１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（今藤久之君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） 皆さん、おはようございます。本日の一般質問のトップバッターで、張り切って行いたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
まず初めに、職員の人事管理についての１点目、人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
地方公務員法の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、本年４月１日より施行されました。地方公務員法の改正により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規制され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることになりました。職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとすることや、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするということから、今まで以上に人事評価の整合性と納得性が求められます。
人事評価とは、上司が部下の能力と仕事の業績を評価し、すぐれている点を認識して、さらに伸ばしていき、劣っている点や直すべき点は指導して、よい仕事をするように仕向けていくために行うものであります。
人事評価は、処遇のためだけでなく、人材育成と能力の活用により、行政組織体としての成果や仕事の効率を上げることが大事であります。
従来の勤務評定では、評価項目が明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らされません。さらに、人事管理に十分活用されないなど問題点がありましたが、人事評価では、能力に加えて、業績達成度の両面から評価するとともに、評価基準の明示や自己申告、面談、評価結果の開示などの仕組みにより、客観性を確保し、人材育成に活用されることとなります。そのため、人事評価は、不公平のないように、適正に行われなければなりません。
砺波市では、平成１９年度より、勤務評定制度の運用として人事評価の試行を始められ、平成２４年度後期から、勤務成績に応じた昇任や勤勉手当への反映を行ってこられましたが、本年４月１日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、本年度から、人事評価が試行から本格実施となっています。
つきましては、人事評価制度の本格実施に向けて、幾つかの課題と思われる点も含めて、今後の対応につきまして、副市長にお伺いをいたします。
２点目は、新たな事務事業等に対応する人事異動及び人事交流の構想についてお伺いをいたします。
組織には、退職や新規採用により人の出入りがありますが、それ以外にも定期的、または随時、年齢的、地位的アンバランスを解消するため、また、組織の活性化を図るために適材適所を期した職員の異動が必要となってきます。同一職場での在籍が長いと、業務のマンネリ化や後進の育成の停滞、業者との癒着、そして、何らかの権限の独占による私的流用といった問題が危惧されるため、人事異動はこうした実態を予防、回避する目的もあります。また、場合によっては、その業務が肉体面、精神面においてハードである場合に異動する場合もあります。さらに、オールラウンド的な経験や実務の蓄積のために異動することや将来の幹部を育てるために他の官公庁などへの派遣、出向を含めて、本人の現在の職種と全く関係のない、さまざまな部署を異動によって経験させる場合もあります。
つきましては、本年度末の退職者や明年４月１日付新規採用者などのほか、新たな事務事業に対応する人事異動及び他の官公庁などとの派遣、出向、受け入れなどの人事交流の構想について、市長のお考えをお伺いいたします。
１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
私からは、１項目めの職員の人事管理についての御質問のうち、２点目の新たな事務事業等に対する人事異動及び人事交流の構想についてにお答えいたします。
まず、今年度末の退職予定者数につきましては、市立砺波総合病院の医療職を除きまして、現在のところ１６名でありますが、新年度には、認定こども園の開設に伴う保育士、幼稚園教諭の増員や新図書館の組織体制を見据えて図書館司書の確保を図る必要があることから、新規採用数については２１名を予定しております。
次に、職員の人事異動につきましては、議員御発言のとおり、これまでも業務量に応じて人員を配置することによりまして、組織の強化及び活性化を図りますとともに、同一部署にはなるべく長期的な在籍を避け、さまざまな業務を経験させることで、職員の業務意欲の向上や人材の育成を図る観点から、毎年４月と１０月にも実施をしているところでございます。
しかしながら、近年、国や県からの事務移譲ですとか、多様化する市民ニーズへの柔軟で、かつ弾力的な対応を行うために、業務量が年々増加しているということだけではなくて、より質の高い行政サービスも求められるようになってきております。
こういった中、限られた人員で対応するためには、これまで以上に柔軟に対応できる体制づくりですとか、風通しのよい職場環境づくり、そして、職員一人一人が積極的に自己改革して、迅速に行動できることが重要であると考えております。
このようなことから、今後の人事異動につきましては、例えば新規採用職員につきましては、１０年間で３カ所から４カ所のさまざまな部署を経験させて、資質やその適性を見定めるというか、見極めた上で、適材適所で配置して、育成していくということがまず１つですし、また、一方では、全員、ゼネラリストだけでもだめですので、各分野において核となるスペシャリストを養成するために比較的長期となります在籍をお願いするという職員、それぞれ、それをバランスを持って配置するということが必要ではなかろうかと。スペシャリストばかりですと、先ほど議員がおっしゃったような弊害の可能性も出てきますし、ゼネラリストばかりですと、みんな、素人というわけにもいきません。その点、それぞれの職務の内容に合わせて、バランスよく配置するということがこれから必要だというふうに改めて認識をしているところでございます。
次に、他の団体との人事交流でございますけれども、人材育成の観点から、市役所とは異なる組織に身を置きますことで、職員の視野が広がり、新たな気づきにつながるなど、得がたい経験を積むことができ、また、人的ネットワークの拡大によります相乗効果も大いに期待できるということですので、できる限り積極的に行いたいというふうに思っております。
人の釜の飯を食ってくるということが大変効果があるということは、私自身もそういう経験をしましたので、非常にやりたいと思っているんですが、いかんせん全体の数が少ないものですから、釜の飯を食いに行っている間に本当のおまんまが食えなくなってしまうということでも困るわけでして、そこら辺、非常に悩んでいるところでございます。
そこで、現在のところですが、新年度におきましては、名古屋市にあります、県の名古屋事務所をお借りしていますが、砺波地域情報センターへの職員派遣を予定しているほか、富山県庁への派遣、それから、市の社会福祉協議会との人事交流を、これは引き続き続けていきたいというふうに思っておりますし、また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の職員人事交流事業というものがあります。これは、向こう５年間で、それぞれの呉西の各市と各１年ずつ職員の交流をしようという計画でありまして、新年度では、砺波市は、小矢部市との職員交流を予定しております。
加えまして、東日本大震災によります被災地の復興に係る職員が不足しているということでありまして、復興庁を初め、全国市長会やまた関係自治体からの要請も大変強うございます。そういった中で、被災地自治体への職員を派遣したいというふうに考えております。
また、今後、これだけではなくて、国の機関、中央省庁ですとか、民間企業、２年前になりますか、銀行のほうに半年間職員を出しましたが、そういったことでも、またそういうチャンスがありましたらぜひ派遣したいと思いまして、職員の職務意欲や資質の向上を図るため、検討していきたいというふうに思っています。
いずれにしても、地方創生が推進されまして、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、柔軟かつ弾力的な対応ができるよう組織の体質を強化することが重要ですし、また、先ほど申し上げました職員一人一人の資質を上げるというか、そういうことも大切であります。砺波市役所の職員は、みんな、すごいよなと、組織もしっかりしているなというふうに言われるように、現在でもかなり高い評価を得ているというふうに私は思っていますが、さらによくなるように適正な人事管理を行いまして、職員の持つ能力や可能性を最大限に引き出すことによりまして、人数を大幅に増やさなくても市民ニーズの向上に、市民サービスの向上にしっかりと努めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） おはようございます。
私からは、１点目の人事評価制度の本格実施に向けた取り組み状況と今後の対応についてお答えをいたします。
本市における人事評価制度につきましては、平成１９年度から試行を始め、地方公務員法の改正に合わせて、今年度から本格的に実施したところであります。
なお、これまでの試行期間では、評価項目、評価時期、評価マニュアルなどの見直しを行ったほか、日々の職員対応や指導内容を記録する職員指導育成記録票を導入し、評価や面談の際に活用するなど改善に努めてきたところであります。
また、評価方法につきましては、職員が持っている能力を実際の仕事の中に発揮していく能力評価と業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせておりますが、いずれの評価におきましても、評価者が職員と必要に応じて面談し、コミュニケーションを図ることで、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけを重要視して、実施をしております。加えて、平成２０年度からは目標管理制度を導入し、上司との面談、アドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげていくこととしております。
議員が述べられたとおり、人事評価の結果につきましては、昇任、昇格及び人事異動に係る人事資料として活用してきたほか、平成２４年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであり、今年度以降については、これらのほか任免、給与の昇給についても活用していくこととしております。
したがいまして、本制度の運用に際しましては、議員御指摘のとおり、公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えており、これまでの試行期間において、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、平成３０年１月には給与の昇給等への反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると考えております。
つきましては、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じないよう、引き続き評価者研修を実施するなど、公正かつ公平な評価に努めてまいります。
また、人事評価の反映方法についても、成績優秀な職員に対して、標準昇給号給、４号給ですが、４号給を超える昇給を行うための原資に限りがあることから、その対象者の選定方法については、先行自治体の手法も参考にしながら、職員の職務意欲を向上させる評価システムとして運用できるよう、必要に応じて改善してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） ２項目めの質問をいたします。
農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについての１点目、大豆の被害状況と農業共済の加入状況、被害救済策及び今後の対策についてお伺いをいたします。
大豆については、エンレイとシュウレイの２品種が８４５ヘクタールで栽培され、面積の約９割がエンレイを栽培されておりました。エンレイにおいて、単作で、５月末に播種されたものが、９月の長雨による腐敗の被害を受け、品質が低下し、不作でありました。
なお、麦後やチューリップ球根後、タマネギ後などの転作後については被害が少なかった状況であると聞いております。
つきましては、大豆の被害の実態はどうであったのか、また、栽培農家のほとんどが農業共済に加入されていると思いますが、農業共済の加入状況と被害救済策について、さらに今後の対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
２点目は、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設に対する支援についてお伺いいたします。
タマネギについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてタマネギを選定し、平成２０年秋から、タマネギの栽培が始まり、今年で８年が経過をしました。栽培面積が８ヘクタールから始まったとなみ野タマネギも、県と農協が推進する園芸作物の１億円産地づくり事業により、本年度は１０３ヘクタールとなりましたが、日本のタマネギ産地の中では、まだ弱小産地であります。栽培されている品種は、なかてのターザンとおくてのもみじ３号であり、面積の約９割がターザンを栽培されておりました。昨冬は暖冬で、苗が予想以上に大きく育ち、春になって、タマネギが活動を始めてから、突然、春に長時間の低温に遭ったことから、トウ立ちが多く発生しました。また、定植後、暖冬で生育し過ぎた結果、圃場で肥大し過ぎて、球が裂皮し、昨年度に比べ、秀品率が５７％と下がりましたが、収穫量は１０アール当たりの平均が５．３トンと豊作でありました。価格については、他の生産地が不作であったため、高値で取引されたと聞いております。平成２９年産タマネギの栽培については、となみ野農協管内での当初作付計画面積を１２５ヘクタールで計画をされておりましたが、タマネギの苗が高温の中での育苗、長雨により日照不足となり、軟弱徒長苗となり、苗立ち率が悪く、１１７ヘクタールに作付されたと聞いております。今後は、栽培管理の徹底、技術指導の向上を図って、苗立ち率や秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のタマネギの将来はないと考えます。
つきましては、タマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援について、商工農林部長にお伺いをいたします。
３点目は、水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
水稲の作柄については、昨年度の全国の作況指数は１００であり、富山県の作況指数はやや良の１０３でありました。本年度の全国の作況指数は１０３となり、富山県の作況指数は２２年ぶりに良の１０６で、１０アール当たりの収量は、過去最高の５６６キログラムでありました。また、富山県の昨年度の１等米比率は９０．９％でありましたが、本年度は、１０月現在で９０．２％であり、２年連続で１等米比率が９０％を超えました。今年の富山県産米は、総じて好成績をおさめることができましたが、これは県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると思います。
つきましては、本年度の水稲の作柄と１等米比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
４点目は、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
富山県が２００１年から開発を進めてこられた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大に発揮した品種であり、高温や病気に強く、倒れにくい上、高品質で、食味もコシヒカリと同等以上においしいお米であること、また、炊き上がりがきれいで、しっとりとしたうま味と粘りがあること、さらに暑さや病気に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて、生産コストの低減につながるだけに、生産者にとって福音であります。
富山県では、富山米新品種の名前を公募され、県内外から９，４１１点の応募があったと報道されています。富山を代表するブランド米としてインパクトのある名前を来年２月までに決めて、登録出願される予定となっております。石井知事は、消費者が食べてみたいと思う名前をつけ、全国に新しい富山米をＰＲしたいと意欲を示されております。
つきましては、今後、となみ野農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大を図るべきと考えますが、富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについて、市長にお伺いをいたします。
２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） それでは、私からは、２項目めの農作物の今年の収穫状況と被害状況及び今後の取り組みについてのうち、４点目になります富山米新品種の開発状況と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県が開発されました新品種につきましては、良食味、高品質で、高温や病気などにも強いと、先ほど議員のほうからも紹介がありましたが、というふうにお聞きしておりますので、今後、消費者に訴求できるいい名前をつけるなど、ブランド戦略にもしっかりと取り組んでいただくことによって、他産地に打ち勝つ切り札になってもらいたいと大いに期待を寄せているところであります。富山県らしい、いいものだけど知られていないというのでは困るわけでして、そういう点についてはしっかりとブランド戦略をやっていただければなというふうに思います。
県では、今後、平成２９年には、県内各地で実証圃を設置して、生産者へＰＲするとともに、一般栽培に向けた種子生産が実施される予定となっておりまして、米政策の見直しがスタートいたします平成３０年には、一般圃場での栽培が始まるという段取りだというふうにお聞きをしております。
このため、本市としましては、県に対しまして、本市において、実証圃の設置をしてはいかがという点、それから、何といいましても種もみの生産地でございますので、種もみの生産地としての長年にわたる知識や経験を生かして、種子生産が行われますよう要望してまいりたいというふうに考えております。
砺波の種子を抜きでできるとは思いませんが、改めて地元の方にも協力をお願いしたいなというふうに思っています。
水稲は、本市における主要作物でありますことから、県、それから、となみ野農業協同組合と連携して、この新品種の栽培を初め、消費者が求めます安全・安心、また、良食味で、高品質な米の生産拡大に向けて、市としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、１点目の本年産大豆の被害状況と今後の対策についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、本年産大豆につきましては、播種以降、天候にも恵まれ順調に生育しておりましたが、９月中旬の黄葉期以降の長雨で収穫が遅れ、腐敗粒が発生し、５月中に播種された単作大豆を中心に大きな被害が見られたところでございます。
現在、農協の施設において調整選別作業が進められている最中であるため、具体的な数値は申し上げることはできませんけれども、荷受け数量に対する製品出荷割合が１割から８割程度と、生産者間で極端な差が生じている状況であると伺っております。
次に、農業共済の加入状況につきましては、本市の本年産大豆作付面積８４５．２ヘクタールのうち８４０．２ヘクタールが加入しておりまして、加入率は９９．４％になっております。
この本年産の被害を受けまして、全生産者の９２の経営体から、全加入面積分の被害申告が提出されていると報告を受けておりまして、概ね過去５年間の平均単収を基準といたしまして、実際の出荷量との差が査定されまして、明年３月ごろに補償される見込みとなっております。
このほか、となみ野農業協同組合では、本年度の状況を勘案しまして、調整選別施設の利用料につきまして、荷受け数量による徴収を行わず、製品出荷数量により徴収を行う特例措置を講じられているところでございます。
また、市におきましては、融資制度の活用などを含め、安定した経営に向けた支援の要望がございましたら、関係機関と連携し、相談に応じてまいりたいと考えております。
こうしたことを受けまして、今後の対策につきましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合におきまして、農作物の収穫は天候に大きく左右されますことから、このリスクの分散を図るための播種期の分散や排水対策、適期収穫の徹底を指導していくこととされております。
次に、２点目のタマネギの苗立ち率や秀品率の向上に向けた対策及び今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援についての御質問につきましては、本年産タマネギの秀品率につきましては、議員御紹介のとおり、５７．３％と、前年の平成２７年産の６７％より約１０ポイント下がっております。これは、議員も述べられましたが、暖冬の影響から玉が肥大し過ぎまして、裂皮したものと分析されております。
このことから、平成２９年産の作付となる今秋、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、定植時期の繰り下げ指導を徹底されてきたところでございます。
また、収穫時の対応といたしましては、根葉切りの適期実施により、タマネギの肥大し過ぎを抑制し、圃場内での十分な乾燥を指導されているところでございます。
次に、苗立ちにつきましては、平成２９年産に向け、８月後半に育苗を実施されたところですが、播種直後から育苗初期にかけての高温と９月中旬以降の長雨、日照不足により苗立ちが思わしくなく、御紹介がありましたが、作付計画の見直しを余儀なくされたところでございます。
今後の苗立ちの向上対策といたしましては、県農林振興センター、となみ野農業協同組合では、高温期の抑温資材による被覆の徹底や苗が細長くなる徒長苗を抑えるため、適切なかん水量の徹底を指導することとされております。
また、今後の生産拡大に向けた集出荷施設等に対する支援につきましては、となみ野農業協同組合では、さらなる生産面積の拡大に対応して産地化を進めるために、国の平成２８年度補正予算の産地パワーアップ事業を活用して、除湿乾燥機や選別施設の導入整備を要望されておりまして、本市としては、これを支援するため、本定例会に補正予算を計上させていただいているところでございます。
なお、このタマネギにつきましては、県下で取り組まれている１億円産地づくり事業の第１号の目標達成品目でありまして、本年は、価格が高く推移したこともあり４億８，０００万円を超す売り上げとなっているところですが、本市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、しっかりと産地化を支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目の水稲の作柄と上位等級比率の品種別見込み及び今後の米づくりや品質向上に向けた取り組みについての御質問につきましては、本年の水稲の作柄につきましては、田植え以降、天候に恵まれたこともあり、概ね順調に生育し、関係機関の栽培指導と農業者の適正な管理により、となみ野農業協同組合管内のコシヒカリの１０アール当りの平均収量は６３３キログラムと、昨年より１００キログラム近く増加するとともに、本年の県平均５６６キログラムを大幅に超える、極めて良好な結果となっております。
一方、１等米比率につきましては、刈り取り最盛期となる９月中旬以降の長雨により、刈り遅れや着粒数の増による品質低下を招いたことなどから、主力品種であるコシヒカリについては１１月末現在８２．１％、わせのてんたかくについては９６．７％となっております。
そこで、水稲における今後の取り組みといたしましては、平成３０年産からの米政策の見直しを見据え、消費者が求める安全・安心、良食味で、高品質な、売れる米づくりを進めていかなければならないと考えております。
このため、本市では、他産地との差別化を図るために、今年度から新たにとなみ野農業協同組合と連携して、米の食味向上等に向けた緑肥、堆肥による土づくりに取り組んでいるほか、カントリーエレベーターへの最新の色彩選別機や遠赤外線乾燥機の導入を支援するなど、高品質で良食味なとなみ米の安定供給を推進しているところでございます。
また、温暖化が進む中で、米づくりは気象状況に影響されやすいことから、関係機関において、これまで以上に気象変動に対応したきめ細かな情報提供や技術指導をすることにより、一層の品質向上を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） ３項目めの質問をいたします。
３項目めは、肺炎予防の推進についてお伺いをいたします。
肺炎予防のための子どもたちや高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についてお伺いをいたします。
肺炎は、我が国の死因の第３位となっています。また、肺炎の原因菌としては肺炎球菌やインフルエンザ菌及びウイルスなどによりますが、最も多いのが肺炎球菌と言われています。肺炎球菌は、主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
厚生労働省は、先月２５日、インフルエンザの今シーズンの全国的な流行が始まったと発表されました。また、県内でも学級閉鎖が報告されております。インフルエンザにかかることで、免疫力や抵抗力が弱まり発症する肺炎は重症化する恐れがあります。６５歳を過ぎると、加齢とともに免疫機能が低下するため、感染症にかかるリスクが高くなります。そのため、インフルエンザワクチンだけでなく、肺炎球菌ワクチンも接種して予防することが大切であります。
予防接種法の改正により、平成２５年度から２カ月児から５歳児までの小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されております。また、肺炎で亡くなる方の約９５％が６５歳以上の高齢者であることから、厚生労働省は、平成２６年を健康・予防元年と位置づけ、国民の健康づくりを図り、国民の健康寿命を延伸する社会の実現に向けた予防、健康管理の取り組みの一つとして、肺炎の予防を掲げ、６５歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種を平成２６年１０月から定期接種に定め、実施されています。
小児用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、昨年度は９８．５％でありましたが、高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率は、平成２６年度は５６．１％で、昨年度は５７．２％と、２年連続低い状態でありました。小児用インフルエンザワクチンの予防接種は、任意予防接種となっておりますが、高齢者用インフルエンザワクチンの予防接種は、高齢者の発病予防や重症化を防ぐために有効であることから、６５歳以上への高齢者への定期の予防接種を行っており、高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種率は、平成２６年度は７０．４％で、昨年度は６８．６％でありました。
先月、行政視察で、和歌山県日高川町を訪問し調査したところ、子育て支援の一環として、インフルエンザワクチンの予防接種について、１歳から１５歳以下の子どもを対象に１回につき１，０００円の助成をしておられました。
つきましては、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種について、子育て支援の観点から、となみぃ～の元気応援プロジェクトに加えて、助成制度を創設してはと考えますが、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種の助成について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
また、高齢者に対しては、健康寿命を延ばすためにもインフルエンザ菌や肺炎球菌による肺炎を予防することが重要であることから、もっと高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率の向上に向けた取り組み強化が必要と考えます。
つきましては、高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化について、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの質問と若干の提案を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めの肺炎予防の推進についてのうち、まず、１点目の子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種に対する助成についての御質問にお答えをいたします。
我が国では、過去には、児童生徒等を対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が行われておりましたが、その後、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことなどから、平成６年６月の予防接種法の改正により、予防接種法の対象から除外され、個人の予防を目的とした任意予防接種となっております。
一方、高齢者におきましては、インフルエンザにより肺炎が重症化し死亡する例が多く、インフルエンザワクチン接種により約４５％の発症を阻止し、約８０％の死亡を阻止する効果があるとされておりまして、接種による副反応等のリスクに比べ、有効性のほうが大きいことから定期予防接種になっております。
そこで、議員から、小児用インフルエンザワクチン接種に対する助成について御提言をいただきましたが、本市におきましては、国により有効性や安全性の評価を経て、予防接種法に基づいて市町村が実施すべき定期予防接種とされているものについて公費負担を実施しているところでございまして、小児用インフルエンザワクチンを市の助成対象とすることにつきましては、国が推奨していない現状においては難しいものと考えております。
次に、２点目の高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期予防接種率向上への取り組み強化についての御質問にお答えをいたします。
高齢者に対するインフルエンザワクチン及び肺炎球菌ワクチンは、ともに予防接種法に基づくＢ類疾病に分類された定期予防接種とされておりまして、このＢ類疾病は、個人の発病及びその重症化を予防し、あわせて、その集団での蔓延を予防することを目的とするものでございますが、法律上の接種義務はなく、対象者本人の希望によって実施するものとされております。
このような中、平成２７年度の本市における両ワクチンの接種率は、かかりつけ医等の先生方からの御助言や御協力もあり、インフルエンザワクチンは６８．６％と県内の市町村で最も接種率が高く、また、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましても５７．２％と県内の市町村では２番目、市の中では１番に高い状況にございます。
しかしながら、重症化を予防するためにはワクチン接種が有効でありますことから、さらに接種率の向上を図っていくことが重要と考えておりまして、本市におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種の該当者に対しまして、インフルエンザワクチンの接種時期に合わせ、１１月に再通知を行うとともに、医師会にも改めて協力依頼し、啓発を行っているところでございます。
今後とも、接種率向上のためには個別通知とともに、かかりつけ医等の先生方からの御助言も重要と考えておりまして、引き続き病院や医師会の先生方との連携を密にして、ワクチン接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。
まず初めに、防災・減災対策の充実と強化についてのうちで、市民への防災意識の高揚施策についてお伺いいたします。
今春４月１４日に、砺波市と同様の内陸部で発生した熊本地震は、いまだ８カ月しか経過していないのですが、震災経験のない砺波市民の記憶からは、月日の流れとともに薄れていこうとしております。
熊本地震は、活断層のずれにより引き起こされた地震とされており、観測史上初めてという震度７の激震が連続したことや発生から１カ月の間に震度１以上の地震回数が１，４００回以上になるなど、異例尽くしの震災だと言われております。
しかし、それ以上にこの震災で危惧したことは、熊本県自体が地震の少ない県、大震災のない、安全な県と強調していたところで発生したことなのです。
当市でも同様に、災害の少ない、安全で安心な砺波市であると市内外に発信していますし、市民の皆さんも同じ気持ちで生活されているものと思っていますが、そもそも地震が少ないという経験則が大きな誤解だったという記事も目にしたほどでした。私は、熊本の震災状況を知れば知るほど、砺波市にも活断層が存在することや直下型地震には強いと言われている枠の内造りの伝統家屋も横揺れに対しては倒壊の懸念があること、そして、何よりも電気、水道等の断絶、インフラ被害、避難所生活や車中泊など、砺波市民は経験も、体験もしたことのないことが実際に起こり得る可能性は否定できないと感じたことなのです。
先般、総務文教常任委員会で視察した神奈川県南足柄市では、市民の防災意識を高める取り組みとして、自助、共助、公助に加え、近くの住民同士で助け合う近助による地域防災力の強化を挙げておいででした。具体的な事例としては、各自治会に何度でも書き直せるようラミネート加工した白地図を配り、市民参加型の防災マップを作成し、そのマップを用いた災害図上訓練を実施することで、災害時に役立つ情報や課題を見つけ、地域住民の間で共有することや災害に対する意識を高めること、そして、交流を深め、地域で住民の顔が見える関係づくりを進めることなどを実施されていました。
そこで、夏野市長も２期目の公約に掲げられている「健全で安心な“となみ”」の防災対策において、災害に対する市民の危機感や関心の低さについて御指摘されておいででしたが、自分だけは大丈夫、危機感がない、防災意識がない、訓練に参加しても真剣さがないという未曽有の災害を経験していない市民の間に、砺波市でも、いつ災害が起きてもおかしくないという防災・減災意識をどのように根づかせていこうとお考えであるのか、市民への防災意識の高揚施策について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
次に、２点目として、総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについてお伺いいたします。
今年、砺波市では、９月１日を中心とした防災週間に合わせ、富山県総合防災訓練並びに砺波市総合防災訓練を合同で実施され、市内６会場の避難場所では、自治振興会と自主防災会御協力のもと、総勢３，０００人の市民や関係者が参加されたとお聞きしました。
内容は、県との合同訓練だったこともあり、自衛隊のヘリや特殊車両の数々、そして、ドクターヘリなども起用した、かなり大規模な訓練であったと感じました。特にメーン会場となった市文化会館周辺での訓練や展示の数々は大変見応えのある内容でしたので、もっと多くの市民に御来場いただければよかったのにと少々残念に思ったところです。
ちなみに、先ほどお伝えした人口約４万３，３００人の南足柄市では、今年の総合防災訓練を市内３４自治会の自主防災組織全てで同時開催されており、今年は１万５０４人の市民が参加されたそうです。その訓練内容は、安否確認訓練と避難行動要支援者避難支援訓練や市内に１１カ所ある震災時指定避難所における避難所開設訓練などを共通訓練として実施されるとともに、各自治会の自主防災会では、地域の実情に合った個別訓練を実施されていました。個別訓練にはいろいろなメニューがあり、その一部を挙げてみますと、ＡＥＤ操作訓練、応急処置訓練、消火器による消火訓練、小型ポンプの放水訓練、給食・給水訓練、簡易トイレ設営訓練、発電機操作訓練、チェーンソー操作訓練など、毎年内容を変えることでマンネリ化をなくし、災害発生時における地域防災力の充実強化と地域住民の連帯意識の醸成を図っているとのことでした。
また、中学生も自分が住居する自治会の防災訓練に参加することになっていて、中学のときから、地元の大人と一緒に訓練を行うことは大変意義ある取り組みだと感じました。
そこで、当市の防災訓練においても、安否確認や要支援者避難訓練などのほかに、各地区に指定されている避難所の開設訓練や簡易トイレ、炊事備品等の災害時に設備する器具類の設営や操作など、より実践的な訓練へと高度化させていく必要があるのではないでしょうか。そして、砺波市全域で同日に開催している地区民運動会のように、中学生も含む市民が防災訓練に取り組むための「統一した日」を設定され、訓練を実施してはいかがでしょうか。
加えまして、各自主防災会が個別訓練を実施するためのいろいろな訓練メニューを示していただきたいのです。地区ごとの実情に合った個別訓練を実施することで、災害時における地域の連携対応力や地区住民の行動応用力が向上すると考えるのですが、砺波市の防災力強化を目指した総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについて、当局のお考えをお聞かせください。
次に、３点目として、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についてお伺いいたします。
熊本県では、おのおのの自治体が地震災害を含む災害時の被害規模を予測し、その地域に応じた地域防災計画を策定していました。しかし、自治体の予測をはるかに超えた被災地では、避難生活者が想定数より多くなり、避難所の廊下も使用しての寝泊りや車中泊を余儀なくされる被災者が多く出たそうですし、指定されていた福祉避難所も受け入れが可能な施設は一部しかなかったことで、入所待ちが相次いで発生したそうです。
また、地震発生当初の１週間は、食料や水などの物資不足が深刻化したことや仮設住宅の設営においても、設置場所の選定から始まったようであり、被害予測をもとにした応急対応や復旧の手順を示す総合防災計画と現実との間にはかなり乖離があったとお聞きしました。
さらには、長引く避難所運営において、担当する市職員が疲弊したり、罹災証明書の発行に必要な住宅被害調査では、罹災者からの再調査請求や担当者不足によって発行手続が遅れるなど、市民からは、行政対応に対する不満が沸き上がったとお聞きしております。
そこで、当市にも、地域防災計画や職員用の震災対応マニュアルなど策定されておりますが、これらに基づく対応で、大規模震災を含む災害発生後において、市内に２１カ所指定されている主要避難所での同時開設や運営は可能なのか、また、市職員による市内全域での市民に対応する体制は確保できるのかなど、熊本地震を想定した罹災後における市としての市民対応について、当局のお考えをお聞かせください。
加えまして、このような震災等の発生後には、地域防災士の方々が真っ先に活動されると思いますが、その任務と行動内容、そして、市職員との連携体制は整っているのでしょうか、あわせてお聞かせいただき、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１項目めの防災・減災対策の充実と強化についての御質問のうち、１点目の市民への防災意識の高揚施策についてお答えをいたします。
議員が述べられましたとおり、砺波市におきましては、市民の間に、砺波市は災害の少ない、安全で、安心なまちというイメージが根づいておりまして、そのこと自体はすばらしいことではあるんですが、一方で、そのことが市民の災害に対する危機感や関心の低さにつながっているということについては否めないではないかなというふうに思いますし、若干、危惧をしております。
砺波市にも、前の答弁でも申し上げましたが、砺波平野断層帯東部ですとか、射水断層も一部かかっているという話もあります。一方で、庄川が切れるというイメージもあまり湧かない状況ですし、いわんや川辺議員のお住いの地区で崖崩れする山もありませんし、そういう点でイメージすること自身が難しいということも確かにあるのではないかなというふうに思います。
そこで、本年４月の熊本地震や近年の全国各地で発生しております風水害を初めとする大災害の教訓などもありまして、災害は、いつ、どこで、どのように発生するかわからないということを、いろいろな例も引きながら、これまでも行政出前講座ですとか、地震、洪水等のハザードマップなどにより、市民の皆さんには、いろんな機会を通じて訴えかけてきたところでありますし、そういった中でも、例えば今回の“となみ創生”の交付金を使って、庄川沿岸の３地区が、独自のハザードマップをつくられたということも踏まえまして、若干進んでいるのかなというふうに思いますが、一方で、現実には、そのほか防災に関する行政出前講座の件数が最近増えています。これも少し関心が上がってきた証拠かなと思いますが、本年は既に２３件の申し込みということで、非常に人気のある講座というふうになってきております。
また、平成２５年からは、県内の他の市町村に先駆けて、毎年、防災スクール推進事業ということで、市内全ての小学校の５年生を対象に、空港のそばの富山県広域消防防災センター、四季防災館ですが、での体験学習を実施しております。そういった意味で、子どものときから、そういうことについても、なかなかイメージできない現実の災害のイメージを体験してもらうということで、防災教育を推進しております。
こういったような、ある意味地道かもしれませんが、そういった活動によりまして、先ほど申し上げた幾つかの例もあるように、着実に災害や防災に対する市民の意識は向上してきているというふうには考えておりますが、引き続き、議員が御提言もされました災害の図上訓練ですとか、防災マップづくりなどの市民参加型の新たなメニューも加えた行政出前講座などによります防災意識の高揚に努めたいというふうに考えております。
また、新年度からは、砺波市総合防災訓練の日を、例えば、もう少しイメージといいますか、直接的な表現として、砺波市防災デーなどと、１つの例ですが、そういった名前にして、位置づけももう少し重くして、市民一斉防災訓練ということで、今年もやりましたが、シェイクアウト訓練、これは手軽に参加できるわけですが、という形で実施に取り組んだりとか、いろんな形で、あまり気軽にやってもいけないんですけれども、先ほどの話でも、もう少し参加したらよかったんじゃないかという御意見もありますので、誰もが気軽に参加できて、若干イベント型の部分も入れながら、参加者も楽しみながら、いつの間にか、その防災や減災やそういうものに関心や親しみといいますか、認識を持っていただけるような取り組みを工夫して、企画できないか検討していきたいというふうに思っています。
砺波市といたしましては、総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトの中にも、防災対策はしっかり充実すると位置づけておりますので、今ほど申し上げました新しい取り組みなどともに、今後とも関係機関や関係団体、それから、お話にもありました防災士の皆さんなどとも協力、連携を図りながら、より一層、市民の防災意識の高揚について図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、まず、２点目の総合防災訓練の高度化と自主防災会の訓練メニューづくりについての御質問にお答えいたします。
現在、本市が実施しております砺波市総合防災訓練につきましては、出町地区以外は、３から４地区をもって１ブロックとした合計７ブロックに分けて、毎年、ブロック順に実施しており、さらに、毎回、各ブロックごとにメーン会場になる地区を定め、そのメーン会場で重点的に訓練を実施しているものでございます。
そこで、議員御提言の市総合防災訓練の高度化につきましては、新年度、新たに市内全地区に移動系デジタル防災行政無線を複数台配置することを計画していることから、市職員の地区連絡員を訓練地区の全てに派遣し、自主防災組織と連携した本部との情報伝達及び無線対応訓練や要配慮者の福祉避難所への搬送訓練、さらには各地区主要避難所の開設、運営訓練などを同時に実施するなど、実際の災害対応を想定した実効性のある訓練を実施できないか、地区自主防災組織等と協議してまいりたいと考えております。
また、あわせて、これら訓練の高度化とともに、小中学校なども、これは自主的に安心して訓練に参加できる体制の整備についても、教育関係機関や地域防災組織などと協議してまいりたいと考えております。
次に、自主防災会の訓練メニューづくりにつきましては、現在、防災士連絡協議会とも協議を重ねているところでございまして、各地区で実施する訓練に取り入れていただけるよう、防災士間での意見交換や情報共有の場を積極的に設けることで、災害時における連携対応力や住民の行動応用力が向上していくものと期待しております。
また、地区防災訓練について、統一した日を設定することにつきましては、各地区の事情もあることから直ちに統一することは難しいと考えますが、今ほど市長が申し上げましたとおり、シェイクアウト訓練などの気軽に取り組めることができる訓練につきましては、全市民を対象に市内全域で一斉に実施することも可能であると思われますので、今後、自治振興会や自主防災組織の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の罹災後の市の市民対応及び防災士の任務、行動内容、市との連携についての御質問にお答えいたします。
先ほども述べましたとおり、市内の主要避難所２１カ所の同時開設や運営につきましては、訓練の高度化に取り組む中で、主要避難所へ派遣する市職員の地区連絡員に対して、避難所の開設や本部との無線対応訓練並びに備蓄品の確認等を実施する予定としておりまして、大きな災害が発生した場合に、市内２１地区の主要避難所で同時開設が行えるよう備えてまいりたいと考えております。
なお、避難所の開設、運営につきましては、各地区の自主防災組織が中心となって実施することから、自主防災組織との連携にも努めてまいります。
次に、熊本地震のような災害を想定した罹災後の市としての市民対応につきましては、罹災証明書などの発行が滞ることなどが予想されることから、それらの対応を含め、今後、全庁的に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、震災等の発生後における防災士の任務と行動内容、そして、市職員との連携体制についてでございますが、まず、防災士の任務と行動内容につきましては、日本防災士会の災害時の防災活動指針に基づき、公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために初期消火、救出救護、避難誘導等の互助活動を行うとともに、地区自主防災組織、市、災害ボランティアと協働して、避難所運営を初めとする被災者支援活動を行うものでございます。
また、被災地内の自主防災組織や他の防災士と連絡を取り合い、情報の共有化に努めるとともに、防災活動記録を作成し、被災状況及び防災活動を把握することも重要な役割となっております。
そこで、震災等の発生後の対応につきましては、災害発生現場への対応と災害対策本部が行う後方支援との連携が最も重要であります。本市では、新年度において、各地区に配置する移動系デジタル防災行政無線により、地区自主防災組織が対応する災害現場と災害対策本部である市との連携体制の整備を図っていくこととしておりまして、また、防災士は各地区の自主防災組織の中心的な存在となることから、自主防災組織の一員として、市と連携を図りながら、情報収集、連絡、避難所の開設・運営などの活動を行っていただくこととなります。
なお、そのためには、平時から市と防災士との連携が大変重要であり、地区防災計画や避難所施設利用計画の作成など、協働で防災活動を行い、互いの防災スキルを高め合うことで、市職員との連携を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 続きまして、大きい項目の２つ目である新公立病院改革プランの策定についてのうち、その概要と方針をお伺いいたします。
現在、市立砺波総合病院では、平成２７年３月３１日に、総務省自治財政局長から示された新しい公立病院改革ガイドラインにより、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に取り組むための新病院改革プラン策定に取り組まれております。
先月の新聞報道では、市立砺波総合病院経営改善委員会での新病院改革プランにおける市立砺波総合病院の経営方針や医療体制等について審議されたようですが、ここで、今年度中に策定を目指されている新公立病院改革プランの概要と方針について、伊東病院長にお伺いいたします。
次に、２点目として、ＤＰＣ対応病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお伺いいたします。
この新ガイドラインでは、ＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）対象病院の病院力を向上させていく指標を示されているようですが、中でも、医療機関の体制や設備など基本的な機能を評価する機能評価係数Ⅰとともに、特に取り組むべき要素として、診療の実績を機能別に分類し、評価する機能評価係数Ⅱの評価を上げていくことで、収益の増加を図ることが重要と指摘されておりました。
そこで、今策定中の新病院改革プランにおける機能評価係数Ⅰでは、目指す医療体制をどのように評価されたのか、また、機能評価係数Ⅱでは、現在の診療報酬加算の現状を踏まえ、今後、どのような加算取得を目指されるのかなど、新改革プランに組み込まれる市立砺波総合病院の医療提供力の向上に向けたＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ、Ⅱの分析と加算向上の考え方についてお聞かせください。
次に、３点目として、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についてお伺いいたします。
この新ガイドラインでは、病院の収益改善のポイントの一つに、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実など、医師等の医療スタッフを確保するための取り組みを強化することであるとされています。
昭和の時代の診療報酬は、薬や注射などに重点的な配分がされていましたが、現在の診療報酬は、医療技術に対して適切に配分されることから、病院は、人を雇うことで医療サービスの提供につなげ、より収益を上げる形態に変わってきており、医療職員が研修会などに参加できる余裕を持たせることで、認定看護師や専門看護師を増やし、医療機能の向上や医療報酬による収益の向上につなげる必要もあるようです。
そして、ガイドラインでは、事務職員に関しても、外部人材の活用やプロパー専門職員の採用、そして、専門的なスキルを持った職員の計画的な育成の仕組みづくりなど示されていることからすると、平成２６年６月定例会で、齊藤副市長からは、市立砺波総合病院の事務局には、民間に準じた経営感覚と一定の専門性が必要なことは理解しているが、市行政とのかかわりも多くあることから、適材適所の職員配置と病院職員としての資質向上を図り、職員の異動に配慮したいとの御答弁でしたが、人口減少や少子高齢化が急速に進展する社会における公立病院改革を進めるには、病院側として、病院長と行動をともにできるプロパー事務局長が必要なのではないでしょうか。
そこで、今回策定中の新公立病院改革プランには、医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての取り組みはどのように組み込むお考えであるのか、お聞かせください。
最後に、新公立病院改革プランとは若干内容は外れますが、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についてお伺いいたします。
病院経営における医療収益の向上には、病院利用者の利用性も重要な要素と考えます。市立砺波総合病院は、四方を県道や市道に囲まれており、病院敷地内では、病棟西側に約５０台の有料駐車場が確保され、あとは市道、春日町永福線を挟んで、南側に約４０台、市道本町病院線を挟んだ東側には、病院最大である約５００台分の駐車場が確保されています。
そこで、病院敷地内の駐車場では、病院利用者の安全が確保されているとして、問題は、市道を挟んで向かい側にある駐車場を利用される病院利用者の安全確保なのです。特に病院最大の東側駐車場からの病院利用者は、市道本町病院線の横断歩道か、病院前の地下道を利用する動線となっているようですが、地下道を利用される方はなかなかいらっしゃいません。大半の方は、市道本町病院線の横断歩道近辺か、地下道の存在を横目で見ながら、正面玄関の真向かいの市道を横切られているのが現状です。病院利用者が安全に駐車場から正面玄関まで移動できるような、例えば色で区分けするなど、動線をもっと明確にする必要があるのではないでしょうか。
また、東側駐車場から地下道を利用する場合、若林口用水路の敷地を通らなければなりません。先の９月定例会において、有若議員への答弁では、若林口用水路の改修が平成３０年度に予定されているとのことでしたが、この際、駐車場と地下道の間の用水路敷地も整備して、病院利用者が地下道を利用しやすい明確な動線にされることを御提案いたしたいと思います。
このことは土木課の管轄に入るのでしょうが、病院を利用される利用者の立場で行動しなければ事は進展しないと考えますので、このこともあわせ、市立砺波総合病院をより利用しやすくするための利用者の安全に配慮した周辺整備についてのお考えをお聞かせいただきまして、質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、２項目めの新公立病院改革プランの策定についてのうち、１点目の砺波総合病院新病院改革プランの概要と方針についての御質問にお答えいたします。
平成２０年度に策定いたしました公立病院改革プランの３項目は、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しでしたが、新公立病院改革プランは、この３項目に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４項目を内容とするものでございます。
この地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましては、富山県が策定する地域医療構想を踏まえ、医療圏の医療需要との整合性を図り、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築に向けて、果たすべき役割を明確にすることが求められており、１２月中に、県が構想の素案を提示するとしております。
一方、去る１１月８日に開催いたしました市立砺波総合病院経営改善委員会では、今後、当院が担う医療提供体制といたしまして、高度急性期機能及び急性期機能を強化して取り組むこととし、地域包括ケアシステム構築の趣旨を照らし、回復期機能や療養機能並びに在宅医療については、砺波医療圏内の民間病院も含めた病院や診療所と連携していくことについて、委員の合意が得られたところでございます。
そこで、当院の新公立病院改革プランの策定につきましては、医療機能、経営に係る指標の数値目標や経営計画について現在検討しているところでございますが、県の地域医療構想で何らかの方向性が示されることから、この内容を反映してまいりたいと考えております。
今後、この地域医療構想と整合した新公立病院改革プランを今年度中に策定する予定としておりますが、この中で、引き続き砺波医療圏の中核病院として医療機能の充実を図るとともに、地域の医療機関の支援病院としての役割を担いつつ、在宅医療や在宅介護との連携を推進し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み方針を盛り込んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、まず、２点目のＤＰＣ対象病院としての機能評価係数Ⅰ・Ⅱの分析と加算向上の考え方の御質問にお答えします。
議員御指摘のＤＰＣの機能評価係数につきましては、収入の確保に係る経営指標の一つとしてガイドラインに例示されているものでございますが、１日当たりの点数に機能評価係数を乗じたものが算定点数となることから、この機能評価係数を向上させることが経営上、重要な課題となっております。
機能評価係数のうち、人員配置や医療機能などを評価した機能評価係数Ⅰの向上策としては、地域医療支援病院の承認を得ることであり、この基準を達成するため、紹介、逆紹介を推進して、かかりつけ医機能を担う診療所との機能分担を図っているところでございます。
次に、医療機関が担うべき役割や機能を評価した機能評価係数Ⅱに係る向上策は、構成要素であります効率性指数の向上であります。
この効率性指数は、それぞれの患者の入院日数を、疾病ごとに定められた日数に近づけることによって向上するものであり、毎月、疾病ごとの分析を行い、退院支援や地域包括ケア病棟との連携の見直しを通じて、改善を図っております。
次に、加算の向上策につきましては、入院基本料等の加算や医学管理等などの患者さんにとって必要な医療や質の高い医療に係る診療報酬点数が高くなることから、こうした医療を積極的に患者さんへ提供することで、医業収益の向上を図っているところでございます。
次に、３点目の医療収益に結びつける人材投資の重要性と事務職員の専門化についての御質問にお答えします。
院内での事務職員は、専門的な知識が必要な医療費請求事務や費用の縮減が求められています医療機械や診療材料等を購入する業務などを担っておりますが、人口減少社会を迎え、ますます厳しさを増す医療環境の中で、医療収益を確保していくために、さらに高度な知識を身につけるための教育、育成が必要になってきているものと考えております。
これまでも事務職員は、診療内容や経営指標の分析を行うことで病院経営を担ってきており、加えて、医療スタッフとの連絡調整等を行うほか、病院が円滑に運営できるよう多職種で構成する委員会にも参画し、病院運営にかかわりながら、医療従事者としての研さんを積んでいるところであります。
今のところ、事務職員につきましては、平成２６年６月定例会で副市長が答弁いたしましたとおり、適材適所の職員配置を考慮し、事務局長を含めて病院職員としての資質向上を図るという基本姿勢に変わりはありませんが、今後は、経営改善のために外部の専門家による診断、助言を受けることを考えており、このことによって事務職員等の資質向上を図り、病院経営の収支改善につながるものと期待しております。
また、これらのことを踏まえまして、新公立病院改革プランの収支計画を作成してまいります。
次に、４点目の総合病院をより利用しやすくするための周辺整備についての御質問にお答えします。
病院東駐車場利用者の道路横断時の安全確保は重要であり、これまでも横断歩道や歩行者用信号機について、県公安委員会に要望し、設置してまいりました。また、悪天候時、雨や雪をしのぐための屋根つき通路を駐車場内に設けるなどして、できる限り施設を利用しやすいよう改善を図ってきたところでございます。
しかしながら、病院利用者は御高齢の方も多いこともあり、階段のある地下道は利用者が少ないように見受けられます。
このような中、今回、県では、病院前にあります（仮称）若林口用水路善如分水工というところでございますが、そこの工事による流水路の経路変更を計画されており、そのための病院との協議が今年度中に予定をされております。
したがいまして、東駐車場から病院前市道であります本町病院線までの整備につきましては、この流水路変更計画協議の中で、来院者の動線の改善を要望してまいりたいと考えております。
また、地下道から構内にかけての歩車道境界の明確化と誘導ライン表示等による周辺整備につきましては、今後、市土木課とも協議を行いまして、安全な動線となるよう検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 砺波市のよさを引き継ぎながら、市民がさらに住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指す第２次砺波市総合計画が策定されました。
そこで、今回も、郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で一般質問します。
第１は、地域の実態に即した公共交通の実現です。この課題は、本年３月、９月定例会に続き取り上げます。
第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験です。
９月定例会では、デマンドタクシーの導入は、高齢者の移動手段の確保の観点から、将来を見据えて必要な交通手段であり、まずは一部の地域で導入し、運行状況などを検証しながら広めていくことが適当である旨表明されました。
そして、実証実験として、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを庄川右岸地域に導入する方針が示されました。これは、平成２７年度の１便当たり、利用者数が東般若・栴檀野線３．７０人、栴檀山線５．９８人という一定の実績と高齢化率も高いことに基づく判断と思います。
しかし、当該地域の本格実施資料であって、庄川左岸地域へ広げていく場合の資料としては十分ではありません。実証実験は、新しく実際の場面でデマンドタクシーを実施してみて、実用化に向けての問題点を検証することで、社会環境の変化や利用者ニーズを的確に把握して、散居地域になじむかを確かめるものです。散居地域の実証実験を改めて、いつ、どのようにして実施されるのでしょうか。
そこで、第１の１つ目は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのか、お尋ねします。
次に、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者の登録です。
利用者は制限なしとのことですが、デマンドタクシーの制度の趣旨にそぐわないと考えます。これまでのいきさつも踏まえつつ、社会環境の変化や地域特性に的確に対応した市民の立場での施策を講ずべきです。基本は、交通弱者の最低限度の移動の自由を保障することです。例えば後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などの自動車運転できない皆さんを利用対象者として、導入の趣旨を明確にすべきです。一旦実施した後の縮小見直しは困難です。
そこで、第１の２つ目は、デマンドタクシー利用者登録は後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言します。
次に、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行制度の骨子です。
９月定例会では、デマンドタクシー運行制度の骨子として、例えば目的地は市役所、公の施設、鉄道駅、バス停等の交通結節点、医療機関等に特定することなどの提言に対して、具体的な検討の中で検討するとの答弁でした。これまで目的地の具体的な施設の例示のみで、施設の性格、機能面での説明はありません。
そこで、第１の３つ目は、デマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した骨子についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
次に、第１の４つ目は、バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数等の公表です。
先の知事選挙の期日前投票者数は、日々の状況をホームページで公表されました。その例に倣って、月単位で路線ごとのバス利用者数、デマンドタクシー登録者数及び利用者数を公表して普及に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに活用すべきです。岡山県総社市は、雪舟くんの日々の状況を市のホームページで公表しています。
また、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取をして、民意を反映すべきです。なお、路線ごとの利用実態や収支状況などについて、適時に市広報等による実績、周知を図る旨の市長の手紙に対する回答もされています。
そこで、第１の４つ目は、市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者、年２回、登録者で利用していない人、年１回の意見聴取を実施し、その状況を市ホームページで公表することを提言します。
次に、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称です。
市営バスやデマンドタクシーの市民への周知や認知は利用の基本です。特にデマンドタクシーに実証実験の段階から愛称をつけて、市民に普及、定着を図ることは重要です。
そこで、第１の５つ目は、デマンドタクシーの愛称を市民から公募して、愛称の普及、定着を図ることを提言します。
次に、第１の６つ目は、地域になじむ公共交通とできるような社会環境の変化や利用者ニーズの的確な把握による新たな公共交通です。
南砺市でも、公共交通のあり方に関する意識調査を実施し、その取りまとめをしています。調査は、６０歳以上の人、高校生、中学生、市営バスのなんバスの利用者に分け、それぞれ老人クラブ役員が回収、学校の先生へ提出、市営バス乗車時に運転手へ渡すなどによる調査票の回収です。また、参考資料では、路線別利用者数、５年間の利用者数の推移、バス事業会計の収支を掲載するなど突っ込んだ内容で、２，７００人の抽出調査です。
砺波市では、市民意識調査に加え、平成２９年１０月、市営バスダイヤ改正に対する要望調査として、１１月から今月にかけて、振興会等を通じて要望を調査し、それらを踏まえて、市営バス等運行計画の大枠、ダイヤ改正案の取りまとめや運行経費の算出など、最終的な内部調整や地域交通会議を除き、おおよそ終えられたと考えます。そして、デマンドタクシーの実証実験としての導入を含めた市営バス全体の見直しによる新たな公共交通体系がまとめられることになります。
９月定例会では、細かな具体的な提言をたくさん受けた旨述べられましたが、私は、本市の意識調査や要望調査について、隔靴掻痒という、もどかしいという言葉を連想します。バス利用者なり、デマンドタクシーを必要としている人がどのようなことを望んでいるのか、じかに尋ねるべきです。これこそ現場主義というものだろうと思います。
また、持続可能な財政運営をしていくためには、公共交通の施策に充てることのできる財源は限られます。このため、市の負担を議論しないで、利便性の向上を考えることはできません。もっと情報を開示して市民に対して説明し、理解と協力を求めるとともに、衆知を集めるべきと考えます。例えば市営バスの延べ利用者数１人当たり費用１，１７２円、一般財源で９１１円など、指標はあると思います。前回見直しより改善は見られますが、もっと市民に近づけないものかと思います。公共施設等総合管理計画でもうたわれたように、市民ニーズの的確に対応していく、新しい技術や考え方を積極的に提示していく必要があります。
そこで、第１の６つ目は、１つが、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであると考えるのか。
また、２つ目ですが、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用者目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言します。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、堺議員の御質問のうち、１項目めの地域の実態に即した公共交通の実現についてお答えをいたします。
まず、１点目のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの庄川右岸地域での実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入に当たっての必要な課題の検証はできるのかとのお尋ねですが、議員の述べられたとおり、デマンドタクシーの実証実験につきましては、現在、庄東地区と雄神地区での導入を検討しております。
この地区を選定した理由といたしましては、市街地までの移動時間が長いことやバスの乗り継ぎが必要なこと、市街地の医療機関や買い物などの利用が多いこと、高齢化が他の地域より進んでいることなどから、デマンドタクシーの導入が適していると評価したことによるものであります。
また、今回の実証実験では、利用者の方々には、事前登録や電話による予約がスムーズに行っていただけるのか、また、運行事業者には、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるのかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や利用者数の状況によっては予約システムの導入の必要性などの課題の検証も大きな目的であります。
そうした中で、この実証実験で、庄川左岸地域の散居地域への導入の検証はできるのかとのことですが、庄川右岸の庄東地域の般若や東般若地区の一部でも住居が点在していることから、運行ルートの設定や配車計画など、散居地域で考えられる問題点については、今回の実証実験により、庄川左岸地域の散居地域での導入を検討する際にも重要な判断材料になるものと考えております。
次に、２点目のデマンドタクシー利用者登録は、後期高齢者を原則とし、高齢者運転免許自主返納者、障害者、病弱者、妊婦などとすることを提言するにお答えをいたします。
今回導入を検討しておりますデマンドタクシーにつきましては、現在、路線型定期型交通として運行している市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の２便と３便に替えて、その時間帯に限って運行するものであります。１便と４便につきましては、市営バスとして、従来どおり運行する予定であります。
したがいまして、現在の便を利用されている方々に支障がないように運行しなければならないことから、実証実験では、幅広い年齢層を対象とした利用状況をまず把握することが必要と考えております。その中で、交通弱者ではない一般の方の利用がどれくらいあるのか、また、議員からは、利用登録者は後期高齢者を原則とするとのことですが、前期高齢者、または７０歳以上の方と後期高齢者の利用割合がどれくらいなのかなどを検証し、本格運行する際に、年齢制限を含め、制限を設けるべきかどうかについて判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目のデマンドタクシー運行の目的地、運行日、運行時間帯、運賃などの９月定例会で提言した運行制度の骨子について、利用者登録を除き、どのように考えておられるのかのお尋ねにお答えをいたします。
９月定例会の一般質問におきまして、議員からは、デマンドタクシーの運行方法について具体的な方法を幾つか御提言いただきました。
その後、新たな公共交通を考える研究会や公共交通対策特別委員会からの御意見、各地区などからの御意見を伺いながら、具体的な運行方法等について検討を行っているところでございます。
そこで、現在の検討状況でございますが、目的地につきましては、市民意識調査で利用が多い市街地の医療機関を初め、砺波駅、福祉センター、市役所などの公的機関、ショッピングセンター、金融機関などの生活関連施設とする予定であります。
また、運行日及び運行時間帯につきましては、現行の市営バスの運行と同様、月曜日から土曜日の毎日運行とし、時間のほうは、午前９時から午後４時の間に２便から４便の運行ができないか、コスト面も考慮し、事業者と調整を行っているところであります。
また、運賃につきましては、先進事例も参考に５００円以内にしたいと考えておりますが、市街地までの利用ではなく、福祉センターなど庄東地区や雄神地区内の短距離での利用も予想されますので、区域内の運賃と区域外の目的地までの運賃の２種類とすることも検討しております。
なお、現在、運行に係る経費を試算中であり、市営バス運行に係る経費なども考慮した上で、運行の骨子について取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、４点目の市営バス利用者数、デマンドタクシー登録者数、利用者数のほか、路線ごとに利用者年２回、登録者で利用していない人年１回の意見聴取を実施し、その状況をホームページで公表することを提言するにお答えをいたします。
市営バスの利用者数やデマンドタクシーの登録者数、利用者数などの状況につきましては、市民の方々に知っていただくことは大変重要であると考えており、特にデマンドタクシーは、実証実験として実施いたしますので、利用状況については積極的に公表していく必要があると考えております。
また、路線ごとに利用者や登録者で利用していない人の意見聴取など、利用者の声や市民ニーズをつかむことにつきましても、今後の改善に向けて大変重要であると考えており、調査の方法や実施時期、公表の内容や時期、公表の方法などについて検討し、市民の皆さんへ広く情報提供に努めてまいります。
次に、５点目のデマンドタクシーの愛称を市民から公募し、普及、定着を図ることを提言するにお答えをいたします。
デマンドタクシーに愛称を募集し、親しみを持っていただくことは、利用率の向上にもつながり、デマンドタクシーの普及、定着を図る上でも有効な方法の一つであると考えております。
しかしながら、今回は、１年間の実証実験としての運行を予定していることから、本格運行に移行する際に愛称を募集すればよいのではないかと考えております。今後、本格運行の検討に合わせ、愛称の募集についても検討してまいります。
最後に、６点目のうち、まず、明年１０月からの市営バス等運行計画の大枠は、高齢化による社会環境の変化や利用者ニーズを手続面で的確に把握したものであるのかとの御質問にお答えをいたします。
これまで、市営バスダイヤ改正に向けて、アンケートによる市民意識調査を初め、各地区へ出向いての意見交換、福祉センター利用者からの直接の意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行についての御意見を伺ってまいりました。
これらの調査により、ふだん目的地とされる医療機関や買い物をする場所、その利用頻度などを把握することができた一方、高齢者の方であっても、予想以上に市営バスのニーズが低いことなど、現時点での一定の住民ニーズは把握できたものと考えており、これらを踏まえて、今回の市営バスの運行見直しの方向性を出したものでございます。
また、この間、公共交通対策特別委員会において、委員の皆さんからもさまざまな視点で御意見、御提言もいただいております。
一方で、最近の高齢者による交通事故の増加や今後のさまざまな高齢化の中で、公共交通の果たす役割はますます重要となってきます。また、利用者ニーズも変化していくことが予想されますので、今後も引き続き住民ニーズを調査していくことが重要であると考えております。
次に、市営バスの見直しによる新たな公共交通の運行では、利用目標を設定してＰＤＣＡサイクルをきちんと回し、１年間の実績を検証して、成果がない場合は平成３１年４月に向けて、さらに新たな公共交通体系の再構築をすることを提言するにお答えをいたします。
議員から御提言がありましたように、新たな公共交通の運行では、ＰＤＣＡサイクルに基づき、運行状況や課題、問題点などについて検証を行っていくことは重要であると考えております。
そこで、来年１０月の実施の際には、しっかりとした目標設定を行い、運行状況を検証するとともに、先ほども申し上げましたとおり、利用者等からの住民ニーズ調査を行うなど、問題点などを把握し、改善を行ってまいりたいと考えております。
一方、ダイヤ改正等の大きな変更につきましては、地域公共交通会議の開催等の手続や住民に対する周知などに時間を要し、短い期間で改正を行うと利用者が混乱することも予想されますので、見直しの時期については、その都度、適切に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 公共交通については、散居の光と影のその影の部分にも光を当てていただきたいと思います。住民ニーズを十分把握いただきたいと思います。
次に、第２は、市立砺波総合病院の経営改善です。
この件については、市長提案理由説明でも触れられ、また、自由民主党砺波市議会議員会を代表して村岡議員が質問され、今ほどは川辺議員が一般質問されたところです。
１１月８日に開かれた経営改善委員会では、市立砺波総合病院は、高度急性期及び急性期機能を担うとの意思表示をされました。
一方、経営面では、本年度に経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想を踏まえた役割の明確化をも加えた新公立病院改革プランの策定作業が進められています。また、患者総合支援センターおあしすを設置し、中でも地域医療連携室が中心となって、地域医療支援病院の承認を目指した新たな取り組みもされています。
しかしながら、ＤＰＣ制度、診断群分類包括評価制度によって、在院日数の適正化に努めているにもかかわらず、新入院患者数が伸びないために、延べ入院患者数が減少して、収益が確保できないなど、なお多くの課題を抱えています。平成２７年度決算も引き続いて経常損失の計上でしたが、キャッシュフロー計算では必ずしも悪くないようにも思います。
また、平成２９年４月からの２年間の医師臨床研修病院のマッチングでは、募集定員６人に対して５人と本年度より１人増え、県内の他の公的病院と比べて、遜色ないと思います。
第２次総合計画でも、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携の強化を図る必要があるとして、地域医療機関との間における紹介率、平成２７年３２．９％、逆紹介率、同３６．８％を、平成３３年には、紹介率５５％、逆紹介率７５％の目標設定がされています。
また、監査委員の平成２７年度決算審査意見では、るる述べられていますが、自己改革、改善にはおのずと限界があるように思います。それで、この際、外部の経営診断を受け、経営の改善を図ることも一策と考えます。
そこで、第２は、病院が会員となっている全国自治体病院協議会経営調査部の経営診断を受診して、市立砺波総合病院の経営の改善を図ることを提言します。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、２項目めの市立砺波総合病院の経営改善についての御質問にお答えします。
議員が述べられましたように、去る１１月８日に開催しました市立砺波総合病院経営改善委員会におきまして、総務省より策定が求められております新公立病院改革プランの策定要件のうち、地域医療構想を踏まえた役割の明確化につきましての御意見を賜り、今後、当院が担う医療供給体制は、高度急性期機能及び急性期機能を中心としていくとしたところでございます。
医療を取り巻く環境は今後とも大変厳しいことが予想され、この新改革プランを確実に実行していくためには、持続可能な経営の健全性の確保が重要であり、これまでも収益の向上と費用の削減等、経営改善に取り組んできたところですが、今後、さらに医療の質の向上を図り、経営改善につなげる必要があると考えております。
そこで、現在、検討を進めております経営施策の一つとして、外部の専門家のノウハウや情報を活用するコンサルティングを取り入れ、当院が提供している診療内容を疾病別に他病院と比較し、適正な入院日数で、より質の高い、効果的で効率的な医療を提供することを目指しております。
このコンサルティング業務を行うため、議員御提言の全国自治体病院協議会の経営診断を導入することも１つの方法ではありますが、この協議会以外にも、全国の病院におきまして大きな成果が出ている事例もあることから、新年度に、医療データを有効に活用して具体的な行動計画を策定し、あわせてクリニカルパス、診療計画書のことですが、の改善など、より質の高い医療となるよう、現在の診療内容を改善できるコンサルティング事業者を選定し、安定した経営基盤の確立を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 市立砺波総合病院の経営については、外部診断を受けて、自己改革、改善に努めていただきたいというふうに思います。
次に、第３は、新図書館開館に向けての整備推進体制です。
平成３２年度の新砺波図書館開館に向けて、基本設計の策定が進められ、運営面では、国会図書館デジタル化資料送信サービスへの参加や図書館利用実態及び意識調査に基づき、初めての図書館評価が試みられるなど、諸準備が進められています。
平成２６年１２月定例会では、基本設計段階からは、職員体制をしっかりとしなくてはいけない。この段階からは、ある程度、専門的な知識や経営能力を持った人が必要になる。それまでには新砺波図書館のスタッフの中心となっていくような人または司書、館長も含むかもしれませんが、そういった方々を確保する必要がある。外部の方を館長予定みたいな形で入れた場合に、今までの議論は議論として、館長の非常に個性が出てしまって、そこらあたりをうまく調整できるのかという御意見もありますし、他方、やっぱりある程度強いリーダーシップを持った方に進めてもらう必要もあるんじゃないかという意見もあります。そういうことも含めて、この先の体制充実については十分意を用いて頑張っていきたい旨の答弁があります。
図書館は、施設整備も重要ですが、運営、経営をどのようにするかがより肝要です。そして、そのかなめは人です。本年４月の砺波図書館の職員数は９人、うち嘱託、臨時が６人です。ちなみに庄川図書館では４人、うち臨時が２人です。２館合わせて１３人、うち司書は８人、そのうち正規職員は、砺波２人、庄川１人です。ほかに建設準備班２人です。
新図書館整備計画にはありませんが、中間報告では、職員数１６人から２０人とありました。図書館が十分機能するよう職員の確保をすべきです。明年度は実施設計年度です。現状は、中堅の司書が不足していると思います。このため、例えば県立図書館から中堅司書の派遣を受けることも一策と考えます。
そこで、第３は、新図書館開館に向けて、運営面での諸準備と整備推進体制としての主要職員の配置をどのようにされるのか、お尋ねします。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、３項目めの新図書館開館に向けての整備推進体制についての御質問にお答えいたします。
新砺波図書館の開館に当たりましては、議員御指摘のとおり、市民の信頼を得て図書館サービスに従事していくことが大切であり、そのためには専門職を核とした体制づくりが必要となってまいります。
そこで、まず、運営面での諸準備につきましては、これまでの砺波図書館におけるサービス状況等を検証し、基本設計の段階から新図書館建設準備班と図書館とがしっかりと連携を図り、新図書館の運営方針について取りまとめているところでございます。
検証に当たり、砺波図書館の利用者に協力をいただきアンケートを行ったところ、意見としましては、資料請求にかかる待ち時間の短さや図書館相互の連携など基本的な図書館サービスについて満足とする評価をいただいている一方、８月に開催した図書館協議会では、幼児等が本に親しむことができるスペースの確保や子どもたちの居場所、若い世代が立ち寄りやすい施設を求める意見があったところでございます。
これらの意見に対しましては、児童書を含めた開架冊数を現在の約１２万冊から１６万冊にすることを目指すほか、図書の自動貸し出しやさまざまな情報発信により、サービスの充実に努めることとしております。
次に、整備推進体制としての主要職員の配置につきましては、新砺波図書館整備計画の基本理念に掲げる、学びをつなぐ図書館として最も大切な要素であり、さまざまな市民の学びの拠点として、その根幹となる図書と人を結びつける職員の専門的な知識や組織の技術力を十分に発揮させていく必要があります。
そこで、新砺波図書館の館長につきましては、これまでにも公募や派遣などさまざまな御提言をいただいておりましたが、市職員を配置し、整備計画に基づく開館の準備を進めていくこととしております。
また、主要な職員となる図書館司書につきましては、今年度、新たに司書経験の豊富な正規職員を採用するとともに、新年度にも司書の新規採用を予定しているところであり、今後、新砺波図書館の規模やサービスを見極め、それに十分対応できる職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 新砺波図書館が、仏つくって魂入れずとならないよう、学びをつなぐ図書館として、きらりと光り輝いて、平成３２年には立派に、めでたく開館させていただきたいと思います。
次に、第４は、公共下水道事業会計の課題です。
公共下水道事業については、平成２５年９月、平成２７年６月及び同年９月と３回取り上げ、一貫して、どこまで、どのように整備をするのか、経営は大丈夫なのかという２つの大きな課題についてただしてきました。
砺波市公共下水道基本計画は、平成２２年８月に、下水道計画検討委員会から提出された下水道整備基本計画の見直し意見に基づき、関連計画等も考慮して、平成２４年度に策定されたものです。平成２７年６月定例会での答弁では、平成３３年度ごろに下水道計画を策定する旨表明されました。また、経営面では、平成２８年度から平成３１年度までの４カ年の下水道事業中期経営計画が策定され、人口の減少や節水機器の普及により使用料収入の伸びが期待できないこと、施設の維持管理費の増加も見込まれる旨、たんたんと述べられています。
砺波市公共下水道基本計画は平成２４年度に策定されたものですが、資料の基準年は平成２１年であり、人口見通し及び使用料収入見通しがともに減少基調であること、さらに遅ればせながら、平成３２年度から公営企業会計制度へ移行することなど、客観的な環境基本条件が変化しており、今後、さらに大きく変化します。中期計画でも、経営改善や経営努力が重要としています。
しかし、平成３３年度ごろに下水道計画を策定、見直しするとのことですが、北部地域の完了する年度での策定では遅過ぎます。工事を途切らせないようにするには３年程度の調査計画期間は必要と考えます。それで、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費のゼロベースでの検証をして、今後の計画の方向づけをするための基礎資料とすべきと考えます。常に、計数で経営状況を把握することは経営の基本です。
そこで、第４は、平成２４年度に策定された公共下水道基本計画の基礎資料、事業種類別の建設費及び維持管理費についての検証を提言します。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、４項目めの公共下水道事業会計の課題についての御質問にお答えいたします。
砺波市公共下水道基本計画につきましては、議員が述べられたとおり、平成２２年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成２４年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとしております。
現在、本市の下水道事業は、この基本計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成２６年度から県の小矢部川流域下水道事業の幹線整備と連携し、これまで林、高波地区において整備を進めてきており、今後さらに、出町地区北部から鷹栖地区までの整備を進めることで、事業認可済みのこれらの地域につきましては、平成３３年度の概成を目指しているところでございます。
本市といたしましては、現在、平成３１年度までとしております下水道事業中期経営計画や平成３２年度に移行予定の公営企業会計のことなどにつきましても常に念頭に置きながら、今後も下水道事業を効率的かつ計画的に進めていくためには、基本計画の早期見直しが必要であると考えております。
なお、この基本計画の見直しに当たりましては、人口減少や経済情勢等の社会的要因や建設費、維持管理費等の経営管理の面からも詳細な検討が必要となることから、その際には、議員御提言のとおり、現計画の基礎資料等について十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
また、今のところ、この見直しにつきましては、現在、整備を進めております北部地域の進捗状況を踏まえながら、新年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして、平成３１年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提言をしたいと思います。
まず最初に、大きな項目のうち項目１、国営農地防災事業庄川左岸事業のうち、岸渡洪水調整池施設の維持管理等について答弁を求めるのであります。
北陸農政局の岸渡洪水調整池貯水機能を確認と題して記事が載って以来、この地を訪れる人が日増しに増えてまいりました。１０月２４日より入水作業が行われ、約２週間で満水となり、広大な広さからして、圧巻な光景が醸し出されたところであります。３つの池のうち第３の池は、１５年に１度、入水になるかならないかであり、今後、満水の状態を見る機会がないように思い、願うものであります。また、広い水面から大きく顔を出している太陽光発電施設も圧巻な光景であります。
さて、この記事に同市高波地内に整備とありますが、地区的には確かに高波地区内の東宮森、西宮森地区内を含め林地区の東中地内の地面も提供したはずであることからして、同市高波と言われるのは少々違和感を感じるものであり、正確に表記していただきたいものだと思います。
さて、いよいよ国営事業が完了するに近づいていることから、維持管理に関する協議会を設立しなければならないのではないかと察しますが、この設立時期や維持管理内容について尋ねるものであります。特に維持管理及び内容について、受益者が広範囲にわたることから、その中の地元は、そのかかわりが懸念されているところであります。
そこで、１、国営農地防災事業庄川左岸施設等の維持管理に関する協議会の設立について。
また、調整池や太陽光発電施設について。
２は、岸渡調整池及び太陽光発電施設の今後の維持管理等についてをお尋ねいたします。
また、この施設には１の池、２の池で周囲約８００メートル、３の池、約３００メートルを含めますと、周囲約１．１キロメートルと散歩コースには大変有意義なところと考えますに、実際歩いてみると、池への侵入口の馬どめの状況や周囲のガードフェンスの設置について少々気になるところが見受けられるが、地元の協議会とも相談の上、確認していただき、この調整池を初めとして、規模こそ違いますが、県営での調整池がつくられての対応となることから、提言するところでございます。
そこで、３、地元への理解と啓蒙について。
最後に、こういった大規模な調整池は全国的にもそう多くないものと察することから、もっと市民の皆さんに、防災事業の一環として紹介するべきと考えます。その折には、地元の優良農地が地権者の理解により多く提供されていることもつけ加えていただきたいというふうに思います。
そこで、４、国営農地防災事業庄川左岸事業のＰＲについてを尋ねるものであります。
次に、直接管理を行うようなところの中央管理センターについても同様に尋ねるものであります。
そこで、５、中央管理センターの設置場所及び稼働時期について。
６、中央管理センターの概要についてを尋ね、１項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの国営農地防災事業庄川左岸についてのうち、まず、１点目の協議会設立についての御質問についてお答えいたします。
現在工事が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区並びに附帯県営防災事業により整備されます排水路等の完成後の施設につきましては、土地改良法に基づく協議により、施設の属地市である本市を含め、関係４市と８つの関係土地改良区が維持管理を行うこととなっております。
その中でも、早期に整備を進めてまいりました岸渡洪水調整池を含む岸渡排水路につきましては、今年度末に完成することから、国との協議に基づき、新年度より施設の移管並びに維持管理を行うため、今月２０日に、関係４市と８つの関係土地改良区により農地防災施設の管理に関する協定を締結することとしております。
なお、この協定に基づき、同日には、平成２９年度より維持管理を共同で行い、管理の一元化を図る組織として庄川左岸地区農地防災施設管理協議会を設立することとしております。
次に、２点目の太陽光発電施設等の維持管理についての御質問にお答えいたします。
岸渡洪水調整池――調整池と申しますが――につきましては、整備計画段階より、地元と整備後の活用方針や周辺環境へ配慮した整備内容について協議を重ねてまいりました。その結果、地元の要望に基づきまして、調整池の一部を運動施設として活用するなど多面的な利用を図れるよう整備するとともに、周辺環境に配慮した植栽などを行うこととしております。
なお、除草や樹木管理等につきましては、新しく設立されます管理協議会において行う計画としておりますが、施設を利用される地元関係者の皆様にも御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電施設につきましては、特殊な設備を有する施設でありますことから、メンテナンスなど適切な管理が必要であり、また、専門知識を有する資格者が必要であることから、維持管理につきましては管理協議会にて行う予定としております。
次に、３点目の地元への理解と啓蒙についての御質問につきましては、岸渡洪水調整池は、１次池から３次池までの３つの池からなり、調整池の周囲には転落防止のための安全対策としてフェンスやガードレールが設置されております。
しかしながら、洪水時には大量の水が流入し貯水されることから、注意喚起の看板の設置など万全の安全対策について、設置者である北陸農政局庄川左岸農地防災事業所に要請しているところでございます。
本市といたしましては、今後完成する調整池も含め、設置者に対して、安全対策について徹底されるよう引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の庄川左岸事業のＰＲについての御質問につきましては、去る１０月１５日に、北陸農政局庄川左岸農地防災事業所が主催します市民を対象とした水利施設見学会を開催されたほか、１１月６日には、調整池の貯水試験時に工事見学会を開催されるなど、岸渡洪水調整池の紹介を積極的に進められているところでございます。
また、見学会では、参加された皆さんに、調整池の設置箇所の選定に当たり、議員御心配されておりましたが、林地区や高波地区の地権者の皆さんの理解により広大な面積を確保することができたと説明されていると伺っております。
今後につきましても、定期的な施設見学会を開催するとともに、要望があれば、各種団体からの見学についても積極的に受け入れると伺っております。
また、来年度には岸渡洪水調整池を初めとする施設のＰＲ用のＤＶＤ動画を製作しまして、学校の教材や視察者向けに活用できる予定であると伺っております。
本市といたしましては、これまでも施設見学会におけるバスの確保や参加者の募集などの協力を行ってきておりまして、今後も北陸農政局庄川左岸農地防災事業所と連携しまして、市民の皆様に、この施設が洪水時に果たす役割の重要性や地域の協力のもとに設置されていることが理解いただけるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の中央管理センターの設置及び稼働について、６点目の中央管理センターの概要についての御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
中央管理センターは、国営事業並びに附帯県営事業で整備される施設のうち、管理協議会の管理の対象となる洪水調整池や洪水時に調整する水門等について、中央監視にて遠隔操作ができるよう排水管理システムを構築し、一元管理するものでございます。
設置場所につきましては、本年７月に竣工いたしました庄川合口用水会館の２階に設置することとしております。
この庄川合口用水会館には、庄川左岸地区を受益主体とする３つの用水土地改良区が入所しておりまして、管理協議会の構成団体でもありますことから、連携のとりやすい適切な場所であると考えております。
次に、稼働時期につきましては、中央管理センターは、管理協議会の設立と同時に設置されますけれども、排水管理システムにつきましては、国営事業が完成する予定の平成３１年度からの本格稼働を予定しているところでございます。
今後は、国、県、市、土地改良区の関係機関におきまして、排水管理システムの構築を進めるとともに、管理協議会において、国、県の助言を仰ぎながら管理責任者や操作主任を配置する操作体制を整備してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） 次に、大きな項目のうち項目第２、新年度に向けた農業振興について、以下、５点について答弁を求めるものであります。
１点目に、農政見直しのうち、生産調整について行政が関与しないという点とそれに伴う米直接支払い交付金の廃止についてであります。
ちなみに、砺波市の米直接支払い交付金額は約２億円余りであります。
昭和の４０年代より米の生産過剰と消費が伸びないことによる米余りについて、生産調整を行政主導で行ってきたところであります。生産者も、当時は受け入れることができず、時間をかけ理解を得てきたところであり、あれから４０年、つくらない面積を配分したり、つくる面積を配分したり、生産者自ら取り組みなさいと言われ、手をかえ品をかえ今日まで進んできたところであります。結果、生じたことは、相変わらず米価は上がらず、消費は伸びず、耕作放棄地が増え、大規模消費地を抱える周辺地域が漁夫の利を得る構図ができ、生産所得格差が広まっただけの感が見え隠れいたします。
これでいいのか、少なくとも砺波市は、言われるまま、理解しながら、行政主導と協議会を持ってまじめに取り組んできたところであります。今後の国の施策を見守るのもいいけれども、砺波市の行政は、生産調整に関して積極的に関与されることを提言するものであります。
そこで、まず、１、生産調整に行政の積極的参加について、市長の考えを求めるものであります。
次、２点目、いよいよ特区内ではありますが、企業の農地所有が解禁されたところであります。場所は兵庫県養父市で、全国に先駆け、企業の農地所有が正式に認定されたもの、農業に参入した会社は３社で、面積は１．５ヘクタール、翌年１月までに購入し、稲作や園芸に乗り出すとのことであり、農業の規制改革を加速する狙いがあるとのことであります。そもそも養父市は、中山間地域で、人口約２万４，０００人、２０１４年３月に国家戦略特区に指定されてのことであります。
そもそも国家戦略特区の指定とは、第２次安倍内閣の成長戦略の柱の一つであります地域振興と国際競争力向上を目的としている経済特区のことであり、どうもＴＰＰの前倒しと既成事実化と思われる節があります。
そこで、話を戻して、考えられることは、企業が中山間地に目を向けてきたこと、企業自体がニンニクや酒造好適米及び花卉を栽培したり、原材料を確保すること、今は特区内としているが、知らず知らずに規制が外され一般常識化すること、耕作放棄地の発生や転用の懸念は十二分に考えられるものであります。特に賃貸借の数百倍の投資になることに疑問が湧いてくるのも自然なことかと考えます。反面、新たなニーズに対応できることや新規雇用が生まれ、後継者問題も少しでも解消、解決の方向に行くとすれば、歓迎することも考えられます。
もとより砺波市の農業は、砺波型農業と称されることから、企業の参入は時期尚早であると考えますが、市長はどのような砺波の農業を思い描いているのか、尋ねるものであります。
そこで、２、企業の農地所有の是非についてを市長に尋ねるものであります。
次に、３点目、チューリップ球根栽培振興の支援について尋ねるものであります。
“球根ガチャ”という言葉を聞いて、何を連想するか、何のことかと考えを張りめぐらすか。こと１つのネーミングについては、大きなインパクトを持ち、わかりやすく、関心を引き、最終的には費用対効果を大きく上昇させることができなければならないほど、重要かつ繊細なものであり、販売戦略に大きな影響を及ぼし、大きな責任もあるものと考えられます。
さて、２０１８年秋に、富山米の新品種に名前が募集されているところでありますが、将来の富山県の、そして、砺波市の産米の長期にわたり販売戦略の要因ともなることから大変重要なことと認識され、来年の２月には、しっかりとした結果を出していただきたいものであります。
さて、チューリップ球根栽培に関して若干の質問をしたいと思います。
１９１８年に、当時、故水野豊造さんが１０球余りのチューリップ球根を栽培されたのを皮切りに、今日、１００周年を迎えるに当たり、その偉業に対し顕彰すべきと考えます。
そこで、１世紀にもわたる歴史を持つチューリップ球根栽培の歴史に係る記念イベント等に取り組むべきと考えます。
そこで、まず、仮に行事を計画されるとなると、チューリップフェア開催時などと一緒にすれば、気分も大いに盛り上がるのではないでしょうか。
そこで、３、次年度チューリップフェア開催の見どころについてをお尋ねいたします。
次に、このチューリップ球根の栽培生産者を年間数人ずつ増加されている努力に敬意を表するところであります。
しかしながら、生産者は増え、同時に面積も増えることとなりますが、既存の生産者が廃業され、２０年前は約１００人のところ、３２人まで減少し、面積も全体で大きく減少傾向になっているのが現状かと察します。平成１６年の栽培面積は４１．１ヘクタールであったところが、平成１８年には４４．６ヘクタール、平成２３年には４０ヘクタールを割り込み３７ヘクタール、平成２８年の作付が３４．１ヘクタールと、約１０年間で１０ヘクタールの栽培面積が減っていきます。先行きが心配されるところでございます。
ちなみに、私の所属する営農組合の経営面積に類似いたします。
さて、各営農組合は主穀作の水稲と生産調整作物、タマネギ、ニンジンと近年、畑作物、野菜を栽培しています。
そこで、人材発掘を進めていくと同時に、農業公社を通して営農組合組織に協力を要請し、理解をいただくことも必要ではないか。例えば面積のみの提供とか、人での協力などあらゆる角度から検討して、作付面積を伸ばすのも一手ではないかと提言するところであります。
そこで、４、チューリップ球根栽培面積増加支援についてを尋ねるものであります。
次に、チューリップ球根ネット栽培機械について質問するものであります。
先般のオランダからの機械導入の目的は、担い手不足の解消、省力化におけるコスト低減と大いに期待をし、活用され、チューリップ球根栽培面積が増大することを期待するものであります。
さて、私の近所にも大規模栽培生産者がおいでになりますが、それは従来どおりの栽培方法で、１１月の５日までには植え込み作業を終えていらっしゃいました。しかし、１１月の中旬に、機械の性能を知りたく稼働状況を聞きますと、その日は、あいにく朝から雨のため順延とされました。
さて、この状況をどのように理解するべきなのか。日数の遅れは生産量、質に影響がないのか、この時間的格差の生じ方は天候にも問題があるのかもしれませんが、機械の性能、能力にも関係するのではないか。つまり、小回りがきかないのではないかと考えます。特にこの時期、柔らかい圃場でのトラブルが大きな要因になるのではないでしょうか。重量７トン、１３０馬力、取り回し半径約８メートル、油圧回転ゴムタイヤと、県、市と共同で開発され、導入された約６，４００万円余りの高額な機械ですが、費用対効果がどのように反映されているのか知りたいところであります。
ちなみに国内製造トラクターで、８０馬力級では約３トンから３．５トンぐらいであり、いかに大きなものであるかを考えます。
そこで、国内の農機具メーカーや公的機関に開発応援を依頼すべきではないかといっても、数量、台数が確保できない機械の開発には取り組まれないのではないかと思いますが、もう少し開発費を助成し、この地方に合った性能、規格を有する小型化した機械の開発をすべきものと考えます。そうすれば、機械化をすることで栽培意欲も高揚できるのはないかというにも思います。
そこで、５、栽培対応化機械開発支援についてを尋ね、２項目めの質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、２項目めの農業生産振興についての御質問のうち、まず、１点目の生産調整に行政の積極的参加についてをお答えいたします。
これまでの議会でも答弁しておりますが、国では、米政策の見直しとして、平成３０年産米から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産が行えるようにするという方針が示されているところであります。
また、これを受けまして、平成２７年産の配分からは、都道府県段階での需要に応じた生産判断が促されたことや本年産の配分からは、新たに産地別の在庫状況等がきめ細かく提供されることとなりまして、２年連続で生産数量目標を下回る結果となっております。
こうした中、本市の重点事業要望におきましては、国や県に対しまして、米の需給や価格が安定しないのではないかという地域の意見を十分踏まえまして、米の需給と安定を図り、円滑に移行できるよう適切な対応を求めてきているところであります。
また、県の段階では、現在、県の農協中央会、それから、県、関係団体によります県農業再生協議会において、平成３０年以降に対応した取り組みとして、米の生産目標となります目安や作物別誘導目標等の設定が検討されておりまして、年内には、その対応方針が示されるというふうに聞いております。
そこで、砺波市では、これまでも地域の作物戦略、それから、販売等の将来方向を明確にした水田農業ビジョンに基づきまして、農業者、それから農業者団体、行政等で構成いたします市水田農業推進協議会が中心となって、真摯に需給調整に取り組んできたところでありまして、今後も従前のとおり、組織を構成する一員として、地域が一体となって推進します需要に応じた米生産の取り組みに引き続き関与してまいりたいと考えております。全く行政、知らないという形では動くわけはないと思っておりますので、そういった中で、今まであった仕組みも活用しながら、取り組んでいくということになると思います。
いずれにしましても、本市の農業に大きな影響を与えるものと見込まれますので、今後とも国の動向、それから、また県レベルの調整の話もしっかりと聞きながら、農業者に不安や混乱を与えないように適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の企業の農地所有の是非についてお答えいたします。
議員が御紹介されました兵庫県養父市の一般企業による農地所有を認める特区につきましては、５年間の時限措置として効果を見極めるものというふうになっています。その内容は、御承知だと思いますが、自治体が一旦農地を地権者から買い取った上で企業に売り渡し、企業が農地を荒廃させた場合などは自治体が買い戻すということになっております。
一般企業による農地所有のメリットとしては、議員も御紹介されましたが、メリットとして考えられることは、例えば担い手が農業者としてはいないという中山間地域で、新たな分野からの担い手が確保できる可能性があるということもあります。また、企業のマーケティング力や開発力、また資金力、人材などを生かして、農業経営の高度化というものが期待できることなども挙げられております。
また一方では、一般企業の参入は必ずしも成功につながるとは限りませんので、参入の実態ですとか、影響を見極めることが大変必要であります。企業の経営が安定せずに赤字が続くということになれば、当然ながら早期の撤退を余儀なくされて、結果としては農地の荒廃や耕作放棄地の発生へとつながるということが考えられます。なお悪くなる可能性があるということですね。
ということで、いずれにいたしましても、今回の養父市の特区につきましては、砺波市ですぐ適用するというものではないというふうに思いますので、現時点では、この取り組みの状況を見極めていきたいというか、見ていきたいというふうに考えている段階でございます。
なお、砺波市の今後の農業につきましては、これも、今年の９月に策定いたしました第２次の砺波市総合計画や昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略において、活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すこととしておりまして、地域農業の担い手となります認定農業者や集落営農組織の協業化、法人化を進め、意欲ある担い手に農地の集積、集約化を図りますとともに、タマネギを初めとした地域振興作物の生産や耕作放棄地対策にも積極的に取り組んで、農業の持続的発展と収益性の高い農業の振興を図るということを基本的な方針としておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私から以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、それから、担当の部長からお答えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、３点目の次年度チューリップフェアの見どころについての御質問にお答えをいたします。
２０１７となみチューリップフェアにつきましては、「未来へと 彩りつなぐ １００年の花」をテーマとし、４月２１日から５月５日までの１５日間、日本最大級の７００品種３００万本のチューリップで、全国のお客様をお迎えしたいと考えております。
また、来年は、砺波市において、水野豊造氏が大正７年にチューリップ球根栽培を始められ１００年目に当たることから、水野氏の偉業を顕彰するとともに、砺波市のチューリップ球根栽培の歴史を全国の皆さんにＰＲするなど、節目にふさわしいフェアにしたいと計画をしているところであります。
そこで、フェアの見どころでございますが、まず、１つ目は、最も注目を集める大花壇の地上絵についてであります。２２万本のチューリップを用いてチューリップの花を大きく描き、１００年を象徴するように、英数字の１００の文字が浮かび上がるデザインとしております。
また、このチューリップの花の図柄は、水野豊造氏の御子息の豊孝氏が品種改良して生産されている、黄色に赤のぼかしの入ったザ・グレゴールミズノや富山県生まれの黄小町、桃色が人気の高い由子の県産３品種を描いたものとなっております。
２つ目は、水野豊造氏を顕彰する歴史展を郷土資料館において行い、水野氏と氏を支えた人々が、努力と苦労を重ね広げられた砺波市でのチューリップ栽培の歴史をチューリップ産業の創世記としてつづる展示とし、当時の風土、民俗、産業、人物などを織りまぜた興味深いものにしたいと考えております。
３つ目は、本年のフェアで大好評でありました高さ４メートル、長さ２０メートル、２万５，０００本のチューリップで彩りました花の大谷について、来年は、さらに長さ３０メートル、３万本以上のチューリップで、スケールアップして展示する計画としているところであります。
また、この花の大谷は、会期前半では、全て白色のチューリップで飾りつけることで雪の大谷を表現し、会期後半では、花を入れかえて、複数の色合いを織りまぜたことで春の大谷を表現するなど、チューリップ王国ならではのストーリー性のある工夫をしてまいりたいと考えております。
このほか、チューリップタワー周辺では、撮影スポットとなるようなインパクトのあるチューリップ球根栽培１００年を記念した造形花壇やチューリップ球根の売れ筋、人気の品種や珍種などを集めた富山県花卉球根農業協同組合が提案する花壇などを設置する予定としております。
加えて、チューリップ四季彩館では、ワンダーアロマガーデンとして、香りを放つ品種や希少品種の珍しい花などを展示するなど、会場の至るところで見応えある工夫を行い、チューリップ球根栽培１００年の節目にふさわしく、また、全国から御来場いただく大勢のお客様に、期間を通して楽しんでいただけるチューリップフェアとなるように努めてまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、４点目のチューリップ球根栽培面積増加支援の御質問にお答えいたします。
チューリップ球根生産を取り巻く環境は年々厳しくなっておりまして、オランダからの安価な球根の輸入に加えまして、球根栽培農業者の高齢化や担い手不足などにより、球根の生産面積は徐々に減少している状況となっております。
ここで、議員御提案の営農組合による球根栽培につきましては、本市では、市内におけるチューリップ球根の新たな生産者を育成するため、チューリップ球根新規生産振興事業を実施しておりまして、この事業を活用して、これまでに２組織の営農組合が新たに球根生産に参入しているところでございます。
一方、営農組合が球根栽培に参入する場合の課題といたしましては、水稲や大麦と違い、機械化が進んでいないことや栽培管理に手作業が多いこと、大麦の播種時期や大豆の収穫時期と球根の植えつけ時期が重なることなどがあると考えております。
このため、本市といたしましては、農業公社等の関係機関と連携しまして、園芸作物の栽培に積極的な営農組合に対しまして、球根植え込み機等の貸し出し、オペレーター派遣事業や球根栽培の初期投資に対する支援制度、生産圃場確保のための助成制度などの周知を図るとともに、球根栽培への参入を要請することによりまして、新たな球根生産者の参入を促して、球根栽培面積の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の栽培機械化対応開発支援の御質問にお答えいたします。
チューリップ球根ネット栽培の実証試験につきましては、昨年は、栽培実証圃場など８０アールの植え込みでございましたけれども、本年は、市内では、球根生産者４戸の２．１ヘクタールの圃場で植え込みが行われたところでございます。
チューリップ球根ネット栽培機械につきましては、作業能力が高く、作業時間が従来と比べ、球根の植え込み作業については約６分の１、収穫作業については約７分の１と大幅に短縮が図られたところでございます。
しかしながら、今回開発したネット栽培機械は大型で、土壌水分が多い本県の水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されますことから、全ての圃場で稼働できるようネット栽培機械の小型、軽量化が課題となっております。
このため、本年度は、富山県花卉球根農業協同組合において、国の革新的技術開発・緊急展開事業、個別ＦＳ型フィジビリティスタディと申しますけれども、これによりまして、ネット栽培機械の小型、軽量化について調査研究を現在行っておりまして、共同研究者である国内農機具機械メーカーの協力によりまして、小型、軽量化の方策の検討が現在進められているところでございます。
また、国では、平成２８年度補正で、革新的技術開発・緊急展開事業の経営体強化プロジェクト事業が新たに予算化されましたことから、今後は、この事業の採択を受けて、小型、軽量化したネット栽培機械の開発が実現できるよう、関係機関が連携して取り組みを進めることとしております。
ネット栽培につきましては、作業の省力化が図られるだけでなく、単収の向上、生産コストの削減や新たな担い手の参入などにもつながることから、本市としましては、今後とも研究コンソーシアムの各関係機関と連携しまして、ネット栽培体系の確立に向けて、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） 次に、大きな３項目のうち、最後に、項目３、公共施設等総合管理計画についてをお尋ねいたします。
年々厳しくなる財政事情を踏まえ、公共施設の更新、統廃合等の長寿命化を計画的に進めるに当たり、人口減少に伴う利用需要が変化していくと予測されているわけでありますが、その変化をどのように捉えておいでになるのか。それは、市民のために持続可能な公共サービスの提供となるのかを尋ねるところであります。
そこで、１、人口減少に伴う公共施設利用需要の変化についてをお尋ねいたします。
次に、１１月に策定された公共施設等総合管理計画の基本方針と運用について、財政均衡縮減率の試算結果から、公共施設保有量の総量縮減は概ね２０％を目標とされていますが、人口減少等により、市の財政体力が落ちない先に、方針を示し、意見を聞き、丁寧な説明をして、推し進めていただきたいものであります。
そこで、計画では、施設類型ごとの基本方針と中期目標を定めていますが、総量縮減に向けての具体策についてお尋ねいたします。
そこで、２、公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてをお尋ねいたします。
次に、現状でのインフラ整備状況について尋ねるものであります。
公共施設等総合管理計画のインフラ資産のうち、道路についても基本認識は確保されていますが、先般、政調会長会議を開催し、各地区の要望を取りまとめたところでありますが、新規事項が１４件で、前年は１０件、その前年には１２件と、毎年新規要望が増えてきているのが現状であり、要望が解消される件数のほうが少ないため、継続要望が減っていかないのが現状であります。
そこで、要望を精査するに、県道、市道に関する要望事項が非常に多く、特に交差点改良と歩道及び信号機の設置について、子どもたちの安全を確保してほしいとのことであります。中でも、砺波市の中央を流れる庄川を横断する砺波大橋を初めとした橋詰めの交差点改良が求められているところであります。また、この橋には歩道があることから、歩行者の安全確保も重要かつ必要と思われます。
また、砺波市は、散居村形態をなしていることから、交差点が多く、信号機についても二十数件の設置要望が出されているところであり、早期の設置が求められているところであります。中神区画整理事業の中での信号機の新設は、周辺住民にも大変喜ばれていること、また、その周辺での事故件数が減少したこと等、効果が出ているものと察します。
そこで、今後の橋詰め交差点改良及び信号機の設置等について、大いに進めていただきたいのでありますが、どのように進めていかれるのか、尋ねるものであります。
そこで、３、砺波大橋等橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援等についてを質問し、全ての質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、３項目めの公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、１点目の人口減少等に伴う公共施設利用需要の変化についての御質問にお答えいたします。
本市の人口は、平成１７年に４万９，４２９人を記録して以降、減少に転じ、平成２７年の国勢調査では、ちょうど４万９，０００人となっております。また、今後もこの減少傾向は続くものと考えられ、本市人口ビジョンによる目標人口によりますと、平成５７年には４万３，１５９人まで減少すると推計されています。
これと同時に、年少人口及び生産年齢人口の割合が減少し、並びに老年人口割合の増加により、少子高齢化の進行が見込まれます。
このような世代構成の変化により、子育て支援施設や学校教育施設では余剰が発生する一方、高齢者を対象とした保健・福祉施設の需要が高まるなど、公共施設へのニーズが人口割合の変遷とともに変化することが予測されます。
本市といたしましては、このような状況変化に合わせながら、それぞれの施設規模の見直しや既存類似施設等の整備、活用などを通じて市民ニーズに対応していくことで、持続可能な公共サービスの提供に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、２点目の公共施設等総合管理計画の基本方針と中期目標についてにお答えいたします。
議員御発言のとおり、公共施設保有量の総量を縮減することにより施設の維持・更新経費の軽減が期待されることから、砺波市公共施設等総合管理計画では、その縮減目標を充当可能な財源と均衡する概ね２０％としたところでございます。
総量の縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則、既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設の検討を行うことなどにより施設面積を増やさないよう努める一方、人口の減少や少子高齢化などの人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みのなくなるなど存続の必要性がない施設につきましては、残存耐用年数にかかわらず、廃止を検討することなどにより、縮減に努めていくこととしております。
なお、集会施設、文化施設といった施設類型ごとに今後１０年間という中期目標期間を設定し、計画の推進に取り組むこととしておりますが、個別、具体的な施設ごとの対応につきましては、必要に応じ実施計画を作成し、市民や関係団体の皆さんと協議を重ねながら、慎重に進めていかなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３点目の砺波大橋橋詰め交差点改良及び信号機の設置支援についての御質問にお答えいたします。
市道と県道が交差する砺波大橋西詰め交差点部につきましては、砺波大橋の形状により見通しが悪く、確認しづらいため、出会い頭の事故が多いことから、高岡砺波スマートインターチェンジの開通に合わせ、区画線の引き直しやドットラインの路面標示、カーブミラーの設置に加え、本年８月には、必ず止まれの路面標示や注意表示板の設置、さらに音と振動効果があり、雨が降る夜間においても明るく鮮やかに反射する凹凸のある高輝度路面標示の設置など、ほかに例のない安全対策を行ったところでございます。
しかしながら、スマートインターに合わせ高岡市内の堤防道路が整備されたことに伴い、交通量が増加しており、交通事故の危険性がより一層高まることが懸念されることから、砺波大橋の構造や交通事故の発生原因などを十分踏まえ、交差点の位置を現在より西側へ約１５メートル移設するなど、視界を確保するための検討を重ねるとともに、堤防の管理者である国土交通省、県道の管理者である富山県や砺波土木センター、そして、公安委員会と順次協議を進めてまいりました。
このほど、関係機関との協議が概ね整ったことから、今後は、事業の実施に向け、県と連携しながら、交付金事業の採択が受けられるよう準備をしてまいりたいと考えております。
また、信号機の設置につきましては、これまでも重点要望事項として公安委員会へ強く要望をしてまいりましたが、御存じのとおり、県内でも新設の信号機設置台数が大変限られております。そのため、今後とも、継続的に優先順位をつけながら要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） １０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
○１０番（川岸 勇君） 議長の許しを得ましたので、まず最初に、健全で持続可能な財政運営に関する質問として、財政健全化に向けた取り組みと今後の財務諸指標の見通しについてお尋ねをいたします。
平成１９年６月に公布された地方公共団体の財政に関する法律、いわゆる健全化法の施行により、地方自治体の財政運営に１つの改革をもたらしたと思っています。この法律の施行により、これからの自治体財政運営にとっては、予算の策定から決算に至るまでのお金のフロー状況やお金のストック状況をより勘案した行政、財政運営や分析が求められており、あわせて将来の地方財政の健全化に向けても、これまで以上に一層努力することが求められてきました。
そして、その交付を受けてからは、今日、どの自治体にあっても、従来の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の従来のフローの管理指標に加え、将来の負担のストック指標である将来負担比率も導入することになりました。フローとストックの両方を網羅したこれらの指標の導入により、現在の資金繰りと将来への負担先送りの状況を把握する仕組みができるに至ったことは高く評価するところであります。
ちなみに当市の昨年度の決算においては、連結では、実質赤字がなく、実質公債費比率は、平成２０年度をピークとして、現在では１２．３％まで改善するなど、また、将来負担比率も５７．８％となり、健全化法で定める早期健全化や財政再生の基準から見ても、良好な結果となっています。
また、一般財源から見た財政力指数、経常一般財源等比率、経常比率等とは、他の類似団体の比較すると、若干劣るものの、改善横ばいの状況にあり、財政運営は適切かつ確実に執行されているものと評価するものであります。
他の自治体、例えば多治見市の条例においては、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率という独自の考えた指標と従来の経常収支比率の４つの指数で財政の健全化を判断するとしています。この導入により、ストックベースでの健全性がより高まったとも言われています。
現在の財政状況を踏まえ、当市においても、このような指数を活用するなど行い、フローとストックの長期的な財政状況を管理していくシステムづくりを行っていくことも一策ではないかと考えるものでありますが、現在の財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた諸指数の改善に向けてどのように取り組まれるのか、あわせて今日、現在の歳入、歳出状況から見て、今後の財政諸指標の推移の見込みをどのように見通しておられるのか、お聞かせ願います。
次に、新会計制度の取り組みと内容とディスクロージャー化についてお尋ねをいたします。
現在の地方公共団体等の予算、決算制度においては、単式簿記、現金主義を採用していることからも、その年度中にどれだけの収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすいという半面、市等が整備してきた道路や建物など、資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することがわかりにくいという問題点が指摘されてきたところであります。
そこで、国にあっては、地方公共団体における財務諸表の作成に係る統一的な基準を設定することにより、新地方会計の整備促進に取り組んできたとも言われています。この新地方会計制度は、平成２６年５月２３日付総務大臣通知により、固定資産台帳と財務諸表の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成２９年度までに、固定資産台帳と貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等のいわゆる財務書類の４表を作成するよう要請がなされました。
これに呼応し、本市においても、新会計制度に基づき、固定資産及び財務諸表の整備を平成２８年度中に行い、平成２９年度の平成２８年度決算事務より本格的導入となる運びで、事務整備がなされています。
これらを整備することは、公共施設等のマネジメントにも有効となるばかりではなく、団体間の比較が可能となり、市財政運営に当たっても必要不可欠な資料となることからも、着実な取り組み整備と内容の充実に努められることを切に要望するものであります。現在整備検討がなされている固定資産台帳並びに財務諸表はどのような内容になり、活用範囲についても簡潔に説明を願うものです。
あわせて、財務書類や財政健全化比率等の財務状況資料は市のホームページでも公開されているところでありますが、新会計制度に基づく諸資料についても積極的に開示すべきと考えますが、今年３月定例会での答弁も踏まえ、お答え願います。
次に、公共施設等総合管理計画と財政運営の関連についてお伺いいたします。
平成２８年１１月に、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。その序章では、砺波市は、種々の類似施設を有し、さらにはこれらの施設の多くは建設から相当の年月を要し、維持・修繕費等が増嵩することに加え、高度成長期に建設した施設が大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えることから、市の財政に大きな負担となることが懸念されると記されております。今後３０年間の公共施設の将来更新費用見込総額については２，２５４億円、試算期間における平均費用は年間７５億円必要となり、直近５カ年の施設更新に要した費用の年間３５億円に比べても、２．１倍の費用が必要となり、また、本市の財政を見た場合、合併算定替えの影響や今後の人口減少により歳入減少が想定されることから、これまでの投資の２．１倍の支出をすることは、財政上困難と言わざるを得ないとも記されております。
その対策として、公共施設等総合管理計画の中では、公共施設の管理に関する基本的な考え方、推進方針としてまとめられていますが、この推進方針に私は異を唱えるものではありませんが、公共施設の維持・更新問題は今後の財政運営に大きな影響を与えることになることからも、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署及び担当部署を明確にし、民間企業と連携した公共施設に関する取り組みを着実に進めるべきと考えますが、本計画で挙げられている総合的かつ計画的な管理を実現するために、体制方針等についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願い、財政運営に関する質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 川岸議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの健全で持続可能な財政運営についての御質問のうち、まず、１点目の財政健全化対策と財政諸指標推移見通しについての御質問にお答えいたします。
議員御紹介のとおり、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応をとるために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月に公布され、平成２１年４月から全面施行されております。
また、財政健全性の判断は、実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率の４つの指標により行いますが、４つの指標のうち、どれか１つでも早期健全化基準等を超えると、財政の状況が悪化した要因を分析し、財政健全化計画等を策定し、その計画に基づいて、早期に財政の健全化を図っていくことが義務づけられております。
そこで、本市の平成２７年度決算における状況につきましては、これも御紹介いただいたとおり、４つの指標とも早期健全化基準を大きく下回っており、概ね良好な結果となっておりますが、本市といたしましては、引き続き改善に向けて取り組みが必要であると考えております。
具体的な取り組みでございますが、本市では、平成２８年２月に砺波行政改革大綱を改定し、徹底した歳出の抑制を行うとともに、市税収入など財源の確実な確保に努めるなど、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に大きな負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでおります。
また、老朽化が進む公共施設等について、適切な維持管理と地域の特性に見合った整備を図るため、公共施設等総合管理計画を策定するなど長期的かつ計画的なマネジメントに取り組んでいるところでございます。
次に、今後の財政諸指標推移の見通しでございますが、実質公債費比率につきましては、今後、平成２９年度ころまでは引き続き改善する見込みであるものの、その後は、これまで整備してまいりました小中学校の耐震改修事業等の影響により、この比率は増加に転じる見込みであります。起債の許可基準であります１８％を１つの目安に、その推移を見極めながら、計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
また、将来負担比率につきましては、大型建設事業が続くことなどから、しばらくは現在よりも若干高い水準になると見込んでおりますが、早期健全化基準でございます３５０％を上回るようなことはないと考えております。
このほか実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、引き続き赤字とならない見込みであり、これまで同様、数値は出てこないと考えております。
なお、実質公債費比率や将来負担比率につきましては、より充実した施設環境を市民に提供することで、その比率が高くなるものであることについて御理解をいただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも財政健全化判断指標等に配意しながら、財政規律の保持に努めてまいります。
次に、２点目の新会計制度の取り組み状況とディスクロージャー化についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられたとおり、本市は、平成２９年度、すなわち平成２８年度決算事務から新地方公会計制度を導入することにしており、現在、鋭意準備を進めているところでございます。
そこで、まず、固定資産台帳並びに財務諸表の内容でございますが、固定資産台帳は、これまで各所属が管理しておりました資産情報を一元化し、資産単位で、取得年月日や取得価格、耐用年数、帳簿価格などを把握するものでございます。
また、簡単かどうかわかりませんが、お尋ねの財務諸表は、年度末時点でどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財産で賄われているのかを対象表示した貸借対照表、１年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの直接対価として得られた使用料、手数料などの収益を対比させた行政コスト計算書、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が１年間でどのように変動したかを示す純資産変動計算書、行政サービスに伴う現金などの資金の流れを示す資金収支計算書の財務書類４表を作成するものでございます。
次に、その活用方法につきましては、新地方公会計の導入は、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳の整備による適正な資産計上、さらには会計モデル統一による団体間における比較の確保の３点を主な目的としているところであり、市民や議会などに対し、わかりやすい財務情報の提供や財政を運営する上で基礎資料として有効に活用することにより、市民ニーズにかなう事業の選択と集中、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
また、新会計制度に基づく諸資料の積極的な情報公開、ディスクロージャーにつきましては、この新地方公会計制度の導入は、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図ることを主目的としておりますので、議員御指摘のとおり、市ホームページに掲載するなど積極的な情報公開に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の公共施設等総合管理計画と財政についての御質問にお答えします。
公共施設等総合管理計画の総合的かつ計画的な管理を実現するための体制方針等につきまして、まず、本計画の進捗管理を行う統括部署につきましては、現在、固定資産台帳などとあわせて、財産管理を所管しております企画総務部財政課といたしております。
また、個別の公共施設につきましては、各施設を所管する部署において管理し、統括部署との連携を図ってまいります。
また、施設の再編や運営の効率化など各施設の方向性を示す計画の策定に当たっては、必要に応じて専門の委員会を設置するなど、全庁的に取り組んでまいります。
なお、公共施設等の管理につきましては、市のみならず、市民や民間企業との連携も重要でございます。十分な連携に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
○１０番（川岸 勇君） 大項目２点目の質問は、子どもから高齢者まで、住んでよかったまち、住み続けたいまち、となみのまちづくりを進めるに当たっての諸施策についてお伺いいたします。
その１点目は、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業等の諸施策についてお尋ねいたします。
先人のたゆまぬ努力により、今や我がまち砺波市は、住みよさランキングにおいて常に上位に位置されるまちとなりました。そのためにも市民、行政一体となり、今後とも、その評価に負けないまちづくりを進めなければならないと思うところであります。
昨年実施された市民アンケート調査結果によると、地の利もよく、砺波の生活に満足していると答えた人の割合が回答者の７割強もあったと言われていますが、一方、今後重視すべき施策は何かという問いに対しては、年齢、男女を問わず、高齢者福祉の充実、子育ての支援、子育て施設の充実、地域保健、医療の充実等を望む声が多くあったとの調査結果が報告されています。そのため、本市にあっては、少子高齢化が年々進んでいる状況下にもありますが、市財政が厳しさを増す中にあって、これからの市民ニーズに速やかに、かつ適切に対応していくことが喫緊の課題ではなかろうかと思っているところであります。
次年度から、今後５カ年にかけ、砺波市の将来像「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、１０ＷＡＶＥ事業が展開されることになっています。
先ほどの市民ニーズに対応した１０ＷＡＶＥ事業として、①には、子育て応援プロジェクト、②として、学びの充実と健康延伸プロジェクト、③として、三世代同居推進プロジェクト、④として、地域包括プロジェクトの各事業が挙げられていますが、特に①の、④の子育て応援プロジェクトと、地域包括プロジェクトについては、重点的かつ優先的に取り組んでいただきたい施策であると思っています。特に平成２７年度の介護保険制度の改正に伴い、平成２９年度までに包括支援事業を初め、介護行政が担う仕組みが大きく変わろうとしています。地方行政として、さらなる着実な取り組みを期待するものであります。
そこで、これらのプロジェクト事業を推進するに当たって、どのような具体的施策を持ってプロジェクト事業を推進されるのかをお伺いいたします。
その２点目は、少子高齢化問題等に対する当市としての指針、対策について、その考えを尋ねるものであります。
平成２７年国勢調査において、砺波市は、県内各市町村の中では、他自治体に比較して人口減少は見られませんでした。しかしながら、少子高齢化現象が進み、直近の人口構成割合では、年少人口の割合は１３．４％に低下する一方、高齢者人口の割合は２８．２％になっています。平成２年当時と比較すると、前者においては４．９ポイント減少し、また、後者については１１．４ポイント増加しており、その数値は年々増加する傾向にあります。
また、市内を出町、北部、南部、庄西、庄川というふうに地域を区分し、これらの数値を比較した場合、その数値が地域によっては格差が年々顕著となって、あらわれてきているのではないかと思います。例えば平成２８年８月末で、庄東４地区を見た場合であります。年少人口割合は、市平均を３．１ポイント下回り１０．３％、生産年齢人口割合は、５．３ポイント下回り５３．１％となっており、老齢人口においては、市平均を８．４ポイント上回り３６．６％となっています。人口の３人に１人が老人という実態にもあります。庄東４地区のうち１地区にあっては、生産年齢人口割合が４４％、高齢者人口が４８．４％、年少人口割合においては７．６％という実態になっているところもあります。
一般的に人口減少のプロセスには３つの人口減少段階があると言われています。第１段階では、老年人口の増加、生産・年少人口の減少、第２段階では、老年人口の維持、微減、生産・年少人口の減少、第３段階では、老年人口の減少、生産・年少人口の減少です。私は、そのプロセスからすれば、当市も近い将来、第１段階から第２段階への移行期を迎えるのではないかと思っています。
以上のことを前提として、以下、質問をいたします。
皆様も御存じの限界集落という言葉がありますが、人口の５０％以上の方が６５歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になってくる地域のことをいうと定義づけられています。現実に回覧板を回す最小コミュニティーでは、今後５年後には、社会的共同生活が困難な状況が生まれてくるのではないか。先ほど述べた地区にあっては、老人会の役員や小学校育成会等のなり手がなく、何回も集まりを開いても決まらないという話も聞きます。まさに地域コミュニティーの崩壊の寸前にあると言っても過言ではありません。それゆえに、これからは少子高齢化や人口減少に伴って、地域の社会構造や環境が変わっていくことに対して、いかに対処していくかがこれからの大きな課題となってくるのではないでしょうか。今後、市の将来ビジョンを描く際に、まず把握しておかなければならないのは、今後の人口動態と言われています。
それに関する第１点目の質問は、平成２７年１０月の人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の作成に当たっては、本市の少子高齢化、人口減少の地域別、世帯別、老年・生産・年少別人口流出状況の把握等に十分配慮され、作成されたものと認識しているところでありますが、当面、５年、１０年後の本市の分析をどのように見通しておられるのか、そして、その対応策等をどのように検討されているのかをお伺いするものであります。
その２点目の質問として、先ほども例示した限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどのくらいあるのか、その予測を行ったことがあるのか、その実態についてお示し願います。
私の集落には２８軒ありますが、後継ぎのいる家庭は私の家を含めて数軒ばかりで、残りの家庭は後継ぎはなく、結婚していない、あるいは他地区や県外へ住居を構えるなど、集落全体が将来、空洞化するのではないかと懸念しているところであります。そのことも踏まえ、現在の市の状況についてお答え願えればと思っています。
その３点目の質問は、上記２点で例示した集落にあっては、少子高齢化現象が一気に進み、さまざまな障害が生じていることも事実であります。このような地域、地区民に対し、今後、地域コミュニティー機能をどのように維持されていくおつもりなのか、今後の方針並びに方策等についてお伺いいたします。
その４点目の質問として、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、少子高齢化現象でお困りの独居高齢者等に対する安全対策や買い物難民対策、医療・介護対策など、生活していくための対応はどのように考えておられるのか、そして、特にこれらの地域に対し、諸産業の振興を初め、地域振興等をどのように図られていかれるのかをお伺いし、今定例会の質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） それでは、私からは、２項目めの子どもから高齢者まで、住んでよかった、住み続けたいまちとなみのまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、１０ＷＡＶＥ事業に掲げる子育て応援事業、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてのうち、子育て応援事業の諸施策についての御質問につきましては、昨日の嶋村議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、総合計画に位置づけております事業を中心に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域包括プロジェクト事業の諸施策についてでございますが、住みなれた地域で、生涯にわたり自分らしく暮らし続けることができるよう、病診連携、総合相談支援体制の充実、医療、保健、介護、福祉など多職種連携を進めることで、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
具体的には、在宅医療と介護の連携を推進していくため、市立砺波総合病院と地域の医療機関との医療機能の分化、連携を図るとともに、市立砺波総合病院の患者総合支援センターおあしすと、市立砺波総合病院内に設置いたしました地域包括支援センター、街なか包括との連携を強化し、地域ケア会議や多職種連携研修会など、さまざまな機会を通じて、医療と介護の切れ目のない連携体制の整備を進めてまいります。
また、認知症施策として、認知症相談会の実施や認知症初期集中支援チームによります支援体制の充実を図りますとともに、認知症カフェや認知症サポーター養成講座などを開催し、認知症の方やその家族を支えていける地域づくりを目指していきたいと思います。
さらに、支援を必要といたします軽度の高齢者が増加する中、必要となります地域の支え合い活動の充実を図りますため、いきいき百歳体操やふれあいいきいきサロンの拡大、軽度生活援助事業によります買物、調理、掃除などの家事支援、見守りや安否確認、配食サービスや外出支援の実施など、社会福祉協議会、シルバー人材センター、また、ボランティア団体や民間企業を含め、多種多様な団体が連携して、各種生活支援サービスを個別のニーズに合わせたサービスとして一体的に提供する体制整備を進めてまいりたいと思います。
次に、２点目の少子高齢化問題等に対する当市の指針、対策について、４つに分けて御質問されましたが、一括してお答えをしたいと思います。
まず、当面の本市の人口等の分析につきましては、砺波市人口ビジョンでは、合計特殊出生率を上昇させるための施策や転入促進・転出抑制対策に取り組むことによりまして、２０６０年の目標人口を４万人と掲げているところでございますので、先般策定いたしました第２次砺波市総合計画におきましては、この目標に沿った形で、１０年後の２０２６年、これは平成３８年になりますが、の目標人口を４万７，０００人としたところであります。
次に、その目標人口を達成するためには、村岡議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、引き続きこれまでの地方創生の取り組みを推し進めますとともに、新年度からは、第２次砺波市総合計画に掲げました諸施策、とりわけ子育て応援プロジェクトですとか、学びの充実と健康寿命延伸プロジェクト、地域包括ケア充実プロジェクトなど、１０ＷＡＶＥプロジェクトを柱に進めることで、少子高齢化対策にも取り組んでまいります。
また、限界集落に陥る可能性のある集落を初め、それに類似した地区が市内にどれくらいあるのかにつきましては、砺波市人口ビジョンでも示しておりますが、平成２２年度の国勢調査結果を市内１１９の町や字ごとに分析いたしますと、６５歳以上の割合が５０％を超えている地区は、庄川町名ケ原、庄川町落シ、井栗谷の３地区、また、６５歳以上の割合が４０％以上の地区は、栃上や庄川町小牧、正権寺、川内など８地区と、主に山間部地域に多く見られます。
次に、今後の地域コミュニティー機能の維持のための方策等につきましては、まちづくりの基盤であります安定した地域力やきずなをさらに育み生かすため、子育てや介護などの家族や地域での支え合いを進めます三世代同居推進の支援を積極的に進めますほか、地区自治振興会が主体的に取り組む事業を支援いたします“となみ創生”地域交付金事業を本年度創設いたしまして、地域コミュニティーの充実を通じました地域レベルの“となみ創生”の実現に取り組んでいることは議員も御承知のとおりだと思います。
また、先の９月定例会で、まさに川岸議員の御質問に副市長のほうからお答えしたものですが、特に中山間地域では、これまでも交通、医療対策、それから農業対策、また、イベント支援、それから、となみブランドの育成など積極的に各種支援施策を展開してきたところでありますが、これからも高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活が送れますようふれあいいきいきサロン事業やケアネット事業、また、各種の見守り活動など地域の支援体制を強化してまいりたいと思います。
また、例えば移動販売車のとくし丸の運行によります生活支援サービスや新聞販売店網を活用いたしました地域見守り活動など、民間企業によりますサポートも普及し始めましたことから、その活動との連携も図りながら、生活支援に努めてまいりたいと思います。
なお、いつも申し上げておりますが、地域振興策を進めるに当たりましては、住民の皆さんにも、市役所が何かしてくれるやろうという受け身の姿勢ばかりではなくて、やはり地域の皆さん自らが、いろんな主体的な取り組みを考えていただくとか、やってみるとか、それから、もちろん従来住みなれた地域の皆さんも協力してやろうというような、そういう方向性がないと、後から取ってつけた施策をやっても長続きしなかったり、うまくいかないというケースがありますので、その地域力の強さで、またよろしくお願いしたいなと思います。
感想でありますが、東日本大震災の後、改めて地域のきずなということが問われております。そういった中で、砺波市は、一定の都市化も進んでおります中でも、地域の人々がともに支え合い暮らしていくことが大切に受け継がれている砺波市のような地域社会のあり方というのが、今、国でいろいろ言っていますが、これからの我が国に求められている地域の姿そのものではないかなというふうに思っています。それがある意味、地域の豊かさでもあり、また、地域の強さとも言えるのではないか。こういったことも念頭に置きながら、引き続きさまざまな施策を総合的に進めることによりまして、もちろん先ほど申し上げましたように地域の皆さんのいろんな御協力なり、総意も含めながら進めることによりまして、少子高齢化対策など“となみ創生”にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（今藤久之君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（今藤久之君） ただいま議題となっております議案第５６号から議案第７０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（今藤久之君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（今藤久之君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月２０日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時２４分 閉議