平成28年6月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、報告第3号及び報告第4号、歳出予算の繰越しについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 皆さん、おはようございます。
 2日目のトップバッターとして張り切っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 1点目は、災害時の情報伝達についてであります。
 災害発生時に重要なことは、情報の収集と伝達であると思います。平成23年に発生した東日本大震災の教訓として、住民の多くは、行政による災害情報の提供を不十分と評価しており、自治体も、迅速で的確な災害情報の確実な提供について課題があったと認識しています。また、住民への一斉同報伝達の役割を担う防災行政無線が聞こえにくかったとの指摘もあり、防災行政無線に加え、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様な情報伝達手段を多重的に活用することの必要性が挙げられました。
 このことから、災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関する重要な情報が確実かつ迅速に住民に届くことが不可欠であり、既存の情報伝達手段を最大限に活用し、住民に対し、多重的に伝達することによって、重要な災害情報が1人の方に複数回届くことがあっても、1回も届かない方がいないよう必要な情報伝達基盤を整備し、有効利用していくことが重要との方向性が出されました。
 そこで、本年4月に発生した熊本地震では、どうだったか。
 東日本大震災のときよりもスマートフォンが普及したことにより、SNS利用者による情報がいろんなところで役に立ったとのことであります。しかし、一方で、SNSには、利用していない人や年配の人に情報が入りづらいこと、また、うわさやデマなどの確かではない情報が流れることがあるという問題が出てきました。
 災害発生時には、誰もが、それまでほとんど経験したことのないような緊迫した場面で行動しなければなりません。特にふだんの生活で全く想定していないような災害が起きたときには、信頼のおける行政の情報が重要になってきます。
 そこで、砺波市では、しっかりとした防災計画を策定し、災害が発生した場合には、誰がどんな行動をすべきか細かく決めてありますが、実際に災害が発生したときに、想定外のことが起きても対応できるかどうかが重要になってくると思います。被災情報の発信や災害対応に遅れが出ないようにするためにも、日ごろの職員同士の連携や市民との連携が大事であると思います。これからは、高齢化も進みますので、災害弱者と言われる方々への対応も考えていかなければなりません。
 そこで、災害発生時にまず重要な情報の収集と伝達についての考え方と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、防災無線についてお伺いいたします。
 砺波市の防災行政無線は、合併前は、それぞれアナログ方式のものが整備されていましたが、周波数が違っていたため、平成26年3月より、現在のデジタル方式で移動系のものが整備されております。
 一方で、庄川地区では、それまで整備されていた同報系の防災行政無線が現在も使用できる状態であり、今は、毎日決まった時刻に音楽を流している状態であります。機械が古いため、故障した場合、部品が調達できるかどうかということもお聞きはしておりますが、先ほども言いました災害発生時には、既存の情報伝達手段を最大限に活用して、多重的に伝達することが大事であることから、何とか修理をしながら活用を続けていただきたいと思うのですが、今後、本市の庄川地域における同報系防災行政無線をどのように活用していかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、先日、庄川地区のある自治振興会長さんから、防災訓練をしたときに、現在の移動系の無線を使用したけれども、うまくいかなかったという話を聞きました。導入されて間もないということもあったでしょうが、災害というのはいつ発生するかわかりませんので、職員の皆さんはもちろんのこと、関係する市民の方も使用できるようにしておく必要があると思います。また、移動系の無線は車載型も含めて全部で81台あり、全て市のほうで管理しているとのことでありますが、私は、各地区にも1台は配置して、定期的に使う練習をすればいいのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、実践的な防災訓練の実施についてお伺いいたします。
 これまで行われてきた市の防災訓練や各自治会等での防災訓練は、ある程度シナリオができていて、それをいかにこなすかというような訓練が多いのではないかと思います。これはこれで、1人でも多くの住民に参加してもらい、防災への意識を高めてもらうということにつながっていると思います。しかし、もし災害が発生して、ふだんの生活で全く想定していないような状況になったとき、果たして私たちは冷静に対応できるでしょうか。
 過去の大災害の例から見ても、災害発生時に水道、電気、ガスなどのライフラインがとまるということは想定されることであります。しかし、私たちは、そのような状況を経験することはほとんどありません。私は、防災訓練で大事なことは、防災意識を高めることはもちろんですが、いざというときに行動できるように備えることと、訓練によって弱いところや問題点を見つけ出し、改善していくことだと思います。そのためにも実践的な防災訓練は必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、2項目め、再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができるもので、資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない、すぐれたエネルギーのことをいいます。種類としては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあります。平成24年7月に固定価格買取制度が施行されたことにより、全国各地で、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みが活発化しています。
 私は、これからは自治体でもエネルギーの自立という観点から、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることが必要ではないかと思っています。再生可能エネルギー自給率とは、地域の再生可能エネルギーによって、地域のエネルギー需要をどこまで満たせているかということであります。
 現在、砺波市では、環境にやさしい循環型社会の形成を目指すとして、緑のカーテン補助や住宅用太陽光発電補助、また、小水力発電事業に取り組まれております。これは、二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化防止に貢献するため、大変いいことであります。しかし、これからは、さらに上を目指し、再生可能エネルギーの利活用を考え、自給率の向上を図ることが必要ではないかと思っております。再生可能エネルギーを活用することによって、将来、新たな産業や雇用の創出にもつながり、また、それが地域内でお金を回すという仕組みをつくり出すことにもなります。
 また、富山県は、もともと再生可能エネルギーのポテンシャルが高い県であります。県も、地域の特性を生かし、水の王国とやま小水力発電導入促進プロジェクト、太陽光エネルギー活用促進プロジェクト、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトなど、さまざまな事業に取り組んでおられますので、砺波市も、その中で県と連携しながら、再生可能エネルギーの利活用に取り組み、再生可能エネルギー自給率の向上を図るべきだと考えます。また、これからは、危機管理の面でも、非常用電源として活用できるため、重要になってくると思います。
 そこで、1点目として、再生可能エネルギーの自給率向上を図ることについて、お考えと今後の方向性について、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、新たな再生可能エネルギーの利活用についてお伺いいたします。
 再生可能エネルギーには幾つか種類がありますが、今、砺波市で活用されているのは太陽光と水力が主なものだと思います。他の自治体の例を見てみると、その地域の特性を生かした再生可能エネルギーの活用に取り組んでおられ、その中には、発電だけでなく、産業振興や観光振興などにも活用し、地域活性化を図っているところが増えてきております。
 県の再生可能エネルギービジョンによりますと、富山県は、包蔵水力全国第2位、地熱資源開発導入ポテンシャル150度以上で、全国第2位ということであります。また、とやま分散型エネルギーシステム構築プロジェクトとして、県内4地域、富山市、高岡市、黒部市、南砺市において、再生可能エネルギーの活用による地域づくりの取り組みが進められているところであります。
 そこで、私は、砺波市においても、砺波型の分散型エネルギーシステムの構築を目指すという意味で、太陽光、水力はもちろんのこと、それ以外の再生可能エネルギーの利活用の可能性をまずは調査研究したらどうかと考えます。風力やバイオマス、また、温泉もありますので、地熱や温泉水の利活用など、今すぐ実現することは難しいですが、将来に向けて、今のうちから考えていくことは大事なことだと思います。新たな再生可能エネルギーの利活用について、砺波市として、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、3項目め、人材育成についてといたしまして、青年議会の開催についてお伺いいたします。
 この件に関しましては、昨年6月定例会において、山田議員が質問されており、山本教育長からは、市内で活動している各青年団体は、それぞれ独自の目的を持って活動をしている。また、公募で参加を呼びかけても、成果を期待することはできない。したがって、市としては、となみ元気道場などの活動に対して、今後とも支援や助言を継続しながら、鍵となる青年層の機運を見守っていきたいとの答弁でありました。
 しかし、私は、ふだん若い人たちと交流している中で、砺波市でも青年議会を開催すべきとの声を実際に聞いておりますので、ぜひとも開催を前向きに検討していただきたく、提案させていただきます。
 さて、今、地方議員のなり手不足ということが全国的に問題になっております。砺波市においても、今はまだ大丈夫かもしれませんが、今後、懸念される問題ではないかと思います。もちろん私たち現職の議員がなり手不足解消のために努力をしなければならないことはわかっているつもりでありますが、これから若い人たちが減っていく中で、いかにして地域の将来を担うリーダーを育てていくかということはとても大事なことであると思います。また、若者の政治離れが進む中、若い人たちに政治に興味を持ってもらい、市政について関心を持ってもらうことは砺波市の発展のためには大変重要なことだと考えます。毎年開催することは難しいと思いますが、数年に1度という形ならできるのではないでしょうか。いま一度、青年議会を復活させることによって、将来、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれるということも期待できると思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) おはようございます。
 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、まず、1点目の災害時における情報の収集と伝達についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、迅速で的確な情報の収集と伝達は、あらゆる災害において最も重要なことであり、本市における災害時の初動対応や被害の規模拡大にも大きな影響を与えるものと認識しております。
 そこで、本市といたしましても、砺波市地域防災計画において、さまざまな災害を想定し、災害発生前、災害発生直後、災害発生後における被害情報等の収集と伝達について想定し、万が一の災害に備えるとともに、今年3月には、台風の接近、上陸に伴う洪水や土砂災害を想定した防災行動計画、タイムラインを策定したところでございます。
 また、去る5月3日の暴風時には、このタイムラインを運用し、富山地方気象台など関係機関との連携による情報収集と伝達により、いち早く暴風警報の発令を察知したことから、となみチューリップフェアの臨時閉園や公共施設の事前点検等を行うことなどにより、被害を最小限に抑えるよう努めたところでございます。
 本市といたしましては、現在、高機能を持つスマートフォンなどの携帯電話が普及してきたことから、緊急メールの登録を初め、インターネットによる情報収集や伝達にも努めており、あわせて、これまでの電話による口頭での連絡だけでなく、ケーブルテレビやエフエムラジオなど、あらゆる手段を活用した重層的な情報発信についても検討してまいりたいと考えております。
 また、近年の大災害などの教訓から、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方など避難行動要支援者への情報伝達について、迅速かつ的確に実施できるよう、現在、避難行動要支援者の支援のための個別支援計画を作成していただくことを各地区の自主防災組織にお願いしており、地域の皆さんの助け合いや支え合いによる情報伝達や避難支援なども充実してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災行政無線についての御質問にお答えいたします。
 本市の防災行政無線につきましては、平成24年度から平成25年度にかけて、庁内での防災無線再整備検討会で協議を重ね、平成26年度より、移動系のデジタルMCA無線を導入し、災害時の情報収集及び伝達手段として活用することはもとより、平素においては、市関係業務の通信機器として有効に活用しているところでございます。
 一方、同報系アナログ無線につきましては、議員が述べられたように、旧庄川町の地域内において、一部の地区を除き、毎年、メンテナンスを行い、可能な範囲で修理を行いながら今も利用を継続しております。しかしながら、昭和60年より使用している古いシステムであることから、修繕を要する場合でも部品が調達できないなどの問題が生じております。
 そこで、本市といたしましては、今後、新たな同報系の防災無線の導入は考えておりませんので、現在の移動系デジタルMCA無線に加え、ホームページやメールのほか、ケーブルテレビの文字放送やエフエムラジオでの緊急放送などの活用などを検討してまいりたいと考えております。
 また、各地区に移動系のMCAデジタル無線機を1対配置して、使用する訓練をしてはどうかとの御意見でございますが、本市といたしましても、効果的な取り組みだと考えております。今後、その配置について検討してまいりたいと思います。
 次に、3点目の実践的な防災訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の各地区では、毎年、地区自主防災会を中心に、それぞれの地区の実態や想定される災害被害に応じて実践的な防災訓練が実施されていると伺っております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、本市では、近年、市民生活に大きな影響を及ぼすような甚大な災害が発生していないため、家屋の倒壊やライフラインが崩壊し、避難活動や避難所生活を余儀なくされるといった経験がないことなどから、訓練のマンネリ化や改善の取り組みが少ないことなどが懸念されております。
 このようなことから、本市といたしましては、行政出前講座などにおいて、各地区の実情に合った被害想定と訓練内容等について御説明し、市民の皆さんの防災訓練の高揚を図っているところでございます。
 つきましては、本年8月27日に開催されます富山県総合防災訓練では、特に庄東4地区で、避難行動要支援者避難支援訓練、福祉避難所開設及び搬送訓練、ペット同行避難訓練、ドクターヘリ搬送訓練、孤立集落からの救出訓練等の実践的な訓練を実施することから、関係の皆さんにはぜひ参考としていただき、今後の各地区の実践的な訓練に参考にしていただきたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、2項目めの再生可能エネルギーの利活用についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の再生可能エネルギー自給率の向上についてでございますが、富山県では、今後の再生可能エネルギーへの取り組みの指針として、平成26年4月に、富山県再生可能エネルギービジョンを策定いたしております。
 この指針では、県の取り組みとして、小水力発電や太陽光発電、地熱発電・熱利用などの再生可能エネルギー導入促進によるエネルギーの多様化、省エネルギーの推進などによるエネルギーの効率的な活用の推進、高度なものづくり技術を活用した環境やエネルギー産業の育成、支援によるグリーンイノベーションの加速化を掲げております。
 また、市町村の取り組みといたしましては、小中学生や地域住民への学習機会の提供や公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入、事業者への取り組みといたしましては、工場、事業所等での再生可能エネルギーの導入、県民の取り組みといたしましては、住宅での太陽光発電などの導入や、日常生活における省エネルギーの積極的な推進を掲げております。
 そこで、本市といたしましても、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの自給率の向上を図っていくことは重要なことと考えており、現在、県の指針に基づき、各種施策に取り組んでいるところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、市庁舎や小中学校に太陽光発電装置を設置するなど、積極的に公共施設への再生可能エネルギーの導入を図ってきたところであり、また、住宅用太陽光発電システム設置への助成制度を設け、設置を推進してまいりました。このほか市内では、小水力発電施設が県企業局や土地改良区などにより整備が進められており、県内でもその設置数が多い状況となっております。
 次に、2点目の新たな再生可能エネルギーの利活用についての御質問でございますが、今後の本市における再生可能エネルギーの導入につきましては、今年度、防災拠点における太陽光発電システム設置事業として、チューリップ公園の北門に太陽光発電設備と蓄電池を設置するほか、上水道施設を利用した小水力発電を導入することとしております。
 また、現在計画中であります(仮称)新砺波図書館におきましても、従来の太陽光に加え、地中熱による新たな再生可能エネルギーの利活用を検討いたしております。
 そこで、御提案の砺波型の分散型エネルギーシステムの構築や温泉、風力などによる新たな再生可能エネルギーの利活用につきましては、平成26年度に作成をした砺波市環境基本計画、となみエコライフプランに基づき、今後、先進的な事例を参考にするなど調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、桜野議員の御質問の3項目め、人材育成についての青年議会の開催についてお答えいたします。
 昨年6月の定例会で、山田議員からの御質問でも答弁させていただきましたが、本市における青年議会の歴史は、旧砺波市において、砺波市連合青年団が昭和33年に発足させたのが始まりで、青年団活動とともに活発な活動が続けられてきました。
 しかしながら、平成の時代になると、社会情勢や青年層の意識変化により急激に青年団の団員数が減少し、その活動の停滞に合わせるよう平成2年の開催をもって幕を閉じております。
 そこで、桜野議員からは、青年議会を数年に1度でも開催してはどうか、前向きな検討をとの御提言でございます。
 青年議会を意義ある学びの機会とするためには、主催する組織や構成団体が、かつての連合青年団のように自ら主体的に取り組みを進めることが重要であります。現在、市内で積極的に活動されている青年団体といたしましては、となみ元気道場のほか、商工会議所や商工会の青年部、青年会議所、青年農業士部会などがあり、これらの団体は、それぞれ独自の目的を持って活発な活動を展開されております。
 例えばこのような団体の活動の中で、行政課題を含めた議論が行われ、その盛り上がりが他の団体との連携に広がり、青年議会につながるという形が望ましいと考えております。
 したがいまして、市といたしましては、現在、地域おこしの活動を展開されている青年団体の活動に対して、今後とも助言を継続しながら、青年層の活動の広がりに対する支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、青年議会を経験した人の中から市議会議員になる人があらわれることも期待できるのではないかとの御提言でございますが、そうした可能性も十分あると理解しております。よって、県等で主催されております富山県青年議会への参加を積極的にPRするなど、青年層に政治への関心が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 6番 堺 武夫君。
 〔6番 堺 武夫君 登壇〕
○6番(堺 武夫君) 若くて元気な桜野議員に負けない気持ちで、今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、大項目で2つ取り上げます。
 第1は、ふるさとの未来を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりです。
 この総合戦略の基本目標2では、観光振興による交流人口の拡大に続けて、砺波暮らしの魅力を伝え、砺波市に住んでみたい、帰ってきたいと思わせる情報発信により、IJUターン――移住ターンと呼ぶようですが――の促進を図るとともに、本市に住みながら、市外に通勤できるよう、より利便性の高い住みよいまちづくりを進め、さらに、屋敷林に囲まれたアズマダチやマエナガレなどの伝統家屋を都市からの移住者の住居としてだけでなく、交流施設や体験型施設、滞在型観光における宿泊施設など、定住・半定住の拠点として活用するなど、さまざまな手段により交流、定住人口の拡大を図るとしています。
 基本的な施策の方向性の3として、住んでみたい、帰ってきたい魅力あるふるさとの実現を掲げ、シティープロモーションの推進、移住に対する支援の2つを具体的な施策とし、新たに地域おこし協力隊による空き家利活用、定住促進や花のまちとなみプロモーションなどの事業を実施するとしています。この地域おこし協力隊については、先の提案理由説明でも触れられたところであり、また、富山県西部連携都市圏形成推進協議会が5月に示した(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)でも取り上げられておるところです。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊の導入のあり方、地域おこし協力隊員への支援です。
 昨年9月からの第1号隊員は空き家利活用施策及び移住・定住施策に、また、本年5月からの第2号隊員はシティープロモーションの推進に、それぞれ空き家であった家に住み、活動しておられます。広報となみ6月号3ページに顔写真つきで、また、市ホームページ、フォトギャラリーでも紹介されているところです。
 地域おこし協力隊は、都市地域から地方に移り住んで、各種の地域協力活動に従事しながら、その市への定住、定着を図るもので、砺波市においても、協力隊活動や生活体験をし、その後、砺波市に定住、定着してもらおうというものです。
 隊員には、面接などで伝えられるとは思いますが、人生を左右する移住と就職には、この地域のさまざまな情報を伝え、伝わる必要があります。提供情報はよい面を美化して紹介しがちであるように思われるので、万雑のことや隣近所のつき合い等も含めた砺波の風習、習慣が十分に伝わるよう、隊員と本音でつき合える相談というか、世話をやいてあげてもらいたい。地方自治の原則と同じで、より身近なところでお世話してもらいたい。例えば居住地の常会長、班長など、近隣の皆さんの協力、できれば組織化されればなおよいと思いますが、極めて大事だと思います。また、協力隊活動後の就職先は職場の皆さんが責任をもってお世話してあげていただきたいと思います。
 先例では、平成27年末現在、総務省調査で、任期終了後の隊員945人のうち、活動地域内に定住した人は443人、47%、活動地域の近隣市町村内に定住した人は114人、12%です。私は決して高くない、低いように思います。これは、即戦略を求めることに無理があるとも言われています。協力隊制度は、副業、兼業も要件を満たせば認められるようであり、定住、新しく事業を起こす企業に力点を置いたもので、職の確保の見通しが重要と思います。第1号、第2号隊員がきちんと定住、定着されると、後は続いていくと思います。人口増加は、対策を講じても、急激に効果はあらわれるものではありません。息の長い地道な努力があって初めて実現できると思います。砺波の地域力で、県外からの移住を増やしてもらいたい。なお、(仮称)とやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、定住・移住トータルサポート事業として、協力隊員ネットワーク形成をうたわれています。連携は大切ですが、本市の対応できちんとすることが肝要と考えます。
 そこで、第1の1つ目は、地域おこし協力隊員には、定住、定着に向けて、よい面、悪い面をあわせて砺波を十分知り、理解してもらえるよう1対1のお世話をしてもらいたい。就職先を早く見つけられるようお世話をやくことを提言いたします。
 第2の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの推奨です。
 総合戦略では、移住に対する支援として、奨学金対応事業の拡充や新たにふるさと回帰同窓会支援事業なども実施するとしています。1人、1つの仕事で高い収入額というシングルキャリアを前提とした古い固定観念が地方創生と女性活躍の妨げになっていないでしょうか。西欧では、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイルが普及しているようで、この前提にあるのが、女性が活躍、社会参加するニーズ、権利と言われています。
 そこで、家族での移住には、女性も活躍できる夫婦2人で1.5人分を稼ぐという選択肢もあります。いろいろな面で整備の進んでいる砺波は、お世話さえしてあげれば、移住者を増やすことができる可能性を秘めていると思います。
 また、北陸新幹線の活用による大都市と地方の両方で働くパラレルキャリア、これは、今あるキャリアを捨てずに、活用しながら新たなキャリアを追加するものです。このパラレルキャリアによって、東京と砺波の2地域居住も大いに考えられます。いわゆる半定住です。働き場所は、総合戦略にもうたわれているように砺波市内に限定せず、富山市でもよいと思います。シングルキャリアを前提にすると、地方移住はなかなか難しい。移住には試しが必要だと思います。そのための地方の居住として、砺波は最適です。この場合には、広過ぎるなどの指摘もある空き家の活用もありますが、若者が独立して近居別居している親世代の家、住宅の一部を賃貸しすることもあり得ると思います。賃借人には、旅人としてちょくちょく訪れて、砺波になじんでもらう。セカンドハウスとして利用してもらう。その試しを踏まえて定住、定着してもらうこともよいと考えます。
 そこで、第1の2つ目は、家族での移住の場合は、夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、大都市と砺波の両方で働くパラレルキャリア、2地域居住など、多様な形態の移住の強力な推奨を提言します。
 次に、大項目の第2は、市職員の意識改革です。
 5月に示されたとやま呉西圏域都市圏ビジョン(素案)では、圏域自治体の職員等の交流として、圏域内の6市の職員の人事交流の実施がうたわれています。派遣される職員には大変だと思いますが、砺波市を代表しているという気概を持って仕事をし、働いてきていただきたい。大いに期待しております。
 かつて、私は、経営感覚を持った市政運営には市職員の意識改革が必要である旨を市長に尋ねました。これに、職員としての広範囲かつ専門的な知識が一段と必要になっており、職員の資質の向上が必要不可欠である。また、限られた人材の中で新たな行政課題や増加するニーズに対するため、職員一人一人の能力開発と意欲を高めていきたい。職員は、砺波市にとって大切な資産、宝である。そのとおりだと思います。積極的に人材育成に取り組んでいく旨の答弁でした。
 本年2月に策定された砺波市行政改革大綱では、職員数を100人削減、職員の意識改革や資質向上を図るなど、大きな成果を達成と行革の成果を強調しています。概ねそのとおりだと思います。
 一方、本年3月に策定された第2次砺波市男女共同参画推進計画では、女と男、これを「ひと」と「ひと」と読ませ、「女と男が ともに支えあい認めあう 心つながるまちへ」を総合目標とし、社会通念、慣習、しきたりなどで男女が平等であると思う市民の割合や職場において、男女が平等であると思う市民の割合などとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの推進の目標指標として、民間企業における男性の育児休業取得率1.8%から平成32年、5%へ、市職員の年次有給休暇取得率34%から60%へ、市職員、一般行政職員における女性管理職の登用率27.4%から30%へ、民間企業における女性管理職、係長以上の登用率、平成23年15.3%から25%へ引き上げるとしています。
 それで、第2の1つ目は、市男性職員の育児、介護に関する休暇・休業の取得です。
 法律に基づき昨年4月策定された第2次砺波市特定事業主行動計画は、本年4月に改定され、職員が家事、育児や介護をしながら安心して働ける仕事と生活の調和がとれた職場環境づくりに計画的かつ着実に取り組みますとあります。計画には、数値目標が5つ設定され、また、管理職員向けマニュアルもあります。
 平成27年、市男性職員の休暇・休業実績は、介護休暇0、実績なしです。妻の出産補助休暇2人、子の養育休暇0、実績なしです。子の看護休暇10人、育児休業0、これも実績なしです。近年は概ねこのようでございます。
 そこで、第2の1つ目は、市男性職員の介護休暇、妻の出産補助休暇、子の養育休暇、育児休業などの取得状況について、その取得が促進されない理由、原因をどのように認識して、具体策を講じ、目標達成されるのか、お尋ねします。
 次に、第2の2つ目は、この市男性職員の介護休暇や育児休業などの目標達成のための管理職員の意識改革と資質の向上です。
 砺波市職員の皆さんは、小ぢんまりとまとまっているように感じます。押しなべて優秀ですが、持てる力を出し切っていないようにも私には思われます。砺波のかたい気性だと言えばそれまでですが、もったいないと思います。育児休業などは海外の制度をまねし導入したものですから、なかなか普及、定着しない面があります。心理学の大家オランダのヘールト・ホフステードによると、日本は、男、女らしさ意識が世界で最も高い国。特に男が高いとのことですが、掲げた目標は達成しなければなりません。ちなみに男、女らしさ意識が最も低い国はスウェーデンだそうです。
 それで、まず、男女の管理職員がともに意識を改め、所属長として人事管理をきちんとすることだと思います。所属長から職員を増やしてほしいとの声も聞きます。業務量に見合った職員配置の問題ですが、限られた職員数で、いかに業務量をこなすか、所属長に課せられた第1の課題です。
 目標を達成するにはどのようにしたらよいか、そこで何が求められるかですが、それには、仕事の仕方を改め、報告、連絡、相談のいわゆるホウレンソウを徹底して、分掌事務の進行管理をし、適時、的確に指示することに尽きると思います。上意下達であってはいけませんが、管理職員の意識にかかっていることです。きちんと所属職員と話し合うことです。終礼を実施することも1案だろうと思います。執務は一応終わった後であれば、休暇などの話もしやすいと思います。管理職員の意識が変われば、職員全体に波及します。また、休暇・休業制度の普及には、人事当局がそれぞれの対象者から意見聴取するなどにより、管理職員が制度普及の障害を除去する必要があります。
 なお、砺波市特定事業主行動計画を読んで、あまりにも事細かに支持されていて、私は窮屈さを感じました。管理職員の皆さんには、個々の分掌業務を通じて「もうひとつ上の“となみ”」の実現のための創造的な仕事をしていただきたい。我が国の労働生産性は米国との差が開いてきていることを指摘する学者もいます。二律背反のようですが、率先して役所の生産性、効率性を高めることも重要だと思います。いずれにしても、所属職員が仕事をしやすいよう環境を整備する、そして、職員が休暇・休業できる条件整備をすることだと思います。
 そこで、第2の2つ目は、市男性職員の年次有給休暇、介護休暇や育児休業などの取得を促進して、目標を達成するための管理職員の意識改革と資質の向上を提言します。
 さて、昨日の我が自由民主党砺波市議会議員会の山森会長の代表質問に対して、夏野市長には、今秋に行われる市長選挙へ2期目の立候補を表明されました。大変うれしく思います。
 ついては、身も心も砺波人となっていただくため、例えば砺波の散居景観区域に住み、砺波生活を体験していただき、その砺波原風景体験を市政により一層反映していただきたいというふうに私は思います。市長の住居を選ぶことは、物件のみならず、安全性確保の問題やどこの地域にするのかなど、大変困難を伴うと思いますが、ぜひとも実現していただきたい、大いに期待しておるところです。これは提言に限りなく近い要望でございます。特に答弁は求めません。十分御検討いただき、実現していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。当局の答弁を求めます。
 ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、堺議員御質問のうち、2項目めの市職員の意識改革についての2点の御質問について、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
 まず、本市の男性職員の育児、介護等の休暇の取得状況につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間では、妻の出産補助休暇は、平均取得率が約70%と高く、また、子の看護休暇についても、取得者のうち4人に1人が男性となっております。
 一方、育児休業、介護休暇、子の養育休暇等については、平成21年度に1名の育児休業取得者がいましたが、この5年間では一人もいない状況であります。
 一般的にこうした男性の休業等が少ない要因としては、相対的に賃金の高い男性が育児休業を選択しないという経済上の難しさや人事評価への懸念、周囲の目、そして、育児、介護は専ら女性がすべきものとの古い考えがいまだに残っていることなどが挙げられます。
 本市におきましては、育児休業を比較的とりやすい環境にある配偶者が多いこともありますが、このような一般的要因も少なからず影響しているのではないかと考えております。
 しかしながら、ワーク・ライフ・バランスの推進がうたわれているように、子育てする男性のイクメンや家事を積極的に行う男性のカジダンなどが話題となり、男性でも積極的に育児休業を初めとした育児や介護に関する休暇を取得できる周囲の環境が少しずつ整ってきております。
 また、全国的には育児休業制度を利用したいという男性が3割を超え、少しずつ実際に育児休業をとる男性が増えてきており、社会の機運も変わってきていることから、本市におきましても、直ちに増えることは期待できませんが、徐々に取得する男性職員が増えてきているものと考えております。
 また、第2子の壁という言葉があります。女性が第2子を出産しようとする大きな動機としては、経済的なことや年齢的なことのほかに、大きな要素として、夫の育児への協力が不可欠と言われています。女性は夫の協力があって初めて、第2子を出産することに踏み出すわけであります。
 このように男性が進んで育児などに参加する傾向は、今の若い人たちの間には少しずつ定着してきており、男女共同参画や次世代育成支援を推進する上で大変喜ばしいことであり、今後も引き続き個々の家庭のニーズに合わせて取得することができるよう一層の啓発、促進を図っていかなければならないと認識をしております。
 そのためには制度に関する研修会の開催や管理職向けマニュアルの作成などにより、全職員が休暇・休業制度をよく理解し、状況に応じて積極的に活用できるようさらなる普及啓発に取り組むとともに、制度を活用しやすい職場づくり、環境づくりを進めていることが重要であると考えております。
 最近、全国的に職場での妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格を迫られるマタニティーハラスメント、マタハラへの相談件数が大幅に増えてきているとしておりますが、本市においては、市長が提唱しています風通しのよい職場づくりを目指すとともに、仕事はチームで行うものであるとの認識のもとで、育児休業等の取得しやすい職場づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
 そのためには、議員御提言のとおり、まずは管理職員の意識の一層の改革を図り、管理職が育児休業等の取得を積極的に推奨するなど、休暇・休業を取得しやすい職場環境づくりを行うことで、特定事業主行動計画に掲げる取得目標の達成に努めるとともに、今後とも人事管理研修や人事ヒアリング等の機会を捉えて、広く職員に周知、啓発してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めのふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む・呼び戻す活力あるまちづくりについてのうち、まず、1点目の地域おこし協力隊に対して、生活面や就職先などにお世話をやくことについての御提言にお答えします。
 御質問にもありましたが、本市では、昨年9月1日より地域おこし協力隊員1名を採用し、空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に積極的に取り組んできたところであり、加えて、本年度におきましても、去る5月1日より新たに1名を採用し、現在、散居村やチューリップなどの地域資源、本市の特徴ある施策、暮らしの情報などを市内外に広く発信するシティープロモーションに鋭意取り組んでおります。
 そこで、本市では、この2名の地域おこし協力隊員が少しでも早く本市の生活になじんでいただけるよう、業務に関する支援はもちろんのこと、生活するために必要な借家の火災保険、電気、水道、ガスなどの加入手続を初め、引っ越し運搬の手伝い、住居地常会長への挨拶や地元キーマンとの顔合わせなどへの支援を行っております。
 また、本市での地域おこし協力隊員としての活動期間は、原則として最長で3年間と規定していることから、その後もぜひ本市に定住、定着をしていただけるよう、隊員活動終了後の就職先につきましても、本人の希望もお聞きしながら、積極的にあっせんしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の夫婦2人で1.5人分を稼ぐライフスタイル、また、パラレルキャリア、2地域居住などの多様な形態の移住の推奨についての御質問にお答えいたします。
 本市では、人口減少社会に対応するための移住・定住対策の一つとして、これまでも都市圏等で開催される、地方への定住に関心のある方が集うふるさと回帰フェアや本県への移住を希望される方々と個別に相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、市職員や地域おこし協力隊員が積極的に参画して、本市の住みよさをアピールしながら、面談で、移住・定住の相談に応じてきたところでございます。
 つきましては、本市は、清流庄川や散居村などの豊かな自然と全国屈指の住みよい環境にあることに加え、北陸新幹線開業による首都圏からのアクセスの向上や有効求人倍率が高く、働き口の選択肢が豊富なこと、さらには住民の協働意識が高く、ボランティア活動も盛んな地域であることなどから、同フェアやセミナー等を通じ、議員御提案の2地域居住等のライフスタイルや現在の仕事以外に別の仕事やボランティアなどの社会活動を両立させるパラレルキャリアなど、多様な生活形態を選択できる理想的な移住先として、これまで以上に強くアピールしてまいりたいと考えております。
 また、移住希望者が安心して市内に定住できるよう、その判断に必要な情報を積極的に発信するとともに、砺波暮らし体験ができる佐々木邸の活用や空き家情報バンクの充実等による選択可能な空き家物件の拡充など、一層の移住・定住の促進に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、斎場の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 1点目は、斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてお伺いをします。
 砺波市斎場は、昭和59年に工事が完成し、同年12月1日に本館の供用を開始してから30年余が経過をいたしました。その間、平成5年12月には、本館待合室が増築され、平成21年12月には、待合棟の増築や火葬炉を4基から5基に1基増設するとともに、6号炉棟の新設などの増改築事業が行われました。
 火葬炉の利用状況は、合併した平成17年度が482件で、昨年度は591件でありました。年によりばらつきはありますが、増加している状況にあります。今後、団塊の世代の高齢化とともに、さらに利用は増加されると予測されます。
 昨年度の利用状況を調べてみますと、1日に4件の日が15回、5件の日が7回、6件の日が4回、7件の日が1回という状況で、1日に4件以上の日が27回ありました。特に友引の前日及び翌日に利用件数が多い状況でありました。火葬炉の利用時間帯はお昼前後に集中するため、利用件数の多い日には待合室に人々があふれ、座れない状況が発生しています。現在、待合室には、和室が5室ありますが、生活様式の変化により和室が好まれない状況にあります。また、お子さん連れや高齢化の進展とともに、車椅子利用者も増えており、利用件数の多い日には、火葬が終わるまでの間、待合室の利用に支障を来している状況であります。
 つきましては、待合室の混雑解消を図るため、待合スペースの増築も検討すべきかもしれませんが、増築には多額の経費が必要であり、本館待合室の和室を改装して、フロア化を図って、机と椅子による洋式化を図り、多くの人が来られてもフレキシブルに対応できて、利用しやすいように早期に改修整備すべきと考えますが、本館待合室の改修整備について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2点目は、斎場施設整備の今後の改修整備計画についてお伺いをいたします。
 斎場は、先ほど述べましたように本館を供用開始してから30年余の年月が経過していることから、今後、施設及び設備の計画的な改修整備が必要となってきます。火葬炉については、平成24年度に実施した保守点検業務の結果に基づき、修繕計画を立てて、平成25年度から本年度までの4カ年計画で修繕に取り組んでおられますが、今後の斎場施設及び設備の改修整備計画を現在策定に取り組まれています次期総合計画にどのように位置づけして取り組んでいかれるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についてお伺いをいたします。
 昨年、県内で起きた火災件数は、平成26年より31件少ない188件で、推計した出火率は1.73となり、25年連続で全国最小となることが確実になりました。また、平成22年から増加していた当市の火災件数は、平成26年の13件より5件少ない8件となっています。これは、消防職員や消防団員を初め、地域や民間防火組織の皆さん方の日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対して敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
 1点目は、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団活動は、我らのまちは我らで守るという使命感と郷土愛、そして、助け合いのボランティア精神によって成り立っていますが、我が国の消防団員数は、若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
 全国の消防団員数の状況を見てみますと、1952年の209万人をピークに減少し、平成20年には89万1,293人でありました。その後も年々減少し続け、平成27年には86万4,075人となっています。また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見てみますと、男性消防団員数は、平成20年は87万4,069人でありましたが、その後、年々減少を続け、平成27年には84万541人となっています。一方、女性消防団員数は、平成20年は1万7,224人でありましたが、その後、年々増加を続け、平成27年には2万3,534人となっており、引き続き増加傾向にあります。
 富山県の消防団員数は、平成22年の9,712人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には9,498人となっています。うち女性消防団員数は437人となっております。
 当市の消防団員の定数は602人でありますが、平成22年の586人をピークに、その後、年々減少し、平成27年には558人となっています。うち女性消防団員数は47人となっています。
 つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 2点目は、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
 国は、2005年に、消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により、消防団員活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した社会参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
 県内の状況を見ますと、当市のほか3市において、条例を改正して、機能別消防団員が制度化され、本年3月末現在の団員数は18人となっています。当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団OBの力をかりようと昨年4月に条例改正を行い、昨年度から消防団を引退された方が、その豊富な経験を生かして、消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる消防団OBを70歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在、4人の団員がおられ活動しておられますが、今後、さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
 つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、企画総務部長にお伺いをいたします。
 3点目は、消防団員確保対策のサポート事業への新たな取り組みについてお伺いをいたします。
 若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして、消防団応援の店事業が県内7市で取り組み、または本年度中の導入に向け準備をしておられます。
 これは、市内の飲食店や物販店、スーパー、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買い物をした際に団員証を提示すると割引やポイント制などの優遇サービスが受けられるもので、消防団員の来店を促すことで、協力店には売り上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大になります。
 つきましては、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして、当市においても消防団応援の店事業に取り組み、地域全体で消防団を応援していくことが大切であると考えますが、消防団員確保対策のサポート事業の新たな取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 4点目は、消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについてお伺いをいたします。
 消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要であります。そのため、企業の消防団員活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
 消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としています。また、消防団協力事業所として認められた事業所は、イメージアップのため、取得した表示証を事業の見える場所に、見えやすい場所に表示でき、表示証はパンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法により行う映像、その他の広告に表示することができます。
 当市では、平成20年8月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は、本年3月末現在24事業所で、消防団員が26人在籍しておられます。
 つきましては、消防団協力事業所への加入を推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 5点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償の処遇改善についてお伺いをいたします。
 消防団員には、消防団条例に基づき、年報酬と職務の遂行のために出動したときに費用弁償が支給されております。
 当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成24年4月から現在の年報酬額となっています。また、費用弁償については、合併以来、据え置かれている状況にございます。
 つきましては、消防団員確保などの観点から、消防団員に対する報酬及び費用弁償について改正を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についてお伺いをいたします。
 当市では、平成10年、平成11年と、集中豪雨により出町市街地及び市街地周辺において、用排水路や河川が氾濫し、道路は冠水するともに、住宅や店舗などが床下、床上浸水する被害が多発をいたしました。そのため、市では、平成12年度に、集中豪雨による浸水被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、浸水対策アクションプログラムを策定し、実施可能なものから段階的に整備を進めることとして、具体的な整備目標を短期、中期、長期の3段階に分けて整備することとされました。
 短期目標は、緊急的、応急的対策として、5年をめどに確実に実施する対策で、水門や用悪水路の改修、用排水路や河川護岸のかさ上げ、市街地上流部に調整池の設置など、中期目標は、浸水箇所を中心とし、10年をめどに方向性が明らかな対策、長期目標は、関係機関との協議が必要な改修などで、10年以上を目途とする対策とされています。
 浸水対策の短期目標と中期目標の一部は既に整備されて、浸水被害が減少しておりますが、中期目標の一部と長期目標については未整備の状況であります。
 近年発生するゲリラ豪雨などに対応するため、用排水路の改修や雨水管渠、雨水貯留施設の整備を今後計画的に進めて、浸水対策の強化を図っていかなければなりません。そのため、市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成26年度に公共下水道の全体計画の見直しに着手し、平成27年度に全体計画が完了し、本年度から雨水排水整備事業に着手を予定されております。
 つきましては、集中豪雨などによる市街地に対する浸水被害を防止するため、これまで以上の降雨強度に対応する出町市街地などの雨水排水整備を早期に実施していかなければなりませんが、出町市街地の浸水対策の雨水排水整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、有若議員、2項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、5点目になりますが、消防団員に対する処遇改善(報酬・費用弁償)についてに関してお答えをいたします。
 砺波市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員の御紹介のとおり、平成28年4月の条例改正以降、見直しを行っていません。現在の金額が、ではどうかといいますと、県内の他市と比べまして必ずしも特別低いという状況ではございませんので、今後、他の市の状況ですとか、動向、また、団員の確保状況にも配意しながら、必要に応じて見直しをしていくということになるというふうに考えております。
 ただ、その際には、団員の確保対策に真に資するように、単に上げるとかいうことではなくて、実際に出動される各団員の処遇改善に具体につながるものというようなことが必要ではないかというふうに思います。
 ただ、そうはいっても、いろんな事情がありますし、経緯もございます。これからも市の消防団、それから、各分団のお考えも聞きながら検討することが必要だというふうに考えておりますので、今後、そういった形で、いろんな議論が出たときに検討していきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、1項目めの斎場の改修整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の斎場の待合室の現状と今後の改修整備についてでございますが、議員御発言のとおり、本市では、これまで、平成5年に本館待合室の増築、平成21年には待合棟の増築や火葬炉の増設などの整備を進め、火葬件数の増加への対応を図ってまいりました。
 しかしながら、その後も高齢化の進行とともに火葬件数が増加しており、友引の前日や翌日には利用件数が増加し、参列者が多い場合には、待合ロビーの混雑が見られております。
 また、一方で、近年、家族葬の増加や火葬中に一旦葬儀場に戻って食事をされるため、待合室を利用されないケースも増えてきております。
 そこで、本館待合室の和室のフロア化について御提案いただきましたが、別棟の待合棟につきましてはフロア化しておりますので、車椅子利用の方などへは申し込み時に確認し、部屋割りに配慮してまいりたいと考えております。
 なお、今後、待合室の利用状況や将来の火葬件数見込み、フロア化によりどの程度混雑解消が見込まれるのかなどを調査し、費用面なども考慮しながら、本館和室のフロア化についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の斎場施設設備の今後の改修整備計画についての御質問でございますが、火葬設備につきましては、現在4年計画で実施しております火葬炉の修繕が今年度で完了いたします。
 今回の修繕は、優先度の高い高温により劣化の激しい火葬炉内のれんが設備を中心に行ってきたものでございますが、既に斎場は、供用開始後30年余りが経過していることから、今後、炉内台車などその他の施設や設備につきましても計画的に更新や修繕を実施していく必要がございます。
 つきましては、円滑な斎場運営ができるよう、その他の施設や設備につきましても改修計画を作成し、次期総合計画に位置づけながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についての御質問のうち、まず、1点目の消防団員の現状を踏まえ、団員確保に向けた取り組みについてにお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にあります。そうした中で、本市の消防団員の確保につきましては、女性団員を含め、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々に任命をしている状況にあります。
 現実的には、団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとのことですが、中には、消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っております。
 つきましては、今後、分団長会議等で、それぞれの団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで団員の確保につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
 当市の定年は、分団長以上が65歳、副分団長以下が60歳となっており、県内では比較的低い年齢となっていることから、今後、定年の引き上げにつきましても、現場の御意見などを伺いながら検討し、団員の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についての御質問にお答えいたします。
 機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の3点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されております。
 本市におきましても、団員のサラリーマン化が進んでおり、平成28年4月現在で77.3%の団員がサラリーマンのため、就業時間中の即時対応が難しい状況となっております。
 こうしたことから、地域において消防団OBに対応していただくため、機能別消防団員制度を活用できるよう、昨年、条例を改正したところでございます。
 本市といたしましては、引き続き各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、特に平日日中に対応いただける消防団OBに、機能別消防団員として協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の消防団確保対策のサポート事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団サポート事業につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員が協力店に登録された飲食店や物販店等において、消防団員証を提示することで、料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
 県内では、高岡市が最も早く、平成27年12月から取り組まれ、現在、4市で既に実施されており、3市が導入に向け検討されていると伺っております。
 こうした中で、本市といたしましては、本事業は取り組みが始まってからまだ間もないことから、今後、先行都市の団体の確保状況や消費拡大の効果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係段階の御意見を伺いながら、サポート事業の導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 消防団協力事業所につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策とあわせ、大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
 本市における消防団協力事業所の登録促進につきましては、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算することで優遇措置を講じておりますが、今後は、あわせて市の広報、ホームページ等により、協力事業所の紹介等を実施するなど、市民に広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、消防団協力事業所から災害時に呈していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、ふだんから協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、その観点からも各消防団からの推薦などもいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの出町市街地の浸水対策の推進についての御質問の出町市街地の雨水排水整備計画についてお答えいたします。
 本市では、平成10年と平成11年に市街地における浸水被害が多発したため、平成13年3月に、浸水対策に関する実施計画として浸水対策アクションプログラムを策定し、短期、中期に掲げるハード面の対策を順次整備してまいりました。
 また、これとあわせて、市街地周辺のソフト面での浸水対策でありますいわゆる水防活動として、民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携して水門操作を行い、水害を未然に防ぐ対策を毎年、継続して実施してきたところでございます。
 現在、河川や用排水路の改修につきましては、国営総合農地防災事業庄川左岸地区などにおいて順次整備されてきておりますが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備につきましては、今後、下水道事業において取り組む計画としております。
 そこで、昨年度取りまとめました雨水計画の根幹となります砺波公共下水道全体計画では、近年の集中豪雨を考慮して、昭和40年から平成26年までの50年間の伏木観測所の気象データをもとにした60分間降雨強度をこれまでの48ミリから54ミリに引き上げをいたしました。
 さらに、この降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容放流量が制限されている中で、既存の水路施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地におきましても、駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設5カ所を設置して、その総貯留量が約7,500立方メートル規模となる施設整備を計画しているところでございます。
 今後とも浸水対策施設の整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時34分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 山本善郎君。
 〔8番 山本善郎君 登壇〕
○8番(山本善郎君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について御質問したいというふうに思います。
 今年の春先より爆弾低気圧での強風の影響で農業施設等に大きな被害をこうむり、中でも、育苗用ビニールハウスのビニールが破損し、田植え作業に支障を来したところでありますが、今は、青々と生育し、そんなことはみじんも感じさせない生育ぶりを見せ、安心しているところです。麦作については、春先の気候が温かかったせいか、1週間くらい生育が早まり、刈り取り作業も順調に終了し、今は、大豆の播種作業と砺波市が特産化を目指すタマネギの収穫作業の真っ最中であります。どの農産物も悪い条件は今のところないようでありますので、安堵しているところであります。
 さて、政局は、TPPについて、衆議院特別委員会での審議が開かれないまま、今国会での承認を見送り、さらに審議時間や西川委員長の著書の問題もあり、参議院選後の臨時国会に持ち越しとし、継続審議になる見通しのようであります。
 また、産業競争力会議では、農業者の所得増大の実現化、産業化の流れを加速させ、スマート農業の推進、産業界との連携強化、人材育成などの施策を掲げ取り組まれようとしていますが、2015年の農業白書では、食料の海外依存度がさらに進み、農業の国内生産基盤は急速に失われつつあり、その内容たるや、農地面積が2万ヘクタール減少し、農業従事者も減少傾向にあり、農業の先細りが懸念されるとの現状が報告されています。
 さて、米の生産調整目標達成度の中間報告が発表され、46都道府県中、富山県を含めた34都道府県のみ達成見込みとなるそうであります。相変わらず富山県は、生産県であるため、真摯に協力しているものですが、国策であるならば、全県下達成に努力できないものか、この不公平感にただただ腹立たしさを感じるところであります。
 ところが、この生産調整に関して、平成30年からは行政の関与と配分作業がなくなるとしているが、今でさえこのような状況なのに、行政の関与がなくなることから、この状況がどのように改善できるのか見えてこない。行政の関与と配分作業がなくなると、現場が大いに混乱するものと想定されます。この対策がどのように推移していくのか、今から対策を構築させておく必要があるものと考えます。
 そこで、まず最初に、砺波市における、1、生産調整対策についてをお尋ねいたします。
 次に、昭和40年代後半より、品をかえ、名前をかえ、今日まで40年近くこの生産調整に対する取り組みと論議を続けてとありますが、いずれも大きな成果を生み出すことができず、進めてきているのが現状かと考えます。その間にも、生産者の生産意識は極端に薄れ、農地保全もままならない状況に陥っているところであります。ここで、意識改革と発想の転換による意識高揚と6次産業、観光産業を目指す砺波型農業の構築確立の必要性を感じ得るところであります。そこには行政のたゆまぬ指導力が必要であり、前向きに取り組んでいただきたいものであります。
 そこで、2、砺波型農業構築への方向性についてを尋ねるものであります。
 次に、チューリップ栽培に関する事項について尋ねいたします。
 さて、今年のチューリップフェアも、関係者の御尽力により盛況のうちに閉幕でき、好評であったものと察しいたしますが、今年は、暖冬の影響もあり、開花宣言が例年になく早く、維持管理が大変であったことや期間中、暴風雨に見舞われ、過去にない閉園という行為も余儀なくさせられたにもかかわらず、その日の入園者数は2万7,000人と大変多く、最終的には昨年より1万人少ない31万1,000人となったところであります。この成功の裏には、関係者の努力はもちろんのこと、人気品種の展示方法や誘客運動が強化され、その効果のたまものと察しいたします。
 ところで、先に述べた期間中、5月3日の閉園について尋ねるものであります。
 私自身は、わせの田植えにより、この日は来園できず、暴風雨により閉園をされたと後ほど聞かされたわけであります。最初は、迅速な対応により事故もなく、理解していたところでありますが、後から聞こえてきたことは、遠く海外からや県外からも訪れた観光客が、急に閉園と言われても、大変迷惑されたとのことでありました。特に今年は、春先から爆弾低気圧での防風、強風が多く吹き、特にこの日は、朝から南寄りの風、風速9メートル、午後には14メートルと大変不安定な曇り空の日でありました。これらの気象状況というのは前日よりも察知できるものと考えます。
 そこで、この対応の賛否はともかく、今後、このような状況に対し、入園場者の皆さんにいかに迷惑をかけないかが大きな課題かと考えます。高額な入場料をいただくわけでございますので、建屋内観光に誘導するなど、対策が必要かと考えます。
 そこで、全体の反省を含めるチューリップフェアの次年度対策についてを尋ねいたします。
 次に、チューリップ球根に焦点を当てると、球根の輸出が生産振興の鍵を握っているようであります。3月補正に、台湾での市場調査や誘客事業の予算づけを大いにし、取り組まれ、両市の友好関係向上、観光振興と期待されているところであります。
 しかしながら、嘉義市は、年間平均気温が23.3度、うち1月が、年間を通じて一番低いときでさえ21.8度、さらに、最低気温は12度を下回らない土地柄であるがゆえに、雪が大変珍しく、そこで、冬を越すチューリップが花として特に人気があると考えます。
 そこで、4、チューリップ球根の販売戦略の取り組みについてを尋ねいたします。
 次に、過去に同僚議員も質問した経緯がありますが、小学校の運動会の時期が、今年のように5月14日にどうしても開催しなければならないのかを尋ねるものであります。
 小学校の運動会の開会式に参加したとき聞こえてきたのが、田植えが15日を中心に行えと営農指導されているところへ、運動会が開催されると、その両親を含め、祖父母の出席ができなくなることへの矛盾であります。参加者全体から見ると該当者は少ないのかもしれませんが、1つは、運動会はやっぱり家族が楽しみにしていること、2つには、農業自身は本来家族全員総がかりで行うものであり、同時に稲作への理解度を子どもがてらに上げてきたものと考えるところであります。手伝いの機会も減ってくることになります。いいことは少なく、失うことのほうが多いのではないでしょうか。運動会の開催日をいま一度考え直してもいいのではないかと考えます。
 そこで、5、小学校の運動会開催日についてを尋ね、農業関連の質問を終わります。
 次に、大きく福祉環境について尋ねるものです。
 私たちは、北部地区には以前、診療所があり、辺地の皆さんに愛されていましたが、後継者不足の折、廃業され、現在は無医師地区となっていましたが、僻地医療に従事する医師確保が大きな課題ではないでしょうか。
 県は、僻地医療拠点病院への自治医大卒業医師の派遣など医師確保に積極的に取り組まれていますが、僻地対策もさることながら、市立砺波総合病院の医師不足も大きな問題であると考えます。産婦人科や脳神経外科、神経内科及び呼吸器科と、特に喫緊に必要とする産婦人科医と脳神経外科医を無医師化としないように努めるべきと考えるところであります。今後、総合的な診断能力を有する総合医の育成支援や県内大学の特別枠や地域枠の卒業医師の県内定着化促進に努め、僻地医療の確保を要望するものであります。
 そこで、1、市立砺波総合病院の医師確保についてを尋ねるものであります。
 次に、経営内容について尋ねるものであります。
 平成27年度決算見込みがどうも赤字で推移すると見込まれることから、非常に残念であり、今後の改善を促すものです。その原因の一つには、消費税の取り扱いに問題があるのかもしれませんが、消費税増税がどのように扱われるかにより大きく影響するのではないかと危惧するところであります。
 そこで、平成28年度には、診療報酬改定が行われるに当たり、どのように改善され、消費税がどのように影響するのかを尋ねるものであります。
 そこで、2、診療報酬改定に伴う経営の改善についてを尋ねるものであります。
 次に、当病院が1980年より友好病院とする中国・黒龍江省医院との関係構築を進めるに当たり、5年に1度、合意文書に調印を行うことになっているが、これを土台に各方面に影響を与えることができれば幸いと考えるところでありますが、そこで、3、中国・黒龍江省医院との友好促進についてを尋ねるものであります。
 次に、大きく観光振興対策について尋ねるものであります。
 さて、観光振興のうち、文化財の活用が活用されようとしています。その狙いは、外国人観光客を増やし、地方にも足を伸ばしてもらうところにあるわけでありますが、歴史的建物の修復や城跡の復元、さらに郷土芸能のPRを進め、それらを核として、観光拠点をつくり、体験や宿泊できる場所へ移動させることのようであります。
 今回、政府と与党との取り組みに、幸いにも政府側から堂故文部科学政務次官と与党から橘座長が旗振り役を務めることから、大いに砺波市の文化と観光振興に役立てることと考えます。よい機会として捉えるのはいかがでしょうか。そして、砺波市の強みをしっかりとアピールしていただきたいものであります。
 そこで、1、新観光戦略へのアピールについてを尋ねるものであります。
 次に、東京五輪文化プログラムの新しい認定制度の活用について尋ねるものであります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技開催を機に、開催地でない自治体より何らかの形でオリンピックに参加したいとの要望があり、構想された認定制度であります。その内容は、各地のお祭りや現代アートを展示する芸術祭など、新しい取り組みについても対象とされるらしいのですが、認定をきっかけに地域の伝統行事など、知名度が上がり、地方創生の有効策になるものと考えられます。
 そう考えると、砺波市においても、各地区の夜高まつりや子供歌舞伎曳山など多くの祭りや芸能があるわけであり、大いに利用し、知名度を上げ、観光振興に役立てればと考えるものであります。
 そこで、2、東京五輪文化プログラム新認定制度対応についてを尋ねるものであります。
 次に、新幹線開業に市の観光振興に与えた影響について尋ねるものであります。
 北陸新幹線が開業され2年目を迎えることになりましたが、その効果は、観光振興にはもちろんのこと、企業や他の業種にも波及効果が見られるところであります。中でも、県内宿泊者数は延べ人数を前年同期比14%増で、石川県の12.9%を大きく上回ることになりました。観光地についても18から20%増となり、経済情勢も穏やかに回復しているとのことであります。
 そこで、当市においては、宿泊者数の目標値を23万4,000人、イベント観光入り込み客数76万人、観光入り込み客数104万人と各目標値を達成できるか、見込みについて、観光振興を図るとしているが、いい材料になったものかどうか、尋ねるものであります。
 そこで、3、通年型・滞在型観光交流の確立についてを尋ねるものであります。
 次に、前項では通年型・滞在型という言い方をいたしましたが、砺波市特有の散居村という田園空間を活用し、滞在・体験型観光となり得ないものかと尋ねるものであります。
 滞在とは、市内に点在するアズマダチの建屋をリフォームし、まず最初に、滞在するのに建屋を点在することで、選ぶ楽しみを創出する。次に、体験型というのは、日常の生活体験を通して楽しみを創出することであり、例えば夏の涼しさやアトリエ感覚を演出し、夜にはその地域の獅子舞や神事や仏事と伝統文化に触れることができ、水田には自家米を生産することができるようにとする。県外人、都会人には夢のような演出と考え、いずれ、気に入っていただければ定住も可能とするものであり、人口減少にも歯どめをかけることの一端となればと考えるものであります。このような夢のような施策ができないものか、尋ねるものであります。
 そこで、4、田園空間滞在・体験型観光についてを尋ね、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、山本善郎議員の御質問のうち、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、3点目のチューリップフェアの次年度対策についてお答えをいたします。
 御質問にもありましたとおり、今年の第65回2016となみチューリップフェアでは、5月3日に、本市に暴風警報が発令されたことを踏まえ、会場における風の状況も見極めた上で、お客様の安全を最優先に考え、65回のフェアの歴史の中で初めて開園途中に臨時休園いたしました。
 フェアを楽しみにお越しいただいたお客様には、大変御迷惑をおかけいたしましたが、幸いにも事故や大きな混乱もなく無事退園していただくことができ、御来場いただきました方々を初め、関係の皆様の御理解と御協力に深く感謝申し上げるところであります。
 フェア運営本部では、チューリップフェアの運営に当たりましては、安全で安心してお楽しみいただけるよう運営マニュアルを策定しており、事故、地震、火災、テロなどの暴力行為について適切に対応できるよう努めているところでありますが、今回のような強風による閉園対応については定めておりませんでした。
 今回、園内のお客様に対しては、閉園時間を事前にお知らせし、混乱を防ぐ一方、会場へ向かっていらっしゃるお客様に対しては、ホームページやラジオなどさまざまな情報媒体によりお知らせすることができたものと考えておりますが、各種の問い合わせがフェア運営本部に集中したことから、公共交通機関や報道機関等への情報伝達が一部混乱したことや事前に入場チケットを購入され、会場にお越しになったお客様への返金対応等に手間取ったことなどが反省点であります。
 したがいまして、今後のチューリップフェアの運営に当たりましては、今回の反省点を踏まえ、これまで以上に気象情報の収集に努め、できる限り早い段階で案内告知をすることなどを含めまして運営マニュアルの見直しを行い、より安全で安心してお楽しみいただけるチューリップフェアとなるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、1項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、まず、1点目の生産調整対策の御質問についてお答えいたします。
 国では、平成25年12月の地域活力創造プランにおきまして、米政策の見直しが図られ、5年後の平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されました。
 また、これを受け、平成27年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことなどから、全国の超過作付は、生産数量目標の配分の開始以来初めて解消されたほか、本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されるなどし、富山県を含む34都道府県において、作付面積が生産数量目標を下回るとの見通しが示されているところでございます。
 本市では、これまでも農業者、農業者団体、行政等から構成する水田農業推進協議会におきまして、真摯に需給調整に取り組んできたところでございます。
 ただ、行政による生産数量目標の配分の廃止につきましては、生産者等が需給見通し等を踏まえて自主的に需要に応じた生産ができるようになる一方、米の需給や価格が安定しないのではないかという懸念がございます。
 このため、本市の重点事業要望において、国や県に対し、平成30年産からの米政策の見直しに当たって、こうした地域の意見を十分踏まえ、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築するなど、円滑に移行できるよう適切な対応を求めているところでございます。
 いずれにしましても、行政による生産数量目標の配分の廃止は、本市の水田農業に大きな影響を与えるものと見込まれることから、今後も国の動向を注視し、県や農業者団体と連携を密にいたしまして、速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の砺波型農業構築への方向性についての御質問にお答えいたします。
 本市の農業の今後の方向性につきましては、昨年策定いたしましたとなみ創生まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本的な施策の方向性に掲げ、戦略的な取り組みを積極的に進めていくこととしております。
 具体的には、農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みづくりが重要であることから、平成30年産からの米政策の見直しに対応して、担い手の育成、確保や園芸作物の生産振興による経営の複合化、土づくりの取り組みによる農産物のブランド化、6次産業化などの推進につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、その一還として、今年度は、となみ創生戦略枠事業として、園芸作物の生産振興を図るため、タマネギ用機械の導入を支援する1億円産地づくり条件整備事業のほか、100万本のチューリップ切り花の産地化を目指すとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やチューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに取り組むとともに、となみ野農業協同組合と連携した土づくり推進事業により、高品質で、おいしい農産物のブランド化を支援することとしております。
 あわせて、本6月定例会には、担い手育成・規模拡大推進事業による集落営農の法人化に伴う農業機械整備の支援に係る補正予算を計上したところでありまして、今後とも、県やとなみ野農業協同組合など関係機関と連携を図り、活気ある、稼ぐ農業の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目のチューリップ球根の販売戦略の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 チューリップ球根の販売戦略の取り組みにつきましては、現在、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用し、台湾を新たな販路開拓先として、チューリップ球根の輸出再開に向けた事業を展開しているところでございます。
 富山県花卉球根農業協同組合が昨年12月に実施されました、台湾で砺波のチューリップを咲かせようプロジェクトでは、これまで産地が長年培ってきた独自技術の活用により、冬のない台湾・嘉義市においてもチューリップの開花に成功しており、台湾・嘉義市のホームページではチューリップの開花状況が紹介されるなど、台湾市民に大きなインパクトを与えたところでございます。
 こうした中、今回の取り組みでは、台湾での市場調査やチューリップの展示会の開催、台湾に適した低温処理方法の研究のほか、小学校での球根の植え込み体験など、台湾市民がチューリップに触れ合う機会を積極的に設け、新たな需要の創出を図って、20年以上途絶えていた球根の輸出再開につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、国の平成28年度予算に計上されました地方創生推進交付金の活用を視野に、首都圏において、砺波の特徴的栽培方法である水耕栽培の普及活動や質の高い切り花を活用した砺波のチューリップのPRを支援することで、チューリップ球根の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、今後とも、チューリップ球根生産発祥の地として、日本一の産地を堅持するため、県を初め、関係機関と連携を図りながら、チューリップ球根の生産振興と販路開拓を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりのうち、まず、1点目の新観光戦略へのアピールについての御質問にお答えいたします。
 政府は、本年3月に、2020年の訪日客数を年間4,000万人に倍増させることを目標に新たな観光ビジョンを策定し、これを踏まえまして、文化庁では、本年4月に、文化財を活用して観光振興につなげる文化財活用・理解促進戦略プログラム2020を策定したところでございます。
 この戦略プログラムでは、文化資源の活用、情報発信の強化や修理・美装化により観光資源としての質の向上を計画的に進め、文化財を、真に人を引きつけ、一定の時間滞在する価値のある観光資源として活用していくことを目指すこととしております。
 一方、本市では、文化遺産や歴史的資源の保全と活用を進めるため、越中三大山城として歴史的価値が高い国指定史跡増山城跡の散策ルートの整備や解説ボランティアグループ曲輪の会によるガイドの提供を初め、市内の遺跡から出土した埋蔵品をわかりやすく展示した埋蔵文化財センターしるしや、砺波地方の民具を一堂に集め収蔵展示する砺波民具展示館、四季を通して出町子供歌舞伎の曳山を鑑賞できる出町子供歌舞伎曳山会館の整備などを進めてまいりました。
 また、市内の数多くの有形、無形の歴史的・文化的資源につきましては、ウエブ上のデジタルミュージアム「砺波正倉」や砺波市文化財マップなどで、積極的に情報発信に努めているところでございます。
 加えて、本年4月に策定いたしました第2次砺波市観光振興戦略プランでは、特色、強みを生かした観光の推進を重点的に取り組むべき事項として掲げており、こうした歴史的・文化的資源を観光資源として組み合わせた魅力ある観光コースや旅行商品の造成等を促進し、国内外からの誘客につなげてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の通年型・滞在型観光交流の確立についての御質問にお答えいたします。
 議員お尋ねの平成27年度までの第1次観光振興戦略プランの目標値の達成状況につきましては、このプランでは、平成27年の観光入り込み客数180万人を目標にしておりましたが、そのうち、イベントの入り込み客数は76万人の目標に対して、約11%増の84万人、観光施設等の入り込み客数は104万人の目標に対して、約3%減の101万人となり、トータルでは目標値を5万人上回る185万人と、目標を達成したところでございます。
 なお、別に目標値を23万4,000人と設定しておりますホテル・旅館等宿泊者数につきましては、観光庁が実施する調査をもとにしておりまして、平成27年の実績については本年10月ごろに公表される予定となっておりますが、主なホテル、旅館への聞き取りでは、宿泊者数は、北陸新幹線の開業前に比べて2割から3割増で関東圏からの宿泊者が大幅に増加していると伺っております。
 また、主な観光イベントや観光施設の入り込み数を新幹線開業前と比較しますと、チューリップフェアが3万6,000人の増、花しょうぶ祭りが1万4,000人の増、チューリップ四季彩館が2万1,000人の増、道の駅のとなみ野の郷は1万4,000人の増などとなっており、北陸新幹線の開業効果があらわれたものと考えております。
 なお、第2次観光振興戦略プランでは、5年後の平成32年の観光入り込み客数の目標を196万人としたところでありまして、今後とも新幹線開業効果を持続させ、さらに高めるため、年間を通しての誘客や宿泊を伴う旅行者の誘客をさらに進めるとともに、市民交流やコンベンションなどの誘致に努め、通年型・滞在型観光交流をさらに推進してまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の田園空間滞在・体験型観光についての御質問にお答えいたします。
 第2次砺波市観光振興戦略プランでは、「本物を魅せる となみ」を基本テーマに掲げ、ほかにはない砺波ならではの魅力であります散居村などを生かして、本物志向の観光客を魅了するまちづくりを推進しまして、交流人口の拡大に結びつけていくこととしております。
 議員お尋ねの散居村を活用した滞在・体験型観光につきましては、プランでは、散居村の保全と活用を重点的に取り組むべき事項として掲げ、散居景観の保全を図るとともに伝統的家屋の利活用を進め、交流・定住人口の拡大につなげることとしております。
 具体的には、宿泊体験施設の佐々木邸を活用した大学ゼミの誘致のほか、宿泊体験型の農業施設や農家レストランなど伝統的家屋の新たな用途の拡大に努めるとともに、散居村を体験できるツアーの実施や新たな旅行商品の開発を行い、散居村の魅力をさまざまな形で創出したいと考えております。
 また、砺波の自然と花に触れ合うフラワー体験ツアーや農作業体験を実施するほか、都市住民を対象に行う、農業と獅子舞など地域伝統芸能に触れる散居村の暮らしを体験する砺波塾を初め、砺波暮らしの魅力を伝える自然と文化や農業体験を生かした旅行商品の開発を行うなど、グリーンツーリズムを推進することにより交流人口の拡大、さらには本市への定住化につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの5点目、小学校行事開催についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、小学校の運動会につきましては、例年、5月中旬に開催されており、今年度は5月14日に実施されました。
 この運動会の期日につきましては、他の学校行事と同様、学校長が決定するものであります。
 その際に考慮すべきことは幾つかございますが、まず、子どもたちの成長面を考慮します。新年度になって、学級のまとまりをつくり始めるこの時期に運動会を行うことによって、協力する楽しさややり遂げる喜びを味わうことができ、特に6年生は、団活動を通して最高学年としての責任と自覚を強くするきっかけとなることから、最適な時期であると考えます。
 また、子どもたちの安全面から見ますと、5月中旬は比較的気候が安定し、熱中症も少ない時期であります。
 さらに、スポーツ少年団の大会や地域の伝統行事である夜高まつりなどさまざまな行事日程に加え、毎年5月下旬に開催しております市連合運動会の練習期間等を考慮しながら、限られた中で実施日が決定されたものと思っております。
 このようなことから、運動会の開催日につきまして、今後とも市教委と学校とが連絡をとりつつ、適切な日を選ばれますよう働きかけてまいりたいと思っております。何とぞ、地域の皆様の温かい御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についてと3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市立砺波総合病院の医師確保についての御質問につきましては、議員も述べられましたとおり、現在、当院において、医師が不足している診療科は、その優先順位から申し上げますと、呼吸器外科及び呼吸器内科、産婦人科、脳神経外科、神経内科であると考えております。
 とりわけ呼吸器外科及び呼吸器内科の常勤医師を配置することは、診療報酬の確保はもとより、近年、増加傾向にある肺がんや地域住民の高齢化に伴い増加してきている肺炎や呼吸不全など肺疾患の患者のためにも重要なことであると考えるところであります。引き続き各大学医局に対し、医師の派遣を働きかけていく所存でございます。
 また、従前から、総合的診療ができる自治医科大学卒業の医師の派遣を県に要望してきたところであり、平成26年度からは毎年度1名の医師が派遣されております。
 今年度は、2年間の初期研修修了後、一定期間を県内での診療に従事することを条件に富山県が修学資金貸与を行った富山大学医学部卒業の特別枠医師の配置についての要望も行っております。
 今後とも、専門性の高い医療ができる医師に加え、当院は僻地医療拠点病院に指定されており、栴檀山地区への巡回診療を行っていることなどから、初期診療における総合的な診察ができる医師の確保も重要であります。引き続き県や大学医局等、各方面と連携して医師確保に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の中国・黒龍江省医院との友好促進についての御質問にお答えいたします。
 当院と中国・黒龍江省医院との交流は、1980年10月31日に、中国での医学友好交流合意書締結に始まり、間もなく36周年を迎えることとなります。この間、黒龍江省医院からは、34次にわたって医学研修生など延べ210名を受け入れ、当院からは、医学技術交流などの目的で延べ279名の職員を派遣するなど、相互交流を深めてきたところであります。
 また、この間には、当院が仲立ちとなり、全国自治体病院協議会と黒龍江省衛生庁が医学交流の覚書調印を行うなど、交流の成果が見られるところであります。
 また、議員御指摘のとおり、本年は5年に1度の医学友好交流の合意書調印の年に当たり、来る7月25日に、黒龍江省医院から調印団3名をお迎えし、当院におきまして、調印式をとり行う予定としております。
 今後の黒龍江省医院との友好交流のあり方につきましては、これまでの交流を礎に、引き続き両院の交流に対する考え方を互いに尊重し合いながら、必要に応じて交流の形を変えながら、今後とも続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 竹林秀明君。
 〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長(竹林秀明君) 私からは、2項目めの笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、2点目の診療報酬改定に伴う経営改善についての御質問にお答えします。
 病院経営における消費税につきましては、本年3月定例会において、医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書が採択されたところでありますが、病院事業における医業収益の大部分を占める診療報酬は消費税非課税売り上げの扱いとなっておりますので、材料費等に係る病院が支払いました消費税額を控除することができません。このため、これを控除対象外消費税、いわゆる損税ですが、として医業外費用に計上しております。
 平成27年度決算におきます損税は2億9,500万円でございました。また、平成26年度決算における損税のうち、消費税率の5%から8%の引き上げに伴う負担の増加額は約1億2,000万円でございました。
 今後、消費税率が10%に引き上げられた場合、損税は3億6,900万円となり、7,400万円の経費負担の増加が見込まれるところでございます。
 なお、平成28年度の診療報酬改定は、診療報酬全体では0.49%のプラス改定でございましたが、今回は、この改定内容に消費税に係る部分は特段示されておりません。
 いずれにいたしましても、医療に係る消費税の課税の問題は病院経営の中で非常に重要な課題であり、今後とも関係団体等を通じ、消費税の課税の適正化を要請するとともに、消費税の動向を注視していくことが大切と考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、3項目めのうち、2点目の東京五輪文化プログラムの新認定制度対応についての御質問にお答えをいたします。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、文化庁では、文化芸術立国の実現を目指し、地域の文化財や伝統芸能、各地の祭りなどさまざまな日本文化の魅力を発信するため、(仮称)文化力プロジェクトへの取り組みが検討されております。
 このプロジェクトは、次の3つのタイプが予定されておりまして、まず、国が主導で取り組むもの、次に、国が地方公共団体、民間とタイアップして取り組むもの、そして、もう一つには、民間、地方公共団体が主体的に取り組むものがございまして、この3つ目のタイプにおきまして、地域の祭りを初め、多様な文化芸術を継承、発展させる取り組みに対して支援が予定されているものでございます。
 そこで、このプロジェクトによります、東京五輪文化プログラムに取り組んで、本市の夜高まつりや出町子供歌舞伎曳山を利用して知名度を向上させ、観光振興に役立ててはどうかとの御提言でございますが、この(仮称)文化力プロジェクトは、今年のリオデジャネイロオリンピックの後にスタートすることとなっておりまして、文化プログラムの認定の基準を初め、いまだ国から詳細の案内がないことから、今後、詳細な情報を入りましたら、どのような取り組みが当市でできるのか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 10番 川岸 勇君。
 〔10番 川岸 勇君 登壇〕
○10番(川岸 勇君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大項目の第1点目は、公共施設の適正化について尋ねるものであります。
 多くの自治体にあっては、高度成長以降、多くの公共施設が整備されてきました。しかし、これらの公共施設もちょうど老朽化が進み、施設の維持、改修、更新など多額の費用が必要になると見込まれています。
 一方、今日では、人口減少や少子高齢化に伴う施設需要の変化、地方交付税の激減や扶助費の増加等により厳しい財政事情にあり、公共施設を取り巻く環境が変化し、適切な公共施設、インフラのあり方について検討すべき時期を迎えています。
 国にあっては、平成25年11月に、インフラの老朽化対策推進を目的としたインフラ長寿命基本計画を策定し、これに基づき、平成26年4月に、各自治体に対して、全ての公共施設等を対象とした管理等の基本的な考えを示す公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
 当市にあっても、その計画策定の資料とするため、砺波市公共施設等白書を今年3月に作成されたところであります。この白書を一読し、これからの市所有の公共施設を今後維持するためには財政面、用途別施設の現状分析から、さまざまな問題があることが明らかになっており、改めて今後の市政の大きな課題であると再認識したところであります。市民並びに市民を代表する一人として、私なりに白書に記されている次の点についてさらなる説明を求めるものです。
 その1点目は、人口、財政面から見た課題であります。
 昨年策定された砺波市人口ビジョンによりますと、砺波市の人口は、平成17年4月、平成17年の4万9,429人をピークに年々減少し、今から24年後の平成52年には4万4,203人になると予測されています。平成27年に実施された国勢調査では、市の人口は4万9,020人で、県下10市の中でも微減にとどまっているものの、人口に占める年齢構成割合を見ますと、年少人口や生産年齢人口は低下する一方、老齢人口割合が年々増加しています。そして、そのことが平成52年にあっては、生産年齢人口の割合が51.3%まで低下し、また、老齢人口割合は34.4%まで増加するということは、地方経済財政面においても大きな影響があると推測されています。このような人口推移並びに人口構成の変化による税収減と扶助費の増加は避けられないと思いますが、それらの収支項目に与える影響をどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
 2点目は、歳入、歳出、普通建設事業費の見通しについて尋ねるものです。
 歳入のうち普通交付税は、平成26年に合併算定替えによる特例措置が終了し、以後、年々徐々に減少し、特例措置がなくなる平成32年度には、現行の水準より年収4億円程度減少すると見込まれています。また、歳出にあっては、先の扶助費の増加により人件費、扶助費、公債費を含めた義務的経費の歳出面に占める割合が増加することが懸念されています。普通建設事業費についてでありますが、平成28年度予算においては36億1,800万円計上されていますが、ここ数年においては、新体育館や新図書館の建設等によりその事業費は増加すると推察されるものの、扶助費の増加、市税の減少等から、普通建設事業費や公共施設に係る経費を縮小せざるを得ない状況にあるのではないかと懸念するところであります。
 そこで、当市の歳入、歳出並びに普通建設事業費の今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 第3点目は、現在保有する公共施設とその将来更新経費等の関連についてお尋ねをいたします。
 白書でも記されているとおり、本市が保有する公共施設は、平成26年度末で50平米以上の建物は196施設あり、総延べ面積では24万3,397平米、市民1人当たりの延べ面積は4.926平米となっています。この数値は、県内他市、全国平均を上回っている状況にあります。築年別の整備状況を見ても、昭和39年から昭和60年に建設された建物が多く、昭和56年以前の旧耐震基準の建物の床面積割合は38.9%であり、耐用年数を迎える施設が断続的に訪れ、維持、更新のための大規模負担が大きな課題となってくると思われます。今後30年の更新費用は年38.5億円の経費が見込まれており、これまでの更新費用の年平均額33.1億円の差額5.4億円の不足が見込まれています。すなわち、このままいくと施設の8割程度しか更新できないという厳しい状況にもあります。
 そこで、本市に取り組まれている公共施設の適正化については、財政が苦しいからと行うのではなく、市民のサービスの向上を念頭に置き進めていただくと要望するところであります。現段階での公共施設適正化に向けての更新費用等の財政対策をどのように講じられるのか、市当局の考え方をお聞かせ願います。
 その項目の第2点目は、公共施設等白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の方針並びにその内容について尋ねるものであります。
 砺波市公共施設白書にも記されているとおり、その適正化を着実に取り組むために基本的な考え方や施設のあり方をまとめた砺波市公共施設等総合管理計画を平成28年度中に策定すると明示されています。このことに関して、市長は、昨年の12月定例会において、次のように述べられています。当市の公共施設白書は、本市における公共施設の用途別、それから、地域別の保有状況や利用度、維持管理費用等を明らかにし、公共施設等総合管理計画の基礎資料と活用する。次に、総合管理計画策定に当たっては、この10年に砺波市公共施設等管理計画策定委員会を立ち上げ、平成28年の7月ごろに策定することを目途としている。この計画スパンは、平成28年から平成57年までの30年間とし、公共施設の更新、統廃合、長寿命化という方向性を定め、そのあり方について基本方針とすると答弁されています。
 そこで、その総合計画、総合管理計画策定に当たっては、以下、何点か質問いたします。
 その1点目は、この計画期間は30年という長いスパンとなっています。それゆえ、期間を区切るなど、例えば5年ごとに区切った全6期の計画にするなど、基礎数値目標や適正化目標を掲げ、随時ローリングをかけながら、必要に応じては見直しができる計画にすべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか、お示し願います。
 その2点目は、国は、この公共施設管理計画策定に当たっては、道路、橋梁等を含む公共施設全体の適正化及び長寿命化等に対する個別の方針や具体的な方策を定めるように求めています。
 そこで、この計画対象施設は、市が保有する公共施設、インフラ資産並びに土地、動産も含む計画になっているのか、その対象となる施設、資産について尋ねるものであります。
 この3点目は、方針を策定するに当たっては、市長の発言では、総合管理計画策定委員会を立ち上げ、並行してその委員会のもとに作業も進めると認知しているところであります。その取り組み体制、位置づけはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思っております。
 4点目は、これらの取り組みに当たって、財政等さまざまな問題が絡むことから、さまざまな問題について情報を開示すべきと考えるところであります。そのため、問題意識を市民とともに市が共有することが肝要であります。そして、今後の公共施設のあるべき姿について幅広い議論を進めるためにも、施設に関する情報を開示していく必要があると考えますが、その計画の有無についてもお答えを願いたいと思います。
 厳しい財政状況にある、予想される中にあって、この問題については慎重なる対応を望むものであります。
 大項目の2点目の質問は、幼保施設と今後の幼児教育の指針についてお尋ねをいたします。
 その項目の1点目は、幼保施設の現状と課題についてお伺いいたします。
 砺波市の将来を担う子どもたちが個性や能力を伸ばし、穏やかに成長できるようにするためには、家庭や地域がゆとりを持って、楽しく安心して子育てができる環境づくりを支援するとともに、子どもの成長に応じた教育を提供していくことがとなみ創生まちづくりの総合戦略施策の目標にもなっています。しかしながら、急速な少子化の進行、核家族化の進展、地域コミュニティーの希薄化、子どもは子ども同士が交わりの中で育ち合う環境を減少させ、子育てに悩む保護者も多くなっています。
 本市の幼稚園、保育所の状況を見ますと、公立幼稚園の定員に対する園児数の割合は、平成18年の67.4%をピークに、今日では46.8%までに低下しています。一方、平成28年4月現在の保育所の定員に対する充足率は81.8%となり、保育所の入所希望の高まりが年々強くなる傾向にあります。そして、保育時間のさらなる延長など幼稚園におけるニーズや病児・病後児童に対するニーズも多く聞かれます。
 市内には9つの公立幼稚園があります。園児数が9名から24名という幼稚園が5幼稚園あります。ちまたでは、園児数の少ない園については、集団生活の中で、子ども同士が切磋琢磨するつき合いが少ない。よい意味では競争心が希薄化し、教育の質の低下を懸念するという人もいますが、私はそうではなくて、地域の方々がかかわり合い、その中からさまざまなことを学び、自己を発揮できる養育のいいチャンスではないかと思うところです。
 しかしながら、社会での就労は女性にとって大きく影響し、近年、少子化減少にもかかわらず、保育所の入所希望が増加している現状にあります。このような状況とも踏まえ、当市にあっては、平成24年8月の子ども・子育て支援法の制定を受けて、平成27年から平成31年度を期間とした砺波市子ども・子育て支援事業計画を作成されました。子ども・子育て支援に関する事業を推進されているところでございますけれども、現状における公立幼稚園、保育所の現状、課題についてどのように見ておられるのか、また、今ある施設、設備など限られた施設をどのように活用されていくのか、その指針について尋ねるものです。
 それに関する2点目の質問は、幼保移設後の跡地利用について尋ねるものです。
 ところで、幼保連携型認定こども園として出町保育所施設、公立保育所から民間保育所に移管された別の場所で新設される油田保育所、そして、東野尻幼稚園と五鹿屋幼稚園が統合してできる幼保連携型認定こども園としての南部地区保育所施設が、来年4月にオープンします。油田、南部地区保育所については、敷地を求めて新設されることから、旧保育所並びに両幼稚園敷地の活用が課題になってきます。過去の議会において、その跡地利用について、市長からは、地元振興会と相談しながら、その活用について諮っていきたいとの発言があったと認識しているところでありますが、その後の経緯はどのようになっているのか、説明を求めるものです。
 また、今後、既存の幼児施設については、統廃合を含め施設の一元化が図られると推察するところでありますが、そのような施設については、地域コミュニティーの場として活用するとの地元からの利用需要の願いがあった場合等においては、それを最優先に無償譲渡するなり、運営に当たっては助成措置を講ぜられんことを強く要望するとともに、今後、施設の統廃合に伴い不要となる土地、建物を積極的に売却することにより必要な財源を確保するとともに、不必要な維持管理費等の圧縮に努めるなど、公共施設適正化についても十分配慮いただきたく、お願いするところであります。
 これに関する最後の質問は、今後の幼児教育と幼保施設のあり方についてお尋ねをいたします。
 これまでの幼児教育は、幼稚園と保育所という別々の制度の中で、教育、保育の環境を提供してきました。しかし、近年の少子化や核家族化傾向、女性の社会進出など、子育て環境も変化し、幼児教育に求められている事項についても変化が見られます。これまでの幼稚園や教育、保育所は保育という観念、双方の施設とともにその基本は根強く、根底に置くものの、同じような教育、保育が受けられるよう変化しつつあります。
 実は、幼稚園、保育所はそれぞれの異なる目的、機能を持った施設でありますが、他方においては、両施設とも就学前の年齢の者を対象としていることから、実態としてはかなり類似した機能が求められています。子どもたちが心身ともに穏やかに成長、発達し、生き生きと幼児期を暮らし、心豊かな生活を育む人となる力を身につけていくためには、今日的なニーズに即し、幼稚園、保育所の連携を強化し、総合的な子育て支援の展開と体制の構築を早急に図っていくことが必要だと考えます。幼保一体化の実施により、幼稚園児、保育所の活動内容がよく、豊かになる上、幼稚園にとっては、ゼロ歳児から3歳児の生活を身近に感じたり、触れ合ったりすることが体験の幅が拡大し、集団生活で人間形成の質をより深く学ぶことができます。また、発達段階を押さえた指導ができ、職員の研修も深まり、保育内容の指導の多様化、質的向上が期待されます。そういう意味では、幼保一体化の取り組みは、将来的には保育所ニーズの高まりや幼稚園の状況に柔軟に対応できるものと考えます。
 昨年の12月定例会において山本教育長は、当市の幼児施設は県内でも有数の幼児教育、保育環境にありますと述べられた後、次のような発言がなされています。近年は、核家族化の進行や共稼ぎの世帯が増えることなどから、ゼロ歳児から2歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所の入所希望が多くなっています。その一方、幼稚園での園児数が定員の半分にも満たない、7つもある状態にあります。そのようなことから、保護者ニーズに対応しつつ、施設や職員の効率的な活用することが課題となっています。既存の幼稚園を活用し、計画的に認定こども園に移行し、年齢の違う子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが、今後のあるべき方向ではないかと考えると発言されています。
 その意味では、私の考えと同じくするところでありますが、当市の創生まちづくり総合戦略の目標、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを一層進める上でも、当市の今後の幼児教育、施設設備をどのような指針を持って進められるのか、ただすものであります。今後とも、幼保教育に向けた即刻公立幼稚園・保育所適正化計画にもお取り組みいただくとともに、この問題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 この全てをもち、6月定例会での質問といたします。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、川岸議員の1項目め、公共施設の適正化についてのうち、2点目の公共施設白書を踏まえての公共施設等総合管理計画の策定方針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、公共施設等総合管理計画につきましては、昨年度末に作成いたしました砺波市公共施設等白書を踏まえまして、現在、策定委員会において、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針や施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などにつきまして協議を行っているところでございます。
 また、公共施設の更新、統廃合、長寿命化は持続可能な市政運営を実現する上でも最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、そのためには今後の市有施設のあるべき姿を明らかにし、その実現のための具体的な取り組みを計画的に実施していくことが必要であることから、砺波市といたしましては、年内に、砺波市公共施設等総合管理計画を策定する予定としております。
 そこで、1点目の計画の見直し等に関する考え方でありますが、総合管理計画は、中長期的な視点での取り組みが必要でありますことから、計画期間は平成28年度からの30年間とするものであります。社会経済情勢や市民ニーズ等に変化が生じる場合など、必要に応じて適宜見直しを行っていくべきものというふうに考えております。
 なお、その場合、期間の区切りにつきましては、10年程度を目安に中期目標を設定いたしまして、概ね5年ごとに見直すことを考えております。
 次に、2点目の計画の対象となる施設、資産についてでございますが、この計画において対象といたしますのは、本市が所有いたします道路、橋梁、上下水道施設などのインフラを含めた公共施設等として、土地及び車両、機械、装置などの動産については対象外といたします。
 次に、3点目の取り組み体制、位置づけについてでありますが、副市長を委員長といたしまして、関係部課長で構成する砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会において、計画の素案を作成した後、議会にお示ししまして、御意見、御提案をいただく予定としております。
 なお、策定委員会の下に素案作成のための調査研究を行う関係部局の係長級を部会員とする作業部会を設けております。
 次に、4点目の施設に関する情報開示についてでありますが、現在、本市が所有する施設等の用途別、地域別の保有状況、将来必要となる施設等の更新費用や利用度、それから、維持管理経費などを明らかにした砺波市公共施設等白書を市のホームページで公開するほか、広報となみの7月号でもお知らせする予定としております。計画策定に当たり、市民の方と広く情報を共有してまいりたいと考えております。
 なお、計画書素案ができた段階で、パブリックコメントを実施し、そこでいただきました御意見も参考に計画を策定したいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員も述べられておりましたが、厳しい財政状況が予測されておりまして、施設の老朽化も進む中で、全ての施設を現状の規模や機能のままで維持、更新していくということは不可能だというふうに考えております。今回の計画では、今後の公共施設のあり方に関する基本的な方向性を示すこととしておりまして、具体的な個々の施設のあり方につきましては、その都度、関係各位の意見等をお聞きしながら、十分慎重に検討していきたいと考えております。
 私のほうからの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、また、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、1項目めの公共施設の適正化についてのうち、1点目の公共施設適正化に取り組むに当たっての現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 まず、人口推移、人口構成の変化による税、扶助費への影響についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、人口減少により地域経済が縮小し、市民税などの税収入が減少する一方、高齢化の進展に伴い、医療、介護などに係る扶助費の増加が見込まれ、市民1人当たりの負担が増大するなど、財政運営が一層厳しくなることは予想されます。
 なお、次世代を担う年少人口の割合が減少していく中で、今後もこの流れがさらに悪化していくことが懸念されるところでございます。
 次に、歳入、歳出予算並びに普通建設事業費の見通し等についての御質問につきましては、まず、歳入につきましては、市の財源の根幹となる市税につきましては、今ほど申し上げたとおり、人口減少に伴い減収傾向となることが予測され、また、もう一つの主要な財源である普通交付税につきましても、議員が述べられたとおり、合併算定替えによる特例措置が終了し、平成27年度から平成31年度までの5カ年で段階的に縮減し、平成32年度には、平成26年度に比べ約4億円程度の減少が予想されていることから、歳入、特に一般財源については、国による大幅な制度改正等がない限り、今後、減少する見通しであります。
 一方、歳出につきましては、少子高齢化の進行により扶助費の一層の増加のほか、これまで取り組んでまいりました教育、保育施設等の整備に伴う市債の償還金や整備用に必要になる人件費等の維持管理費の増加が見込まれるなど、全体として、義務的経費が増加する見通しであります。
 したがいまして、今後、このような厳しい財政状況の中で、老朽化した施設やインフラの更新に取り組んでいく必要がございます。
 お尋ねの普通建設事業費につきましては、市債の発行により、一時的にある程度事業費を確保することは可能ですが、市債借り入れの影響は後年度に出てくることから、将来の実質公債費比率の過大とならないように厳しく事業内容を精査していかなければならないものと考えております。
 なお、今後、国の施策により、消費税率10%への引き上げの延期や地方交付税の総額抑制等が行われた場合は、より厳しい財政運営が危惧されるところでございます。
 次に、公共施設の状況と更新経費についての御質問につきましては、今ほど申し上げましたとおり、今後の財政運営がますます厳しくなることが予想される中で、全ての公共施設を現状のまま維持することは不可能でございます。
 つきましては、公共施設適正化に向けて、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を進めるとともに、費用の軽減と平準化を図るため、中長期的な視野に立った公共施設等総合管理計画を策定し、類似施設等の統廃合を含めた施設の再編、適正化を積極的に推進することで将来負担の抑制と安定に取り組んでいかなければならないと考えております。
 なお、あわせて、具体的に公共施設の統廃合を行うに当たっては、関係地域や利用者等と十分な調整を行いながら進めていくべきものと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの幼児教育についての御質問のうち、1点目の幼保施設の現状と課題についてお答えいたします。
 まず初めに、保育所の現状と課題につきましては、共働き世帯が多いことに加えて、働き方の多様化、核家族化等により保育所への入所割合が高くなっており、特に3歳未満児の保育ニーズへの対応が課題となっております。
 一方、幼稚園につきましては、幼稚園の定員に比べ入園者が年々減少しており、議員御指摘のように、現在のところ、最も少ない園では、全園児数が9名となっております。小規模幼稚園では、その特徴として、一人一人の園児に目が行き届きやすいという長所がある一方、同じ年齢の子どもたちが2人から5人というクラスが7つあり、異年齢の園児と一緒に活動する複式学級を導入するなどで、一定の集団規模を確保する工夫を行っております。ただ、同年齢の多くの子どもたちと過ごす小学校生活にうまく適応していけるかという課題があるため、このような園では、他の幼稚園との交流会を行うなどの取り組みを行っております。
 このほか本市の教育、保育環境の大きな特徴として、各小学校区に保育所、幼稚園がバランスよく配置されているものの、公立施設が多いことで、人件費や維持管理費、さらには施設更新の際に大きな建設費が発生することが挙げられます。
 これらの現状と課題を踏まえ、本市では、平成29年4月開設に向け、現在、(仮称)出町認定こども園及び(仮称)南部地区認定こども園、並びに民営化する油田保育所の整備により、保護者の保育ニーズに対応し、3歳未満児の定員を増やすとともに、保育施設の統合による職員の効率的な活用に努めているところでございます。
 今後の既存保育所、幼稚園の活用につきましては、これら3つの保育施設の整備により園児数の流動化が見込まれることから、各施設の園児数の動向を十分注視しつつ、その活用について検討していく必要があるものと考えております。
 次に、2点目の幼保施設の跡地利用についてお答えいたします。
 保育所や幼稚園は、地域の皆さんが卒園するなど、長く地域で親しまれてきた施設でもあることから、その敷地及び建物の活用については、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していくことが肝要かと考えております。
 そこで、五鹿屋幼稚園、東野尻幼稚園及び油田保育所の跡地利用につきましては、昨年度からそれぞれの自治振興会と協議を行っており、今年度中に既存敷地及び建物の有効活用について、方向性を決定してまいりたいと考えております。
 なお、これまでのところ、現在の施設を地域コミュニティーの中心施設として活用する方向で検討は行われている地区があるともお聞きしておりますが、引き続き地域での議論を見守ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘のように、地域コミュニティーの中心施設として活用されることとなれば、地縁団体の設立支援を初めとして、土地の無償貸与及び建物の無償譲渡、さらには地区集会施設整備事業補助制度の適用などについても配慮してまいりたいと考えております。
 また、地域での活用が難しい場合は、建物を取り壊した上で土地を売却するなど、市の財政基盤強化の観点から、財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の幼児教育と施設のあり方についてお答えいたします。
 先の議会でもお答えしましたとおり、年齢の違う地域の子どもたちが一緒の施設で育っていくことのできる認定こども園は、幼児教育あるいは保育の観点から望ましい施設と考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、今後、全ての保育所、幼稚園を認定こども園として整備することは、財政的にも、職員確保の観点からも非常に難しいものと考えております。保育所を認定こども園として整備する際には、同規模の場合、新たな設備の必要は原則ありませんが、幼稚園の場合は、3歳未満児の保育室や調理室の整備のほか、排煙設備など建築基準法上の用途変更に伴う既存施設の改修に相当の費用を要することから、今後、認定こども園の移行については、平成29年4月に開設する3保育施設の整備による各施設の園児数の動向を十分注視した上で、慎重に検討する必要があるものと考えております。
 一方で、北部幼稚園及び太田幼稚園につきましては、同一敷地内にそれぞれ保育所があり、一体的な運営を行っていることから、今のところ、これらの砺波市版子ども園を認定こども園として整備することを優先課題としていくことが現実的な整備方針であると考えております。
 次に、子ども・子育て会議での幼保一体化の議論についてのお尋ねですが、現在進めております2つの認定こども園の整備につきましては、保育所を耐震化する際、幼稚園に保育所部分を増築すること、幼稚園に加えて保育所が必要といった地域からの要望への対応や認定こども園が国の推進する制度であることから、特に異論がなく、また、新たな施設を整備する際には改めて個別に検討すべきとの認識であり、統廃合を前提とした全市的な議論は行われておりません。
 このことから、今後の認定こども園を含めた保育所、幼稚園の整備に当たっては、子どもたちに適切な教育、保育環境を提供することを大切にし、幼児教育の専門家や地域の皆さんにも意見をいただきながら、今後の方針や計画について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
               議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第34号から議案第40号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明6月15日から6月20日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月21日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時24分 閉議