平成29年12月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第81号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外24件について及び報告第9号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 今回、会派を代表して質問させていただきます自由民主党砺波市議会議員会の川辺一彦でございます。
 まずもって、会派の皆様には、自身初となるきょうのこの代表質問という貴重な機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げる次第でございます。
 そして、きょうの代表質問は、初めてとなる分割方式を用いまして行わせていただきます。
 もう一点でございますけれども、きょう、大変お忙しい中、傍聴に訪れていただきました皆様方には、心より御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、10月22日に投開票されました第48回衆議院議員総選挙は、自民党が284議席を獲得する大勝を果たし、公明党とあわせて自公連立与党が3分の2の議席を確保しました。今回の選挙結果は、有権者が、安倍政権のこれまで進めてきた実績を高く評価するとともに、アベノミクスの加速化を初め、全世代型社会保障制度への転換や安全保障問題への対応など、安倍政権が掲げる政策を指示し、一層強力に進めてほしいとの期待のあらわれであったと思います。
 しかしながら、課題も山積しています。デフレ脱却と経済再生を確実に実現させ、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけること。そのためにも、日本経済最大の壁である急速に進む少子高齢化、人口減少問題に歯どめをかけつつ、潜在成長率を高めるため、教育負担の軽減や労働生産性向上策等を強力に推進していかねばなりません。
 一方で、パワーバランスの急激な変化やテロやサイバーなどによる新たな脅威の出現、北朝鮮による核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
 そのため、安倍政権に対しては、今回の選挙で示された国民の負託に応えるべく、内外の諸課題の解決に向け、より強力なリーダーシップを発揮されることを強く期待するところであります。
 それでは、通告に従い、これより質問に入らせていただきます。
 まず、大項目の1点目、市政運営に当たっての基本的な考えについて伺います。
 初めに、平成29年度事業の成果と課題についてお尋ねします。
 市長は、本年2月28日開催の2月定例会で、平成29年度予算編成方針として、第2次砺波市総合計画の将来像、「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の着実な実現に向け、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ キックオフ予算」と位置づけられ、一般会計では、平成28年度に次ぐ2番目の規模となる214億5,000万円を予算計上し、予算執行に努められております。
 特に本市が今後5年間で重点的に実施する事業として、人口減少対策、防災対策、情報発信力の強化策を初めとする10WAVEプロジェクトについては、その波及効果も期待しながら、事業の着実な進捗を図り、選ばれるまち砺波の実現を目指すとされています。
 そこで、まず、この10WAVEプロジェクトを初め、今年度、一般会計予算における事業の主要成果、課題は何であったのか、市長の見解を求めます。
 あわせて、過去3年間連続して赤字決算となった市立砺波総合病院の現時点における決算見通しについて説明を求めます。
 次に、平成30年度の予算編成方針について伺います。
 平成29年度の予算編成に当たっては、歳入のうち、市税については、個人、法人市民税において、給与所得及び法人所得の増、また、固定資産税においても、住宅の新規着工件数の増加等により、それぞれ増収が見込まれたことから、前年度比2.7%増の66億6,000万円が計上されました。
 一方、地方交付税等については、合併算定替えによる減額を見込み、前年度比4.7%減の52億4,000万円の計上となったところであります。
 しかしながら、平成30年度の予算編成に当たっては、一部大手企業において収益の改善は見られるものの、全体的には、個人、法人市民税等による大幅な税収は期待できず、また、国の財政悪化等により、地方交付税の増収が期待できないことなどからも、私は、平成29年度並みの歳入見込みを立てざるを得ないのではないかと推察します。
 そこで、平成30年度予算編成に当たっては、歳入面で、市税等の自主財源並びに地方交付税各交付金等の依存財源について、どのような見通しに立っておられるのか、また、歳出面に当たっては、超少子高齢社会を迎えた今日、民生費、教育費等の目的別歳出、義務的経費等の性質的経費の動向をどのように見通しておられるのかを伺います。
 あわせて、市税収入の安定確保、民間資金の活用、市有財産の早期売却など、どのように歳入を確保し、かつ財政健全化を確保していくかが大きな課題となっています。実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化法による指標等も踏まえ、新年度の財政収支や財政調整基金及び臨時財政対策債を含む市債残高の見通しと今後の方針について、市長の見解を伺います。
 次に、国、県に対する平成30年度の砺波市重点事業要望の成果等について伺います。
 毎年、年度当初に、市長、市議会議長名で、砺波市の重点事業要望を取りまとめ、今年も6月から8月にかけ、国、県の行政機関等へ要望活動が展開されたところであります。
 そこで、平成30年度重点事業要望としては、社会資本整備事業を初め、農業振興、教育環境、医療機能の充実などなどについて、昨年より4件少ない、新規6件、継続21件の27件を要望されたところでありますが、その成果はどうであったのか、また、その成果は、平成30年度事業を初め、これからの事業として、どのように予算に反映され、実施されていくのかを市長に伺います。
 また、私たち自由民主党砺波市議会議員会では、今年も、商工会議所を初め、各種団体との意見交換や各地区から出された意見、要望の取りまとめ等も実施しており、この12月定例会の最終日に要望書として提出することとしておりますので、これら要望事項につきましても、ぜひ平成30年度予算に反映していただくことを要望いたします。
 次に、情報システムの自治体クラウドの取り組みについて伺います。
 働き方改革が叫ばれる中で、業務改革と並行してシステムを最適化することは喫緊の課題であります。県内市町村の自治体クラウド導入に向けて、その可能性や効果、検討を進めてきた富山県と県内市町村では、住民基本台帳制度の改正後に情報関連経費が増大したことから、将来のマイナンバー制度への対応を視野に、共同利用型自治体クラウド導入の機運が高まりました。
 そこで、システムの更新時期が近かった6市町村が参加を表明し、6市町村と県の情報政策課、市町村支援課からなる推進組織を設置され、導入のための仕様書策定から検討、決定、構築までを共同して行い、平成27年4月1日には、入善町、朝日町、舟橋村の3町村が、同年7月1日には、滑川市、射水市、上市町の3市町が、2段階に分けて稼働が開始されています。この結果、情報関連経費が約3割削減されたほか、業務の効率化や耐災害性の確保を実現、また、削減したコストで、新たにコンビニ収納、コンビニ交付を実施され、住民サービスの向上を図っています。さらに、共同利用各団体間で業務に関するコミュニケーションが活発になるといった副次効果も生まれているとお聞きします。
 そこで、本市においても、砺波市行政改革推進計画の中で、平成28年、平成29年度で検討されている自治体クラウド導入について、調査、研究などの取り組み状況を伺います。
 大項目1点目の質問の最後に、行政評価に対する本市の指針について伺います。
 本市の過去3年間の新規事業数を見ますと、平成27年度が61件、平成28年度が74件、平成29年度が76件と、年を追うごとに増え続けています。
 新規事業の推進に当たっては、PDCAサイクルに基づく計画の進捗管理とともに、これから、行政施策をどのように効果的、効率的に実施しているのか、市民ニーズや客観的なデータをどのように把握しているのかなど検証していくことも重要であります。
 こうした行政評価の取り組みは、他市の状況を見比べますとさまざまであり、本市のように、総合計画に掲げられた施策を構成する事務事業ごとに細かな単位で評価しているもの、政策や施策単位で評価を実施しているものから、近年では、幸福度という幸福実感を市民アンケートなどによりはかる指標を設定し、それらを測定、分析しているもの、また、一方では、評価制度自体を実施していない自治体もあり、指標などの捉え方は一様ではありません。しかし、市の取り組みを評価する体制は各自治体のカラーが出てくるものであり、行政マネジメントに対する取り組みの姿勢が問われるものであります。
 そこで、以下3点について、市長に答弁を求めます。
 1点目に、平成28年度の砺波市行政評価はどのような結果であるか、伺います。
 2点目は、市民など第三者による外部評価の実施と評価結果及びその予算への反映状況を公表することも重要です。また、問題点を見出し、改善した組織や職員を評価する仕組みなども評価結果改善につながると考えますが、本市の現状を伺います。
 3点目に、毎年多くの新規事業が生まれていますが、新規事業に対する市民の認知度はどこまで浸透しているのか、その見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川辺議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、1項目めの市政運営に当たっての基本的考え方についてのうち、1点目の平成29年度事業の成果と課題についての御質問にお答えをいたします。
 今年度は、第2次砺波市総合計画の初年度でございまして、将来像の実現に向けて、10WAVEプロジェクトを初めとした各種の施策を着実に実行することで、本市の豊かさや暮らしやすさにさらに磨きがかかるよう、市民の皆さんとともに各種施策を推進することとしております。
 中でも、特に今年度の重点施策として位置づけました子育て支援、防災力の強化、情報発信力の強化を積極的に進めてきたところでございます。
 順次具体的に申し上げますと、子育て支援につきましては、本年4月に、砺波市で初の幼保連携型こども園となります出町認定こども園及び南部認定こども園を開園するとともに、9月から、産婦健診を2回助成することとしたほか、10月からは、不育症治療の助成も開始するなど、妊娠、出産期の支援を強化しております。
 また、防災力の強化につきましては、4月に防災・危機管理を担当する部署を班体制といたしました。耐震化されました本館の増築棟に設置をいたしまして、また、危機管理情報システムも一元管理するようにいたしまして、防災体制の充実、強化も図りました。
 さらに6月には、移動系デジタル行政無線の全地区配備、8月には、砺波市総合防災訓練を砺波市防災デーとして位置づけまして、初めて全市民を対象としたシェイクアウト訓練を実施するとともに、今月1日には、栴檀山地区において、市内初の夜間訓練を実施するなど、より実践的な訓練にも力を注いでいるところでございます。
 また、情報発信力の強化につきましては、4月に、チーム1073、これはチーム1073と書くんですが、を発足させ、SNSを活用した情報発信や移住体験ツアーなどのシティプロモーションにより、選ばれるまちとなるよう砺波の魅力を発信しているところでございます。
 このほか大型建設事業として、新砺波体育センターは、平成30年度中の竣工に向けて工事を進めております。また、新砺波図書館建設についても、実施設計委託業務を発注したところでございます。
 また、三世代同居事業につきましては、市民ニーズに合わせまして、近居も含める同居要件の拡大ですとか、補助額の見直しなどの拡充も図りました。
 一方、課題といたしましては、子育て支援につきましては、市内の幼稚園、保育所のあり方について、適正規模や今後の運営方法などを検討する必要があると考えております。
 また、防災力の強化につきましては、現在、地域防災計画の見直しとともに、業務継続計画を策定中でありまして、その中で、庁舎等の耐震化についても考えていく必要があるというふうに考えております。
 このほか女性防災士につきましては、今年度、各地区1名を育成の応援をすることとしておりますが、新年度におきましては、さらにもう一人、育成の支援をする必要があるのではないかと考えております。
 また、課題の中で、財源に関することを1つ申し上げますと、特に国の社会資本整備総合交付金を活用する事業についてでございます。
 国全体の要望額に対しまして、どうしても交付額というものが限られているということで、そういった中で、皆さんのお力もかりながら積極的な要望活動を行ってきたところでございますが、財政面でも、見通しが立てにくい。例えば北門が1年でできるはずが2年かかったとか、そういったようなこともございました。そういった点があって、なかなか財政の予見性が当初の思いどおりにいかないようなケースもございます。その結果、進捗が遅れるということもありました。そういうことも課題かなというふうに思っておりますので、特に国に対しましては、引き続き社会資本整備総合交付金予算の確保について要望をいたしますとともに、当然ながら、それだけに頼るのではなくて、財源も工夫しながら、総合計画に掲げました各事業を着実に実行していくことで、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きがかけられるよう、今後とも努力していきたいと思っています。
 次に、市立砺波総合病院の現時点における決算見通しはどうかという御質問でございます。
 まず、収入について申し上げます。
 入院の収益につきましては、昨年度の同時期に比べ、新入院患者数が増えていることなどから延べ入院患者数が増加しておりまして、加えて、入院診療単価も少しずつでありますが上昇してきておりますことから、入院の収益は堅調に伸びているところでございます。
 新入院患者の増加につきましては、救急患者など予定外の入院患者数が増加していること、また、入院診療単価につきましては、重症の患者さんが増えているということが主な要因であると考えております。今年度に導入をしております外部コンサルタントの助言もありまして、そういったものも利用して、より効果的で、効率的で、質の高い医療の提供などの取り組みを生かして、今後、この成果がよりあらわれてくるよう努めてまいりたいと思っております。
 また、外来の収益につきましては、1日当たりの外来患者数は減少しておりますものの、外来診療単価は上昇しておりまして、この結果、外来収益は昨年度に比べ微増となっているところでございます。
 外来患者の減少につきましては、かかりつけ医との機能分担、すなわち病状が安定している患者さんには、かかりつけ医で診察をしていただくなどの逆紹介というものを進めていることから、再診の患者数が減っているものであります。一方で、紹介患者数が増えておりますことから、検査などの実施件数が増えまして、外来診療単価が上がっているのではないかと考えております。
 また、一方、支出につきましては、入院患者数の増加に伴いまして材料費が増加しておりますものの、今年度は、退職手当負担金が減少しますことから給与費が大きく減少いたします。今のところ、支出全体も、昨年度に比べて減少できるのではないかなというふうに見込んでおります。
 こういった結果から、市立砺波総合病院の今年度の決算見込みにつきましては、昨年度に比べまして、現時点では改善をしております。今のところ、どうかと言われますと、収支拮抗ということでございますので、伊東病院長以下、職員も頑張っております。かといって、病院に行ってくださいということではありませんが、今後とも、患者の動向に注視しながら、引き続き収益の改善と材料費等の費用の削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 2つ目の平成30年度の予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。
 まず、歳入の見通しから申し上げます。
 幾つかは川辺議員の質問の中にも御紹介がありましたが、自主財源のうち、最も割合が多い市税のうち、まず、市民税につきましては、個人市民税が給与所得の増加等によりまして増加が見込まれますものの、法人市民税はやはり落ち込みが見られるということから、市民税全体としては、今年度に比べて減るのではないかなというふうに見通しております。
 また、固定資産税も、新年度は評価替えの年でございます。評価替えの年は確実に減収になりますので、今年度に比べまして大幅に減るのではないかと思っております。
 このほかの税目では、軽自動車税は、重課税率、古い車等ですね、重課税率の適用によりまして、それから、入湯税は、ゆずの郷やまぶきのオープンなどの影響によりまして、それぞれ増収の見通しではありますが、一方で、たばこ税は、たばこ離れの一層な加速によりまして大幅な減収が見込まれるところでございます。
 こういったことから、市税全体としては、今年度に比べて大体1億円程度の減収になるのではないかなと見ております。
 なお、市税及び繰入金以外の自主財源につきましては、今のところ、概ね今年度と同程度ではないかと見通しをしております。
 また、依存財源につきましては、最も割合が多い地方交付税は、普通交付税が合併算定替えの特例措置の段階的縮減措置によりまして、今年度に比べますと、さらに減額が見込まれるという一方で、新砺波体育センターですとか、新砺波図書館の建設によりまして、当然起債ですね、市債は増えるということになります。
 次に、歳出の見通しについて申し上げます。
 歳出は、社会保障関連費の自然増が続くこと、また、これまでの耐震改修事業等に係ります市債の償還金が増加すること、さらに新砺波体育センターですとか、新砺波図書館に係る建設費が増加することなどが見込まれます。
 なお、目的別の歳出では、教育費や公債費が増加するものと考えております。
 また、性質別の歳出では、障害福祉などの扶助費ですとか、先ほど申し上げました公債費など義務的経費の増加のほか、普通建設事業費の増加、ものをつくるということですので、が見込まれるということでございます。
 次に、新年度の財政収支ですとか、財政調整基金及び市債残高の見通しについて、どうかということでございますが、まず、平成28年度決算におきます財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率は11.5%、将来負担比率は48.5%でございまして、前年度に比べますと、数値はそれぞれ改善したところでございます。
 しかし、新年度につきましては、今ほど、いろいろ歳入、歳出の見通しで申し上げましたとおり、歳入が減る一方で、歳出は、社会保障関係費ですとか、市債の償還金の増加、さらに、大型建設事業もまだ残っておりますので、そういったものもありますので、市債の残高が増えるということで、財源不足が増えるということになります。その結果、どうしても、財政調整基金を初めとする基金からの取り崩しが必要となってくるものと考えております。
 さらに、国の交付税特別会計も厳しい状況にありますことから、普通交付税が臨時財政対策債に振りかえられるという額も増えてくるのではないかなと見ております。これは、地債対策、まだ決まっていませんので、はっきりはわかりませんが、方向としてはそうでなかろうかと思っています。
 次に、今後の方針について申し上げますと、今後の見通しといたしまして、歳入については、先ほどから申し上げています普通交付税の合併算定替えの特例措置の段階的縮減が平成31年度まで続くということですから、収入の見込みはより厳しくなるというふうになります。
 また、歳出につきましては、社会保障関係費や市債の償還費の増加のほか、老朽施設の維持管理費用ですとか、また、将来の新たな行政需要に対する経費が見込まれるなど、経費の増大の傾向は懸念されるところであります。
 このように、財政状況が今後一層厳しさを増すということから、まちづくり、行政サービス、それから、財政運営の3つの視点から、サービスの質、それから量、それから手法などを最適な状態で行うという行政サービスの最適化ということをさらに念頭に置いて進めていくということが必要であるというふうに考えております。
 次に、3点目になりますが、国、県への平成30年度砺波市重点事業要望の成果等についてはどうかということでございます。
 重点事業要望につきましては、平成30年度予算編成に向けた国や県の事業に対する要望事項を取りまとめまして、7月5日には、議長、砺波市選出の県議、2名の県議の方とともに県及び県議会に対して、また、7月25日には、議長とともに関係省庁及び本県選出の国会議員等に対して、各事業の早期の実現や予算確保の要望を行ったところでございます。
 国への要望活動では、各省庁の大臣を初めとした関係部局の幹部職員などに、また、県の要望活動においても、知事を初めとした関係部局長に、データですとか、図面、写真などを用いて具体的かつ詳細に説明したところであり、本市の状況、現状などについて十分に理解をしていただいたものと考えております。
 要望結果につきましては、国、県とも現在、予算編成をされているところでありますので、要望事項についての予算づけが具体的に決定されておりません。そういうことから今の段階では申し上げることはできませんが、今後、要望した事項につきまして、国、県で、平成30年度の当初予算はもちろんですが、今、国のほうで平成29年の補正も言っておりますので、補正予算も含めまして、予算づけが行われますれば、市の予算にも速やかに反映するなど、事業の推進をしてまいりたいと思っております。
 また、後日、自由民主党の砺波市議会の議員会からも要望がされるということでございますが、その要望、まだ見ておりませんので、内容はわかりませんが、いただきました要望につきましては、しっかりと内容を精査させていただいて、対応することになるというふうに考えております。
 それから、4点目でございます情報システムの自治体クラウドの取り組みについて、どうかということでございますが、議員も御発言されましたように、本市は、県内市町村による富山県共同利用型自治体クラウドには、現在、参加を見合わせています。
 その理由を申し上げますと、砺波市にとっては、システム管理とコストのいずれの観点からも、今のところ、十分なメリットがないというふうに判断しているからでございます。
 まず、システム管理の観点から申し上げますと、1点目としては、一般的にはクラウド化によるメリットというものは、ハードとシステムの共同運用によって、費用の縮減ですとか、大規模災害に備えたバックアップや強固な建物での管理でありますが、富山県共同利用型自治体クラウドでは、システムは参加自治体で同一のものとしながら、一方で、ハードは参加自治体ごとに個別設置されておりまして、サーバーの設置場所が、簡単に言うと庁舎から業者のデータセンターに変わっただけではないかというような状況でございます。
 砺波市では、本庁舎と庄川支所の間に地域イントラネットの光ケーブルを、昨年でしたか、一昨年でしたか、2系統、念のため2系統で接続することにしておりまして、重要な行政データのバックアップは既に行うなど、クラウド化した場合と同じことは既に実現しております。
 それから、2点目の問題としまして、この自治体クラウドでは、住民情報や税情報などの市民サービスシステムと財務システムなどの内部事務システムについてのみの運用でありまして、その他のシステムですとか、独自サービスは含まれていないということになっています。
 また、コストの観点から申し上げますと、クラウド化による最も費用削減効果の大きいものは、システムをカスタマイズしないことであります。本市では、5年前のシステム更新時から既にパッケージのまま導入しておりますから、そういった意味でのメリットもないということでございます。
 また、加えまして、富山県共同利用型自治体クラウド会議事務局からは、富山市と高岡市を除いた場合ですね、県内のその他の13市町村が参加しない限り、富山、高岡がもし入らなかったら、残り全部が入らない限り、現行のシステム経費を下回らないという報告も受けています。だから、コスト面でも、富山、高岡が行かない状況で、かなり厳しいということでありまして、現在の運用を続けていたほうがコスト面でも有利であるというふうに考えているところでございます。
 これらのことから、現段階では、本市では、自治体クラウドには参加しないということでございますが、今後のクラウド参加につきましては、次回の砺波市のシステム更新時期、これは平成34年の2月、平成34年はないですね、34年の2月に向けて、引き続き他市の動向を注視するとともに、本市にとってメリットの大きいものかどうか、よく情報収集をして進めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目となりますが、行政評価に対する本市の指針についての御質問でございます。
 砺波市では、効率的な行政運営の実現、それから、市政の透明性の確保ですとか、職員の意識改革などを目的に、平成20年度から行政評価制度を導入しまして、平成26年度まで、その成果を予算編成のときの資料として活用してきました。
 しかしながら、評価内容が硬直化してしまうということ、それから、膨大な作業量の割には、その効果自体があまり大きくなってきていないということ、それから、外部評価の導入が課題ではないかということから、平成28年度から、一律的な事務事業全体の評価方式を見直しまして、事務事業の廃止ですとか、制度改正に特化した検討の集中化によります新たな評価手法として、事業担当課からのボトムアップ手法によります提案型事業評価制度を導入しております。
 そこで、平成28年度の行政評価の結果につきまして申し上げますと、評価対象として選定いたしました14事業につきまして、行政改革庁内会議等におきまして内部評価を実施したところ、平成29年度から取り組む8事業につきましては、縮小が1件、改善が3件、維持が3件、その他、庁内でもうちょっと検討するというのが1件でございます。また、平成30年度以降取り組む6事業につきましては、統合するもの1件、維持するもの5件と、今後の方向性も決定したところでございます。
 例えばその中で、三世代同居事業を初め、早急に見直しに取り組むべき事業4件につきましては、今年度の予算ですとか、事業内容にも反映させて、改善につなげております。
 また、投票所の見直しなど、平成30年度以降に取り組むものといたしました事業につきましても、可能な限り早期に実施できるよう、担当部署において関係団体等と協議を進めております。
 次に、第三者による外部評価の実施と評価結果、その予算への反映状況の公表、また、改善した職員等への評価の仕組みの現状につきまして申し上げますと、行政改革市民会議を外部評価組織として位置づけまして、例えば砺波市政バス事業や小・中学校卒業記念品贈呈事業など、今年度の評価対象の5事業に加えまして、昨年度の評価対象事業の進捗状況についても評価、検証していただいて、評価内容ですとか、今後の方向性について御理解をいただいたところでございます。
 また、問題点を見出し、改善した職員等を評価する仕組みにつきましては、平成25年度から表彰制度を創設いたしまして、執務納め式におきまして、特にすぐれた提案を表彰し、職員の行政改革意識の醸成と勤務意欲の向上を図っており、常に職員一人一人が業務の改善に努めております。
 最後に、新規事業に対する認知度の浸透状況につきましては、新規事業は、既存事業に比べますとどうしても当初は認知度が低いということから、市民の皆さんに事業内容を御理解いただく必要がございます。より丁寧に、かつ積極的に情報提供を行うために、広報となみはもちろんですが、ホームページ、それから新聞などの取材、それからケーブルテレビなど、もう多様なメディアで露出をさせていただいたり、また、職員が具体的に行政出前講座も行っておりまして、そういったものを活用して、広く周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
 議員の皆さんにも、たびたびお願いもしておりますが、かなりいろんな機会で新規事業については御質問、また御提案、また御説明もしておりますので、議員の皆さんにおかれましても、「おら、知らんちゃ」と言わずに、さまざまな場面を捉えまして、新規事業につきましても市民の皆さんへの周知について、御協力といいますか、「そんなのもあるらしいぞ」という程度でも結構ですから、御協力いただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、大項目の2点目として、砺波医療圏における市立砺波総合病院の役割の明確化と質の高い医療の提供について伺いたいと存じます。
 富山県が提示した地域医療構想では、医療や介護の需要増大が見込まれる2025年に向けて、県内の二次医療圏ごとにおける医療の病院完結型から地域完結型への移行や病床の機能分化と連携の促進を施策の柱としています。
 市立砺波総合病院では、今年度掲げられた新病院改革プランに明記されているように、砺波医療圏の中核病院をより確固たるものとするために、国や県の示す地域医療構想を踏まえた役割を果たすべき、地域医療支援病院の承認に向けて邁進しておいでです。
 皆さんも御存じのとおり、この支援病院の承認には、紹介率50%以上、逆紹介率70%以上という数値目標の達成も要件の一つなのではありますが、承認された後も、その数値を維持、継続していかなければなりません。そのためにも新改革プランにあるように、かかりつけ医機能を担う診療所等との連携強化と砺波医療県内の民間病院を含む他の病院との連携を早期に確立しなければなりません。
 また、砺波医療圏内での公立病院の連携が進展し、病院の機能分化が進むことで、医師や医療スタッフの配置も考慮されることになり、より良質な砺波医療圏の医療体制が構築されると考えます。
 しかし、現状は、病診連携の促進は図られているものの、病病連携における体制づくりはなかなか進展していないように思いますし、砺波医療圏も人口減少や少子高齢化の進展は顕著であり、さらには、団塊の世代が75歳以上となる2025年は目前となっています。
 そこで、この状況に早く対応していくためにも、砺波医療圏の中で、砺波市総合病院が中核病院として位置づけられ、圏域内の各公立病院との病病連携と機能分化を実現し、圏域の医療体制を確固たるものにしていくことこそ、二次医療圏のリーダーである砺波市の役割ではないでしょうか。砺波医療圏における市立砺波総合病院の役割の明確化と質の高い医療の提供について、市長の所見を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほど議員が述べられております病診連携ですとか、病病連携につきましては、医療機関相互の連携のもとで、適切な医療サービスを切れ目なく提供し、早期に在宅生活に復帰できるようにすることを目的として行われているものでございまして、平成19年に策定された医療提供体制の確保に関する基本方針において、明確に示されたところであります。
 市立砺波総合病院におけます病診連携につきましては、これまでも申し上げておりますが、院長等によります診療所への訪問ですとか、診療所の紹介リーフレットの作成と病院のエントランスへの提示といいますか、掲示、それから、かかりつけ医の啓発、逆紹介の推進など取り組みを強化しているところであり、望ましい連携をとってきているものと考えております。
 また、病病連携につきましても、従来から、脳卒中など急性期の治療を終えた後、回復期のリハビリを要する患者さんや慢性期の入院による治療を必要とする患者さんにつきまして、それぞれのお住まいの地域の回復期機能ですとか、慢性期機能を有する病院への紹介を行ってきているところでありまして、今後とも、この連携を進めていくことが大切だと思っておりますし、進めてまいりたいと考えております。
 このように病病連携が少しずつ動いているものですが、目に見えた動きとなっておらず、川辺議員には、地域医療構想における将来の必要病床数の達成に向けた病床機能の分化及び連携の推進、いわゆる病院と病院との機能分担の動きが鈍いというのではないかと御心配されているのではないかと思います。
 このことにつきましては、富山県地域医療構想の中では、県が、二次医療圏ごとに、診療に関する学識経験者の団体の代表者などによります協議の場であります地域医療構想調整会議を設けて、そこでの議論を通じて推進することとなっております。
 しかしながら、過剰とされます病床の調整につきましては、各医療機関の自主的な取り組みですとか、地域医療構想調整会議を活用した医療機関相互の協議で行うこととなっておりまして、現段階では、この動きを見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、次の質問に入ります。
 大項目の3点目として、企業支援に対する組織体制の強化についてお尋ねいたします。
 自主財源比率が50%を切っている砺波市において、さらに元気で、住みよい砺波市をつくるために、企業誘致、既存企業への支援は重要な施策であります。ここ数年、新しい企業の誘致がなかなか進まない現状を打破する、思い切った取り組みが必要であると考えます。
 そこで、砺波市の交通アクセスのよさを生かした企業誘致策について、2つの視点から市長の考えをお尋ねします。
 まずは、内発型振興策による企業組織体制の強化についてですが、産業振興施策の2本柱として企業誘致と内発型振興があります。
 そのうち内発型振興とは、新規創業支援や地場企業支援などを指しており、ある自治体では、内発型振興策に力を入れて支援してきたことが誘致企業数の増加につながったという例もあるのです。
 砺波市内には、特色ある企業が多数立地していますので、この既存企業のさらなる発展に資するため、例えば付加価値創造、新製品・新技術の開拓、販路開拓等に取り組み、地域における経済の活性化と産業構造の高度化を図る企業を支援するために、企業競争力強化支援事業などを講じることで、新たな企業誘致につながることは十分考えられるのではないでしょうか。これまで以上にスピード感を持って既存企業を支援する体制の強化について、所見を伺います。
 次に、産業サポートセンター砺波の整備について提案します。
 産業振興に本気で取り組むためには、内発型振興策を支える起業家支援等の組織体制整備は不可欠であります。そして、企業コーディネーターや大学等の産業支援アドバイザー派遣制度などの人的パワーも必要だと考えるのです。
 そこで、企業の人材育成や企業支援を総合的に行う産業サポートセンター砺波の整備について、所見を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の内発型振興策によります企業組織体制の強化につきましては、かねてから申し上げておりますけれども、現在の本市におけます慢性的な人手不足の状況を考えますと、積極的な新たな企業誘致には慎重にならざるを得ないという状況でございます。
 したがいまして、本市のさらなる産業振興を図るためには、8割を占めます既存の小規模事業者の経営基盤の安定、また、人材不足への対応、事業の拡充、AIですとか、IoTによります生産性向上への取り組みにつきまして、県ですとか、商工団体など関係機関と連携して、積極的に支援することが重要であると考えております。
 こうした支援体制が、川辺議員もおっしゃっていますが、内発型の産業振興を促し、市内企業の価値ですとか、魅力が高まることで、結果的には企業誘致ですとか、UIJターンなど人の招致にもつながるものではないかと考えております。
 また、現在、本市におきましては、中小企業振興資金等の融資制度に加えまして、保証料の全額助成ですとか、県内他市に先駆けて実施いたしました利子補給によりまして、経営基盤の安定化を支援していますほか、市内企業出展助成事業等によりまして、新たな販路拡大に向けた取り組みも支援しております。
 さらには、とやま呉西圏域連携事業として、ものづくり開発・経営支援セミナーの開催ですとか、異業種交流展示会・ナゴヤメッセ2017への出展支援など、既存企業に対しまして、事業拡大の機会を積極的に創出、提供しているところであり、幾つかの商談につながったということもございます。
 また、富山県新世紀産業機構におきまして、県内企業を対象に企業競争力を向上させます補助金等、さまざまな制度が設けられておりますので、商工会議所や商工会など商工団体と連携して、その周知にも努めております。
 なお、現在、第2次の商工業振興計画を策定中でありまして、商工業事業者の方々の御意見もお聞きしながら、国、県、市等の諸施策を補完し、事業者に求められる支援体制について、策定委員の皆さんと検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の産業サポートセンター砺波の整備に関する御質問でございますが、砺波市では、これまで商工団体と連携して、県内他市に先駆けてインキュベーター施設でありますハイテクミニ企業団地の整備ですとか、専門家を派遣してアドバイスを行いますエキスパートバンク事業の活用など、起業者の自立と経営基盤の強化、起業、創業に向けた育成、支援を進めてまいりました。
 また、昨年5月には、国から創業支援事業計画の認定を受けましたことから、行政、商工団体、それから、市内の金融機関や農協などがさらに連携を深め、ワンストップの相談窓口の設置、創業者支援資金融資制度の活用ですとか、創業塾の開催等によりまして、創業者のニーズに合った起業・創業支援に取り組んでまいりました。
 この取り組みによりまして、既に新たな起業・創業者も生まれていることですとか、同等の業務を富山県新世紀産業機構などが担っておりますことから、現状では、新たな組織をつくることは考えておりません。相当前からこういった体制ができているということでありまして、どこかのまちでやっているということですが、もうこっちのほうが進んでいるんだということでございます。
 今後とも創業支援事業計画に基づき、参画する各種団体とのさらなる連携強化を図りますとともに、積極的な制度活用を進めながら、引き続き人材育成や起業・創業者の育成、支援を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 大項目の4点目として、砺波市の農業振興策について伺います。
 今日まで、地方創生の大きな切り札としていた農政改革は、農業重視のあらわれとして期待を抱いたものでした。しかし、実情は、農業のリスクを高め、農業関係者に不信と不安を募らせました。先月発足した第4次安倍内閣には、この現実や農政のあり方を見直し、農業関係者の参加意識と納得感を高めなければ、改革施策は実を結ばないのではないでしょうか。
 このような現状の中、砺波市への影響では、TPP11の進展と国内米生産ではないかと考えますが、そこで、農業に関する諸課題も多くある中で、焦点を米生産調整の転換対応に絞り、砺波市の農業の構築をどのように描かれていくのか、伺うものです。
 平成30年度より、県内の米生産現場では、富山県の新品種「富富富」の栽培が始まります。そして、石川県では「ひゃくまん穀」、福井県では「いちほまれ」、新潟県では「新之助」も誕生し、コシヒカリよりもすぐれていると言われる新品種に期待が高まっており、まさに新品種の戦国時代の様相を呈しております。
 また、市内の農業法人では、外食産業向けの「あきだわら」や「つくばSD2号」の栽培が増加しており、富山市では「ゆうだい21」という今まで耳にしたこともない品種が栽培され、さらには、その種もみを富山市内で栽培しているとお聞きしました。なぜこのような現象が起きているのかというと、これらの品種は、栽培しやすく、販売先が確定していることから、確実に売れるというメリット、これは大変大きいと考えるのです。これぞまさしく米生産調整の転換対応であり、農業生産現場の将来像として実践段階が到来していることのあらわれではないでしょうか。
 そこで、次年度以降の砺波市の対応として、外食産業向けに企業が求める米や消費者に近い米などの米生産調整の転換対応とTPP関連施策、そして、これらを踏まえた砺波市の農業の構築をどのように描かれているのか、市長の所見を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 平成30年産米からの米政策の見直しを直近に控えまして、11月30日に、農林水産省が、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を発表しました。
 本年度まで実施されてきました国が都道府県別の生産数量目標等の配分を行わないこととして、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産に取り組むこととなったということでございます。
 このことから、本県を含みますほとんどの都道府県におきましては、農業再生協議会などが生産目標を示すことで、作業が進められています。
 砺波市におきましても、国や県の情報を正確に把握して、関係機関とも十分に検討、調整した上で、例年どおり、今月末までには生産目標を農業者へ提示するための準備を進めております。
 また、県が産地間競争に打ち勝つために新たに開発いたしました富山米新品種「富富富」につきましては、新たな米政策を見据えた県の戦略でありまして、草丈が短くて、栽培しやすく、コシヒカリを超える良食味で、産地間競争に勝ち抜くブランド米になるというふうに期待もしております。
 こういった中ですが、となみ野農業協同組合が本年度から取り組まれております業務用米の「あきだわら」や「つくばSD2号」など、売り先を決めた取り組み、契約栽培というんでしょうか、につきましては、県内でも、こういうのを大規模でやるのはあまり前例がないというふうに聞いております。そういった取り組みでありますので、平成30年産におきましても、面積拡大の意向だとも聞いております。大変心強い、また、現実的な取り組みであるというふうに考えておりまして、前の県の総合計画審議会の委員会、例の4ブロックの件のときですが、業務用米についても、「富富富」と「コシヒカリ」もいいけど、そういう業務用米というのは、これからの大きな核になるんじゃないかと書くべきではないかというふうに提言をいたしまして、採用していただいたのではないかなと思っておりますが、そういうことも申し上げてまいりました。
 砺波市といたしましても、しっかりと県や関係機関と連携をして、引き続きこういった動きを支援してまいりたいと考えております。
 また、TPP関連につきましては、国の施策などを見極めまして、関係機関と連携して進めていく必要があると考えておりまして、農業を成長産業として経営を安定させ、活気ある、稼ぐ農業の実現に向け、関係機関と連携し、戦略的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 人口減少社会を迎えまして、米価格の低迷、それから、米消費の減少がますます進む中で、砺波市農業の構築に向けては、米以外の作物も加えて、農業所得の向上を目指すことがますます重要になってくると考えております。
 となみ野農業協同組合がいち早く取り組まれましたたまねぎのような高収益作物の生産振興、それから、園芸作物との経営の複合化、土づくりの取り組みなどによります農産物のブランド化、高付加価値化、それから、6次産業化などの推進など、いろいろとやることがたくさんありますが、従来の米作一辺倒という、そういう考え方の方はもう砺波市にもほとんどおられないと思いますが、いろんなことをやっていくんだということで進めることがますます大切になってくると思っております。
 また、砺波市は、全国に先駆けて効率的な農業の実践を目指して、集落型営農組織の設立ですとか、また、担い手への農地集約を進めてはきました。今後は、さらに地域の話し合いのもと、農地の集約化も含めまして、さらに効率のよい農業を目指すことも必要となってくるのではないかというふうに思っております。
 現在、10年間の砺波市の農業、農村の目指すべき将来像を目指します砺波市農業・農村基本計画の年度内策定に向けまして、農業者の皆さんや関係機関と議論を深めております。意見を伺っているところでございます。今後取り組むべき事項等につきましては、しっかりと計画に盛り込んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、最後に、大項目の5点目として、砺波市のチューリップ産業の展望と課題、及びインバウンド対応について伺います。
 農林大臣は、農産物の海外輸出に本腰を入れるとされていますが、農家個人で海外展開を行うことは非常に難しく、行政と地域に加え、企業とタッグを組んだ試みが必要と強調されています。
 さながら本市でいえば、26年ぶりにチューリップ球根が輸出されたこともトップセールスの成功例ではないでしょうか。
 先月、市長は、富山県が主催する台湾誘客キャンペーンに臨まれました。そして、その前月には、カナダの首都オタワで開催された世界チューリップサミットへも参加され、砺波のチューリップや市の魅力をプレゼンテーションされました。これらの誘客も立派なトップセールスであり、市長自身の行動力には感謝と敬意を表します。
 さて、先ほどの外食産業向け業務用米の作付やたまねぎ栽培のように、農産物生産において、販売先が確保されていることは、生産者にとってとても魅力ある農業へのモチベーションアップであります。このことは球根農家にとっても同様であります。平成28年度には、台湾の嘉義市で、県産チューリップに対する高い評価を受けるとともに、球根輸出も実現しましたので、今後の球根生産にも期待が持てると思います。
 また、2021年には、70周年を迎える砺波チューリップフェアを控え、昨年には、チューリップ四季彩館に訪れた台湾観光客が1万人を超えるなど、諸外国からの誘客誘致においても、さらなる誘客増加が期待されるところです。
 そこで、市長自らのトップセールスによる今後の球根輸出の見込みや誘客の成果はどのように捉えておいでなのか、砺波市のチューリップ産業の展望と課題及びインバウンド対応について、市長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、台湾、カナダの話につきまして、評価していただきまして、ありがとうございます。
 チューリップ球根の海外輸出につきましては、富山県花卉球根農業協同組合を初めまして、関係の皆様の御努力によりまして、昨年度、26年ぶりに球根輸出が再開をいたしました。
 今年度につきましても、台湾の小学校に水栽培キットの提供ですとか、チューリップ栽培の技術支援を行いまして、開花のサポートを約束するなど、嘉義市側の要望に応えて、継続的な球根購入を強く働きかけてきたところでございます。
 しかしながら、過日、嘉義市の副市長ほか関係者とお会いしまして、球根の購入の継続について協議をしたところでありますが、砺波のチューリップ球根の品質ですとか、栽培サポート体制については本当に高い評価をしていただきました。しかしながら、嘉義市側の諸事情によりまして、今回は、ちょっと輸出ができないということになってしまいました。大変残念な結果ではございますが、球根の輸出は、産地として、明るい展望を開く1つの助けになるものと考えておりまして、今後は嘉義市のみならず、他地域も含めた輸出の再開に向けまして、引き続き関係の皆さんと努力してまいりたいと考えております。
 嘉義市は北回帰線の下でありまして、いわゆる熱帯でございます。嘉義市で咲いたということは、台湾のそれ以北ではまず問題ないということですので、昨年のいろんなセールスのときも、数はそんなにないけど、導入したいというところもございましたので、そういったところにももう一度、販路拡大に努力をしたいと思っています。
 チューリップ産業につきましては3本柱だと思っています。
 1つは、栽培の関係では、ネット栽培。これを少しでも導入を早めて、栽培農家の皆さんの労働負担を下げていきたい。また、結果として単価も下がれば、もっとよしということだと思います。
 それから、新規の参入者を何とか増やしたい。これも、上田市長時代から本当にいろんな、県も協力していただいて、いろんな施策を打っております。最近は、チューリップ球根よりもたまねぎのほうがもうかるから、たまねぎへ行くという人が多いんですが、同じ球根ですが、やっぱりチューリップもぜひやっていただきたいなと。境さん、よろしくお願いします。
 それから、3本柱のもう一つが輸出でございます。やはりシンボルとして、こういった厳しい中でも輸出が少しでもあるということは、やっぱりシンボルとして大変大事なことじゃないかというふうに思っていまして、この3本柱をチューリップ関係施策の指針として、これからも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、台湾からの誘客につきましては、県内への海外旅行者の中で最も多いわけでございまして、主要なターゲットとして位置づけて、平成26年度の「ようこそとなみキャンペーン」を皮切りに、富山県や立山黒部アルペンルートを運営します立山黒部貫光株式会社などと連携して、積極的に誘客活動に取り組んでまいりました。
 これまでのキャンペーンの成果として、本市の主要観光施設でありますチューリップ四季彩館及びチューリップフェアの台湾観光客の来場者は、平成25年度は約1,800人でした。これが、平成28年度では1万人を突破して、単純にいうと5倍以上になったということでございます。
 さらには、冬の雪景色が特に人気が高い、庄川遊覧船の海外利用実績、これは台湾だけではなくて、いわゆる海外のお客さん全部でございますが、平成25年度は大体2,500人ほどでした。平成28年度では1万1,000人となっておりまして、これも4倍以上になっているということでございます。誘客活動の成果、これも砺波単独でやるのではなくて、やっぱりアルペンルートと組むとか、近隣のところと組んでやることが大きな効果になっているんじゃないかなと思っています。
 次に、チューリップ産業の展望については、首都圏におきまして、砺波の特徴的な栽培方法であります水耕栽培の普及活動、それから、質の高い切り花を活用した砺波のチューリップのPRを支援することで、チューリップ球根の新たな販路拡大を図りますとともに、球根生産の省力化に向けたチューリップ球根ネット栽培体系の確立を進めて、チューリップの生産振興と販路開拓につなげてまいりたいと考えております。
 やっぱり課題としましては、チューリップ球根生産者が高齢化していることから、集落営農組織など新たな生産者の育成によります生産拡大と品質向上を図って、チューリップ球根のブランド化の推進と首都圏での販路拡大を図るなど、さらなる産地化の強化に向けた積極的な支援が必要であると考えております。有若さんにも、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今後のインバウンド対応としましては、球根輸出と連携しました台湾からの誘客活動を継続するとともに、この間、台湾の小学生がチューリップ公園へ来て、球根を植えていました。あんなようなこともつながるのではないかなと思いますが、そういったことも続けるとともに、来月にはとやま呉西圏域で観光プロモーションを予定しておりますシンガポールですとか、チューリップ四季彩館への入場者が伸びておりますタイ、マレーシアなどの東南アジアの諸国につきましても、これも県ですとか、観光事業者などと連携を図って、誘客を強化してまいりたいと考えております。
 また、今回のチューリップサミットの訪問におきまして、ワールドチューリップディスプレイ賞というのを受賞いたしました。この受賞ロゴを、これを委員会にお願いしまして、チューリップフェアのポスターに使っていいかということをお願いしたら、ぜひ使ってくれということですので、後づけでありますが、今年のチューリップフェアのところには、ポスターには少し貼ってあります。
 まさに砺波のチューリップは、世界、チューリップフェアは世界にも通用するんだよということをアピールして、これは国内の皆さんにももちろんですが、海外の方にもアピールできるんじゃないかと思いますので、こういったことも誘客促進につなげてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 平成30年度まで、もうあと3カ月、4カ月を切ってしまいました。いろいろと御要望を出したところでありますが、また、よい平成30年度になるよう動いていきたいというふうに考えております。
 これにて、自由民主党砺波市議会議員会の代表質問を終えさせていただきます。

      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 それでは、第1項目め、貧困対策について、先の9月議会で時間切れで質問できなかった貧困孤食に対する支援対策について、改めてお伺いいたします。
 経済的な理由で満足に食べられない子どもの支援や孤食防止を目的に、全国でこども食堂が増えており、県内でも、2016年に高岡市で始まり、8カ所がオープンしているとあります。また、先ごろ、県主催のこども食堂の現状を学ぶ研修会が開催されたところ、多数の方々が参加されていたとありました。
 ところで、砺波市子育て家庭アンケートでは、過去1年間に、家族が必要とする食料や衣料が買えないことがあったかについては、食料では、よくあった、あるいは時々あったと回答した割合は、小学生の保護者で3.9%、中学生の保護者で6.3%となっています。
 なお、低所得層の世帯では、小学生の保護者10.2%、中学生の保護者10.3%と、また、ひとり親世帯では、小学生の保護者で8.1%、中学生の保護者で3.0%が、必要とする食料が買えないことがよくあった、または時々あったと答えています。
 そこで、こども食堂の開設を通して、地域のつながりが強まり、地域全体で子どもを見守る拠点としての役割が期待されるとありますが、本市では、その支援対策をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 次に、奨学金の給付型や入学一時金等の支給について9月議会で質問したところ、国では高等学校等就学支援金制度、県ではひとり親の家庭を対象とした母子父子寡婦福祉資金貸付金制度があり、現時点では貸付型でも十分対応できると答弁されていましたが、貧困家庭の子どもたちは、経済的な理由で進学を諦めざるを得なかったり、不登校や高校中退の割合が高いことが指摘されています。日本財団の2016年調査では、県内の貧困でない家庭の高校進学率が99.8%なのに対し、生活保護世帯では91.4%、ひとり親世帯では94.6%と低くなっているとあります。
 どこに住み、どの高校に通っても、経済的事情に左右されず、安心して学べるようにと、また、貧困や格差の連鎖を断ち切るため、低所得世帯を対象に大学などへの進学支援を大幅に拡充しようと、国において現在、検討されています。
 本市でも、貧困対策として、今回の入学準備金の前倒し支給等、諸施策に取り組んでおられますが、低所得世帯等の教育費負担の軽減を図るべく、給付型奨学金等について取り組むべきと考えますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
 次に、子どものインフルエンザ予防接種についてお伺いします。
 インフルエンザは、38度以上の発熱、頭痛などの症状が急激にあらわれ、免疫力が低下している人は肺炎を伴うとあります。
 先日、平成29年度インフルエンザ予防接種券が届きました。本市では、満65歳以上の高齢者や満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、もしくは呼吸器系等の機能低下している方に対して、1,300円で予防接種をされています。
 一方、児童生徒に対しては、過去には定期接種されていましたが、現在は任意の接種となっているとあります。
 一般的には小学6年生までは年2回の接種が奨励されており、このため負担が大きいのであります。また、受験シーズンとインフルエンザの流行期が重なるため、予防接種を受けることで、病状の重篤化を阻止する効果が期待できるのであります。
 そこで、インフルエンザは任意接種であり、経済的負担が大きいと思われますので、貧困家庭やひとり親の児童18歳までに対し、予防接種費用について助成制度を検討されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、雨池議員御質問の1項目めの貧困対策についての御質問のうち、まず、1点目の貧困・孤食に対する支援対策についての御質問にお答えをいたします。
 議員御紹介のとおり、昨年度、本市で実施いたしました子育て家庭アンケートでは、低所得層の世帯やひとり親の世帯では、食料など基本的な生活ニーズが必ずしも十分に満たされていないことがうかがえるものとなっております。
 また、貧困・孤食対策の一つとなっておりますこども食堂の現状につきましては、県内では富山市、高岡市、氷見市、射水市の4市にございまして、そのほとんどが住民有志の方々によって実施されているとお聞きしております。
 これらこども食堂につきましては、10月に県で主催されました研修会に当市からも職員が参加し、その現状や運営を初め、直接携わっておられる方々からの体験談を聞いてまいりました。
 それによりますと、需要の規模や供給側となる組織団体、そして、実施する場所など、さまざまな課題が浮かび上がってきている、そういったことでございます。
 したがいまして、引き続きこれらの諸課題等について慎重に調査し、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、給付型奨学金等についての御質問にお答えをいたします。
 本年9月議会定例会での答弁と一部重複いたしますが、高校生を対象とした奨学資金につきましては、一定要件を満たせば、生活困窮者世帯が利用できるものとして、一部給付型のものと貸与型のものと2種類がございます。
 このうち一部給付型の奨学資金につきましては、未来を担う子どもたちの夢の実現を応援するため、市内出身の篤志家の方からの寄附による基金を活用し、平成28年度に創設したものでございます。
 一方、大学生等を対象とした奨学金につきましても、高校生を対象とした奨学資金同様に、平成28年度に創設いたしました一部給付型のものと従来からの貸与型のものと2種類がございます。
 また、奨学資金の貸与の部分につきましては、無利子の貸与となっておりまして、返還については、高校や大学を卒業してから3年の据置期間を含め13年以内を返還の期間として、年間の返還金額を少額に抑えており、利用される方々の負担につきまして配慮しているものでございます。
 このことに加え、一部給付型がスタートして間もないこと、本年度、新規の奨学生支援件数が高校生では1件、大学生等では11件と少ないこともございまして、議員からの御提案でございます給付型奨学資金等の取り組みにつきましては、当面は、現行の制度で対応していきたいと、このように考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3点目の子どものインフルエンザ予防接種についての御質問にお答えをいたします。
 平成6年6月の予防接種法の改正により、児童生徒などを対象としたインフルエンザワクチンの集団接種は、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことから予防接種法の対象から除外され、任意接種になったものであります。
 平成28年12月定例会で、有若議員からの小児用インフルエンザワクチン接種に対する助成についての一般質問に答弁しておりますように、本市におきましては、国による有効性や安全性の評価を経て、予防接種法に基づいて、市町村が実施すべき定期予防接種とされているものについて公費負担を実施しており、小児用インフルエンザワクチンを市の助成対象とすることにつきましては、国が推奨していない現状においては困難であると考えております。
 このことは、貧困家庭やひとり親家庭の児童につきましても同様であり、接種を希望される場合には、それぞれの御家庭での負担となります。
 なお、県では、子育て中の御家庭の負担を軽減するため、地域のさまざまなサービスなどに御利用いただける「とやまっ子 子育て応援券」を配付いたしております。応援券のサービスメニューの中には、中学生までの兄弟姉妹も含めて利用できるインフルエンザ予防接種もございますので、御活用いただきたいと存じます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、次に、2項目めのひきこもり・不登校児童生徒の対応についてお伺いします。
 文部科学省が発表した2016年度問題行動不登校調査結果で、年間30日以上欠席した不登校の小学生が3,568人増の3万1,151人で、過去最多だったとあります。
 不登校の要因や背景としては、本人、家族、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、また、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識や社会全体の変化等の影響が少なからず存在すると言われています。
 不登校は、その要因、背景が多様であり、学校のみで取り組むことに限界があるとは思いますが、義務教育の児童生徒に対し、教育の果たす役割が大きいことを考えますと、不登校に向き合って、学校や関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけが大切であると思います。
 ところで、本市の平成28年度の年間30日以上の不登校は、小学生9人、中学生32人、合計41人とあります。その理由については、個々のケースがあり、複雑化、複合化しているとあり、対策としては、学校が家庭訪問、初期の児童生徒には毎日、長期的な児童生徒には2週間おきに訪問、また、スクールソーシャルワーカーが対応するなど、鋭意取り組んでおられます。
 しかしながら、過去5年間を見てみても、依然として不登校児童生徒がいることに変わりはなく、不登校児童生徒への指導の結果、効果があった取り組みとして、平成26年度問題行動調査では、家庭訪問を行い、学業や生活面での指導、援助が47.4%、登校を促すため電話をかけたり、迎えにが50.9%、スクールカウンセラー等による指導が41%となっております。これらのことから、不登校状態の改善には、家庭への働きかけやスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用が有効であるとあります。不登校をこのまま放置すれば、将来のひきこもりにつながり、これ以上増やさないよう、しっかり対応しなければならないと思います。
 そこで、改めて不登校児童生徒への対応についてお伺いします。
 次に、ひきこもり対策についてお伺いします。
 ひきこもりは、本人にとっても、家族にとっても本当に苦しいことです。ひきこもりは、本人も何とかしなくてはと思う一方、なかなか一歩が踏み出せず、誰にも相談できず、抱え込んでしまうことが少なくなく、そのまま何年も経過し、社会復帰が困難になってしまうのです。
 ところで、仕事や学校に行かず、家族以外ほとんど交流しないひきこもりの人が15から39歳だけでも約54万人に上がるとし、厚生労働省は、来年度から、高齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の制度を拡充し、40から44歳も含める方針を決めたとあります。
 ひきこもりの問題は、相談がなければ、なかなかわからないだけに、大切なのは、まず実態を把握することだと言われています。富山県では、ひきこもり地域支援センターを2012年に設置され、2016年度の相談件数は905件とあります。
 そこで、ひきこもりの問題は、本市としても、正面から取り組むべき重要な課題だと思いますが、ひきこもり対策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めのひきこもり・不登校児童生徒への対応についてのうち、1点目の不登校児童生徒への対応についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、砺波市の平成28年度の小中学校の不登校児童生徒数は41名で、ここ数年は、増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっております。
 不登校になる理由は、学業不振や友人間のトラブル、家庭環境などさまざまでありますが、いずれも人間関係、特に人とのつき合い方が不調なところが大きな要素となっているものと考えております。
 このことから、学校では、日ごろから、自分は人の役に立っている、このようなことをすると喜んでもらえるなど、他人から評価される機会を増やすこと、そして、安心して過ごせる居場所づくりに努めることが何よりの対応と考えております。
 また、不登校が長期化するにつれ、その学校復帰が難しくなる傾向にあることから、その兆しが見られた場合には、速やかに本人と面談をしたり、家庭訪問したりするなど早期に対応し、解決に向けた取り組みに努めております。
 さらに長期化が予想される場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の力も得ながら、対応に努めております。
 そのほか、市では、不登校児童生徒対策として、適応指導教室ひよどりを開設し、定期的に富山大学の先生の訪問を受け、専門的な立場からケース会議で助言をいただいたりして、対象児童生徒の学校復帰につなげております。
 このように、今後とも学校における予防対策を継続し、家庭や関係機関との連携を密にして、不登校児童生徒の発生を防ぐとともに、早期に学校復帰できるよう対応に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目のひきこもり対策についての御質問にお答えいたします。
 ひきこもりの支援につきましては、富山県ひきこもり地域支援センターを初めとする行政機関の専門窓口、民間団体や障害者支援機関、親の会などが相談を受け付けております。
 また、これらが相互に連携しながら、就労支援や居場所づくりのほか、同じような立場の家族や当事者が体験を共有し、お互いを支援する、いわゆるピアサポートなどを行っており、本市においても、これらの機関や団体と連携しながら対応しているところであります。
 例えば市内では、障がい者の暮らしや仕事について総合的な支援を行っている「障がい者サポートセンターきらり」や、家族がほっと一息ついたり、当事者も集える居場所づくりに取り組んでいる、「みやの森カフェ」などがございます。
 しかし、それでもなお誰にも相談できず、本人も親も次第に高齢化する中で、親の入院や死亡などにより困窮状態に陥り、初めてひきこもりが表面化するケースが見られます。
 本市では、このような世帯の早期発見、早期支援のため、各地区の民生委員、児童委員が地域福祉コーディネーターや福祉サポーターと連携して、情報を共有し、必要に応じて、社会福祉課に設置しているほっとなみ相談支援センターや地域包括支援センター、関係機関などにつないでいただいております。
 こうした連絡を受けた場合には、支援の必要な方のもとへ直接出向き、支援する活動を積極的に行っております。
 また、ひきこもりの背景には、心の病や発達障害などの課題が潜んでいる場合があり、受診の支援や、必要に応じて福祉サービスの利用につなげております。
 加えて、ハローワークと連携した就労支援や一般就労へ向けた訓練の場の提供など、一人一人に合わせた支援を行っております。
 平成26年10月のほっとなみ相談支援センターの開設以来、本年11月末までの累計100名の相談のうち、ひきこもりやニートなどの社会的孤立のケースは13件でありました。この中では、他の機関につないだケースや継続して支援を行っているケースも多くありますが、うち2件で、就労、自立に結びつけております。
 今後も、引き続き民生委員、児童委員の皆さんや関係機関との連携を図りながら、ひきこもりを含めた生活困窮者世帯を見逃さない体制づくりを行い、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、次に、3項目めの道徳教育についてお伺いします。
 教科としての道徳の授業が、来年度から小学校で、2019年度からは中学校で始まるわけでありますが、その授業で使われる教科書について、このほど8社が申請した24点全てが文部科学省の検定に合格するなど、準備は着々と進んでいると言われております。
 ところで、平成28年3月議会での私の質問に対し、道徳の教科化によって、学校で全部しつけができるわけではありませんが、特別の教科・道徳の時間で、道徳的な価値そのものについて正面から考えさせ、特別活動や各教科の授業など、学校の教育活動全体の中で考えさせながら、自らの判断で行動できる人に育てていくことが道徳教育の狙いであり、これまでと変わるものではないと答弁されていました。
 そこで、あと半年余り後には、小学校で実際に授業が始まりますが、教科書の選定等、その準備状況についてお伺いします。
 次に、道徳の教科化に伴って、学習評価が他の教科と異なり、数値ではなく記述が中心となり、個人内評価になるとありますが、道徳は内申に大きく関係するものです。それが教科化されて、評価されることになりますと、評価が記述式となれば、先生は一定の道徳的価値観に基づき、子どもたち一人一人の内面を見極めなければならない。また、一方、子どもたちも、評価されるとなれば、少しでも好成績をとれるよう、本音と建て前を使い分けるおそれがあると言われています。
 そこで、この人間の内心にかかわる道徳を、客観的に公正に評価する方法が記述式になることについてどのような対応をされようとしているのか、お伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 3項目めの道徳教育についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の教科書の選定等の準備状況につきましては、来年度から小学校で、再来年度から中学校で、特別な教科・道徳が始まることから、他の教科と同様に、小学校につきましては、小矢部市、南砺市と合同で教科書の選定を行い、8社の中から東京書籍発行の教科書を採択したところでございます。
 採択した学年ごとの教科書につきましては、既に研修用として学校に配付し、道徳教育推進教師が中心となって教材研究に取りかかっております。
 次に、2点目の評価方法が記述式になることについての御質問にお答えいたします。
 特別の教科・道徳における評価とは、端的に申せば、教員から子どもたちへの励ましや応援のメッセージであります。
 これまでも、総合的な学習の時間や外国語活動の評価については記述式となっております。そこでは、他の児童生徒との比較による評価ではなく、子ども自身がいかに成長したかを認め、励ます個人内評価に努めており、同様の進め方をしてまいります。
 このことから、特別の教科・道徳を通して、子どもたちが本来持っているよさに、その子自身が気づいたり、目覚めたりしながら、さらにそのよさを伸ばせるよう、研修等を通じて、教員の評価に対する指導に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、最後の4項目めの終活についてお伺いします。
 終活とは、残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にして、人生の終わりに向け、前向きに準備することで、今よりよく生きていくための活動です。
 近い将来、自分の意思がもう誰かに伝わらなくなるとしたら、誰に、何を伝えておきたいかを考えたことがあるでしょうか。
 そこで、元気なうちに、人生の最期をどのように迎えるか、最期まで人間らしく生きて、人間らしく最期を迎える人生設計を、そんな不安を解消するために生まれたのがエンディングノートです。ノート自体には、法的拘束力はありませんが、家族に自分の思いを伝える一つのツールとしてはすてきなノートだと思います。
 このエンディングノートに着目し、市政に取り入れ活用されているのが、過日、民生病院常任委員会で訪れた静岡県掛川市で、掛川版エンディングノートとして作成され、ノートは、このように表と裏からなっておりまして、エンディング編と健康設計編からなっており、このノートは、もしものときの備えとして、自分の意思が伝わるようにと家族や大切な人たちと話し合いながら記すとあります。内容的には、エンディング編では、重病になったときに望む医療のイメージ、延命に対する治療方針、誰に介護をしてほしいか、最期の迎え方、臓器提供や献体について、また、お気に入りの写真の添付等で、また、健康設計編では、現在抱えている病気、常用している薬、かかりつけ医、歯科医、薬局等を記入するものであります。
 本市では、ほっとなみ安心ポケットやマイカルテを作成されていますが、終活は、今後、核家族化がますます進む現代において、必要かつ重要な施策であると思います。
 そこで、掛川市のように、1冊のノートとし、自らが望む人生の最終段階における医療や過ごし方などを書き記した、私の健康人生設計ノート、エンディングを作成されてはいかがでしょうか。ノートの作成を提案するものです。市当局の考えをお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 健康人生設計ノートの作成についてお答えをいたします。
 終活のメリットといたしましては、自分の意思を家族に伝えることで、老後の生活を前向きにすること、また、死を人生のゴールとした場合、自らの人生の終末期をある程度把握でき、老後の生活の充実が期待できること、そして、遺産相続など金銭問題にかかわるトラブルが回避できることなどが挙げられております。
 そこで、健康人生設計ノートを作成してはとの議員の御提言でございますが、一般的にエンディングノートとしては、自分らしい終えんを迎えるために何をすべきかをつづるもので、年代や性別、病気の有無、介護の状況、特に死に対する受け入れ方などは人それぞれであり、また、記入する項目や内容なども多種多様で、その作成にはきめ細やかな配慮が必要であると考えております。
 そこで、人生の最終段階において必要なことは、ノートの作成も大切なことでありますが、何よりも近親者とよく話し合うことのできる環境をつくることが重要であると考えております。
 現在、地域包括支援センターでは、80歳高齢者実態訪問や介護が必要となられた場合の相談時を捉えて、これからの生活設計についての相談に応じております。
 また、終末期の在宅介護においても、医療・ケアチームの一員として、看とりについて、本人への十分な情報提供と話し合いを行い、意思決定までの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 以上で私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時54分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく3つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、食品ロス削減対策の取り組み推進強化についてお伺いいたします。
 昨年、富山市を舞台に資源の有効利用策や地球温暖化対策などを議論し、食品ロス削減の必要性が取り上げられたG7環境相会合から1年半が経過いたしました。
 県内の食品廃棄物のうち、手つかず食品の比率が食べ残しの約2倍で、全国と比べて高く、夏季は、野菜などの食べ残しや手つかずが大幅に増える現状であり、こうした家庭系食品ロスの実態が県の調査で浮かび上がったとのことです。調査は、昨年11月、今年1、3、6、8月に、立山町の富山地域広域圏事務組合を構成する5市町村のごみ収集ステーションから可燃ごみ100袋を集めて調べられ、それによると、可燃ごみ全体を占める食品廃棄物の比率は平均45%で、全国平均41.4%と同程度、このうち手つかず食品は69%で、全国の46%より高かったとのことでした。
 県が無作為抽出した4,000世帯を対象にしたアンケート調査では、88%の家庭で、賞味・消費期限切れの手つかず食品が排出される理由として、購入したことを忘れ、期限切れになるが61.5%と最も高く、夏季(6、8月)の食べ残しが平均2.3キロと11月の秋、1月の冬、3月の春の平均0.7キロに比べ、3倍近くで、夏季の手つかず食品も平均3.1キロと、その他の季節の平均2.1キロより多かったとされています。夏季は、暑さで食品が傷みやすく、冷蔵庫内で収納食品も増え、適切な在庫管理がされていない現状がうかがえるところであります。
 そこで、中項目の1、婦人会や他団体との食品ロス削減推進の現状及び啓発推進体制の構築についてお伺いいたします。
 美しい地球を次世代に引き継ぐため、マイバッグ持参運動や地球温暖化ストップ推進を初め、資源物の回収など、私たちができることを進める必要があると考えます。以前は、全地区に婦人会があり、マイバッグ持参運動も率先して実施し、市全体に行き渡りましたが、今は8地区しかありません。県婦人会では、県外の先進地を視察し、消費者の視点に立った対策にも乗り出しており、健康寿命の延伸にもつながることから、家庭で何ができるか探りたいと意気込んでおられ、去る11月12日に開催された富山県婦人会創立70周年記念事業でも、美しい地球を次の世代に残そうと、とやま食品ロスゼロ作戦、3015運動を、参加された500人の皆さんに呼びかけておられました。
 また、6月11日にも、砺波、小矢部、南砺3市の各連合婦人会が、砺波地区指導者研修会を砺波市で開催し、食品ロス削減の取り組みについて研修を深められたところであります。砺波市連合婦人会でも、取り組みの先進地である長野県松本市を視察し、食品ロス削減に向けての取り組みの必要性を強く実感されたとのことでありました。
 私が、先の6月議会で、対策の推進を、市内に婦人会組織がそろわなくなった今、全地区に行き渡る自治振興会や食生活改善推進員協議会、学校など、諸団体と連携して進めていただけるよう呼びかけを提言いたしましたところ、食品ロス削減チラシの配付や出前講座を開催するとのことでありましたが、あまり進んでいない現状であります。
 また、食品ロス削減推進のためには、市民一人一人の意識の啓発推進が必要であると考えます。婦人会を初めとする女性団体連絡協議会や砺波市環境美化対策委員会など、市内全域に広めるための啓発推進体制の構築が必要であると考えますが、当局の対策をお伺いいたします。
 続きまして、中項目の2、県の掲げる3015運動への取り組みの推進等についてお伺いいたします。
 石井知事が会長を務める富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議が、10月2日、富山市の県民会館で開かれ、県側は、県内の食品ロスの発生量を事業系が1.6万トン、家庭系が2.7万トン、計4.3万トンと推計し、食品ロス削減へ、富山型の県民運動「3015運動」を展開する方針を報告いたしました。同時に目標も設定され、2021年度、食品ロスに関する県民の認知度を85%、食品ロス削減に向けた取り組み比率を80%としました。
 3015運動は、立山の標高にちなみ、30と15をキーワードにした使い切り運動と食べ切り運動で、手つかず食品の削減を図るため、使いきり3015と銘打ち、毎月30日と15日に冷蔵庫などをチェックし、必要な分だけ購入し、食品を使い切るものであります。また、宴会での食べ残しをなくすため、開宴後30分と終了前15分は、自席で料理を楽しむ、食べきり3015を推進いたします。
 運動の推進に当たっては、愛称、とやま食品ロスゼロ作戦のゼロをリンゴの赤い頭巾で表現した、すっきりんごちゃんというシンボルマークを用いられ、家庭系ロスについては、冷蔵庫内の食材を管理するチェックシートや啓発用のマグネットを配付し、親子で冷蔵庫の中身を確認、家庭での食べ残しをなくす運動も実践するとされています。事業系ロスについては、10月1日現在で、124店ある食品ロスの削減運動に取り組む協力宣言事業者の登録を増やし、食品ロスのモデル活動への支援も行われます。
 また、食品ロスに関する県民の認知度は、2016年の県政世論調査によれば64.1%であり、これから、毎年5%程度の認知度向上を目指し、県として、国と同程度の80%の取り組み比率を目指しているものであり、小矢部市では、早くもコースター2万枚を作成し配付、普及促進を努められています。
 砺波市も早急に推進に取り組むべきと考えますが、当市の今後の計画をお伺いいたします。
 続きまして、中項目の3、自己責任において持ち帰れるドギーバッグ等の活用推進についてお伺いいたします。
 県婦人会では、環境問題への取り組みとして、昨年度より、食品ロス削減を掲げ、先進する福井県婦人会、松本市を訪問し、活動や現状について学び、前向きな取り組みをされています。
 5月の県婦人会総会にも、愛知工業大学の小林富雄先生を講師に招き、食品ロス削減についての記念講演がありました。その話の中で、先生は、ドギーバッグの普及委員会を立ち上げて、外食先から食べ残しを持ち帰る活動をされているとのことでした。ドギーバッグは、プラスチック製で何度でも使え、折り畳み式で携帯できるようになっています。
 日本では、宴会などで余った食べ物は、もったいないと思っていても、食中毒の発生のおそれから持ち帰りを禁止している店が多いのに対し、アメリカ、イギリスでは、普通に持ち帰ることができるそうで、日本も、自己責任において持ち帰ることができるシステムをつくるべきだと言っておられました。
 火を通して滅菌されたものに限定し、細菌の増殖を防ぐ等の衛生管理の徹底を前提とした、持ち帰る、このドギーバッグ活用に対しての市当局の考えをお伺いいたします。
 以上で項目1の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1項目めの食品ロス削減対策の取り組み推進強化についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の婦人会や他団体などとの食品ロス削減推進の現状及び啓発推進体制の構築についての御質問でありますが、本市の食品ロス削減推進の現状につきましては、市のホームページや広報への掲載、出前講座やもっとリサイクルもっと資源化事業での各地区での説明会のほか、各種会合やイベント時にはチラシの配付など、あらゆる機会を捉えて周知を図ってきているところであります。
 今後も引き続き啓発することで、1人でも多くの方に食品ロスを理解していただき、もったいないを意識していただけるよう努めてまいります。
 次に、啓発推進体制の構築につきましては、食品ロスは、生産や製造過程を初め、流通過程や消費過程などあらゆる段階で発生することから、幅広い分野の方に食品ロスについて理解していただき、食品ロスを減らすためには、どのようなことができるか、どのような取り組みをすればいいかということを1人でも多くの方に考えていただき、参画していただくことがより効果的であると考えております。
 議員が御提言の婦人会を初めとする女性団体連絡協議会や環境美化対策委員会など、さまざまな団体や機関などからなる協議会の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、今後、他の自治体の取り組み状況に注視してまいります。
 次に、2点目の県の掲げる3015運動への取り組み推進等についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、県では、食品ロスなどの削減推進が全県的な運動となるよう、5月に、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設置し、10月には、食品ロス発生抑制のための具体的な取り組み状況が報告されたところであり、その中でも、今後の重点的な取り組みとして3015運動が挙げられているところであります。
 そこで、本市におきましても、来年1月号広報への掲載を初め、県で作成したチラシの全戸配付、市内主要施設でのポスターの掲示などを行うことにより、3015運動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の自己責任において持ち帰れるドギーバッグ等の活用推進についての御質問にお答えをいたします。
 議員御提言のドギーバッグ等の活用につきましては、先ほどの3015運動による食べ切りの促進と同様に、飲食店などにおける食べ残しの削減対策として、大変有効な方法であると言われております。
 しかしながら、食べ残しの料理の持ち帰りにつきましては、飲食店などで提供されてから数時間常温に置かれていることや、持ち帰り後に食べるまでの時間や保管状態もさまざまなことから、国からの通知の中でも、留意事項として食中毒のリスクが高いとされております。
 そこで、本市では、ドギーバッグなどの活用推進よりも、3015運動による食べ切り等の普及啓発を推進することで、食品廃棄物削減に取り組んでまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、学校教育の充実と教育環境の整備についてお伺いいたします。
 4月1日より実施されている第2次砺波市総合計画の中で、学校教育の充実として、きめ細かな施策を掲げられ、推進されておられることに敬意を表します。
 そこで、中項目の1、小学校普通教室のエアコン装置設置の具体的な計画についてお伺いたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実に努められ、教育環境施設の整備にも温かい御配慮をいただいているところであります。
 今回で3回目の質問となりますが、小学校普通教室の冷房装置の早期設置と今後の具体的な計画についてお伺いいたします。
 県内の小中学校のエアコン設置が進んでいます。全ての普通教室にエアコンを備えた市町村は7市町村となり、氷見市も、平成20年度に全校、全配備となる見込みであります。
 地球温暖化の影響で猛暑日が増え、熱中症の懸念もあることから、涼しく学びやすい環境をと求める保護者の声は大きく、市教育委員会に12月提出予定の砺波市PTA連絡協議会の要望書の第1に掲げられておりました。
 今夏、各小学校の室温、湿度などを調査して、前向きな計画をされていると聞いておりますが、地域の宝である子どもたちのために、早期設置をすべきと考えます。ぜひとも平成30年度の計画に入れていただきたく、前向きな設置計画をお聞かせください。
 続きまして、中項目の2、ネット上の適正なコミュニケーションの指導強化についてお伺いいたします。
 出町中学校PTA広報「となみ野」を読ませていただきました。特集にネット上のコミュニケーションについて大きく取り上げられておりました。
 ネット上のやりとりが大きな影響力を持つ世の中になっています。安易な発言一つで、取り返しのつかない事態に発展するケースも増えてきました。
 ネットの世界はどんどん進化し、次々と新しいサービスも誕生しています。パソコン、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機や音楽プレーヤーなど、インターネット接続が可能な電子機器端末を使用したSNS等の利用が急激に広がり、深夜まで利用した子どもの生活のリズムの乱れや依存症、いじめや犯罪、あるいは性に関する問題行動にもつながる危険性が大変危惧される状態であります。使用の低年齢化についても歯どめがかかりません。
 市P連でも、昨日10日、「サイバー空間の脅威」の演題で富山県警からの講演会が行われ、私も拝聴させていただきました。
 子どもたちの健やかな成長のためにも、教育行政として、規制措置の検討や啓発活動の推進をすべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
 以上で2項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2項目めの学校教育の充実と教育環境の整備についてのうち、1点目の小学校普通教室のエアコン装置設置の具体的な計画の御質問についてお答えをいたします。
 本年6月の定例会の御質問にお答えいたしましたように、小学校の普通教室は、その数も多く、エアコンの設置につきましては、多額の経費も必要となることから、国の交付金などの財源も考慮しながら、実施時期を検討してまいりたいと考えております。
 教室の室温につきましては、学校環境衛生基準で、夏季では30度以下であることが望ましいとされておりますが、このたび、全小学校の普通教室内の室温、湿度について、今年の6月から9月まで測定したところ、室温について、6月は、ほとんどの小学校で、30度を超すことはございませんでした。
 しかし、7月に入りますと、多くの小学校で、室温が30度を超えるようになりまして、特に最上階が1階より高くなる傾向にあり、また、午前よりも午後のほうが高いと、そういったような結果が出ております。
 9月に入りますと、ほとんどの小学校で、室温が30度を超えることは少なくなってきておりまして、8つの学校間では、大きな差が出なかったことも1つの結果でございます。
 これらのことから、引き続き電気設備など設備環境の基礎的な調査を引き続き進めまして、それらの結果を総合的に判断した上で、具体的なエアコンの設置計画を策定いたしまして、順次設置を目指してまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの学校教育の充実と教育環境の整備についてのうち、2点目のネット上の適正なコミュニケーションの指導の強化についての御質問にお答えいたします。
 教育行政でのネット規制措置につきましては、平成26年に、愛知県刈谷市が、小中学生を対象に、子どものスマホなどを夜9時以降は保護者が預かるよう家庭に要請したことが全国的な始まりであると思います。
 現在、市内の小中学校では、インターネットの正しい利用の仕方の指導や携帯電話等を学校に持ち込まないよう、児童生徒に指導しているところであります。
 ただ、こうした学校からの指導はもちろんのことでありますが、購入者である保護者が、その危険性を自覚することが何より重要なことであると考えております。
 そこで、PTAでは、危機意識を持ってこの課題に取り組まれており、議員が述べられました出町中学校PTAでは、ネットトラブル防止について、12月にPTAの広報紙に再度特集として掲載されると伺っておりますし、他の学校でも、同様の取り組みが行われていると聞いております。
 子どもたちにとっては、インターネットは、これからの情報社会ではなくてはならないものになると思います。その反面、便利さの裏に潜む危険性を知り、適切に使いこなす力が求められます。
 このことから、啓発活動については、子どもたちの家庭環境上スマホを使わざるを得ないなどの事情に配慮する上でも、一律に規制措置をとるのではなく、PTAを初め、さまざまな団体とともに、当教育委員会におきましても、インターネットなどの適切な使用についてきめ細かく指導してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の3、幼児教育・保育の充実と施設の環境整備についてお伺いいたします。
 東洋経済新報社が全国814都市を対象に毎年公表している住みよさランキングの2017年の順位が公表され、砺波市は全国2位にランクされました。
 砺波市は、新設住宅着工戸数が伸びたことに加え、出生数が増加したことなどが上昇の要因と考えられます。
 ところで、4月1日から実施の第2次砺波市総合計画の中で、幼児教育、保育の環境充実に取り組むとされています。
 そこで、中項目の1、保育所、幼稚園等の今後の整備計画についてお伺いいたします。
 子どもは地域の宝です。全国的に進んでいる人口減少、少子高齢化の中、乳幼児期における保育の環境整備は大変重要なものであります。平成25年11月の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に基づく整備方針として、当時の保育所、幼稚園については、1、改築(移設を含む)、2、耐震改修、3、現行のままの3つに区分されました。
 その結果、1の改築については、今年4月から、出町保育所と出町幼稚園は出町認定こども園となり、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園は南部認定こども園に、油田保育所は新たに民間の油田保育園として、それぞれ整備されたところであり、2の耐震改修については、東山見保育所と鷹栖保育所の2園が対象となり、平成26年度に耐震診断が実施され、東山見保育所は平成28年度に耐震改修工事が実施済みであります。
 鷹栖保育所については、耐震改修の対象にならず、近くに2つある認定こども園の入園状況を見てから、規模等を考慮しながら進めていく旨をお聞きしておりましたが、思いがけない熊本大地震なども近年発生しており、これまで安全・安心な富山県とは言われてみても、近くに活断層も存在し、地震災害は決して人ごとではなく、大切な子どもたちが心配でなりません。我が子を預ける親御さんや地域の人たちからも、安心して預けられる園舎の早期整備を望む声も多く上がっています。鷹栖保育所の整備について、早急に検討をしていただきたく、計画をお伺いいたします。
 また、3の現行のままとされた保育所については、当面改修の必要はないかもしれませんが、東部保育所、庄下保育所、北部こども園等については、園児数が多いにもかかわらず、駐車場が狭く、送迎時や各行事への参加時には混雑し、近隣住民にも迷惑をかけ、また、荒天時には、出勤前のお母さんが遠く離れた駐車場から小さな子どもを抱きかかえ歩いて送るなどされており、大変困っておられる現状であります。砺波市は、女性の就業率が全国平均の47.1%に比べ53.9%と高く、働きやすい子育て環境の整備は必須と考えます。駐車場の混雑は交通事故に直結しかねないものであり、各園の駐車場の安全化について検討していただきたく、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、中項目の2、第2子の保育料の無償化についてお伺いいたします。
 子育て世代にとって、経済的な不安は非常に大きいものであります。砺波市人口ビジョン策定に当たっての市民アンケートでは、理想とする子どもの数を持てない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの回答が70%以上と一番多く、年齢層別に見ると、若い層ほど、その意見が多く上がっています。
 今月4日、政府は、人づくり革命として、幼児教育、保育の無償化の方針も示されています。県内で、第2子保育料を、滑川市が県内自治体で初めて所得制限なしの無償化に踏み切られ、砺波市、氷見市、魚津市、射水市、黒部市も、市独自の制限つきの無償化を実施しています。第2子以上の保育料無償化は、砺波市の将来の担い手への先行投資にもなるのではと考えます。
 当市は、県内他市町村と比べて人口減少が緩やかではありますが、出生率2.0を目指すのであれば、第2子の保育料無償化は必須の施策と考えます。当局の考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして、私からの質問と提案を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、3項目めの幼児教育・保育の充実と施設の環境整備についてのうち、まず、1点目の保育所・幼稚園等の今後の整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 鷹栖保育所のこれまでの経緯につきましては、議員が述べられたとおりでございます。
 そこで、当該施設の整備に向けては、その規模を見極める必要があり、本年4月に出町認定こども園、そして、南部認定こども園の2つの施設が開園したことから、鷹栖保育所が受ける影響について調査をしてまいったところでございます。
 その結果、今のところ、鷹栖保育所から、これら2つの認定こども園への転園や鷹栖地区からの3歳未満児の入所などは少数にとどまっており、現段階では、鷹栖保育所の園児数の変動は少ないものと、このように捉えております。
 このことから、鷹栖保育所の施設規模に関しましては、現時点では100名程度の保育需要があるものとして捉えるべきことと考えておりますが、ここ二、三年の本市における出生数が年間400人を切っている状態を見れば、今後、鷹栖地区におきましても、保育需要が100人以下になることも十分想定されると、このように考えております。
 つきましては、今後の鷹栖地区の出生状況や若年層の人口移動、そして、地域からの御要望等も踏まえた上で調査、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、市内保育所等の駐車場の狭隘に伴う安全対策についてでございますが、近年は、保育所や幼稚園での運動会や生活発表会などの大きな行事のときには、園児1人に対しまして、保護者を初めとして4人から6人の方々が来園される、こういったような傾向にあるかと存じております。
 各保育所において、年に数回の行事のために駐車場を整備することは費用対効果の面で難しいことから、臨時的に近隣の駐車場をお借りして対応するなど、駐車場の確保に努めているところでございます。
 また同時に、駐車場に車が入るといった混雑回避のために、保護者の方には、乗り合わせにて来園いただくようお願いしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。
 日常の送迎時においても、順番待ちなど一部御不便をおかけしておりますが、各保育所では、一方通行の標識を立てたり、職員が声かけをするなど、交通の円滑化や安全面への対応を行っており、今後も、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第2子の保育料の無償化についての御質問にお答えをいたします。
 本市においては、他市に先駆けて、子育て世代の経済的負担の軽減の観点から、2人以上の園児が同時入所の場合は、第2子の保育料を半額としてきております。
 また、保育料の無償化においては、市独自の軽減策として、平成26年度には市民税非課税世帯を、加えて平成27年度からは、新たに多子奨励の観点から第3子以降の世帯に対して、保育料の完全無償化の取り組みを進めてまいりました。
 議員御提言の第2子の保育料無償化につきましては、平成28年3月の定例会において山本篤史議員にもお答えいたしましたとおり、第2子の保育料を無償化した場合の影響額が年間約1億2,000万円と非常に大きく、その財源確保が大きな課題となってまいります。
 現在、国におきまして、幼児教育の段階的な無償化に向けたいろいろな議論がなされております。この中で、幼児教育の無償化は、子育ての費用負担の軽減や待機児童解消につながる一方で、安易にお子さんを施設へ預けるといった、子育ての主体者が誰であるかが不明になっていくと、こういったような懸念や保育士の増員による財政負担も予想されます。
 本市といたしましては、このように国において幼児教育の無償化について議論がなされていることから、市独自の第2子保育料の無償化につきましては、今後、国の取り組みを注視しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、台風21号の被害と今後の対応についてお伺いします。
 本年10月22日から23日にかけて、台風21号が通過いたしました。砺波市においても強風が吹き荒れ、市内各地で被害が発生いたしております。11月24日の全員協議会でも、農地、農業施設の被災状況の報告があったところでございます。被害総額は2,400万円、地すべり6カ所等の報告を受けております。
 今回の台風は、超大型との事前報道もあり、平成16年10月の台風23号の被害を思い出し、その状況が気になりながら過ごしました。台風23号の際には、自宅の屋敷林は50本ほど倒れ、会社を3日休んで処理したことが思い出されました。それと比べると、今回のは思ったほどではなかったのかなと、通り過ぎた後には思っていました。
 しかし、東別所地内で地すべりが発生していると聞き、現地を確認して、やっぱり大きい台風だったんだなということを実感しました。
 この地すべりは、東別所公民館と和田川との間で発生したものですが、東別所公民館では、敷地内にあるゲートボール場の端部が崩壊しておりました。東別所公民館は、災害時には避難場所として利用されることになっておりますが、今回は避難で利用されなかったので、人的被害もなく、建物にも被害はなかったことが不幸中の幸いです。この地すべりでは、水路も崩壊しており、今後の耕作等にも影響が懸念されます。このほかにも散居景観の象徴である屋敷林にも多少の被害があったということを聞いております。このような天災による被害は広範囲で起こるために、被害の状況を把握するには時間と労力がかかり、早期の発表は難しいところではあります。
 そこで、最初の質問になります。
 今回の台風による被害の状況は、農地林務課からの農地等に関する報告はあったのですが、屋敷林と農地以外の被害はどのような状況なのか、また、災害が発生した際の情報公開は、どのようなタイミングで市民に公表されていくのかを伺いたいです。
 全員協議会で報告があり、メディアを通して市民に周知されたというふうに認識しておりますが、先ほど述べたとおり、農地と農業用施設に関する内容でした。その他の被害も含めて、市のホームページでは、検索しても出てきません。災害発生時の情報は、次の災害に備えるという防災・減災の動きにつながります。いずれ公表されるかと思いますが、公表の考え方を伺いたい。
 次に、屋敷林の倒木を受けての対応を伺います。
 台風21号での倒木は少なかったようですけれども、私の近所でも倒木はあり、電線にかかったものがありました。年数を経て立派に育っていった屋敷林が倒れると、寂しくなってきます。
 先日、視察で島根県の出雲市のほうに行ってまいりました。散居景観と築地松、こちらで有名な市です。ここで、話を聞いて感心したことがありました。松を保有する戸数とその本数を把握しておられたことです。松枯れ等で伐採や倒木があった際は、苗木を配付して、景観を守ることをすぐに対応しております。
 今回の倒木を受けて、砺波市では、苗木の配付、倒木の除去に対する助成、そういったものは行われていたのでしょうか。また、屋敷林の倒木調査等をスムーズに行うために、屋敷林の台帳等を作成し、本数管理をすることを行っていき、被害の際に、どれほど減ったのか、次にどのようにつなげていくかというふうなことを行っていってはいかがかと思います。
 3番目なんですけれども、冒頭で述べた東別所での地すべりに関連します。砺波市土砂災害ハザードマップの制度について質問します。
 平成25年に作成されたものですけれども、今回の地すべりは、このマップ上では土砂災害警戒区域に入っていない箇所でありました。土砂災害は、道路が不通になったり、川がせきとめられたり、車ごと巻き込まれたり、発生したら大きな損害を生みます。なので、マップを作成して、危険箇所には近寄らないように働きかけているものでございます。
 今回の崩落箇所を見ると、断層箇所だったのかなと思うぐらい、きれいに滑っており、残された部分は岩盤のような感じで、しっかりしているように見えました。
 マップは減災のツールであり、完璧に予想することは難しいのですが、今回のことを受けて、地すべりの原因をしっかり調べて、今後のマップに反映していただきたいと思います。このマップの見直しの時期の考え方を伺いたいです。
 以上で台風21号の被害状況と今後の対応についての質問を終えます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1項目めの台風21号の被害と今後の対応についてのうち、1点目の市内における被害の状況と情報公開についての御質問にお答えをいたします。
 台風21号の農地以外の被害状況につきましては、ライフラインでは、暴風による電線の切断等によりまして、停電が庄下、油田、南般若、東般若及び栴檀山地区の約990世帯で発生をいたしました。
 また、道路では、国道156号並びに国道471号で、それぞれ1カ所、県道で2カ所、市道で5カ所の合計9カ所で、雨量による規制や倒木による一時通行どめが発生をいたしました。
 また、農業施設被害といたしましては、市内全域で、ビニールハウスのビニールの破損が10棟、農作物被害といたしましては、市内全域で、リンゴが4割から5割が落下し、たまねぎの苗が一部倒伏するなどの被害が報告されております。
 一方、公共施設の被害といたしましては、庁舎屋上の金属鋼板の一部落下、砺波チューリップ公園の倒木が2本、砺波市パークゴルフ場の一部浸水や各小中学校及び幼稚園、保育所等の教育施設での軽微な雨漏り被害などの報告があったところでございます。
 また、その他の被害といたしまして、東山見地区内では、大雨の影響で、自宅周辺の用水から水があふれ、自宅が浸水するおそれがあったことから、午前3時ごろではございましたが、大雨が降りしきる中ではありましたが、緊急事態と判断し、市土木課と砺波消防署の職員によりまして土のうの設置により、住宅への浸水を食いとめ、被害を最小限にとどめるなどの事例があったものでございます。
 次に、被害情報の公開のタイミングにつきましては、ホームページの緊急・防災情報欄で、気象の警報発表情報を掲載いたしまして、災害発生前の事前対応について啓発しますとともに、災害発生時には、最も優先すべき情報といたしまして、市民生活に直結いたします道路などのライフラインに関する被害情報を24時間体制で随時掲載、更新しております。
 また、これらの被害情報の公開につきましては、速やかに取りまとめの上、報道機関を通じて行っているものでございます。
 なお、市民の皆さんに被害情報を公開することにつきましては、議員御発言の今後の防災・減災の動きにつながるとの御意見は重要な観点であると考えており、年間約30回程度開催しておりますが、防災に関する行政出前講座、これにおきまして、市内での災害被害の事例を紹介しているほか、本年から、防災士の方々に、研修として現場を視察いただくなど、1人でも多くの市民の皆さんに今後の防災・減災活動に生かしていただくようお伝えをしているところでございます。
 私からの答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2点目めの屋敷林被害を受けての対応についての御質問にお答えします。
 屋敷林の倒木被害への対応につきましては、平成16年10月の台風23号では約2,300件、平成24年4月の爆弾低気圧では約500件の倒木被害が発生し、その際には倒木処理費用の助成や苗木の配付を行ったところであります。
 本年10月の台風21号による屋敷林の倒木被害は、数件の報告がございましたが、被害件数が少ないことから、苗木の配付や倒木処理費用に要する助成は考えておりません。
 なお、散居景観保全のための苗木の配付につきましては、6月並びに9月の議会の御質問にお答えしましたとおり、散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区の皆さんから要望を取りまとめ、来年の3月に、無花粉スギ「立山 森の輝き」や広葉樹の苗木の配付を計画しているところであります。
 今回の台風で倒木被害のあった方々で協定内の方につきましては、ぜひ苗木の配付を御活用いただきたいと存じます。
 次に、屋敷林の台帳を作成し、本数管理を行ってはどうかとの御提言につきましては、屋敷林調査は、合併前の平成14年度には実施しておりますが、その後15年も経過していることもあり、まずは屋敷林の現時点の実態を把握することが必要と思われますので、どのような調査を行うべきか、今後、屋敷林保全管理検討会の御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めのうち、3点目の土砂災害ハザードマップの見直しについての御質問にお答えいたします。
 土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害発生のおそれがある区域を明らかにすることで、市民の皆さんに注意を喚起するソフト面の対策として、県が指定いたします土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を中心に危険区域を公表しているもので、マップ策定以降、警戒区域などの指定内容の変更がなく、現在に至っているものでございます。
 議員御発言のとおり、危険箇所について完璧に予測することは大変難しいことから、今回の災害に限らず、マップ策定後にも災害による地盤変化が発生していることなどから、今後、警戒区域の調査や指定を行う県と、早期の改定に向け協議してまいりたいと考えております。
 また、改定されるまでの間については、地元説明はもちろんのこと、広報となみやホームページへの掲載などにより、改めて危険箇所について周知し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、大きな項目の2つ目、デマンドタクシーの試験運行についてお伺いいたします。
 本年10月1日より、砺波市の雄神、庄東地区において、デマンドタクシーが導入されました。1年間の試験運行を終えて、本格運行に入っていくと思いますけれども、この試験運行に伴い、庄川右岸を走る市営バスは、東般若・栴檀野線及び栴檀山線がそれぞれ朝夕1便ずつの運行となり、その他の時間はデマンドタクシーを利用することになりました。
 デマンドタクシーは、利用するに当たって、登録が必要なこと、前日までに予約が必要なことなどの一手間が発生するものの、自宅付近まで迎えに来てくれることから、自宅に近い市営バスの停留所まで歩く必要がなくなり、また、タクシーよりも安く市街地に行けるメリットがあります。
 庄川右岸地区における新しい交通手段として期待はあるのですが、話を聞きますと、一手間が面倒なので使っていないという方が結構いることに気がつきました。試験運行開始前には、市職員の方が運行地区に出向いて、説明会を行っておりました。私も聞いておりまして、とてもわかりやすい説明だったかなというふうには感じました。また、ドア・ツー・ドアの仕組みですね、こちらにはとても魅力を感じたので、バスより利用されるのではないかなと思っておりました。
 このような中で、まず最初にお伺いしたのが、試験運行が2カ月経過したわけですけれども、この利用登録と運行について、それぞれどのような実績となっているのか、そして、その現在実績として上っている内容は、当初の予定と比べて、どういうふうに差が出てきているのかということを伺いたい。
 次に、登録の仕方がわからないと言われる方が先ほどいると言いましたけれども、周知が徹底されていないのかと感じております。利用までの手順とか、利用者の声とかを記載したパンフレットをもう一度配付するなど、利用者を増やす取り組みが必要と感じますが、それについての当局の考え方をお示しください。
 試験運行期間は、残り10カ月ということになっております。試験運行中はさまざまなデータをとり、よりよいものに仕上げていく期間であるべきと思っています。多くの方が利用するように、ぜひ仕向けていただきたいと思っております。
 私の質問は以上です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めのデマンドタクシーについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の登録者と利用者の状況についてでありますが、登録者につきましては、11月末で406人となっており、うち65歳以上の高齢者が313人となっております。
 また、利用者数につきましては、10月は173人、11月は239人となっております。
 次に、当初の予定との比較ですが、利用者数の目標は1便当たり4人程度が乗車すると見込んでおりましたが、現状では2.5人と、目標の6割程度の利用者数にとどまっており、利用促進に向けてのさらなる取り組みが必要であると考えております。
 また、予約受け付けや配車、運行業務の状況につきましては、利用日前日までの受け付け業務を初め、利用者ごとの運行ルートの設定や利用時間ごとの配車計画などは、これまでのところ正確に実施されており、帰りの予約時間が変更になった場合の対応につきましても、比較的スムーズに実施されているものと考えております。
 次に、2点目の利用者を増やすための今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 運行を開始してからまだ2カ月余りしか経過しておらず、利便性のよさを御理解していただくには、もう少し時間がかかるのではないかと考えております。
 今回の運行開始までには、該当する地域の全世帯に対して、広報と合わせて登録申請書や利用案内のパンフレットを配付したほか、福祉センターにおいては、手順等を記載したパンフレットを配付し、説明会を開催し、会場には実際のデマンドタクシーを展示するなどして、わかりやすく説明したところであります。
 しかし、利用者の中には、市営バスと比べ、前日までに予約しなければならないことが面倒であり、少し利用しにくいと思われる方もいらっしゃると聞いております。
 そこで、今後の周知についてでありますが、利用者登録をしていただいた方の中にも、まだ利用されていない方が大半であり、そういった方へは、予約方法をわかりやすく示したチラシの配付や一度乗車体験ができる利用券などを郵送できないか、検討してまいりたいと考えております。
 また、まだ登録されておられない方へは、福祉センターやいきいきサロンなどの機会を捉えて、チラシなどを配付し、利便性のよさを啓発してまいりたいと考えております。
 現在、利用状況の分析やデマンドタクシー利用者へのアンケート調査を実施しており、事前登録や電話による予約に問題がないか、また、目的地や運行時刻、運行便数などが市民ニーズに合っているか、利用される方はどのような年齢層なのかなどを調査しているところであります。
 今後は利用状況やアンケート調査を踏まえ、1年間の実証実験運行の中で本格運行の導入の有無を判断することとなりますので、議員さんを初め、地域の多くの方々に御利用いただき、御意見や感想などを伺いながら、利用しやすいデマンドタクシーの運行に努めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
 まず、1項目めに除雪対策についてお伺いします。
 先月13日に、11月下旬の2週間の期間において、気温と降雪量が平年よりかなり低くなる確率が30%以上の場合に発令される異常天候早期警戒情報が発令されました。その後、県内の初雪が平年より13日も早く11月19日に観測されたり、散居村縦断マラソンの開催も、当日ぎりぎりまで悪天候で危ぶまれるなど、天候の変化が油断できない季節となっています。
 新潟地方気象台が11月24日に発表した北陸地方の3カ月予報によりますと、この期間の平均気温は、平年よりも低い確率が40%、降水量と降雪量に関しては、いずれも平年よりも多い確率が40%と発表されています。特に12月は、気温が平年並みまたは低い確率がともに40%、降雪量も平年並みまたは多い確率がともに40%とのことで、本日午前中に発表された富山県降雪情報によると、あすの午前9時までに、砺波で15センチから30センチの降雪予測となっており、第1回の一斉出動も間近です。
 それでは、1点目に、歩道の除雪についてお伺いします。
 この件については、2015年12月議会でも質問していますが、いま一度確認します。
 砺波市道路除雪実施計画によると、歩道の除雪の出動基準は、歩道上の積雪深が20センチをめど(長靴、防寒靴で歩行が可能とする)と記載されています。
 歩道を早朝に利用するのは大人だけではなく、通学する小中学生もいます。日本革靴産業連合会が2013年に発表した4歳から18歳を対象とする足サイズ計測調査事業によりますと、小学2年生になる8歳児における足のサイズはおよそ20センチもしくは21センチとなっています。20センチの長靴の高さはおよそ20センチから25センチであり、積雪深が20センチになってから出動命令を出すと、子どもたちが通学する時間帯に歩道除雪が終わっていない場合は、さらに積もっていて、長靴を履いても歩くことができないため、結果的に車道を歩くことで危険性が増します。
 以前の答弁では、県や県内市町村と同様の基準とのことでしたが、現状では、通学に支障を来たしているという声がたびたび聞かれます。出動基準を下げることで、多くの児童が使う歩道を優先的に除雪し、少しでも通学前に除雪が終わっている路線を増やすべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。
 続いて、2点目に、除雪の出動を各地区除雪対策委員会に委託することについてお伺いします。
 除雪対策委員会は、基本的に市の出動命令に従い除雪を開始しています。市の担当職員は、市内をパトロールしてから、各地区除雪対策委員長に出動命令を出すことになっていますが、それでは、急激に降る雪や、地域によって異なる降雪の対応が遅れるのではないかと思います。
 また、市内各地区の除雪対策委員会における車道用除雪車の保有台数は2台から5台、除雪延長は9.8キロから31.7キロとそれぞれ異なり、結果として、除雪車1台当たりの除雪延長が2.9キロから12.4キロと大きな差があるため、委託路線の除雪作業に要する時間におよそ4倍の差が出ることになります。
 2015年の6月から7月にかけて、市内在住の20歳以上の男女2,000人に対して行った市民アンケートの結果の中で、重視すべき施策のうち、除雪対策の推進を地区別に見ると5.9%から24.3%と、要望の重要度が異なるので、一律の施策にするのは難しいのかもしれませんが、地区によって異なる降雪に即対応するためにも、当局の出動を待つだけではなく、各地区除雪対策委員会からの出動要望にも柔軟に対応する仕組みを構築し、市内の道路上から早く雪をなくすことで、市民の満足度を上げる必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
 3点目に、今後の除雪対策の充足についてお伺いします。
 市民アンケートの結果によると、除雪対策は、施策タイプ1の今後の重要度が高いが、現在の満足度が低いため、力を入れて取り組むべき項目となっています。
 また、今の場所から移りたい理由として、雪が多く、暮らしにくいからと回答した方が最も多く37.8%で、年齢が高くなるにつれて割合が高目の傾向がありますし、砺波市で生活する上での課題の第2位に積雪時の除雪が困難であるを37.4%が回答しているなど、冬期の除雪に対する市民の要望が多くあるようで、人口の社会減を抑制したり、市民の満足度を高めるためには、除雪対策を一層強化する必要があると思われます。
 当局は、これまで、2013年12月のオペレーター助成制度の質問を受け、各除雪対策委員会における新規オペレーターの免許取得にかかる経費の半額、最大で5万円を助成する制度を設けましたし、2014年12月の除雪オペレーター表彰制度の質問を受け、除雪功労者表彰制度を創設し、本年度は、20年以上のマスター部門11名と10年以上のエキスパート部門14名が表彰されました。
 このように担い手対策やオペレーターの士気を高めるなど、育成に非常に力を入れ、市民の要望に応えるような体制を構築しているところですが、これら市民アンケートの結果、当局はどのように今後の除雪対策を充足させていく考えがあるのか、お伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めの除雪対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の歩道の除雪についての御質問につきましては、以前にもお答えしましたとおり、本市の県道を管理する砺波土木センターと同様の基準で運用しており、歩道の機械除雪延長の約86%を早朝に除雪することで、通学する児童や生徒への配慮を行っているところでございます。
 なお、実際の運用上は、降雪予測や雪質、パトロールによる積雪状況により、車道除雪によって歩道に排雪の影響が出る場合などを考慮しまして出動を依頼するなど、できる限り歩道の確保に努めているものであり、当面は、同じ答弁になりますけれども、県と同様に現行基準で運用しながら、引き続き柔軟な対応により、歩行者の安全確保に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、2点目の除雪の出動を各地区除雪委員会に委任することについての御質問につきましては、山間部における出動態勢については、積雪の状況に応じて、各地区除雪委員会に判断を委ねている部分があり、また、平野部の出動に関しましては、パトロールにより隣接した地区や全域の積雪状況を考慮し、さらに、各地区からの出動に関する問い合わせや情報提供により判断しているところであります。
 また、パトロールだけでなく、市民からの情報などを総合的に判断することで、地域間における不均衡をなくし、統一した対応で除雪作業を実施することが、市民の満足度を向上させる上で大変重要であると考えております。
 近年においては、朝方の降雪状況が多いこともあって、前日の判断が非常に難しく、地区除雪委員会からの問い合わせがある際に、詳細な積雪情報等を提供していただき、早朝に限らず、その後の降雪及び積雪状況により、除雪作業の安全性を見極めた上で、日中除雪を行うなど、引き続ききめ細やかな除雪対応を実施し、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後の除雪対策の充足についての御質問につきましては、先月17日に、種田地区において除雪委員会が設立され、庄川地区で初めて地域ぐるみの除排雪に取り組まれることになりました。
 地域ぐるみの除排雪は、将来にわたり、持続可能で安定した除排雪体制の継続と、きめ細やかな対応を目指す上で大変重要な意味を持つものであり、この体制の充実こそが、砺波ならではの除雪対策の充足であると考えており、引き続き地域ぐるみの除排雪への取り組みを推進するとともに、オペレーター免許取得補助などによる支援や各地区委員会等との連携に努めてまいりたいと考えております。
 また、ハード面の体制強化として、地区除排雪がさらに円滑に進むよう、地区配備の除雪機械の計画的な更新を行いますとともに、あわせて消雪施設リフレッシュ計画の見直しを行い、老朽化が進む消雪施設改修の強化を図り、引き続き住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 再質問、山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今ほどは建設水道部長から答弁いただきましたが、先ほどの質問とかぶりますが、もう一度、言い直します。
 砺波市道路除雪実施計画によると、歩道の出動基準は20センチをめど、長靴、防寒靴で歩行が可能とすると書いてあるわけです。でも、実際には、積雪深と同じ高さで除雪車は出動すると、積雪深と同じ高さの長靴を履いて、子どもたちがどうやって学校に通うことができるのでしょうか。
 現行の制度ですと、当市の歩道除雪は、早期歩道除雪と日中歩道除雪に区分されますが、1つの地区が請け負っている歩道除雪路線の延長は最大で10キロとなるところもあり、結果的に早朝路線が通学時に除雪されていないところがあります。ほかにもたくさんあるのではないかと思いますが、そういった面を踏まえますと、やはり非常に予算的なこともあり難しいのかもしれませんが、例えば15センチで出動する、10センチで出動するとなった場合に、どれくらいのコストがかかって、どれくらいの効果が見込めるかなど、私自身は検討すべきじゃないかなというふうに思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問にお答えいたします。
 先ほどの私の答弁の中で、御理解いただけなかったと思いますけれども、再度申し上げますけれども、実際の運用上はと私は答弁したわけでございます。
 確かに基準は20センチというふうに書いてはございますけれども、除雪の一斉出動等に関しましては、実際、歩道除雪のほうの依頼も一緒にかけておるところでございます。その理由として、答弁の中にもお答えしましたとおり、車道の除雪によって排雪されるものが歩道に堆雪するということの影響があることが考えられるから、一斉に出しますというような形でございますので、確かにあくまでも基準は基準でございますけれども、実際の運用上は、一斉除雪の際には、必ずと言っていいくらい、歩道除雪の依頼もかけておるところでございます。
 ただ、議員さんの今述べられました、抜けておるところがございませんかというような問いでございましたけれども、それに関しては、いま一度、私どもも検証してまいりますし、そういったものを調査した上で、また実際の依頼をかけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 歩道の除雪の件については、今ほど答弁もありましたが、市道だけではなく、県道も同じような課題があります。引き続き市民のニーズに応えられるよう柔軟な除雪体制の構築に努めていただきたいと思います。
 続いて、2項目めに、有害鳥獣対策についてお伺いします。
 1点目に、砺波市鳥獣被害防止計画についてお伺いします。
 本計画によると、鳥獣として挙げられているのは、イノシシ、カラス、カワウ、ハクビシン、ツキノワグマ、ニホンジカとなっています。
 本年度11月末の捕獲頭数は、イノシシ216頭、カラス40羽、カワウ4羽、ニホンジカ5頭であり、イノシシとニホンジカが計画を上回る捕獲頭数であることから、取り組みの成果があらわれていると言えます。
 現計画は2015年から2017年までの3年間ですが、この間の実績や改善点を踏まえた上で、来年度から始まる新たな砺波市鳥獣被害防止計画をどのように策定されるのか、お伺いします。
 2点目に、イノシシ対策機器の盗難防止についてお伺いします。
 11月に、射水市野手地内で、イノシシ対策の機器、パワーユニットが盗難されるという残念な事件が発生しました。他人の敷地内にあるものをとらないのは当たり前のことですし、当市では、今のところ盗難被害はありませんが、隣接市の事件ですので、十分に気を配る必要があるのではないかと思います。
 当市の電気柵における盗難に遭わないための対策や意識啓発はどのように行っているのか、お伺いします。
 3点目に、獣害侵入防止グレーチングの設置検討についてお伺いします。
 ひとえにイノシシ対策と聞くと、中山間地だけの問題と思われる方が非常に多いと思うのですが、県内では、10月には、イノシシと走行中の車がぶつかる事故が4件発生しており、当市においても、10月7日には、山間部から直線距離で5キロ以上離れた荒高屋地内でイノシシが発見されました。
 獣害対策として、道路の側溝にふたとして用いられる鉄でできた格子状の通称グレーチングという金網を活用することによる獣害対策の事例が全国で幾つもあります。フェンスや電気柵では封鎖できない道路等の開口部分に、鹿やイノシシ等の動物が道路を歩行困難な形状に加工し設置するようで、一般的に用いられるグレーチングは格子の間隔がおよそ3センチピッチですが、獣害対策用のグレーチングは8センチから10センチ程度とピッチが広くなっており、獣類が侵入できないようになっています。当然この対策とあわせて個体数調整などを組み合わせた総合的な対策を実施する必要がありますが、フェンスや柵よりも平地側での被害拡大を抑える1つの手段ではないかと思います。
 市内においては、類似の金網を設置している箇所が1地点ありますが、今後の獣害対策において、必要に応じ、設置検討の必要もあるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
 最後、4点目に、ジビエ料理の普及促進についてお伺いします。
 今年度の県内におけるイノシシの捕獲頭数は、9月末時点で、前年度同期比632頭増の2,548頭となり、過去最多ベースで推移する一方、獣肉処理施設で解体された市場流通頭数は8月末時点で28頭と、県内で捕獲されたイノシシ肉の活用はあまり進んでいないようです。
 欧州では、秋から冬にかけての狩猟シーズンに野生鳥獣の肉をジビエとして食べる文化が根づいているようですが、県内では、食材としての活用があまり進んでいないようです。
 先日、市内の飲食店で、10年ぶりにジビエ料理が復活したということで新聞に掲載されていましたが、この復活に当たっては、砺波商工会議所や市内の料理教室の協力を得て実施したとのことです。私も早速イノシシ丼を食べてきましたが、食感があり、おいしくいただけました。
 県では、とやまジビエフェアと題し、11月10日から来年1月末までの期間、ジビエの魅力を広く県民の皆様に発信するため、県内の飲食店31店舗でジビエ料理を提供するとのことで、市内では、先ほどの店舗も含め計3店舗にて味わえるとのことです。
 獣害をさまざまな観点から捉えるきっかけの面からも、ジビエ料理の普及を促す必要があると思いますが、当市の考えをお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目めの有害鳥獣対策についてのうち、1点目の砺波市鳥獣被害防止計画についての御質問にお答えします。
 本市では、鳥獣被害による国の支援を受けるため、平成21年8月に、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、砺波市鳥獣被害防止計画を策定し、3年ごとに、これまでの取り組みや実績などを考慮し、関係自治振興会、市鳥獣被害対策実施隊などで組織する砺波市鳥獣被害防止対策協議会で協議をし、計画の策定を行ってきたところであります。
 特に被害が大きいイノシシにつきましては、これまでも行ってきた電気柵とわなによる連携した捕獲が有効であることから、引き続き被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。
 また、近隣自治体との連携した対策が有効であることから、とやま呉西圏域事業において、イノシシ等が寄りつきにくい環境づくりを地域ぐるみで取り組むこと等の講習会を連携して開催するなど、共通認識を図ったところであり、被害防止対策に向けた体制整備を強化してまいりたいと考えております。
 このことから、新年度において、新たな砺波市鳥獣被害防止計画を策定するに当たっては、これまでの取り組みや実績等を考慮し、今までも食害による森林被害があったニホンジカや広範囲にわたって移動するカラスやクマなどについても、捕獲体制、捕獲計画、侵入防止柵の整備、その他被害防止に関する取り組みなどについて、鳥獣被害防止対策協議会で協議し、計画に反映してまいりたいと考えております。
 さらに、捕獲に従事する狩猟後継者の育成対策や有害鳥獣の生息調査と生態調査を関係機関と連携して進めるなど、被害防止の体制整備に向けた計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のイノシシ対策機器の盗難防止についての御質問にお答えします。
 イノシシによる農作物の被害を未然に防止するためには、地域ぐるみによる取り組みが有効であることから、市内5地区において、総延長約109キロメートルの電気柵が設置されております。このうち乾電池や太陽光を電源とするものは131基、一般家庭用電源によるものは5基となっております。
 本市では、電気柵機材の購入に当たっては、メーカーによる1年間の盗難保険つき機材を導入するよう勧めておりますが、2年目以降の保険対応がないのが実情でございます。
 そこで、今回の事件を教訓に、直ちに各地域の協議会へ注意喚起のチラシを配付し、文書による啓発を行ったところであり、引き続き市のホームページや鳥獣被害防止対策協議会などにおいても、見回りの強化や設置場所に留意するなど、意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の獣害侵入防止グレーチングの設置検討についての御質問にお答えします。
 議員御提言の獣害侵入防止グレーチング、テキサスゲートとも言われておりますが、につきましては、既に本市の般若地区において、地元対策協議会が道路管理者などと協議し、類似の対策が講じられております。
 野生動物の侵入を防ぐために道路を電気柵や門扉等で塞ぐことは大変難しく、仮に道路管理者の許可を得て塞いだとしても、通行のたびに開閉を行わなければならないなど、不便が生じる課題もございます。
 また、侵入防止のためのグレーチングの場合、通行のたびに開閉の必要がないことや、イノシシなど、ひづめのある動物では、グレーチングにひづめが挟まり侵入できないというメリットがありますが、グレーチングの格子間隔が広いことにより、野生動物はもとより、我々人間にとっても通行に支障を来たし、定期的なメンテナンスも必要と伺っております。
 このようなことから、本市の般若地区で設置されておりますように、特定の方だけが通行されるような箇所での設置は可能であるのではないかというふうには考えております。
 しかし、除雪など道路の維持管理に支障を来たすおそれのある箇所や不特定多数の方が通行する箇所、地形の制約上やむを得ず設置が必要な箇所などでの設置につきましては、希望する地域において、各施設管理者と十分協議をいただいた上で、慎重に検討しなければならないものと考えております。
 次に、4点目のジビエ料理の普及についての御質問にお答えします。
 イノシシなどによる農作物被害が大きな問題となっていることから、その対策の一つとして捕獲の強化に取り組んでいますが、捕獲されたイノシシは、狩猟者による自家消費のほかに、ほとんどが埋却処分されているのが現状でございます。
 そこで、県では、捕獲したイノシシを有効に活用するために、獣肉の衛生管理及び品質確保に関するガイドラインを策定し、さらには、ジビエの魅力を広く県民の皆さんに発信するため、イノシシの肉をとやまジビエとして有効活用を推進し、処分に係る負担軽減などを通じて、捕獲の推進につなげる取り組みがなされております。
 一方、市内では、イノシシを捕獲しているものの、獣肉処理施設の受け入れは成獣のみで、生きている状態で連絡後、とめ刺しし、1時間以内に搬入するなどの基準があり、搬入は難しく、処理実績がない状況のもとでは、本市のみで料理の普及を促すことは大変難しいものと考えております。
 しかしながら、食肉として有効活用を図り、捕獲の推進にもつながるジビエの魅力発信は大変重要なことから、引き続き県や近隣市とも連携したジビエ料理の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時28分 休憩

 午後 2時50分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 通告に基づき、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で質問いたします。
 最初に、「人」と「心」を育むまちづくりについて、教育長に伺います。
 1点目、小中一貫教育の構想について。
 砺波市立小中学校児童生徒数は、昭和55年度の5,674人をピークに、その後、徐々に減少し、平成29年度には4,151人となり、ピーク時より1,523名減少しております。さらに、今後、児童生徒の減少は見込まれ、平成39年度には3,400名と想定されております。
 平成19年、学校教育法が改正され、教育の質の充実を目指し、小中学校の目標に義務教育の目標設定が新設され、現行の学習指導要領において、小中学校間の連携を促進するための工夫について明記され、これまで以上に小中一貫教育の重要性が示されました。
 小中一貫教育は、小中学校が目指す子ども像を共有するとともに、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すものであり、全国的に実践校が増加しており、これまで、以下の成果が報告されております。1、中1ギャップが緩和されている。2、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まっている。3、下級生の上級生に対するあこがれの気持ちが高まっている。4、異学年の児童生徒の交流が深まっている。5、小中学校共通で実践する取り組みを得たことなどの報告があります。
 一方、課題といたしましては、1、児童生徒間の交流を図る際の移動手段、移動時間の確保が難しい。2、小中学校の教職員間での打ち合わせの時間が確保できないなどが報告されております。
 平成26年、中央教育審議会において、1、地域や児童生徒の実態に応じ、小中学校段階の円滑化を図ること。2、6・3制の学年段階の区切りに限らず、4・3・2制や5・4制といった学年段階の柔軟な区切りを設定するなど、多様な教育実践を図ることを初め、児童生徒の発達や学習者の意欲、能力に応じた柔軟かつ効果的な教育システム、小中一貫教育の制度化について明記されております。
 さらに、平成27年6月の学校教育法等の一部を改正する法律において、小学校から中学までの義務教育を一環として行う義務教育学校が新たに学校の種類として規定され、小中一貫教育が制度化されました。
 平成28年3月、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文科省関係省令の整備に関する省令の項に伴い、義務教育学校、中学校併設型小学校及び小学校型併設中学校、中学校連携型小学校及び小学校連携型中学校の教育課程の基準の特例を定めることにより、さらなる小中一貫教育の推進がなされるよう運用の弾力化が図られております。
 国家百年の計は教育にありと言われております。将来を展望し、児童生徒の減少やグローバル化の中、より豊かな教育環境や人づくりの観点から、まず、砺波市公立小中一貫検討委員会を立ち上げる必要があると考えます。教育長の所見、あわせて、本市の課題があれば、明示してください。
 2点目、学校におけるいじめの問題等についてお尋ねいたします。
 文科省が先月26日発表した2016年度の小中高校生の問題行動に関する全国調査で、全国の小中高校生などが認知したいじめが、前年度比9万8,676件増の32万3,808件と大幅に増加。1985年度の調査開始以来、最多となったことがわかりました。文科省の問題行動調査では、増加は3年連続、30万件を超えたのは初めてであります。文科省は、積極的に認知して、早い段階で組織的に対応する意識が高まった結果でないかと評価。これまで、いじめの対象から外しておりましたけんかなども今回から早目に調べ、児童生徒が被害性を感じていれば、認知するよう求めたことも増加の一因となっております。
 本県においても、2016年度の小中高校生の問題行動に関する全国調査では、高校のいじめの認知件数が94件で、前年度の58件から大幅に増加。県教委小中学校課では、パソコンや携帯電話などのいわゆるネットいじめが増えたのが1つの要因じゃないかと分析をいたしております。いじめの認知件数は、小学校482件、中学校は387件、特別支援学校9件で、高校を含め972件。児童生徒1,000人当たりの認知件数は9.2件と、前年度を0.1件上回っておりますが、全国平均(26.2件)は、いずれも下回っております。
 暴力行為は、小学校61件、中学校117件、高校28件と、小学校では増加。年間30日以上の不登校生は、小学校では194人と、前年度より11人減ったが、中学校は608名、高校298名と微増であります。高校中退者は159人と、前年度より30人減っております。
 調査は2000年度から小中高校、特別支援学校で実施。県教委は、県内の公立学校分のみの発表をしております。
 そこで、ア、小中学生の問題行動に関する調査結果及び対応について。
 イ、インターネットと交流サイトSNSの正しい活用の指導及び防止策について。
 ウ、新年度に向けた取り組み及び予算について、お答えをください。
 3点目、小学校向け自転車運転免許証付帯自転車保険の取り組みについてお伺いをいたします。
 神奈川県大和市では、自転車が安全な、快適に通行できる自転車通行空間の整備や自転車の安全運転を促すためのソフト面の環境整備を積極的に進めております。
 このため、市独自で、自転車教室を受講した小学生を対象に免許証を交付し、小学生の自転車乗車マナーの向上に努めるとともに、免許証所有者に対しては、自転車ヘルメット購入費用の助成やTSマーク取得費用の助成といった特典を設けております。
 今、全国的に自転車利用者が歩行者等にけがを負わせ、多額の賠償責任を負う事例が増えております。こうした状態を踏まえ、統計上事故の加害者になる可能性の高い小学校5、6年生の免許証について、大和市が保険契約者として保険料を全額負担する自転車保険を付帯することとしたものであります。また、平成17年4月から、小学校5年生から中学校3年生までと対象を拡大いたしております。
 本市においては、小学校3年生を対象に自転車安全教室を開催し、交通法規を含め、正しい自転車の乗り方等を指導しております。本市として、小中学生対象の自転車運転免許証付帯自転車保険の取り組みについて、教育長のお考えをお聞かせください。
 4点目、教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
 連合総連が、教員の労働時間の調査では、1日当たりの平均勤務時間では、小学校で11時間33分、中学校で12時間12分に上るなど、その実態は、平成18年度文科省調査の結果を大きく上回るものであり、多忙化の状況は、平成18年度以降、改善は見られておりません。文科省も、教員の業務の見直しをし、子どもへの教育指導など、本来的業務に専念できるよう、「チーム学校」の実現に乗り出しております。
 近年、教育改革のもとで、授業時数の増加、教育内容の多様化、複雑化、評価作業の緻密、膨大化、教育上配慮を要する児童生徒による学習指導業務の増大など、教員が担う学習指導と生徒指導の両面で、業務量が飛躍的に増大しております。教員の長時間労働を抑制し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを実現するには、教員の本来的業務を含めた業務の徹底した見直しと、教員の受け持ち授業時数削減のための定数の拡充が必要であります。
 そして、より根本的には、自発的残業の名のもとに、教員の時間外労働時間を何ら規制せず、長時間労働を生み出している教職給与特別措置法の抜本的見直しが議論をされております。
 今、教育現場の勤務体制は劣悪な状態であり、公教育の劣化を招いております。このダンケルク的状況を脱し、公教育の再生を図らなければなりません。
 そこで、ア、まず、時間外勤務時間の上限を旨に、720時間、月80時間とし、これを超える勤務の根絶を目指して目標として掲げ、徹底した事務事業等の見直し、改善を断行する。
 また、ハラスメントやメンタル不調などの事案を速やか、かつ確実に把握し、事案を把握した場合には、事務局が学校と協力して調査等を行い、迅速な解説を図る。
 さらに、これまでの人事配置、人事評価等を検証し、中期的な課題の解決へ向かう(仮称)砺波市教育委員会人事ビジョンを作成されてはいかがでしょうか。
 イ、具体的に取り組むため、1、長時間勤務の解消、2、正確な勤務時間の把握、3、早期退勤日等の設定、4、業務内容の徹底的な見直し、5、部活動休養日の設定、6、外部人材配置の推進について、お考えをお聞かせください。
 ウ、ハラスメントとメンタル不調の速やかな察知と解決、1、高ストレス職員の把握と指導、2、事案の速やかな察知と解決、3、管理職のマネジメント力の向上に努めなければなりません。その対応についてお答えください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、まず、1点目の砺波市公立小中一貫教育検討委員会の設置についての御質問にお答えいたします。
 現在、市では、小中連携教育を推進しており、議員が述べられた小中一貫教育の成果のうち、中1ギャップの緩和、下級生の手本となろうとする意識の高まり、上級生に対するあこがれの気持ちの高まり、異学年の交流の深まりに関して、成果が見られます。
 しかしながら、小中教員の授業交流を含めた小中一貫教育を行うためには、小中学校両方の教員の免許の取得が必要となりますし、義務教育学校に関しては、6歳から15歳が同じ学校にいるのに、校長が1人になるなど組織上の問題、また、柔軟なカリキュラムを組むことができる反面、転出入する子どもにとって、学習の進度などについて不利益が生じる等、さまざまな課題が想定されております。
 したがいまして、先の成果のところでも申し上げたとおり、本市の中学校では、既に児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育を推進しており、現在のところ、公立小中一貫教育検討委員会の設置については考えておりません。
 しかしながら、市といたしましては、今後の小中一貫教育の動向を注視するとともに、より充実した小中一貫連携教育を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校におけるいじめ等についての御質問にお答えいたします。
 まず、小中学生の問題行動に関する調査結果及び対応につきましては、市内小中学校の平成28年度の状況は、前年度と比較して、まず、1、暴力行為の発生件数は、小学校では5件から0件に、中学校では19件から12件に減少しております。これらは全て生徒同士によるものであり、その都度指導を行っております。
 次に、2、いじめ認知件数については、小学校では15件から7件に減少する一方、中学校では19件から26件へ増加しておりますが、全体の90%は既に解消しており、残りの3件についても、解消に向け、継続して指導しているところであります。
 また、3、不登校児童生徒数につきましては、小学校は11人から9人に、中学校は52人から32人に減少しております。
 不登校の原因としましては、雨池議員の御質問にもお答えしたとおり、学業不振や友人間のトラブル、家庭環境など多様・複雑化しており、児童生徒の話をじっくり聞き、一人一人の思いを大切にして、適応指導教室、あるいはスクールカウンセラーなどの専門家の御意見も聞きながら、早期に学校に復帰できるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、インターネット交流サイトの正しい活用の指導及び防止策につきましては、山田議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、ネットトラブル防止は喫緊の課題となっており、近年、道徳の教材においても、ネットマナーについての記述が増えてきております。
 また、学校では、日々の授業での指導はもちろん、専門家を招いて、ネットトラブル防止講演会やスマホ・携帯安全教室を開いて、SNS等の便利さの裏に潜む危険性を最新の事例をもとに学んでおります。
 また、PTAや各種団体においても、危機意識を持って啓発活動に取り組んでいただいているところであり、さらに学校を通じて、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新年度に向けた取り組み及び予算についての御質問にお答えいたします。
 先ほどから述べておりますように、大人がどんなに規制をしても、子どもたち自身がネットに潜む危険性を理解し、適切な使い方を身につけなければ、ネットトラブルに巻き込まれる可能性は残ると考えております。
 そこで、新年度は、児童生徒が自らネットの問題を探り、自分たちでネット利用のルールを考える県の補助事業であります、富山学校ネットルールづくり事業の活用を検討したり、購入者である保護者に対して、トラブルの防ぎ方や起きたときの対処を伝える場を設けたりしてまいりたいと考えております。
 また、このために必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小学生向け自転車運転免許証付帯自転車保険の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市では、交通安全教育の一環として、自転車安全教室を各小中学校で開催し、基本的な交通ルールや正しい自転車の乗り方についての指導を行っております。
 小学校では、家庭での使用が主となるため、保護者に自転車使用の判断を委ねております。また、中学校においては、通学距離を考慮し自転車通学を認めておりますが、通学時以外の自転車乗りについては小学校と同様となっております。
 このことから、議員御提言の自転車運転免許証付帯自転車保険の創設につきましては、これまでの安全指導をさらに充実させることを目指すとともに、学校においても保護者に加入を推奨している民間の自転車保険も充実していることから、市が、独自に新たな自転車保険への取り組むことは考えておりません。
 次に、4点目の教職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
 教職員の長時間勤務は全国的に問題となっており、国においても、学校における働き方改革にかかわる緊急提言や、学校における働き方改革に関する総合的な方策について議論されております。
 市教育委員会におきましても、教員の長時間勤務の解消に向け、今年度、校務支援システムの導入やお盆の学校閉庁、学校行事等の見直しを行ってきたところであり、今後とも、教育現場における業務改善の取り組みを具体的に進めてまいりたいと考えております。
 また、教員のハラスメントや精神疾患などの事案につきましては、学校等から報告を受けた段階で実態を把握するとともに、面談を行ったり、病院の受診を勧めるなど、指導しております。事案は、時間が経過すれば重大化、深刻化する傾向にありますので、早期発見、早期解決を図っているところであります。
 とりわけメンタルヘルスにつきましては、早期発見が重要であり、ストレスチェックシートの提出を推奨するとともに、希望者には専門家の面談機会も設けているところであります。
 また、現在の人事配置は、人事評価を踏まえ、学校全体のバランスや数年後の職員構成で適正な配置となるよう市教育委員会が県教育委員会に要望し、それを受け、県教育委員会が配置しております。このことから、中期的な課題解決の提言であります市独自の教育委員会人事ビジョンにつきましては、改めて策定しなくても、適切に人事配置が行えるものと考えております。
 次に、具体的に取り組む項目についての御質問にお答えいたします。
 まず、長時間勤務の解消と正確な勤務時間の把握につきましては、実態把握として、勤務時間の見える化が必要であります。本年9月にモデル校での勤務時間の記録の試行を行い、新年度から、全小中学校で実施するための準備を進めておりますが、業務内容の区分など、正確な勤務時間を把握する方策についてさらに検討してまいります。
 次に、早期退勤日等の設定と業務内容の徹底的な見直しにつきましては、業務削減のないまま早期退勤日を設定しても、いわゆる持ち帰る仕事が増えるだけで、かえって負担が増えたという事例もあることから、行事の見直し、業務量や内容の改善について、各小中学校において検討しているところであります。
 また、文部科学省においても、各種調査の調査頻度の見直しや調査内容の簡素化が検討されているところであります。
 次に、部活動休養日の設定につきましては、現在、月曜日を部活動休養日に設定し、さらに、土曜日または日曜日のいずれかを休養日とするよう取り組んでいるところであります。今後は、部活動終了時刻の厳守なども検討しなければならないと考えております。
 次に、外部人材の配置推進につきましては、現在、専門性を生かした指導者の確保と顧問の負担軽減のため、部活動の外部人材として、スポーツエキスパート40名を委嘱しております。
 このほか、国において、新年度から、部活動指導員に対する補助が検討されていることから、外部人材による部活動指導員の配置についても検討しているところでございます。
 次に、ハラスメントとメンタル不調等の察知と解決の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 先にも、ハラスメント等の対応について一部答弁いたしましたが、強いストレスを抱える教職員と申しましても、症状は個人によって異なることから、その把握は容易ではございません。校長、教頭の管理職や同僚の日ごろからの観察やストレスチェックシートの活用により、兆候の把握に努めております。そのような教職員に対しては、管理職との面談やスクールカウンセラーの活用、業務量の軽減、周囲の教職員の協力などにより改善に向け、速やかな対応に努めているところでございます。
 また、管理職のマネジメント力の向上については、学校リスクマネジメント研修を初め、校長会、教頭会の折に講師を招いて研修を行ったり、校長、教頭自ら事例を発表したりするなど、日ごろから研さんを積んでいるものでございます。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、笑顔があふれるまちづくりについて伺います。
 1点目、認知症の人が病院や施設ではなく、地域で安心して暮らせるには、早目の診断と適切な医療、介護などの取り組みが鍵を握ります。こうした初期対応を担う認知症初期集中支援チームの取り組みについて伺います。
 2015年4月に策定されました国家戦略、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、今年度中の全市区町村での設置を目標に掲げ、今年3月まで、同チームの設置されたのは1,741ある全市区町村のうち703。厚労省の認知症施策推進室は、今年度中に予定どおり全市区町村で設置できる見込みとしております。
 同チームは、国が13年度にモデル事業を全国14カ所で実施したことを受け、本格的な整備が始まりました。認知症の地域医療体制の中核となる認知症サポート医のほか、医療、介護の専門職で構成する、認知症の疑いのある人を訪問し、状況を把握、かかりつけ医らと連携しながら、医療機関の受診につなげていくことなどの取り組みを概ね6カ月間、集中的に行うことであります。
 同チーム設置の本格的な取り組みは始まったばかりで、今後、運営上のノウハウの蓄積や共有は重要であります。政府は、今年7月、好事例の横展開などにより、効果的な取り組みの推進を目指す方針を示しております。
 そこで、家庭訪問し、本人の心を開く、群馬前橋市での取り組みの先進事例を見ますと、前橋市では、2013年度の国のモデル事業に参加し、他に先駆けて同チームの設置。市内に11カ所ある地域包括支援センターなどを連携し、認知症が疑われる人や家族を支援している認知症サポート医を加え、社会福祉士や作業療法士、歯科医師など幅広い職種の人でチームは構成されているのが特徴であります。同チームの拠点で、チームリーダーを務める作業療法士の山口氏は、認知症が疑われる人について、訪問すると警戒されることが多いと述べる。支援に入る以前に、本人の心を開くことの難しさを強調しております。さらに、各職種の持ち味を生かして、会話の糸口をつくり、信頼関係を築く大切さも強調されております。
 厚労省は、認知症国家戦略(新オレンジプラン)を加速させる重要施策の一つとして、本人ミーティングを位置づけております。自治体や介護施設、医療機関、NPO法人などで開催が広まっており、当事者同士が励まし合い、前向きに生きていく足場となっております。ミーティングに行政や介護施設職員もかかわり、認知症の人自身の声を施策に生かすきっかけとなっております。
 また、これまで、周囲は認知症の本人を支援してあげるという関係が中心。これからは、本人同士が、出せる本音や力を存分に出してもらい、周囲もこれらを大切にしながら、一緒によりよい社会をつくっていく時代と強調しております。
 そこで、以下のことについて伺います。
 ア、本市の認知症初期集中支援チームの取り組みと課題について。
 イ、厚労省は、認知症国家戦略(新オレンジプラン)を加速させる重要施策の一つ、本人ミーティングの位置づけについて。
 ウ、課題に対する今後の対応について、齋藤福祉市民部長の答弁を求めます。
 2点目、子どもへの認知症に対する理解を深める学校教育の一環として、認知症サービス養成講座の開設について、教育長に質問いたします。
 埼玉県朝霞市立第十小学校で、このほど、子どもへの認知症に対する理解を深める認知症サポーター養成講座が開催されました。
 同講座は、総合的学習の時間を使って4年生全クラスで行われ、児童と保護者から受講、市内における地域包括支援センターの職員が講師を務め、認知症とはどんな病気か、認知症の患者への働きかけなど、アニメーションの上映や寸劇を通じて、わかりやすく伝えております。終了後、児童らは認知症サポーターを示すオレンジリングと認知症キッズサポーター証を受け取った。受講した児童は、認知症の人と接するときには、優しく声をかけていきたいと話しておりました。校長は、地域住民を初め、高齢者と接する機会も多い。学んだ内容が児童にとって大きくプラスになると語っております。
 そこで、以下のことについて伺いをいたします。
 ア、認知症に対する理解を深める学校教育の取り組みについて。
 イ、認知症サポーター養成講座の開催について、教育長の答弁を求め、質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めのうち、1点目の当市の認知症初期集中支援チームの取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。
 先の6月議会でその概要を答弁いたしましたが、本市での認知症初期集中支援チームにつきましては、平成27年4月から既にスタートいたしており、砺波医師会の協力のもと、認知症サポート医である専門医師のほか、市立砺波総合病院精神科医師、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士などからなる複数の専門職が認知症の人やその家族を訪問し、認知症の行動、心理症状が顕著なため対応に苦慮している認知症高齢者、いわゆる在宅介護が困難な方に対しまして、初期の支援を包括的、集中的に行っております。
 また、事業開始に当たっては、身近な地域で、気軽に認知症について相談ができるように市役所、地域包括支援センターを初め、市立砺波総合病院地域包括支援センター、街なか包括や3カ所の在宅介護支援センターなど市内9カ所の関係機関に、毎月、認知症相談日を設けているところであります。
 さらに、昨年度より開始しておりますほっとなみ認知症カフェでも、総合相談が受けられるよう、認知症支援の充実に努めているところであります。
 次に、認知症初期集中支援チームの11月末現在の実績でありますが、認知症の相談件数が126件、うちチーム立ち上げ件数は1件であります。昨年度は4件でありました。
 今後も、認知症相談や認知症初期集中支援チーム、ほっとなみ認知症カフェの周知を図り、早期相談、早期診断、適切な支援に努めてまいります。
 次に、厚生労働省が認知症国家戦略(新オレンジプラン)を加速させる重要施策の一つとしている本人ミーティングの位置づけについてお答えいたします。
 これまでの認知症の方への施策は、認知症の家族など、介護者の視点に偏っていたという意見もございます。認知症の方の声を国や自治体の施策に反映できるようにと、昨年9月から厚生労働省のモデル事業として始められたものでございます。
 そこで、議員が述べられました本人ミーティングにつきましては、地域包括支援センターや街なか包括で取り組んでいる総合相談やほっとなみ認知症カフェの中に位置づけているところでございます。
 総合相談は、認知症高齢者を初めとする高齢者の生活について、介護保険だけではなく、さまざまな地域資源をマネジメントするもので、家族や介護者の意向のみだけでなく、利用者本人の意思決定と自立支援を尊重する基本姿勢が重要になっています。
 また、ほっとなみ認知症カフェは、昨年4月から実施し、今年度からは5会場に増やし、認知症の方や家族、地域の方が積極的に参加しやすいように、臨床美術や音楽療法などのわかりやすいプログラムを取り入れ、参加者が目的意識を持って交流できるよう実施しているところであります。
 これからも、総合相談の充実はもとより、ほっとなみ認知症カフェでも、プログラムの内容を工夫することによって、認知症の方の参加を促し、支援する側、支援される側だけの関係ではなく、参加者全員が楽しめ、自由にコミュニケーションが図れるようにしていきたいというふうに考えております。
 次に、課題に対する今後の対応についてお答えいたします。
 認知症施策の取り組みにつきましては、今のところ、順調に推移しているものと考えておりますが、高齢化の進展とともに、今後、ますます認知症の方の増加が見込まれており、地域包括支援センターでは、積極的に市民へ事業の周知を図りながら、認知症の総合相談、早期対応に努めてまいります。
 また、認知症初期集中支援チームやほっとなみ認知症カフェなどの認知症施策につきましては、チーム関係者及び関係機関との連携を図りながら、適正な認知症本人の状態把握に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目の子どもへの認知症に対する理解を深める学校教育の一環として、認知症サポーター養成講座の開催についての御質問にお答えいたします。
 認知症に対する理解を深める学校教育の取り組みにつきましては、認知症サポーター養成講座を平成26年度から継続して行っておりまして、本年度は、庄西中学校、庄川中学校の生徒を対象に開催いたしました。
 この講座では、地域包括支援センターの協力を得て実施したもので、認知症の症状や認知症患者への対応方法等について、講義やグループワーク形式で行ったものであります。
 受講した生徒からは、認知症の人自身が不安な気持ちでいることがわかった。優しく接してあげたい。認知症の方に出会ったときは、1、驚かせない、2、急がせない、3、自尊心を傷つけないの3つの「ない」を心がけたいという声が聞かれ、認知症に対する理解が深まったと考えております。
 このように、学校における認知症サポーター養成講座の取り組みは、地域や家庭で認知症や認知症患者を理解する上で児童生徒によい効果があることが判明いたしました。
 ただ、これは、あくまでも教育課程の範囲内において、学校に負担とならぬよう、その開催を他の学校にも広げてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月12日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時32分 閉議