平成29年2月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第18号から議案第21号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第18号から議案第21号まで、平成28年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外3件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加いたして提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第18号から議案第20号までにつきましては、平成28年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億4,510万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ245億8,067万円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、
  国の地方創生拠点整備交付金事業に取り組むため
  旧中嶋家住宅環境リノベーション事業の実施に係る郷土資料館管理運営費
                            1,850万円
を計上したほか、国の補正予算による事業費の配分増に対応するものとして、
  かんがい排水事業補助費          1,894万2,000円
  国営附帯農地防災事業費          1,143万5,000円
  放課後子ども教室推進事業費        1,167万8,000円
を計上したものであります。
 また、国の補正予算関連以外では、庁舎整備基金の積み立てに係る財政管理費2億円を計上したほか、土木費や公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、増収が見込まれる市税1億6,782万5,000円のほか、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金と減債基金の繰り入れを全額取りやめるものであります。あわせて、普通交付税につきましては、額の決定により、国庫支出金、県支出金、市債につきましては事業費の確定に伴い、それぞれ減額するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、国の第2次補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、かんがい排水整備事業補助を追加するものであります。このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。
 次に、議案第21号 工事請負契約の締結につきましては、新砺波体育センター整備事業の建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時04分 休憩

 午前10時36分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                  日程第2
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第21号まで、平成29年度砺波市一般会計予算外20件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 稲垣 修君。
 〔14番 稲垣 修君 登壇〕
○14番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 雪の寒い日になりましたけれども、傍聴いただきました皆様に私から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、今任期中の最後となります砺波市議会2月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成29年度当初予算案を中心に3項目の課題に絞り、夏野市長にお尋ねをいたします。
 まず、砺波市にとりまして、このたびの砺波の民具が晴れて国の重要有形民俗文化財に指定をされたことは、市民にとりまして大きな朗報であり、今回の指定をビッグチャンスと捉え、今後、この文化遺産をどのように有効活用され、また、情報発信されていくのか、大いに期待が寄せられているところでございます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 大きな項目の最初は、平成29年度の一般会計当初予算案について、3点お伺いをさせていただきます。
 国は、経済再生計画の2年目として、経済再生と財政健全化の両立を図るため、平成29年度一般会計当初予算を前年度比0.8%増の97兆4,547億円の過去最大規模となる予算を編成し、年度内の成立を目指して今国会で審議中であります。
 一方で、政府が発表した2月の月例経済報告では、景気判断を一部に改善の遅れも見られるが、穏やかな回復基調が続いているとし、前月までの判断を据え置いており、項目別では設備投資や企業収益、輸出、輸入を上方修正する一方、個人消費と住宅建設を引き下げ、家計部門の弱さが目立つ内容となっております。
 また、先行きにつきましては、穏やかに回復していくことが期待されるとの見方を維持しておりますが、トランプ・アメリカ政権などの動きなどを念頭に、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとのリスク認識も引き続き示しており、景況感につきましては、依然として地域間格差が大きい状況と思われます。
 さて、そのような中で、2期目を迎えられました夏野市長には、新年度より、10年先を見据えた第2次砺波市総合計画のスタートの年に向けて、砺波市の将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~ もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すにふさわしい平成29年度一般会計当初予算を214億5,000万円とされました。前年比較では、額にして17億6,000万円の減、率にして7.58%の減と、一見すれば縮小型予算と受け取られますが、平成28年度で事業が完了する出町及び南部地区認定こども園に係る事業費約16億7,000万円、新たな健康福祉施設のゆずの郷 やまぶきに係る事業費約3億8,000万円、また、総額約14億5,000万円に上る新砺波体育センター整備事業費のうち、約6億4,400万円が国の第2次補正予算により今年度に前倒しで計上されたことなど、平成29年度の予算規模はかなり縮小されるのかと見込んでおりましたが、地方交付税の合併算定替えでの減額を初め、歳入面からも厳しい中で、新市合併後2番目となる予算規模とされ、夏野市長が自ら「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージキックオフ予算と名づけておられますが、むしろ私は積極型予算として高く評価をするものであります。
 そこで、1点目に、大変苦慮されたと思いますが、予算編成に当たっての基本方針と財源面からの課題についてお伺いをいたします。
 2点目は、新しい第2次砺波市総合計画の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」、共通方針であります協働と持続可能な自治体経営に基づく重点施策に合わせまして、選ばれるまち砺波を目指すための今後5カ年の施策となります10WAVEプロジェクト事業の初年度となる平成29年度の重点施策、あわせて第1次砺波市総合計画の特に後期計画における評価と課題についてお伺いをいたします。
 3点目は、夏野市長へ、昨年の12月20日に自由民主党砺波市議会議員会より最重要事項として14件、また、重点事項として40件の要望をさせていただきましたが、平成29年度当初予算の中でどのように反映されているのかをお伺いし、最初の大きな項目1の質問を終わります。
 次に、大きな項目2、本市の経済対策の観点から、市内中小零細企業の経営基盤強化策及び人手不足対策、そして、企業誘致の推進についてお尋ねをいたします。
 我が国の経済情勢は、全体的に雇用・処遇環境の改善が続く中で、生産性、所得水準、消費活動などさまざまな側面から地方と大都市の格差が見られます。人口減少に加え、若年層が東京圏を初めとする大都市に流出するなど、地方では人手不足が深刻化しております。地方は大都市に比べて労働生産性が低く、それが賃金格差を生み、若年層の流出の一因になっているとの指摘もあります。
 そうした指摘の理由として、工場の新規立地や公共工事の拡大による良質な雇用の創出が難しくなり、経済の約7割を医療、福祉、卸、小売、飲食、宿泊などのサービス業に依存するようになったため、地域経済が生産性の低迷に直面していることが上げられます。
 昨年末、総務省が発表した2016年11月の労働力調査によりますと、雇用者数が5,758万人と前年同月に比べて82万人、率にして1.4%増と、第2次安倍内閣が発足してアベノミクスが始まった2013年1月以来、47カ月連続の増加となりました。
 また、完全失業率は3.1%と、先進国の中でも例を見ない率にまで底上げをしており、事実上、完全雇用といってもよい状態が続いております。今や人手不足は深刻であり、有効求人倍率は11月に1.41倍を記録し、バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となり、世界的にも例を見ない人手不足が日本人の働き方を根本から変える、今年はそんな大きな転換点の年になるとも言われております。
 そこで、まず、本市の平成29年度一般会計予算のうち、市税収入についてお尋ねをいたします。
 本市において、昨年11月の有効求人倍率が2.97倍、12月が3.09倍と県下15市町村の中で最も高水準にあり、長期的な高どまりが続いております。その一方で、市税収入を見ると、全体で対前年比2.7%増の66億6,000万円、そのうち、法人市民税については対前年比14%増の4億7,300万円と2桁の伸びでありますが、市税収入全体に占める割合は7.1%と平成28年度全国市町村予算の全国平均を2%下回っております。
 そこで、まず、人手不足が深刻化する一方、市税収入が大きく伸びない現状をどのように分析されているのか、また、今後に向けての課題について、市長の御見解をお伺いいたします。
 2点目に、市内中小企業の経営状況に目を向けますと、円安による原材料の高騰や内需を中心とした経営環境により必ずしも好調とは言えず、市内企業の業績については、二極化が進んでおります。
 本市経済を下支えする中小企業が元気でなければ、地域経済の活性化や市民生活の豊かさはなかなか実現できません。中小企業の経営基盤強化に向け、大手企業からの税収で中小企業の活動を支援し、企業間格差を是正して地域経済全体で底上げを図らなければならないと思っております。こうした現状を鑑み、生産性向上に向けた支援など、新年度における市内中小零細企業の経営基盤強化策についてお伺いをいたします。
 3点目に、短期的な課題として、本市では現在、深刻な人手不足が顕在化し、一部では企業経営にも支障を来しているとの声も耳にしております。
 そこで、現下の人手不足の現状分析とあわせて今後の対応策についてお伺いをいたします。
 さて、国が進める一億総活躍プランにおいては、ローカルアベノミクスの実現による地方での安定した雇用の創出、妊娠・出産や子育てにやさしい働き方改革、また、高齢者も活躍する地域づくりなど、仕事、ひと、まち、それぞれの創出につながる方向性が示されるとともに、総合戦略に基づき地域に仕事をつくり、安心して働けるようにすることや地方への新しい人の流れをつくること、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることや、稼ぐまちづくりのための連携中枢都市圏を初めとする地域連携の推進など分野ごとに政策パッケージを作成し、強力に取り組みを推進しており、富山県では、地域の特性、強みを生かした企業立地の促進を通じて地域経済活性化の実現を目指すことを目的に、平成30年3月末までを計画期間とする富山県企業立地促進計画の第2期計画に取り組みされており、集積を目指す業種として、1、環境・エネルギー関連産業、2、物づくり関連産業、3、医療・バイオ・健康生活関連産業、4、情報サービス関連産業、5、物流関連産業の5業種を指定し、県下全体を集積区としており、この事業に係る成果目標は、集積業種全体で新規立地件数150件、新規雇用者数2,050人でありますが、県に確認をいたしましたところ、平成27年度末の新規立地数140件、達成率93%、また、雇用者数1,738人、達成率85%と、計画期間内での達成は十分可能とのことでありました。
 また、県の新年度予算案では、新たにIOT、物のインターネット技術を導入する中小企業に対し融資を実質無利子化する制度を導入するなど、AI人工知能技術、ビッグデータなどの活用とも合わせた第4次産業革命への対応を後押しするとしております。
 また、昨年10月に県西部6市で連携協約を締結したとやま呉西圏域連携中枢都市圏の連携事業の1番目に、産・学・金・官・民一体となった成長戦略を策定し、圏域全体の経済成長を牽引するとしております。そして、高岡市では戦略的な企業立地の推進に向けた産業集積の促進を目的に、新年度予算案で高岡砺波スマートインターチェンジに近接する戸出西部金屋地内の斎場を挟む南北約16ヘクタールに産業団地を整備し、2020年度の分譲開始に向け、測量、基本設計費が盛り込まれております。
 さて、企業誘致の目的につきましては、本市経済の活性化、税収の確保及び雇用の拡大が大きな柱として考えられます。とりわけ少子高齢化社会においては、若者の就労の場が確保されると同時に、UIJターンによる定住効果も大いに期待でき、また、地域経済を活性化する上からも大きな意義があるものと捉えており、中でも量的に雇用が提供される製造業の誘致に取り組んでいくことが必要かと思います。
 そこで、まず、企業誘致の推進について、市はどのように捉えておられるのか、あわせて本市経済の成長戦略をどのように描いておられるのかにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
 2点目に、砺波市の強みを生かし、どのような産業を重点的に誘致すべきとお考えなのか、また、その誘致活動の現状についてお聞かせください。
 3点目は、企業を誘致しても、その企業が撤退してしまっては、市内経済にマイナスの影響を与えることも懸念されます。そこで、立地した企業の定着を促す取り組みはどのように行っておられるのかについてお伺いをいたします。
 それでは、大項目2の最後となりますが、今後において、従来型国内市場はますます縮小するおそれがあります。良質な雇用を生み出す、生産性の高い事業の創出に向け、地域経済の新陳代謝と新事業へのチャレンジを促すことも必要不可欠であります。本市が安定した成長を続けるためにも、この砺波市そのものがチャレンジをする場として創業し、新たなビジネスに挑戦する皆様にとって指名される地方都市となれなければなりません。砺波市が創業地として選ばれるよう、どのような取り組みをされるのか、今後に向けた取り組みと創業支援の現状についてお伺いし、長くなりましたが、大きな項目2の質問を終わります。
 それでは、大きな項目の最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、懸案となっております市街地の雨水対策の推進についてお尋ねをいたします。
 振り返りますと、平成10年と平成11年には、集中豪雨により市街地及び市街地周辺において用排水路や河川が溢水し、浸水被害が多発をいたしました。そのため、市では、被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、平成13年3月に浸水対策に関する実施計画としての浸水対策アクションプログラムを策定され、具体的な整備目標を短期、中期、長期の3段階に分けて整備することとされ、実施可能なものから段階的に整備を進められ、浸水対策の短期と中期目標の一部につきましては既に整備され、浸水被害が減少し、大変喜んでおりますが、中期の一部と長期の目標については未整備の状況であります。
 昨年6月の定例会で有若議員より同様の質問があり、当局から、ハード面の対策とあわせて市街地周辺のソフト面での浸水対策である水防活動として民間気象会社からリアルタイムに降雨情報を入手し、地元住民の方々と連携しての水門操作による水害を未然に防ぐ対策の実施、河川や用排水路の改修については、国営総合農地防災事業、庄川左岸地区などにおいて順次整備されているが、市街地の雨水管渠や貯留浸透施設などの整備については今後下水道事業において取り組む、あわせて砺波公共下水道全体計画では近年の集中豪雨を考慮し、60分間降雨強度を48ミリから54ミリに引き上げ、さらにこの降雨強度に基づき市全体の雨水計画を見直したところ、河川などへの許容法流量が制限されている中で、既存の水道施設を十分に生かすためには貯留施設が不可欠であることから、出町市街地においても駐車場や公園敷地などの公共施設用地を活用して貯留施設5カ所を整備し、その総貯留量が約7,500立方メートル規模となる施設整備を計画、今後とも浸水対策施設整備を社会資本総合整備計画にしっかりと位置づけ、国の防災安全交付金事業を活用し、早期に整備に取り組むとの力強い答弁があり、安堵いたしておりますが、改めて1点目、過去の被害状況について、2点目、現状での課題について、3点目に、当局でも認識されていると存じますが、市街地下流となる杉木地内前川用水路での水害被害を含めて、今後の対策及びスケジュールについての3点を夏野市長にお伺いし、本市にとり、本年も災害の少ない1年でありますよう願い、私の代表質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 質問にお答えいたします前に、稲垣議員の冒頭の御発言にありました砺波の民具、指定の名前は砺波の生活・生産用具でございますが、国の重要有形民俗文化財指定につきましては、本当に多くの方々の御炯眼と御尽力によりまして指定されたものでありまして、3月3日の日に指定書をいただいてまいりました。改めて収集、また、保全に当たられました方々に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
 今後とも、この指定を契機といたしまして、散居村ミュージアム、それから、庄東小学校に併設しております民具館等でしっかりと保全活用に努めてまいりたいというふうに思いますので、議員の皆さんはもちろんですが、市民の皆さんの御理解と御協力もお願いしたいというふうに存じます。
 それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
 初めに、1項目めの平成29年度の当初予算、特に一般会計についての御質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目の予算編成の基本方針と財源面からの課題についての御質問につきましては、施政方針、それから、提案理由の中でもその一端を申し上げたところでございますが、予算編成の基本方針につきましては、新年度が10年先を見据えました第2次砺波市総合計画のスタートの年であり、本市の将来像の実現に向けて着実な事業展開と財政健全化の双方を推進する必要があるということから、新総合計画実施計画との整合を図りながら、特に今後5年間で重点的かつ優先的に実施すべき施策であります10WAVEプロジェクトについて88の事業を予算化いたしまして、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めたいというふうに考えております。
 あわせまして、御質問にもありましたとおり、新年度が10年先を見据えた新総合計画のスタートの年であるということですので、本市の将来像の実現に向けての第一歩となります諸施策を積極的に盛り込みました「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージキックオフ予算という思いを込めまして編成したところでありまして、一般会計の予算総額は、出町及び南部の2つの認定こども園、それから、砺波市健康福祉施設ゆずの郷 やまぶきの大型事業が今年度でほぼ完了することや、新年度に予定しておりました新砺波体育センター整備事業を今年度に前倒しした中で、今年度に次ぐ2番目の規模となります214億5,000万円を計上したところであります。
 次に、財源面からの課題につきましては、歳入では、本市の主要な財源のうち、市税につきましては、一定の収入が見込まれますものの、普通交付税におきましては、平成27年度から合併算定替え終了に伴います段階的縮減措置が始まっておりまして、新年度はその3年目に当たる、そういうことがございますし、また、交付税の算定の中で業務改革の要素を反映するという、いわゆるトップランナー方式の採用などによりまして交付税全体が抑制されるという傾向にあるということもございます。
 また、一方、歳出につきましては、社会保障関係経費の自然増ですとか、これまでの耐震改修事業等に係ります市債の償還が増えていくということがございますので、歳出の伸びに対応いたしました十分な財源の確保というものがなかなか難しくなっていくだろうと、そのためには相当額の基金の取り崩しなどによります財源補填が必要になってくるということなど、引き続き厳しい財政運営が予想されるというところでございます。
 次に、2点目となります重点施策と第1次総合計画の後期計画の評価と課題についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新年度予算の重点施策につきましては、第2次の砺波市総合計画の3つの基本方針と、それら3つの基本方針を推進する上での共通方針の4つに分けて申し上げたいと思います。
 初めに、基本方針の1の「ともに輝き支えあう人づくり」から申し上げます。
 まず、北部、それから、太田のそれぞれのこども園を認定こども園化することといたしまして、その実施設計に着手いたしますほか、小規模小中学校において他校との交流活動を実施するなど、幼児教育、保育の充実や学校教育の充実を図ってまいります。また、新砺波図書館の実施設計を行うほか、増山城跡や、先ほど申し上げました国の重要有形民俗文化財に指定されました砺波の生活・生産用具を活用した事業を展開することで、心豊かな人の育成に努めてまいります。
 加えまして、本市独自の取り組みであります各地区の自治振興会が自主的に行われます“となみ創生”事業について、引き続き支援をしていきますほか、平成27年度から全庁的に取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、同居に加えまして、近居も支援対象に含めるなどの拡充を図って、一層の地域力、また、家族力というか家庭力の向上を推進してまいりたいと思います。
 次に、基本方針の2の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」について申し上げます。
 まず、新たに市立砺波総合病院に呉西地区で初となります内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチというものですが、を導入するなど、保健、医療のさらなる充実を図りますほか、認知症カフェの拡充ですとか、平成30年に開催されますねんりんピック富山の開催準備を行うなど高齢者福祉の推進を図りますとともに、新たに保育所と児童発達支援センターの併行通所費の補助を行うなど、障害児福祉の推進も図ってまいります。
 また、ひとり親家庭の子育て支援の拡充のほか、新たに不育症に悩む夫婦の治療費の支援ですとか、産婦健診2回分の費用の助成を行うなど、産後も切れ目のない母子支援の充実を図りますとともに、子育て世代包括支援センターにママほっと相談室という親しみやすい愛称をつけまして事業内容を拡充することによりまして、妊娠、出産、子育て支援の一層の拡充を図ってまいります。
 加えまして、災害発生時の対応強化のため、本庁舎において非常用自家発電設備ですとか防災危機管理に係りますシステム機器などの集中整備を行いますとともに、新たに21地区の自主防災組織及び地区拠点組織に移動系デジタルMCA防災行政無線を配備し、地区と災害本部との情報伝達手段を確保いたします。
 さらには、女性防災士の育成や防災用食料の備蓄、本庁と支所に気象観測機器を設置してのリアルタイムな気象情報の発信に取り組むほか、市内のため池の安全施設整備の拡充ですとか、市街地の浸水対策として雨水幹線整備事業に着手いたしまして、市民の安全と生活を守る防災力の向上に努めてまいります。なお、加えて、将来の庁舎整備のため、庁舎整備基金の積み立てに2億円を計上しております。
 次に、基本方針3の「みらいに活力をつなげるまちづくり」について申し上げます。
 まず、新たに旧砺波市内の地域について、燃えないごみ集積所を資源ごみステーションに統合した上で分別収集の推進に取り組むほか、砺波駅前広場イメージアップ事業や出町東部第3地区の沿道区画整理型街路事業などを行うことで都市基盤の整備を図ってまいります。
 また、地域公共交通の新たな形として庄東地区と雄神地区においてデマンドタクシー導入実証実験、実証運行調査を行うなど、公共交通の充実に努めてまいります。加えて、女性農業者の組織への農産物加工施設整備に対する支援や、高収益作物の拡大のための新たな作物も加えまして特産園芸作物等の振興を図りますほか、チューリップのブランド化や生産者との連携を図るため、新たに地域起こし協力隊を1名採用するとともに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業に継続して取り組み、チューリップ産業を支援してまいります。さらに、となみブランドのうち、大門素麺の貴重な伝統技術、技法の伝承を支援するほか、新たな商工業振興計画を策定し、基幹、また、既存の産業の振興強化を図ってまいります。
 また、老朽化の進みますチューリップタワーの建てかえに向けた基本設計を実施し、観光資源の魅力を創出していくほか、新たにインバウンド対策として、これまでの台湾に加えまして東南アジアも対象に海外誘客キャンペーンを行いますとともに、新たにここも地域起こし協力隊を1名採用し、観光情報の発信、受け入れ体制の充実に努め、観光の振興を図ってまいります。
 次に、共通方針の協働と持続可能な自治体運営、自治体経営について申し上げます。
 まず、公共施設等総合管理計画に基づき、市民や団体と協議を重ね、施設の適正管理に努めてまいりますほか、地方公会計に基づきます統一的な財務書類の作成及び活用により、効率的な行財政運営に努めてまいります。また、西部6市で連携し、富山呉西圏域連携事業に取り組んでまいります。
 次に、今後5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策、10WAVEプロジェクトの重点施策につきましては、一部今ほど説明いたしました事業内容も含まれておりますが、めり張りを考慮しながら子育て支援や防災力の強化、情報発信強化などの事業に、新年度においては一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして88の事業、総額13億8,354万円を予算化し、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、第1次砺波市総合計画の後期計画についての評価と課題につきましてでございますが、この間、笑顔があふれる福祉のまちづくり、それから、人と心を育むまちづくり、庄川と散居に広がる快適なまちづくり、魅力ある産業が発展するまちづくり、市民と行政が協働するまちづくりの5つの基本方針に基づき諸施策に取り組んでまいったところであります。
 そこで、これら市政運営の評価につきましては、昨年度実施いたしました市民アンケートでは、本市での生活の満足度について、満足しているという方が30.8%、どちらかと言えば満足しているという方が45.4%、合わせますと全体の76.2%となりまして、どちらとも言えないという15.8%の方、これもとり方があるわけですが、を加えますと、全体の92%の方が大きな不満がないという結果であったことからも、概ねこれらの施策が順調に成果を上げてきたのではないかなというふうに推測しているところでございます。
 これらの事業の実施に当たりましては、その全てに議員各位を初めまして多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、また、歴代の先見性を持った市長さんの指導のもと、職務に精励していただきました市の職員の皆さんの努力にも深く感謝を申し上げたいというふうに思っています。
 一方、課題といたしましては、第2次の砺波市総合計画におきましても、市を取り巻く状況及び課題として掲げておりますとおり、人口減少や少子高齢化社会などへの対応が上げられますが、そういった課題であります人口減少に歯どめをかけるために策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします第2次砺波市総合計画に基づく各種施策を着実に推進することで、その解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3項目めとなりますが、自民会からの要望の予算面での反映についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、本定例会において新年度予算の審議をいただいた後、改めて詳細を説明させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、今ほど申し上げました平成29年度の重点施策の中には要望にお応えする施策も多く含まれておりましたので、ここではなるべく重複を避けまして、要望書での主要6項目、自民会の要望書の区分け、6項目ごとに特徴的な事務事業等を申し上げさせていただきます。
 まず、自民会要望の1点目の安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、現在、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張に向けまして周辺自治会への説明なども行いました。また、用地取得のため、地権者の方々との協議を行っているところでございます。
 また、散居景観モデル事業では、今年度新たに1カ所追加されまして7つとなりました自治会で取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全活動を積極的に支援してまいります。
 それから、2点目の景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、引き続き空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を推進いたしますとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続いたしまして、中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。
 また、地場産業を育成・強化するため、となみブランドに認定されております庄川挽物木地などすぐれた地場産品の魅力を積極的にPRすることで販路拡大を図るとともに、後継者の育成を支援いたします。
 3点目の福祉・医療の充実につきましては、市立砺波総合病院におきます救急患者受け入れ態勢の強化によりまして救命率の向上を図りますとともに、医師や看護師等医療スタッフを確保し、重篤な入院患者の診療体制を強化し、医療の充実を図ります。
 また、身近で開催できますいきいき百歳体操の普及や、これまでの経験や知識を生かし、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えますシニア元気アップポイント事業を推進して介護予防にも努めてまいります。
 4点目の明日を拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、現在策定中の砺波市子どもの貧困対策に関する計画に基づき、相対的貧困率の割合が高いひとり親世帯への支援に努めますほか、子育て世代包括支援センター事業を拡充しまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。
 5点目の観光振興及びとなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線開業効果を持続するため、JR首都圏駅周辺での構内広告ビジョン等を活用いたしますとともに、県及び県西部6市並びに飛越能経済観光都市懇談会などとの連携をさらに強化し、また、例えば立山黒部アルペンルートの運営会社等との協力も強化して、広域観光事業によります首都圏からの観光誘致を推進いたします。また、JR城端線利用者には新たに市内観光施設等の入場割引を実施するなど、城端線の利用促進を図ってまいります。
 6点目の行財政改革の推進につきましては、行政改革推進計画や公共施設等総合管理計画を着実に実施することによりまして、行政サービスの質、それから量、手法等の最適化を図りまして、さらなる効率的かつ質の高い行政運営に取り組んでまいります。
 以上、特徴的な事業等について申し上げましたが、自民会からの要望にも十分配慮いたしまして、第2次砺波市総合計画初年度の予算編成をしたところでございます。「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージに向けての第一歩となる施策を自民会の皆さん方の御協力も得ながら、市民の皆さんとともに着実に実行してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、大きな2項目めの市内中小零細企業の経営基盤強化策、それから、人手不足対策及び企業誘致の促進についての御質問のうち、まず1点目の市税収入の現状分析と今後の課題についてお答えいたします。
 例年、砺波市の歳入予算におけます市税収入は予算の大体3割ほどを占めておりまして、そのうち固定資産税と市民税で概ね9割、法人市民税につきましては7%程度で推移をしているところでございます。
 そこで、お尋ねになりました市税収入の現状につきましては、リーマンショック、それから、東日本大震災以降の景気低迷によりまして税収の伸びが期待できない状況でありましたが、アベノミクスなど政府の景気対策などによりまして回復傾向が見られてきていること、また、さらに区画整理区域の商業地区への新規出店等に伴います新たな企業の進出が続いたことなどから、近年、増収が見込まれる状況にございます。
 ただ、アベノミクスによります景気対策の効果が本市の中小企業やその従業員等に全て十分に行き渡っているということは言いがたい面もございますので、税収の増加はありますものの、市税の大幅な増収というほどまでには至っていないものと考えております。
 個別に申し上げますと、市税のうち、個人市民税につきましては、課税所得の8割以上を占めます給与所得が景気の回復傾向とともに堅調に伸びてきていること、昨今の雇用情勢が回復基調にありますこと、それから、税制改正で示されております配偶者控除等の見直しによります新たな雇用創造が見込まれることなどによりまして、個人所得の伸びに結びついていくことが期待をされております。これもやはり大幅な伸びというものは見込めないとはいうものの、一定の伸びが十分維持できるのではないかなというふうに考えております。
 次に、固定資産税のうち、土地、家屋につきましては、その評価は大きく変わらないものの、新増築の家屋、また、宅地転用などの資産の増加などによります増収が続いておりますことから、評価替えがございますので、3年に一度のサイクルで評価の増減が見込まれる中でも一定の税収が確保されるものと考えております。
 また、固定資産税のうち、償却資産につきましては、新たな区画整理地内での商業地区に新規企業の設備投資があったことなどによりまして、一時的な増加とはなりましたが、多くの市内の企業ではまだ設備投資を控える傾向にありますことから、今後は一定の償却減で推移をしていかざるを得ないのかなというふうに考えております。
 これら市税の状況から、今後の市税全体の歳入見込みにつきましては、景気回復の影響を受けながらも全体的に回復傾向が見てとれますことから、何度も言っておりますが、大幅とは言えないまでも、ある程度の増収が継続するものと期待をしております。
 次に、このような市税収入の現況の中で考えられます今後の課題につきましては、雇用状況が回復しつつある中、企業の人材不足が懸念される状況となっていることが上げられます。また、今後、人口減少、少子高齢化によりますさらなる生産年齢人口の減少などが見込まれますことから、市税の納税義務者がだんだん減っていきまして、個人市民税の減収につながっていくということが懸念をされます。加えまして、高齢化とともに空き家問題が深刻化いたしまして、固定資産税の納税義務者の不在など、結果として滞納とかそういうことにもつながっていく懸念もあるものというふうに危惧をしております。
 ただ、このような人口減少、少子高齢化に伴ういろいろな課題につきましては、これは単に税収だけの問題ではありませんで、市政全般に通じる課題でございます。昨年度策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を包括いたします新砺波市総合計画に掲げられました諸施策を一つ一つ着実に実施することで、こういった課題の解決に努めまして、その結果として市税収入の確保につなげていきたいというふうに考えております。
 続きまして、2点目となりますが、中小零細企業の経営基盤強化策についての御質問にお答えをいたします。
 砺波市におけます事業所の約8割は従業員数29人以下の小規模事業所でありまして、大企業に比べまして経営基盤が弱く、人材育成や資金調達面でも厳しい環境にありますことから、引き続き市内の企業におけます経営基盤の安定化を図る必要があるというふうには考えております。新年度予算では、必要な経費として総額5億3,144万円を計上したところであります。
 具体的にどういうものかと申し上げますと、中小企業振興資金などの融資を実施するための金融機関への預託のほか、融資を受けた際の保証料の全額助成や利子助成、それから、雇用者の安定を図るための雇用安定化助成金ですとか障害者雇用奨励金などの支援を引き続き行っていきたいというふうに思っておりまして、本市の中小零細企業におけます経営基盤の安定化を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、地域資源活用事業などによりまして新製品の開発や販路拡大に向けました取り組みを支援するとともに、今後も引き続き商工団体と連携いたしまして産業構造の変革に対応できるよう、企業の近代化、高度化に必要な経営診断の充実を図り、本市の中小零細企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の人手不足の現状と今後の対応策についての御質問でございます。
 砺波市では、1月の有効求人倍率が、御紹介もありましたが、2.91倍となっておりまして、県レベルで最も有効求人倍率が高い東京都、これが2.05倍ですから、はるかに上回る状況となっております。
 また、市内の企業者の方々からは、地元採用ができない、中には県内や近県からも人材確保が困難なことから、人材派遣で対応しているということですとか、専門技術者が確保できないことから、定年年齢の引き上げで対応していることなど、現実に私自身も直接お聞きしておりまして、人手不足が顕在化しているということを十分認識しているところでございます。
 そのため、当然ですが、砺波公共職業安定所に対しましては、市内の企業が円滑に求人ですとか人材確保ができるよう助言や協力をしていただくことを要請しているところでありますが、職業安定所というのは、職業を今まであっせんするほうだったんですね。今度は逆ですので、なかなかそういうことは今まであまりやったことがないということで、そういう点でも、安定所も御尽力いただいていますが、なかなか成果が上がりにくいという点もございます。
 また、砺波市としても、本市の当面の対策といたしまして、新規学卒者やUIJターンの雇用を確保するため、県が開催いたします就職相談会ですとか面接会、また、呉西圏域の連携6市で取り組みます合同就職説明会ですとか面接会も活用いただけるよう、引き続き市内の企業に働きかけていきます。
 また、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有します高齢者の就労に努めるほか、出産や育児を機に仕事を離れられました女性の再就職を支援しますママの就活応援プロジェクト事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 ただ、高齢者の就業率、女性の就業率も砺波市は割と高いレベルにありまして、新たな掘り起こしということが課題になってくるかというふうに思っております。
 しかしながら、市内に立地されました大型商業施設の人手についても、現状いまだに充足されていないというふうも伺っておりますし、本市におけます人手不足の解消は容易ではないという中で、設備投資ですとか人材育成によって生産性を上げていこうという取り組みも必要であると考えております。人手確保のためのいわば次善の策ではございますが、一定の効果ができますことから、とりわけ経営基盤が弱い中小企業ですとか小規模事業者の生産性向上を図るために、商工団体によります経営診断を行いますとともに、先ほど幾つか申し上げました中小企業制度資金の充実ですとか雇用者安定などの財政支援を行っていきたいというふうに考えております。
 次に、4点目の企業誘致の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市の経済成長戦略につきましては、第2次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略に基づきまして、既存企業に対します支援ですとか企業誘致、それから、起業・創業支援などを通じて多様な産業を育成し、魅力ある雇用を創出するとともに、豊かな地域資源や魅力を生かして交流・定住人口を拡大し、人を呼び込む、また、呼び戻す活力あるまちづくりを進めるなど、諸施策を着実に実行することにより、人口減少の克服、地域経済発展や活力ある社会形成を目指す“となみ創生”を推進していきたいというふうに考えております。
 企業誘致につきましても、本市経済の活性化や税収の確保、雇用の拡大につながりますことから、交通の利便性、災害が比較的少ないこと、良質で豊富な水利、それから、勤勉性に富む労働力など、本市がすぐれた立地条件をPRいたしまして、例えば高岡砺波スマートインター近くの工場適地を初めとして、企業団地の中の用地への誘致などを図ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、具体的な誘致に当たりましては、現在の人手不足の状況ですとか既存企業への影響等にも十分留意しながら進める必要があるというふうに考えております。企業立地するけど、人を100人集めてくださいと言われても、非常に今は厳しい状況でありますし、また、既存企業からの引き?がしといいますか、そういうおそれもあるわけでして、そういう点も含めて慎重にやる必要もあるというふうに思っています。
 そういった中でも、具体的な誘致活動といたしましては、東京、大阪、名古屋などで開催されますとやま企業立地セミナーなどへ参加いたしますとともに、例えば商工会議所の関係でつながりがあります岐阜県の多治見市で行われますビジネスフェア「き業展」に砺波商工会議所と合同で参加して、来場者や出展企業に対し砺波市の立地環境ですとか市内企業の紹介などのPRを積極的に行い、企業誘致につながるよう努めているところでございます。
 また、誘致に当たりましては、本市の地域産業が生かされる製造業等を初めとして、若者にとっても魅力的な先端技術産業ですとか知識産業等を頂点として裾野の広い関連産業ですとか豊富な工業用水を活用する企業などの誘致がいいのではないかなというふうには考えております。
 このような新規企業の誘致ももちろん大切ではありますが、既存の立地企業への対策もより重要というふうに考えております。
 具体的には、市内に立地いたします企業への訪問などを通じまして企業の要望ですとか拡張計画等の把握に努めまして、これらに対する企業立地助成などの支援策の相談、また、拡張用地の取得に向けた地元調整などへの協力を必要に応じて行っておりますことから、今後とも既存企業の定着、それから、充実につながるよう努めてまいりたいというふうに思っています。
 また、私自身も市内に立地する企業の本社が例えば東京だとか大阪とか名古屋にある場合、積極的に機会を見て訪問するように心がけておりまして、その際にはその企業のトップの方からいろいろな経営状況ですとか経営戦略などの一端をお伺いしたり、また、改めて砺波の魅力をPRしたりして情報収集にも努めているところでございます。
 こうした取り組みの成果もありまして、これまで市内に立地する企業数社で工場の増設ですとか拡張などがありまして、数十名の雇用が新たに創出されているということもございますし、今後の立地計画も複数件伺っておりますことから、着実に企業立地と雇用の拡大、それから、今後の企業の定着にはつながっているものと考えております。
 なお、いろいろお伺いしますと、一部の議員の方の中には、生産設備であります工場を誘致することが企業誘致なんだと、例えばかつてのパナソニックみたいなようなケースを念頭に浮かべているという話もお聞きしておりますが、例えば商業施設ですとか事務オフィスなどの誘致も大きな雇用効果があるわけです。それから、経済効果もあるわけです。
 先ほど申し上げました既存企業の拡張などへの対策などと合わせまして、また、現在の非常に人手不足という雇用状況も含めますと、少し幅広い点でお考えいただくことが大切ではなかろうかと、ですから、狭い意味の企業誘致ではなくて、砺波にいろんな企業が来ていただく、それがある意味でセーフティネットにもなるわけです。1つの産業だけが強くて、その産業がおかしくなると大変なことになってしまう。いろんな企業がありますよということによって、また、生産だけではなくて、そういう商業系のもの、それから、サービス系のものも含めていろいろ立地しているということが、実はこの地域の経済の安定につながっているという面もありますので、そういう点もあわせて御理解いただければなというふうに思っております。
 次に、5点目となりますが、選ばれる都市に向けた取り組みと創業支援の現状についての御質問にお答えいたします。
 人口減少の影響が懸念される中で、本市におきましては、住みよさランキングで全国トップクラスの住みよいまちとして評価されているほか、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、市民の約8割が生活に満足しているという調査結果もあるなど一定の効果も出てきていることから、今後とも引き続き定住人口の維持、増加に向けて、子どもを生み育てやすい環境の整備ですとか基幹産業の強化、それから、起業、創業支援等によります雇用の創出など、市民が住み続けたい、また、市外の人からも住んでみたいと選ばれるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
 このため、第2次砺波市総合計画では、「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を将来像に掲げまして、全ての市民が住みよさや幸せを実感し、いつまでも暮らし続けたいまち、そして、地元の創業者はもちろん、ほかの市からもUIJターンや観光客の方、さらにはより多くの人々や企業などから選ばれるまち砺波の実現に向けて諸施策に取り組んでいくこととしております。
 本市では、これまで商工業団体と連携しまして創業事業者などに専門家を派遣してアドバイスをいたしますエキスパートバンク事業やハイテクミニ企業団地の活用によります企業者の自立と経営基盤の強化や独立・創業に向けた事業用地確保の支援を行うなど、起業しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
 また、平成26年度に創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業では、商店街の空き店舗を活用した起業家の育成等に努めておりまして、今年度からはこれを空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業、ですから、市街地だけではなくて、それ以外の地域でもできるように拡充いたしたところでございます。
 さらに、今年度から新たに創業支援事業計画に基づきまして、企業創業時の課題を解決するため、市役所内にワンストップ相談窓口を設けますとともに、金融機関や商工団体と連携を図り、企業創業塾の開催ですとか、融資やビジネスプランの作成の支援など、創業者ニーズに合った支援を行っているところでございます。
 加えて、本市では、地域資源活用事業ですとか農商工連携推進事業などによりまして新分野への進出ですとか新事業創出の機会の拡充に積極的に努めておりまして、地域資源を活用した健康飲料、琥珀の宝や、庄川温泉野菜などの新たな事業が創出されたところであります。
 本市や商工団体では、こういったようなさまざまな形で起業・創業等の支援に取り組んでおりますが、本市は先人の方々の御尽力、御努力もありまして、比較的恵まれた環境となりました。そういったことからかもしれませんが、若干安定志向が強いんじゃないかなというふうに感じることもございます。変化のないところに進歩がないという言葉もございます。そういう意味からも、起業ですとか創業等によります産業の創出というものは、“となみ創生”には欠かせないことだというふうに思っております。市民や市内企業の皆様には起業・創業ですとか、また、新たなビジネスに積極的にチャレンジしていただきたいなというふうに考えております。
 また、本市がこうした取り組みを行い、創業しやすい環境にあることにつきましては、新たに作成いたしました砺波市移住定住ガイドブックですとか、本市のすぐれた立地条件をPRするために作成しております砺波市企業ガイドに掲載いたしまして、大都市圏等でのPRなどにも活用して積極的に行っております。今後とも、本市が創業地として選ばれ、また、創業などを通じまして多様な産業や魅力ある雇用が創出されますよう、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
 最後の大きな項目でありますが、3項目め、市街地の雨水対策の推進についての御質問でございますが、議員もおっしゃいましたが、先の6月定例会で有若議員の御質問と重なる点もございますが、その後の状況も含めまして、今回3つございましたが、関連がありますので一括してお答えをしたいと思います。
 まず、1点目の過去の被害状況についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、本市では、過去の主な被害といたしまして、平成10年8月の集中豪雨により48件、平成11年8月の集中豪雨によりまして23件、同じ年の9月の台風16号、それから、18号によりまして11件の浸水被害が発生しております。
 このため、本市では、平成13年3月に、御紹介もありましたが、浸水対策アクションプログラムを策定し、計画に基づいた施設整備を実施し、太郎丸洪水調整池や雨水幹線等の整備を進めてまいりました。
 また、現場で的確な対応を可能にするため、水防体制を確立し、降雨情報の活用ですとか地元の方々と連携した水門操作等を行い、市街地を雨水による浸水被害から守る対策を継続的に取り組んできたところであります。
 こうした取り組みの成果もありまして、平成16年9月には1時間当たり62ミリの記録的な降雨がございましたが、9件の被害がありましたが、その後の10年間の浸水被害の状況は年間1件か2件にとどまっているという状況でございます。
 次に、2点目の現状での課題についての御質問につきましては、かつて土地区画整理事業を実施した区域を中心に近年さらに農地転用が進みまして、特に商業施設や集合住宅の建設、駐車場等の舗装化は、市街地におけます雨水流出量の増加を生じさせる一因となっております。
 また、最近頻発いたします集中豪雨によりまして、市街地の雨水幹線には短時間で多量の雨水が流入いたしまして、一部で浸水被害が発生するなど、さらなる対策が必要となりましたことから、平成27年度に昭和40年から平成26年までの50年間の伏木の測候所の観測データをもとに雨水計画を見直しまして、1時間当たりの降雨強度を48ミリから54ミリに引き上げたところであります。
 この見直しに伴いまして市街地の都市公園や市営駐車場の地下を活用して5カ所の雨水貯留施設を整備し、その総貯留量、大体7,500立方メートル規模の雨水対策の施設整備を計画したものであります。これによりまして、市街地におけます住宅の浸水被害をゼロにするということとともに、交通の支障となる道路冠水の軽減が図られるものと考えております。全部できたらです。
 それから、3点目の今後の対策及びスケジュールについての御質問ですが、まず、今年度につきましては、整備予定の先ほど申し上げた雨水貯留施設について基本設計を行いまして、構造ですとか、また、事業費等の検討を進めてきており、提案理由でも申し上げましたとおり、新年度におきましては、まず、1カ所目となります豊町公園に1,000立方メートルの貯留能力を備えました地下式構造の雨水貯留施設を整備するため詳細設計を実施することとしておりまして、平成30年度に工事着手することとしております。
 また、今後5カ所の雨水貯留施設の整備を順次進めていくという中で、完成した施設の機能や効果について、その都度検証しながら、お話にもありましたが、杉木地内の前川に関連する浸水対策も含めまして計画的に整備を進めることとしております。
 また、市街地を含めました雨水対策を目的に、国及び県において現在整備が進められております国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、事業完成後の用排水路等を共同管理することから、関連の4市8土地改良区で構成いたします庄川左岸地区農地防災施設管理協議会が昨年の12月に設立されておりまして、本市といたしましては、この協議会ですとか、また、関係の機関としっかりと連携を密にして雨水対策の充実を図っていきたいと考えております。
 なお、市街地の雨水対策につきましては、第2次の砺波市総合計画の中でも、今後5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき重点施策であります10WAVEプロジェクトのWAVE6、防災力強化プロジェクトに掲げておりまして、国の防災、それから、安全社会資本整備交付金を活用して対策事業を進め、安全・安心なまちづくりの推進にも努めてまいりたいと考えております。
 また、きょうは出町の方もいっぱいいらっしゃいますので、お願いしたいのは、出町市街地の用排水路、市、それから、県が機材を利用して年に一度、一種の江ざらいですけれども、進めておりますが、これにつきましても住民の方々の引き続きの御協力もお願いしたいというふうに思っています。そのことによりましてやっぱり流況能力がかなり上がりますので、そういう点でも、小さなことかもしれませんが、防災にもつながるということで、改めて御理解をお願いしたいというふうに思います。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時59分 休憩

 午後 1時00分 再開

                  日程第3
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 5番 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についてお伺いします。
 国においては、我が国の人口減少を食いとめるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して地方創生に向けた基本的な方向性が示されました。これを受け、砺波市においては“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定され、平成27年度から5年間にわたり“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指すとあります。
 その中で、基本的な考え方の一つとして、地域の特性に即して地域課題を解決するとして人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応する中山間地域を初め、地域が直面する課題を解決し、地域の中において、安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるよう努めるとあります。
 そこで、合併後、もう10年が過ぎようとしております。合併時の庄川町の人口は約7,200人であったものが約6,200人と1,000人の減、そのうち、私の東山見地区は約430人の減となっております。一方、旧砺波市では約4万3,100人で、1,100人が増えており、砺波市全体では約4万9,300人で130人の増、庄川町の減少分が市街地に流れたことになっております。
 その中で、次男や三男が砺波市内で住宅を取得するのであれば大変ありがたいことでありますが、現状としては、長男または家族で庄川から出て市内で住居を取得するケースが増えています。合併前の庄川町では人口増対策として宅地造成を行い、人口の流出防止に努めていましたが、合併後、砺波市となったことで、市街地、中心市街地に流れているのであります。
 さて、平成27年度に実施された国調でも庄川地区は6,047人で、10年前から見れば854人の減、15歳未満は280人の減の701人に、15歳から64歳は3,152人で940人の減、反面、65歳以上は380人増の2,193人と高齢化が進んでいます。また、庄東地区でも4,911人で、10年前から見れば781人の減、15歳未満は87人の減の516人に、15歳から64歳は788人の減の2,558人とあり、両地区の人口減少は著しいものがあります。
 ところで、合併による地域の編成については、旧砺波市の17の自治振興会では既に経験されており、今さら何を言っているのかという指摘もあるかもしれませんが、庄川地域では合併により役場がなくなり、支所はあるものの、役場から支所に再編されたことにより、役場からの工事、物品などの地元発注がなくなり、経済的な需要が減少し、これまで役場と取り引きしていたり、職員の個人消費によって営業してきた地元建設業や小売業、飲食店、サービス業の存立基盤が失われて、廃業や閉店される方が多くあり、これまで地域経済に占める役場のウエートは大きく、合併による損失は地域の衰退に拍車をかけることになっています。
 また、住民から見ると、身近であるべき市役所が遠い存在となり、合併前は役場で多くの雇用があり、職員はまち在住で95人と、若者の雇用の場となっていたが、合併後、庄川地域から市役所に入った職員は5人で、現在は60人が勤務しているとありますが、市の職員採用は大学卒で、学力が高い人でないと試験に通らない。そうなると、将来は地元のことを全く知らない職員だけとなるのではないでしょうか。そのため、地域の実情を理解できず、自治振興会に対し市からの依頼が多くなり、自治振興会は大変忙しくなる、自治振興会の責任が重くなるといったことが心配されます。また、既にそのような状況になっているのではないでしょうか。
 市政運営は全地域にわたって行政サービスを平等に提供することが基本ではないでしょうか。もちろん周辺地域に配慮し、公共交通、防災、医療、福祉、教育等についてさまざまな事業を検討されていますが、人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策については、平成29年度において三世代同居推進事業を改正し、同一自治振興会の区域内にと拡大され、特に庄東、庄川地区では小学校区内まで適用する。また、グリーンハイツ示野の入居要件の変更等、幾つかの対策をとっておられますが、第2次総合計画の中で、安全・安心で心が豊かな生活が確保されるよう地域振興や人口増対策に取り組むべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、特に中山間地の人口減少は著しく、また、当東山見地区での減少が著しく、中山間地における人口減少は農林業の衰退や集落営農が低下し、人間関係の希薄化や地域愛の希薄化等にもつながり、中山間地の集落機能が低下すると、周辺下流域に自然災害や獣害などの被害をもたらすことになり、過去には台風18号による土砂災害の発生はこのことが要因であると思います。これらの問題は一自治体の努力では解決することは難しい課題であることは十分認識しておりますが、そのままにしておいてよいものでしょうか。
 そこで、中山間地における農業基盤と里山の環境保全のための組織が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、平成28年9月議会で私の質問に対し、各地区によって抱える福祉課題や必要な支援は異なっており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であり、そのため、地域住民を初め民間業者の協力をいただきながら高齢者支援を行っていくと答弁されていましたが、その民間業者による買い物支援として移動スーパーとくし丸が運行されています。そのとくし丸がやって来ると、付近から高齢者の方が集まり、雑談をしながら買い物を楽しんでおられ、外出支援にもつながっており、末永く続くよう行政の支援をお願いするものであります。
 ところで、よく限界集落という言葉を聞きますが、名ケ原では6世帯15人が住んでいますが、その中で65歳以下が同居する世帯が2世帯、また、4月には1世帯が隣の市へ転居が予定されています。一方、落シでは8世帯14人が住んでいますが、その中で65歳以下が同居しいている世帯は2世帯となっており、もう限界集落ではなく、消滅集落になろうとしております。このような集落で自助、共助、公助を言っても無理であると思います。
 そこで、住民の方に聞きますと、私たちも砺波市民である、放っておかれるのが一番悲しい。市からさまざまな補助は期待しないけれども、自分たちは見守ってもらっているという安心感が欲しいとあります。
 そこで、このように消滅が懸念される集落に対して、住民の安心感を醸成するための体制づくりが大切であると考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、平成28年9月議会でも質問させていただきましたが、砺波庄川まちづくり協議会について改めてお伺いします。
 その後、まちづくり協議会では今後の進む方向としてFスポットをまちづくり駅と見立て、4路線、庄川地域認識線、庄川地域の将来像線、庄川4地区共有化線、庄川地域情報発信の各グループに分け、各種施策に取り組み、特に道の駅庄川を核としてエントランス庄川付近一帯のにぎわいを創出していくとあります。
 その道の駅がこのたびリニューアルし、庄川峡観光協同組合が施設の管理運営をするとありますが、まちづくり協議会ではみんなの公民館として活用し、庄川地域のイベントや祭の開催状況を常時発信していくと、また、オープンに合わせ諸行事を検討していくとあります。
 ところで、合併後、市は行政のあり方として地域の人たちの側面支援を行っていくとされていますが、地域の高齢者の中には市役所の職員に引っ張っていってほしいという声は今もありますが、最近若い人たちの中には、地域のことは我々がやらねばという意識が出てきております。
 市役所は何かにつけお金がないと、そこで、自分たちだけでまちづくりを実施しようとしている砺波庄川まちづくり協議会は、その意味では各地区の地域力を取り戻すカンフル剤であると思います。市役所が地域から徐々に撤退していく中で、地域と市役所が連携協力し、進めていくことを基本とするこのまちづくり協議会が進める計画は、住民が自らできることを担っていこうとするという姿勢であり、地域づくりやまちづくりのモデルとして力を入れていくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、中心市街地活性化に向けた諸施策についてお伺いします。
 中山間地域の人口減少化に伴う実情については先ほど申し上げましたが、市街地の整備拡大に伴い、大型小売店舗や量販店の進出により中心市街地等で空き店舗が目立ち、シャッター通りとなっています。
 そこで、市では中心市街地商店街の利便性向上のため、駅前の再整備、まちの拠点施設への移動手段を確保するため、市営バスの運行経路の見直し、また、機能の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や、にぎわい創出のため、各イベントの開催などに努めておられます。
 平成26年5月に県が実施した調査によりますと、3商店街で営業中が135店舗、3年間で移転廃業したが13店舗、空き店舗が16とあります。
 ところで、川岸議員さんの9月議会での個人商店に対する補助制度について、高崎市の例を挙げての質問に対し、本市では、これまで商店街等の団体による取り組みを補助事業の対象とし、個々の商店については融資資金の保証料助成などにより支援してきたが、今後、中心市街地、商店街の活性化につながる施策について研究していくと答弁されていましたが、本市では、市街地整備の拡大に伴い大規模小売店舗や量販店の進出により、郊外ではにぎわいを見せておりますが、従来からの商店では、今の現状や高齢化と後継者不足等により、店舗の改修等に踏み出せないのが実情ではないでしょうか。
 そこで、中心市街地の商店街の活性化を図るため、個人商店の改修等に対し助成制度を検討すべきと思いますが、改めて市当局の考えをお伺いし、1点目の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの“となみ創生”まちづくり総合戦略についての御質問のうち、2点お答えしますが、まず、1点目の人口減少が著しい庄東や庄川地域での地域振興や人口増対策についての御質問にお答えをいたします。
 砺波市では、これまでも地域振興や人口対策として、既存企業に対する支援や農商工連携などの産業振興と雇用の創出、観光振興やIJUターン、UIJターンなどの促進など、交流・移住の促進、また、妊産婦、それから、乳幼児健康診査や保育の充実などの出産・子育て支援、さらには防災対策ですとか三世代同居推進など、住みよい地域づくりに向けた施策を旧の砺波市、それから、旧の庄川町地域の隔てなく進めてまいりました。
 また、例えば職員人事につきましても、適材適所を旨といたしまして、旧砺波、旧庄川の分け隔てなく公平に実施してきたものと確信しております。合併後の歴代の市長さんも、いずれもその点は十分に留意されてきたものというふうに存じております。
 また、そのような中でも、特に人口減少が懸念されます庄東地域や庄川地域につきましては、農産物生産の取り組みを支援するとなみ中山間地域チャレンジ事業ですとか、砺波消防署の庄東出張所の開設、温泉などを生かしました観光振興、パークゴルフ場や庄川健康プラザの開設、また、ゆずの郷 やまぶきの改装オープン、それから、市として最初に取り組みました庄川中学校の耐震化、また、昨年完成いたしました庄川小学校の耐震化、また、東山見の保育所の耐震化も他に先駆けて実施しているということでありまして、地域振興事業に対して地域特性を考慮しながら、ある意味、重点的に取り組んできたというふうに思っております。
 また、平成29年度におきましては、先ほど議員も述べられましたが、三世代同居推進事業ですとか市営住宅における一部入居要件の緩和などによります住宅の確保、さらには、新たに庄川右岸地域でのデマンドタクシーの実証運行など、地域振興にも配慮しているところであります。
 雨池議員の御質問を伺っておりますと、何やら旧庄川町と旧砺波市の合併が庄川地域にとってはマイナスばっかりだったと言わんばかりの印象を受けますが、合併を推進された旧庄川町の責任ある当事者のお一人であった御発言の発言としては大変残念に思います。
 そもそも今回の合併につきましては、地方分権社会の進展の中で、基礎自治体としての市町村の行財政能力を強化するということが1つの大きな目的であったというふうに思いまして、果たして旧砺波市と旧庄川町が旧市と町のままで、今申し上げたようなことですとか、今日までのさまざまなまちづくりが行えたかどうか、これは大いに疑問の残るところであります。
 また、今回の合併によりまして、庄川地域におきましては、先ほど申し上げましたハード事業のほかにも、例えば固定資産税率の引き下げですとか庄川開発の経営改善の問題、また、観光資源の連携によります誘客促進、例えば庄川遊覧船と四季彩館との連携みたいなことは、かつては考えられなかったと思います。そういった目に見えない部分も含めたソフト事業におきましても、その恩恵があったということは議員も十分に体感もしておられると思いますし、御理解いただけるものというふうに思います。
 加えまして、庄川地域の住民が採用されないから、その分、自治振興会が忙しくなるなど、公平な職員採用ですとか、それに、住民自治の本旨そのものを理解されていないのではないかというふうに思わざるを得ないくらいに、本当に残念に思います。
 市民と行政のパイプ役という意味もありまして、地域のいろんな方々の思いを素直に伝えたいという雨池議員の思いもわからないわけではありませんが、逆に、市民の皆さんからそういう話があったら、市のいろんな施策も紹介いただいて、こういうこともやっているんだよと、こういう対策もとっているんだよということも御説明いただくことも大事じゃないでしょうか。そういった上で、市議会議員として全体を見据えた上でのいろいろな前向きな御提言も期待したいというふうに思います。
 いずれにしましても、砺波市といたしましては、今後とも地域特性も考慮しながら、地域振興ですとか人口対策に関する施策を積極的に推進することで、全ての市民が安心して心豊かな暮らしが確保されるよう、いろんな方々の協力も得ながら全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 もう一点の質問のうち、4点目になりますが、砺波庄川まちづくり協議会についてのことについてお答えいたします。
 砺波庄川まちづくり協議会は、御紹介もありましたが、平成28年の1月に発足しまして、庄川地域の自治振興会ですとか公民館、雨池さんも初めとします市議会議員の皆さん、商工会、それから、いろんな活動をされています団体によって組織されまして、それらにかかわる地域の皆さんによって運営されているというふうに聞いております。
 これまでも庄川みぃーてぃんぐの開催ですとかまちづくり情報新聞の発行、また、ブレインストーミングによる問題点の洗い出しですとかその打開策の提案、また、協議会としてのビジョンの設定など、将来に希望の持てる庄川地域の話を次世代に残すため、地域住民自らが主体的に庄川地区の発展に努めるという方針で進められているということでございます。
 まさに、先ほどもおっしゃいましたけれども、役場任せではなくて、我々自分たちでということで、住民自治の基本であります、自分たちの地域は、まず、自分たちで守り育てるという、この砺波庄川まちづくり協議会の取り組みというのは、議員がおっしゃるまでもなく、非常に先導的な、また、非常に野心的な取り組みであって、モデルケースにもなるんじゃないかと思っております。庄東地域でも同じようなものができてくれればいいのかなというふうに思うくらいでありますが、そういう点でもぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
 そういう面で、市としても、今後ともいろんな先ほど申し上げたような制度を御紹介したり、それから、市の現状もお話ししたり、そういうことも含めてこの協議会の自主的な取り組みについて、側面からしっかりと支援してまいりたいというふうに思っています。
 議員もおっしゃったように、特に若い方々は自分たちでという思い、自分たちも行動しようという思いがあります。ぜひそういう点も、議員も後ろばっかり見ないで、そういう点も一緒に頑張っていただきたいなというふうに思います。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、まず、2点目の人口減少が著しい中山間地域における農業基盤等里山の環境保全のための組織についての御質問にお答えいたします。
 中山間地域における農業基盤等の環境保全の取り組みにつきましては、平地と比べ、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度が平成12年度から実施されております。
 この制度は、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結しまして、農業生産活動等を行う取り組みに対して、国から交付金が交付される仕組みとなっております。
 市内では現在4地区19集落でこの制度を活用されておりまして、御紹介のありました東山見地区では金屋集落と湯山集落が実施されております。主な農業生産活動につきましては、草刈りや江ざらいなどの水路、農道の維持管理のほか、耕作放棄の防止対策などが行われております。
 また、この制度は、過疎化などにより集落内の参加者だけでの活動の継続が困難な場合につきましては、他地域からの参加者が集落に通って活動することも可能となっておりますので、未協定の集落には活用を勧めるとともに、国や県に対して引き続き必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。
 次に、里山環境保全の取り組みにつきましては、補助事業等を活用しまして、富山県西部森林組合が間伐や下刈り、作業道の開設を行っているほか、水と緑の森づくり税を活用しまして広葉樹や竹林の伐採を実施します里山再生整備事業につきまして、各地区の森林振興会が中心となり取り組まれております。
 本市といたしましては、里山の環境保全のため、これらの事業の継続が図られるよう、国や県に対し予算の確保を働きかけてまいたいと考えております。
 このように、本市では、農業基盤や里山等の環境保全につきましては、既に組織的な活動が進められていますことから、新たな組織までを設ける必要はないと考えておりますので、今後ともこれらの組織の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の中心市街地や商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、本市では、車社会の進展や市街地整備の拡大に伴いまして、ロードサイド型の大型小売店舗や量販店の進出が加速しておりまして、経営者の高齢化と後継者不足などもありまして、中心市街地の空き店舗が増加している状況にございます。
 このため、今年度策定いたしました第2次砺波市総合計画では、中心市街地や商店街の活性化を図るため、歩いて楽しめる商店街づくりを進めるとともに、空き店舗の解消やイベントの開催などによる中心市街地のにぎわいづくりを進めることとしておりまして、中心市街地、商店街の利便性の向上や機能の充実、にぎわいの創出を図るためのさまざまな施策を実施することとしております。
 また、商店街や中心市街地の活性化に当たっては、行政の支援ばかりでなく、商店主の皆さんのやる気や自助努力が欠かせないことから、新年度に実施いたします新たな砺波市商工業振興計画の策定において、商工業者を対象としたアンケート調査や、中心市街地や商店街の後継者などの実態把握を行いますとともに、商工団体とも連携しまして、議員御紹介の事例も含めまして、実態を踏まえ、どのような施策が効果的なのか、さらに検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 私からは、3点目の消滅が懸念される集落に対し、住民の安心感を醸成するための体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、中山間地域における人口減少、高齢化は今後も進むことが予想され、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制は大変重要でございます。
 そうした中、本市では、平成27年度から地区自主防災会の協力を得て避難行動要支援者登録制度を実施しており、日ごろから地域内での見守り活動への支援を行っております。また、民生委員、児童委員の皆さんには、ひとり暮らし高齢者や見守り配食サービスなど、支援を必要とする家庭への訪問による見守り活動を積極的に行っていただいているところであります。
 さらに、民間事業者との見守り連携としては、電気メーター検針時を初めとして新聞各社の新聞配達時、郵便配達時、議員から御紹介のありました移動スーパーとくし丸の訪問販売時などにおいて見守りを実施していただくため、それぞれの事業者と協定締結をしておりまして、今年度はこれまでに新聞販売店から2件の通報をいただいております。
 加えて、今月10日には新たに富山県生活協同組合との食材等の配達時の見守り協定締結を予定いたしておりまして、幅広い業種の事業者の皆さんにより、早朝から夕方まで切れ目の少ない安全な見守り体制ができるよう努めております。
 これからもひとり暮らし高齢者等の皆さんが住みなれた地域で末永く安心して暮らせるよう、民生委員、児童委員や民間事業者等の御協力を得ながら見守りを行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) 今ほど議長から大変厳しい御答弁をいただきましたけれども、まず、御理解いただきたい。市長です。今ほどの厳しい御答弁をいただきましたけれども、私は決して合併について反対した意見を申し上げたものではありません。一応嫁に出したものとしては、注意を持って見守るのが当たり前でなかろうかなという、こういう温かい目でまた見守っていただきたいと思うのが1点目。
 また、先ほどもお話しございましたように、庄川地域における各種施策に取り組んでいただいていることに対しましては評価するものであります。
 3点目の職員採用につきましても、私は庄川の人間を採用せえと、こういう質問をしたわけでありません。庄川では、合併後こういう現状ですよという現状を申し上げたということで御理解をいただきたいと思っております。
 それで、再質問の中には、私一番心配しているのは、10年間で人口が減ったと、これについて庄川地区や庄東地区で減っている人口についてどうお考えになっておられるかということをお聞きしたかったのであります。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 再質問の趣旨がよくわかりませんが、しかし、先ほどの質問の内容を見ますと、反対はしていないけど気に入らんということですよね。ただ、いろんな施策を展開したことについて評価していただくのであれば、ああいう質問のト書きはないんじゃないですかね。ということを申し上げた上で、先ほどからるる申し上げておりますように、特に庄川地区、庄東地区については、歴代の市長さんも格別な配慮をしていたというふうに思っております。
 そういった中で、御紹介もありましたけれども、庄川のまちづくり委員会、協議会、私がいつも庄川に行ったときに言っていますが、人間も温泉も濃い庄川、やっぱり一人一人の人間力の強さは、やっぱり庄川地区というのは砺波市内でもピカ一じゃないかと思います。そういったところを生かしていただいて、役所がどうのこうのと言う前に、今進められている若い人たちの動きをしっかりサポートしていくというのが皆さん方世代の大事なことじゃないんでしょうかというのが1つでございます。
 それから、引き続き今ほどの御懸念については当然理解部分もたくさんございますので、その御懸念については、十分これからも政策を展開する上で配慮していきたいというふうに思っております。
 先ほどの見守りの件も福祉部長からお答えしましたけれども、見捨てられているというのはちょっとひど過ぎませんか。民生委員はしっかり見守っています。それ以外のいろんなセクターも入れて見守っています。
 だから、そういうような話を聞かれたときに、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、「いや、そうは思うかもしれんけど、こういうこともあるのやぜと言ったら、ああ、なるほどという話は必ずあるはずですよ。それをそのままふんふんというて聞いておってちゃ、あかんがじゃないでしょうか。」ということを申し上げたいという趣旨で、少々きつかったかもしれませんが、お答えをさせていただいたということは御理解いただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔5番 雨池弘之君 登壇〕
○5番(雨池弘之君) それでは、第2項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてのお伺いをしたいと思っております。
 今後予定される人口減少や少子高齢化の急速な進展、また、市町村合併に伴う財政面での特例債が終了することにより、市の公共施設等を保持していく環境が予想以上に厳しい状況となってくる。
 加えて、平成16年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいること、これにより、種々の類似施設が市内に立地しており、さらに、これらの施設の多くが建設から相当の年数を経過しており、近い将来には維持修繕費が増嵩する、また、高度成長期に建設された施設が一斉大規模改修や建てかえ時期を迎えることになり、大きな財政負担となることが懸念されることとして、砺波市公共施設等総合管理計画が作成されました。これを受け、質問をしたいと思います。
 まず、計画の目的として、公共施設の全体の状況を把握し、中・長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減及び平準化を図り、将来にわたり持続可能な公共サービスを提供していくとあります。
 その中で、地理的要件やコミュニティー形成の成り立ちや日常生活でのつながりの深さなどを考慮され、小学校区を基本として庄東や庄川の8つの地域に区分し、公共施設等の状況を集計されています。
 庄川施設が56施設と最も多く、地域住民1,000人当たりの施設数は8.65施設と、他地域と比べると多くなっているとありますが、合併前の庄川町では、県内の1つの自治体として住民サービスの向上のため、各種公共施設を建設し、行政運営されてきたのであります。平成16年に合併し、合併前の施設等を引き継いでいることから、施設が多いのは仕方のないことではないでしょうか。
 平成28年9月議会での川辺議員の質問に対し、個別具体的な施設ごとの対応については必要に応じ実施計画を策定し、市が一方的に行うことではなく、市民の皆さんや関係団体などとの協議を重ねながら進めていくと答弁されていましたが、庄川地区の住民からは、人口の減少が著しく、高齢化が進んでいる中、管理計画に基づき公共施設が整備されていけば、ますます寂れていくと心配されています。その反面、今まで地元で指定管理を受け、管理運営してきた施設が、人口減少に伴い、もうできないので、市でどうにかしてほしいといった事例も発生してきております。
 市内に類似施設があるからといって地域の施設全てを廃止するのではなく、若者の館の払い下げによって地域住民が有効に活用している例もありますので、例えば児童館は4カ所ありますが、1カ所を残すといった対応が必要と思いますが、改めて市当局の基本的な考えをお伺いしまして、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの砺波市公共施設等総合管理計画の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 議員も述べられているとおり、今後、人口減少、少子高齢化が進むことが予測される中で、現在の市の施設を現状のまま維持し続けることは財政面で困難との試算が出ておるところでございます。
 このため、本市では砺波市公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、将来にわたって持続可能な公共サービスが提供できるよう努めていくこととしております。
 なお、計画では公共施設保有総量の適正化を図ることとしており、その縮減目標を概ね20%としているところでございます。
 また、この総量縮減に向けては、新たな行政需要が生まれた場合には、原則既存施設の有効活用を図ること、また、複合施設化の検討を行うことなどにより、施設面積を増やさないように努める一方、人口減少や少子高齢化など人口動態に対応した公共施設の再編を進めること、公共施設の類型ごとに必要な機能を精査し、機能の重複を解消すること、施設の統合等により需要見込みがなくなるなど、存続の必要性がない施設は、残存耐用年数にかかわらず廃止を検討することなどにより縮減に努めていくこととしております。
 そこで、庄川地区住民の方が計画に基づく施設の整備によってますます寂れていくのではとの御心配をされているとのことですが、議員も述べられているとおり、庄川地区においては、合併前の施設をそのまま引き継いでいることもあり、人口に対する施設数が他の施設に多い状況にございます。
 また、一方では、先ほどの市長の答弁にもございましたが、庄川健康プラザが建設され、庄川中学校及び小学校並びに東山見保育所が耐震化に合わせて大規模改修事業が完了したこと、新たにパークゴルフ場が整備され、加えて、この4月には砺波市健康福祉施設ゆずの郷 やまぶきのオープンが予定されているなど、多くの施設の充実が図られているのも事実でございます。
 なお、今後の施設総量の適正化に向けては、庄川地域だけでなく、市内全域で取り組みを進めていく必要があり、ある程度の施設の統廃合は、持続可能な自治体運営のためにはやむを得ないものであることについては御理解いただけるものと考えております。
 また、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、個別具体的な施設ごとの対応につきましては必要に応じて実施計画等を作成し、具体的に市民の皆さんや関係団体などと協議を重ねて進めていくこととしております。
 したがいまして、例として挙げられました庄川地区における児童館4カ所のうち、1カ所を残すといった対応が必要ではないかという御意見につきましても、今後の児童館のあり方については、それらの現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえまして、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、今後、議員を初め、地域や関係団体の御意見もいただきながら具体的に検討していくことになるものと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 4番 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく3項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、項目の1、健康寿命延伸施策の推進についてお伺いいたします。
 自立して健康に生活できる期間を示す富山県民の健康寿命は、男性で70.63歳、全国20位、女性で74.36歳、同13位で、いずれも全国平均より長いものの、平均寿命と比べると10年程度短く、その差10年間は何らかの支障があって、自立して生活できない状態が伺われるところでございます。
 がん、心臓病、脳卒中の三大生活習慣病による死亡が5割を占める現状を踏まえ、医療費抑制などを目的として県は健康寿命の延伸に取り組んでおり、県民の健康寿命日本一の目標に掲げ、取り組みの一環として健康に関する座学、栄養指導、体力測定、ウオーキング等で汗を流すことを内容とした生活習慣改善健康合宿を企画し、平成27年度は富山市のとやま自遊館でモデル事業としてスタートし、平成28年度からは本格実施して、魚津のホテルグランミラージュ、富山市の立山国際ホテル、南砺市の桜ヶ池クアガーデンの3会場で開催され、90人の定員の2倍以上の申し込みがあり、大好評であったとのことです。これは健康志向が高まっているとともに、合宿がリゾート地で開催されており、娯楽としても楽しめることが受けたものと推定され、抽せんに外れた人からは、事業継続を望む声が多く寄せられているとのことでした。
 これを受けて、県では新年度会場施設を増やすことなどを検討し、2月21日付で新聞報道されているところでは、会場を3カ所増やし6会場とし、募集枠を90人から180人に拡大するとされています。
 そこで1点目、この県の生活習慣改善健康合宿を誘致されてはいかがでしょうか。砺波市においても快適なウオーキング等ができる地勢と合宿に適した施設を有しており、各施設と連携して県の事業の誘致を図り、必要に応じ医師会等と連携して砺波市独自の健康維持改善セミナーを企画実施すること、具体的には、1、適切な環境施設の選定と施設との協議連携、2、地勢を生かしたセッティングによる県への提案、3、医師会等との連携等を提案いたします。
 この取り組みにより期待できる効果としては、1つ目には、市内の宿泊施設の閑散期の稼働率の改善、2つ目には、市内観光地への誘客、3つ目には、砺波市民の健康度の向上等が期待できると考えられます。
 砺波市連合婦人会では、平成26年度に婦人会合併10周年記念行事として、一緒に爽やかな汗を流しませんかと呼びかけ、さわやかウオーキングを実施され、市内外から151名の皆さんが参加されました。平成27年度は残念ながら雨天のため中止となりましたが、このときも114名の参加申し込みがあったそうです。そして、平成28年度も100名の参加があり、今回はKo・ra・reさんとのコラボのコースもあり、庄川地区の観光歴史についても楽しく学び、より一層充実した内容であったとのことでした。
 また、教育委員会でも砺波市の魅力再発見健康ウオーキングマップも発行し、4コースの見どころを紹介されるなど、周知に努めておられます。
 庄川温泉郷には宿泊施設も整っており、好条件がそろっています。平成29年度は募集人員も180人に倍増し、会場も6カ所に増やし、今秋から年末にかけて12回実施されるという合宿を誘致し、地域の活性化と市民の健康寿命延伸のより一層の推進につなげてはいかがでしょうか、提案いたします。
 次に、2点目、いきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けてお伺いいたします。
 健康寿命の延伸策として、今、砺波市では筋力増強に着目し、介護を必要としない健康づくりを目的として、動きはゆっくりでシンプルないきいき百歳体操の普及に努めておられます。広報となみ2月号の表紙の見返しから4ページにわたり詳しく掲載され、市民の関心をひいています。
 平成27年12月の一般質問でこの普及への取り組みを提案させていただいたところ、直ちにPR強化され、市内一円に広がり、現在40グループほどが実践されており、1年以上継続したグループも続々と増え、体操の効果を感じておられる方も多いとのことです。当地区でもいきいきサロンを対象に呼びかけているのですが、週1回5人以上に思案しておられ、今、地区の中央公民館で全体に呼びかけてみるなどの提案もされています。気軽な相談窓口体制と会場借り上げ料などの経費の援助などについても今後御検討いただきたく、何がネックになり実施しにくいのか現状把握するなど、さらなる普及促進に努めていただきたく、考えをお聞かせください。
 次に、3点目、健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についてお伺いいたします。
 この取り組みについては、昨年6月にも一般質問させていただきましたが、市は生活習慣病対策として減塩食生活の普及、糖尿病予防、がん検診率の向上等に熱心に取り組んでおられるところであります。
 県民が1日に食べる野菜の量は、男性301グラム、女性289グラムで、ほぼ全国平均と同じですが、国の目標である350グラムに対して50から70グラム少ないところでございます。
 健康促進には野菜の摂取が重要です。県は野菜たっぷりのメニューや減塩シニア向けメニューを提供する健康寿命日本一応援店(仮称)を1,000店募集し、PR活動を推進するとされています。家庭で調理する内食で野菜料理を一品増やす呼びかけキャンペーンも実施されたり、小中学校の給食についても地場産や県産野菜を使用した野菜メニューを増やされてはいかがでしょうか、提案いたします。
 また、最近受動喫煙の防止強化についても重要視されていますが、この推進策についてもお聞かせください。
 以上で項目1の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 池田仁吾君。
 〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長(池田仁吾君) 山田議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、1項目めの健康寿命延伸施策の推進についてのうち、まず、1点目の県の生活習慣改善健康合宿誘致による地域活性と健康寿命延伸の推進についての御質問にお答えをいたします。
 富山県では、県民の健康寿命日本一を目指して、議員から御紹介のありました生活習慣改善健康合宿事業を今年度より本格実施され、好評であったことから、来年度はこれを倍増して実施する予定とされております。
 この事業の実施に当たりましては、県は、宿泊施設の選定を初め、健康づくりプログラムの内容、実施方法などを含めて提案を受けるプロポーザル方式によって事業者を決定し、一括委託して実施しているものでございまして、議員から御提案のありましたような市が誘致して実施する事業ではないことを御理解願いたいと思います。
 なお、本市では、日ごろから医師会と連携した特定健診や特定保健指導のほか、百歳体操など健康寿命延伸の取り組みを積極的に行っているところであり、これをさらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のいきいき百歳体操のさらなる普及促進に向けての御質問にお答えをいたします。
 いきいき百歳体操は、動きはゆっくりと簡単で、自らの筋力に合わせておもりを調整し、何歳からも筋力アップが可能な運動として、現在37グループ、約700名の方が参加されております。実施の条件といたしましては、5名以上のグループで週1回、3カ月以上継続して実施することとしており、運動する会場や運動のためのパイプ椅子、DVDを視聴する設備が必要となります。おもりやDVDは市から貸し出ししており、開始から1カ月は講師の派遣も行っております。
 参加者からは、歩いて行ける公民館など身近な場所で継続して運動することで、地域の仲間と一緒に楽しく集う機会を持つことができ、歩くのが楽しくなった、出かけるのが楽しくなった、つえがなくても畑へ行けたなどの感想も聞かれております。
 そこで、いきいき百歳体操の実施のためのネックについてでございますが、会場につきましては無料の公民館などを使用されており、使用料に関する相談はございませんが、週1回という頻度で活動を継続することが難しい、活動のお世話をする方の負担にならないか、また、お世話する方がいないなど、活動の継続的実施への不安があると聞いております。そのような相談には地域包括支援センターの担当職員が気軽に対応し、個々のグループの支援を行っております。
 具体的には、いきいき百歳体操が継続して実施できるよう、体操の内容の簡便さと地域の仲間で自主的に集うことの必要性、週1回開催することでの体操の効果を説明し、不安の解消に努めております。
 今後は砺波市全体でいきいき百歳体操グループの交流会の開催や、口腔機能に着目した歯科衛生士の指導によるかみかみ百歳体操の開催、始められて1年を経過されたグループへの表彰など、皆さんが継続していきいき百歳体操に取り組んでいくための動機づけや活動支援を行うとともに、活動の内容や支援体制についてさらに情報発信することでさらなる普及啓発に努めてまいります。
 次に、3点目の健康寿命延伸のための今後の新たな取り組み計画についての御質問にお答えをいたします。
 健康寿命延伸のためには生活習慣病対策に取り組むことが大切であり、本市では、減塩食生活の普及や糖尿病予防の推進、がん検診受診率の向上対策等に取り組んでおります。
 そこで、議員から、家庭で調理する内食で野菜料理を1品増やす呼びかけキャンペーンの実施について御提言をいただきましたが、本市では現在、食生活改善推進員協議会の活動の中で「野菜1日350グラムとろう」を重点目標として掲げ、毎日プラス一皿の野菜や減塩・野菜料理で健康づくりなどのキャッチコピーを使ったチラシをつくり、イベントや公民館まつり等の地域活動の中で広く市民に呼びかけを行っているところでございます。
 次に、小中学校の給食に野菜メニューを増やすことにつきましては、健康寿命の延伸のためには、子どものころからの健全な食習慣の獲得とともに良好な栄養状態の維持を図ることが重要であり、市学校給食センターでは、関係機関等と連携して地産地消を基本に安全な地元産の野菜を使ったバランスのよいメニューを提供いたしております。
 また、最近重要視されております受動喫煙の防止につきましては、国において2020年の東京オリンピック開催に向けて、受動喫煙防止の施策について議論されているところであり、本市でもこの動きを注視しながら、市民に向けて広く啓発を行い、受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 次に、項目の2、元気な熟年のまち砺波の形成のために、準高齢者の生活の質の向上の施策について、具体的には、心身の能力が向上している準高齢者の多様な社会参画についてお伺いいたします。
 近年、医療の進歩や生活環境の改善により、65歳から74歳までの前期高齢者の体の働きや知的能力は10年に比べ5歳から10歳若返っているとされ、政府関係機関は今、高齢者定義を見直し、従来は高齢者と定義していた65歳から74歳までの人については準高齢者と定義する動きがあります。
 年金については、既に減額が改定されたところですが、この後、物価スライドから賃金スライド制に変更されたことでさらなる支給水準の低下が懸念され、65歳以上の人の生活が不安定になることが心配されています。
 一方、県内大方の基幹事業所が定年退職を60歳から65歳の間で設定しており、失職した人たちがその後、必ずしも能力に見合い、かつ安全、衛生及び災害補償が確保された職場を見つけられるとは限らず、不定期な仕事をしている人も多くおられます。定年等で仕事を離れた人は認知症になる確率が高まることも医学的知見もあり、認知症の人の非違行為で被害に遭っても、加害者が違法行為を認めなかったり、経済力の不足で被害者が正しく相応な補償を受けられないことも多いとされます。
 私は、市としてもこのような憂慮すべき現実をしっかりと認識した上で、市民の生活が混乱することのないよう、まずは当面のことに取り組み、また、長期的な対策を構築しておく必要があると考えます。
 さて、当面の取り組みについては、準高齢者の多様な社会参画の提案をします。1つには、準高齢者のマンパワーの活用です。近年は経済事情が改善して、事業者は人手の不足を嘆き、従業員に長時間の残業をさせている事例も多く見られますが、一方、熟年者のマンパワーが活用されていない実態があります。その就業環境の整備、特に心身の能力が向上している準高齢者の有意義な社会参画を図ることに市は取り組むべきではないでしょうか。ぜひとも安全、衛生及び災害補償が確保された準高齢者のための職場の確保が望まれます。
 2月19日の新聞にも掲載されておりましたが、富山市でも65歳以上で勤労意欲のある人と地元の中小企業をつなぐスーパーシニア人材バンクを新年度にも市役所に開設されることを検討しているとし、舟橋村でも生涯現役対策に乗り出す意向を示しています。
 理想は、年金改正による給付減額等に耐え得る生活水準を維持する収入が確保できる就業環境の整備でありますが、社会経済を無視してまでは、仕事環境の整備を求めているのではありません。その環境が整うまで、たくさんの収入が得られないまでも、安全・安心な就業の場を確保、整備し、重要な目的の一つである認知症に悪影響があるとされる完全離職の回避に取り組まれたらいかがでしょうか。認知症の予防ができれば、より治安のよい健全な社会の形成も期待できます。ぜひとも元気な熟年のまち砺波宣言を行うなどして、内外に当市の姿勢を明らかにし、砺波市に定住、定着し、末永く健全に住まう人の増えることを祈念するところです。
 今後、全世界的に高齢社会化は避けては通れないところでありますが、良質な労働の場が増加し、活発な社会活動をする人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍により、砺波市を明るく活気あるものにできると信じてやみません。ぜひ砺波市でも65歳以上の就労の後押しをする施策を推進されるよう提案いたします。
 以上で項目2の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、山田議員の2項目め、元気な熟年のまち砺波の形成のためにの御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、今後、労働力人口の減少が見込まれておりまして、離職者の早期再就職や企業の人材確保の支援を行うとともに、年々高齢化が進む中で、労働意欲を持つ高齢者がその意欲と能力に応じて働くことができる雇用環境の整備が求められているところでございます。
 このため、第2次砺波市総合計画では、労働力人口の減少に備え、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる就労環境の整備に努めることとしておりまして、現在概ね55歳以上で専門的な能力を有し、経験豊富な高齢者の就業と県内企業を支える専門人材の確保・育成を総合的に支援するとやまシニア専門人材バンクの取り組みを推進しているところでございます。
 また、本市では、砺波市シルバー人材センターにおきまして、60歳以上で働く意欲のある健康な方を募りまして、就労のための講習会や研修会などを開催し、技術等を習得いただいた上で企業や一般家庭、地方公共団体等での就労を提供しておりまして、昨年度は約5,800件、延べ5万1,000人の就労実績がございました。
 議員御提言の65歳から74歳までの高齢者の就労支援につきましては、まずは国が今年度創設いたしました65歳超雇用推進助成金制度、これは65歳以上への定年の引き上げ等を支援する助成金でございますけれども、この制度につきまして砺波公共職業安定所や商工団体と連携しまして市内中小企業に周知いたしまして、65歳以上の高齢者の安定した雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔4番 山田順子君 登壇〕
○4番(山田順子君) 最後に、項目の3、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
 まず1点目、屋外での事故にも対応できるAEDの設置場所の検討についてお伺いいたします。
 従来からの心肺蘇生法も従来の方法からだんだんと即効性のある方法に変わり、また、救急救命に用いられるAEDについては、普及後10年が経過して、必要性や認知度も上がり、誰もが自信を持って使用できるよう、各種団体でも講習会を数多く実施されています。
 一般の方もAEDを使えるようになって以来、AEDの設置台数は着実に増加しつつあり、突然の心停止の際にも居合わせた市民によるAEDを使った救急処置によりとうとい命が救われたとの事例も確実に増えてきました。
 平成27年にはAEDの使用が4件あり、2名が心肺再開したそうです。昨年2月も当地区の球技大会において倒れた人がおり、AEDを利用してとうとい命が救われ、現在も元気に過ごしておられ、ありがたさを実感したところです。
 今年1月6日、イオンモール砺波でも心肺停止で意識不明となった男性に2人で連携して気道の確保や胸骨圧迫を行い、AEDで電気ショックを与えて救命したことで、砺波市消防署長から感謝状が授与されています。
 砺波市内の設置状況を見るに、一般財団法人日本救急医療財団によりますと、平成29年2月3日の時点で小中学校、保育所、幼稚園、病院、公民館など159カ所に設置されています。
 今後もAEDがより一層有効に使われるためには、地域の住民や救急医療にかかわる機関があらかじめ地域に存在するAEDの設置場所について知っていることや、AEDが適切に管理されていることが大切です。
 現在、AEDはそのほとんどが建物内に設置されているようですが、もし屋外でこのような事故が起きたとき、直ちに対応できるかが心配です。改めて屋外の事故にも対応できる設置場所とその表示のわかりやすいさについて調査と検討を実施されたく、提案いたします。
 続きまして、2点目、市民の防災意識のより一層の向上策推進についてお伺いいたします。
 近年多発する自然災害に対し、市民の防災意識の高揚のため、自主防災会、婦人会、赤十字奉仕団等も日ごろの備えの大切さ、被災地の対処を学ぶなど、いざというときに慌てないよう積極的に取り組んでいます。
 日赤県支部では防災講演会を開催し、防災リュックにその人ごとの必需品、例えば常備薬、携帯電話、飲料水、財布、懐中電灯等々をまとめ、災害の発生時の心構えを指導しておられます。また、最近、全農でも車載用として運送業者に飲食物、携帯トイレ、タオル等を入れた災害時緊急セットを配布されています。各家庭に1つずつ必需品のリストを入れた防災リュックを配布したり、防災フェアを開催される等して意識の高揚を図られたらいかがでしょうか、提案いたします。
 続きまして、3点目、1軒に一部屋を耐震化することの推進に向けてお伺いいたします。
 富山県は比較的災害の少ない県ではありますが、県内には7つの活断層が分布しており、中でも砺波平野断層帯は呉羽山断層帯と並んで地震の危険度Sランクとされています。いざ地震が発生したとき、私たちはどこに避難すべきか、屋外も危険ですし、車の中も安全ではありません。ひっきょう家屋を完全耐震化するとなるのですが、工事費用と手間を考えるとなかなか大変です。そこで、建物全体ではなく、一時避難するための一部屋だけでも耐震化をする施策を進められてはいかがでしょうか。
 今、市では県と連携し、耐震診断費用の90%が県負担、改修工事に要した経費の3分の2の額、60万円限度を県と市で助成する施策を進められておりますが、まだまだ市民には浸透していないようです。
 最近の新聞報道で富山の建材メーカーが中古住宅に関する新登録制度の導入で、耐震化や省エネにつながる簡易工法を拡充するとされています。また、近隣県や近隣市の工事業者は、天井や床を壊さず施工する耐震壁の開発を進めているとのこと、まずは一部屋からでも耐震化することを推進されたらと思うのですが、提案いたします。
 最後に4点目、自主防災会連絡協議会設立の進捗状況についてお伺いいたします。
 市が来年度に開設する防災力強化プロジェクトには期待するところで、昨年震度7の地震が発生した熊本県は、富山県と同じく従来は地震が少ない地域とされていました。この教訓から、当市においても日ごろからの備えが大切で、市民の防災意識を高める取り組みが必要であり、地域ぐるみで進めることが大切と考えます。
 昨年9月議会でも提案申し上げましたが、当市の自主防災会連絡協議会の設立は現在どのような状況にあるのでしょうか。当局の考えと進捗状況についてお伺いいたします。
 以上で私からの質問と提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、安全・安心なまちづくりの推進についての御質問のうち、まず、1点目の屋外での事故にも対応できるAEDの設置場所の検討についてにお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、AEDのほとんどが建物内に設置されておりますが、このことは盗難や損傷などを防ぐため、管理上の観点から、ある程度やむを得ないものと考えております。
 したがいまして、小中学校の学校体育施設開放利用団体等には、万が一、AEDが設置してある建物の屋外においてAEDを使用する緊急事態が発生した場合には、窓ガラスを割って屋内に入り、AEDを持ち出して対応するよう指導しているところでございます。また、屋外施設の利用の際には本部テントなどに一時的にAEDを持ち出して、万が一に備えていただくことなども推奨してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、今後ともAEDの使用に関する意識の普及に努めるとともに、AED設置場所の表示や案内板について再確認の上、必要に応じわかりやすい掲示に努めてまいります。
 次に、2点目の市民の防災意識のより一層の向上策推進についての御質問にお答えいたします。
 先の12月定例会におきまして、川辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、毎年実施しております砺波市総合防災訓練の日を砺波市防災デーとして位置づけ、市民一斉防災訓練としてシェイクアウト訓練や地区との連絡訓練に取り組むとともに、市民誰もが気軽に参加でき、イベント型で参加者も楽しみながら、防災や減災に関心や親しみを持っていただけるような取り組みを企画できないか、現在検討しているところでございます。
 議員御提言の防災フェアの開催につきましては、ある程度規模の大きなイベントをお考えかもしれませんが、まずは今ほど申し上げました防災デーの取り組みから始めてまいりたいと考えております。
 また、災害時に備えて各家庭において非常食や携帯ラジオなどを防災リュックに入れ、平常時から備えておくことはとても重要であると考えており、行政出前講座や防災となみ・防災マニュアル改訂版などを通じて市民の皆さんへ周知を図っているところでございます。
 なお、災害時における自分の身は自分で守るという自助の部分につきましては、市民の皆さん一人一人が自覚を持って取り組んでいただくものでございまして、本市といたしましては、今のところ各家庭に防災リュックを配布することまでは考えていないところでございます。
 したがいまして、本市といたしましては、今後とも関係機関や団体、防災士等と協力・連携を図りながら、行政出前講座や広報等による啓発活動を充実するとともに、新たに防災デーに取り組むことなどによって市民の防災意識の一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の自主防災会連絡協議会設立への進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 自主防災会連絡協議会の設置につきましては、昨年度の9月定例会においてお答えいたしましたとおり、各地区自治振興会長の皆さんや自治振興会長が兼務をしておられない2地区の自主防災会長の方々にそれぞれ個別に御意見を伺ったところでございます。その中では、ほとんどの方が自主防災組織同士の意見交換や情報共有が必要であるとの御意見でございました。
 ただ、新たな組織の設立につきましては、現在の自主防災会長のうち、19地区で自治振興会長が兼務されていることから、多くの皆さんがやや否定的でございまして、今のところ自治振興会協議会の全体会の中で防災をテーマとした時間を持つことで、自主防災会としての意見交換や情報共有の場としてまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3点目の1軒に一部屋を耐震化することへの推進に向けての御質問にお答えいたします。
 木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業は、昭和56年5月以前に着工された在来軸組工法による木造住宅を対象としたもので、まず、耐震診断を受けて、その結果に基づき改修する場合に、耐震改修工事に要する経費の3分の2、最大60万円までの補助が受けられる制度でございます。
 この制度が平成17年度に創設されて以来、建物全体を耐震改修する場合に限り補助対象とされてきましたが、平成26年10月の改正に向けた意見聴取の際に、本市としては、砺波地方に多く見られる比較的大きな住宅については、全体改修よりも部分改修のほうが取り組みやすいとの意見を県に申し上げておりました。結果的に本市の意見が反映され、建物の一部である寝室や居室だけであっても改修補助の支援が受けられるよう、対象が拡大されました。
 これにより、現在では、議員御提案の一部屋だけの耐震化につきましても、2階建て住宅の1階だけを補強するケースなども含め補助が受けられることとなり、家が倒壊しても命だけは守るという、いわば耐震シェルターを一般家庭に備えることも可能となっております。
 しかしながら、今年度、富山県内全体での耐震改修補助の実績が12件と少ない状況にございます。このため、木造住宅の部分的耐震化の必要性などに関する啓発の推進につきましては、県においても新たにケーブルテレビや民放テレビを使った啓発番組を放映されているほか、昨年、砺波市で実施されました富山県総合防災訓練などの機会を活用して訓練会場に展示ブースを設けて、市の職員と合同でPR活動を行うなど努力されております。
 また、本市といたしましても、今後さらに市民への浸透を図るために、市内の建築組合や地域住宅相談所加盟の工務店などと、例えば経済的な工法で耐震改修を行った事例などについて積極的に情報交換を行うとともに、ホームページやケーブルテレビ、広報となみなど、さまざまな広報媒体を活用しながら、木造住宅の耐震改修の必要性とその耐震改修支援事業の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をいたします。
 このたび平成29年度第2次砺波総合計画が作成されました。本市の将来像を「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~」とし、サブタイトルとしても「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を掲げており、より市民に親しみやすい表現であり、市民の目線で作成されたものと評価をいたします。
 1点目、第2次砺波総合計画の基本方針、共通方針の具体的な取り組み及び予算措置についてお尋ねいたします。
 基本方針では、1、「ともに輝き支えあう人づくり」、2、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、3、「みらいに活力をつなげるまちづくり」の3つとし、基本方針を推進する共通方針として、協働と持続可能な自治体経営を設定しております。
 そこで、1点目、ア、基本方針1、「ともに輝き支えあう人づくり」では、教育の充実、生涯主体的に学び、活動できる環境づくり、温かい地域づくり、魅力とにぎわいがあふれる地域づくりなどについてお尋ねいたします。
 イ、基本方針2、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」では、保健、医療の充実、安心して暮らせる地域社会、安心して生み、育てやすい環境づくり、市民生活の安全性の向上などについてお尋ねをいたします。
 ウ、基本方針3、「みらいに活力をつなげるまちづくり」では、自然と調和した快適な生活空間づくり、機能的な公共交通網の整備、中心市街地のにぎわいづくり、交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりなどについてお尋ねいたします。
 エ、共通方針、協働と持続可能な自治体経営では、人権が尊重される社会の実現、広域行政の推進を図るなど、効率的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営が進むなどについてお尋ねいたします。
 2点目、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の作成についてお尋ねいたします。
 地方教育、行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が平成27年4月1日に施行することになりました。教育は政治的さまざまな権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性などを確保されなければならず、新教育委員会制度でも、教育行政の政治的な中立性が従来どおり確保されているのか、また、いじめ、自殺、事件など、教育行政に関する権限と責任の不明確さや教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになりました。
 昨年12月定例会では、山本新教育長が任命されました。そこで、このときの法改正により、市長や教育長が教育委員会にどのように変わるのか、また、新教育委員会が未来を担う子どもたちの幸せのための教育行政をしっかり推進していただけるのかなどについて、市長及び教育長にお伺いいたします。
 ア、法改正に至る経緯や概要、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政の大綱の策定について。
 イ、国会における附帯決議、コミュニティスクールの設置の促進に努めることや、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことについて。
 ウ、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など、総合教育会議でも対応されるのか、総合教育会議における事件の対応について。
 エ、このたびの法改正により、教育長や教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して、議会の同意を得ることになりました。新教育長の選任については大変重要なポジションでありますので、議会における新教育長の所信表明など丁寧な手続が求められております。新教育長の所信表明についてどのようにお考えなのでしょうか。
 3点目、学校での働き方改革の取り組み等についてお尋ねいたします。
 今、全国的に過重労働や過労死のことが問題になっております。教育現場でも教師の多忙が問題になっており、国際調査によると、日本の教師の勤務時間は、参加34カ国地域の中でも最高となっております。そのために精神疾患で病休をとる教師の数は年間5,000人台で高どまりになっております。
 松野文部科学大臣は、業務改善のモデル地域の指定、有識者やら業務改善アドバイザーの教育委員会の派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインをつくるなど、3つの対策を掲げております。
 多忙の要因はさまざまですが、書類づくりや部活動、給食費の集金、保護者への対応など、挙げれば切りがありません。個々の業務を軽減するよう工夫し、教師が担うべき仕事を吟味することが大切なことであります。
 連合総研が全国の公立小中学校の教員に調査し、労働時間と学校の取り組みを分析したところ、行事の精選やノー残業、部活動デーといった試みが必ずしも労働時間の短縮につながっていない。新たなに生まれた時間が他の仕事に当てているからと連合総研は分析をしております。時間の余裕があれば、もっと授業の準備をしたい、子どもの作文にコメントを書きたい、そんな声が教師から聞こえてまいります。
 教師の長時間労働を改めるには、校長らが教員の勤務時間を管理することが出発点となります。ところが、同じ調査では、自校の管理職が出退勤時刻を把握していない、しているかどうかわからないと回答した教諭の合計は半数近く上回っております。
 そこで、以下のことについてお尋ねをいたします。
 ア、業務改善のモデル地域の指定、有識者ら業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動休養日など、ガイドラインづくりという3つの対策について。
 イ、校務支援システムの導入による教師の軽減について。
 ウ、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、情報通信技術を活用した授業の展開と今後の取り組みについて。
 以上、1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの平成29年度施政方針等についての御質問のうち、1点目の第2次砺波市総合計画の基本方針、共通方針ごとの具体的な取り組み及び予算措置についてお答えをいたします。
 施政方針、それから、提案理由の中でも申し上げますとともに、先ほどの稲垣議員の代表質問でもお答えしたとおりでありますが、新年度予算は第2次砺波市総合計画の3つの基本方針と共通方針の着実な実施に向け、その初年度の予算案として将来に向けての第一歩となる諸施策を盛り込んだ「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージキックオフ予算という思いを込めて編成したところでございます。
 御質問内容の第2次砺波市総合計画の3つの基本方針及び共通方針ごとの具体的な取り組みにつきましては、これも代表質問でお答えしたとおりでありまして、内容が重なりますので、詳細は割愛させていただきますが、一般会計予算の3つの基本方針、それから、共通方針ごとの人件費及び公債費を除きます予算措置額を申し上げますと、基本方針1の「ともに輝き支えあう人づくり」につきましては、教育の充実や心豊かな人の育成、地域力・家庭の向上、交流・定住の促進等の事業に26億6,800万円余りを計上しております。
 また、基本方針2の「なごやかな暮らしを育む安心づくり」につきましては、保健、医療の充実や福祉の充実、子育て環境の充実、市民生活の安全性の向上等の事業に77億500万円余りを計上しております。
 次に、基本方針3の「みらいに活力をつなげるまちづくり」につきましては、自然・環境の保全と活用や生活基盤の充実、農林業の振興、商工業の振興、観光の振興事業等に38億9,600万円余りを計上しております。
 最後に、共通方針の協働と持続可能な自治体経営につきましては、市民協働の推進や持続可能な自治体経営の事業に8億6,300万円余りを計上したところであります。これらの3つの基本方針と共通方針に基づきます諸事業を着実に実行することで、本市の将来像の実現を目指してまいります。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目の新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などについての御質問にお答えいたします。
 初めに、法改正に至る経緯や概要など、また、新教育長や総合教育会議及び教育行政に係る大綱の策定などにつきましては、議員御発言のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月に施行され、従来の教育委員長と教育長を一本化した教育長を置くこととし、その教育長は、地方公共団体の長が任命すること、そして、地方公共団体の長は、自らが招集し開催する総合教育会議を設置することが定められました。
 また、経過措置として、法律施行の際現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとされたことから、本市におきましては、昨年12月23日から新しい制度がスタートいたしました。
 また、市長と教育委員会との協議、調整の場である総合教育会議につきましては、平成27年度に3回、今年度におきましても3回開催し、大綱の策定に関する協議を初め、教育を行うための諸条件の整備等重点的に講ずべき措置について協議を重ねてきたところであります。
 次に、国会における附帯決議のコミュニティ・スクールの設置の促進に努めることや教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表が確実になされるよう万全を期すことなどについてお答えいたします。
 まず、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校のことを指し、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。
 文部科学省によりますと、コミュニティ・スクールは、平成28年4月1日現在で、全国で2,806校に設置され、そのうち、公立小中学校では2,654校と、設置率は9%でございます。なお、県内におきましては、富山市の2小中学校のみの設置となっております。
 このように全国的にも小中学校における設置割合が少なく、また、県内においてもほとんどの学校で設置されておりません。これは、地域と学校が本県におきましては緊密な関係であること、また、地域と学校との間で協議する場が既にあることなどによるものと思われます。
 しかしながら、コミュニティ・スクールにつきましては、県内他市等の設置による効果や課題などについて情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 また、教育委員会議や総合教育会議の議事録の作成、公表につきましては、議事録について、それぞれの会議終了後、速やかに作成しており、その公表につきましては、現在、市のホームページにおいて総合教育会議の概要を公表しており、今後は教育委員会の会議につきましても公表してまいりたいと考えております。
 次に、いじめ問題や学級崩壊、暴力事件などが発生した場合など総合教育会議でも対応がなされるのか、総合教育会議における事件の対応などにつきましては、法において、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置として協議、調整するとしております。
 また、いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態が発生した場合は、教育委員会は市長へ報告しなければならないとされております。幸い本市におきましては、現在までそのような事案はありませんが、いじめ等の重大事態が発生した場合には、教育委員会において実態把握した上で、市長部局と協議の上、総合教育会議の開催を検討することになると考えております。
 次に、このたびの法改正により教育長と教育委員長が一本化され、市長が直接新教育長を任命して議会の同意を得ることによる新教育長の所信表明などにつきましては、去る1月の市議会全員協議会でも申し上げましたが、新しい制度のもと、その重責に身の引き締まる思いをいたしております。
 今後、第2次砺波市総合計画及び砺波市教育大綱に掲げました「ともに輝き支えあう人づくり」の基本方針のもと、将来の砺波市を支える市民を育てるべく、関係部局や関係機関、団体との連携を図りながら教育施策の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の学校での働き方改革の取り組み等についての御質問にお答えいたします。
 まず、業務改善のモデル地域の指定、有識者や業務改善アドバイザーの教育委員会への派遣、部活動の休養日などに関するガイドラインづくりという3つの対策につきましては、教育現場において教員の多忙化が進んでおり、私も大変憂慮しております。したがいまして、教員の負担軽減を図るのは喫緊の課題と考えております。
 御質問の業務改善のモデル地域の指定につきましては、モデル地域の実践例等を見ますと、既に学習支援員の配置など、本市で既に取り組んでいる事例が多く、改めて指定を受けるというより先に現状の改善に向け校長会等の協議を重ね、負担軽減を図りたいと考えております。
 業務改善アドバイザーの派遣につきましては、新たな取り組みであり、今後先行実施される自治体の動向を注視していきたいと考えております。
 また、部活動の休養日につきましては、昨年9月に嶋村議員にお答えしておりますが、原則週に1日は部活動を休みとしており、今後休みを増やす方向で校長会で検討しているところであります。
 次に、校務支援システムの導入による教師の軽減につきましては、現在、小中学校の校務用コンピューターの更新に合わせて校務支援システム導入の準備を進めており、今後、校務の効率化、業務改善が期待されると思っております。
 次に、児童生徒の学力向上のために市内の全市立小中学校にタブレットパソコンを導入し、ICTを活用した授業の展開と今後の取り組みにつきましては、タブレットパソコンを使った画像や動画を活用したわかりやすい授業により児童生徒の関心、意欲を高め、進んで学ぼうとする態度が育つものと考えております。新年度では小中学校6校のパソコン教室用のコンピューターをタブレット型に更新するとともに、以降も計画的に更新していく予定としております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についてお尋ねいたします。
 国土交通省は、高齢者や障害者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を2017年度に創設、増加する民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促す。今、国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しであります。
 人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で、全国の空き家は約820万戸を超え、そのうち、賃貸住宅は429万戸に上ります。一方、地方自治体の雇用住宅については入居基準があり、雇用住宅に入居できない世帯が多いのが現状であります。
 新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室を高齢者が入居する際、国などが最大で月4万円を家賃補助する内容で、対象は月収15万8,000円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減します。
 また、円滑な入居を促す支援策として、NPO法人や自治体、不動産関係団体らで構成する居住支援協議会の機能拡充、NPO法人など居住支援法人として新たに認定し、住宅情報の提供や入居相談とともに家賃の債務保証を支援する、受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修など1戸当たり最大200万円の補助、住宅金融支援機構の融資も受けられるようになります。
 そこで、ア、本市の空き家の実態について、イ、家賃補助や家賃債務保証の支援について、ウ、居住支援協議会の設置について、エ、NPO法人等を居住支援法人として新たに指定することについて。
 3点目、安定的な水の供給を確保することについてお尋ねをいたします。
 国では、通常国会で水道法の改正を目指しております。改正のポイントは、1、都道府県による広域連携の推進、2、水道台帳の整備、適切な資産管理の推進、3、持続可能な水道料金の設定、4、コンセッション方式の導入、5、指定給水装置工事事業者制度に更新制を導入することなどであります。
 国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくこととし、成長と分配の好循環の実現のために生活密着型インフラ整備を推進します。
 平成29年度水道設備整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されております。これは前年度より20億円の増額であり、従来に増して水道管の修繕や改修を伴う地域の小規模事業所に経済波及効果が及ぶことを期待しております。
 そこで、砺波市での平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについてお尋ねをいたします。
 ア、水道施設の適切な資産管理をする上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がなされているのか。
 イ、日本の水インフラは高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は0.76%であり、このままのペースで全てを更新するまでに130年かかる。そこで、本市の管路更新率は何%か、また、鉛管と石綿セメント管の交換は終えているのかどうか。
 ウ、昨年の熊本震災で耐震化が表面化した本市の耐震化率は、平成27年度末で28.4%と伺っておりますが、今後の更新計画の取り組みはどうなのか。
 エ、平成29年度の水道事業では、中・長期的な更新事業と財政収支の見通しを把握するためアセットマネジメントの計画がされております。一方、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕のないところもあると聞くが、水道事業の収支の結果的に漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質に悪化をもたらしております。そこで、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のため、今後の水道料金をどのように考えているのか。
 3点目、若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度の導入についてお伺いいたします。
 若者の雇用管理が優良な中小企業を国が認定するユースエール制度が各地で広がっております。2015年9月に成立した若者雇用促進法に基づくもので、人材の採用、育成に熱心な中小企業と若者マッチング向上が狙いであります。
 認定された企業の取り組みと制度の概要では、2015年10月から始まったユースエール制度では、若者の雇用に関して一定の条件を満たしている優良な中小企業、常時雇用者300人以下を認定するものであります。
 ユースエールは、認定企業が取得、使用できる認定マークの愛称で、若者ユースにエールを贈る事業主という意味です。認定企業数は平成28年12月末では全国147社に上っております。1つは、地質調査などを手がける株式会社三本杉ジオテックでは、若者が働きやすい環境づくりに力を注いでいるようであります。社員15名の同社では、有給休暇を入社直後から付与したり、時間単位で取得できたりする制度を導入、また、とりづらい休暇の取得を促すため、2014年度からは記念日休暇制度、年に2日も取り入れております。
 国がこの制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチ解消とともに、ブラック企業の社会問題化を受け、職場環境の改善を促すことで若者の離職率を引き下げたい厚労省の狙いがあるようでございます。
 ユースエールに認定された企業は国からさまざまな支援を受けることができます。企業検索サイトやハローワークなどで重点的にPRされるほか、認定マークを商品や広告などに使用して、若者の採用や育成に積極的であることをアピールすることもできます。さらに、若者の採用、育成を支援するため、キャリアアップ助成金などの額が加算されます。また、日本政策金融公庫における低金利融資は、公共調達における加点評価といったメリットもあります。
 厚労省では、20年度までに認定企業を1,000社にすることを目標に掲げております。同省若年者雇用対策室では、事業者や大学などへの周知を強化しております。
 そこで、お尋ねいたします。
 ア、国が認定するユースエール制度の本市の取り組みについて。
 イ、公共調達における加点評価について。
 ウ 若者の採用・育成を支援する関係補助金の加算措置について。
 今議会は平成29年度予算を審議する大事な定例会です。市民一人一人にわかりやすく、納得できる答弁を期待いたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2項目めの1点目、民間の空き家、空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援についての御質問のうち、本市の空き家の実態についてお答えいたします。
 本市では、平成23年度から毎年各自治振興会に年度末時点における空き家の状況調査をお願いしております。その結果、空き家の件数は、当初の平成23年度末の305件から平成27年度末では403件と98件増えております。この4年間では146件の空き家が売買、賃貸、取り壊し等により解消される一方で、新たに244件が発生しております。
 また、空き家の状況を見ますと、農村地域や散村地域において敷地が広く、母屋も大きく、納屋、土蔵などが附帯している散居村特有の農家住宅で、空き家になって5年以上経過したものが多く見られます。また、屋敷林や除草管理は年に数回行われているものの、入居に際しては、水回りなど一部修繕が必要な物件が多いものと推察しております。
 そのような中で、本市では空き家の情報を収集するため、平成27年9月に空き家を担当する地域おこし協力隊を採用するとともに、各地区に空き家コーディネーターを委嘱しているほか、固定資産税の納税通知書に空き家に関するお知らせを同封するなど、随時空き家の状況把握に努めているところでございます。
 なお、現在、空き家関連業務の一元化を図るため、窓口を統合できないか検討していることを申し添えさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、2項目めの1点目のうち、家賃補助や家賃債務保証の支援についてから、NPO法人などを居住支援法人として新たに指定することについてまでの御質問につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
 新たな住宅セーフティネット制度創設のための、いわゆる住宅確保要配慮者賃貸住宅供給法の改正につきましては、議員も述べられましたとおり、本年10月から11月の施行に向けて、来月4月から5月をめどに国会において審議される見込みだと聞いております。
 したがいまして、現段階では国会審議が未了であり、県を通じて本市に情報提供があったのはその概要説明資料だけでございますので、御質問の家賃補助や家賃債務保証、居住支援協議会の設置並びにNPO法人の居住支援法人への指定といった個々具体に関する本市としての答弁につきましては、お答えできる段階ではございません。
 なお、これまで本市といたしましては、新制度創設の背景に上げられる住宅困窮者への公営住宅を供給する際、高齢者、障害者、子育て世代等の入居者選考に十分配慮してきており、また、本定例会に議案提出しておりますように、特定公共賃貸住宅の空き室を入居需要が高い公営住宅に用途変更する対策を新たに講じるところでございます。
 今後、制度の詳細が明らかになり、本市が取り組む空き家の利活用などを含む関連施策の展開に有効な点があれば、それらと組み合わせていくことなどを検討してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めのうち、2点目の安定的な水の供給を確保することについての御質問にお答えいたします。
 まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない台帳、図面の整備がされているのかについてお答えいたします。
 国では、地方自治体に対して老朽化した水道施設の適切な管理を促すため、構造や設置時期、場所などの施設データをまとめた水道台帳の作成を2020年度から義務化する予定として、水道法改正案を今通常国会に提出される見込みと伺っております。
 本市の水道施設につきましては、固定資産台帳、配給水管台帳、工事管理図などにより適切に管理を行っており、水道台帳の整備は既に整っております。
 なお、固定資産台帳と図面のどちらも既に電子データ化して管理を行っており、毎年施工している管路など水道施設の更新工事完了後には速やかに固定資産台帳と図面のデータを更新し、水道台帳の整備に努めております。
 次に、管路更新の本市の見通しについてと今後の耐震化更新計画の取り組みについてお答えいたします。
 本市の平成27年度の管路更新率は1.26%となっており、一方、全国の水道事業体の管路更新率の平均値は0.85%で、そのうち、給水人口が3万人から5万人の類似団体の平均値は0.56%であることから、他の水道事業体と比べ、本市の管路の更新は進んでいるものと考えております。
 しかしながら、法定耐用年数を経過した管路は年々増加傾向にあることから、今後も計画的かつ継続的な管路の更新が必要であると考えております。
 なお、水質の安全を確保する上で更新が必要な鉛管、石綿セメント管につきましては、必要な交換は既に終えております。
 また、管路の耐震化につきましては、これまで水圧の低いエリアでの管路更新工事を計画的に進めるとともに、道路改良、下水道、農業用排水路改修などの他の工事の際に支障となる管路の更新工事に合わせ耐震化に取り組んでまいりました。
 さらに、管路の耐震化を計画的に進めるため、今年度末までに庄西配水区の水道施設耐震化更新計画の策定が完了する見込みであり、新年度において、引き続き庄東・庄川配水区の更新計画を策定いたします。
 次に、アセットマネジメントの結果に基づく健全な水道事業の継続のために水道料金をどのように考えているかについてお答えいたします。
 水道におけるアセットマネジメントにつきましては、水道事業の基本理念である水道ビジョンに掲げた持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動のことを指すものであります。
 本市におきましては、現在、水道ビジョンが平成21年度から30年度までの計画となっており、計画の更新時期が控えていることから、新年度においてアセットマネジメントの実践に必要な事業費用を予算に計上し、取り組みを進める予定としております。
 今後はアセットマネジメントの結果を踏まえながら、人口減少に伴う給水収益の推移や管路更新事業の進捗状況等を注視し、安心・安全な水道水の供給と健全な事業経営に努めてまいりたいと考えております。
 なお、水道料金につきましては、現在の経営状況等を考えると、当面は見直す必要はないものと考えております。
 私から以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、3点目のユースエール制度の導入についての御質問にお答えいたします。
 平成28年12月末現在の県内のユースエール認定企業は、黒部市内の企業1社のみでございまして、本市での認定はございません。
 このようなことから、本市では、公共調達における加点評価は行っておりませんが、今後、市内企業の認定取得状況や県や他市の動向も参考にしながら、総合評点の加算項目として追加するかどうか検討してまいりたいと考えております。
 なお、本市におきましても労働力人口の減少が見込まれる中で、若者の雇用条件や就労環境の安定化を図り、安定した雇用を創出することは、若者の労働意欲の醸成や本市で働きたいと思う環境づくりにもつながることなどから、砺波公共職業安定所や商工団体と連携しましてキャリアアップ助成金等の加算措置など、この認定制度のメリットの周知を図りまして、市内中小企業への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

(議長と呼ぶ声あり)
○議長(今藤久之君) 
20番 山森文夫君
○20番(山森文夫君) 休憩中に議会運営委員会を開きたいと思いますので、10分ほど再会時刻を遅らさせてください。
○議長(今藤久之君) それでは、再開時刻を3時25分といたします。

 午後 3時05分 休憩

 午後 3時25分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、人口減少対策についてであります。
 人口減少対策にはいろんなことが考えられますが、今回は空き家対策に絞ってお聞きしたいと思います。
 人口減少が進むことによって、地域にはさまざまな影響が出てくると思われますが、その中でも大きく懸念されるのは空き家の増加ではないでしょうか。地域の方と話をしていても、空き家が増えたねとか、あそこの家もとうとう空き家になったわというような話をよく聞きます。
 2015年2月に国土交通省が実施したアンケート調査によりますと、人口減少を実感する場面として、商店街にシャッターがおりたままの店舗が増えた、空き家をよく見かけるようになったという回答が最も多いという結果も出ております。
 今、砺波市内には400戸を超える空き家があると言われておりますが、少子高齢化が進んでいることや、生活様式の変化等により、今後も増え続けることが予想されます。
 そして、空き家でも定期的に管理されている家はまだいいのですが、管理がなされていない空き家が増えると、景観の悪化や防犯、防災の面でも不法侵入や放火といった問題が生じることが懸念されます。また、人が住まなくなった家は傷むのも早く、老朽化が進んだ家は中古住宅として活用できなくなり、放置されるだけとなります。空き家は活用すれば資産となり、放置すればただの廃屋です。
 砺波市では市内の空き家を有効活用するために空き家情報バンクを開設し、空き家を提供する側と求める側のマッチングを図ってこられました。聞くところによりますと、空き家を求める側の登録は多くて、提供する側の登録が少ないとのことであります。
 そこで、1点目の質問は、本市の空き家を提供する側の登録が少ない理由を市としてどのように分析しておられるのかお聞かせください。また、市では平成27年9月より、空き家利活用移住定住施策推進のため、地域おこし協力隊1名を採用され、平成28年8月には空き家調査等のため、各地区に1名、空き家コーディネーターを委嘱しておられますが、これまでの取り組みや実績についてもお聞かせください。
 2点目は、空き家の意向調査についてであります。
 総務省が公表している住宅土地統計調査では、空き家の種類が、売却用住宅、賃貸用住宅、2次的住宅、その他の住宅の4つに分類されています。全国的に見ますと、空き家の総数はこの20年で倍増しており、売却用または賃貸用の増加率は減少していますが、その他の住宅の増加率は増大しています。売るでも貸すでもないその他の住宅は、管理が不十分になりがちと考えられており、今、その他の住宅の増加が問題になってきております。
 自分の住んでいる地域を見ても、そういう空き家が増えているというのは実感できます。私は、空き家の持ち主の大半はとりあえず所有していて、今後のことを真剣に考えている人は少ないのではないかと思っております。また、売ってもいい、貸してもいいと思ってはいるが、家の中の片づけなどが面倒だからという人も多いと思います。また、中には、取り壊したいけど費用面で厳しいという場合もあると思います。
 私は、今後空き家が増えていくのを少しでも抑えるために、空き家の持ち主に対して、今後建物をどうしていかれるのか、意向調査をすることが重要だと思っております。そのために、本市では空き家コーディネーターを委嘱されたのだと思いますが、持ち主の中にはいろんな方がいて、県外にお住まいの方もいらっしゃいます。また、持ち主の高齢化も進んでいると思うので、早目にその方々に対して、砺波市では今後増えていく空き家を深刻な問題として捉え、何とかしたいと思っていることを伝え、アンケートなどの意向調査を行うことで空き家バンクの登録や取り壊しにつながり、結果、放置空き家を減らすことにつながると考えます。空き家の持ち主に対する意向調査の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、空き家利活用についてであります。
 今、日本では空き家が増える一方で、新築住宅もどんどん建てられています。富山県は以前から持ち家率全国ナンバーワンと言われており、男は家を建てて一人前というような風潮があったように思います。時代は変化してきても、そのような考え方は根強いものがあると感じております。
 しかし、今、これだけ空き家が多く、これからも増えていくことが予想される中で、オフィスや店舗としてもそうですが、住宅として空き家を活用していくことをもっと考えなくてはならないと考えます。そのためには、行政、NPOはもちろんですが、民間事業者とも協力していくことが必要だと考えます。少し手を加えれば中古住宅でも十分おしゃれで格好いいと思えるような建物であれば、若い人たちにも受け入れられると思います。
 また、今の時代は生活様式の多様化により、いろいろな住宅の活用方法がありますが、シェアハウスもその一つだと思います。シェアハウスとは、1つの居住を複数人で共有するというものです。私は空き家をリノベーションしてシェアハウスとして活用してみてはどうかと考えます。“となみ創生”まちづくり総合戦略にもシェアハウスやサテライトオフィスなど新たな空き家の利活用を検証するとありますので、空き家をシェアハウスとして活用することについて、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 桜野議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の空き家情報バンクの現状等につきましては、平成23年度に行った空き家所有者の意向調査アンケートによりますと、概ね3分の1が所有、3分の1が売却・貸し付け、5分1がわからない、10分1が取り壊したいというような結果でございました。
 そこで、全体の3分の1の方が売却・貸し付けを希望されているにもかかわらず、実際の空き家情報バンクの登録までに結びつかない理由といたしましては、売却の場合、空き家の相続手続がなされていないことや、所有者の意向に対して兄弟姉妹や近い親戚の意向がまとまらないこと、家や土地は先祖伝来のものであり、簡単に売却してはいけないという価値観、保守管理は今のところ可能という、そういう思いなどによるものなどと考えております。
 また、貸し付け希望の場合においては、通常水回りなどの修繕費用が所有者の負担になることや、空き家内の片づけが煩わしいことなども上げられると考えております。
 そのようなことから、本市では定住促進空き家利活用補助金を設け、空き家を購入された方や賃貸される空き家の所有者に対して、その改修費や片づけに係る費用の一部を支援しているほか、所有者と面談できる機会がございましたら、その機会を捉えて、空き家の保全状況が良好なうちに空き家情報バンクへ登録していただけるようお願いしているところでございます。
 次に、地域おこし協力隊と空き家コーディネーターの取り組みや実績についてお答えいたします。
 まず、地域おこし協力隊は、平成27年9月から1名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営や空き家の相談受け付け、移住・定住ツアーの企画・開催、さらには東京で開催されている移住フェアでの移住・定住相談受け付けなどを担当しております。
 一方、空き家コーディネーターにつきましては、昨年8月に各地区に1名、全体で21名を御委嘱申し上げ、市が管理している空き家データや空き家に係る支援制度情報などを提供するとともに、市担当職員や地域おこし協力隊とともに既に延べ231件の現地調査を実施して、新たな空き家の発見や物件の状況把握に努めたところでございます。現在は各自治振興会とともに3月末時点の空き家実態調査を実施していただいております。
 次に、2点目の空き家の意向調査につきましては、現在調査しております3月末時点での空き家所有者に対しまして意向調査を新年度に実施してまいりたいと考えております。
 そこで、空き家コーディネーターの方々には所有者の連絡先の把握や調査内容の提案、アンケート結果の収集などに御協力をいただきたいと考えておるところございます。このことにより、空き家コーディネーターが所有者と相談しやすい環境をつくり出すとともに、空き家情報バンクへの登録を検討される方に対して積極的に働きかけることで新たな物件登録が期待され、ひいては空き家の利活用につながるものと考えております。
 次に、3点目の空き家利活用についてお答えいたします。
 家が広く、部屋数が多い散居村の民家を複数人でシェアハウスとして活用することは、スペースの無駄や管理費の軽減が図れるメリットがあることから、非常に効果的なものであると考えております。
 これまでも家を求める方にアズマダチやマエナガレの民家を紹介したところ、ちょっと大き過ぎるとか、隣の納屋で十分だというような敬遠をされたこともあり、共通の趣味や仕事を持った方々が大きな一軒家を共同で購入または賃貸し、負担を分かち合い、伸び伸びと快適に暮らすスタイルも空き家利活用の一つであると考えております。
 しかしながら、シェアハウスの運営には、共同生活のメリットを理解される方が一定数見込めることが必要であり、この砺波地方など住宅環境が充実している地域において、どのくらい需要があるのかは不透明でございます。今後の動向を見極めてまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、シェアハウス事業につきましては、まずは民間事業者の方が事業展開されるものを期待しておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。
 2項目めは、防災力の強化についてお伺いします。
 昨年は、4月に熊本地震、12月には糸魚川の大火災と大きな災害が発生しており、毎年どこかで大きな災害が発生しているように思います。
 私たちは災害の少ないところに住んでいるからと安心することなく、いざというときのために備えておく必要があります。
 災害が発生したときに大切なことは、まずは自分の身を守り、それから、みんなで協力して避難すること、つまり自助と共助であります。このことからも、避難場所というのは大事で、誰もが災害が起きたときにはどこに避難するか知っておくことは必要であり、そのためには日ごろから確認できるようにしておくことが重要だと考えます。
 そこで、1点目の質問は、避難所等にピクトグラムを活用した標識の整備についてお伺いします。
 ピクトグラムとは、文字以外のシンプルな図や記号のことで、代表的なものに非常口サインがあります。国のほうでは、平成28年3月に避難所等のピクトグラムの標準化の方針について発表しております。このピクトグラムを活用した標識を市内の避難所などに整備し、日ごろから見てもらうようにすれば、避難所だと認識する人も増えると思いますし、防災意識の向上にもつながるのではないかと考えます。また、災害の種類によっては避難場所が違うということも考えられるので、なおさら整備が必要だと思います。
 本市では、今後5年間で重点的に実施する10WAVEプロジェクトの中に防災力の強化とありますし、整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は消防団活動の支援についてお伺いします。
 各自治体や各消防団では、団員確保のためさまざまな努力をしておられます。自分は、恥ずかしながら議員になる前までは、出初め式は見たことありましたが、操法は見たことがありませんでした。そして、話で、消防団に入ったら大変だぞと聞いていたので、若いころに消防団に誘われましたが、断っておりました。でも、今は違います。消防団の活動を見ていて、団員の方の地域に対する思いや消防団活動に対する誇りみたいなものを感じるようになりました。
 私のように消防団の活動をほとんど見たことがない人というのは案外多いのではないかと思います。これから地域の自主防災の中核を担ってもらわなければならない消防団でありますので、私はもっと多くの人に消防団の活動を見てもらえばいいのではないかと思います。地域の行事や学校の行事などで操法などを見てもらうというのもいいかもしれません。また、操法大会に子どもたちを招待するというのもいいかと思います。自分も大きくなったら消防団に入りたいと思う子が出てくるかもしれません。
 消防団の活動を多くの人に見てもらうことは、団員の確保に役立つと思いますが、そこで、まずは生徒児童に操法を見てもらう機会をつくればどうかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 引き続き、2項目めの防災力の強化についてのうち、まず、1点目の避難所にピクトグラムを活用した標識の整備についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、平成28年3月に国から避難場所表示の標準化の取り組みに関する通知があったところでございます。
 ただ、本市といたしましては、従前より避難所にピクトグラムを活用した標識を整備することが重要であるとの考えから、既に平成17年3月には市内の主要避難場所に現在の標準化されたデザインと同様のピクトグラムを活用した標識を設置しておるところでございます。
 なお、設置後12年が経過していることから、各避難場所の標識を再確認した上で、必要であれば新たな看板の設置等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の消防団活動の周知についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、消防団の活動を地域の皆さんや子どもたちに見てもらうことにより消防団活動が理解され、地域の防火・防災の意識が高まることが期待され、ひいては消防団員の確保につながるものと考えております。
 また、本市におきましては、子どもたちに消防に対する理解を深め、防火の重要性を認識してもらうために、保育所の園児が入隊している幼年消防クラブや、小学生が入隊している少年消防クラブがあり、その活動の中で消防署員や消防団員が指導者となって新入隊員の入隊式や防災関係機関を見学する夏季研修など、防火・防災意識の高揚につながる取り組みを行っております。
 そこで、議員御提言の生徒児童に操法大会を見てもらう機会をつくることにつきましては、将来の地域防災の担い手の育成を図る観点からも効果があるものと考えており、まずは幼年消防クラブや少年消防クラブの活動の中で取り組めないか検討してまいります。
 加えて、操法大会を土曜日に開催することが多いことから、児童生徒とともに地域ぐるみや家族ぐるみで見学することを促すよう広報に努め、防火・防災の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 桜野孝也君。
 〔2番 桜野孝也君 登壇〕
○2番(桜野孝也君) それでは、3項目めの質問に入らせていただきます。
 3項目めは、子どもたちの体力及び運動能力向上についてお伺いします。
 1点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストを毎年実施しております。昨年12月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。この調査は全国の小学5年生と中学2年生全員を対象として行われ、50メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など8種目を調査し、結果は、都道府県別や地域の規模別に公表されています。
 調査の結果、富山県は小学5年生男子が13位、小学5年生女子が10位、中学2年生男子が25位、中学2年生女子が27位で、昨年度に比べ総じて順位を下げています。
 そこで、本市の子どもたちの体力及び運動能力のレベルはどれぐらいであるのかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、学校体育活動サポート事業についてお伺いします。
 昨年の3月定例会において有若議員の質問に対し、本年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施して、子どもたちの体力向上を図っていきたいとの答弁でありました。
 そこで、本年度から実施されております学校体育活動サポート事業の実施状況と今後の計画についてお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めの子どもたちの体力及び運動能力向上についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の現状と向上に向けた今後の取り組みにつきましては、本市の小学5年生と中学2年生の平成28年度全国体力テストの結果をもとに、男女別に国・県のデータと比較してお答えいたします。
 まず初めに、小学5年生男子では、8種目中5種目で全国平均を上回り、そのうち、握力、20メートルシャトルラン、立ち幅跳び、ソフトボール投げの4種目で県平均を上回っております。また、小学5年生女子では、8種目中6種目で全国平均を上回り、そのうち、反復横跳び、シャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの5種目で県の平均も上回っております。
 次に、中学2年生男子では、全国平均を上回った種目が8種目中3種目にとどまり、県平均を上回ったものはシャトルランだけでありました。また、中学2年生女子では、8種目中、立ち幅跳びなど5種目で全国平均及び県平均を上回りました。
 これらの結果から、小学5年生男女及び中学2年生の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学2年生男子については、昨年に引き続きやや低下傾向にあるのではないかと考えております。
 こうした結果を踏まえ、今後の体力向上に向けた取り組みにつきましては、小学生では、やや劣っている柔軟性、敏捷性をより高めるためのストレッチやジャンプなどの運動を体育の授業はもちろんのこと、スポーツ少年団にも現状を説明し、取り入れるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 また、中学生につきましては、課題となっている筋力、持久力、柔軟性等を高めるために体幹トレーニングを含めた補強運動を体育及び部活動に取り入れ、体力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにせよ、学校だけではなく、さまざまな場で体を動かす楽しさを味わい、継続することで生まれる自信を身につけることが何より大切であります。引き続き、生涯にわたって運動に親しもうとする子どもたちを育成してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の学校体育活動サポート事業についての御質問にお答えします。
 県教育委員会では、今年度から小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を活用した授業を展開することにより、運動好きな子どもを育成し、体力の向上とともに、教員の指導力向上を目指すことを目的とした学校体育活動サポート事業がスタートいたしました。
 本年度の本市における事業実施状況につきましては、近年体育の授業に取り入れられたヒップホップのダンスや安全への配慮が必要な柔道の授業について、市内各中学校で10時間、4校で合計40時間取り組んだところであります。
 ヒップホップダンスでは、生徒がリズムに乗って体を動かす楽しさを感じている、また、柔道では細かい安全への配慮やわざのポイントについて学ぶことができたなど、教員から効果が認められる感想を聞いております。
 このようなことから、引き続き新年度においても学校体育活動サポート事業を活用し、新たな技術や安全に関する専門的な知識を教員が習得することにより、運動好きな子どもの育成と安全な授業を目指して教員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく4項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、初めに、あすを担う子どもたちの国際交流についてのオランダ王国リッセ市との中学生交流(ジュニア使節団)事業の今後の展望についてお伺いをいたします。
 オランダ王国リッセ市はオランダの球根栽培地帯の中心地で、花卉球根産業で知られており、キューケンホフ公園は世界的に有名で、フラワーパレードが行われる春の公開時期には90万人が訪れる市であります。
 オランダ王国リッセ市と当市とは、両市民がチューリップを通して花と緑の生活環境を共有することから交歓が始められ、深い理解と友情が培われてきました。このきずなを一層深め、さらに発展させ、相互の教育、文化、産業を初め各分野の交流を図り、ともに豊かで住みよい都市の建設を目指すため、両市間の友好親善を促進し、もって、オランダ・日本両国間の親善に寄与することを念願し、1992年4月21日に姉妹都市の盟約が締結されました。
 当市とリッセ市が姉妹都市の盟約書の調印に際し、中学生交流について話し合いがなされ、当市の要請により、平成5年にはリッセ市ジュニア使節団が当市を訪問して庄西中学校を視察し、市内でホームステイを中心とした交流が始まりました。平成6年には砺波市中学生使節団をリッセ市に派遣してフィオレッティ校を視察し、相互交流が始まりました。その後、隔年でジュニア使節団を招請、派遣して交流を深めてまいりました。
 本年度は、砺波市中学生使節団がリッセ市を訪問し、これまで砺波市中学生使節団がリッセ市に12回の派遣で、中学生を含めた参加人員が111名となっています。また、リッセ市ジュニア使節団が当市に12回招請し、ジュニアを含めた参加人員が108名となっています。
 来年度は当市とリッセ市が姉妹都市を締結して25周年に当たり、リッセ市ジュニア使節団が当市を訪問する番でありますが、新年度予算において招請する予算措置がなく、今後の中学生交流を危惧いたしております。つきましては、姉妹都市でありますオランダ王国リッセ市との中学生交流(ジュニア使節団)事業の今後の展望について、夏野市長にお伺いをいたします。
 1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 有若議員の御質問の1項目め、あすを担う子どもたちの国際交流についてお答えいたします。
 今ほど議員が述べられましたとおり、オランダ・リッセ市との中学生交流につきましては、平成4年に本市との姉妹都市盟約書を締結し、その翌年から毎年招請と派遣を交互に行っておりまして、今年度まで、御紹介もありましたが、それぞれ12回、延べ24回の交流を実施したところであります。また、昨年の訪問におきましても、参加した中学生はリッセ市の子どもたちと交流を深め、本年の4月に本市を訪れてくれることを心待ちにしておりました。
 このような交流が二十数年もの長きにわたり続けられました要因といたしましては、リッセ市側から子どもたちが派遣される際には、リッセ市の民間団体でありますオランダ砺波財団が全面的に事業を支援し、意欲的に本市との交流を推進していただいてきたことが何より大きな力だったというふうに考えております。
 一方、この財団の運営につきましては、さまざまな団体などからの資金援助により成り立っておりまして、なかなか近年は資金確保の面で厳しいものがあるということもお聞きしていたところであります。
 そういった中でありますが、昨年の4月、齊藤副市長を団長といたしました中学生の使節団がこちらのリッセ市を訪問した際には、スポンサーとなる企業の了解が得られて、オランダ砺波財団の代表からは、次回の派遣について資金面でのめどは立ったとお聞きしておりまして、新年度以降も継続して実施できるものというふうに考えておりました。
 ところが、昨年の11月になりまして、突如オランダ砺波財団のほうから、このたびこの財団そのものを解散することになったと、これまでの子どもたちの交流は継続できないという旨の連絡がありまして、改めて確認をいたしましたところ、2017年、2018年の交換プログラムは実施できないという回答がありました。
 こういったことから、砺波市では新年度におけますリッセ市のジュニア使節団の招請を中断することといたしまして、ホームステイ先の関係者ですとか砺波市オランダ友好交流協会などに説明いたしますとともに、在大阪神戸のオランダ総領事館にも出向きまして、総領事さんにも今後の対応について相談をしてまいりました。
 なかなか総領事もいい案はなかったわけですけれども、こういった中で、今のところ交流事業の再開のめどは立っておりませんが、オランダ砺波財団関係者にも現在もいろんな面で確認をしております。そういったこともありますが、なかなからちが明かない部分もありますので、本市といたしましては、子どもたちの相互交流を含めまして、これからの姉妹都市交流のあり方そのものについて直接リッセ市の窓口のほうに改めて確認して協議をしていきたいというふうに考えておりまして、現段階で具体的な方策についてはお示しできないという段階であります。
 私からの答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 2項目めに、安全で安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についてお伺いをいたします。
 1点目は、糸魚川市の大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 昨年12月22日、10時半ごろ、新潟県糸魚川市の中心部にあります中国料理店から出火、朝から南寄りの強い風は山を越えて日本海側に吹きおろすと同時に、空気を乾燥させる気温が上がるフェーン現象が起きて、強風にあおられ、昭和初期に建造された雁木づくりの商店街や木造住宅の密集地域の商店や住宅などへ次々と燃え移り、発生から約30時間後の23日午後4時半に鎮火をいたしました。
 被災家屋は147棟で、全焼が120棟、半焼が5棟、部分焼が22棟となりました。焼失面積は3万412平方メートルに及ぶ、日本海沿岸部では1976年の酒田の大火以来の大災害となりました。
 この糸魚川市の大規模火災を教訓に、本市においても市街地や住宅密集地の防火対策を強化して、安全で安心なまちづくりを進めなければなりません。糸魚川市は木造家屋の密集地域で、強風により火が短時間で広範囲に広がったため、消火作業が後手に回ったとの見解を示し、火災に対して消防力が劣っていたとの談話がありました。
 当市においても、昭和19年5月7日に出町の大火があり、240戸が焼失いたしました。前日以来のフェーン現象に加え、当日は26度まで気温が上がり、平均風速15メートルという強風が吹くなど、悪条件が重なって被害は拡大し、山王川から東側は焼け野原となり、2つ、3つの土蔵がぽつんと残されているだけであったと「続出町のあゆみ」に記してあります。
 特に春先はフェーン現象がたびたび発生することから、火災を出さない予防啓発と火災に対する備えが大切であると考えます。つきましては、当市の消防力の整備指針に基づく消防ポンプ自動車及び小型ポンプ車の配備状況の現状と今後の配備計画についてお伺いをいたします。
 また、消防水利の消火栓や防火水槽などの充足率の現状と今後の整備計画について、あわせてお伺いをいたします。
 さらに、市街地や住宅密集地での火災を想定した消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練を計画して実施すべきと考えますが、これらの現状と今後の計画について、副市長にお伺いをいたします。
 2点目は、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についてお伺いをいたします。
 市街地においても空き家が増加しているとともに、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加してきております。高齢者による火災で最も多い原因がストーブであり、燃えやすいものを近づけないように呼びかけたり、石油ストーブにつまずいて倒してしまったときの対応や仏壇のろうそくに火をつけたまま外出しないように、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化によってひとり暮らしや高齢者世帯に対する火災予防の啓発活動が大切であると考えますが、消防署、消防団、自主防災会と民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動の現状と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをいたします。
 2項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、有若議員御質問のうち、2項目めの安全・安心なまちづくりの市街地や住宅密集地の防火対策についての1点目、糸魚川大規模火災を教訓に市街地や住宅密集地の防火対策の強化に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。
 まず、消防力の現状と今後の配備計画についての御質問につきましては、国の消防力の整備指針に基づいてお答えをいたします。
 国の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの配備台数は市街地、準市街地の人口によって定められており、市街地、準市街地に該当しない箇所は、地域の実情によって配備台数を定めるよう規定をされております。
 本市に配備している消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの台数は、市街地及び準市街地につきましてはこの整備指針の基準を満たしており、その他の地域につきましても、山間地や水防などを考慮して必要な台数を配備していることから、消防力は充足している状況にあります。
 また、本市の場合は、南砺市、小矢部市とともに砺波地域消防組合を組織しているほか、高岡市を初めとする近隣市と消防相互応援協定を締結するなど、広域連携による消防力の強化を図っております。
 今後の配備計画につきましては、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプの経過年数により計画的に更新し、必要な消防力を確保してまいります。
 次に、消防水利の充足率の現状と今後の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 本市の消防水利の現状につきましては、平成28年4月時点の消防水利の充足率は72.1%であり、ここ数年は概ね消火栓は毎年2基、防火水槽は2年で1基の割合で整備を進めております。厳しい財政事情ではありますが、少なくとも現状のペースを確保しながら、消火栓や防火水槽の消防水利の早期整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消防署と消防団や自主防災会との図上訓練や消防訓練の計画実施についての御質問にお答えをいたします。
 砺波消防署では、糸魚川市大規模火災を踏まえ、本市における火災防御対策を検討するため、本年2月7日に糸魚川市消防本部へ赴き、消火活動の概要を伺うとともに被災地を視察し、それをもとに2月末に砺波消防本部において図上訓練を実施したところであります。この図上訓練の成果を踏まえまして、住宅密集地の火災防御計画を新年度において策定してまいりたいと考えております。
 また、消防署と消防団や自主防災会との消防訓練につきましては、毎年、春に砺波市消防団と砺波消防署が主催する春季訓練や砺波市総合防災訓練に加えて各地区で実施されている防災訓練で初期消火訓練や救急講習を行い、火災予防の普及啓発に努めております。
 今後とも、消防団や自主防災会などの関係機関や民間企業、さらには近隣自治体との連携を強化し、住宅密集地での図上訓練や消防訓練を実施するなど、迅速かつ的確な消火活動体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 横山忠司君。
 〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長(横山忠司君) 私からは、2点目の消防団、自主防災会、民生委員との連携強化による火災予防の啓発活動についての御質問にお答えいたします。
 まず、住宅防火対策推進協議会が発表いたしました消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究報告書によりますと、高齢者が死傷した住宅火災による出火原因としては、ストーブによるものが最も多いという報告がなされております。
 このことから、本市といたしましても、高齢者の住宅火災を低減するため、春と秋の火災予防運動期間中に消防署員が女性消防団員や民生委員の皆様と協力の上、ひとり暮らし高齢者世帯を戸別訪問し、家の中の火気使用器具、コンセント、暖房器具、住宅用火災警報器などの安全確認や取り扱い方法を指導しており、今後ともこの取り組みを継続してまいります。
 また、自主防災会との連携につきましては、各地区で実施されている自主防災会の訓練に、できれば高齢者の参加を促していただくよう要請することや、老人会などへの防火講話や消火訓練などを実施するなど、より一層の火災予防の普及啓発を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 3項目めの質問をいたします。
 活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についてお伺いをいたします。
 1点目は、中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第3地区の都市基盤整備についてお伺いをします。
 当市の中心市街地及び周辺市街地の今日の発展は、他の市町村より先駆けて都市計画事業の都市区画整理事業や街路事業などに取り組んだ先人の先見の明とたゆまぬ努力のたまものであり、深く敬意と感謝を表するものであります。
 当市の区画整理事業は昭和43年度に砺波市施行の出町地区土地区画整理事業から始まり、17カ所の土地区画整理事業が施行完了し、現在は中神地区で土地区画整理事業が施行されております。
 平成26年度で事業が完了した杉木土地区画整理事業のエリアでは、現在住宅建設が盛んに行われ、人口は急増しています。
 また、中神土地区画整理事業については、面積が32.6ヘクタールで、総事業費44億6,000万円の計画で平成20年度から施行され、平成29年度の完了予定に向けて、現在換地処分に向けた手続が進められております。
 中神土地区画整理事業の特徴は、商業街区による大型商業施設の誘致であり、ケーズデンキ砺波店が、続いてコメリパワー砺波店が、さらにイオンモールとなみの大規模店舗が立地し、その区画整理された沿道には郊外型の店舗が進出して、当市の一大大型商業ゾーンとなって活況を呈しております。
 また、中神土地区画整理事業により都市計画道路栄町苗加線が平成26年3月末に開通したことにより市街地周辺の北部と西部の環状道路が完成し、主たる市街地周辺の都市計画道路は概ね完成しましたが、中心市街地である砺波警察署前の春日町地区内の幹線道路であります県道砺波福光線、これは都市計画道路駅前栄町線が未整備の状況にあります。
 既に土地区画整理事業が完了した出町東部第2地区と中村地区に挟まれた砺波警察署周辺の春日町の出町東部第3地区は道路が狭隘で、木造住宅が密集しており、生活基盤の整備が著しく遅れ、周辺地区から取り残された状況にあります。
 地元では以前から都市計画事業の勉強会を重ねてこられ、県道砺波福光線の道路整備に合わせて土地区画整理事業の手法を用いた組合施行による沿道区画整理型街路事業の事業化に向けて進めてこられ、昨年11月末に組合設立準備委員会が発足されたと聞いております。
 また、市においては、平成24年度から調査事業を行って、現在5年目を迎えておりますが、新年度予算には組合設立補助金453万4,000円と事業計画調査費1,165万5,000円が計上されています。
 つきましては、中心市街地の活性化と木造住宅密集地の防火対策を図るためには、春日町の出町東部第3地区の都市基盤整備が不可欠であると考えますが、中心市街地の春日町の出町東部第3地区の今後の都市基盤整備に向けた計画についてお伺いをいたします。
 2点目は、市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線の整備計画についてお伺いをいたします。
 市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路であります市道春日町線が未整備の状況にあります。市道春日町線は県道砺波福光線と市道権正寺線とを結ぶ市道で、城端線を挟んで中村地区と出町東部第3地区の春日町とつながる道路として、また、出町小学校の通学路となっておりますが、歩道もなく、特に春日町内は城端線の踏切があり、狭隘で、歩行者にとって危険な道路となっております。安全な通行に現在支障を来しております。
 つきましては、市道春日町線の道路拡幅整備を春日町と出町東部第3地区の都市基盤整備に合わせて計画すべきと考えますが、市道春日町線の今後の整備計画について、建設水道部長にお伺いをいたします。
 3項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 大浦正治君。
 〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長(大浦正治君) 私からは、3項目めの活力ある安全で安心して暮らせるまちづくりの中心市街地と市街地周辺の活性化に向けた都市基盤整備についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の中心市街地の活性化と住宅密集地の防火対策に向けた春日町の出町東部第3地区の都市基盤整備についてでございます。
 出町東部第3地区につきましては、地元春日町町内会の都市計画推進委員の皆さんを中心に平成23年度から勉強会を重ねられ、県道砺波福光線の拡幅と、これに合わせた面的な基盤整備を行うための手法について検討されてまいりました。
 その結果、土地区画整理事業の手法を用い、組合施行による沿道区画整理型街路事業での整備方針を固められ、平成28年1月末には地元地権者を中心とした発起人を選出し、9月末には地権者全員の仮同意を得て、11月末に組合設立準備委員会を設立されたところであります。
 また、その間、本市としましても、平成24年度には事業手法や事業範囲の検討調査を実施し、平成25年度には現況測量調査や土地家屋の権利調査及び権利者の意向調査を行い、平成26年度には事業計画の素案を作成するなど、都市基盤の具体的な整備手法に関する調査検討作業について支援してまいりました。
 議員御指摘のように、本地区には住宅が密集し、間口が狭い木造住宅が連担するところがあり、街路事業による拡幅のための道路用地だけを確保しますとさらに住宅敷地の利用度が下がり、必要な規模の住宅を維持することが困難となるおそれもあります。そうしたことから、土地区画整理事業による整備手法を取り入れることで、住宅密集地の防火対策も含め、居住環境の面的な整備が可能となります。
 なお、この沿道区画整理型街路事業につきましては、街路事業と土地区画整理事業を組み合わせた事業で、事業の進捗には両事業の連携した施工が必要となることや、近年、社会資本整備に係る国からの財政支援が大変厳しい状況などを考慮すると、困難な点も想定されますが、県道砺波福光線の街路整備は必要不可欠であることから、早期の事業化に向けて、現在、県等関係機関と協議を重ねているところであります。
 また、既に組合設立準備委員会が設立されていることから、市としましては、新年度には引き続き沿道区画整理型街路事業の施行認可を得るための事業調査や組合の設立準備に要する経費の助成を行い、平成30年度での組合の設立と事業着手を目標に準備を進めてまいります。
 次に、2点目の市街地周辺の東部地区と中心市街地の春日町へのアクセス道路の市道春日町線の整備計画についてお答えいたします。
 市道春日町線につきましては、道路幅員が十分でない上に歩道もなく、また、県道砺波福光線に鋭角で交差するなど、以前から改良が必要な道路として課題となっており、出町東部第3地区の都市基盤整備に際しては、当初、市道春日町線沿線を含めた区域での面的整備を提示してまいりました。
 しかしながら、市道春日町線の改良に必要となる区域につきましては、沿道区画整理型街路事業による都市基盤整備に関して、地元関係者の皆様には大変御尽力いただいたものの、残念ながら地権者の賛同が得られなかったことから、最終的に施行区域から除外したところであります。
 したがいまして、出町東部第3地区の施行区域界から中村地区までの区間につきましては、本事業による道路整備は困難であり、県道砺波福光線と接続する交差点部の改良につきましては、今後県と協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔3番 有若 隆君 登壇〕
○3番(有若 隆君) 最後に、チューリップ産業振興におけるチューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 チューリップ球根については、水野豊造翁が庄下の地で栽培を始めて今年が100年の節目の年であります。
 当市の花でありますチューリップは、富山県産球根の出荷量は国内でトップシェアでありますが、切り花は5位という状況であります。今後とも、球根や切り花の新たな販路拡大により、チューリップ産業の振興を図って生産者の収入を増やしていくべきと考えます。
 市内では4生産者がチューリップ切り花を生産し、現在出荷の最盛期を迎えられております。出荷量は、平成26年度が74万本、昨年度が84万本と順調に伸びてきており、市では本年度チューリップ切り花生産の規模100万本への産地化を目指し、生産拡大を支援するとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業や、地方創生推進交付金を活用したチューリップ切り花販路開拓支援事業により、東京都中央卸市場大田市場など、首都圏へのPRなどを展開しておられますが、当市のチューリップ切り花生産の現状と販路拡大支援への取り組み状況についてお伺いをいたします。
 また、第2次砺波市総合計画の中で、今後5カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策の10WAVEプロジェクトの一つにチューリップ産業振興プロジェクトが掲げられていることから、今後、チューリップ切り花の生産量を増加させ、さらなる産地化を目指して取り組むべきと考えますが、チューリップ切り花生産者の養成と販路拡大への取り組み方針について商工農林部長にお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 牧野裕亮君。
 〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長(牧野裕亮君) 私からは、有若議員の最後の項目、チューリップ切り花の生産振興と販路拡大支援の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市のチューリップ切花の生産量につきましては、議員から御紹介もございましたが、平成27年度は約80万本でございましたが、今年度平成28年度の出荷見込みでは約130万本を超える見込みとなっております。
 今回の増産につきましては、今年度、砺波切花研究会が、県と市が支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業に取り組みまして、パイプハウス、温室の増設などの施設整備を行ったことなどから大きな増産となったものでございます。
 次に、チューリップ切り花の販路拡大につきましては、砺波産チューリップのさらなるブランド化や切り花の販路拡大により生産者の所得向上につなげることを目的に、砺波切花研究会が国の地方創生推進交付金を活用したチューリップ切花販路開拓事業に取り組んでおりまして、切り花のマーケティング調査や展示会などのプロモーション、新たなホームページや切り花のパッケージの作成などを行ってきたところでございます。
 また、先月には、砺波産チューリップの魅力の発信やPRを目的に、東京恵比寿の三越百貨店において「となみチューリップフェアin恵比寿三越」を開催しますとともに、御紹介もございましたが、東京都の大田花き市場で「チューリップ王国とやま2017」を開催いたしまして、チューリップ生産100年の質の高い切り花を展示、紹介しまして、来場者より高い評価を得たところでございます。
 次に、今後のチューリップ切り花の生産振興等につきましては、議員からも御紹介いただきましたが、第2次総合計画において、10WAVEプロジェクトのチューリップ産業振興プロジェクトに位置づけたところでございまして、今後、集落営農組織など新たな生産者の育成による生産拡大と品質向上を図りますとともに、今年度実施しておりますチューリップ切花販路開拓事業を継続して実施いたしまして、本市のチューリップのブランド化の推進と首都圏での販路拡大を図るなど、さらなる産地化に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時35分 閉議