 そこで、フェア中にもっと入場者が増えるよう建設時の原点に返り、チューリップ公園との相乗効果を上げるように、その展示やPR方法についてもっと創意工夫すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、フェア期間中に、走るギャラリー観光列車・べるもんたの運行についてお伺いします。
 JR西日本では、JR城端・氷見線に、10月10日から観光列車・べるもんたを運行され、土曜日運行の氷見線、日曜日運行の城端線とも、12月20日ころまでの席、全39席は概ね予約で埋まっており、大変人気があると聞いております。
 過日、観光振興・城端線活性化対策特別委員会では、南砺市議会との合同研修で、10月25日、午後の第2便のべるもんたに乗車したところ、このときも、城端駅では、地元住民の方々が訪れた乗客を拍手で迎え、餅つきなどのおもてなしをされていました。また、列車が走る沿線では、地元の方が手を振るなど歓迎をしておられました。
 ところで、富山県では、平日運行についてJR西日本に働きかけていくとされていますが、砺波市においても、チューリップフェア期間中の快速チューリップ号の臨時便に加え、べるもんたの運行もJR西日本に働きかけるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、2点目の通学区域外への就学についてお伺いします。
 小学生バレーボール庄川男子がファミリーマートカップ第35回全日本バレーボール小学生大会で第3位に、また、そのほか各種交流大会で優勝するなど、大活躍しております。このほか砺波市には、各小学校区内のほか、剣道、柔道、ラグビー、ソフトボール等のスポーツ少年団があり、892名の児童が加入し、加入率は31%となっています。これ以外にもSEIBUスポーツクラブでは、会員制で、サッカーのほか8コースと、チャンピオンコースとしてバドミントンのほか4コースがあり、校区を超えて多数の児童が加入し、いろんなスポーツのルールや競技技術を習得し、運動の楽しさを体験しています。
 子どもたちは、小学校のスポーツ少年団と同じ競技を卒業後も続けることを望んでいると思います。しかし、中学校に進学しても、活動する部活動は少なく、少子化の急激な進行により、クラス替えもできない小規模校が発生し、本来は、特に中学生の時期こそ多くの友だちと交流し、切磋琢磨して心身ともに成長すべきであると思いますが、いかんせん少子化による生徒数の減少が進み、集団で行う体育での競技種目や生徒会の運動や部活動等に支障を来たし始めています。また、中学野球の部員が年々減少し、1学年でのチーム編成が難しい学校が増えており、複数の学年でようやくチームが成り立っているとも聞きます。最近、中学校の野球部に所属せず、高岡地区の硬式野球クラブに所属する子どもたちが年々増えているとも聞きます。
 このような中、砺波地区等の子どもたちや保護者の方から、もっと近くで硬式野球になれ親しみ、野球技術等を習得させたいと(仮称)砺波ジュニアベースボールクラブが設立されようとしております。
 また、女子を対象としたソフトボールクラブとして、ダイヤモンドキッズが砺波市内外の7小学校から24名が加入し、県体や各種大会において優勝するなど優秀な成績を上げ、活動されています。現在、市内の中学校で、ソフトボール部があるのは庄西中学校と庄川中学校だけであり、これ以外の地区の子どもたちは他の部活に加入している状況であります。せっかくこれまでソフトボールになれ親しみ、技術を習得したにもかかわらず、それを発揮できないのは大変残念なことであります。
 ところで、小中学校への通学については、通学区域設定規則により定められています。また、就学の変更についても要綱により転居等の5つの項目により就学指定学校の変更が認められていますが、近年、その学校選択制を見直す動きが出ており、隣の高岡市では、指定学校に希望する部活がなく、当該部活がある隣接する中学校への就学を希望する場合には認めるとあります。
 以上のことから、砺波市においても、指定学校に希望する部活がない場合、他の中学校への変更を認めてはいかがでしょうか。その移動手段や現状での物理的な諸問題を理由に判断するのではなく、児童生徒の健全育成や将来のスポーツ振興を視野に入れ、知恵と汗をかいた誠意ある市当局の考えをお伺いいたします。
 なお、これを認めることによって、小規模校へ就学する生徒が減るのではないかとの心配もありますが、逆に、その小規模校ならではの部活動を、例えば般若中学校では現在、野球、バスケットボールの男女、剣道の4つの部活がありますが、少人数でもチームが組めるバドミントンやテニスなどのスポーツに特化した部活を設置するなど、地区の体育振興会などと協議して、特徴ある中学校教育を検討してはいかがでしょうか。
 次に、現在の運動部の活動の現状と地域スポーツクラブとの関係及び今後の方向性についてお伺いします。
 平成24年度から実施された中学校の新学習指導要領には、部活動の意義や留意点について、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として、教育課程の関連が図られるよう留意することと規定されています。
 そこで、本市においては、中学校における部活動をどのように位置づけ、その現状と課題をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
 次に、日本中学校体育連盟によると、この夏の大会に出場した合同チームは、全国で18競技、746チームに上がり、過去最多になったとあります。この10年間で、中体連に加入する全競技の部員数は14万人も減ったとあり、こうした現状を背景に、各都道府県の中体連では、編成規定を設け、合同チームを認めている都道府県は22都県に上がっているとあります。富山県内においては、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
 先ほども申し上げたように、より高度な技術を学ぶため、他の地域スポーツクラブに加入している生徒も多数いると思います。この関係や今後の方向性について、市当局の考えをお伺いいたします。
 子どもたちには、本物のスポーツを知り、見て、参加して、その喜びを互いに分かち合い、すばらしい文化芸術に触れてもらうことが大切であり、その芽を摘んではならないと思います。
 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、雨池議員御質問のうち、1項目めの2016となみチューリップフェアの取り組みについてのうち、3点の御質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目の今回新たに取り組もうとしている計画についてお答えをいたします。
 チューリップフェアでは、毎年、テーマを決め、そのテーマに沿った花の展示や催しを創意工夫し行うとともに、運営面でも、外国人対応やキャッシュレス対応、交通対策などにおいて新たな方法を取り入れて、お越しいただいた方が利便で満足していただけるよう努めているところであります。その中で、来年の2016となみチューリップフェアにつきましては、3つの大きな見どころを中心に展示、運営を展開してまいりたいと考えております。
 1つ目は、チューリップの品種、花数を本年を上回る700品種300万本としたところであります。それにより、今まで以上に砺波でしか見られないというプレミア感と、色とりどりに咲き誇る圧巻のチューリップを堪能していただけるものと考えております。
 特に品種につきましては、大変珍しい原種系品種や流通量が極めて少ない希少品種、さらには、生産者の皆さんが品種改良して流通し始めた生産者育成品種などを加え、昨年より50品種増やし、国内最大級の700品種としたところであります。
 また、花数につきましても、チューリップファームを生産者の御協力により公園周辺に設置することにより、本年より50万本増やし、300万本にしたところであります。
 2つ目は、来春3月10日にリニューアルオープンする四季彩館の活用であります。切り花が1年中見られるチューリップパレスやほかでは見られない原種系品種や希少品種のチューリップを紹介するなど、屋内ならではの特別感を演出した展示などを企画しております。
 また、ホールでは、「ヒストリー・オブ・チューリップフェア~水野豊造とチューリップの100年~」展を開催し、大正7年、今から約100年前に生産を始めたチューリップがどのように変遷し、現在のチューリップになったのか、フェアの歩みとともに花の移り変わりの展示を行うこととしております。
 3つ目としては、市民パワープロジェクトの推進であります。これは、これまで球根植え込みなどのボランティアに参加していただいた方々に、会場内の展示企画にも参画していただき、市民ガーデンと称した花の展示などを新たに設置し、来場者の皆さんに対し、おもてなしの充実を図るものであります。
 また、会場内のゾーニングにつきましては、本年と同様に文化会館前のロータリー側に入場門を配置し、長く滞在して楽しんでいただけるよう大花壇や四季彩館エリア、チューリップファームへの動線の工夫をするとともに、誘導案内看板などの充実を図りたいと考えております。
 また、外国から訪れた方に対しては、多言語の公式ガイドブックの作成や案内サービス、外国人専用窓口の対応に加え、ますます増えると予想されるムスリム対応として、礼拝室を設けたことを積極的にPRし、ASEAN諸国からの誘客にも努めてまいりたいと考えております。
 また、連携する出町子供歌舞伎曳山祭りや庄川木工まつり、せんだん山水仙そば祭りなどのイベントにつきましては、フェアに来場されたお客様にもごらんいただけるように市内周遊バスを運行し、チューリップフェアとは別の砺波市の魅力を大いに堪能していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、交通と駐車場対策につきましては、細やかな誘導に加え、ホームページをスマートフォン対応として交通情報をより見やすく発信するなど、新たな手段を活用し、来場者の利便性の向上を図りたいと考えております。
 なお、こうした企画運営につきましては、来る12月17日に開催するチューリップフェア実施本部において検討いただき、決定することとなりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、2点目の設定目標数値を高くし、入場者数の増を図るべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
 本年のチューリップフェアは、好天に恵まれるとともに、北陸新幹線の開業効果などから、前年比3万6,000人増の32万1,000人のお客様が来場され、また、台湾を初めとした海外への積極的な誘客キャンペーンの効果もあり、海外からのお客様も約5,000人増の8,000人と飛躍的に伸びたところであります。
 そこで、議員お尋ねの目標数値の設定を高くしてはどうかとの御提案でございますが、屋外におけるイベントは、天候に大きく左右され、雨模様の天気予報や実際に降雨になりますと、入場者数が万単位で減少することがあります。
 また、全国的な人口減少の中にあって、多くの観光地では、ゴールデンウイークを狙って観光客を呼び込もうと努力をしていることや近年では、価値観の多様化により、大型連休の行楽を避ける方なども見られることなどから、さまざまな変動要因が考えられるところであります。
 当フェアにおいては、これまでも時代のニーズに対応した新たな企画や運営の創意工夫をして、多くの皆さんにお越しいただけるよう努力しているところでありますが、容易に入場者数を増やすことができないところであり、目標数値を高く設定することは現実的ではないと考えております。
 最後に、6点目のフェア期間中に走るギャラリー観光列車・べるもんたの運行についてお答えをいたします。
 まず、本年、増便いただいた臨時列車快速チューリップ号につきましては、北陸新幹線の開業によるチューリップフェアへの来訪者の増加に対応して、5月3日から5日までの3日間、JR城端線の高岡駅から砺波駅まで、砺波行き3本、高岡行き4本の1日7本、計21本が運行され、新幹線からの乗りかえの利用客等のアクセスの利便性の向上や来場者の増加に大きな効果があったものと考えております。
 そのため、来年のチューリップフェア期間につきましても、引き続き臨時列車快速チューリップ号を運行していただけるようJR西日本に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、10月10日から運行が開始されましたJR城端線の観光列車・べるもんたにつきましては、大変好評で、どの列車もほぼ満席の状況にあったとお伺いしております。
 議員提案の快速チューリップ号に加え、べるもんたの運行を働きかけることにつきましては、3月以降の運行ダイヤは未定とのことではありますが、来年のフェア期間を含め、引き続き運行いただくよう富山県を初め、JR城端線の沿線4市で連携を図り、JR西日本に働きかけ、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めの2016となみチューリップフェアの取り組みについてのうち、まず、3点目のフェア期間中を含め、免税店の開設についての御質問にお答えいたします。
 議員御提案の免税店の開設につきましては、現在、1年を通じて多くの外国人観光客が訪れるチューリップ四季彩館のミュージアムショップにおいて開設を検討しておりまして、このショップを運営する砺波市観光協会と協議を進めているところでございます。
 しかしながら、免税店を開設するためには、本年6月議会でも答弁しましたとおり、購入記録票の作成、指定された方法での包装、購入者誓約書の7年間の保存が義務づけられるほか、外国語での説明ができる適切な人員配置が求められることから、相応の準備が必要となります。
 さらに、新たに免税対応のレジ管理システムの導入が必要なことや免税対象とする商品の選定、免税専用カウンターの準備など、費用対効果も含め開設に向けてはまだまだ課題が多いと考えております。
 したがいまして、フェア期間中を含めた免税店の開設につきましては、まずはチューリップ四季彩館のミュージアムショップでの開設に向けて環境整備を関係事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のチューリップフェアでの北門や周辺施設の利活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、リッセ市のキューケンホフ公園での研修の成果を生かした展示の工夫につきましては、早咲き、遅咲きの混在した植えつけの工夫などを凝らしまして、特徴あるチューリップを集めた花壇を設けますとともに、チューリップと他の花を混植することで立体感あふれる装飾とすることなどを考えております。
 また、この研修の成果の一つで、本年のフェアで好評でした見ごろを終えたチューリップを葉に近い部分で切り取ることによりまして、花が終わった後も葉を展示として見せる技術につきましては、来年のフェアにも生かしてまいりたいと考えております。
 また、チューリップ公園北門をリニューアルいたしますけれども、今年度は、第1期工事として大屋根部分までを整備いたしますので、今のところ、来場者の休憩所などに活用したいと考えておりますけれども、具体的には今後開催いたしますチューリップフェア実施本部において検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の花総合センターの展示やPR方法についての御質問にお答えいたします。
 富山県花総合センターとチューリップフェアにつきましては、施設の設置当初からさまざまな形で連携を図ってまいりましたが、花と緑と文化の財団が施設を運営してからは、センターをフェア会場の一部に位置づけまして、特別展示やプリザーブドフラワーづくりなどの体験教室を実施し、また、本年からはスタンプラリーのチェックポイントとして、お客様が楽しみながら来館できるよう工夫をし、一体感のある運営に努めているところであります。
 これらの工夫によりまして当施設へのフェア期間中の来場者は、平成22年度の2万4,000人から3万人に増加したほか、当初は参加者が100名程度でありました体験教室につきましては、今では1,000人に達するほどの人気となっております。
 一方で、花総合センターは、フェアの公園会場から若干離れていることから、会場間にはシャトルバスを走らせるなどの工夫をしておりますけれども、時間に拘束される団体旅行者ですとか、海外の観光客は訪れることが少なく、公園会場のにぎわいに比べますと寂しいものがあるかと思います。
 しかしながら、当施設にはチューリップだけでなく、スイセンやバラなどさまざまな花々があるほか、フラワーボールやフラワーウォールなどの高い技術は、花好きの方に人気が高く、八重桜が咲き誇るフラワーロードの散策は大変気持ちがよく、外国人の方にも人気がございます。
 花総合センターの会場につきましては、これまでもガイドブック、ホームページなどでPRしておりますけれども、例えばチューリップと八重桜が同時に見られるスポット、そして、花総合センター周辺のチューリップファームなどと合わせて、公園会場にはない魅力を発信するとともに、新たな特別展示や体験教室などを行い、さらに訪れたくなる会場づくりに今後、努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの通学区域外への就学についての1点目、指定学校に希望する部活がない場合、他の中学校への変更についてお答えいたします。
 本市の小中学校の通学区域につきましては、議員御発言のとおり、砺波市小中学校通学区域設定規則で定めております。また、就学指定学校の変更を許可する場合の基準につきましては、砺波市就学指定学校の変更取扱要綱で定めております。
 現在の通学区域につきましては、学校の規模や通学路、地域コミュニティーなど、さまざまな要件、そして、歴史的な経緯の中で決定されてきたものであります。
 また、砺波市就学指定学校の変更取扱要綱では、就学指定学校の変更を許可する場合の基準は、児童生徒の通学上の安全確保、適切な保護監督、教育的な効果等を総合的に勘案して決定するものとしております。
 そこで、指定学校に希望する部がない場合、他の中学校への変更を認めてはどうか、また、小規模校には特化した部活動を設置すればどうかとの御提案につきまして、全国的には指定校変更の許可要件を緩和したり、学校選択制を導入したりするなど、通学区域制度を弾力的に運用している教育委員会がございます。
 また、指定校変更の許可要件の緩和の例といたしましては、友人関係の維持や入りたい部活動の有無を理由に学校の変更を認めている事例もあります。
 御指摘のとおり、高岡市では、指定学校に希望する部活動がなく、当該部活動がある隣接の中学校への就学を希望する場合は就学指定学校変更が許されており、今年度は3人の生徒が部活動を理由に就学指定学校変更の許可を受けているとのことでした。
 ただ、教育委員会といたしましては、学習指導要領にありますように、部活動は学校教育の一環とするという留意点を考慮し、さらに、御指摘のように部活動による指定校変更により小規模校の生徒数が一層減少する可能性もあり、地域の問題としても慎重に考えてみる必要があると考えております。
 また、部活動のために地元から離れて他地区の中学校で部活動を行うことよりも、地域の中学生として、地域や文化、伝統を理解し、ふるさとへの愛着と誇りを持たせ、ふるさとへの感謝の心を育むことがより大切だと考えております。このことについては、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”においても、各地域において、ふるさと教育の重要性について御意見をいただいているところであります。
 今後とも砺波のよさであります地域のネットワークを生かして、学校と家庭、そして、地域との連携を一層密にいたしまして、子どもたちを見守り、地域の学校として、地域で子どもたちを育てる教育を推進してまいりたいと考えております。
 また、特化した部活動を設置するなどの対策につきましては、指導者の継続性、保護者、地域の理解、受け入れする学校の施設規模や人数の関係もございます。現段階では難しいものと考えております。
 次に、2点目の中学校における運動部の活動の現状と課題についてお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、部活動は学校教育の一環として、指導計画のもと、学年や学級の所属を離れ、共通の興味や関心をもとに、自発的、自治的な活動を通して生徒一人一人の自主性や社会性を育て、個性の伸長を図っているところであります。
 しかしながら、少子化に伴う生徒数や指導する教員数の減少、生徒や保護者の価値観の多様化など、部活動を取り巻く環境が大きく変化しております。そのため、顧問の教員のほかスポーツエキスパートのコーチが専門的な技術と情熱を持って指導に当たっております。その成果として、今年度、福井県で開催されました北信越中学校総合競技大会では、市内4中学校から59名の選手が、また、北海道及び東北各県で開催されました全国中学校体育大会では、市内2中学校から12名の選手が富山県代表として参加したところでございます。
 ただ、最近の課題といたしましては、ともすると自分だけ、自分たちのチームだけといった勝敗や記録に固執し、中学生の競技者としてふさわしくない態度や言動が挙げられます。
 このようなことから、砺波地区選手権大会及び富山県中学校総合選手権大会では、平成26年度からベストマナー賞を設け、教育面での対応をしております。この賞は、競技力や技能とともに正々堂々としたプレーや爽やかな言動、礼儀、応援態度、大会運営に協力する姿勢などを評価し、競技成績とともに表彰するものであります。
 教員や指導者は、日ごろからこの賞の意味を生徒に理解させ、生徒たちがマナーを意識し、自発的に行動できるよう指導に当たっております。今後とも、心・技・体の調和のとれた部活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の富山県内における合同チームの現状についてお答えいたします。
 スポーツ分野における合同チームにつきましては、富山県中学校体育連盟の複数校合同チーム編成規程の編成基準に基づき、富山県中学校総合選手権大会におきまして、バスケットボール、サッカー、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、ソフトボール、ホッケーの7種目で、複数校合同チームの参加を認めております。
 また、砺波地区中学校体育連盟におきましても、県の規程を準用し、ハンドボールを除く6種目について、複数校合同チームの参加を認めております。
 県内では、軟式野球競技において、富山市の2中学校が、また、砺波地区では、ホッケー競技において、小矢部市の2中学校が合同チームで出場している例がございます。
 現在、本市におきましては、合同チームの実績はございません。ただ、今後、生徒数の減少により小規模校単独では現在の運動部の活動を継続していくことが困難になることが予想されております。そこで、複数校合同の部活動も選択肢の一つとして検討し、スポーツの楽しさや喜びを味わうとともに、体力の向上や健康の増進を図ることができるよう配慮してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域スポーツクラブとの関係及び今後の方向性についてお答えいたします。
 それぞれの中学校の部活動において、さらに高い技術を求める生徒は、地域スポーツクラブ等に修練の場を求め、全国大会を目指しております。
 今後の方向性につきましては、子どもたちのスポーツ活動に対する多様な要望に応えるため、体育施設の共同利用の促進、学校の運動部と総合型地域スポーツクラブとの連携も視野に入れてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、現在、大門地区を中心に早朝より大門素麺づくりが盛んに行われております当市の伝統地場産業であります大門素麺の生産振興に対する支援等についてお伺いをいたします。
 大門素麺は、富山県及び当市の特産品であり、平成23年には富山県推奨とやまブランドに認定され、平成25年には当市のとなみブランドにも認定されて、地域資源となっていますが、近年、生産者の高齢化や後継者不足などにより生産者が減少するとともに、生産量も減少している状況にあります。
 大門素麺は、嘉永元年の1848年に、現在の砺波市大門の田守三右衛門が売薬行商で能登、現在の珠洲市蛸島からそうめん製造の秘伝を受け、農家の冬期副業として始められました。当初、秘伝として他人に教えなかった製造法も明治時代に入り地区内に広がり、そうめん生産農家も増えてきました。
 大門素麺づくりは、生産に適した初冬から晩春の約5カ月余にかけてつくられます。原料には一級小麦を清らかな水で何回もこね、一晩寝かせて弾力性、粘り気を出し、太より、中より、細よりと何回もよりをかけながら、細く、長く延ばしていく手延べそうめんで、麺の繊維がワイヤー状になり、こしが強く、歯ざわりのよいそうめんに仕上がります。また、麺を丸く丸まげ状にするため半生時に形を整えて、約10日前後かけて本乾燥を行うため、そうめん本来の深い味わいとなっているのが大門素麺の特徴であります。
 昭和49年には、砺波市農業協同組合に大門素麺事業部が発足し、原料や資材の一括購入、機械のあっせんから水分量検査、製品の販売を行ってこられました。昭和50年度には、生産戸数は15軒で、生産数量が8,000ケースでありましたが、昭和60年度には、生産戸数は22軒で、生産数量が2万2,318ケースに増加をいたしました。その後、生産戸数、生産数量が年々減少し、本年度には、大門素麺事業部加入の生産戸数は13軒で、生産数量が9,175ケースまでに減少しています。このほか大門素麺事業部未加入の生産者が1軒あり、全生産戸数は14軒という状況であります。
 現在、会社を退職して来年から大門素麺の生産に新規に取り組もうとして、生産者のもとで生産技術の習得に励んでおられる人がおられます。また、脱サラして、今月から大門素麺の生産に取り組み始めた後継者がおられます。新規生産に取り組むには、そうめんの製造技術のほか、長い麺を丸まげ状に丸める丸まげ技術の習得のほか、そうめん製造の建物や乾燥空調設備及び機械などの設備投資に多額の資金が必要となります。また、後継者については、そうめんの製造技術などの習得が必要であります。さらに、そうめんづくりには、大門素麺伝統の製造技術のほか、長い麺を丸まげ状に丸める丸まげ技術の習得を指導する匠が必要であります。
 当市では、平成24年度に、特産のチューリップ球根生産に対する新規生産振興事業により、チューリップ球根生産の新規生産者に対する支援事業が創設をされ、支援事業の制度化によって、新規にチューリップ球根生産者と後継者が増えてきている状況であります。また、生産拡大支援や定着化支援、さらには指導の匠による栽培技術の指導活動により新規にチューリップ球根栽培に取り組まれた生産者の栽培面積が徐々に増えてきている状況にあります。
 つきましては、チューリップ球根新規生産振興事業のように、大門素麺の新規生産者と後継者に対する創業・生産拡大支援事業及び指導の匠による製造技術の指導活動に対する支援を富山県や大門素麺事業部を組織するとなみ野農業協同組合に対して働きかけを行い、支援事業を創設して、とやまブランド、となみブランドである大門素麺の生産振興を図るべきと考えますが、大門素麺の生産振興に対する支援策について、市長にお伺いをいたします。
 また、平成25年に大門地区の大門素麺生産者を含む大門圃場管理組合では、転作において大門地区で栽培が途絶えていた小麦栽培に乗り出し、その秋に1ヘクタールを作付し、昨年6月に初収穫した小麦を県外産小麦とブレンドした小麦粉を原料に使ったそうめんづくりが昨年復活し、販売をされました。2年目の昨年秋には1.5ヘクタールに拡大し、作付を行い、本年6月に収穫した小麦を原料に使ったそうめんづくりが現在行われております。大門営農組合となった3年目の本年10月には、作付面積を20ヘクタールに大幅に拡大して栽培されており、約50トンの収穫量を見込まれております。地産地消を推進して、地元産小麦を使った大門素麺生産の拡大の取り組みが進められておりますが、大門素麺生産に使用する小麦の使用量にはまだまだ足りない状況であります。
 つきましては、今後、大門素麺の付加価値を高め、農家の複合経営を図るためにも富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、大門素麺の原料となる砺波産小麦の栽培面積の拡大を図るべきと考えますが、砺波産小麦の栽培奨励について、商工農林部長にお伺いをいたします。
 2点目は、呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についてお伺いをいたします。
 1つ目は、肺炎予防の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についてお伺いをいたします。
 肺炎は、日本人の死因の第3位となっています。肺炎の原因菌としては、肺炎球菌やインフルエンザ菌、そして、ウイルスなどによりますが、肺炎球菌が一番多いと言われております。
 予防接種法の改正により、平成25年度から2カ月児から5歳児までの小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されております。また、肺炎で亡くなる方の約95%が65歳以上の方であることから、65歳以上の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が昨年10月から実施をされました。小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は高率で徹底をされておりますが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、昨年度56.1%と低い状況にありました。
 つきましては、高齢者には、肺炎球菌による肺炎を予防することが重要であることから、もっと高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率の向上を図るための取り組み強化が必要と考えますが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2つ目は、肺がん及び慢性閉塞性肺疾患、COPDといいますが、これらを予防する禁煙外来の普及啓発の推進についてお伺いをいたします。
 がんの中でも肺がんが日本人の死因の第1位で、富山県や当市においても同様となっておりますが、今後、増加する傾向にあると言われております。
 肺がんは、喫煙との関係が非常に深いがんでありますが、非喫煙者でも発症することがあります。周囲に流れるたばこの煙を吸い込む受動喫煙により発症するリスクは高まります。肺がんのリスク要因を考える上で、喫煙習慣を切り離して考えることはできません。
 また、COPDは息をするときに空気の通り道となる気管支や肺に障害が起きて、呼吸がしにくくなる肺の生活習慣病で、喫煙と深いかかわりがあります。日本におけるCOPDの発症率は40歳以上の中高年に高く、その患者数は530万人以上と言われており、最近では、このCOPDにかかり死亡する人が増えております。COPD発症の主な原因は、空気中の有害物質を吸い込むことであり、最大の原因は喫煙で、COPD発症の8割から9割を占めています。また、肺がんと同様に喫煙者本人だけでなく、非喫煙者が周囲に流れるたばこの煙を吸い込む受動喫煙も大変危険です。COPDは進行性の病気で、完全に治ることはありません。COPDを防ぐには、たばこをやめることが何よりも重要なのであります。COPDになってしまった場合でも、残った肺機能を維持するためには禁煙は欠かせません。
 たばこをやめられない理由として、ニコチン依存症があります。たばこをやめたくてもやめられない喫煙習慣のことをいい、治療が必要な病気とされています。たばこによるニコチン依存症から脱却するためには、禁煙外来で禁煙治療を受けることが必要であります。
 現在、禁煙外来の診療を行っている医療機関は市内に4開業医と市立砺波総合病院の5カ所があります。市立砺波総合病院の禁煙外来の診療は平成23年8月から開設され、現在、隔週金曜日の午前中診療を行っておられ、開設された平成23年度は実患者数28人で、禁煙治療し禁煙された人は20人でありましたが、年々患者数が減少し、昨年度は患者数12人で、禁煙治療をし禁煙された人は6人でありました。
 つきましては、喫煙者に対して、禁煙外来によるニコチン依存症に対する禁煙治療を普及啓発して、受診者を増やし、呼吸器疾患を予防すべきと考えますが、喫煙者に対する禁煙外来の普及啓発の推進の取り組み状況について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 3つ目は、市立砺波総合病院の呼吸器科医師の常勤体制についてお伺いをいたします。
 市立砺波総合病院の呼吸器科においては、平成23年4月から1年間、平成24年3月まで常勤の医師がおられ、外来延べ患者数は2,294人で、入院延べ患者数は2,644人でありましたが、平成24年4月からは非常勤の呼吸器内科の医師が毎週月曜日の午前と木曜日の午後に外来診療が行われている状況であり、昨年度の外来延べ患者数は2,087人で、入院延べ患者数はゼロでありました。また、手術件数もゼロという状況でありました。
 また、呼吸器外科については、平成16年9月まで常勤の医師がおられましたが、平成16年10月からは非常勤の医師となり、毎週火曜日の午後に外来診療が行われている状況であります。
 現在、市立砺波総合病院の呼吸器科医師は非常勤であり、呼吸器疾患の患者の一部とその家族は市立砺波総合病院で手術や入院することができない不便さを感じておられます。
 つきましては、市立砺波総合病院の呼吸器科に常勤の内科と外科の医師を大学に招請し、呼吸器科診療体制の充実を図るべきと考えますが、呼吸器科医師の常勤体制について、病院長にお伺いをいたします。
 3点目は、市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についてお伺いをいたします。
 市立砺波総合病院の給食業務につきましては、食器洗浄、消毒、配膳、下膳業務は平成14年10月から民間業者に委託され、調理業務は病院直営で実施されております。県内の公立病院のほとんどが既に給食調理業務を民間委託されており、現在、病院直営で実施しているのは高岡市民病院と市立砺波総合病院という状況にあります。高岡市民病院では、給食調理業務の民間委託に向けて、現在、準備中とのことでありました。
 平成25年10月に策定をされました市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)の事業計画の中で、健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みとして、新たな外部委託の検討が盛り込まれております。また、先月6日に開催をされました市立砺波総合病院経営改善委員会において、外部委員から、給食調理業務の民間委託に前向きな意見や要望があったと聞いております。
 また、安定した経営のもとで良質な医療を提供していくことが病院運営の基本であり、民間活力を活用して、コスト削減できるところは積極的に導入して、病院の収支改善につなげていくべきと考えます。さらに、病院食としての安全性や治療食への対応など病院直営と同等以上の質を確保した上で、給食調理業務の民間委託は必要なことであると考えます。
 つきましては、現在の給食調理業務を民間委託した場合の経費の節減効果とそのメリット及び今後の課題についてお伺いをいたします。
 また、民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についての考えをお伺いいたします。
 さらに、調理業務の民間委託に伴い、調理職員の配置転換方針など給食調理業務の民間委託について、副市長と病院事務局長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、有若議員の1項目めの大門素麺の生産振興に対する支援の御質問のうち、新規生産者と後継者に対する支援についてと製造技術の指導活動に対する支援についてをあわせてお答えをしたいと思います。
 今ほどありましたように、大門素麺は、砺波市の豊かな自然や文化などに育まれてきた、すぐれた特産品でありますとなみブランドの一つでありまして、大変重要な地域資源であるということでございますが、年々、生産者が高齢化する中で、きょうの新聞紙上でも後継者に関する動きについての記事もありましたが、後継者が少ないことから、後継者の確保や育成が大きな課題となっていることは、私も含め市役所全体としても十分認識しているところでございます。
 そのため、後継者の確保や育成等の対策については、市としても、これまで生産者を初め、となみ野農業協同組合などの関係者とそれこそ幾度も協議を重ねて、関係当事者の率直な御意見をお伺いしておりますが、残念ながら各生産者の製造方法へのこだわりなどがあります。それは、今ほどありましたように秘伝だったとか、それぞれ生産者の名前を書いて特徴を出しておられるということもあって、そういうこともあるこだわりですとか、また、後継者確保そのものに対しての意識の違いもあります。なかなか、そういうことで意見集約ができないという現状でございます。
 例えば一部作業の共同化はできないのでしょうかとか、休止されている施設を使って、新しい人を入れてみたらどうでしょうかという話をいたしましても、なかなかそれについての動きがないといいますか、そんなわけにはいかんなという話が多いということとか、まあ、おらの代でいいがやというようなお話をされる方もいらっしゃるということも聞いております。
 市といたしましては、こんなことを言っているわけにはいきませんので、引き続き今申し上げた関係者とさらに協議を重ねていきたいというふうに思っておりますし、そういった中で、何とか、後継者確保に向けた方向性がまず定まっておりませんので、定まれば、それに向けた支援策をしっかりと検討して、実施して、大門素麺の伝統ある製造技術の継承ですとか後継者の確保が図られるよう、これは関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 チューリップ球根栽培のときもそうでしたが、やはりいろいろあります。それから、一旦支援策が決まっても、その成果が出るまでにはやはり時間がどうしてもかかるというふうに思いますので、あまり時間がない中で、何とかこの協議を進めていければなというふうに思っております。
 有若議員も、言うまでもなく地元の議員さんでございますから、十分事情もおわかりだと思います。側面的にも御協力いただきたいなというふうに思っておりますし、大門素麺自身が大変人気のある商品ですし、となみブランド、実は県の推奨ブランドでもあります。それだけ多くの方が楽しみにしておられる製品でありますので、今後とも、何とか市も努力いたしますが、関係者の皆様の努力、協力、また、譲るべきところは譲っていただいて、何とか方向性をまとめていただければ市としても一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと、私のほうから逆にお願いをしたいくらいでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、有若議員御質問のうち、3項目めの市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についての3点目、民間委託に伴う調理職員の配置転換方針についてお答えをいたします。
 現在、病院給食の調理業務に携わる職員は、臨時職員を含む調理師が17人、調理助手の臨時職員が2人、派遣職員が2人の合計21人で、このうち正規の調理師は14人となっております。
 そこで、給食調理業務の委託化に伴う正規職員である調理師の処遇につきましては、砺波市職員としての身分を保証した上で、できるだけ本人の意向を尊重しながら、同職種である保育所調理部門への異動を主とし、また、病院の看護助手等の他職種への配置転換についても検討をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めのうち、2点目の大門素麺の原料となる砺波産小麦の栽培奨励についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、小麦の生産につきましては、大門地区において、地元産原料使用の取り組みといたしまして、平成26年産から生産が再開されておりまして、3年目を迎える平成28年産に向けて、今秋、約20ヘクタールに作付され、栽培面積が拡大されたところでございます。
 大門素麺には年間約240トンの小麦製粉が使用されていると伺っておりまして、地元産の収量見込みだけでは、御紹介のとおり約5分の1程度と、不足している状況であります。
 小麦は、既に生産調整において戦略作物に位置づけられておりまして、水田活用の直接支払交付金や産地交付金の支援対象となっておりますけれども、収穫期が大麦より若干遅く、梅雨時期と重なるため、品質低下を招きやすいという欠点がございます。
 本市といたしましては、今後、品種の選定、そして、栽培管理等につきまして、そうめん生産者や小麦生産者と協議、検討を行うとともに、砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合と連携した栽培指導を行いまして、議員もおっしゃいましたが、大門素麺のさらなる付加価値化や農業者の経営の複合化にもつながりますので、小麦生産の奨励を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についてのうち、まず、1点目の肺炎予防の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についての御質問にお答えをいたします。
 成人の肺炎罹患者の25から40%を肺炎球菌性肺炎が占めており、特に高齢者で重症化することから、肺炎患者の重症化と死亡リスク軽減のため、昨年10月から、65歳以上の高齢者に対し、肺炎球菌ワクチンの予防接種を定期予防接種として実施をいたしております。
 昨年度の実施率は56.1%と、5割余りの接種率となっております。このことは、昨年10月に初めて定期予防接種となったこと、また、接種期間が半年しかなかったことやこれまでになかった予防接種であったことなどが要因と考えております。
 また、本年10月末現在の予防接種済み者は、対象者2,920人に対しまして968人で、接種率は33.2%でございますが、医師会に協力依頼していることもありまして、11月から12月末までを接種期間としている高齢者インフルエンザワクチンの予防接種に合わせて主治医からの勧奨も行われており、今後、接種率も向上するものと考えております。
 なお、市では、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種対象者へ直接、封書により通知するとともに、介護支援専門員等を通じた呼びかけも行っているところであり、引き続き接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の肺がん及びCOPD(慢性閉塞性肺疾患)予防の禁煙外来の普及啓発についての御質問にお答えをいたします。
 喫煙は、議員が述べられましたように、肺がんやCOPDの発症リスクを高める大きな原因となっております。また、たばこには400種類以上の有害物質が含まれていると言われており、肺がんやCOPDだけでなく、それ以外のがんの要因にもなっており、高血圧や心臓病、動脈硬化などの生活習慣病にもつながっております。
 したがいまして、禁煙することが肺がんやCOPDのリスクを下げる最も有効な予防法でございまして、このことにより生活習慣病の予防にもつながり、健康な生活を維持していくことになります。
 市では、ヘルスボランティア等の協力により各地区で配布しているがん検診の受診勧奨チラシにCOPDに関する情報を掲載するなどの啓発を行っているほか、平成27年度から、結核・肺がん検診の問診項目にCOPDに関する質問項目を加えたところでございます。
 また、リスクの高い喫煙者に禁煙を勧めるため、結核・肺がん検診において喫煙指数の高い方や特定保健指導の対象者のうち喫煙者に対して、個別に喫煙のリスクを説明し、禁煙外来を紹介するなどして禁煙を推奨しております。
 しかしながら、禁煙外来の受診に当たりましては、患者自らが強い意志を持って禁煙に取り組むことが必要でありまして、なかなか結びついていないものでございますが、このような活動を通しまして継続的に丁寧な説明を行い、禁煙を勧奨してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、有若議員の御質問のうち、2項目めの呼吸器疾患の予防対策と市立砺波総合病院の呼吸器科診療体制の充実についての御質問のうち、3点目の市立砺波総合病院の呼吸器科医師の常勤体制についてお答えいたします。
 呼吸器科の常勤医師につきましては、議員が述べられたとおり、平成23年4月に呼吸器内科医を1名確保できたものの、派遣元の大学病院における呼吸器科の医師不足もあって1年限りで異動となり、その後、現在に至るまで不在が続いております。
 人口の高齢化に伴い、肺炎や呼吸不全、肺がん、ぜんそくなどの肺疾患を併発する患者は増加の一途をたどり、一般内科診療における呼吸器科医の果たす役割はますます高まっていると考えております。
 こうした状況に対応すべく、現在、当院では、大学病院からの派遣医師により、呼吸器内科が毎週月曜日の午前と木曜日の午後、呼吸器外科が毎週火曜日の午後から、それぞれ予約制により外来診療を実施しております。
 さらに慢性呼吸器疾患の認定看護師が1名誕生したことから、平成26年7月から呼吸器看護外来を新たに開設し、呼吸困難や息切れなどの相談や在宅療養の支援、指導を行っているところであります。
 呼吸器科医の常勤体制は、診療報酬の確保や多忙な一般内科医師の疲弊を招かないためにもぜひ必要なことと考えており、私が院長に就任して以来ずっと各大学医局に対し、医師の派遣を働きかけているところであり、今後もいろいろな方の御意見を拝聴し、各方面とも連携しながら、医師確保に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(村岡修一君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、3項目め、市立砺波総合病院の給食調理業務の民間委託についてのうち、1点目の民間委託による効果とそのメリット及び今後の課題について、及び2点目の民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についてお答えいたします。
 まず、1点目の民間委託による効果とそのメリット及び今後の課題についてお答えします。
 現在、病院の給食業務につきましては、調理業務は直営で、現在の厨房施設が完成しました平成14年10月からは食器洗浄等業務については民間委託という形で実施しております。
 しかしながら、国の医療費抑制施策や患者数の減少傾向、消費税増税の影響など病院を取り巻く環境は従来に増して厳しいことから、市立砺波総合病院中長期計画(後期計画)の中で、早急に新たな外部委託を検討することとしており、今般、給食調理業務の民間委託の実施に向けた取り組みを行うものでございます。
 また、議員が述べられたとおり、県内のほとんどの公立病院が既に調理業務を民間委託に切りかえており、現在のところ、直営は高岡市民病院と当院のみとなるなど、委託しても食の安全性等において直営と同等以上の品質が確保されるものと考えております。
 なお、委託の形態としては、治療食への対応や地元食材の利用等を考慮して、献立作成、食材発注管理は従来どおり病院直営で行うことを想定しており、その場合の費用の節減効果につきましては、現在の直営方式と比較して月額で50万円余りになるものと試算しております。
 一方、委託に際しての課題といたしましては、正規職員である調理師の異動などの処遇について適切に対応していかなければならないと考えております。
 次に、2点目の民間委託に向けた今後のスケジュール及び委託業者の選定方法と委託期間についてお答えいたします。
 まず、給食調理業務の委託化に向けた今後のスケジュールといたしましては、本年度中に委託業務仕様書等の作成、並びに現在働いております調理職員の異動希望等、個別面談の実施を考えております。来年度前半には委託業者の選定、その後、委託業者の現場研修を経て、平成29年度から委託を開始したいと考えております。
 委託業者の選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式とし、委託金額のほか、業務遂行能力や業務運営体制、病院給食に対する取り組み、安全衛生管理体制等について、書類審査及び企画提案書に基づくプレゼンテーションにより審査、決定をいたしたいと考えております。
 また、委託期間につきましては、委託のメリットを最大限に生かすためにも、学校給食センターの調理業務委託と同様に条例に規定する長期継続契約に準拠し、3年間の複数年契約にしたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(村岡修一君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月11日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時45分 閉議