平成29年9月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成28年度における砺波市各会計の決算を審査するため、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 2番 境   欣 吾 君
 4番 桜 野 孝 也 君
 6番 山 田 順 子 君
 8番 堺   武 夫 君
10番 山 本 善 郎 君
16番 嶋 村 信 之 君
18番 山 森 文 夫 君
 以上、7名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 傍聴席を見渡しますと、全く顔の知らない方がいっぱいでございます。御礼を申し上げます。
 ただいま議長よりお許しをいただきました。当初、今9月定例会における代表質問の予定はなかったのでありますが、今回、看過できない事態となっております富山県の新しい総合計画における地域区分の見直しについての1項目だけでありますが、急遽、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表し、計画案に反対の立場から質問をさせていただきます。
 現在、県では、新・元気とやま創造計画に基づき、県政を推進されているところでありますが、現計画が策定された平成24年4月からこの間の世界の経済情勢や国内の社会経済情勢へのさまざまな状況変化や県政の重要課題に的確に対応するため、現総合計画の見直しに取り組み、富山新時代にふさわしい県づくりの指針となる新しい総合計画の策定に着手されているところであります。
 そこで、県の現総合計画である新・元気とやま創造計画は、県内を新川、富山、高岡・射水、砺波の4つに区分をして、各地域の特性や課題を踏まえ、地域ごとの基本政策の取り組み等が掲げられております。
 一方、今回策定を進めておられる新総合計画では、県内の地域区分について、現在の4区分を新川地域、富山地域、県西部地域の3区分に変更しようとしているものであります。
 現在の高岡・射水、砺波の両地域、高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南都市の6市が県西部地域としてひとまとめにされようとしております。このことについては、8月4日の新聞報道、そして、8月23日の全員協議会で市当局から詳細な説明を受けましたが、県の考え方であるとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたこと、また、新幹線の駅で区分することは、行政運営の総合的な指針となる総合計画とは根本的に性質が異なるものであり、現状、市の考え方と同様に、今後の砺波広域圏の根幹にかかわることであり、断じて容認できることではなく、到底砺波地域の住民からも理解を得ることはできないものと確信いたしております。
 もし県内を3区分にするということになれば、税務署、法務局、ハローワークなどの国の機関や厚生センター、農林振興センター、県土木センター、県民生涯学習カレッジといった県の出先機関は県西部地域において1カ所でいいと判断され、いずれ公的機関の縮小、統合も懸念され、結果として地域に根差した行政サービスの低下を招くおそれが出てくるものと考えております。
 また、歴史的背景から見ても、文化や気質の違い、加えて砺波市と隣接する高岡市とは、通勤、通学による人口の流入、流出が見られるものの、氷見市や射水市とは少なく、生活圏においても一体性がないと思われます。
 さらには、人口面積の比較において、砺波地域は新川地域より人口が多く、面積も大きいという点からも、4区分から3区分への変更は理にかなっておらず、県西部地域をひとまとめとせず、現在の4区分のままとするべきであると考えます。
 さて、そのような中、今月の2日、県議、首長の要望に対応、知事、「県西部を細分化」との新聞報道があったところでありますが、今後の対応、見通しを含め、このたび不退転の決意で臨んでおられる夏野市長の御見解を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての富山県の新しい総合計画における地域区分見直しについての御質問にお答えをいたします。
 まず、結論から申し上げますと、稲垣議員御発言の趣旨のとおり、富山県の新たな総合計画における地域区分につきましては、現行の計画と同様に4つに区分し、その上で県西部の連携を加筆するといったような形が望ましいのではないかというふうに考えております。
 議員が今ほどるる述べられましたとおり、県が県内を3つに区分するという案を示した理由のまず1つとして、県内に3つあります新幹線駅の利用区域の範囲と概ね同じにするという考えがあります。この考えは、平成28年3月に県が策定いたしましたとやま未来創造戦略の改定版におきまして、県内を新幹線駅の区域で3区分に分けて地域別の施策を掲げたことを踏襲したものであります。
 しかしながら、そもそもこの計画は、北陸新幹線の開業を強く意識して新幹線開業後の地域振興策をまとめたものでありまして、その趣旨から3区分についてもやむを得ないものと考えられるものではありますが、一方で、総合計画というものは、議員も述べられましたが、行政運営の総合的な指針となるものであり、行政の各部門を文字どおり総合的にまとめていくものでありますことから、おのずからその性質が異なるものと考えております。
 さらに、県は、もう一つの理由として、県西部6市でとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたことも挙げられております。この圏域で連携している事業は、行政事務の中でも連携することで効果が見込まれる一部の事業でございまして、氷見市や射水市とは、先ほどもありましたが、人口の流入・流出も少なく、一方では、例えば砺波地域は富山市圏域、それから、金沢を中心とする石川県との人口流動、それから、観光面などでのつながりも大変多いわけでございまして、一定程度あるこういったつながりも含めて考えますと、この呉西圏域が制定されたということによって1つの区域とするには無理があるのではないかというふうに思っています。
 また、砺波地域と高岡地域では、それぞれごみ、それから、消防、介護等の広域行政は分かれております。また、医療、教育、農林、土木などの県の各分野の事業においても分かれておりますし、さらには、例えば電力、通信などの企業活動から天気予報の地域区分、西部北と西部南ということで分かれておりまして、現に区域が異なっておりますことから、県内を3つに区分するということは、社会的な面に照らしても現実に合っていないのではないかというふうに考えております。
 加えまして、富山県というのは、かつては越中の国と呼ばれておりましたが、礪波郡、射水郡、それから婦負郡、新川郡の4郡であったという背景、現在の市町村の境界とは若干異なる地域もありますが、基本的には現在まで長い歴史の中で4つの区分で分かれてきたということで、文化、民俗、さらには気質などが、どこがいいとか悪いとかという意味じゃなくて、気質もそれぞれの地域の中で育まれてきたということでございます。
 これらのことから、私は、実は今年の1月12日に市町村長会議というのがありました。その中でも3区分ということが示されたものですから、それについては違和感があるということを発言しておりました。しかし、その後も県では特にそれについて4つにするとか3つでいくということも明言することなく3区分のままで事務を進められてきたところでありまして、まさに、先ほど御紹介のありました、8月3日に高岡市で開かれました富山県の総合計画審議会の県西部地域委員会、3つの区分ですから、3つしか地域委員会がないわけですが、そちらのほうに出席した折に、太いミシン目で切ってくださいというような話をいたしました。要するに基本的には3つではなくて4つにすべきだという発言をしたところでありまして、その状況が翌日の新聞記事等になったことは御承知のとおりでありまして、実はその直後から、市長、ミシン目というのはぬるいのではないかと、しっかと4つに区分すべきだということを言うべきでなかったのかという御意見もいただいているところでありましたが、その後、こういった考えにつきましては、地区の自治振興会の皆さん、それから、砺波の商工会議所や庄川の商工会、さらには地元選出の両県議会議員からも同じ問題意識のもとに強い御賛同をいただいたところでございます。
 特に地元選出の米原、瘧師両県議会議員におかれましては、9月1日に県議会議員に対する説明会があったわけですが、その中でも4つにすべきだという御発言をいただいたというふうに聞いております。
 また、市議会議員の皆様にも全員協議会などでの御議論を通じて、本定例会冒頭に稲垣議員が代表質問されるということになったということで、その中で4区分とすべきではないかという考えを示されたことは、大変心強く思っております。
 仮に県内を3つに区分するということになれば、まさに議員が御指摘されたとおり、県西部地域内で国の機関ですとか県の出先機関の縮小や統合につながることが懸念はされますし、そうなれば当然ながらいわゆる県の出先機関等がないことによりますサービス機関、サービスの低下というのは免れないというふうに思います。
 また、この区域割につきましては、県西部地区をひとまとめにした上で砺波地域と高岡・射水地域について記すという考えも考えられるんですが、いわゆるミシン目の発想です。先ほど申し上げましたように、そうではなくて、現状の4つをしっかり分けた上で県西部地域の連携、場合によっては県4地域の連携を改めて加えていくということが最適ではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても皆さんとともに幅広く県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 ただし、念のため申し上げますと、総合計画の地域区分を4つとすることによっても、例えばとやま呉西圏域連携中枢都市圏の取り組みを初めとする高岡・射水地域の各市との連携、それから、広域行政を否定するというものではございません。行政サービスのシームレス化ということを考えますと、必要なものについては、当然ながら今後とも引き続き各市と連携して進めていくことが大切だというふうに思っていることを申し添えたいと思います。
 なお、この総合計画を初め、このような県内それぞれの地域の方向性や今後の県政に対する意見を述べる機会であります知事のタウンミーティングが、実は当初は県西部では高岡だけで開催と、3つだから当然という発想なんでしょうが、でありましたが、地元選出の両県議会議員の方や、また、南砺市とも連携して、それはおかしいんじゃないかということをお願いしていましたら、県のほうでは、砺波で9月23日ですが、翔凛館のほうで開催されるということになったものであります。
 現在、4区分にすることについては、多くの皆さんの働きかけもございまして、県当局も一定の理解をし始めておりますので、そういう点についても期待をしておるわけでございますが、議員各位を初めとして多くの市民の皆さんにもぜひこのタウンミーティングに足を運んでいただきまして、こういった趣旨も含めて、知事初め県当局の話を聞いて、必要ならば何か御意見も御発言もいただければなというふうに考えております。
 きょうはたくさん傍聴席におられますので、ぜひ皆さん方たちにはその点も含めてよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの健康づくりの推進についてのうち、がん検診受診率の向上に向けた対策についてお伺いします。
 国立がんセンターは、がんと診断された人の5年後の生存率は、肝臓がん、膵臓がんについては依然として治療が非常に厳しいとあります。全てのがんをまとめた生存率は65.2%であると公表されています。
 また、このほど厚生労働省では、有識者によるがん対策推進協議会を開催し、第3期がん対策推進基本計画(案)をまとめられ、がんの早期発見に向けた検診の受診率を50%に、疑いがあった場合の精密検査の受診率を90%に高める目標を掲げ、基本計画の目標をがんの克服とし、予防と健診の充実、患者本位の医療の実現、尊厳を持って暮らせる社会の構築をするとあります。
 ところで、本市における平成28年度の全年齢でのがん検診の受信状況は、胃がんで19.5%、肺がんは45.4%、大腸がんは24.9%、乳がんは30.7%、子宮がんは32.6%と、肺がん、乳がんは対前年を上回っていますが、いずれも受診率は50%を下回っています。
 また、要精検者の受診率は、胃がんでは83.8%、乳がんは90.9%、大腸がんは78.1%、子宮がんは83.3%、前立腺がんは93.8%となっており、乳がん、前立腺がんの受診率は90%を超えていますが、それ以外は国が目標とする数値を下回っています。
 受診率の向上に向けては、平成25年12月議会の島崎議員の質問に対し、がん検診の受診啓発事業として保健師等による健康教育、出前講座、ヘルスボランティアと保健師による広報車による街宣活動や各種イベント会場での声かけ、チラシ配布活動、商工会議所及び商工会と連携した働く世代への働きかけをしている。また、個別の受診勧奨事業では、対象者全員に案内通知を送付し、未受診者に対しては重点年齢を定め、はがき、電話で受診勧奨をしていると答弁されています。受診率向上に向けてはいろいろと対策をとっておられますが、なかなか成果が上がっていないように思います。このほどの第3期がん対策推進基本計画(案)を受け、どのような取り組みをされようとしているのか、改めてお伺いいたします。
 次に、同じく平成25年12月議会で内閣府の世論調査では、がん検診を受けない理由の第1位には、受ける時間がないと回答した割合が47%を占めており、働く世代が受診しやすい環境を整備するため、受診体制の見直しも必要と考え、胃がん、肺がん検診の同時実施、会場を増やしたり、日曜検診や受診時間の延長などを検討していくとも答弁されていますが、その中で受診体制の見直しも必要とし、いろいろと取り組んでおられますが、このたびの計画(案)を受け、どのような受診体制を検討されようとしているのか、改めてお伺いします。
 次に、がんが発生する前に行う予防が本物のがん対策ではないでしょうか。医療技術がいくら進化しても、市民自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がらないと思います。そこで、いかに早期発見につなげるかが重要であります。
 働きながら治療を受ける人が増えていると言われていますが、がんの治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備が必要であり、医療の進歩に伴い、がんは不治の病から、よくつき合う病へと変化しております。仕事を続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースは減らせると、2016年12月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請されていますが、がん患者の就労支援等について、本市ではどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
 次に、受動喫煙対策の取り組みについてお伺いします。
 2016年国民生活基礎調査によりますと、喫煙率の高いのは、北海道で24.7%、低いのは奈良県の17.1%で、富山県は19.2%で25位とあります。
 受動喫煙による健康被害は深刻であると言われており、国立がん研究センターによりますと、肺がんや脳卒中になるリスクは受動喫煙しない人の1.3倍、また、受動喫煙が原因で亡くなる人は年間1万5,000人と推計され、交通事故死者数の4倍になると言われています。東京都は、2020年東京五輪に向け、環境整備に取り組むとあります。
 ところで、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が今国で論議されています。WHOによると、2014年時点で世界188カ国中、49カ国が室内全面禁煙としております。
 そこで、本市では、受動喫煙対策についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。
 次に、受動喫煙対策として喫煙場所の整備についてお伺いします。
 砺波市役所には喫煙場所として庁舎東側入り口に設け、職員の方や来庁者が喫煙されていますが、果たしてそれで受動喫煙対策になっているのでしょうか。喫煙者の中にはアイコスで環境に配慮されている方もおられます。
 ところで、北陸新幹線新高岡駅では喫煙室を設置し、対応されています。本市においても、市庁舎を含め、公共施設に喫煙室を設置されてはいかがでしょうか。それが受動喫煙対策の一環になるとは思いますが、市当局の考えをお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1項目めの健康づくりの推進についてのうち、1点目のがん検診受診率の向上に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の受診率向上に向けての取り組みについての御質問につきましては、国が準備を進めております第3次がん対策推進基本計画(案)において、3つの全体目標の中の一つに科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実が挙げられております。この中で、がん検診率の向上に関係する主な施策といたしましては、検診手続の簡素化、効果的な受診勧奨の実施、職域でがん検診を受けられない方が市町村で受けられるような連携のほか、がん検診と特定検診の同時実施や女性が受診しやすい環境整備などが計画(案)に示されております。
 そこで、本市におきましては、今年度から胃がん、結核、肺がん、大腸がんの検診案内をA3判の一体型として大きくしたことで未受診の検診項目が容易に把握できるようになり、受診への誘導につながるものと考えております。また、当日の持ち物や注意事項などを項目ごとに分けて記載することで受診者にもわかりやすいように変更しております。さらに、未受診者への再通知につきましては、未受診の期間や年齢を考慮して、お勤めされている方などへは休日検診を案内するなど、対象者に合わせ受診しやすいように工夫しております。
 また、ヘルスボランティアの皆さんによる地域のネットワークを生かし、知り合いの方へがん検診を受けましょうと声かけを行うなど、地道な活動も続けているところであります。
 このほか、出前講座などで各地区や各種団体等へ出向いて行っている健康教育では、早期発見、早期治療により、がんは治る病気であり、そのためにもがん検診を毎年受けることが大切であることなどの周知を図り、がん検診の受診勧奨を推進することで、がん受診率の向上を図っております。
 次に、受診体制の見直しについての御質問につきましては、これまでも受診者の立場に立って利便性を向上させることで、受診しやすい体制づくりに取り組んできたところであります。
 お尋ねの働く世代へは、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携したがん検診の啓発に加え、昨年度からは協会けんぽの特定健診に合わせ、本市の子宮がん、乳がん検診を同時に実施いたしております。さらに、今年度からは国民健康保険の特定健診も同時に実施することで相乗効果を期待しているものであります。
 また、一昨年度からスタートしたレディース検診では、今年度から健康センターで行う休日検診において、婦人がん以外の胃がんと結核、肺がん、そして、大腸がん検診を同時に行うことで午前中で全ての検診が終われるような体制としたところであります。今後とも働く世代が利用しやすい受診体制となりますよう充実に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、1項目めのうち2点目のがん患者の就労支援等についての御質問にお答えいたします。
 市立砺波総合病院は、安心して質の高いがん医療を受けることができる体制を確保していることから、厚生労働大臣により地域がん診療連携拠点病院に指定されております。
 平成26年1月に定められたがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針には、拠点病院には院内にがん相談支援センターを設置し、就労に関する相談業務を行うことと示されており、当院では平成23年4月に同センターを設置し、所要の業務を行っているところであります。
 また、議員も述べられているとおり、昨年成立いたしました改正がん対策基本法には、新たに事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるなどの事業主の責務が明記され、あわせて国及び地方公共団体に事業主に対してがん患者の就労に関する啓発を講ずるなどの役割が明記されております。
 そこで、当院のがん相談支援センターにおきましては、がん看護専門看護師や社会福祉士等ががんに関するさまざまな相談のほか、仕事と治療の両立、職場への伝え方に関するアドバイス等の情報提供を行っております。
 今後は、先ほど申し上げました指針にありますとおり、就労相談をさらに充実させていくため、産業保健等の分野との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3点目めの受動喫煙対策の取り組みについての御質問にお答えします。
 厚生労働省の喫煙の健康への影響についてまとめられました資料によりますと、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約4.5倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても、喫煙により危険性が増大することが報告されております。
 また、本市における平成27年度のがんによる死亡者は156人で、そのうち肺がんでの死亡者が最も多く、31人となっております。
 そこで、本市では、喫煙者の方に喀痰検査のときなどに喫煙で肺がん等のリスクが高まることや、受動喫煙により家族や職場等での肺がん等のリスクも高まることを説明し、禁煙をお勧めするとともに、禁煙に取り組まれようと考えておられる方には、禁煙外来のある医療機関を紹介しております。
 また、母親の妊娠中や乳幼児の育児中の喫煙は子どもへの影響も考えられることから、妊婦や産婦自身への禁煙について保健指導を行っているほか、喫煙が子どもたちへの受動喫煙になることについても説明をいたしております。
 次に、施設での禁煙・分煙につきましては、既に公共施設などでは建物内禁煙や、小中学校などでは敷地内禁煙を行っており、社会的な受動喫煙対策が進んでいると考えております。
 また、民間事業所への周知につきましては、富山県では健康づくり協力店という取り組みをされており、禁煙・分煙を行っているお店が登録されています。市内の登録事業所数につきましては、平成23年度に9施設でありましたが、平成28年度には17施設に増加しております。
 しかしながら、国においては、受動喫煙についていまだ議論されており、集会場、飲食店、事務所など分煙等の明確な基準が示されていないことから、それらの場所では分煙等を実施していないところも見受けられます。
 本市では、今後ともチラシや広報、市のホームページ等を通じて受動喫煙対策の勧奨等を働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、公共施設に喫煙室の設置についての御質問にお答えいたします。
 議員御承知のとおり、健康増進法第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されております。
 また、この法律を踏まえた受動喫煙防止対策の基本的方向性について、平成22年に厚生労働省健康局長から、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである。少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい。また、全面禁煙が極めて困難な場合は、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとの通知が出されております。
 さらに、厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップに向けて、国民のさらなる健康増進のため、早急に受動喫煙防止対策の強化を図る必要があるとしているところであり、現在示されている厚生労働省の受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案においては、官公庁施設は喫煙専用室の設置も不可として屋内禁煙とすることとされており、医療施設、小中学校は敷地内禁煙とすることなどとされております。
 既に本市では、市立砺波総合病院、小中学校などでは敷地内禁煙としており、また、市庁舎等その他の市有施設につきましては、斎場では喫煙室を設けてはいるものの、ほとんどの施設では屋内禁煙としているところであり、改めて喫煙室を設置することは国の方針に逆行するものであり、今のところ全く考えてはいないものでございます。
 今後は国や県の動きを注視しながら屋外での喫煙のあり方について研究するとともに、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 公共施設における喫煙室の設置ということで再質問をさせていただきたいと思っております。
 今ほどの考えでは設置する考えはないとおっしゃっておられましたけど、今、砺波市庁舎では東側、ここで喫煙されております。果たしてそれが受動喫煙対策になるのか。私はそういうことを考えた場合にぜひとも砺波市庁舎の中に喫煙室を、愛煙家のため、喫煙者のためにも設けるべきと思っておりますので、その辺の考え方について改めてお聞きしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) ただいまの再質問についてお答えいたします。
 ただいまの私の答弁の最後のほうでも申し上げましたが、今現在の本庁舎での屋外での喫煙はベストな状況とは思っていません。そういったことも含めまして屋外の喫煙のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、第2点目の子どもの貧困対策についてお伺いします。
 国民生活基準調査によりますと、平成24年の日本の子どもの貧困率は16.3%と過去最高となり、全国で328万4,000人もの子どもが貧困状態に置かれています。中でも深刻なのがひとり親家庭、ほとんどが母子家庭の子どもで、貧困率は54.6%と、2人に1人を超えています。
 国の子どもの貧困状況は先進国の中でも大変厳しいと言われています。これを受け、子どもの貧困状況や貧困の連鎖に対する関心が高まり、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題として位置づけられ、国においては、平成26年1月に子ども貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもたちの成長や教育を受ける機会、生活の支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要であるとし、砺波市においても子ども貧困対策に関する計画が平成29年3月に策定されました。これを受け、質問をいたします。
 現代ほど所得格差や教育格差及び栄養格差が進んでいる格差社会はないのではないでしょうか。これはひとえに非正規労働者の増に1つの要因があるのではないでしょうか。
 ところで、本市の状況は、生活保護受給者には、子どもがいる世帯はないものの、低所得層は、小学生のいる世帯は69世帯で17.3%、中学生のいる世帯は68世帯で18.2%、その中でひとり親世帯のおよそ半数が低所得層となっているとあります。
 そこで、まず、就学援助制度についてお伺いします。
 砺波市子育て家庭アンケートによりますと、利用状況は、低所得層よりひとり親家庭のほうが小中学生のどちらも高く、また、就学援助を利用しない理由として、低所得層の世帯において、小中学生の保護者とも必要ないためという回答が最も多くあります。就学援助は保護者からの申請がなければ支給されないと聞いていますが、情報がきちんと届いていなければ、当然申請する人は少なくなると思います。
 全国的には全ての児童生徒に「要保護・準要保護児童生徒就学援助費について」を配付している市町村が多く、本市においても全生徒に配付されていると聞いていますが、就学援助制度を知らなかった、小学生では26.7%、中学生では5.3%とあり、そこで、この周知はどのようにされているのか、まず、お伺いします。
 次に、申請したが認定されなかったが小学生で6.6%、中学生では5.3%とありますが、この理由等についてどのように把握されているのでしょうか。一部所得制限があると聞いておりますが、生活困窮であるからこそ申請されるのではないでしょうか、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いします。
 次に、貧困の状況にある家庭の生活を下支えするため、法律に基づき各種手当の支給のほか、必要な資金の貸し付け等の経済的支援を行っておられ、特に平成28年度より奨学金制度の充実に努められています。
 なお、高校生等奨学資金貸与給付制度により学資の支弁が困難な方に奨学金を給付貸与されていますが、生活困窮世帯に対し返還を免除する給付型とされてはいかがでしょうか。
 今年3月卒業の中学生の高校進学率が過去最高の99.3%に上り、全国5位になったとあります。
 そこで、高校進学時に入学一時金等の支給を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
 次に、生活困窮世帯等の学習支援についてお伺いします。
 子どもが塾、習い事等について、小学生ではスポーツなどの習い事が最も多く、62%、中学生では学習塾、進学塾が36.3%であります。塾や習い事はしていないの割合は、小中学生とも低所得層の世帯が多く、中学生では50%近くとなっています。その理由として、子どもがやりたがらないが最も多く、次に経済的に余裕がない、特に小学生の低所得層の世帯やひとり親世帯で高い割合を占めています。
 そこで、親の収入状況にかかわらず教育の機会を与え、学力の向上を図ることがより重要ではないでしょうか。生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子どもを対象に他の自治体やNPO法人などで無料の学習支援に乗り出しており、184の自治体で学習支援事業を実施しており、また、平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い324に増える見込みとあります。
 厚生労働省は、自治体が実施している学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学生に高校中退者や進学していない中学卒業者も加える方針を決めたとあります。
 ところで、本市においてもひとり親家庭の学習支援活動が市内1カ所で実施されていることは承知いたしておりますが、もっと市民に協力を呼びかけ、学習支援活動を進めるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 また、平成29年2月議会での山本篤史議員の質問に対し、各小中学校での学習支援ボランティア事業によって放課後希望する子どもたちの学習指導を行っているほか、各小学校区に放課後児童クラブを整備し、子どもたちの学習支援や居場所づくりに努めている。低所得世帯、ひとり親家庭を対象として各種支援制度の周知徹底を初め、現在の支援をより充実させていく必要があると答弁されていますが、子どもの貧困対策に関する計画では地域による学習支援とありますが、改めて今後どのように支援をより充実させていかれるのかお伺いします。
 次に、貧困・孤食に対する支援等についてお伺いします。
 経済的な理由で満足に食べられない子どもの支援や孤食防止を目的に全国で子ども食堂が増えており、県内でも2016年に高岡市で始まり、8カ所がオープンしているとあります。
 砺波市子育て家庭アンケートでは、過去1年間に家族が必要とする食料や衣料が買えないことがあったかについて、食料についてはよくあった、あるいは時々あったと回答した割合は全体で小学生の保護者3.9%、中学生の保護者6.3%となっています。
 なお、低所得層の世帯では小学生の保護者10.2%、中学生の保護者10.3%と、ひとり親家庭では小学生の保護者が8.1%、中学生の保護者3.0%が必要とする食料が買えないことがよくあった、たまに、時々あったと答えています。
 そこで、本市では……。
○議長(今藤久之君) 雨池議員、質問時間が終了いたしましたので、発言をやめてください。
 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、子どもの貧困対策についてのうち、初めに、1点目の就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。
 まず、制度の周知についてお答えをいたします。
 就学援助制度につきましては、毎年5月上旬に各学校から全ての保護者へ就学援助制度の内容を説明した案内文書を配付し、周知に努めているところであります。また、案内後に就学援助を希望される保護者に対しては、改めて説明書と申請書用紙を配付しております。さらに、ひとり親を初め、生活が困窮している様子が見受けられる保護者には、学校から申請を勧めたり、前年度の認定者には案内文書を申請書と一緒に配付するなど漏れがないよう、そして、また、確実に案内が対象者に届くよう配慮いたしております。
 しかしながら、昨年9月に実施いたしました子育て家庭アンケート調査では、調査の対象になった小学校5年生と中学校2年生の保護者の回答の中で、議員が述べておられますように、就学援助制度を知らなかったという回答もございました。
 今後、保護者に制度がより理解されるよう具体的にわかりやすくするなど案内文書を見直したり、保護者が集まる機会、PTAの会合ですとかそういった折を見つけまして説明するなど、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。また、引き続きあわせて、広報となみや市のホームページなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、認定されなかった理由についての御質問にお答えをいたします。
 就学援助費につきましては、教育委員会が申請を受け付けた後、世帯の所得状況等の調査を行い、所得額と需要額を算定し、その所得額が需要額の一定の比率以下であれば、認定をしております。今回認定されなかった方は、世帯の所得額が支給要件を上回ったためでございます。ここで言う所得額は、世帯全員の所得から社会保険料、生命保険料等の税控除後の額になっておりまして、一方、需要額は世帯員の人数や年齢などをもとに算定した額となっております。
 なお、就学援助につきましては、県内他市町村と同様、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に経済的に困窮している世帯の保護者に対し就学援助費を支給しているところでございまして、今後とも申請者から審査結果について問い合わせがございましたならば、丁寧に説明をして、その都度、理解を得てまいりたいと考えております。
 次に、奨学金の給付型や入学一時金等の支給についてお答えをいたします。
 本市では、奨学資金を必要とされる貧困状況にある家庭に対して、平成25年10月から、意欲のある生徒が家庭の経済的理由から高等学校等へ進学ができないことがないように配慮しているところでございます。
 具体的には、県内市町村で初めて高校生への奨学生対象要件から学業成績基準、これを除くこととし、学資の支弁が困難な方に対し奨学資金を貸与し、有用な人材の育成を図ってきたところでございます。
 また、平成28年度からは、未来を担う子どもたちの夢の実現を応援するため、高校生等を対象として市内出身の篤志家からの寄附による基金を活用いたしました一部給付型奨学金を創設し、奨学資金制度の充実を図ってきたところでございます。
 議員御提案の給付型の奨学金や入学一時金等の支給につきましては、国におきましても高等学校等における授業料に充てるために月々支給される高等学校等就学支援金制度が設けられているほか、県のひとり親の家庭を支援対象にする就学、修業のための母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。
 これらの制度が一定要件を満たせば、高校生の生活困窮者世帯が利用できますことや、現在、先ほど申し上げました高校生の奨学金支給件数、給付型も含めてでございますが、これらが少ない現実がございます。こういったような現状がございますことから、現時点では貸付型でも十分対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。また、そういうケースがあった場合は制度をわかりやすく紹介し、対象となる方々を支援、フォローをいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、2点目、生活困窮世帯等の学習支援についての御質問のうち、学習支援の充実についてお答えをいたします。
 議員御案内のとおり、子どもの貧困の原因の一つは貧困の連鎖にあると言われておりまして、これを断ち切るためには確かな教育の提供が重要であり、そのことが家庭の経済力が原因で教育格差が生まれると、そういったような教育格差の是正、ひいては貧困の解消につながる鍵となるものと考えております。
 その対策の一つとして考えられるのは、地域による学習支援でございまして、公民館など地域の中で子どもたちが気軽に通える場所に地域の方々と触れ合える子どもの居場所を確保しつつ、地域の方々によって学習支援等が受けられる、こういった取り組みができればいいものと考えております。
 ただ、これには場所を初め多様な人材の確保などさまざまな課題がございます。現在実施しております放課後子ども教室への参加を促したり、放課後子ども教室への参加を促したり、放課後児童クラブの実施を検討していくなど、引き続き地域の方々の理解を得て環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めの2点目の生活困窮世帯等の学習支援についてのうち、もっと学習支援活動を進めるべきではの御質問にお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、親の収入に左右されずに子どもの教育の機会を保障し、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐためには、学習支援事業は有効な手段だと考えております。
 子どもの学習支援事業につきましては、生活困窮者への支援事業として実施するものと、ひとり親家庭への支援事業として実施するものの2つがございます。
 本市では、現在児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の中学生で、特に高校進学を控えた3年生を中心に週1回、1会場で無料の塾の開設による学習支援事業を行っております。今後は子どもたちの通いやすい場所での開設や、ひとり親家庭に加え、生活困窮者の家庭にも対象を広げることなどが有効と考えられますが、いずれの場合も講師となる学習支援ボランティアの確保が課題となります。
 全国的には教員経験者や学生などを直接募集する方法のほか、大学と協定を結んだり、大手学習塾と提携するなどの方法もとられており、これらの方法を参考としながら、より多くの子どもが支援を受けられるよう検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1項目めは、住みよさランキングについてお伺いします。
 まず1点目は、全国2位に至ったことについてお伺いします。
 東洋経済新報社が毎年発表している住みよさランキングにおいて、砺波市は昨年の3位からランクを1つ上げ、全国791市と東京23区を合わせた計814都市の中で2位になりました。市民として大変誇らしいことだと思います。
 市長は、先人の尽力や市民の努力で高い評価をいただいてきたが、積極的に取り組んできた子育て支援に関する施策が実を結び順位を上げたと考えられる。さらに住みよいまちづくりに努めたいとコメントし、引き続き住みよさをアピールしていくことに意欲を見せています。
 しかしながら、一方で、市民からは、2位の実感があまりないとの声も聞かれます。2位という高い評価に至ったことについてどのような分析をしておられるのか、そして、市民の実感があまりないという声に対し、どのように考えておられるかお伺いします。
 2点目に、3世代同居推進事業についてお伺いします。
 当市における1世帯当たりの人員は3.02人であり、この数字は全国で11位と高い評価になっていることからも、3世代同居推進事業を行うことによって一定の成果があらわれているものだと解釈できます。
 また、昨年度、今年度ともに当市が受け入れた全国からの行政視察のうち、6割以上が3世代同居推進事業についての調査であり、全国的にも3世代同居推進の先進地となりつつあることは、当市の大きな強みの一つであると言えるのではないかと思います。
 3世代同居推進事業は全部で8つの事業から成り立っています。そのうち、3世代同居住宅支援事業については、本年度より、同居の概念を幅広く解釈し、近居まで運用幅を拡大するなど、市民ニーズを踏まえた制度になるよう柔軟に改良しています。
 また、子育て支援としてとなみっ子 子宝券交付事業と3世代子育て応援給付金給付事業を実施しています。そのうち、となみっ子 子宝券については、現状では第1子と第2子が1万円で、昨年度は59件ずつ、計118件の交付となっていますが、砺波市人口ビジョンによりますと、理想の子どもの数を実現できない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が最も多く、74.2%の結果が出ており、特に年齢の若い層ほど比率が高い傾向にあります。
 そこで、一例ですが、第2子を2万円に拡充するなど、段階的に多子家庭を奨励することによって当市の子育て環境がさらによくなっていくのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
 3点目に、晩婚化、高齢化社会における新たな課題であるダブルケア問題についてお伺いします。
 ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のことをいいます。
 厚生労働省の人口動向調査によると、昭和50年における第1子出産年齢は25.7歳であったのに対し、平成26年には30.6歳と、40年間でおよそ5歳も上昇しています。今までは仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされていましたが、今後は子育て、介護、仕事と3つ同時の両立問題が加わってきます。各家庭だけでは立行かなくなり、現存の介護サービス、育児サービスはもとより、従来の子育て支援策、高齢者介護政策も見直しを迫られることになるのではないでしょうか。
 超少子化と高齢化が同時進行する日本において、ダブルケアは近い未来、大きな社会問題、政策問題になると考えられています。
 内閣府男女共同参画局の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によると、全国でダブルケアをする人は、男性8.5万人、女性16.8万人の計25.3万人いるとの調査結果が出ており、このうちの8割が働き盛りの30代から40代であり、3世代同居率が高い当市においては、この問題は今後多くなってくると想定されます。
 当市における労働力人口は、2010年から2015年の間で2.97%減少し、全国278位であり、今後も減り続けることが予測される中で、働き盛りの世代が全てを両立できるよう支援していくことは、当市の将来の発展の面でも必要ではないかと考えますが、ダブルケア問題についてどのように考えておられるかお伺いします。
 4点目に、適正な職員数についてお伺いします。
 当市においては、合併から徐々に市職員を20%程度減らした結果、現在は人口1,000人当たりの職員数が21.74人とのことで、この値は全国で797位の評価のことであり、さまざまな点で順位づけがなされていますが、当市のランクづけで最も低い順位となっています。
 また、国家公務員の給与額を100とした場合における地方公務員の給与額の割合をあらわすラスパイレス指数も98.0で、全国519位となっています。確かに順位の面から見れば低いのですが、これは職員一人一人の能力が高く、組織の力も非常にしっかりしているということを証明する客観的な1つの数字と解釈できます。
 現在の市職員の職場環境を踏まえ、行政サービスをしっかり行うための適正な職員数についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
 1項目めの最後として、5点目にイクボス宣言についてお伺いします。
 人事労務用語辞典によると、イクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解がある経営者や上司のことです。子育てに積極的にかかわる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、そのイクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼びますと記載されています。
 2015年11月に県知事が宣言したのを契機に、先々月に県が設立したイクボス企業同盟とやまには94の企業や団体と6自治体の計100団体が名を連ねたとのことです。
 そこで、先般、当市においてもイクボス宣言をしたとのことです。毎週水曜日と給与支払い日におけるノー残業デーの徹底や業務の効率化、出産、子育ての支援制度の利用促進などに取り組むとのことですが、イクボス宣言を行うことにより、当市においてはどのような狙いがあるのか、また、どんな効果を想定しておられるのかお伺いします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めの住みよさランキングについての御質問のうち、4点目の適正な職員数についてお答えをいたします。
 まず、議員御発言の住みよさランキング2017における職員数につきましては、平成27年4月1日現在の数値を採用しているものでございますが、直近のデータといたしましては、平成28年4月1日を基準として、総務省が実施した類似団体別職員数の状況調査があります。
 この調査によりますと、自治体によって事業規模にばらつきがある病院、水道、下水道部門を除いた普通会計部門での本市の職員数は、類似団体の平均と比較しますと86人少ない状況にあります。
 部門別の比較では、民生部門では類似団体より38人多くなっております。これは、本市の特徴として公立の保育所が他市に比べて多いことから、保育士の数が大きく影響しているものであります。一方、総務・企画部門では47人、衛生部門では26人、土木部門では12人、農林水産部門では11人など、それぞれ少ない状況となっております。このことは新砺波市の誕生以来、定員適正化計画に基づき、合併後の適正な職員数の確保に向け、事務の効率化や職員の資質の向上などにより職員数の削減に努めてきた結果であり、行財政改革の一役を担ってきたものと考えております。
 しかしながら、近年では、防災などの危機管理や空き家対策、また、少子高齢化に伴う子育て支援や子どもの貧困問題、さらには新幹線の開業に伴う観光の推進など、これまで以上に業務が多岐にわたり、かつ、制度が細かくなってきており、高い専門性が求められ、かつ、またスピード感を持った対応が求められていることから、職員1人当たりの仕事量は年々増加をしております。このようなことから、職員の適正配置について現在検証しているところであり、業務量が増加している部署等につきましては、職員の増員が必要であると考えております。
 今後も各課の業務量をより的確に把握し、適正な職員配置に努めるとともに、積極的な研修による職員の資質向上や、同一部門への長期配置による専門職の育成など、より効果的な事務事業の執行を図りながら適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず1点目の全国2位に至ったことについての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、今年度の住みよさランキングでは全国2位という高い評価をいただきました。このように新市として2位となりましたのは、平成19年度に続いて2度目となりますが、県内では11年連続、北陸三県では2年連続トップとなる誇らしい結果であると思っております。これもひとえに先人の方々の御尽力や議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御努力のおかげであり、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げる次第でございます。
 さて、この住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度及び住居水準充実度の5項目を数値化し、ランキングづけされたものでございます。
 本年度のランキングの状況を見ますと、大型小売店の店舗面積などを指標とする利便度が全国で10位、住居水準充実度が全国で19位と高い評価を得ており、また、これまで積極的に取り組んでまいりました子育て支援に関する施策が実を結び、出生数が増加したこと、さらには、土地区画整理事業による市街地整備の進展に伴い、新設住宅着工戸数が伸びたことなどにより、安心度と快適度の指標で評価を受けたことが順位を上げた要因であると分析をしております。
 今後も現状に満足することなく、子育て支援や防災力の強化など、より積極的に取り組みながら、さらに住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、市民の実感がないという声についてでございますが、平成27年度に実施いたしました市民アンケートでは、生活の満足度について、満足している、どちらかと言えば満足しているという方を合わせますと全体の約8割となり、どちらとも言えないという方を加えますと9割を超える方が生活に不満がないとの結果であったことから、多くの市民の皆さんが本市の住みよさを実感しておられるものと思っております。
 しかしながら、市民の皆さんにとっては、この住みよさがあまりに普通のことになってしまっていることから、全国的に見れば上位にあることに案外気づかれていない面もあるようですので、このたび広報となみ8月号に今回のこのランキングについての特集を掲載したところであり、改めて本市の住みよさを認識していただいたものと考えております。
 市では、今後も住みよいまち砺波を砺波暮らしの魅力も交えて市内外に積極的にPRして移住定住を推進してまいりたいと考えておりますが、議員におかれましても、本市の魅力や住みよさを改めて認識していただき、砺波市の広報マンとしての一翼を担っていただければと御期待申し上げるものでございます。
 次に、5点目のイクボス宣言についての御質問にお答えいたします。
 イクボス宣言の期待する効果でございますが、まず、市職員におきましては、女性職員の育児休業の取得率が100%である一方で、男性職員は過去1名のみの取得状況であり、このことから、男性職員の育児参加が進んでいるとは言えないと考えております。
 そうしたことを踏まえまして、市長が先頭に立ち、働き方改革推進の面から、そして、男女共同参画社会の実現とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するため、所属長自らが風通しがよく、雰囲気のよい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組み、より質の高い市政運営を図ることで市民サービスの向上を目指すため、イクボス宣言を行ったものでございます。
 今後は男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、ノー残業デーの徹底や、さらなる事務の効率化の推進及び係長以上を対象とした働き方改革研修を実施することとしており、所属長が先頭に立って職員全体の意識や能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、市内の企業や経営者に対しましては、多くの企業、事業所でもイクボス宣言がなされ、職場でともに働く職員、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者が増加することを願うものでございます。さらに、本市の子育て環境の評価がより一層高まり、さらには出生率の向上や人口増に寄与することも期待しているものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2点目めの3世代同居推進事業の子育て支援についてお答えをいたします。
 となみっ子 子宝券交付事業につきましては、議員御紹介のとおり、現行では第1子・第2子には1万円分、第3子以降の場合には3万円分と、そういった子宝券を交付しているものでございまして、これは県のとやまっ子 子育て応援券事業とあわせて出生時に同時に同額の利用券を交付しているものでございます。
 これも御案内いただきましたけれども、平成28年度のとなみっ子 子宝券交付事業の実績は全体で142人分を配付しており、そのうち第1子が59人、第2子が59人、第3子以降が24人と、このようになっております。
 このように平成20年度から実施されているとやまっ子 子育て応援券事業、そして、平成27年度から実施しているとなみっ子 子宝券交付事業、いずれも実績は、第1子、第2子の配付数はそれほど差がなく、第3子以降になると大きく減少するといったような現状でございます。
 議員からは、段階的に多子奨励を推進していくという観点から第2子へは2万円へ拡充をといった御提案でございますが、多子奨励にはやはり第3子以降の出生が鍵になるのではないかと、このように考えているところでございます。
 そこで、子宝券のように出生時の一時支援も一定の効果がありますけれども、やはり女性の就業率の向上や核家族化が進行する中で、いろいろ保護者からのニーズの高い低年齢児への預かり保育、このような充実など、産み育てやすい子育て環境の整備等に努めることがより少子化対策の方針に結びつくものと考えておりまして、そのため、第2子への増額については考えていないものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3点目のダブルケア問題についての御質問にお答えをいたします。
 御質問のダブルケアとは、議員も述べられましたが、子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況であり、その背景には、結婚の晩婚化や出産の晩産化など、育児期にある方が親などの介護も同時に担うことへの負担感などが社会問題として指摘されていることが大きな要因として考えられております。
 このダブルケア問題につきましては、結婚、出産、子育て、医療、介護など1つの分野のみでの対応は困難であり、また、個々の世帯の世代間の変化や推移など一定の期間を観察しながら時間をかけて対応していくことが大切であり、丁寧な支援が求められるものと考えております。また、ダブルケアを必要とするような場合は複数の課題を有している世帯も多く、核家族化で親と別居されている場合もあり、家庭環境や距離的な問題などから、なかなか介護者自身、悩みを表出することができない場合も見受けられます。
 そこで、本市の相談体制といたしましては、例えば親の介護の関係で地域包括支援センターから自宅へ訪問した場合に、介護者が子育てで悩まれている状況が見受けられたときには子育て世代包括支援センターにつなぐなど、常に情報を共有し、連携を密にいたしております。
 また、ダブルケアへの支援体制につきましては、介護や医療の分野では地域包括支援センターが、出産、子育てに関しては子育て世代包括支援センターが、障害者やひとり親に関しましては、ほっとなみ相談支援センターが中心となりまして関係するセンターが連携して対象者の成長と世代に合わせて、当事者のみならず、その家庭全体を包括的に切れ目なく支援をいたしております。
 今後も働き盛りの世代が子育て、介護、仕事の全てを両立できるように個別性を尊重しながら、子ども、障害者、ひとり親、高齢者など縦割り行政にならないように対応し、世代、地域を越えた横断的な支援体制の充実に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 私も十分当市の魅力をアピールしたいと思っていますが、足りない面があれば、また、企画総務部長、御指摘いただきたいと思います。団塊世代と我々の世代ではさまざまな状況が異なります。当市の将来を考える面でも、ぜひ今ほどの課題を強く意識してもらいたいと思います。
 2項目めに、獅子舞についてお伺いします。
 当市ではさまざまな祭りがありますが、その中でも一番種類が豊富なのが獅子舞です。市内にはおよそ90体弱の獅子頭がありますが、現在20体弱の獅子頭は集落のさまざまな事情により舞を見れず、休止しているようです。
 少子化、人口減少とともに地域の伝統文化がなかなか継承しにくい、何とも寂しい時代に今後さらに突入していきそうです。大学進学や就職等で遠隔地に行く若者が多く、祭りに携わる新たな人材がなかなか来ないため、保存会などをつくって年配の方や女の子も積極的に祭りに参加してもらうことで何とか維持できている獅子舞が多いと聞きます。私の自治会も似たような状況で、あと何年続けられるのかという不安な状況です。そんな中でも可能な範囲で継承していきたいという思いで、今年も回します。
 1点目に獅子舞マップについてお伺いします。
 獅子舞マップはふるさと学芸員人材育成事業を活用し、2013年に教育委員会によって製作されました。これを見れば、市内の獅子舞と祭礼が一目でわかるようになっており、集落名、祭礼の時期、歴史等を詳細に記載してあり、特に獅子頭の種類に関しては、砺波獅子、氷見獅子、金蔵獅子の3種類に大きく分類されており、それをわかりやすく表示してあります。また、砺波市の歴史や文化をデジタルで楽しむウエブサイト、砺波正倉でも掲載しており、当市の獅子舞文化を広く紹介しています。よって、獅子舞マップ作成による効果をどのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目に、市内の獅子頭を展示することについてお伺いします。
 近隣では、氷見市に獅子舞ミュージアム、石川県白山市に獅子ワールドなど、獅子舞の常設展示施設を持つ自治体があります。施設はいつでも見ることができるという利点がありますが、施設の維持管理には多くの税金がかかることや、展示がマンネリしないように工夫する必要があります。人口減少や財政難の時代に施設をつくる必要はないとは思いますが、伝統文化継承意識の醸成の面からも、獅子頭の実物を一斉に目にする機会をつくってもいいのではないかと思います。
 課題としては、獅子頭を所有する団体の展示に対する理解と承諾が得られるかという点などがあります。市内の獅子頭を一堂に展示する砺波の獅子頭展を開催してはと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、獅子舞についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の獅子舞マップ作成による効果につきましては、マップ作成に当たっては砺波市内の各地域での獅子舞を、それが活動休止となっているところも含めて掲載したもので、市内全域の伝承文化としての記録を1つにまとめることができ、また、広く内外へ砺波市の獅子舞の情報が発信できたことで、地域の伝統文化継承において、記録、広報などの効果があったものと理解をしております。
 また、このことにより、これまで地域の縦のつながりだけであった獅子舞の伝承行事がほかの地域の獅子舞を理解し、相互に情報交換することで横断的なつながりが生まれ、それが平成19年から始まったやぐら大祭などのイベントにつながり、観光資源としての一翼を担うことになったものと考えております。さらには、今後伝承するであろう子どもたちの獅子舞に対するイメージアップにつながっているものとも考えているところでございます。
 次に、2点目の市内一円の獅子頭を展示してはとの御質問、御提案につきましては、獅子舞の顔ともいうべき獅子頭については、伝承される獅子舞にはそれぞれ特徴があり、その頭を一堂に展示することで成り立ちや舞の特徴なども比較することができることから、より多くの市民が獅子舞に関心を持つことが期待されるのかなというふうに思っております。
 しかしながら、平成27年9月に山本善郎議員の一般質問にもありました獅子舞を伝承する個々の団体を結びつける組織がまだその立ち上げに至っていないなど、現在のところ獅子舞文化伝承への意識を高めていこうとする市民ニーズが獅子頭を一堂に展示するまで、そこまでまだ機が熟していないかというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、今のところは、せんだってもございましたけれども、庄川地区の公民館が連携し、庄川道の駅で地元の獅子舞を展示し、それとあわせて獅子舞を披露すると、獅子舞を実演するといったようなこと、また、やぐら大祭でそれぞれの地域の獅子舞が実演されると、こういったようなことで市民への獅子舞の関心を高めていく、そして、それとともに公民館まつりなどを利用して地域に潜在する複数ある特徴的な獅子舞を獅子頭の展示と合わせて披露するとかといったことを地域の中で獅子舞の認識を深めていくと、こういったところから始めていき市民意識の醸成を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時40分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は散居の光と影のうち、影の部分を解消するため、大項目で2問、一問一答方式で質問します。
 第1は、地域の実態に即した公共交通の実現です。10WAVEプロジェクトのWAVE8、地域公共交通推進プロジェクトに対応するものと思います。
 6月定例会では、市長提案理由で市営バスの利便性を高め、効率的な運用を図りつつ、多くの方々に身近な公共交通手段として利用していただけるよう、魅力ある公共交通の整備を目指す、このような説明がありました。また、庄東及び雄神の2地区にはドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーが導入され、10月1日からの実施で大いに期待されます。
 それで、実施に当たっての目標、見直しの判断基準などを明確にしておき、実施結果が判明した段階で速やかに改善策を講じられるようにしておきたいと思います。
 まず、(1)市営バスの運行です。
 市営バスの平成27年10月から平成28年9月までの実績は、全16路線の延べ利用者数は4万5,494人で、1便当たりの平均延べ利用者数は5.4人でした。延べ利用者数5人以上の路線は、高波線、庄川線及び栴檀山線の3路線、残り7路線は5人未満で、南部循環線に至っては1.1人でした。
 それで、市営バスの利用見込み者数、費用試算などの1年間の経営指標、ある意味でKPI的なものから始めます。
 アということで、1便当たりの平均延べ利用見込み者数及び利用者1人当たりの償却費を含めた費用試算は幾らかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 1便当たりの平均延利用者数及び利用者1人当たりの費用についてお答えをいたします。
 市営バスの利用者数は、平成26年度の5万759人をピークに、平成28年度では4万5,078人と、3年間で約6,000人の利用者が減少をしております。そのため、本年10月1日から3年ごとの市営バスのダイヤ改正に向けて、平成27年8月からは新たな公共交通を考える研究会を設置してその対策を研究してきたほか、各地区自治振興会などに出向いて御意見を伺いながら検討を行ってまいりました。また、その間、議会では公共交通対策特別委員会が設置され、貴重な御意見もいただいており、感謝を申し上げます。
 まず、御質問の1便当たりの利用者数の見込みにつきましては、本年10月から来年9月までの1年間で、デマンドタクシーも含めた利用者数は約4万5,800人を見込んでおり、1便当たりでは5.3人となります。
 今回の市営バスのダイヤ改正では、庄東地区、雄神地区を対象としたデマンドタクシーの実証実験運行を行うとともに、自由乗降区間の全路線への拡大や、東部循環線や南部循環線の運行日数を週2日から週5日に増加するなど、市民の方々に利用しやすい市営バス運行を行い、数値目標としては、利用者数が年々減少している中、微増となる見込みを立てたものであります。
 また、利用者1人当たりの費用額につきましては1,090円と見込んでおり、平成28年度決算の利用者1人当たりの費用額944円に対して146円の増加になると見込んでおります。
 1人当たりの費用の増加要因といたしましては、大きくは東部・南部循環線を週2日から週5日の運行にしたことによると考えております。なお、利便性が認識され、利用者数が増加すれば、1人当たり費用も減少することから、市営バスの利用促進の啓発活動はダイヤ改正後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 今回、市営バスではダイヤ改正や運行便の増加、自由乗降区間の拡大などを行い、また、新たにデマンドタクシーを導入するなど、地域の皆さんのお声を聞いて利用しやすい環境づくりに努めてまいりましたが、地域の皆さんには、公共交通は乗らないと衰退するということを御理解いただき、自分たちの足は自分たちで守るという意識を共有していただきたいと思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今回の見直しは、大変当局の皆さんには努力しておられますが、利用見込み者数は伸びないと思います。減少するのを食いとめるのが精いっぱいでないかと思っております。
 そこで、利用者が多く見込めない原因は何と考え、今回その対策をどのように講じたのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 利用者数が多く見込めない原因とその対策についての御質問にお答えをいたします。
 市営バス利用者数の減少要因を把握するため、今回市営バスダイヤの改正に向けて市民アンケートによる意識調査を初め、各地区自治振興会や老人クラブへ出向いての意見交換会、福祉センター利用者からの意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行について御意見を伺ってまいりました。
 これらの調査により、福祉センターなどの利用目的のほかにも大型商業施設や医療機関など普段からよく利用される場所や、その利用頻度などを把握することができました。また、高齢者の方であっても移動の際は自分で運転されるなど、予想以上に市営バスの利用者が少ないことなどの状況が把握できたところであります。
 また、調査結果では、運行ルートや行き先が不満という意見を初め、運行本数が少ないやバス停までの距離が遠いという意見が多かったことや、目的地としては、病院や福祉センターへの外出頻度が低く、買い物を目的とする場合の外出頻度が高いことがわかりました。
 このような結果から、運行ルートについては、外出頻度が高かった大型商業施設等を新たにバス停に追加するほか、運行本数については、東部・南部循環線を週2日から週5日運行に増加させ、また、バス停までの移動距離を短くするため、市営バス全路線に自由乗降区間を拡大するなど、さらなる利便性の向上に努めたものであります。
 なお、ダイヤ改正後の市営バス利用者が多く見込めない理由といたしましては、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高く、車への依存度が高いこと、また、平均寿命、健康寿命が延びる中で比較的元気な高齢者の方が多くなり、自分で運転する方が増えてきていることなどから、近年市営バスの利用者数が平成26年度をピークに減少傾向となっており、こうしたことからトータルとして微増と見込んでいるものであります。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろと説明いただきました。免許保有者が多いということもありましょうが、要は私は、利用見込み数が増えないバス運行路線方式は、ここ砺波の散居という環境条件に基本的に適さないからだというふうに思うわけでございます。
 射水市では、5人未満のバス路線は廃止の方向でした。我が市もその例に倣ってドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを導入すべきだと思っております。朝昼の利用者は定期運行バスとし、日中はドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを基本とするほうが市にとっても経済的で、かつ、利用者には利便性が高く、住民福祉の向上に寄与すると思います。
 そこで、ウです。
 次回の見直しに当たっては、1便当たりの平均利用者数が5人未満で最も少ない路線の地域からドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーへの切りかえを提言します。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 次回の見直しに当たってのデマンドタクシーへの切りかえの御提言についてお答えをいたします。
 市営バスの利用者が少ない路線をデマンドタクシーに変えることは、経費の抑制や効率化を図ることが期待される反面、利用者数が一定の人数を超えると、受付時間や配車時間、運行ルートなど、管理する運行システムの導入が必要となることや、委託事業者の車両保有台数に制限があることから、一度に多数の利用者に対応できるかを見極めなければならないと考えております。
 そこで、10月からのデマンドタクシー実証実験では、運行事業者には受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応、また、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要性などの課題の検証を行うこととしております。
 このようなことから、実証実験での利用状況の検証や分析、課題整理を実施した段階でないと、デマンドタクシーに切りかえるといった判断ができないものと考えております。
 まずは1年間の実証実験で利用状況や運行状況を把握し、課題があれば見直していくということが次のステップにつながるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 説明のあった件については十分よくわかるんですけれども、高齢化社会を迎えるに当たってのスピード感に欠けるように思うところがあります。住民福祉の向上、交通弱者の利便性に軸足を置いて市政執行をしていただきたいと思います。
 次は、(2)のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
 移動スーパーは繁盛していますが、デマンドタクシーは移動の自由も保証します。また、限定条件つきの運転免許証の導入も検討されています。いずれにしても、超高齢社会へ的確に適応しなければなりません。
 それで、デマンドタクシー導入の検証課題として、私は、利用対象者、登録者は原則として75歳以上とし、運転免許返納者、妊婦、障害者などの交通弱者は特別に認めるべきと考えます。また、所得要件を加味してもいいのではないかと思います。行政目的をより明確にすべきです。
 そこで、アです。
 デマンドタクシー導入の実証実験で重点検証事項にはどのようなものが考えられるのか、重要なものから順に説明していただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシー導入の実証実験における重点検証事項についてお答えをいたします。
 どういった点がデマンドタクシーの運行に対して重要な課題となるかについては、実際に運行してみなければ優劣をつけることはできませんので、現在考えています検証のポイントについてお答えをいたします。
 まず、利用者の方への検証としては、事前登録や電話による予約がスムーズにできるのか、目的地や運行時刻、運行便数等が市民のニーズに合っているのか、利用される方はどのような年齢層なのかなどであります。また、運行事業者への検証としては、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要などの課題の検証も必要であると考えております。
 こうしたことから、今後は調査委託業者と具体的な検証事項や項目を調整し、実証実験する予定としております。
 なお、デマンドタクシーの利用対象者を75歳以上の方や一定の要件を満たす方のみの利用に限定することは、今回、庄東方面の場合は、2便、3便を廃止しますので、そのときに高齢者だけでなく、一般の方も乗っていらっしゃいますので、自動車運転免許を持っておられない方など、そうした人への対応が必要なことから、日中の公共交通機関は確保すべきであり、対象者を限定すべきではないというふうに考えております。
 また、所得要件のお話ですが、現在考えているのは、対象者を限定しないということで、所得要件は、その場合は出てこないんですが、例えば所得要件を限定した場合には、個人の所得か、また、世帯所得か、また、資産をどう考えるか、また、事務手続も非常に煩雑なものができますので、所得要件をつけるということは、現在のところ考えてはおりません。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) デマンドタクシーの切りかえに当たってはいろいろな課題があるということは十分わかっているつもりですが、とにかくやってみないことにはわからないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、イです。
 デマンドタクシー運行1人当たりの償却費を含めた費用試算は、市営バスのそれと比べてどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの1人当たりの運行費用についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーは、予約がない場合は運行を行わなくてもいいことから、市営バスのように利用者がなくても運行することはなく、効率的な運行ができると考えております。
 そこで、本年10月1日から1年間で予想される1人当たりの費用を使用料や県補助金を除く市の負担額で比較しますと、デマンドタクシーは1人当たり運行費用は725円、市営バスは1,090円と見込んでおります。
 金額的に見ますとデマンドタクシーが効率的となり、乗客がいない場合には走ることなく、輸送効率もよくなるメリットがある反面、乗車される人数によってはそれぞれの目的地が異なることから、運行経路が違い、目的地までの所要時間が大きく変わる可能性があります。また、前日までに電話予約が必要であり、手間がかかるというデメリットもあることから、市営バスとデマンドタクシーそれぞれのメリットを生かし、利用者の用途なども見極め、導入していかなければならないと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 見込み試算ですが、デマンドタクシーのほうが安いということでございますね。10月からの実証運行での実績をもとに、デマンドタクシーへの切りかえを判断してもらいたいと、そういうふうに思います。
 また、タクシー事業者には、実証実験を通じて自信を持って運行業務を担当していただきたいというふうに思っております。
 運行等委託料の算定にインセンティブを組み込んだとのことですが、想定どおり機能するのか危惧するものです。タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って運行等の受託業務に取り組めるようにしてもらいたいと思います。
 そこで、ウです。
 タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って受託業務に取り組める運行等委託料の算定等、考えておられるのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの運行等委託料の算定についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーの効率的な運行と利用者数の確保を図る目的で、今回の実証実験においては、1便当たりの利用者数によりインセンティブが働く契約としたところであります。
 これは、現在の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去1年間の2便と3便の平均利用者数が3.6人であること、また、デマンドタクシーは自宅と目的地を結ぶ利便性の高い公共交通であり、これまでバス停が遠くて市営バスを利用できなかった方々の利用が高まると考えており、1便平均の利用者数が4人を超えた場合にインセンティブを与える契約としたところであります。これにより、委託事業者は1便当たりの利用者数の増加に向けて積極的に取り組んでいただけるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ジャンボタクシーで4人を超えるということなんですが、通常の5人乗りですか、どこかそこらあたりで便数を増やすことによって経費は変わります。ですけれども、細かく回れるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどのように考えておられるでしょうか。
 これは実証実験をやってみないとわからない話ですが、そういうことをお尋ねしてみたいと思います。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの大きさといいますか、何人乗りにするかについては、現在ジャンボタクシーを一応念頭に置いて業者さんと調整をしております。
 4人というと、普通のタクシーでは少し狭いので、ジャンボタクシーで配車をしていただけるようなお願いをしておりまして、これについても実証実験の中でどれぐらいジャンボタクシーが必要で、普通のタクシーでもできるのか、それらを見極めながら来年の10月からの本格運行に向けていきたいというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 庄東、雄神地区のバス利用者数は多いようですが、ジャンボタクシー1台当たり平均4人超というのは、ちょっと私にはきついように思いますが、結果が全てだと思います。タクシー事業者は初めてのことです。タクシー事業者には経営が成り立つよう支援してもらいたいと、そういうふうに思っております。
 さて、自動車運転免許の保有要件が厳格になったことから、免許返納者が増加基調にあると思います。
 県議会政策討論委員会in黒部は、地域交通システムのあり方を主題に開かれ、委員からは、返納者の外出が減っているとの指摘がありましたが、返納者にとっては、デマンドタクシーは頼りにできる乗り物だと思います。
 そこで、エです。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施はいつを目指すのか、日程を含めてお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、庄東ではなくて、庄東でありますので、よろしくお願いします。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーの実証実験の利用状況や課題を整理して本格実施を判断することになりますが、他市の状況や国土交通省も長い実証実験は推奨しないことから、実証実験は1年以内とし、利用者数や運行状況が順調であれば、来年10月から本格実施に移行する計画であります。
 次に、本格実施するまでの日程につきましては、本年10月1日からの運行状況などを把握し、利用者の声を聞きながら課題等を修正して、来年5月には地域公共交通会議において審議をいただき、その後、国土交通省富山陸運支局へ本格実施の申請を行う予定であります。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 先のことはなかなかわからない面がたくさんあると思いますが、さて、庄川左岸の散居地域へのデマンドタクシーの導入はどのような基準、方法で導入するのか、大変難しいと思いますが、まず、市営バスの運行実績のよくない地域からの導入を検討してほしいと思います。
 とにかく2025年問題の5年前、東京オリンピック開催の2020年、団塊の世代が70歳になるまでには市内全域にデマンドタクシーを導入してもらいたいと思います。
 そこで、オです。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシー利用料金500円と200円を前提とすれば、庄川左岸の散居地域のデマンドタクシー利用料金は200円と想定されますが、そのように理解してよろしいのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 庄川左岸のデマンドタクシー利用料金についてお答えをいたします。
 庄川左岸におけるデマンドタクシーにつきましては、現段階では運行区域や運行範囲などの諸条件についての検討を行っておりませんので、庄東地区及び雄神地区で設定をしております500円と200円の利用料金をそのまま適用することは早計だと考えております。また、今回設定した料金が適正かどうかを見極めることも実証実験で検証しなければならない項目の一つであります。
 それと、団塊の世代が70歳になるまで庄川左岸で導入してほしいということなんですが、なぜ2020年かということが理解ができないです。
 それと、団塊の世代の方は結構皆さん元気であって、何事にも積極的で前向きの人が多いと、それと、資産もあり、配偶者もいらっしゃると、元気のある人が多いということから、団塊の世代が70歳ということで期限を切られるのはどうかなというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 健康年齢については、砺波市のほうは高くとっているのか、いろいろ統計とられますが、男性は71歳が健康年齢だと、全国的にはそのように思っております。
 先のことは答えられないというようなことは本当に多いなと思いますが、やっぱり先見性を持って市内一円を見通して、やっぱり庄東に入れるとしても検討すべきであったと思っております。
 なお、利用者数を努力して徹底してもらいたいと思います。
 ここまで市営バスとデマンドタクシーについて提言等をしました。当面は経済性、利便性等を総合的に判断すると、市営バスを基本としつつも、ドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシーを広く普及していく以外に方策は見当たらないと思います。
 自動運転自動車は予想を超える速さで開発が進んでいますが、普及はなお先であると思われます。当面は市営バスとドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの併用が最善と私は考えます。
 それで、(4)砺波の実態に即した公共交通の実現です。
 目前に迫っている超高齢社会へ的確に適応できる環境を構築し、ここ砺波に住む者の福祉の向上に寄与できることは、政を行う者の責務です。
 そこで、砺波の光と影の影の部分である散居における交通弱者の移動手段をどのように確保していくか、夏野市長にお伺いしたいと思います。1問飛ばしております。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 庄東生まれの夏野でございます。
 光と影、影というのはいかがなものかというふうに思いますが、先ほどから副市長からもいろいろ答弁でお答えしておりますが、これまでの高齢者に比べて、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高くなっておりまして、やっぱり元気な間は自分で運転したいと、その利便性を離したくないというのは心情であると思いますし、多分私も運転できればずっとしておきたいなというふうに思うのではないかなと思います。
 そういうことから考えますと、現状のままで市営バスを運行しても、今までのように増えていくという可能性は非常に低いというふうに思います。
 こういった中で、市内全体の状況を考えますと、例えば出町の市街地ですとか庄川市街地など市街地化しているエリア、それから主要幹線道路沿いのエリア、こういったところは、例えば自由乗降区間などを活用していけば、市営バスの形での運行のほうが利便性ですとか、また、時間の正確性なども考えますと、輸送効率も高いというふうに考えられると思います。
 また、散居村などの農村部においては、もともと自家用車への依存が高いわけでございまして、必要に応じて、今ほどいろいろ何度もおっしゃっていますが、デマンド交通が有効であるというふうに考えています。
 デマンドもドア・ツー・ドアのデマンドがいいのか、そうじゃなくて、ある程度拠点性を持ったデマンドがいいのかというのもあるのかもしれません。とにかく今のところ、これは堺議員がおっしゃったとおりなんですが、定期路線バスというものとデマンド交通の2つの併用といいますか、そういうふうな形でいくしかないのかなというふうに思っています。堺議員は全部デマンドすりゃいいんだということですが、そうでもないんじゃないかなというふうに思っています。
 今回導入しますデマンドタクシーの実証実験運行の利用状況、また、その利用者の声などを聞きながら、デマンド交通が全てを解決するというものでもないですので、そういった点も含めて今回実証していきたいというふうに思っています。
 堺議員からは細かいことも含めいろいろと御指摘もいただいておりますし、御示唆もいただいております。
 ただ、議員本人もおっしゃっているように、やってみないとわからないという点が非常に大きいわけです。特にデマンド交通って何かよというふうに思っている人から始まるわけです。ふだん多分、そもそもデマンド交通以前にあまりタクシーそのものに乗ったことないがという人もおられるじゃないかと思います。
 例えば、やってみたら、朝、地元から、例えば出町のほうの病院とかショッピングモールに行くときには、朝、娘でも、父ちゃんでも、兄ちゃんでも乗せていってもらうさと、でも、帰りはさすがに頼めんので、帰りは使えればいいなというふうな、そういうニーズがひょっとしたらかなりあるんじゃないかと思ったりしますし、でも、これもデマンドタクシーができたら、往復使わなきゃならんじゃないかと思っておる人もおるんです。
 だから、そういう面では広報をしっかりやらないかんということで、飛ばされました質問の中にあったんですが、実は民生委員ですとかいろんな方々、地区の方々にも協力していただいて、まず、使ってみてくださいと、一遍、それで、よかったらよかったと言ってくださいと、だめだったら、小さい声で担当のほうに伝えてくださいと。何でも文句から始めない、ねえ、山田議員。文句から始めない。文句から始めずに、やっぱりいいところを伸ばすような、そういう御指摘をいただければ、このデマンド交通がひょっとしたらかなりの部分を使うんじゃないかというふうに思っています。
 併用するということは間違いないですが、その比率ですとか、エリアごとのことについては、やっぱり実際にやってみてどうか、まず、庄東と雄神の結果を多角的に分析していく必要があるかなというふうに思っています。
 今後の左岸、その他の全体への導入については、それも参考にしますし、また、地区ごとのお考えもあると思います。案外幹線道路の自由乗降区間を増やすことによってかなりひょっとしたら伸びるんじゃないかという思いもありますし、そもそもどっちも要らんというところも実はないわけではないです。
 そういうこともありますから、スピード感がないじゃないかという御指摘もありましたが、やっぱり慎重にやらなくちゃならんところもありますので、そこらは御理解をいただきながら各地区の御意見、それから、まずは利用者のニーズというか思いをしっかり受けとめながら進めていきたいと思っています。
 昔、県議会議員のときにある議員が、これからは衣食住・バスだという人がいました。それだけ移動ということについては、今、国の法律も変わっていまして、移動については配慮すべき事項の大きなものになっている。行政の大きな課題だという御指摘についてはよくわかりますが、その点も含めてしっかりやると思いますが、あまり細かい話をして、角を矯めて牛を殺さんように、またその点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫議員。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 行政を経験した者からいうと、答弁するほうは時間制限なくていいなと思います。
 先ほどちょっと飛ばしたと言いましたけれども、相当のことをやっておられるという話もあって飛ばしたということにしておいてください。
 アンケートのほうは、ぜひまた利用者のアンケートをやっていただきたいと思います。市民、住民の福祉向上のためにスピード感を持てと言ったらちょっと嫌われているようですが、一層の努力をしてもらいたいと、そう思います。
 次の質問に移ります。
 第2は下水道基本計画の見直し及び次期下水道事業中期経営計画の策定指針です。
 平成29年3月末現在の市行政改革推進会議28から32年度で下水道事業の経営健全化の課題として下水道未整備地域の早期解消が必要であり、水洗化率の向上により、下水道施設の早期利用と下水道使用料の早期回収が必要であり、また、その取り組み内容では、北部地区の下水道整備を計画的に実施する水洗化補助金を活用しつつ水洗化率の向上を図り、平成32年度から地方公営企業会計を適用するとあります。
 6月定例会では、川辺議員が北部地区完了後の下水道整備をただされました。下水道事業については、私は5度取り上げましたので、それらの考えを深化させ、発展させたいと思っております。
 まず、(1)です。県施工の高岡砺波幹線はほぼ順調ですが、市が整備する北部地区の枝線管渠は遅れぎみのように仄聞します。平成33年度までに予定どおり概成させることができるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 市が整備する北部地区の枝線管渠の概成についてお答えいたします。
 まず、県で進められております小矢部川流域下水道事業、高岡砺波幹線につきましては、市内整備計画延長約6.6キロメートルのうち、現在3.7キロメールが完成しており、今年度末までには約5.4キロメールが完成し、その整備率は約82%となります。今後も順調に整備が進めば、平成31年度ごろにはほぼ事業が完成する見込みと考えているところでございます。
 一方、お尋ねの市施工の高岡砺波幹線に接続する枝線管渠の整備につきましては、本年6月議会の川辺議員の御質問にお答えしましたとおり、現在、林・高波地区において鋭意整備を進めており、年内には高波地区で計画している全ての枝線管渠工事が完了する予定であり、今年度末における北部地区全体の枝線管渠整備率は約35%となる見込みでございます。
 このような進捗状況において、現在出町地区北部から鷹栖地区の調査設計に着手しているところでありますが、国の社会資本整備総合交付金の配分額が要望額どおりでないことから、若干遅れぎみのところがございますが、現段階では平成33年度の概成を目指して鋭意努力しているところでございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。
 合併処理浄化槽を含めた市内全域の水洗化率は、平成29年3月末現在で約89.3%と少し低目ですが、順次整備されてきています。
 それでは、諸課題について将来を直視し、切磋琢磨しながら現実的な経営方針を求めて提言とします。
 基本計画の見直しについては、平成28年2月定例会で北部地区の進捗状況を踏まえながら、平成29年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして平成31年度を目途に取り組む旨の建設水道部長答弁があり、これに合わせて経営戦略である次期中期経営計画も策定されます。
 平成31年度では、企業会計導入のため、予定貸借対照表、平成32年3月31日現在の作成、平成32年度予算編成などの作業がありますが、固定資産台帳の整備は平成28年度まで終わっています。
 そこで、(2)です。下水道基本計画の見直し、経営戦略としても位置づけられる次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行に伴う主な作業日程及び作業の進捗状況をお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道基本計画の見通し、次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行についてお答えいたします。
 砺波市公共下水道基本計画につきましては、これまでの議会での御質問にお答えしておりますとおり、現在北部地区の進捗状況を踏まえ、将来の汚水処理人口や事業費、集合処理と個別処理の費用対効果の比較に必要な指標となる家屋間限界距離など、基礎的な数値や資料の検証に必要な準備を進めており、平成30年度の本格的な基礎資料の見直し作業と合わせて検討、協議を行い、平成31年度に新たな計画を取りまとめることとしております。
 次に、下水道事業の経営戦略となります下水道事業中期経営計画の策定につきましては、砺波市公共下水道基本計画の見直し作業と並行して国の経営戦略策定ガイドライン等を参考にしながら、平成30年度の事業決算を踏まえた上で、平成31年度に策定する予定としております。
 また、地方公営企業会計への移行につきましては、現在固定資産台帳や下水道台帳等の整備を進めており、平成31年度には必要な条例改正や電算システム整備などを行いまして、平成32年4月から円滑に会計移行ができるよう万全の準備を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ大変でしょうけれども、しっかりお願いしたいと思います。
 さて、平成27年9月定例会では、できる限り特別会計で事業を進めるほうが市財政にとって有利だとして企業会計への移行は先送りされましたが、準備は着々と進められております。
 現中期計画では、事業経営の目標として下水道整備の促進、水洗化率の向上、使用料水準の検証、経費の節減等をうたっております。それで、基本計画の見直し及び中期経営計画を策定するに当たっては、ゼロからの見直し、見通せる限り実態に合うものとすべきと考えます。
 そこで、(3)です。下水道基本計画はどのような事項を重点とし、目標をいつと定めて見通しされるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道基本計画の重点事項と目標年度についてお答えいたします。
 砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の基礎資料の検証に加えまして、将来の汚水処理人口や費用対効果、地方公営企業会計移行などを重点事項とし、あらゆる角度より検討いたしまして、平成32年度から平成41年度までの10年間を計画期間と定め、さらには、下水道事業中期経営計画の策定と連携を図り、今後取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、計画の見直しに際しましては、平成26年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省が統一して策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの趣旨に従い、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を検討し導入するなど、柔軟な対応を図りながら本市に合った適切な計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ困難な点もあると思いますが、責任を持って対応していただきたいと、そのように思います。
 さて、平成29年2月定例会一般質問では、下水道事業の平成28年3月31日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合の試算では、純資産合計を有形固定資産合計で割ったこれまでの負担は47.58%、負債合計を有形固定資産で割ったこれからの世代の負担は61.67%でした。これは完全ではないかもしれませんが、1つの指標であろうと思います。
 そこで、(4)下水道事業の平成28年3月31日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合試算では、人口減少要因は考慮してあるのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 世代間の負担割合の試算についてお答えいたします。
 議員がお尋ねの世代間の負担割合につきましては、平成27年度末の貸借対照表に基づき、有形固定資産を負債及び純資産の割合から算出しているものでございまして、その数値につきましては、汚水処理人口の推移を反映しているものではございません。
 なお、下水道事業における世代間の負担につきましては、次期の下水道事業中期経営計画の策定に当たり検証することとしておりまして、今後の人口減少及び汚水処理人口の推移を十分に考慮しながら次期計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口減少要因は考慮してあるのかどうかについては、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問についてお答えいたします。
 人口減少については、今の計画については、試算はしてございません。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりました。
 この指標というのは、完全というか完成された資料ではないかもしれませんが、1つの指標であろうと思っています。
 世代間負担割合を考える場合は、これからの次世代の人口規模を考慮すべきだと思っております。人口見通しには目標的なものと実勢を踏まえたものの二通りあってもやむを得ません。使用目的に応じて使い分けすればよいのです。
 さて、人口は、市人口ビジョンの減少幅を超えて目標を下回ることは残念ながら避けられないと思っております。公共施設等総合管理計画でも、2045年、平成57年の人口は人口ビジョンをもとに4万3,159人としていますが、平成29年3月策定の富山県地域医療構想、富山県医療計画別冊では、いわゆる社人研の平成25年3月推計、日本の地域別将来推計人口をもとにしています。
 また、総務文教常任委員会の視察予定先である静岡県裾野市では、地方創生の取り組みでは、2060年、人口を5万2,000としているが、公共施設等総合管理計画では、社人研人口推計によることとしています。この種の計画は基本的に手がたくあるべきと思います。伸びる計画では少な目に、縮小する計画では縮小幅を大き目に発想することが計画づくりの基本だと私は考えています。いずれの場合でも、好転すれば、増やせば済みます。
 そこで、(5)現基本計画の理論計算は妥当であったのか、検証した上で、次期計画策定に当たっては合併処理浄化槽の品質、性能の向上や1世帯当たりの人数の減少を十分踏まえた上で、これからの世代の負担の妥当性を検討することを提言します。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 次期基本計画策定に当たり、これからの世代の負担の妥当性を検討することの御提言についてお答えいたします。
 次期砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の取り組みや事業実績等を検証するとともに、議員の御提案のとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価を行いますとともに、下水道の建設費、維持管理費などと比較検討してまいりたいと考えております。
 さらに、汚水処理人口の減少、空き家の増加など社会的な要因を十分に反映させ、平成32年度からの地方公営企業会計移行を背景に、これからの世代への負担等を考慮しながら、計画の妥当性や公平性の確保などさらなる検証を行った上で次期基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しつこいようですけど、合併処理浄化槽の性能等、相当向上していると思いますので、当然に検討されると思いますが、そこについても十分検討していただきたいということで再質問させていただきます。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問にお答えします。
 今ほどの答弁にも述べましたとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価をして、見直しをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) どうもありがとうございました。
 次に、経営の判断には下水道事業のセグメント情報を明らかにする必要があると思っています。
 そこで、(6)下水道事業特別会計では、下水道事業費と農村下水道事業費に項分けされているので、平成28年度実績でそれぞれの接続世帯数当たりの維持管理費はどの程度であったかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 公共下水道と農村下水道の接続世帯数当たりの維持管理費についてお答えいたします。
 平成28年度の公共下水道と農村下水道の接続世帯当たりの維持管理費につきましては、公共下水道の全体維持管理費では約2億7,000万円で、接続世帯数が9,980世帯でありますので、1世帯当たりの維持管理費用は約2万7,000円となります。
 また、農村下水道の全体維持管理費は約8,700万円で、接続世帯数が1,673世帯でありますので、1世帯当たりの維持管理費は約5万2,000円となるところでございます。
 そこで、1世帯当たりの維持管理費で見てみますと、農村下水道が公共下水道と比較して約2倍ほど高くなっております。これは公共下水道の施設が比較的新しく、あまり維持管理費がかかっていないことが上げられますほか、公共下水道と農村下水道では処理方法や対象となる世帯数に大きな違いがありますことなどから、単純に比較できるものではないと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁のあったとおり、規模の大小によって1人当たりの単価が異なってくることは十分理解できますが、できることなら、いずれも安いほうでお願いしたいと思います。
 次に、下水道事業のもう一つの大きな課題を取り上げます。
 市の重点事業要望である小矢部川流域下水道事業の高岡庄川幹線の事業化です。
 そこで、(7)です。農村下水道事業についての課題とその対策をお尋ねしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 農村下水道事業についての課題と対策についてお答えいたします。
 農村下水道事業についての課題につきましては、庄川右岸地域における般若、東般若、栴檀野、雄神の4地区の各処理場施設のうち、昭和63年に開設いたしました雄神処理場は約30年が経過し、ほか3地区の施設も20年前後を過ぎており、老朽化に伴う維持管理費用等も年々増加してきていることなどから、今後施設更新の必要性が生じてくるため、老朽化更新対策が課題となっているところでございます。
 今後の対策といたしまして、公共下水道への転換接続を検討しているところでありますが、議員が述べられましたとおり、小矢部川流域下水道事業高岡庄川幹線への事業化が大きな課題でありますことから、本市といたしましても、市の重点事業として県に早期事業化を図るよう強く要望しているところであります。
 また、農村下水道の公共下水道への転換につきましては、現在の処理場や管渠など、全ての施設を農林水産省所管の補助事業で整備しましたことから、国土交通省への所管がえの協議手続にある程度の期間が必要となることなどさまざまな課題がありますことから、今後はこれらの課題に対しまして関係機関とも協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 国のほうの省庁の違いによって大変手続が困難を伴うことは十分よく理解できます。とにかく何とか早く砺波市として有利なように対応していただきたいと思います。
 ところで、下水道事業中期計画平成28年から平成31年度の事業経営の目標及び基本方針では、本計画の実施状況については年度ごとに検証し、必要な場合は見直しするとうたい、その事業計画には中期財政計画・将来事業予測・投資計画など、経営基盤強化への取り組みとして使用料の収納率の向上、下水道接続率の向上などが盛り込んであります。
 それで、計画初年度、平成28年度の検証の実施結果が気がかりです。
 そこで、(8)として中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みに盛り込んである指標的なものは見直しの必要はあるのか、また、平成28年度の実績が平成31年度指標に対して今の基調で推移した場合の遅速見通しをお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道事業中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みについての指標等の見直し等についてお答えいたします。
 下水道事業中期経営計画における経営基盤強化の取り組みの指標等の平成28年度の実績につきましては、検証を行った結果、ほぼ下水道事業中期経営計画における見通しのとおり推移しておりまして、現時点での指標等の見直しは必要ないものと考えております。
 また、平成31年度指標に対する遅速につきましては、現時点で若干の差異はあるものの、現在の基調で順調に推移した場合、下水道等処理人口普及率や水洗化率など、各指標の目標を達成できるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 概ね順調な状況のようで、ありがたく思っております。
 水道事業は大きな課題を幾つも抱えています。そのため、基本計画等の見直しに早期着手し、住民の意向を十分踏まえつつ、これからの世代の住みよさを十分享受できるよう、現実を見据えた計画づくりをしてもらいたいと思います。
 そこで、総括として下水道基本計画の見直し策定に当たっての基本的な考えを夏野市長にお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの御質問でございますが、現行の下水道整備の指針となります砺波市公共下水道基本計画につきましては、庄川左岸の未整備地域を全て公共下水道により整備することとしております。これまでの議会での御質問にもお答えしておりますとおり、北部地区整備の進捗状況を見極めながら、平成31年度に予定しております下水道事業中期経営計画の策定ですとか、平成32年度からの地方公営企業会計移行を踏まえて、今後の下水道整備を効率的かつ計画的に進めるため、平成31年度を目途に具体的な計画の検討と見直しを行うこととしております。
 この基本計画の見直しに当たりましては、議員の御提言のとおり、過去の経緯も含めまして現計画の十分な検証を行いますとともに、将来の汚水処理人口ですとか事業経営の見通しを的確にシミュレーションして、合併処理浄化槽によります整備を含めて検討していくことになると思います。そのときには未整備地域の皆様方を初め、市民の皆さんの意見ですとか御要望なども伺いながら、これからの世代に過度な負担とならない計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、負担軽減という意味では、既に供用開始をされている地域での接続改善、これもしっかり進めていかなくちゃいけないなと思っています。そのことによって接続された地域の方々の負担軽減にもなるわけですし、経営的にももちろん安定するわけですから、それはそれとして進める一方で、今後やるときには、先ほど部長の答弁にもありましたように、合併処理も含めた形での検討になるというふうに思っていますし、また、農村下水道を公共にくっつける話とか、そういうことも含めて多角的に進めていきたいというふうに考えております。
○8番(堺 武夫君) 終わります。ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、一問一答方式により質問と若干の提案をさせていただきます。
 では、安全で安心して暮らせるまちづくりの地域防災の中核である消防団の充実強化について質問をいたします。
 国は、平成25年12月に地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化などについて規定をされました。
 昨年の火災件数は全国で平成27年より2,280件少ない3万6,831件でありました。また、本県では、平成27年より7件多い195件で、出火率は1.81となり、26年連続で全国最小となりました。
 また、当市では、平成27年の8件より1件少ない7件となったところでございます。これは消防職員や消防団員を初め、地域や自主防災組織などの日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対し心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 では、1点目、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
 消防団員は自らの仕事を持ちながらも、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、日夜地域の消防活動に従事をされています。また、火災や自然災害などが発生した際、市民の生命と身体及び財産を守るために活動していますが、地域防災の中核的存在である消防団は若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
 全国の消防団員数は1952年の209万人をピークに減少し、平成20年には89万1,293人でありました。その後も減少は続き、本年4月1日現在では85万418人で、前年に比べ5,860人減少しています。
 また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見ますと、男性消防団員数は、平成20年は87万4,069人でありましたが、その後年々減少を続け、本年4月1日現在83万2,523人で、前年に比べ7,085人減少をしております。
 一方、女性消防団員数は、平成20年は1万7,224人でありましたが、その後年々増加を続け、本年4月1日現在2万4,980人で、前年に比べ1,081人増加しています。
 本県においても消防団員の減少傾向は全国と同じであり、平成22年の9,712人をピークに、その後年々減少し、本年4月1日現在9,486人となっています。うち、女性消防団員数は446人となっております。
 当市の消防団員の定数は600人でありますが、平成22年の586人をピークに、その後年々減少し、本年4月1日現在562人となっています。うち、女性消防団員数は46人となっております。つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組み状況について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の確保に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にありますが、消防団員の確保に向けましては、昨年11月に消防団員の確保対策に関するアンケート調査を行った結果にもあらわれておるものですが、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々を任命している状況にございます。
 実際には消防団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとも聞いておりますが、中には消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っています。
 消防本部と違い、消防団におきましては、なかなか女性団員の入団につきましては難しいところでございますが、引き続き分団長会議等でそれぞれの消防団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 消防団入団については、常日ごろからの地道な努力をお願いしたいというふうに考えております。
 では、2点目に行きます。
 機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
 国は、2005年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置して、新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
 全国の機能別消防団員数は本年4月1日現在1万9,004人で、前年に比べ2,509人増加しています。また、県内の状況を見てみますと、当市のほか、8市村において機能別消防団員が制度化され、本年4月1日現在では268人となっています。
 当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団員OBの力をかりようと消防団条例を改正し、平成27年度から消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなっても、無理のない範囲で活動できる消防団OBを70歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在5分団に6人の団員が活動しておられますが、今後さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
 つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお答えをいたします。
 機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。
 消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の3点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されているものでございます。
 本市におきましても団員のサラリーマン化が進んでおり、平成29年8月現在で約77%の団員がサラリーマンであることから、就業中の即時対応が難しい状況となっています。
 こうしたことから、地域における消防団OBの経験や対応力が力になることから、機能別消防団員制度を活用できるよう、一昨年、条例を改正したところでございます。
 本市といたしましては、とりわけ平日の日中の即時対応を充実させるため、各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、各分団2名まで消防団OBに機能別消防団員として御協力をいただけるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 再質問。
 今ほど答弁がございましたが、全部で各分団2名程度の機能別団員を増やしていきたいと、こういうことでございました。
 確保計画についてお尋ねしたわけでございますから、40名余りというふうになると思いますが、これ、いつまでにする計画なのかお伺いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 再質問についてお答えします。
 機能別消防団員の確保計画ということでございますが、私どもは日ごろから常々できるだけ早くというふうに消防団員の確保について働きをかけております。実際には速やかにという思いで行動はしているんですが、いつまでという確定した年度の計画は持ってございません。今後も引き続きできるだけ速やかに早い段階で確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 入団に対して努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 3点目は、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお伺いをいたします。
 国は、公務員の消防団への入団促進と活動の充実強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で、消防団員となる国家公務員及び地方公務員の兼職を認め、職務専念義務の免除を規定し、任命権者により、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう必要な措置を講ずるものとしています。
 公務員の消防団員数は全国で本年4月1日現在6万7,151人で、前年に比べ684人増加しており、県内では365人で、前年に比べ4名増加しています。また、当市では18人で、うち市職員が12名在籍、活動しておられます。
 つきましては、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対して市はどのように対応しておられるのか、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国は公務員の消防団への入団を推進しており、本市におきましても、消防団員になることにより地域の消防力の向上に寄与することはもちろんですが、分団活動を通じて地域の年齢を超えた、また、職種の違う人との交流が生まれ、さらには地域とのつながりが密になり、自分の地域を知ることにもなることから、市職員に対し入団を推奨しており、中には市職員が入団することで定員を満たしている分団もあります。さらには、市職員が女性分団を含めた23分団のうち、19分団で主務者を努め、分団の庶務会計などを行い、活動全般のサポートを行っております。
 このような職員に対しては、議員御発言のように、勤務時間内に市内で火災等が発生した場合には、職務専念義務免除により消防団員としての活動に配慮しているものでございます。
 一方、課題といたしましては、地震等の大規模災害が発生した場合には、砺波市震災対応マニュアルでは、震度6以上の地震が発生すると、全職員が登庁することになっており、市役所での職務を優先し、消防団員として出動できない場合もあることから、分団ごとの市職員数をある程度制限するなどの考慮が必要であるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に参ります。
 4点目は、消防団員確保対策の消防団応援のお店事業への取り組み状況についてお伺いをいたします。
 当市では、若者らの消防団入団を促進し、消防団の組織強化を図るため、消防団員とその家族に対して独自の割引や優遇サービスなどを提供し、消防団を応援しようとするお店や事業所などを消防団応援の店とする事業に今年度から取り組みを始められました。現在、消防団応援の店を募集中であります。
 この消防団応援の店は、消防団員の福祉向上だけでなく、消防団の存在を地域の人に広く知ってもらう機会になり、ひいては地域防災力の向上に向けた取り組みの拡大につながります。また、消防団員の家族にも喜んでいただけますので、消防団員の確保にもつながると考えます。
 つきましては、本年度より取り組みを始められましたこの消防団応援の店事業の応募状況と今後の取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団応援の店の取り組み状況についてお答えいたします。
 消防団応援の店事業につきましては、協力店に登録された飲食店や物販店等において利用する消防団員が団員証を提示することで料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
 そこで、本市の取り組み状況でございますが、今年度当初に開催いたしました分団長会議におきまして協力店の募集要領を説明し、消防団員自ら市内の事業所等を訪れ、応募を働きかけているところでございます。
 8月末日までの応募状況といたしましては、5の事業所から申請をいただいているところであり、10月1日からサービスを開始することとしております。
 本市といたしましては、消防団に特化したものであるということで課題がないわけではございませんが、消防団員の確保も含めた消防団活動への御理解がより深まるような応募について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) これから質問いたしますのは、全国消防団応援の店というのは大変登録店が急増いたしておるわけでありますが、今ほどの答弁ですと、砺波市は5事業所ということで、もっと事業所が増えるような努力が必要かなというふうに思います。
 日本消防協会では、昨年3月、消防団応援の店が、その店舗が所在する地元の消防団員だけでなく、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店へと発展していくよう、各都道府県の消防協会などに働きかけました。その結果、現在全国消防団応援の店への登録店舗数は1,622となっています。
 つきましては、当市の消防団応援の店についても、全国消防団応援の店への登録を推進していくべきと考えますが、登録への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 全国消防団応援の店への登録についてお答えをいたします。
 今ほど申し上げました5事業所のうち、3の事業所が全国消防団応援の店への登録を申請いただいているところでございます。
 本事業は、取り組みが始まってから間もないことから、今後先行都市の団員の確保状況や消費拡大結果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係団体の御意見を伺いながら、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 5点目に参ります。
 消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお伺いをします。
 社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約7割以上が被雇用者であることから、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団員活動に対する一層の理解と協力が必要となってきています。
 消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の信頼性が向上することで、その協力を得て地域の消防防災力の一層の充実強化が図られると考えます。
 そのため、国では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築して市町村への導入を推進され、本年4月1日現在1,283市町村で1万4,394の消防団協力事業所があります。
 当市では、平成20年8月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は本年3月末現在25事業所で、消防団員が32名在籍しておられます。つきましては、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお答えをいたします。
 消防団協力事業所につきましては、議員の御発言のとおり、消防団員の確保対策とあわせまして大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
 本市における消防団協力事業所につきましては、登録事業所の一覧を市のホームページに掲載して市民に周知するとともに、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算する優遇措置を講じることで登録の促進を図っているところでございます。
 なお、消防団協力事業所から災害時に提供していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう、地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、普段から協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、本年度の市総合防災訓練では、消防団協力事業所から提供いただいた資機材を活用した訓練を実施したところでございます。
 今後も市の防災力向上を図る観点から、各分団からの推薦をいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 協力事業所への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 6点目は、消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお伺いをいたします。
 市では、震災が発生した場合、消防団員は自分や家族の命を守る行動を最優先し、その上に消防団員として地域の安全確保や救助に努めるとしています。また、震災前の事前対策や発生後の消防分団や消防団員の基本行動を明記し、消防力を最大限に発揮するために消防団の震災対応マニュアルを先月、他に先駆けて策定され、消防団員に周知をされました。
 8月20日の市総合防災訓練では、この震災対応マニュアルに沿った消防団活動が行われたところであります。つきましては、消防団のみならず、地区自治振興会や自主防災組織などの地域に対しても消防団の震災対応マニュアルを周知すべきと考えますが、周知への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお答えをいたします。
 砺波市消防団震災対応マニュアルは、議員御発言のとおり、過去の震災において消防団員自身や団員の家族が被災し、活動できなかったことを教訓に、自分や家族の命を守る行動を最優先とした上で消防活動を行うよう定めているものでございます。
 また、市内全域で被害が発生した場合に、市の消防力のみでは対応が困難になると想定されるため、地域の自主防災組織や民生委員、児童委員の皆さんと連携して救助活動や避難行動要支援者の避難支援に当たるよう定めているものでございます。
 マニュアルに記載してあります地震発生時に消防団員やその家族が身を守り、安否を確認する方法や地震発生前の平常時に行う対策は、地域住民や企業等でも活用できるものでございまして、被害の軽減につながるものと考えられます。このため、市のホームページにマニュアルを掲載し、周知を図っているところでございます。
 なお、自主防災組織や自治振興会に対しましては、このマニュアルを配付したところでございまして、今後はこれまで以上に消防団と自主防災組織との協力・連携体制を構築していただけるよう、出前講座を初め、さまざまな場面を活用し周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 地域での連携強化をよろしくお願いしたいと思います。
 7点目は、消防団員の定年延長についてお伺いをいたします。
 全国の市町村で消防団員の定年制を設けているのは482団体あり、60歳から69歳が最も多く、305団体あります。
 当市の基本団員の年齢は、消防団条例に基づき60歳未満となっていますが、団長、副団長及び分団長は65歳となっています。
 消防団員のなり手不足が続く中、人員を確保するとともに、ベテランの豊かな経験を生かし、地域防災力アップにつなげるため、富山市は本年より消防団員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げられました。つきましては、当市においても消防団員の定年を現行の60歳からの引き上げについて検討していくべきではないかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の定年延長についてお答えをいたします。
 国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
 本市の定年は、団長、副団長及び分団長が65歳、その他の団員が60歳となっており、県内では比較的低い年齢となっておりますが、今後、消防団の幹部及び団員の御意見などを伺いながら、定年の引き上げにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 検討をよろしくお願いしたいと思います。
 8点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償などの処遇改善についてお伺いをいたします。
 消防団員は消防団条例に基づき、その労苦に報いるための報酬及び職務の遂行のために出動した場合の費用弁償として出動手当を支給しています。当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成24年4月から現在の報酬額となっています。また、費用弁償、出動手当額については、合併以来、据え置かれている状況であります。
 県内の消防団の状況を比較してみますと、報酬額、出動手当額とも平均額より少ない状態にあります。アベノミクスによる景気の拡幅により、民間企業ではベースアップとなっております。また、公務員は人事院勧告により、平成26年度から4年連続で給与アップとなっています。
 全国で報酬額を引き上げた市町村は、平成26年度で172団体、平成27年度で84団体ありました。つきましては、消防団員確保の観点から、そして、また、処遇の改善を図る点から消防団員に対する報酬及び費用弁償額について改正を検討すべき時期が来ているかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の報酬、費用弁償等についてお答えをいたします。
 本市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員御発言のとおり、平成24年4月に条例改正により職務報酬の引き上げを行っており、費用弁償は合併以来、変更はしていないものでございます。
 本市といたしましては、現在、防火衣、耐切創性手袋の配備など、消防団員の安全装備品の充実に重点を置いていることや、条例で定めている報酬等の金額が県内他市と比較して特別低いという状況ではないことから、他市の動向や団員の確保状況に配意しながら、必要により見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 報酬引き上げについては財政的に大変厳しい状況であることは十分承知をしておるわけでありますが、消防団は地域の核となって地域コミュニティーにはなくてはならない存在でありますし、今後とも処遇改善については配慮していただきたいというふうに考えます。
 終わりの質問をいたします。
 9点目は、市消防団消防操法大会への全分団の参加についてお伺いをいたします。
 市消防団消防操法大会は、消防団員に対し、消防機械器具の取り扱いを習熟させるとともに、消防団員の士気の高揚と火災防御技術の向上を図ることを目的に毎年開催されており、ポンプ車操法の部と小型ポンプ操法の部に分かれ実施されております。
 今年は会場を高道グラウンドから庄川町の種田公園グラウンドに場所を変えて開催され、大会へは18分団が出場されました。あいにくの天候でありましたが、ポンプ車操法の部の部では庄下分団が、小型ポンプ操法の部では栴檀山分団が日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮されて優勝し、7月22日の県下消防団操法大会に出場されました。また、全国消防操法大会が来年の10月19日に富山県で開催されることが決定されております。
 つきましては、消防機械器具の取り扱い習熟と迅速で適切な消防技術の向上及び消防団員の士気の高揚を図るため、市消防団消防操法大会には全21分団より出場していただくよう、市より消防団へ働きかけるべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めて、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団消防操法大会への全分団の参加についてお答えをいたします。
 市消防団消防操法大会につきましては、議員御発言のとおり、消防機械器具の取り扱いの習熟、火災防御技術の向上、消防団員の士気高揚を図る観点から、全分団が操法訓練に取り組み、大会へ出場することが望ましいと、市としましても考えているものでございます。
 今年度におきましても、市の消防団操法大会開催に当たり、団長及び副団長を中心に全分団の大会参加を目指し、各分団に働きかけてまいりましたが、団員の確保や分団の諸事情によりまして、やむを得ず参加を断念する分団があったところでございます。
 今後とも、団長や副団長、並びに消防署が中心となり、全分団が参加するよう働きかけを行ってまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、防災への取り組みについてお伺いします。
 砺波市には21地区に自治振興会があり、各自治振興会には自主防災組織が存在いたしております。各自主防災組織では、いざというときに地域住民がとるべき行動を身につけるために防災訓練を企画し、安否確認訓練、災害時要支援者を含めた避難誘導訓練、避難所開設訓練等を行っております。災害被害の軽減には、自助、共助、公助の効率的な組み合わせが必要で、地域の防災訓練では、自助と共助の部分を重点的に訓練するところがほとんどでございます。
 さて、日本は昔から防災に対する意識は高く、ただ、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、社会全体の防災力を高めるため防災士の制度ができました。防災士は防災に関する一定の知識と技能、それらを持っており、地域の防災リーダーとして活動することが期待されております。
 砺波市においては、地域防災力の向上のために各地区の自主防災組織に防災士を配置すると決め、平成24年度から防災士育成に対する助成を行っております。平成28年度までに64名の方が市の助成を受けて防災士となられました。この方々以外に自己費用で資格を取得された方もおられ、砺波市在住の防災士は現在112名おられます。また、市では、砺波市と防災士とを結ぶ場として砺波市防災士連絡協議会を立ち上げ、防災に関する研修を随時行い、防災士の平時の教育にも力を入れております。
 砺波市における112名の防災士のうち、女性防災士が3名であることから、砺波市では本年度は防災士の育成に取り組む対象を女性としています。女性目線での避難訓練、避難所開設はとても重要なことで、この着眼点はとてもすばらしいことだと思います。
 そこで、1つ目の質問です。
 砺波市で行っている防災士育成は、今後どのような方針で進んでいくのでしょうか。本年度の女性防災士育成はとてもよい事業なのですが、それでも地区1名しかいないという状況です。各地区にもう一人ずつ女性防災士がいれば、女性目線でのよりよい活動が各地区では可能になるかと思います。このことも含めて今後の方針をお聞かせください。
 次に、災害はいつどのようなことが起きるかということは誰にもわかりません。最たるものは地震で、これは予測は不可能で、周期的にそろそろ来るのかなという、そういったことを予想することぐらいしかできません。天候に関するものについては時間的余裕があり、雨が続くと洪水が心配になり、土砂崩れが気になったりということは誰もが思うところでございます。
 ただ、日本国内で起きたさまざまな災害を受けて、それらを教訓に同様の災害に備えるということは可能です。本年6月の九州北部豪雨は線状降水帯という積乱雲が次々と発生する状況で起きました。強い雨が続く中、地盤が至るところで緩み、山中では約300カ所で土砂崩れが発生し、表層にあった杉等の樹木や切り倒しただけの間伐材などと相まって土石流が発生して起こした被害があります。この線状降水帯は日本のどこでも発生し、富山県でも例外はありません。砺波市には栴檀野、栴檀山、東山見等々、広大な山林を保有した地区が多くあります。小河川も多数あり、九州北部と同様なことが起きたとしても不思議ではありません。
 さらに、国交省の富山河川国道事務所のホームページに掲載されている庄川洪水浸水想定区域図というのがあります。これによりますと最大規模時には砺波市役所でも50センチメートル以上の浸水となっており、現在の砺波市ハザードマップで言われている50センチ以下の浸水区域とはちょっと相違が出てきております。
 ここで、2つ目の質問になります。
 市民は砺波市が発行するハザードマップを見て避難場所や避難経路を決めております。九州北部豪雨や国交省の庄川洪水浸水想定区域図を受けて、砺波市のハザードマップは何らかの見直し予定はあるのでしょうか。被害が発生する条件、被害想定エリア等、見直しを決めるタイミング、そういった作業が始まってから市民に伝わるまでの概ねの期間はどのようなものでしょうか。
 以上で防災に関する質問を終えます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災についての御質問のうち、1点目の女性防災士を含めた今後の防災士の育成計画についてお答えをいたします。
 平成29年8月末現在で市内には112名の防災士が登録されており、人口1万人当たりの防災士数は、同じく8月末現在で23人でございまして、県内15市町村では3番目に多くなっているものでございます。一方、砺波市内の女性防災士登録者数は3名でございます。防災士全体の約2.7%でございまして、全国の約14%と比較いたしますと、本市の女性防災士の割合は大変低い状況となっているものでございます。
 災害時には自助、共助の重要性が極めて高いことから、防災士が果たすべき役割に対する期待も同様に高くなってまいりますが、一方で、日ごろの市民の防災意識の高揚を図るための活動が大切になっております。
 このように防災士に対する期待が高まる中で、昨年4月に発生した熊本地震におきましては、男女共用の仮設トイレなど、女性や高齢者、障害者、乳幼児などへの配慮を欠いた避難所があったことですとか、避難所での乳幼児や妊婦の方への対応、着がえや授乳場所の確保などといいました女性防災士ならではの視点を日ごろから取り入れることにより、これまで以上に避難者に配慮した防災・減災活動が可能になるものと考えております。
 議員が御提案されましたように、市といたしましても、地区には複数の女性防災士の配置が必要であると考えております。来年度につきましても、さらに女性防災士1名の増員に向けた支援ができないか前向きに検討したいと考えております。また、あわせて、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の九州北部豪雨の被害を教訓としたハザードマップ見直し等の対応についての御質問にお答えいたします。
 現在本市において公表しておりますハザードマップにつきましては、平成21年4月公表の洪水ハザードマップと、平成25年4月公表の土砂災害ハザードマップがございます。
 それぞれ浸水範囲や土砂災害警戒区域等を掲載しており、市民の方々に自宅から最寄りの安全な避難場所や避難ルートなどを十分認識していただいているものと思っております。
 このうち、洪水ハザードマップにつきましては、近年の豪雨災害を受け、一級河川の庄川につきましては昨年6月に、小矢部川につきましては本年4月に、現行の河川整備基本方針規模に想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域を加えたものが新たに国から公表されたところでございます。これは、いわゆる千年に一度の規模の降雨により堤防が破堤すると仮定した浸水区域であり、これを受け、沿線関係市において、例えば避難所の変更等について、地域防災計画やハザードマップを見直すことを促しているものでございます。
 千年に一度の降雨による災害においては、一級河川の破堤のみではなく、当然その他河川の破堤や市街地等で排水処理が追いつかないために起こる内水の被害も考慮しなくてはなりません。
 このようなことから、現在富山県においては、国管理の一級河川の浸水区域公表を受け、県管理河川の和田川など市内の9河川について浸水想定区域の見直しに着手されており、その基礎資料がそろった段階で、本市におけるハザードマップの見直しに取り組みたいと考えているところであります。
 なお、これらのデータ等が早く整えられればよいのですが、洪水や土砂災害及び内水による被害想定を網羅した総合的な見地での十分な検討が必要なことなどから、公表に至るまでは一定程度の期間を要するというところでございます。
 そのため、本市におきましては、逃げ遅れゼロを確実に実現するため、今後庁内関係課と連携を図りながら要配慮者利用施設への避難情報伝達手段等にも配慮し、市民にとって必要な情報を的確かつ迅速に提供できるようハザードマップの見直しを行いますとともに、市民への周知に努め、引き続き避難体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、大きな項目の2つ目、市道の管理についてお伺いいたします。
 砺波市における市道は網目のように敷設され、住民生活における大変重要な道路でございます。その延長は744.3キロメートルとなっており、その管理はとても大変なものと思います。白線の引き直し、陥没箇所の修理、それらを確認して補修する作業はとても大変なことだと思います。そのような状況の中でお聞きしたいのは、市道における除草作業についてでございます。
 市道の多くは田や用水等に隣接しており、そういった箇所が多く、その部分については、田や用水の除草作業時のついでに除草されている部分が多いかと思います。いわばボランティアの世界でございます。
 私が問題ありと見ているのは、市道のうち、歩車道境界ブロックが設置された市道についてでございます。歩車道境界ブロックが設置された市道は現在111.6キロメートルあります。これらのほとんどは地元の要望により歩車道分離境界が設置されているとのことです。
 この歩車道境界ブロックが設置している市道においては、何が起きているかといいますと、歩車道境界ブロックの周囲にたまった土に雑草が生えている箇所が多い、そういったことでございます。砺波市が花と緑のまちを将来像として描いているとは言え、見ばえはよくありません。歩車道境界ブロックの設置されている箇所は交通量が多く、車を運転しながらブロック脇から生えている雑草を見るたびにどのように管理されているかなと疑問に思っております。これは歩道部分を利用されている地元の方々のほうがより多くさらに強く感じるのではないでしょうか。
 おもしろいのは、歩道部分から外側が田んぼや用水だった場合、そこが草刈りされているということが多いということです。ブロック回りだけが取り残された状態になっております。
 ここで1つ目の質問ですけれども、この歩車道境界ブロックが設置された箇所の除草作業の進め方、どういうふうに進めていかれるのか教えてください。
 2つ目に、道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいということで、国にはボランティア・サポート・プログラムというものがあります。これはアメリカでのボランティアの人たちが道路を我が子のように面倒見ているアダプト・ア・ハイウェイ・プログラムというものからヒントを得て始まった制度でございます。そして、県には道路愛護ボランティアという制度もございます。
 砺波市でもせっかく市民要望からでき上がった歩車道境界ブロックつきの設置市道があります。これを対象にボランティア制度というものを検討してみてはいかがでしょうか。
 続きまして、歩道分離を意識させるカラー舗装というものが学校近辺に敷設されております。通学路として利用されており、交通量が多くない市道ならば、このやり方はとてもいいと思っております。砺波南部小学校から東に向かう県道にもありますし、庄東小学校から西に向かう市道にもこの舗装がされております。
 ここで、3つ目の質問になります。
 このカラー舗装についても地元要望があれば検討されて敷設されるということでしょうが、この舗装が最終的に適用される要件というものはどういったものか、その至る経緯を教えてください。
 私の質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めの市道についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の歩車道境界ブロックが設置された市道における除草についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、市道は市民生活に最も重要な身近な道路であり、その安全な通行を確保し、通行空間を良好に保つため、適切な草刈りなどはその管理業務として重要なことであります。
 本市では、あらかじめ除草を計画している箇所のほか、道路パトロールや道路利用者からの情報などに基づき、その繁茂の状況を確認した上で適時に除草作業を実施しているところでありますが、全路線のきめ細かな対応を行うことは大変困難であり、幹線市道のほか、交差点やカーブ部分など雑草の繁茂等によって事故の危険性が高い箇所や、修景機能を持つ植樹帯の除草などについて優先的に実施しているところであります。
 また、その他のいわゆる生活道路や農地や用水に隣接する部分などにつきましては、今ほど議員が述べられましたとおり、周辺住民の方々や隣接農地を耕作される方々において対応していただいているのが実状でございます。
 そのような中で、お尋ねの歩車道境界ブロック等の付近に土砂が堆積し、それに雑草の繁茂が連続する区間につきましては、まずは土砂の排出が必要であり、これを住民の方々で行うのは大変困難であることから、このような場合には、その旨御連絡をいただければ、市のほうで対応したいと考えております。
 本市といたしましても、今後も引き続き道路パトロール等によりその状況把握に努め、早目の対応に努めてまいりますが、生活道路における比較的軽微な除草等につきまして、地域の皆さんの御協力が得られれば幸いであります。
 次に、2点目の歩車道境界ブロックが設置された市道に対する道路ボランティア制度の創設についての御質問にお答えいたします。
 御提言のありました国のボランティア・サポート・プログラムにつきましては、本市においては1団体が、また、県による道路愛護ボランティア制度においては、8つの団体が既に参画いただいているところであります。
 一方で、本市の市道におきましても、従来から地域貢献活動の一環として清掃や除草などのボランティア活動を行っていただいている団体がございます。具体的には、矢木東石丸線と矢木畑野新線、いわゆる砺波中部スーパー農道において、沿線自治会の皆さんが植樹ますを中心に定期的に除草や清掃を行っていただいておりますし、また、各地区におかれましても、老人クラブや婦人会の皆さんなどが同様の活動に取り組んでいただいているところでございます。
 本市におきましては、行政と市民との協働活動の一つとして、このような活動を支援することで、各団体の活動の実情に則した本市ならではの道路愛護ボランティア支援制度等を本年中に定めてまいりたいと考えており、清掃や美化活動に必要な道具や保険料、活動団体についての表示板など、市が支援する内容等を含め、現在検討しているところでございます。
 なお、支援制度につきましては、特に歩車道境界ブロックが設置された市道区間に限定するものではなくて、いわゆるオール砺波、市道版道路愛護団体サポート制度として今後の環境整備活動に取り組んでいただけるものにしたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の歩道分離のカラー舗装についての御質問にお答えいたします。
 路肩のカラー舗装につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線における注意喚起対策の有効な手法の一つとして取り組んでいるところであり、平成25年度の着手以降、昨年度までに9路線、距離にいたしまして1,078メートルについて整備を行ったところであり、今年度におきましても、2路線671メートルにおいて既に実施しておるところでございます。
 なお、通学路交通安全プログラムとは、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、本市においても、学校やPTA、警察、道路管理者などの関係機関が連携して通学路の緊急合同点検を実施し、必要な安全対策を協議の上、実施に移すプログラムのことでございます。
 また、本プログラムに位置づけられた通学路要対策箇所は国の防災安全交付金事業の対象となりますことから、緊急点検後も継続的に通学路の安全を確保するため、現在も合同点検を継続実施し、その効果の検証も踏まえた対策の改善と充実を図っているところでございます。
 したがいまして、本事業を進めるためには、学校単位で実施されます砺波市通学路交通安全プログラムにおきまして要対策箇所として位置づけられることが一番の要件ではないかと考えております。
 本市といたしましては、早急に道路拡幅することが困難であり、路肩カラー舗装による安全確保が有効と判断された区間につきましては、本手法が運転手に対して歩行空間を知らせる上で最も効果的と考えられますことから、今後もこのような継続した取り組みを進め、より一層の道路交通の安全を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時12分 休憩

 午後 3時25分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案について、一問一答方式で質問いたします。
 このたび平成29年文部科学省令第20号をもって幼稚園教育要領の全部を改訂する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示が公示されました。
 今回の新学習指導要領は17年ぶりの改訂であります。新教育要領の改訂の概要を見ますと、幼稚園及び小中学校の教育課程の基準の改善の基本的考え方は、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、我が国のこれまでの教育実践の蓄積を生かし、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待されております。子どもたちが急速に変化し、予測不可能な未来社会において、自主的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することといたしております。
 それでは、以下のことについて教育長にお伺いいたします。
 1点目、幼稚園教育要領等の改訂について。
 ア、正月、わらべうたや伝統的遊び、また、我が国の地域社会におけるさまざまな伝統に親しむに取り組むことについてであります。
 そこで、市内の経験豊かな高齢者を講師として招聘し、高齢者との交流を通じて推進してはどうでしょうか、お答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 正月、わらべうたや伝統的遊びの取り組みについてお答えいたします。
 これまでも幼稚園を初め、保育所各園で地域の経験豊富な高齢者の方々との交流の中で、お茶の作法を学ぶなど、園児たちは日本の伝統に親しんでおります。また、地域の方々とのふれあいでは、園児による夜高の引き回し、えんじゃら踊り、左義長など長く地域で引き継がれている伝統行事に積極的に参加をしているところであります。
 お尋ねの正月、わらべうたについて、それだけを取り出して、親しみ、学ぶという機会はあまりございませんが、昔からの伝統の踊りを高齢者の方々から教わり、地区の敬老会などで披露している園もございます。
 今後も保育所や幼稚園など地域に開かれた施設として、高齢者の方々を初め、広く地域住民の皆さんにおいでいただき、さまざまな交流を行いながら伝統的な遊びにも取り組み、親しむ機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イ、幼稚園要領は文科省、保育指針は厚労省、認定こども園は内閣府とそれぞれ所管が違います。
 そこで、共通する幼児教育の指導内容を幼稚園要領に基づき教育委員会として共通の指導内容を作成されてはどうかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 幼稚園教育要領と保育指針の共通指導内容の作成についてお答えいたします。
 国においては、保育所保育指針が厚生労働省から、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が内閣府・文部科学省・厚生労働省共同で、そして、幼稚園教育要領が文部科学省から、それぞれ施行日を平成30年4月1日とし、平成29年3月31日に同時に告示されました。いずれの指針、要領も平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度のもとで初めて改訂され、告示されたものであります。
 それぞれの指針、要領の内容について、健康や人間関係など、育てる領域は5つと同じであり、その狙いも文言等にまで整合性が図られたものとなっております。
 したがいまして、本市においては、これら指針、要領に基づき、各園において保育計画や教育計画を作成することとし、改めて教育委員会において、幼稚園や保育所等における共通した指導内容を作成することは考えておりません。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目に移らせていただきます。
 小中学校学習指導要領等の改訂について。
 ア、学校における喫緊の課題に対応するため、義務標準法の改正、16年ぶりの計画的な定数改善が文科省で討議されております。
 そこで、現在の小中学校教員の授業時数など、どの程度軽減されればよいのか、また、文科省は教員負担軽減策として配布物の印刷や議会の準備等の事務作業を代行する事務代行、スクールサポートスタッフを全国の公立小中学校に配置する方針を固めたようですが、その対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小中学校の教員の授業時数の削減及びスクールサポートスタッフの導入についてお答えいたします。
 学校における課題に対応するために、文部科学省では、通級指導や小学校英語専科教員等の教職員定数の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
 しかしながら、現時点ではどの程度の増が実現するのかなど、詳細について明らかになっておりませんので、小中学校教員の授業時数にどのような影響があるかは不明であるため、さらに情報収集に努めてまいります。
 また、教員の負担軽減のため事務作業を代行するスクールサポートスタッフについても同様であり、仮に予算化されたとして、スクールサポートスタッフは県が配置先を決定する予定であり、その場合は強く配置を要望してまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実や運動部活動のガイドラインも策定しなければなりません。
 そこで、外部講師の確保が必要となりますが、その対応についてどうお考えのかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 運動部活動のガイドラインの策定についてお答えいたします。
 運動部活動のガイドラインにつきましては、平成25年に文部科学省から出された運動部活動での指導のガイドラインで基本的な考え方や注意点が示され、また、平成26年に県教育委員会から運動部活動運営の手引も出されております。市内の中学校では月曜日を休養日に設定するなど、これらのガイドラインや手引を活用して運動部活動に取り組んでいるところであります。
 また、今年度、スポーツ庁において、運動部活動の運営の適正化に向けて練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などの基本的な事項、留意点をまとめた運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが策定されることになっていることから、その作成を待って慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、中学校における運動部活動の外部講師につきましては、現在県のスポーツエキスパート制度を活用しておりますが、国では新たに平成29年度から部活動指導員を制度化いたしました。
 この部活動指導員制度につきましては、人材の確保や事故発生時の責任等の課題も予想されますので、今後、市校長会等とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、特別の教科である道徳について新たな位置づけ、発達の段階に応じ答えが1つでない課題を一人一人の児童生徒が道徳的な問題と捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳へとの転換を図られますが、その道徳教育の推進についてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 道徳教育の推進の取り組み等についてお答えいたします。
 道徳教育につきましては、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から道徳の時間を特別の教科である道徳として全面実施されます。
 道徳が教科化されることにより、これまでの道徳教育の全てが変わるわけではありません。これまでの道徳の授業、他教科との関連、評価等をもとに、今回の趣旨を生かし、進めてまいりたいと考えております。
 つまり、児童生徒の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うといった道徳科の目標に照らし、道徳的価値を理解したかなど、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます方向へ道徳の授業の質的転換を図りながら、特別の教科である道徳に取り組んでまいります。
 また、学習評価につきましては、道徳科という特質から他の教科とは異なり、数値ではなく、記述が中心となります。そして、他の児童生徒との比較ではなく、個人内評価とされております。
 内容につきましても、子どもたちが考える過程において多面的な見方へ発展しているか、また、道徳的価値の理解を自分とのかかわりの中で考えているかなどについても評価することになります。
 このことから、学年ごとに評価のための資料や評価方法を明確にしておくこと、また、評価の視点について学校全体で共通認識を持つことが必要であると考えております。そのため、各種研究会や研修会などを通して情報交換、情報収集しながらこれらの準備をしっかり進め、実際の学習評価、指導要録の改善につなげてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、特別支援教育の改善について伺います。
 ア、障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成は学習指導上不可欠であります。その取り組みについて、まず、お答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成についてお答えいたします。
 特別支援教育においては、幼児児童生徒一人一人の障害の状態、心身の発達の段階等により、学習や生活の上での困難さが生じるため、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫が必要となってまいります。
 そのようなことから、障害のある児童生徒に対しては、各学校に設置しております特別支援委員会において障害の種類や程度等を十分に理解して、一人一人に応じたさまざまな手だてを検討し、個別の指導計画を作成して指導に当たってまいりました。
 なお、幼児につきましては、個別の指導計画を作成するよう検討しているところであります。
 今後も障害のある児童生徒の自立を目指し、必要な知識及び技能、態度及び習慣を養うことができるよう個別の指導計画を作成し、評価・改善を図りながら指導に努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イのほうに移らせていただきますが、障害のある幼児児童生徒の学習評価及び指導要録の改善がされると伺っておりますが、どのような工夫がなされるのでしょうか。また、不登校の児童生徒への教育課程にどのような工夫がなされるかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学習評価及び指導要録の改善等についてお答えいたします。
 平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場では障害のある子どもたちに対する合理的配慮が求められております。
 このことから、例えば発達障害のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、あらかじめ発表原稿を用意したり、事前に練習を重ねるなどの配慮をしております。このほか、こだわりのある児童生徒等、意思を伝えることに時間を要する場合があることも考慮して、時間を十分に確保する、または個別に対応するなどの配慮をしております。
 これらについては、各学校が設置しております特別支援委員会が中心となり、どのような工夫ができるかなど検討を進めてきた結果でございます。また、学習評価に当たっても、学習上の困難を改善、克服する点に配慮をした上で、それぞれの児童の成長に寄与するような評価をすることとしております。
 次に、不登校児童生徒についても、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であります。ですから、登校につきましても、児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童生徒自身が自発的に登校できるよう働きかけることが大切と考えております。
 もちろん学級においても温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室や相談室、学校図書館等も活用しつつ、安心して学校生活が送れるよう支援を行い、学校での学びが成立するよう努めてまいります。
 このほか、市といたしましては、適応指導教室ひよどりを開設しております。引き続き、その周知と充実に努めてまいります。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携しながら関係機関と情報共有を行うなど、学校との連携を強化し、組織的、計画的な支援を行ってまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、カリキュラム・マネジメントの取り組みについてお尋ねいたします。
 ア、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を地域等の外部の資源も含めて活用し、効果的に組み合わせることについてお答えください。また、特別活動や総合的な学習の時間の実施に当たっては、カリキュラム・マネジメントを通じて子どもたちにどのような資質・能力を育むのか明確にすることが不可欠であります。その取り組みについてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育活動に必要な人的・物的資源等を活用した効果的な取り組み等についてお答えします。
 従来より、学校の教育方針、教育活動の取り組みや児童生徒の状況などを学校だよりやホームページなどに掲載することによって地域の皆さんに学校の教育活動について理解を求め、協力を得てまいりました。
 具体的には、運動会などの行事の支援やPTAが中心となった親学びの集会など多様な取り組みがございます。今後もそのような取り組みを広げ、地域に支えられた学校づくりに努めてまいります。
 また、特別活動や総合的な学習の時間につきましては、これらはまさに地域とのかかわりが最も多い領域でございます。したがいまして、家庭や地域社会でさまざまな経験を大切にしたカリキュラムを作成し、生きる力が身につくよう、学校全体で取り組んでまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イの項目でございますが、新しい教育課程が目指す理念を学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含め広く共有し、子どもの成長に社会全体で協働的にかかわっていくことが必要であります。
 地域社会と教育の理念を共有していくことは、さまざまな教育課題に対して学校教育だけではなく、社会教育と連携、分担しながら地域ぐるみで対応していくことにつながります。また、保護者の理解と協力を得るには、学校教育の質の向上のみならず、家庭教育を充実させていくことが大きな効果があるが、その取り組みについてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新しい教育課程が目指す理念を広く共有し、子どもの成長に社会全体でかかわっていくことについてお答えいたします。
 先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校と保護者、地域との連携は重要でございます。今後、新しい教育課程について、引き続き学校を通じて機会を捉えてお伝えしてまいりたいと考えております。
 また、地域社会との協働的なかかわりでは、具体的な活動として、小学校ではふるさと学習などの校外学習などを通じて地域の方々とかかわりを深めております。中学校では、来月に予定されておりますが、社会に学ぶ14歳の挑戦ということで、今年も5日間、中学2年生全員が市内の150事業所に出向き、勤労体験を経験いたします。
 また、家庭教育では、教科の学習内容を学年だよりや学級懇談会等を通じてお知らせし、学校と家庭が課題意識を共有することで、家庭での学習時間の増加などの効果が出始めております。
 今後もこれらの活動を通じて学校の教育活動に一層かかわりを持っていただき、児童生徒に求められる資質・能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) ウについてお尋ねいたします。
 教育内容の質の改善を図るPDCAサイクルを確立することについてお伺いいたします。
 教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地域の現状等に関する調査や各種のデータに基づき教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立する対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育内容の質の改善を図るPDCAサイクルを確立することについてお答えいたします。
 新学習指導要領の中では重要な概念としてカリキュラム・マネジメントが位置づけられ、その中でPDCAサイクルを確立することが求められております。学校では、これまでも各教科等の教科ごとに指導計画を立て、授業を行い、その教育活動について評価をし、改善を行ってまいりました。
 ただ、これからは子どもたちに身につけさせたい資質・能力がどの教科のどの単元と結びついているかというようなことがポイントとなり、それらをPDCAサイクルの中で明らかにしてまいりたいと思っております。
 そのため、各教科で個別に行ってきた学習を教科横断的に捉え、教育課程を編成することをさらに強めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほどは教育長より答弁いただきました。新学習指導要領への移行のための期間、小学校は平成30年、平成31年度、中学校は平成30年から平成32年度に向けて円滑な移行ができるような内容を一部加える等の特例を設けております。指導内容の移行がないなど、教科書等の対応を要しない場合などは積極的に新学習指導要領により取り組みができるようにしております。特に知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学習に向かう力、人間性とバランスよく育成することを目指す新学習指導要領の趣旨を十分に生かされ、踏まえ、指導される体制づくりをお願いするものであります。
 それでは、次に、大きな2点目でありますが、学校図書館ガイドラインの推進についてお尋ねいたします。
 学校図書館図書整備等5カ年計画が平成29年度からスタートし、学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ、さらなる学校図書館整備充実を図るため、教育委員会、学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方を示す学校図書館ガイドラインを定められました。
 そこで、ア、教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう、施策について伺います。
 教育委員会は、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるように支援し、学校図書館の充実に向けた施策を推進することが重要であります。特に図書館資料の面では、学校図書館図書標準を達成していない学校への達成に向けた支援や廃棄・更新についての支援等が重要ですが、現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
 また、学校図書館図書整備等5カ年計画の財政措置については、国は自治体に対し一般交付税に含められていると伺っております。
 そこで、学校図書館図書整備等5カ年計画における予算措置は本市として十分確保されているのかどうか、あわせてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援することについてお答えします。
 学校図書館は、小中学校において学校図書や学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教員の利用に供する学校の設備であります。本市では、全ての小学校に学校司書を配置するとともに、図書館システムを導入し、蔵書のデータベース化などを行うなど、検索や貸し出しに利用しやすい環境を整えているところであります。
 現在市内全ての小中学校の蔵書冊数は、国が定めるクラス数に基づく学校図書館図書標準を満たしており、司書教諭や各教科担当教員等が協力し蔵書の構成を考え、更新をしております。
 廃棄につきましては、砺波市学校図書館廃棄基準に基づき、毎年1回以上、蔵書を点検評価し廃棄しており、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
 また、国では、平成29年度からの学校図書館図書整備等5カ年計画に基づき、学校図書館司書、新聞配備経費、学校司書の配置について普通交付税算定にかかわる積算基礎が見直され、先月末に改定の通知があったところであります。
 これらについては、参考とはいたしますが、学校予算全体では確保しておりますので、引き続き図書、新聞の購入と学校司書配置のための予算の継続に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イの項目でございますが、校長を学校図書館の館長として指名することについてお伺いいたします。
 校長は学校図書館の館長としての役割を担っており、校長のリーダーシップのもと、学校経営方針の具現化に向けて、学校数、規模、児童生徒や地域の特性などを踏まえ、学校図書館全体計画を作成するとともに、同計画に基づき、教職員の連携のもと、計画的、組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましいわけであります。
 特に新学習指導要領等を踏まえ、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させることが重要であります。
 そこで、教育委員会として校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えします。
 議員御提案の教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することにつきましては、校長が学校図書館運営、実際の運営につきましては、館長としての役割を実質的に担っております。したがいまして、計画的、組織的に学校図書館の運営に当たっておりますから、校長を改めて館長に指名する考えはございません。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) ウの項目についてお尋ねいたします。
 児童生徒が学習活動や読書活動ができるよう、新砺波図書館との連携についてお伺いいたします。
 新学習指導要領等を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましいわけであります。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用をもとにした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導することが望ましいわけですが、その取り組みについてお答えください。
 また、児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてどのような構想があるのか、あわせてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてお答えします。
 学校図書館では、教員が年間の学習計画である単元の一覧表を学校司書に渡し、関連する図書が計画的、体系的に準備されることで、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を促しております。このような取り組みの中で、児童生徒の情報活用能力の向上が図られると考えております。
 また、これまで1つの教科の中で学校図書館を活用することは多くありましたが、今後は教員と学校司書が連携して複数の教科で横断的に捉えた学習ができるよう、関連図書の活用などに工夫を凝らしてまいります。
 次に、新図書館との連携につきましては、従来の出前図書館の充実に加え、新図書館の事務室内に学校図書館支援スペースが設けられることから、学校司書同士や学校司書と図書館司書との情報交換や自主研修の場として積極的に利用することで深い連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) エの項目に移ります。
 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料を充実するよう努めることについて伺います。
 選挙権の年齢の引き下げ等に伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になってきており、このような観点から、児童生徒の発達段階に応じて新聞を教育に活用する学校図書館の機能を十分に活用、発達障害を含む障害のある児童生徒及び日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する、その観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書資料を充実するよう努めることが大事であります。
 例えば点字図書、音声図書、拡大文字図書、LLブック、マルチメディアデイジー図書、外国語による図書、読書補助具、拡大読書器、電子図書等の整備が有効であると考えますが、その対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料についてお答えします。
 学校図書館資料については、児童生徒の健全な教養育成に資するため、児童生徒の発達段階やさまざまな支援のニーズに応じた資料構成と資料規模が必要と考えております。
 現在学校では必要に応じて拡大図書や点字図書、映像資料等を整備しておりまして、引き続き新砺波図書館とも連携しながら、各学校の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料や読書補助具、拡大読書器など、そうしたものの整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) オの項目についてお尋ねいたします。
 デジタル教材を図書館資料として充実する計画について伺います。
 小学校英語を含め、とりわけ外国語教育においては、特に音声等の教材に理科等の他の教材においても動画との教材に学習上の効果が見込まれることから、教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) デジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお答えします。
 電子黒板など学校ICT化が進められる中、今日デジタル教材は授業の中でも重要なツールとなっており、その可能性は毎年広がってまいっております。
 また、児童生徒の主体的な学習や読書活動、そして、学校図書館の授業に対するサポートにおいて、従来の図書資料に加え、デジタル教材のニーズが高まっております。
 今後、小学校においては、教科化が進められる英語を初め、その他の各教科においてもデジタル教材は授業に欠かすことのできないものと考えております。したがいまして、そうした教材の使用を可能にする電子黒板など、学校ICTの整備とともにデジタル教材の充実に努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) カの項目であります。
 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお伺いいたします。
 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルの中で、校長が学校図書館の館長として学校図書館の評価を学校の評価の一環として組織的に行い、評価結果に基づき運営の改善を図るよう努めてはいかがでしょうか。また、評価に当たっては、学校関係者評価の一環として外部の視点を受け入れるとともに、評価結果を踏まえた改善、公表に努めることが大事であります。
 また、コミュニティースクールにおいては、評価に当たっては学校運営協議会を活用することが考えられますが、その取り組みについてお伺いし、一般質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお答えします。
 従来より、本市各小中学校では、保護者や地域の方々が加わった学校評価委員会がございます。その委員会での内容は多岐にわたっておりまして、それぞれの学校の評価についての御意見をいただいております。そして、その御意見をもとに運営の改善に努めておりますが、学校図書館についても、議員御提言のとおり、対象に加えることができないか、公表と合わせて市校長会とも協議しながら検討してまいります。
 また、コミュニティースクールの導入は、今のところ本市では予定がございません。現在ある学校評価委員会をもとに、外部からの評価に基づく改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題・取り組みについてお伺いいたします。
 東日本大震災からきょうでちょうど6年半が経過しました。今月1日の防災の日、政府は、首都直下地震を想定した総合防災訓練を命守る行動として、自治体、消防、住民などと連携して大々的に実施されました。
 近年多発する地震や集中豪雨などの自然災害に対する意識が高まる中、6月の本会議で大地震など災害次の市業務継続計画について、市は、県が公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を参考にして今年度中に策定されるとのことでした。そして、優先的に実施すべき業務を特定し、業務体制、対応手順を事前に備え、応急対応が重要であり、部署ごとに優先業務を洗い出し、職員のワーキンググループが検討を進めるという市長の前向きな取り組みも示され、今回の提案理由の説明でも、今後大雨による洪水や土砂災害等に対する訓練も実施していく考えを述べられたところであります。
 また、第2次砺波市総合計画の10WAVEプロジェクトの中でも防災対策により一層力を入れるとされ、今回その一つに市民の防災意識の高揚のために、砺波市防災デーと位置づけた砺波市防災訓練を実施されたところであります。
 そこで、項目の1の1、(新)砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識の高揚についてお伺いいたします。
 砺波市地域防災計画に基づき、災害時に実効性のある防災対策に取り組むため、防災関係機関、自主防災組織、一般住民が相互に緊密な協力体制のもと、災害応急対策などの実践的訓練を行うとともに、砺波市総合防災訓練の日を新たに砺波市防災デーと位置づけ、市内全域を対象とした防災訓練を行うことにより、地域防災対策の確立と防災・減災意識の高揚を図ることを目的として砺波市防災デー、砺波市総合防災訓練を実施されました。担当課初め、皆様の熱心な御努力のおかげで、昨年実施された県市の合同防災訓練に匹敵する大変有意義なすばらしい訓練になったと評価する次第であります。
 そこで、地震発生と同時にシェイクアウト訓練実施後、3地区の避難所への避難及び避難所運営訓練について、以前と比べどのような新たな取り組みがなされたのかお聞かせください。
 また、市民誰もが気軽に参加でき、防災体験、見学コーナー及び体験スタンプラリー等を油田会場に設置し、防災意識の高揚のために企画されました。さらに、災害時相互応援協定市である安城市からも3団体より16名参加いただき、初級、中級、上級の防災クイズも実施されるコーナーもあり、回答者に缶バッジをプレゼントされるなど、楽しみながら体験できて、とてもよかったと思います。3地区の参加数は1,700人と聞いておりますが、参加者の反応はどうだったのでしょうか。
 私の所属する赤十字奉仕団の炊き出しの部では、今回初めて女子高校生10名の体験参加がありました。しかしながら、私がいつも気になるのは、子どもたちの参加が少ないということです。このように若い世代、子どもたちの参加も呼びかけることが必要であると考えます。
 過日の7月末に栴檀野地区で夏の子どもの集いが開催されており、庄東小学校の児童60名が参加し、放水などの防災体験も実施されたとのニュースも聞きました。防災意識高揚のために各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込んだ全員参加の呼びかけをされることを提案いたします。
 次に、項目1の2、新たに全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお伺いいたします。
 本年度新たに取り入れられた移動系防災行政無線については、6月30日に説明会を開催され、全地区に配備されたところです。毎月第1月曜日の10時にテスト配信されると聞いておりますが、8月20日の3地区の訓練時、そして、配備後実施された各地区の防災訓練での情報伝達は、無線機の操作などが支障なく行われたのでしょうか。これについての波及効果と課題についてもお聞かせください。
 次に、項目1の3、(新)市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお伺いいたします。
 シェイクアウト訓練については、昨年9月議会で市での取り組み、実施を提案し、今回の防災デーに市民一斉シェイクアウト訓練を実施されたところであります。
 また、9月1日の防災の日に実施の県民一斉防災訓練シェイクアウトとやまにも庁舎内の職員や小中学校等々、市の関係機関にも呼びかけ実施、私たち議員もこの議場で実施し、体験したところであります。
 ところで、これについてのアンケートをとられたとのことですが、どのような取り組みだったのでしょうか。反応、結果等についてお聞かせください。
 次に、項目1の4、帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についてお伺いいたします。
 会場周辺に駐車場が少ないためJR城端線の利用を呼びかけ、そして、油田駅に近いため緊急停止を想定し、今回新たに帰宅困難者受け受入訓練も行われました。
 炊き出し訓練に参加した女子高校生10名を対象に実施され、駅から避難所までの誘導は商工観光課が担当されたとのことですが、庁内連携しての大変よい訓練だったと思いました。今後も取り組んでいかれると思いますが、その計画、方法についてお聞かせください。
 次に、項目1の5、少年消防クラブに未加入の小学校の入団促進についてお伺いいたします。
 少年消防クラブは、昭和25年、当時の国家消防庁、現在の総務省消防庁の通知によって全国的にスタートし、その設置の目的は、あくまで火災予防の普及徹底に尽きるとされていましたが、その後の消防活動の発展とともに活動内容は単に火災対策のみならず、防災全体にかかわりを持つものへと発展充実し、平成28年5月1日現在、全国に約4,500の少年消防クラブがあり、約41万人のクラブ員と約1万4,000人の指導者が活動しています。
 この少年消防クラブの発展は少年少女自身にとって災害や防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っています。特に阪神・淡路大地震などの経験を通じて、防災には専門の行政機関のみでなく、地域の住民、企業、団体など幅広い地域全体の平時からの取り組みによる地域の総合防災訓練が不可欠であると認識されるようになっています。
 少年消防クラブは将来まで考えた、広い意味では重要な一翼をなすものであり、さらに少年少女が防災を通じて地域とかかわり合を持ち、幅を持った年齢層の仲間との交流経験を持つ機会となり、人間形成や地域社会への参加の面でも大きな意味があると考えます。
 今回行われた防災訓練で市内8小学校のうち1校だけが入団されておられないことを知りました。参加し、体験したからこそ気づき、感じることがあると思います。ぜひ前述した意義のためにも、他校と同様、5、6年生男女を対象とし、入団の機会をつくっていただきたく、促進されることを提案いたします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1項目の砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題や取り組みについての御質問のうち、まず、1点目の(新)砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識高揚についてお答えいたします。
 平成29年度砺波市防災デー砺波市総合防災訓練につきましては、去る8月20日に油田ふれあい広場及び油田体育館をメーン会場として、油田地区、南般若地区、柳瀬地区の3地区におきまして、防災関係機関、自主防災組織、砺波市防災士連絡協議会及び関係諸団体の御協力により、市単独の訓練では過去最高の約1,700人の参加のもと、従来の訓練に加えて多くの新たな訓練を行い、総合的で実効性のある訓練が実施できたものと考えており、関係者の皆様方に深く感謝を申し上げるところでございます。
 今回の避難所への避難及び避難所運営訓練の中での新たな取り組みにつきましては、指定避難所は、地域の自主防災会が主体となり開設、運営をしていただく必要があることから、地域に在住する防災士の方々の指導、協力をいただきながら、地域の皆さんが自らプライバシー確保のためのプライベートテントや間仕切り、災害時用仮設トイレの設置などを体験していただくことで、訓練に参加したことの意義や充実感を感じたという声を大きくいただいており、災害時における地域の対応力の強化・確立につながったものと考えております。
 次に、実際に訓練を行っていただいた3地区の方々からの反応についてでございますが、災害時にとるべき行動の再確認を初め、今ほど申し上げました避難所運営訓練を体験することで、改めて自助、共助の重要性やプライバシーの確保の大切さについての認識を新たにされたなど、概ね訓練に対する好意的な感想であったと把握しております。
 次に、今回の訓練に女子高校生の皆さんが参加していたことに対する評価をいただき、各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込み全員参加の呼びかけをとの御提案でございますが、昨年の9月議会でも山田議員の御質問にお答えいたましたとおり、市が行う子どもたちへの防災教育はこれまでも小中学校で推進し、いざというときに対応できる能力が身につくよう取り組みを進めているものでございます。
 一方、防災教育は地域とのかかわりがとても深く、また、地域においても育まれる部分が多いことから、各自主防災会が実施される防災訓練への子どもたちの参加につきまして、自主防災会や各地区の防災士、赤十字奉仕団の方々、ボランティア団体等の各種団体の皆さんが主体的となって、それぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しているものでございます。
 なお、今回砺波高校の生徒の皆さんに帰宅困難者受け入れ訓練等に参加していただきましたのは、実際にJR城端線を利用して通学されている生徒がいらっしゃる点と、過去には高校生が訓練に参加した実績がなく、若い年代層への防災教育や防災意識を高めてもらうことの重要性について学校の御理解をいただいたものでありまして、今後も情報提供や連携を進め、子どもたちを含めた若い世代の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお答えいたします。
 本年6月30日に新たに全地区に配備いたしました移動系防災行政無線につきましては、災害時または災害が発生するおそれがある場合に市の災害対策本部から各地区自主防災組織へ的確かつ迅速な情報伝達を行うことを目的に配備したものでございます。
 とりわけ地震時における停電により固定電話及び携帯電話が使用できない場合には、各地区と行政の情報伝達において大変有効となるものであると考えております。
 今回の市総合防災訓練では、移動系防災行政無線の配備後初めて実際に使用し、市役所に設置しました市災害対策本部と、油田、南般若及び柳瀬地区の各地区自主防災組織が設置した地区災害対策本部との間で避難情報や避難所開設指示などを行う情報伝達訓練を実施いたしました。当日は各地区とも無線機の操作方法も含めて支障なく順調に情報伝達訓練が実施されたところでございます。
 また、そのほかの情報伝達訓練といたしましては、7月に高波地区と太田地区、8月には林地区、鷹栖地区及び栴檀野地区、9月3日には庄下地区でも地区防災訓練の中で実施されましたが、いずれもそれぞれ順調に行われております。
 なお、各地域におけます情報伝達訓練は、自主防災組織が主体的となり地区の特性を考慮して取り組まれていることから、市といたしましては、移動系防災行政無線の使用方法の一層の習熟に加え、実際の発災時における情報伝達を初めとする初動体制のあり方の点検など、自主防災組織との連携を深めてまいりたいと考えているものでございます。
 次に、3点目の(新)市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお答えいたします。
 訓練当日は、参加者の多くが消防団のサイレンの吹鳴やFMとなみの放送を合図に各家庭で取り組んでいただいたものと考えております。
 そこで、市民の取り組み状況を把握するため、市総合防災訓練の会場となっておりました油田、南般若、柳瀬地区の皆さんやメーン会場となっておりました油田会場の防災体験や防災スタンプラリーなどで来場された市民の方々、さらには市内の全地区の自治振興会へアンケート調査を行ったところでございます。
 お尋ねの調査結果といたしましては、回答者の77.6%の市民の皆さんが市民一斉シェイクアウト訓練に参加されたとの結果でございました。478人中の371人の回答があったものでございます。
 その中で、ある地区では、防災デー当日に地区スポレク祭が重なったことから、その会場で参加者全員によるシェイクアウト訓練を実施するという工夫をされ、防災意識の向上に努められたとも伺っております。
 また、ある障害者就労支援施設では、就労訓練されている障害をお持ちの方と職員全員で取り組まれたところもあるなど、一定の成果があったものと考えております。
 しかしながら、訓練開始の合図の一つとしておりました屯所のサイレンが聞こえない地域があるとか、市民一斉シェイクアウト訓練のことを全く知らなかった方もおられまして、アンケートでの御意見もあることから、来年度の実施に向けて課題や改善点も確認できたところでございます。今後はこれを十分に生かしてまいりたいと思っております。
 市といたしましては、このシェイクアウト訓練はどこでも気軽に行えることから、市防災訓練の実施日である防災デー当日だけの実施に限らず、日ごろからどこでも、誰とでも実施いただけるよう、関係機関や団体などにも働きかけながら市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えています。
 次に、4点目の帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についての御質問にお答えいたします。
 帰宅困難者受け入れ訓練につきましては、本年の市総合防災訓練のメーン会場でありました油田地区では、実際に大規模な地震が発生した場合には、JR城端線の利用者が帰宅困難者となることが想定されることから、今回地域防災計画に基づきまして、観光客、通勤客等の帰宅困難者を担当する商工観光課が主体となって新たに行ったものでございます。
 なお、今後の取り組みにつきましては、本市の総合防災訓練は毎年対象地区を変えて行っておりまして、城端線沿線の地区で実施されない場合もありますが、帰宅困難者といたしましては、ホテルや旅館の宿泊者ですとか観光客なども想定される場合もあることから、地区の実情や想定される被害をもとに関係機関や団体、地区自主防災組織や防災士の方々などと協力、連携を図りながら、全国各地で発生しております災害対応からの教訓も踏まえまして、より実効的な訓練としてまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの少年消防クラブに未加入の小学校への入団勧誘についての御質問にお答えいたします。
 少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的といたしまして、少年少女で結成されている自主的な防災組織であり、本市には、小学校単位で7つの少年消防クラブが活動しており、今年度は小学校5、6年生、延べ646人が入隊し、入隊式、活動の研究発表、市街地での防火パレード、防火ポスター作成、消火応急手当訓練、消防機関の見学や出初め式への参加など多彩な活動を行っております。
 また、少年消防クラブの運営やクラブ員の指導は、地元の消防分団が主体となって行っており、地元分団員が運営や指導にかかわることで、次の世代の地域の安全・安心を担う消防団員の確保にも寄与していると考えております。
 しかしながら、砺波東部小学校は地元分団の一部が他の小学校区も管轄区域としていることや、児童数が多く、行事の運営が困難なことから、少年消防クラブが設立されていない状況でございます。
 議員御発言のように、少年消防クラブでの活動はさまざまな効果をもたらすことからも、現在も砺波東部小学校の少年消防クラブ設立に向けまして、地元分団長及び学校関係者と協議を進めているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも少年消防クラブの活動を通して防火防災教育を行うことで地域の安全・安心の担い手の育成につなげていけるよう、少年消防クラブの設立に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大項目の2、散居景観を守るための今後の保全推進施策についてお尋ねいたします。
 砺波平野の散居景観は先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、散居村の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲にわたって点在する特徴的な形態とその国内最大級の規模は、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。
 自分たちにとっても四季折々の風景が楽しめる散居景観は魅力的であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であり、6,900点の民具を展示した民具館についても、国の重要有形民俗文化財に指定されたところであります。
 そこで、項目2の1、散居景観を守るための後継者の育成強化の推進についてお伺いいたします。
 砺波野が誇る散居景観を後世に伝えようと砺波散村地域研究所や砺波カイニョ倶楽部、市屋敷林保全管理検討会、市まちづくり協働事業としてカイニョお手入れ支援隊などいろいろな団体が散居景観保全維持のために熱心に活動しておられるところであり、その御苦労は大変なことと頭が下がる思いでいっぱいです。そして、それを受け継いでいく後継者の育成についても重要な課題であると考えます。
 市屋敷林保全管理検討会と市は、昨年から夏休みに市内の小学生を対象として散居にある屋敷林を若い世代に体感してもらおうと親子観光ツアーを企画実施し、子どもたちの理解を深められたところであります。昨年は8組18人、今年は8組20人の参加があり、参加者からは、いろいろな植物や生き物と触れ合いながら暮らしたいと感想があり、訪問先のTさんは、手入れは大変だが、季節に富んだ暮らしができると、その魅力を伝えられたそうです。
 また、指導者の高齢化が進む中、50から60歳代の後継者の速やかな育成にも取り組むべきと考えます。また、マンパワーの不足が懸念されるのであれば、草刈り十字軍が昨年解散となったところ、小矢部市では今年新たな草刈り十字軍を結成されたとのこと、このようなボランティアへの呼びかけを考えてみてはいかがでしょうか。
 このような取り組みを長く継続するためには、さらなる後継を担う子どもたちへの啓蒙も重要な課題であります。引き続き楽しく学べる内容のツアーを企画し、回数を増やすことや、より多くの子どもたちに参加を促す呼びかけが必要と考えます。
 以上の2点について、今後の方針をお伺いいたします。
 続きまして、項目の2、屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についてお伺いいたします。
 現在屋敷林の剪定枝等は田んぼや焼却炉で焼却されており、これはクリーンセンターの焼却炉の焼却能力や所有者の費用負担の面から見て妥当な方法とされてきました。生活様式の変化により、燃料として活用されることがなくなった今、近くの田んぼや畑で燃やすしかありません。これに対しては、野焼きのルールを守りましょうと呼びかけるチラシが配布されているようですが、いまいち理解、周知がされていないようです。市民の理解のためにも改めて周知徹底することが必要と考えます。
 一方、少量の枝や落ち葉が処分できる専用のごみ袋の作成を望む声もありました。これについては、平成27年3月の議会で一般質問させていただいており、クリーンセンターの処理能力やごみステーションの狭さなどから難しい課題があるとの答弁をいただきましたが、平成27年度から散居村の屋敷林の剪定枝のリサイクル化を強化し、従来までは平日のほか、休日は毎月第3日曜のみの取り扱いだったセンターへの持ち込みが4月からは第1日曜の午前中も受け入れていただいたところで、平成26年度の月1回のとき1,889件だったのに対し、平成27年度は2,746件、平成28年度は2,968件と1.6倍ほどの利用があり、大変ありがたいとされています。
 しかし、現在田んぼを預ける人も多くなり、軽四トラックを持たず、乗用車のみのお宅も多いのが現状であり、クリーンセンターに直接持ち込みができない方もおられると聞いています。
 そこで、剪定枝の処分について苦労しておられる屋敷林を守る人たちへの活動を温かく支援する何らかの方法を検討していただきたく、市当局の考えをお伺いいたします。
 続きまして、項目2の3、花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギ植栽についてお伺いいたします。
 早く大きくなり、育てやすいことで植林が進められてきたスギですが、アレルギー過敏症の人が続々と出てきた昭和60年以降は大変苦しい思いをする花粉症発症の原因として敬遠されてきました。
 一方で、森林はマイナスイオンを享受する等として、私たちの心身の健康に大きく寄与するものであり、また、社会のインフラの面では、水力発電を行っている電力会社は水力発電に森林はなくてはならないと説明されるところです。
 去る5月28日に行われた第68回全国植樹祭が開催された魚津市の会場でスギ人工林の伐採跡地約1.5ヘクタールに従来種のスギでなく、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」を県内外の招待者ら約1,000人、職場隊員のグループや祖父と一緒に来た小学生ら家族連れ等が参加して苗木3,000本を、また、黒部市でも1,000本植え、循環型林業の取り組みに触れ、発信されたことが新聞報道されていました。
 また、カイニョを見るに、まだまだスギは多く植えられている重要な樹木であり、今後の植え直しに当たっても欠かせないものですが、花粉症の原因とされたスギは現状のまま維持し、植栽することはいかがなものでしょうか。
 そこで、提案ですが、カイニョのスギについては、現在ある花粉症などで問題視されているスギへの対策、新たな無花粉スギへの植え直しを市が手厚く支援できないものでしょうか。また、スギ以外の常緑針葉樹や常緑広葉樹への植栽についても関係者と協議し、検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
 以上をもちまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目めの散居景観を守るための今後の保全推進施策についてのうち、まず1点目の後継者の育成強化の推進についての御質問にお答えします。
 砺波平野の散居村は、豊かな自然や日本を代表する農村の原風景とも言われる美しい景観であり、その形態を守っていく屋敷林は、次の世代まで引き継ぐべき砺波市の大切な財産であります。
 この貴重な財産を守ろうとボランティア活動されている砺波カイニョ倶楽部、カイニョお手入れ支援隊などの皆さんの日ごろの活動には改めて感謝を申し上げる次第であります。
 現在本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等の補助を行う散居景観保全事業を積極的に進めているところであります。この事業は自治会など地域ぐるみの単位で住民同志が協定を締結することが要件となっております。現在市内で125の協定地区で取り組まれております。
 本市といたしましては、こうした枝打ちに対する支援を継続的に行うとともに、屋敷林の落ち葉処理などの維持管理の作業についても地域ぐるみで取り組むことが大変重要ではないかと考えております。
 議員御提案のボランティアへの呼びかけも大切ではございますが、自治会単位が対象となる散居景観モデル事業では、樹木の管理等の支援措置もありますので、地域ぐるみの取り組みとしてぜひ御活用いただきたいと考えております。
 また、昨年に引き続き2回目となる散居村と屋敷林を学ぶ親子バスツアーにつきましては、市内全小学校に案内をしたほか、市広報となみやホームページなどで積極的に広報活動を行ったところでございます。子どもたちへの啓蒙が重要な課題であります。今後も親子で楽しみながら参加いただけるよう実施内容や開催日などを工夫し、幅広く呼びかけて継続的に実施してまいりたいと考えております。
 また、屋敷林を子どもたちの学習につなげようと、砺波東部小学校では教員を対象とした砺波カイニョ倶楽部の出前講座が行なわれております。本市といたしましては、引き続き市屋敷林保全管理検討会を初め、関係機関の皆さんとも連携を図りながら、屋敷林の保全と後継者の育成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギの植栽についての御質問にお答えします。
 スギ花粉症は国内で最も多い花粉症と言われており、国の関係省庁においてはさまざまな対策に取り組まれております。県においては、森林研究所が長年にわたる研究により、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」を開発し、平成24年度に全国で初めて出荷するなど、積極的に普及推進が図られております。
 そうした中で、本市におきましては、屋敷林の保全が喫緊の課題であることから、爆弾低気圧による倒木被害のあった平成24年度には希望者に、そして、平成27年度には散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区の住民の皆さんを対象に、花粉症の原因となるスギにかわり無花粉スギの苗木を配布いたしました。
 去る6月議会の開田議員の御質問にもお答えしましたが、今後につきましても前回同様に協定締結地区の皆さんから要望を取りまとめ、来年3月には無花粉スギに加え広葉樹の苗木も配布するなど、花粉症対策としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
 なお、配布に当たりましては、屋敷林保全地域相談員による個別指導の要望調査についてもあわせて実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についての御質問にお答えをいたします。
 散居景観を守っていくためには、屋敷林等の剪定枝の処理は必要不可欠な作業であります。
 そこで、屋敷林の維持管理に伴う枝打ち、間伐等の剪定枝の処分のうち、散居景観保全・活用に関する住民協定が締結されている地域の高木につきましては、今ほど商工農林部長もお話ししましたが、散居景観保全事業を活用していただきますと、枝打ち等の事業費の2分の1、上限25万円までの補助を受けることができます。
 また、散居景観モデル地域であれば、その地域で行う取り組みに対しましては、樹木が10メートル未満の低木につきましても、樹木の剪定、処分等の管理に要する経費の10分の10、1戸当りの限度額1万円までの補助を受けることができますので、要件等に該当する地域でまだ協定を締結されていない場合には、自治会等と協議をしていただきたいと考えております。
 一方で、今ほどの散居景観保全・活用に関する協定地域及び散居景観モデル地域以外の地域につきましては、屋敷林の樹木や庭木などの剪定枝につきましては、議員が述べられましたとおり、農村部などであれば、周囲の環境に配慮しながら、野外焼却の例外として御近所に迷惑がかからないよう近くの田んぼなどでルールを守りながら処分することは可能となっております。
 なお、野焼きのルールの周知に関しましては、今月1日に県と連携して県内統一の野焼き監視パトロールを実施いたしましてチラシの配布を行ったほか、引き続きホームページや広報紙で周知してまいりたいと考えております。
 また、市街地なども含めまして野焼きができない場合につきましては、庭木などの剪定枝を長さ50センチ、太さ5センチ以下にしていただき、燃えるごみ袋に入れ、地域の集積ゴミステーションに出していただくか、またはクリーンセンターとなみに直接持ち込みされる場合には、長さ2メートル、太さ10センチまでの大型のものでも持ち込みが可能となっております。
 しかしながら、議員御指摘のように、庭木の剪定枝の運搬や処分もできないといった場合につきましては、民間の廃棄物処理事業者または庭木の剪定を依頼される造園業者などに御相談をいただきたいと考えております。
 このことにつきましては、屋敷林を抱える農村部の方だけでなく、市街地の方につきましても同様の方法で処分をしていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えています。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月12日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時55分 閉議