平成29年12月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第81号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外24件について及び報告第9号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、一問一答方式により質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、公共工事における監督及び検査制度の強化等について質問いたします。
 去る9月20日の全員協議会で4月に開園した南部認定こども園の下水道排水管工事に関して、下水道排水管の勾配が下水道条例では1.5%以上、下水道法施行令では1%以上と定める勾配基準に適応していない0.67%から1%の箇所があったと報告がありました。
 改善工事については、工法などを検討し、2年をめどに実施する。それまでは2週間に1回、管内部の状況を確認するとともに、年1回水圧洗浄するとのことでありました。
 瑕疵担保については、砺波市工事請負契約約款の第41条の第1項では、工事目的物に瑕疵があるときは、発注者は受注者に対して相当期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補にかえ、もしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重大でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は修補を請求することができない。
 第2項では、前項の規定による瑕疵の修補または損害の賠償の請求は第31条第4項または第5項の規定により、引き渡しを受けた日から2年、木造の建物などの建設工事または設備工事にあっては1年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失により生じたものである場合は、当該請求を行うことができる期間は10年とするとなっています。
 また、監督については、砺波市契約規則の第35条第1項では、契約締結権者は工事もしくは製造その他についての請負契約または物件の買い入れ、借り入れもしくは修繕などの契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。
 第2項では、契約締結権者は前項の規定による監督をするため、必要があるときは所属職員のうちから監督員を命じなければならない。
 また、第3項では、市長は、前2項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとするとされております。
 監督の委託については、第36条第1項では、契約締結権者は前条第1項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識または技能を必要とすること、その他の理由により、市の職員によって監督を行うことが困難であり、または適当でないと認められるときは、市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。
 第2項では、契約締結権者は前項の規定により市の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならないとなっております。
 監督の方法については、第37条では、契約締結権者及び監督員または第35条第3項の規定により、監督の事務を命ぜられた職員は、必要があるときは工事または製造その他の契約についての請負契約に係る設計書などに基づき当該契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事または製造等に使用する材料の試験または検査などの方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとするとなっております。
 監督職員の報告については、第38条において、監督職員は契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき、または随時に監督の実施について報告をしなければならないとなっております。
 さらに、検査については、第39条第1項において、契約締結権者は工事もしくは製造、その他の請負契約の施行の確認のため、別に定める砺波市建設請負工事等検査規定に基づき必要な検査を行わせるものとすると、また、物件の買い入れの契約についても同様に必要な検査を行わなければならないということになっております。
 以上を踏まえ、南部認定こども園の下水道排水管改善工事についてお伺いをいたします。
 1点目は、現在の状況についてお伺いをします。
 現在、改善工事に向けた協議を関係者間で行っておられると思いますが、どのような状況にあるのか、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 有若議員さんの南部認定こども園の下水道排水管改善工事に向けた現在の状況につきましてお答えをいたします。
 現在、南部認定こども園の施工業者及び設計・工事監理者と改善工事内容を検討しており、実施に向けて細部の調整を行っているところであります。また、下水道担当部署とも協議を重ねているところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今現在協議中ということでございます。
 では、2点目、今後の対応についてお伺いをいたします。
 改善工事については、工法などを検討して2年をめどに実施するとのことでありますが、いつ改善工事を施工される予定なのか、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 今後の対応につきましてお答えを申し上げます。
 改善工事の施工につきましては、2年をめどに実施することにしておりますが、できるだけ早く施工したいと考えております。
 そのためには、早期に改善工事の内容を確定させ、南部認定こども園と日程を調整する必要があることから、現在のところ、来年度早期の着手を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 来年度早期の工事に向けて進めていただきたいというふうに思います。
 では、3点目、費用負担についてお伺いをします。
 その改善工事の費用負担についてはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 改善工事の費用負担につきましてお答えを申し上げます。
 改善工事の費用負担につきましても、現在、市及び工事施工者、工事監理者の間で検討、協議をしているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 三者で十分協議をして進めていただきたいと思います。
 次に、再発防止に向けた対策についてお伺いをいたします。
 再発防止策として、工事内容に変更がある場合は未処理事項を確認するとともに、工事打ち合わせ事項を担当監督以外の一級建築士もチェックする、また、施工前の提出を徹底するとのことであります。
 そこで、1点目として、工事監督員の複数体制の導入について提案をいたします。
 現在、監督員は工事ごとに1人体制となっておりますが、工事の種類や難易度及び現場経験年数等を考慮して、大規模な工事については主務者1人と副主務者1人の複数体制にしてはと考えますが、大規模な工事における監督員の複数体制の導入について、副市長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市の工事監督員の選任につきましては、現場経験年数が浅い職員が監督する場合に、監督経験のある職員が主務監督員となり、2人体制とした工事もありますが、ほとんどの場合において、工事ごとに1人体制となっております。
 そこで、議員御提言の大規模工事における主務1人と副主務1人の監督員2人体制につきましては、今回の事案も踏まえ、担当職員の経験年数、技術力、工事の種類、施工難易度等を勘案した上で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目、お伺いをいたします。
 不可視部分の段階確認及び検査事項の規定について提案をいたします。
 南部認定こども園の下水道排水管工事における基準不適合の原因の一つに、工事施工者に対し、工事監理者及び監督員による排水管勾配の事前確認が徹底できなかったとありますが、排水管は工事の進捗とともに不可視部分となりますので、目視できる段階での確認または検査を十分に行うことが必要であったのではないかと思います。
 つきましては、工事における不可視部分の段階確認及び検査事項を工事請負契約約款や契約規則などに具体的に規定すべきと考えますが、不可視部分の段階確認及び検査事項の規定について、副市長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 不可視部分の段階確認につきましては、富山県の建設工事監督要領及び受注者が作成する施工計画書に基づき、監督員が現地において段階確認すべき項目を確認しているところであります。また、不可視部分の検査につきましては、砺波市建設請負検査規程に基づき、構造上の重要な部分について中間検査を実施しているところであります。
 今後とも、この方法で不可視部分の確認を実施していきたいと考えており、工事請負契約約款や契約規則等に具体的に規定することは、現在のところ考えておりませんが、監督員にはさらなる段階確認の徹底を指導してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、建築工事における設計者と監理者の異なる業者への業者委託についてお伺いをいたします。
 現在、建築工事における監理業務については、設計者が随意契約により監理業務を行っておられますが、大規模な建築工事の監理業務について、設計者と異なる第三者へ業務委託してはと考えますが、副市長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市の建築工事における監督業務につきましては、議員が述べられたとおり、現在は設計者との随意契約により業務委託を行っております。
 監理業務につきましては、競争入札による方法もありますが、第三者へ委託する場合は、設計者の意図を監理者に正確に伝えるために別途意図伝達業務が必要となり、経費もかさみ、非効率的であることから、大規模な建築工事にあっても、現行どおり設計者との随意契約によることが妥当であると考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、技術職員の技術力向上についてお伺いをいたします。
 監督員には、施工管理の徹底及び段階確認の実施とその結果についての記録の徹底が求められます。また、監督員や検査員となる技術職員には、より一層の技術力の向上が求められます。
 そのため、技術職員の技術力向上に向けた研修会などを開催して、監督員や検査員としてのより一層の資質の向上に努めていくことが重要であると考えますが、技術職員研修会などの開催や各種研修会への受講状況について、副市長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 技術職員研修会等の開催につきましては、砺波市技術職員研修会及び富山県砺波土木センターからの講師派遣による研修会を年6回程度開催しております。
 また、富山県、富山県建設技術センター、日本水道協会、日本下水道協会、砺波地域都市職員研修協議会、砺波土木協会等が主催する各種技術研修会に参加しているところであり、今後もさらなる技術職員の技術力向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 大規模な建築工事については、現在、新体育センターが来年の10月のオープンに向けて建設中であります。また、今後、新図書館の建設が予定されておりますが、二度とこのようなことを起こさないよう、万全の対策を講じて工事を施工していかなければならないと考えます。
 次の質問に移ります。
 2項目めは、低炭素社会に向けた公共施設等の照明のLED化の推進について質問をいたします。
 低炭素社会とは、地球温暖化の原因である二酸化炭素CO2などの温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内に削減するため、低炭素エネルギーの導入などの環境配慮を徹底する社会システムであります。
 1997年に採択された京都議定書にかわる地球温暖化対策の新枠組み、パリ協定は、気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにおいて2015年に採択され、2016年11月4日に発効されました。この協定は2020年以降の地球温暖化対策を定めています。
 政府は、平成27年11月にエネルギーを多く消費する蛍光灯と発熱電球について、電力消費量の少ない発光ダイオードLED照明の利用を促すため、国内での製造と国外からの輸入の規制を強化する方針を示しました。
 また、水銀による環境汚染や健康被害への防止を目指す水銀に関する水俣条約が本年8月16日に発効されました。水銀を含む蛍光灯や乾電池などの製造、輸出入を2020年までに原則禁止し、水銀の大気や水、土壌への排出削減や適切な保管と廃棄を定めています。
 そこで、公共施設等の照明のLED化推進についてお伺いをいたします。
 1点目は、防犯灯のLED化推進事業の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 地球環境の防止に向けた省エネルギーを推進するとともに、地球環境保全意識の醸成と維持管理費の軽減を図るため、平成26年6月から自治会等が所有する既設の防犯灯でLED型でないものをLED型に更新する経費に対しまして1基1万円を限度として補助し、防犯灯のLED化を推進しておられますが、現在までに補助件数が721基と全体の20%となっております。
 つきましては、防犯灯でLED化の今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今回の公共施設等の照明のLED化の推進についての御質問につきましては、公共施設等の管理部局の統括を行う立場から、私からお答えをさせていただきます。
 現在、市内に設置されております防犯灯は約3,600灯でございますが、そのうち全体の20%がLED化されております。
 各地区の御理解をいただきまして、LED化の申請件数は、制度を創設いたしました平成26年度には年間93件でございましたが、今年度では年間250件を超える見込みとなっております。
 市では、環境負荷や維持管理費用の軽減を図り、計画的にLED化を推進するため、毎年自治振興会にお願いをいたしまして、翌年度のLED化に取り組む予定数を調査しているところでございます。
 しかしながら、LED化には各自治会の費用負担も必要となりますことから、明確な整備計画は定めておりませんが、これまでの進捗状況から考えますと、全ての防犯灯のLED化につきましては、今後10年程度を目途にして推進に努めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、自治会等が新たに設置するLED型防犯灯への補助拡大についてお伺いをいたします。
 自治会等が更新する場合は補助制度があるわけでありますが、新たに設置するLED型の経費に対する補助を拡大して防犯灯のLED化を推進すべきと考えますが、新規に自治会が設置する防犯灯に対する補助拡大につきまして、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 防犯灯の新規設置につきましては、防犯灯設置要綱に基づき地元自治会等で設置箇所を検討していただき、あらかじめ市の承認を得たものにつきまして、地区では防犯灯の設置や修繕に係る経費を負担していただき、市ではこれに係る電気料金を負担しているところでございます。
 そこで、議員御提言のLED型防犯灯の新規設置に対しての補助でございますが、この事業の目的は、LED化の推進による省エネルギー化が目的であることから、新規設置に係る経費につきましては、これまでどおり地域で御負担いただきますよう考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、道路照明灯のLED灯への今後の整備についてお伺いをいたします。
 市道における道路防犯灯については、本年3月末日現在、556基のうち、LED灯が45基となっておりますが、道路照明灯の大部分を占めます水銀灯367基をLED灯への更新計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 道路照明灯のLED化につきましては、現在、設置後20年以上経過したものを対象に計画的な点検を行い、修繕しても長寿命化が見込めないものから、優先的にLED灯に更新しております。
 これにより電気代を含めた維持管理費の軽減と環境負荷の削減が見込まれるものでございますが、一方で、更新する場合には電球だけを交換する方法ではなく、灯具からの取りかえとなることから、自立柱型で1基当たり約200万円の費用が必要となります。また、LEDの特性上、他の照明灯に比べて照射範囲が狭く、設置位置や角度にさらに工夫が必要となるケースもございます。
 今後、道路照明灯のLED化につきましては、計画点検の結果に基づきまして、損傷が著しく、早期に落下や転倒対策を施すべきものを優先し、社会資本総合整備計画に位置づけた上で国の交付金制度を活用し、進めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、教育施設のLED照明の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 これまでの学校施設及び社会教育施設の整備状況と今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、学校施設の整備状況につきましては、学校の耐震化事業や非構造部材の耐震化事業と合わせて、小中学校12校中9校の学校体育館の照明をLED化しております。
 また、教室につきましては、平成26年度以降、耐震化工事を実施した3校がLED照明を採用しており、平成25年度以前に実施した2校については、商品化が早く行われていたトイレ灯のダウンライト、これをLED照明に更新をしております。このほか、出町及び南部認定こども園はLED照明としておりますが、市内公立の幼稚園及び保育所は未整備となっているところでございます。
 今後の学校施設等におけるLED化につきましては、一度に更新することは予算的に難しいため、大規模改修や照明器具の修繕等に合わせて計画的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、社会教育施設の整備状況につきましては、現在、砺波まなび交流館、砺波市文化会館などの一部施設におきまして、機会を捉えて交換可能な部分から整備しているところでございます。
 今後の整備計画につきましては、新砺波体育センター、新砺波図書館など新たに整備される施設につきましては全てLED照明とし、また、その他の施設につきましても、特に美術品、文化財などを保存管理する施設照明を優先し、計画的に整備してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 5点目は、市庁舎や庄川支所などのLED照明の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 現在までの市庁舎、そして、庄川支所等の整備状況と今後の整備計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市庁舎及び支所のLED照明整備状況につきましては、本庁舎においては本館1階や本館増築棟などの一部でLED照明となっており、全体では約20%の整備となっております。庄川支所におきましては未整備となっているところでございます。
 今後の整備につきましては、経年や使用頻度等を勘案し、適宜LED照明への交換を行ってまいりたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、一般家庭へのLED照明の普及啓発についてお伺いをいたします。
 内閣府が昨年実施をした地球温暖化対策に関する世論調査では、家の照明のほぼ全てか半分以上を省エネ性能にすぐれたLED照明に変えた人は28%であり、省エネ照明への買いかえが十分に進んでいない状況であります。
 つきましては、市としても市民に対して家庭のLED照明の普及啓発を積極的に推進すべきと考えますが、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、一般家庭のLED照明の普及啓発につきましてお答えいたします。
 現在、本市で実施いたしております防犯灯のLED化推進事業につきましては、市民の皆さんに省エネルギー化について関心を持っていただくための一つのきっかけとして考えており、LED照明の省エネ化、そして、また、長寿命化などについては、機会を見て広報等により普及啓発を行ってまいります。
 また、今年上半期に量販店などで販売されました照明器具の93%がLEDタイプであったと報じられております。今後、LED照明の量産化とともに低価格帯のLED照明の販売が予想され、普及率は増加するものと考えております。
 今後とも、国や県、電力会社、家電メーカーなどの関係機関など官民が一体となった照明のLED化推進の気運を高めていくことが必要であるというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後に、照明のLED化推進を含めた低炭素社会への当市の考え方についてお伺いをいたします。
 電力消費量の少ない照明のLEDの価格はまだ高価であり、課題もありますが、当市としても積極的に照明のLED化を推進していかなければならないと考えます。
 つきましては、照明のLED化推進を含めた低炭素社会に向けて、市長はどのように考えておられるのか答弁を求めまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 照明のLED化推進を含めました低炭素社会への当市の考え方の御質問でございますが、地球規模での環境対策が求められている中、低炭素社会に向けた取り組みとして、あらゆる再生可能エネルギーを活用し、導入することが必要であり、照明のLED化の推進は、その中の手段の一つであるというふうに考えております。
 照明のLED化につきましては、砺波市では、平成25年度に環境省が推進いたしますLED街路灯等導入促進事業によりまして、消費電力量を抑えて温室効果ガスの排出量の削減とともに、投資効果によります地元経済の活性化を図ることを目的に、砺波駅周辺や小中学校、また、体育施設周辺の屋外照明などを中心に37基のLED街路灯を設置しております。
 また、照明のLED化だけでなく、市庁舎や小中学校、それから、砺波チューリップ公園の北門には太陽光発電装置を設置したほか、現在計画中であります新砺波図書館におきましては、空調設備に地中熱を利用する新たな再生可能エネルギーの利活用も考えております。
 また、水道事業におきましても、上中野配水場では水道水を活用いたしましたマイクロ水力発電に取り組んだほか、市内では、県の企業局ですとか土地改良区のほうで小水力発電設備も数多く行われているという状況でございます。
 このように、照明のLED化の推進に限らずさまざまな再生可能エネルギーの活用に取り組んでおりまして、今後も引き続き低炭素社会の構築を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は大項目で公共施設等総合管理計画、1問に絞って一問一答方式で質問します。
 まず、公共施設等総合管理計画策定の起点である人口問題です。私の住む五鹿屋では、平成25年春に婦人会が消え、今、青年部も部員不足であえいでいます。このような現実を踏まえて質問します。
 これまでの世代とこれからの世代の負担については、少しは余裕のある今のうちに次の世代、未来の世代の負担が年金も含めて過重にならないようにする必要があると思っています。
 人口減少対策については、出生率の向上、雇用対策による若い世代の定住の促進、本市に住み続ける施策など、各種人口施策に取り組むことにより、何とか人口が減らないよう、増えるよう努力されていますが、特効薬はなかなか見当たりません。地道な努力を息長く続ける必要があると思っております。
 さて、本市の人口は、2015年国勢調査では4万9,000人ちょうどでした。これに対応する住民基本台帳人口は4万9,331人で、市人口ビジョンでは4万8,732人、本年10月1日の住民基本台帳人口は4万8,897人で、2年前に比べて434人の減少です。
 本年3月31日現在で高齢者のひとり暮らし1,806人、高齢者のみ世帯3,577世帯、そして、空き家が増える現実があります。また、社会増もありますが、何といっても人口は自然増が重要であり、基本と思います。
 そこで、(1)は、市人口ビジョンの平成57年、2045年目標値4万3,159人の達成見通しと新たな施策構想があれば御紹介ください。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 議員が述べられましたとおり、人口ビジョンを策定した平成27年10月からの2年間で、住民基本台帳人口比で434人の減少とありました。
 この内訳につきましては、出生者と死亡者の増減である自然動態の437人の減少に対しまして、転入者と転出者の増減である社会動態は3人増加しており、この人口減少は、ほぼ自然動態の減少によるものと分析できるところでございます。
 少子化が進む今日では、本市におきましても、出生数が死亡数を上回ることによりまして、自然動態が増加に転じることは難しい状況にあると言えます。
 しかしながら、全国的に地方から都市部に人口が流出する傾向が強まっている中で、わずか3人ではございますが、社会増となったことは、住みよさランキング2017で全国2位となるなど、本市の住みよさが高く評価されている結果であると考えております。
 そこで、平成57年の目標値の達成見通しについてでございますが、人口ビジョン策定から2年間の結果をもって判断することは容易ではございませんが、平成29年10月の住民基本台帳人口は4万8,897人でありまして、国勢調査との差を考慮いたしましても、推計となる4万8,397人を上回っておりまして、現在のところ概ね計画どおり進んでいるものと考えております。
 このことから、今後も“となみ創生”まちづくり総合戦略で掲げました取り組みを着実に進めるとともに、今年度からスタートいたしました総合計画におきましても、10WAVEプロジェクトとして子育て支援、魅力情報発信などを重点的かつ優先的に進めているところであり、人口対策にその波及効果を期待するものでございます。
 また、三世代同居推進事業などの既存の取り組みにつきましても、引き続き制度に工夫を凝らすなど柔軟な対応を行ってまいります。
 なお、新たな施策につきましては、今のところございませんですけれども、今ある施策を着実に推進し、少しでも人口減少を食いとめるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 再質問します。
 今、今井部長さんからるる説明いただきました。努力されておることも十分よくわかるんです。
 それで、2年しかたっておりませんが、必ずしも答弁、先の話について努力するで終わったような気がしますので、目標値4万3,159人の達成見通しについて、私が市民に目標達成できるかどうか尋ねたところ、誰ひとりとして達成できると答えてくる人はありません。
 そこで、難しいと思うが、努力によって達成できると考えておられるのか、または達成できるよう努力するがなかなか難しいという感じの思いでおられるのか、合計特殊出生率などの現状を踏まえて、本音の答弁をいただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 再質問にお答えいたします。
 どのように見通しを考えておられるかということの御質問でございますが、あくまで、これは掲げておりますのは、2060年の目標人口4万人を達成するための人口推計として掲げております。私どもはこの目標を達成するためにいろんな施策を講じて、それを着実に推進してまいりたいと考えているものでございまして、その見通しがどうであるかということは、今後の努力次第であると考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そのとおりであろうと思います。私は、努力はするが、なかなか難しいというふうに受けとめざるを得ないんじゃないかと思っております。何とかしよう、しなければという強い意思は皆さん持っておられると思いますが、思うようにできないというのが本音のところだろうと思います。過去は変えられませんが、未来は変えることができると思います。誰かれと言わず、将来にわたって砺波市がこれからも発展できるよう、皆さんとともに知恵を絞っていきたいなというふうに思っています。
 次は、公共施設等総合管理計画の人口見通しです。
 さて、公共施設等白書は昨年3月に作成され、これをもとに市公共施設等総合管理計画は、市人口ビジョンの計画前の目標値との整合性を図り、30年後の平成57年、2045年人口を4万3,159人として推計し、昨年11月に策定されました。
 それで、希望出生率を用いた市人口ビジョンの目標値との整合性を図った人口推計を用い、それをもとに歳入歳出全体ベースの財政推計をして、その資料をもとに公共施設の総量を判断してよいのかどうか、私は疑問に思います。
 専門機関である国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計によるべきでなかったかと思います。過小な削減量、削減率を市民に提示、説明し、人口が目標どおりに推移しなかった場合には、提示した削減量、削減率を増やすのでしょうか。市民への説明の仕方の展望を踏まえておられるのでしょうか。
 施設の取得、維持、管理等に係る費用は、必ずしも施設面積に比例するものではありませんが、管理に関する基本的な考え方では、人口減少や少子化・高齢化などの人口動態に応じた公共施設の再編を進めるとの考え方とは整合しているのでしょうか。歳入では、個人市民税や地方交付税交付金など、歳出では、社会保障に係る費用には人口が基本というか影響します。
 市人口ビジョンは希望出生率を採用した上で、合計特殊出生率を段階的に2030年、2.00、2040年、2.07と引き上げています。高過ぎると言われても、政策目標、政策判断と説明できますが、公共施設等管理計画は基本的に削減計画だと思います。かたく見積もるべきと思います。財政均衡縮減1.96と比較し、縮減率概ね20%ということならば、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の大原則もあると思っております。
 ちなみに、公共施設白書では、公共施設にかけられる財源の限界として生産年齢人口の減少などに伴って市税収入の減収が見込まれることなどを挙げています。
 そこで、(2)は、市人口ビジョンの目標値との整合を図った人口推計を公共施設等総合管理計画の基礎資料としたことに妥当性はあるのかお尋ねをします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 平成26年に総務省から示されました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の中で、本計画に記載すべき事項の一つといたしまして総人口や年代別人口についての今後の見通しというものがございます。本市では、この指針に基づきまして、平成27年に策定いたしました砺波市人口ビジョンの目標人口推計を活用し、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。
 議員御指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を使用することも一つの選択肢でございましたが、同じ市が策定いたします計画におきまして異なる推計値を使用することは、市民の皆さんの御理解が得られにくいと考えることや、もとより、計画相互の整合性を図ることが極めて重要であることから、市人口ビジョンの将来目標値を採用したことは妥当であると考えているところでございます。
 しかしながら、議員が懸念されておりますように、市公共施設等総合管理計画は長期間にわたる計画であることから、将来的には当初計画と進捗状況との乖離も考えられます。そういうことから、概ね5年ごとに計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大変整合性という面ではやむを得ないところもあるのかなと思いますが、いずれにしても、市民に説明する場合には、人口減少問題が財政問題を生み、これを平成の大合併で切り抜けした歴史といいますか、淵源というものを十分説明していく必要があろうかと思っております。
 次は、公共施設保有量の現状です。
 公共施設等総合管理計画では、平成27年3月31日現在の公共施設保有量は196施設、24万3,397平方メートルで、この延べ床面積の概ね20%、4万8,000平方メートルを縮減目標値として、平成58年、2045年3月31日現在の公共施設保有量を概ね19万5,000平方メートルとしています。
 現在、施設の再編状況、新設計画など、精力的な取り組みがなされていると思います。それで、現在時点での平成30年3月31日現在見通し、加えて新築譲渡廃止などの予定されているものを加減すると、年度末にどのような保有量の見通しなのでしょうか。
 そして、そこで、(3)は、公共施設保有量は具体的にどのような現状にあり、どのような見通しにあるのかお尋ねをします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 市公共施設等の白書の作成後、平成27年度から今年度にかけまして、公共施設保有量は解体や譲渡等により約7,800平方メートル減少した一方で、建設等により約5,800平方メートル増加したことから、平成30年3月31日時点の公共施設保有量につきましては約24万1,400平方メートルになると見込んでおります。
 これは、市公共施設等総合管理計画に記載いたしました平成27年3月31日現在の公共施設保有量に対しまして、延べ床面積で約2,000平方メートル、率にして0.8%の削減となります。
 また、今後の公共施設保有量の予定につきましては、現在計画されております廃止、譲渡、新築の公共施設といたしましては、廃止は出町体育館及び砺波体育センターがございます。譲渡は旧五鹿屋幼稚園が、そして、新築は種田地区除雪センターや新砺波体育センター、新砺波図書館が挙げられます。
 なお、これらの計画が完了すると平成31年度には、延べ床面積は差し引きで約1,600平方メートル程度、現在から増加することになります。削減量は一時的に減少することになりますけれども、引き続き施設の整理、統合等に取り組み、削減を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今、一生懸命新規更新等を精力的にやっていただいておると思います。
 次に、公共施設等の管理に関する基本方針に基づく計画の実践です。
 公共施設等総合管理計画には、公共施設の概況が、白書には、市が所有する公共施設等の全体像と各用途別の現状分析が載せてあります。そこには公共施設の類型として市民文化系、社会体育系、スポーツ・レクリエーション系、産業系、学校教育系、子育て支援、保健福祉など11分類で施設基本情報一覧が掲載されています。また、利用度コスト一覧施設規模なども詳細にまとめられているところです。また、公共施設の整備状況、地域別の整備状況などなど、多角的な現状分析がなされているところです。
 この白書をもとにして公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本方針や基本的な考え方、実施方針を定めてあります。また、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針では、基本方針中期目標などを事細かに示してあります。さらに、管理に関する基本方針では、総量の適正化と戦略的な施設運営を行う公共施設マネジメントを統括管理する部署において全庁的な観点から合理的な意思決定を行う、必要に応じて個別の具体的な計画を策定する、計画策定に当たっては、必要に応じて具体的検討を行う組織を設けるなどと述べます。
 いずれにしても、本市の公共施設等総合管理計画は白書も含めまして極めて精緻な計画であると思います。
 そこで、まず、具体的な実施計画に基づく実践をする施設の類型の絞り込みが必要ではないかと思います。
 このように総合管理計画は極めて精緻な計画ですが、一方、検討します、必要に応じて諮ります、目指しますなどの表現が目立つように思います。これは計画の実践をどのように進めていくのかは、当然ですけれどもこれからの課題と考えられます。
 それで、総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の中期目標には、一定の方向づけがされている施設類型のものがかなりあります。さらに、総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、統合や廃止の推進方針においては、縮減総量を概ね20%とした上で、1つは、公共施設の見直しに当たっては、既存の公共施設の状態にとらわれず、行政サービスに必要な水準や機能などに勘案して検討します。
 2つ、行政サービスについて、指定管理者を含め民間に代替できないかなど、公共施設とサービスの関係について十分検討します。
 3、人口減少や少子高齢化などの人口動態に対応した公共施設の再編を進めますなど、9項目にわたって宣言的に示してあります。いずれも妥当な方針であると思うところです。
 それで、これだけ精緻な推進方針が定めてられているわけですから、早期に模範的と思われる施設、事業を選び、絞り込み、計画の実行、実践に結びつけることが重要だと考えます。
 なお、スポーツ庁からはスポーツ施設のストック適正化ガイドライン(案)が公表され、行動計画を平成32年度までに策定するよう手順を示してきているところです。
 スポーツ施設は市内に25施設あり、3,114平米ありますが、現状の基本認識ではあり方の検討が必要、今後のあり方を検討していく必要などの記述がされているところです。
 そこで、(4)のアは、具体的な実施計画に基づく実践をする施設類型はどのような基準、資料に基づいて優先づけをされるのかお尋ねをします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 基本的な考えといたしまして、施設類型に優先順位をつけるということは困難でありますことから、施設ごとの老朽度合や利用状況、維持コストなど多角的な視点から判断いたしまして、課題が多い施設から順次取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そういうことだろうなと思います。
 これまで、これからの世代、次の世代の未来の世代の負担軽減策について、人口見通し、公共施設等総合管理計画の実践について断片的な提言をさせていただきました。
 次は、済みません、(4)のイのところです。
 推進方針の一つに、人口減少が急激に進む地域については、地域コミュニティーの形成について留意しながら、公共施設の見直しも含め検討しますとあります。十分に対話をしながら進めていただきたいと、そういうふうに思います。
 絞り込みは個々にできないということですから、私は何を言いたいかと言いますと、できるだけ第1号を早くやっていただけないかなと思います。これまでのものと違って、痛みを伴うものもあると思いますので、その辺お尋ねしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 堺議員、質問の、通告の中身と少し違うんじゃないですか。4のイの部分の質問をされる予定ではなかったんですか。
 では、暫時休憩をとります。

 午前11時07分 休憩

 午前11時16分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 堺議員に注意を申し上げます。まず、しっかりと原稿のほうは準備をしてきていただきたいということ、それから、最初の再質問ですが、質問通告の中から外れている質問になっております。このことについても、これでは再質問ではありませんので、注意をいたします。よろしくお願いいたします。
 堺 武夫議員。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大変迷惑をおかけいたしました。
 それでは、第1の(4)のエのほうから入らせていただきます。
 PPPやPFIの取り組みや収入確保の関係です。
 これまで公共施設の削減によって財政収支を均衡させるためにはどのようにすべきかを探ってきましたが、削減策ばかりではなく、財源確保策はほかにもあるのではないかと考えます。
 公共施設の管理に関する基本方針1、基本方針の⑤では、PPPやPFI、または指定管理者制度など民間活力を生かした行政サービスの展開や収入増に向けたさまざまな取り組みにより地域経営を意識した施設運営を図ると述べました。また、管理に関する基本的な考え方の維持、管理、修繕、更新等の実施方針でも受益者負担の適正化などをうたいます。
 私は、PPPやPFIへの取り組みは現状ではなじみが薄く、なかなか難しいのではないか、また、収入増についても同じように思います。しかしながら、世代間の負担の公平を図る面からは避けられない課題であると考えます。
 そこで、(4)エは、PPPやPFIなどにより民間活力を生かした行政サービスの展開や収入増に向けたさまざまな取り組みへの取り組み姿勢をお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市におきましては、文化施設や観光施設などにおいて指定管理者制度を活用しており、施設の利用料を指定管理者の収入とする利用料金制を多くの施設で取り入れていることから、民間活力を生かした行政サービスの展開につながっているものと考えております。
 また、収入の確保につきましては、適正な受益者負担という観点から、従来から施設の使用料や利用料については適宜見直しを行っているところでございます。今後も広告料など収入増に向けた取り組みに努めてまいる所存でございます。
 なお、お尋ねのPPPやPFIにつきましては、適当な事案がございましたら、導入の検討を行ってまいりたいと考えているものでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、固定資産台長の活用のほうに移ります。
 本年度から、新地方公会計制度にも対応した固定資産台長というデータベースが整備されれば、施設別の財務諸表、行政コスト計算書、貸借対照表を作成し、これを活用して合理的な更新の優先順位を一定程度適用できれば画期的であると私は思います。
 それで、固定資産台長を保管するため、電気、衛生、空調、昇降機、その他の設備の実態を把握することができればと考えます。
 そこで、(4)オは、固定資産台帳を今後どのように活用されるかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 固定資産台帳は、総務省の要請によりまして、全ての地方自治体において整備を進めるという観点から、件名、取得年月日、取得価格、耐用年数、減価償却累計額などの財務書類作成のために必要な最小限の情報を備えることになっております。
 議員が述べられました電気、衛生、空調、昇降機、その他設備の実態を登録することにつきましては、その趣旨は理解するところでございますが、作業量に比べて効果が少ないことから、実務的には困難でございます。
 お尋ねの固定資産台帳の今後の活用につきましては、公共施設等の老朽化を数値データで見える化できることから、庁内だけでなく、広く市民の皆さんとも課題を共有し、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 業務量、それからコストの問題、いろいろあると思います。でも、何か一つ前進できるのかなという思いはあります。
 次は、平成28年度の決算の財務書類の公表です。
 本年2月定例会で投資的な財務書類等についての一般質問で、企画総務部長から平成28年度決算から統一基準による財務書類を作成することや、わかりやすい形で公表したい旨の答弁がありました。それで、財務書類は広報となみへも掲載されると思いますが、市民にも一緒に考えてもらえるような工夫が何とかできないかと思います。平成27年度財務書類は昨年の12月31日にホームページにアップされておるところです。
 そこで、(5)は、平成28年度決算の財務書類はどのようにわかりやすいものとして、いつ公表されるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、財務書類の公表につきましては、平成27年の総務大臣通知に従いまして、今年度末を予定しているところでございます。
 その内容につきましては、地方公会計の導入目的は、1つには、発生主義、複式簿記の導入による正確な行政コストの把握、2つには、固定資産台帳整備による適正な資産計上、3つ目に、会計モデルの統一による団体間における比較の確保、以上の3点であることから、このことを意識した内容としたいと考えております。
 また、グラフの使用や用いる色に工夫をするなど視覚的な効果を図りまして、市民の皆さんにわかりやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 少しでもよいですから、市民に問題を提起するような形のものも努力をお願いしたいと思います。
 これまで、これからの世代、次の世代の未来の世代の負担軽減策について、人口見通し、公共施設等総合管理計画の実践について断片的な提言などをしました。
 次は、公共施設等総合管理計画の市民への周知です。
 具体的な計画づくりには、人口ビジョンやまちづくり総合戦略等々、矛盾のないよう衆知を集め、知恵を絞らなければならないと思います。
 また、公共施設等総合管理計画が策定され、2割削減しなければならないことを市民はあまり知らないようです。
 それで、本年2月定例会で一般質問した総合計画、公共施設等総合管理計画の財政状況などの市の主要な計画等をもとに市民との対話を提言しましたが、このような状況下にあるときこそ、市民との対話集会を開催する必要性が高まっていると思います。そうすることによって、市民は少しでも市政に関心を持つと思います。
 そこで、最後の6番目ですが、公共施設等総合管理計画を中心とした市民との対話を開くことを提言します。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設等総合管理計画につきましては、市広報やホームページで情報提供を行っているところでありますが、これらの情報発信は一方通行であり、議員が述べられたとおり、市民と対話していくことは大変重要なことであると考えております。
 しかしながら、現段階の総論的な内容では、市民の皆さんにとっては身近なこととして捉えにくく、関心が薄いことから、対話の集いを開催しても議論が深まらないと考えられます。
 そのため、今後は施設ごとの具体的な実施計画として、個別施設計画を策定するような場合に、市民の皆さんや関係団体等との対話を実施してまいりたいと考えております。
 なお、市民の皆さんへの計画の周知につきましては、これからも市広報やホームページのほか、行政出前講座など機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 改めて迷惑をかけたことをおわびします。
 私としては、これからも将来にわたって砺波市が発展できるよう、市民福祉の向上のため、皆さんとともに知恵を出していきたいと思います。
 終わります。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時28分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、これからの高齢者保健福祉についてお伺いします。
 まず、砺波市高齢者保健福祉計画(第6期計画)の達成状況と課題についてお伺いします。
 砺波市においても高齢化が進むとともに、介護保険サービスの利用者も増加し、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみ世帯の増加も見込まれる中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるように、ニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組むことが重要となっています。
 市は、砺波地方介護保険事業計画との整合を図りながら、3年ごとに砺波市高齢者保健福祉計画を見直し、策定されていますが、平成27年度から今年度までの第6期計画の基本理念、生き生き、安心、支え合い、ともに暮らせる共同社会の実現はどの程度達成されたのでしょうか。
 目標1、健康で生き生きと過ごす環境づくり、目標2、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくり、目標3、在宅での暮らしを支える地域づくり、それぞれの達成状況と課題について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、6期計画の主な達成状況と課題についてお答えいたします。
 まず、目標1の健康で生き生きと過ごす環境づくりにつきましては、本市の健康プラン21(第2次)の推進による健康寿命の延伸及び高齢者の活躍の場の創設による生きがいづくりと社会参加による介護予防対策の推進の施策について取り組んでおります。
 その中の健康寿命の延伸につきましては、平均寿命と健康寿命の格差の縮小を目指しましたが、平成26年時点で男性2.76歳、女性5.35歳と平成22年時点と比較して、男性、女性ともに若干拡大しております。
 これからも引き続き、生活習慣病改善のための健康づくりを初め、健康診査やミニドックによる病気の早期発見、歯科口腔の健康づくりを推進し、がん検診などの受診率の向上や定期検診の定着を図り、健康寿命の延伸を目指してまいります。
 次に、高齢者の活躍の場の創設による生きがいづくりと社会参加による介護予防施策の推進につきましては、昨年7月より、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え、あわせて活動の参加を通じて介護予防を推進する目的で、砺波市シニア元気あっぷポイント事業を実施いたしております。
 今年10月からは介護施設でのボランティア活動に加えて、ふれあいいきいきサロンのお世話やいきいき百歳体操のお世話などの介護予防事業への支援についてもボランティアポイントの対象に拡充したところであります。
 今後、介護施設ボランティア及び地域づくりボランティアの登録など、社会福祉協議会などと連携しその普及啓発に努め、ボランティア人口の増加に努めてまいります。
 また、高齢化を背景に企業の定年制が延長され、就業される方の増加は老人クラブの会員数の減少につながることが予想され、さらに、シルバー人材センターの会員についても確保が難しくなっている状況であり、これからの社会情勢を踏まえ、それぞれの団体の会員確保の検討が必要でございます。
 次に、目標2の地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくりにつきましては、市立砺波総合病院内にあります地域包括支援センター(街なか包括)の設置によりまして、市立砺波総合病院が地域完結型医療を推進するとともに、あわせて外来、入院から退院はもとより、在宅療養生活の支援など切れ目のない相談支援体制が構築され、病診連携や医療、介護の連携に大きく貢献しているものと考えております。
 次に、認知症施策の推進につきましては、認知症初期集中支援チームの設置を初め、認知症サポーター養成講座の開催、認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの養成、徘回SOS緊急ダイヤルシステムの拡大などの事業を実施いたしております。認知症サポーターなど目標値を達成したものはさらに事業を推進し、達成に至らなかった事業につきましては、その要因など明らかにし、見直しながらそれぞれの事業を進めてまいります。
 最後に、目標3の在宅での暮らしを支える地域づくりにつきましては、昨年4月から介護予防・生活支援サービス事業が地域支援事業に移行し、要支援者にサービスを提供してきたところであります。
 高齢者の生活を支援するため介護保険及び介護保険以外のサービスの提供が求められており、ケアネット事業や見守り配食サービスなど、社会福祉協議会と連携して個人とサービスのマッチングの推進やサービスを提供するマンパワーの育成が必要となっています。
 また、介護予防事業につきましては、いきいき百歳体操をベースに実施いたしており、直近では64グループ、1,250人の高齢者が取り組んでおり、引き続き住民の方が継続して介護予防に取り組めるよう工夫が必要となっています。
 最後に、介護保険施設整備につきましては、新たに認知症対応型共同生活介護、これは認知症グループホームですが、それが2カ所、訪問介護事業所が3カ所、訪問看護事業所が2カ所整備されております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 6期計画の検証がしっかり行われ、少なからぬ課題も分析されていますので、この分析に基づいた第7期高齢者保健福祉計画の策定が進められると思います。
 そこで、まず、第7期計画のキーポイントとなる事業や目指すことについてお伺いします。
 第7期における制度改正では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには高齢者がピークを迎える2040年を見据え、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化、推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を基本としています。
 砺波地方介護保険組合では、第7期砺波地方介護保険事業計画策定に当たり、管内3市に居住する8,300人に介護予防、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施されています。砺波市が策定する第7期高齢者保健福祉計画もその調査結果を反映した詳細な事業計画が策定されることと思いますが、第7期計画のキーポイントとなる事業や目指すことについて、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 第7期計画のキーポイントとなる事業や目指すことにつきましては、今年5月に改正介護保険法が成立し、国では、市町村に対して要介護高齢者が増加しないよう自立支援に努めるとともに、要介護状態の重度化防止に取り組むことや利用者負担割合の見直し、介護給付費の適正化に取り組むことなどのガイドラインを示しています。
 また、本市の第7期計画につきましては、国や県、砺波地方介護保険組合の事業計画との整合性を図りながら計画を策定することが必要で、現在、策定委員会において事業内容を検討中でありますが、まず、4つの主なポイントについて申し上げます。
 まず1つ目は、いきいき百歳体操による住民主体の介護予防活動の継続が重要であると考えております。
 2つ目は、市立砺波総合病院を中核として、砺波医師会と地域包括支援センター、介護保険サービス事業者などとの協働による在宅医療・介護連携を深めていくことが重要であると考えております。
 3つ目は、高齢者の在宅生活を支えていくためには介護保険サービスだけでは支え切れないことから、ケアネット事業や見守りや配食サービスなどの生活支援サービスが重要であり、そのサービスが高齢者の生活を支援するために有効な地域資源として活用されるためには、市民の皆さんへの啓発と情報提供が大切になります。また、生活支援サービスをコーディネートする人材の育成も重要であると考えております。
 4つ目は、ますます増加する認知症高齢への対応として現在の施策をさらに強化していくことが重要であると考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 持続可能な介護保険制度となるよう、介護予防はますます重要になっていきます。
 そこで、次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業(一般介護予防事業)の現状と拡充についてお伺いします。
 要支援者に対する介護予防給付は、市町村が地域の実態に応じ、住民主体の取り組みを含め、効率的、効果的にサービスを提供できるよう、第6期計画の途中から市町村単位の地域支援事業に移行されました。この新しい介護予防・日常生活支援総合事業、先ほども今ほどもお話のありましたいきいき百歳体操が各地区で実施されており、現在64グループ、約1,250人が取り組んでおられます。
 市は、総合計画でも100グループ到達を目標に掲げておられますが、このいきいき百歳体操に取り組むことによる具体的な介護予防、効果、そして、今後の拡充対策について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。あわせて、シニア元気あっぷポイント事業と関連させての取り組みについてもお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 新しい介護予防・日常生活支援総合事業の現状と拡充につきましては、いきいき百歳体操は平成27年4月から、歩いて行ける身近な公民館などで週1回以上、仲間と一緒に継続して実施することで筋力強化につながる体操として始めたものであります。この体操は何歳から始めても筋力アップが可能で、体操の動きはゆっくりと簡単で、85歳以上の方にも十分に対応できる内容でございます。
 主な効果といたしましては、身体的には、体力測定の結果、参加者のうち70.8%の高齢者の歩行速度が速くなり、91.6%の方の歩行とバランス能力が改善しております。また、心理的側面では、階段の上がりおりが楽になった、出かける楽しみが増えた、みんなとかかわることで気持ちが明るくなったなど、身体だけではなく、心も元気になったと実感されておられます。
 今後の拡充対策につきましては、住民の主体性に基づきいきいき百歳体操を実施していくことが最も有効であり、引き続き出前講座を中心にいきいき百歳体操の効果をアピールして数値目標の達成を目指してまいります。
 また、体操のグループが今後も継続的に活動できるように、いきいき百歳体操に参加するグループの交流会の開催など横のつながりを深めることで、各グループが自主的に活動できるように支援をしてまいります。
 なお、シニア元気あっぷポイント事業との関連につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 介護予防の効果もある、元気な高齢者が介護が必要な高齢者を介護するシニア元気あっぷポイント事業が広がることを期待するものです。
 次に、キーポイントであります医療と介護の連携の視点から、地域包括ケア体制の拡充についてお伺いします。
 地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくりに欠かせないのは、在宅医療と介護の連携強化であると考えます。それを支える訪問介護や訪問看護の体制は整ってきていますが、訪問薬剤師、訪問歯科医や往診体制の状況はどうなっているのでしょうか。
 現在、砺波管内で唯一定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスを行っている事業所のお話では、自宅に住み続けたいひとり暮らしや高齢者夫婦暮らしの方からは、この定期や随時に巡回していただけるサービスのおかげで家にいられると喜ばれているので、頑張ってサービスを続けたいが、人材不足と経営の円滑化が課題であるとのことでした。
 そこで、砺波市での定期巡回・随時対応サービスや看護つき小規模多機能施設などの今後の整備について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 地域包括ケア体制の拡充についてお答えします。
 訪問薬剤師につきましては、在宅患者に対して薬学的な管理の実績があり、緊急時の在宅患者に対する調剤などに対応できる保険薬局が市内に4カ所あり、また、歯科訪問診療に対応可能な歯科医は市内に4カ所が登録されています。
 また、健康センターで実施しております在宅高齢者等歯科保健推進事業、いわゆるお口の相談事業は、利用者本人や家族、ケアマネジャーなどの支援者と歯科医師の訪問診療をつなぐ重要な役割を果たしております。このような状況から、薬剤師、歯科医の訪問診療体制につきましては、一定の体制が整備されているものと考えております。
 次に、定期巡回・随時対応介護・看護サービスや看護つき小規模多機能施設整備につきましては、平成28年度及び今年度でサービス事業者の公募を行ったところでございますが、応募者はなく、引き続き第7期計画におきまして整備できるよう努めてまいります。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) なかなか厳しい現状ではありますが、地域包括ケアの体制づくりのためにも早期の整備を望むものであります。
 次に、認知症対策の取り組みについてお伺いします。
 在宅介護実態調査の結果では、介護者が在宅生活の継続が困難と判断する最重要ポイントとして認知症と排せつの2点を上げています。認知症状への対応が介護者の不安を大きくしていることが明らかになっています。
 砺波市では、認知症対策として、一昨年から認知症カフェの整備に取り組まれています。昨年までに5つの生活圏域に1つずつ整備されております。これらの認知症カフェはそれぞれの特徴を生かして活用されているようです。
 先日、砺波駅前にあるカフェにランチを食べに行ってきました。利用者の高齢者の方も厨房に入り、てんぷらを揚げる手伝いをされたり、茶わんに御飯をよそう手伝いをされたりしておられ、驚きました。
 これらの認知症カフェは一定の効果を生み出しているようですが、市としてどのように評価されているのか、また、今後の認知症カフェの整備計画について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 認知症対策の取り組みについてでございますが、本市のほっとなみ認知症カフェにつきましては、今年度から全ての日常生活圏域ごとに1カ所ずつ計5カ所整備し、実施内容も認知症の方や家族、地域の方が参加しやすいように臨床美術と音楽療法のプログラムを取り入れ、身近で通いやすいカフェづくりを展開いたしております。
 議員が述べられましたとおり、各会場ではそれぞれ工夫された活動が展開され、認知症の方であっても、自分でできることは自分で実行していただけるよう、スタッフが見守りと支援をしたり、家族の介護負担を互いに話し合ったりと、各カフェを運営する事業所のアイデアにより、その会場に合わせた和やかな雰囲気がつくられていると評価をいたしております。
 次に、今後の整備計画でありますが、日常生活圏域ごとに1カ所整備したところでございまして、今後は利用される人数に応じて整備を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 認知症カフェの整備は在宅介護に踏み出す大きな支えになると思いますので、今後の支援拡充を望むものです。
 最後に、砺波市のこれからの医療、介護のあり方についてお伺いします。
 10月に全国自治体病院経営都市議会協議会の地域医療政策セミナーに参加し、南日本ヘルスリサーチラボの森田洋之氏のお話を聞いてきました。森田氏は、財政が破綻した北海道夕張市立診療所に勤務した経験から、今後の医療のあり方として、患者さんとの信頼関係の中で過不足ない医療を施すことを提唱されています。
 他国等との比較から、病床数が増えても、死亡率には相関関係がなく、医療費がかさむだけという実態もある中、医療技術が高度化するに従って、国民一人一人が使う医療費は右肩上がりの上昇が予想されます。高齢者の絶対数、相対比の増加による医療費増大に加え、医療技術の高度化による1人当たりの医療費の増大という二重の苦しみに直面することが懸念されます。
 財政が破綻してしまった夕張市では、人々は病院依存から天命を受け入れるという意識変革を余儀なくされ、在宅での看とり率が100%となっているそうです。
 超高齢化社会においては、病院医療サービスから介護系サービスに社会資源をシフトさせることによって、住民の健康被害を最小限に抑えながら、医療費と介護費の合計額を削減できる可能性を示唆され、いい医療より介護体制の整備にお金をかけていくことが必要であるという森田氏の言葉が心に残りました。
 健全な財政運営がなされている砺波市ではありますが、2025年を見据え、砺波市が目指すこれからの医療、介護のあり方について、夏野市長の御見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市が目指すこれからの医療と介護のあり方についてのお尋ねでありますが、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となり、砺波市においても人口の減少などの影響にもよりまして、高齢化率は31.2%、これは総合計画での数字でありますが、3人に1人が65歳以上になるということを予想しております。
 本市では、昨年4月から第2次の砺波市総合計画をスタートさせまして、その中の重点事業の一つに地域包括ケア充実プロジェクトを掲げておりまして、住みなれた地域で生涯にわたり自分らしく暮らすためには、医療と介護が一体となった地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えています。
 まず、医療に関しましては、まず、砺波市の特徴であり、また、強みであります砺波医療圏の中核病院であります市立砺波総合病院の存在が重要でありまして、地域包括ケアシステムのかなめとなっております。24時間365日、質の高い高度医療と救急医療を継続的、安定的に提供しており、このことが地域の診療所や介護保険施設などを初め、市民の皆さんに安全と安心を与えているものだというふうに思っております。
 さらに、今年度からは在宅医療部門の機能を強化するために市立砺波総合病院に居宅介護支援事業所を設置しておりまして、これまでの訪問看護ステーションを機能強化型訪問看護ステーションとして拡充し、これからの医療と介護の連携強化を図っているところであります。
 また、これらに加えまして、市立砺波総合病院内にあります患者総合支援センターおあしすと地域包括支援センター街なか包括とが連携することによりまして、入院から退院、それから、かかりつけ医への紹介や在宅療養生活まで切れ目のない総合相談体制を強化することで地域完結型医療を確立して、さらなる地域包括ケア体制強化につなげてまいりたいと考えております。
 また、引き続き、同規模のほかのまちでは、比べても完全にかなり充実しております民間の診療所の皆さん、市民の身近な医療を担っていただいておりますが、その砺波市医師会との連携は大変重要でありまして、これはほかのまちだと連携したくても病院がないということもあるわけです。砺波市の在宅療養ケア体制の維持には病診連携ですとか、在宅医療と介護の連携を深めて在宅療養生活から看とりにまで対応できるよう、在宅療養ケア体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 このように市立砺波総合病院の存在とか砺波市医師会の多くの先生方の存在というのは砺波の人は当たり前だと思っているんですが、当たり前ではないわけでして、こういった点をしっかり市民にも御理解いただいた上で活用していくことが大切だというふうに思っています。
 次に、介護、それから、介護予防の関係でございますが、これからの高齢者人口の増加を踏まえまして、高齢者保健福祉計画に基づいて地域密着型サービスの小規模多機能型の居宅介護事業ですとか認知症グループホームなどの介護保険施設の整備に努めておりまして、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。
 また、昨年4月からは介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしたところでありますが、地域住民が主体となって地域の実情に応じて要支援者等に対する事業を実施しているところでありまして、先ほどから部長のほうからも答えておりますが、いきいき百歳体操を中心に、参加者自らが介護を受けないための自立支援と今より悪くならないための重症化予防を目標に実践を進めております。これからも住民主体の集いの場を充足させることで、新たな地域コミュニティーづくりにつながるものと考えております。先般の県の介護のセミナーでしたか、あのときも実例紹介をさせていただいて、しっかりとアピールしたところでございます。
 また、これからの新しい住まいの場所の考え方としては、民間事業者によりますサービスつき高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームなどが整備されてきておりまして、近年では特別養護老人ホームの待機者の減少などにもつながっているところであります。
 これからも核家族化ですとかひとり暮らし高齢者世帯が増える中で介護者が不在というケースも予想されるわけで、今後の民間による在宅ケアのあり方として、こういったものも選択肢の一つになっていくのではないかなと思います。
 議員からは夕張市の話を聞いて心に残ったと言われて、ちょっと私はショックなんですが、どういう意味で心に残ったのか、それがいいと思われたのかどうかわかりませんが、夕張市は財政も医療も破綻したんですよ。そういうところの話を聞いて、医療と介護、医療から介護という、そういう発想というのはあまりにも短絡的ではないかと思います。一方で、もちろん過剰医療という話もありますけれども、非常に特殊な例でありまして、心の残り方としては違うのではないかと思います。
 そういった意味で、医療サービスか介護サービスかといった二者択一みたいなそういう議論は、ちょっと少なくとも我が砺波市には当てはまらないわけでして、医療、それから介護、それから介護予防、それから生活支援だとか、さっき後で申し上げたサ高住みたいな住まいの場の提供、整備などのこういった地域資源と、それから、地域の住民の皆さんをつなぐ総合相談などのケアマネジメントといいますか、そういったものによって、いつまでも住みなれた砺波に住みたいと、看とりが100だからうれしいという話じゃないですよね、さっきの夕張の話はね。別の意味で我々も看とりをやってほしいと思っていますが、そういうのと全然違うわけですから、もう少しセミナーを聞かれても、深く聞いてきていただきたいなと思います。
 そういった意味で、一人一人の方が砺波にずっと住んでいきたい、自分なりの思いを持って住んでいきたいというふうに住めるように、いろんな資源を活用しながら、いわゆる地域包括ケア体制というものをしっかり目指していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) しっかりとしたビジョンをお話しいただきました。砺波市がさらに住みよいまちとなりますよう、またよろしくお願いいたします。
 それでは、大きい項目の2つ目として、砺波市の豊かな森づくりについてお伺いします。
 今年7月に九州北部で起こりました豪雨災害の記憶もまだ新しいと思いますが、福岡県では大量の材木が流され、被害が拡大するという事態が起こりました。森の持つ大きな役割について改めて考えさせられた人も多かったのではないかと思います。
 富山県の約3分の2を占める緑豊かな富山の森はさまざまな生き物の生息環境としてすぐれているとともに、洪水や山崩れなど災害から私たちを守っています。また、森から供給される豊富な水が飲料水や農業、工業用水として利用され、富山湾の豊かな水産資源を育み、県民の生活と産業を支えています。
 このようなことから、県では、平成19年より水と緑の森づくり事業を始められています。10年間が経過し、県内の森づくりが進められていますが、砺波市における整備状況と効果、今後の計画と課題について、加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、水と緑の森づくり事業による砺波市の整備状況と効果、今後の課題についてお答えいたします。
 水と緑の森づくり事業の整備につきましては、地域住民との協働による里山林の整備や、森林病害虫の被害による枯損木の除去を行う里山再生整備事業のほか、風雪被害林や過密人工林、竹林が侵入した人工林などを杉と広葉樹の混交林へと誘導するみどりの森再生事業、そして、花粉症対策として県が開発した優良無花粉杉「立山 森の輝き」植栽事業などがございます。
 本市におきましては、この事業が始まりました平成19年度から本年度までに、里山再生整備事業のうち、里山林の整備は31地区において73ヘクタール実施し、枯損木の除去につきましては、4地区で実施しているところであります。みどりの森再生事業につきましては、15地区60ヘクタールで実施しております。また、優良無花粉杉「立山 森の輝き」につきましては、4地区において約5,600本を植栽しております。
 次に、事業の効果といたしましては、各種事業の取り組みにより、地域住民や森林組合等との協働による森づくり事業が継続的に行われることで、手入れ不足であった里山林においては明るく見通しのよい森林となり、維持管理がしやすくなったほか、枯損木の除去により倒木による災害の防止や景観の保全が図られております。
 次に、今後の計画につきましては、本市が里山林の整備対象と推定される区域につきましては、ほぼ計画どおり里山再生整備事業の協定が締結されていることから、実施後10年以降につきましても、引き続き整備を実施していただけるよう努めてまいります。
 また、新規箇所につきましても、各地区や自治会単位での研修会や座談会を通して地元の要望を取りまとめながら協定締結を推進し、里山林の整備を進めてまいりたいと考えております。
 一方、林業収益の低下を反映して散村地域の過疎化や森林所有者の高齢化により森林整備の担い手不足と森林境界の不明化や森林荒廃が進み、森林整備に必要な手続ができなくなるなど、森林、林業を取り巻く環境が一段と厳しくなっていくことが今後の課題であると考えております。
 本市といたしましては、相談会や現地研修会などにおいて各地区森林振興会や富山県西部森林組合などとともに連携し、地域住民との協働をさらに進めるとともに、さらなる里山林の保全や人工林の収益向上、担い手の育成、確保などについて進めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 県の里山整備事業により天然林の整理が少しずつ進み、みどりの森再生事業により風雪被害を受けた人工林や過密となった人工林などの整理が進んでいるようですが、砺波市の森づくりはどのようになっているのでしょうか。
 市には、森づくりに関する総合的な計画として砺波市森林整備計画、森づくりプランが制定されています。基本方針として、天然林である里山林については、地域のニーズ等に対応した多様な里山の再生を目指し、保全林については、原則として自然の推移に委ね保全保護する。人工林である生産林については、地球温暖化防止と循環型社会に貢献する持続的な木材生産を重点に置き、混交林については、針葉樹と広葉樹を混在させることで長期的な木材資源の確保と広域的機能の維持、向上の両立を図ると定めています。
 プランに位置づけられている森づくりの推進方策について、その進捗状況を加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 砺波市森づくりプランの進捗状況についてお答えします。
 砺波市森づくりプランに位置づけされております森づくりの推進方策につきましては、主に森林施業の推進と住民参加による森づくりの推進を図ることとしております。
 森林施業の推進方策の内容とその進捗状況につきましては、森林整備や林業コストの低減に必要となる林道、作業道などの整備を平成27年度末で135キロメートル実施しております。
 また、経営規模の拡大及び労働力の軽減を図るため、高性能林業機械を利用した機械作業システムの確立に向け、過去5年間で高性能林業機械12台の導入に国の事業を活用し、国、県、市で支援をしております。
 さらに、森林の多面的機能の維持増進を担う担い手の育成や確保を図るため、森林振興会を市内3地区において組織いたしております。
 次に、住民参加による森づくりの推進方策の内容とその進捗状況につきましては、里山再生整備事業などを活用し、整備を図るとともに、研修会や座談会に積極的な参加を促し、地域の中核となるリーダーの育成とボランティアによる森林整備活動をとやま森づくりサポートセンター等と連携して実施しているところであります。
 今後も森づくりを推進するに当たっては、地域のニーズなどを反映しながら、引き続き森林施業の推進や住民参加の森づくりを推進し、森林保全と森林経営の向上に努めてまいります。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 林道整備など、少しずつではありますが、この推進方策についての進捗が進められているということでありますが、市の森林面積は3,455ヘクタールで、約3割を占め、そのほとんどが民有林です。そのうちの47.2%に当たる1,630ヘクタールが人工林となっています。
 本市においては、森林面積が5ヘクタール未満の小規模所有者が多数を占めていることから、計画的で効率的な森林施業の実施が困難な状況にある中、市内の人工林は伐採適齢期を迎えているのに、先ほど2の課題の説明でもありましたが、林業収益性の低下や散村地域の過疎化、林業就業者の減少と高齢化が進行していることに加え、地形等の制約から林業機械の導入の遅れや木材等の流通、加工体制が脆弱であることなどから、伐採作業が進んでいません。
 この状況が続きますと、森林の荒廃が一段と進む厳しい状況にあります。県の補助金が期待できない人工林の整備について、砺波市としてどのように対応されるのか、加藤商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 人工林の整備の方向性についてお答えいたします。
 現在、本市におきましては、主に富山県西部森林組合が森林所有者から経営委託を受け森林経営計画を策定し、その計画に基づき、国や県の補助を活用して林業専用道の開設などの路網整備や、間伐、枝打ち、雪起こしなどの人工林の整備と森林施業の集約化を進めております。
 本市といたしましては、森林経営計画に基づく人工林の整備のほか、砺波市森づくりプランに基づく森づくりの具体的な取り組みとして、混交林の整備については、県の支援が受けられるみどりの森再生整備事業を活用して整備を行うことにしております。
 お尋ねの県の補助金が期待できない人工林の整備につきましては、みどりの森再生整備事業の補助対象は、10年間の伐採制限などの制約はあるものの、0.1ヘクタール以上のまとまりがある人工林が対象とされており、市内の人工林はほとんどが県の補助対象となるものと考えております。県事業が活用できるところから順に取り組んでまいりたいと思っております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 県の補助対象になるということでうれしく思っているものですが、順々に進めていただきたいと思います。
 そこで、今後の砺波市の森林を守るためにも、人工林の伐期がピークを迎えることが予想される5年、10年後の先を見越した具体的な整備計画が必要と考えるものです。砺波市の森づくりに関する具体的な方針について、加藤商工農林部長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 砺波市の森づくりに関する具体的な方針についてお答えいたします。
 現在の砺波市森づくりプランは、森林法の規定に基づく森林整備計画として策定したものでございます。
 平成26年度から10年間の計画としており、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、天然林は里山林と保全林に、人工林は生産林と混交林にそれぞれ区分して地域のニーズ等を反映した多様な森づくりを推進することとしております。
 議員からは、人工林の伐期がピークを迎えることが予想される5年後、10年後の先を見越した具体的な整備計画が必要との御提言ではございますが、森林整備計画は策定後10年間の計画で5年ごとに見直すこととなっております。今後関係者と協議の上、次回の見直し時期に人工林の伐採の推移等を勘案しながら森林整備計画を見直し、作成してまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 具体的な方針に沿ってしっかりと森づくりを進めていただきたいと思います。
 さて、県民参加による森づくり活動を推進するため、平成17年10月に富山の森づくりサポートセンターが設立され、活動グループのネットワーク化や必要な資機材の貸し出し、活動フィールド情報の提供、さらには森づくり塾の開催による技術講習などの活動支援が行われています。
 現在の一般登録は124団体、5,291人、企業登録54企業のうち、砺波市の登録は一般登録で6団体、123人、企業登録は1団体となっていますが、登録当初から見ると活動内容が膨らんでおらず、衰退している団体もあるようです。
 富山の森づくりサポートセンター活動推進事業は、水と緑の森づくり事業の一つに位置づけられていますが、県は今年度から里山林の維持管理を一層推進するために森づくりサポーターを養成する事業を新たに進められています。砺波市森づくりプランにおいても、住民やボランティアによる森林整備活動を富山の森づくりサポートセンターとの連携により積極的に支援すると定めておられますが、サポーターの養成状況はどうなっているのでしょうか。
 過疎化、高齢化により、砺波市でも里山の継続的な管理が困難になっていますが、県は、森づくりプランでこのような過疎化、高齢化の地区にはボランティアにより支援を行うと明記していますが、進んでいるのでしょうか。
 平成27年11月に実施した水と緑の森づくりに関する県民意識調査では、森づくりボランティア活動に参加したことはないが、今後は参加してみたいとした回答が約4割あり、県民の森づくりへの参加に対する潜在的な意識もうかがえる中、今、森林ボランティア養成に真剣に取り組まなければならないと考えます。
 どちらかというとマイナーなイメージの林業ですが、地球規模で守らなければならない大事な資源であります。森林ボランティアや森づくりサポーターの養成について、砺波市における必要度、そして、今後の対応策について、加藤商工農林部長にお伺いします。あわせて、企業の社会貢献事業に働きかけるなどの対応策についてもお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 森林ボランティアや森づくりサポーターの養成についてお答えいたします。
 森づくりサポーターの養成状況につきましては、これまでにも山間地域において積極的に募集に努めてまいりましたが、登録人数が頭打ちであることから、今後はさらに範囲を広め、市内企業などに対し引き続き広報等を行い募集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県が実施する過疎化、高齢化の地区におけるボランティア支援につきましては、今年度より新たに里山地区の森づくりを応援する里山応援隊が結成されました。現在隊員は県内で23名登録されており、県内2カ所で地域住民と協働して行う里山整備に応援活動があったと伺っております。
 次に、森林ボランティアや森づくりサポーターの養成についての必要度と今後の対応策につきましては、散村地域の過疎化、林業就業者の減少と高齢化が進行している中、森林ボランティアが新たな担い手となることが期待されており、ボランティアの養成の必要度は今後ますます高まってくるものと考えております。
 しかしながら、森林ボランティアや森林サポーターが行う作業は量的にも質的にも限界があり、間伐や枝打ちを本格的に取り組むことへの安全面での心配が生じるなどの課題もございます。
 こうしたことも踏まえ、県やサポートセンターとも連携し、施業実践研修などの講座や体験実習を通して林業機械の技能習得を図り、森林ボランティアや森づくりサポーターの技術の取得向上に努めてまいります。
 次に、企業の社会貢献事業に働きかける等の対応策につきましては、近年企業による社会貢献活動の一環としての森づくり事業が全国で行われている中、市内に事業所や工場のある企業も活動されていることから、市民、企業、行政が連携して活動できるよう、県や関係機関と連携し、広報やホームページ、そして、さまざまなイベントで働きかけてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 積極的に森づくりサポーターを養成していただきますことを期待しております。
 砺波市森づくりプランには、市独自の取り組みとして林地残材の有効利用を図る「木の駅プロジェクト」などの新たな取り組みについて検討していきたいとあります。
 森林整備と地域通貨による地域活性化をきっかけとして、自治と地域コミュニティーの再生を目指すのが「木の駅プロジェクト」ですが、地域通貨を導入せずに、砺波らしい仕組みを工夫した「木の駅」整備ができないものかと考えるものです。
 環境にやさしいエネルギー活用の関心が高まる中、市内においてもまきストーブを利用する家庭が増えてきていますが、まきの調達が大変であるとの声もあり、砺波市として木材の流通の流れをつくる構想について検討することは必要であると考えます。
 森林組合が頼成の森に整備しているもりもりハウスの機能を充実させ、林業関係者に限らず、まきの材料が欲しい人や道具を借りたい人などが気軽に集まり情報を交換できる場所としての「木の駅」整備は、林業に関心を持つ人の底上げを図り、ひいては砺波市の林業振興につながるのではないかと考えます。「木の駅」整備による林業振興構想について、加藤商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 木の駅整備による林業振興構想についてお答えします。
 「木の駅プロジェクト」は、山間地に放置されている林地残材を「木の駅」に出荷し、山がきれいになり、地元が元気になり、地球温暖化ストップに役立ち、そして、自分には御褒美の晩酌を目的に、高知県のNPO法人の成功例から始まった社会実験的な事業であると伺っております。「砺波市森づくりプラン」でも新たな取り組みとして木の駅プロジェクトを掲げております。
 現在市内における森林施業はほぼ富山県西部森林組合が担っており、森林資源の有効活用と収益性向上を図るため、通常の林地残材については、木質バイオマス燃料やおが粉やチップなど、また、まきとして有効活用を図られております。このような状況の中で、林地残材がどれくらいあるのかも含め、関係者や関係機関の御意見を伺いながら調査を行うことが必要であると考えております。
 一方、富山県西部森林組合が運営するもりもりハウスは、まきや木工製品、キノコの加工品などの販売のほか、林業機械の貸し出しや林地残材の買い取りなどの相談、シイタケ植菌体験会なども開催するなど、多くの人々が集う場所となっております。
 このようなことから、「木の駅」整備による林業構想につきましは、「もりもりハウス」を含め、既存施設のあり方や活用方法などについて、森林組合や関係機関の御意見をお聞きしながら調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 「庄川と散居が織りなす花と緑のまち砺波」の緑である森づくりが進むことを期待して、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、質問します。
 最初に、小学校に冷房装置を備える要望をしたいと思います。
 この問題については、昨日、山田議員から質問がございました。きょう新たな展開の答弁はないのかもしれませんが、多様な会派からの議員、多くの市民の声があるということで、ぜひお聞きいただきたいと思います。
 山田議員からは、地球の温暖化の影響か、夏場の高温化が常態化しており、子どもたちが集中して学習に臨みにくい環境になっているのではないか、熱中症の心配をしなければならないのではないか、優先度の高い問題として位置づけ、早急に冷房装置を備えるように要望されました。私も全く同様に考えます。
 これに対して、市側からは、冷房装置は必要であるとしながら、教室の数が多いことから多額の財源が必要であり、国の交付金なども勘案して設置時期を検討する。差し当たって6月から9月までの室温と湿度を計測し、また、電気設備や設置環境を調査して計画を立て、早期の設置を目指すというふうな回答がなされました。
 そして、昨日、室温の検索の結果について報告があったわけでございます。環境調査も現在行われていると思いますが、いつまで設置をするというふうな具体的な計画を立てておられるのか、改めて考えをお伺いしたいと思います。
 私たちの日常生活では、夏場にエアコンのない毎日が続くというのは考えられません。子どもたちがいわば特殊環境で学び続けなければならないというふうな事態は一刻も早く解消されなければならないと考えます。
 先日、庄南小学校を訪ねてお話を伺ってきました。今年は8月から9月にかけて比較的涼しい日が多かったけれども、6月、7月は大変暑かったそうです。特に3階には上級生が学んでいるわけですけれども、職員の方はさながら拷問です、拷問というふうにおっしゃっていました。南風が強くて教材が飛ぶので、窓をあけるということもできないのだと、こういうことでした。
 体が弱い児童や体調を崩している児童は、メディアルームや多目的教室など冷房装置のあるところで過ごさせるようにしているけれども、全体に子どもたちは暑い日にはぐたっとした表情になり、とりわけ発達に障害のある子どもさんは集中力を欠くようになっていて大変心配だと、こういう話でございました。
 また、夏休みをエアコンのある家庭で過ごしてきた子どもたちにとって、2学期からの暑い学校ということが学校への登校の意欲をそぐことにならないか、そういうふうなことも懸念をしているというふうな話でした。ぜひ冷房装置を備えてほしい、そういう強い要望でございました。
 財源に苦慮するというのはわかりますけれども、計画が交付金次第というのでは困ります。一気に全校とならなくても、随時設置していくというふうな計画は立てられないでしょうか。ぜひとも検討をお願いします。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、小学校への冷房装置の設置計画について、御質問にお答えをいたします。
 小学校の普通教室への冷房装置の設置につきましては、山田議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 小学校の普通教室はその箇所数も多く、多額の費用が必要となることから、現在の財政状況を考慮いたしますと、市単独事業での冷房装置設置、こういった整備は難しいと考えております。
 また、随時、順次かもしれませんが、設置できないかとの御提言でございますが、今後そのような整備手法も含めて具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、パークゴルフ場の環境整備についてお伺いをしたいと思います。
 砺波市パークゴルフ場の環境整備についての要望でございます。4つのコースを持つ国際パークゴルフ協会公認のパークゴルフ場として平成27年にオープンした砺波市パークゴルフ場は、多くの市民や砺波市を訪れた人たちによって利用されて好評です。4月から11月末までの開業ですけれども、今年の利用者数は10月末時点で既に昨年の1万6,162人を超えています。大変喜ばしいことだと思います。
 今後一層多くの市民に利用してもらい、市のホームページでも掲げられていますように、子どもから高齢者まで幅広い年代層が楽しめるレクリエーションスポーツ空間として活用されることをぜひとも望むものです。
 その上で、市民の方からいただいた要望でぜひ検討していただきたいことがあります。その一つは、駐車場の問題です。
 現在の駐車場は堤防の上にあり、パークゴルフ場に行くには坂道を下ってかなりの距離を歩いていかなければなりません。プレーを終えて坂道を上ってくるのは、高齢者や障害を持った方には決してやさしいとは言えません。すぐ近くにアスファルトで舗装されたエリアがあるので、そこを駐車場として利用できないかという要望です。
 もともと駐車場として整備されたのではなく、日常的に駐車場として開放すると、ダムの放水時や洪水の心配があるときなどに対応できなくなるおそれがあるので、国の許可がおりにくいのだと、そういう話でしたけれども、パークゴルフ場の利用者だけが通れるゲートなどを設けるなどして危険を回避する工夫はできないでしょうか。
 高岡市の河川敷にある高岡市庄川緑地パークゴルフ場では、コースのすぐ近くに駐車場が備えてあります。お聞きすると、駐車場のみの機能として使用を申請すると受け入れられないが、パークゴルフ場を利用するための駐車場として申請すると認めてもらえたということでございました。先日、このパークゴルフ場を見学に行きますと、隣接した駐車場に車をとめ、多くの方がプレーを楽しんでおられました。
 来年度から指定管理者制度に移行する計画とのことでしたけれども、なおさら今のうちに多くの人に利用してもらいやすい環境を整えておいて、運営を委託すべきだと考えます。ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 隣接するアスファルトのエリアを駐車場として利用することについてお答えいたします。
 砺波市パークゴルフ場があります庄川河川敷公園は、庄川の清流に親しむ憩いとにぎわいの空間として、利用者の健康増進につながるスポーツレクリエーションが楽しめることを目的に設置いたしました都市公園でございます。
 また、本公園は庄川河川敷の国の占用許可を受けまして整備したものであり、利用者のための駐車場につきましては河川敷の外に確保できていることから、河川敷内の占用施設として認めていただけないものでございます。
 なお、議員御指摘の事例につきましては、河川敷以外の隣接する場所などに駐車場を確保できない理由により、洪水時における避難対策の徹底を条件にやむなく認められたと伺っております。
 そこで、議員先ほど御質問の中で述べておられますけれども、一体としての利用という内容とはちょっと異なっておりますので、そこだけは御認識いただきたいと思います。
 つきましては、現在のところ本公園の設置目的のとおり利用者の方々の健康増進につながることなどから、ウオーミングアップやクールダウンなどを兼ねて既存の駐車場から歩いていただき、パークゴルフを楽しんでいただきたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 再質問。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 再質問です。
 現在の答弁についてですけれども、現在の申請の内容がそういうふうになっているというふうなことは認識をしているわけですけれども、新たに内容の違う中身で申請をして要望を聞いていただくように協定を結んでいただくというふうなことはできないのかということについて質問したいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問にお答えいたします。
 まず、河川敷公園の場所についても御認識をいただきたいと思います。高岡のパークゴルフ場などと違いまして、合口ダムのすぐ近くにありますということの危険性、時間制の問題もあります。回避する場合の時間制の問題もございます。等々も考えますと、なかなか駐車場として占用許可を得るというような課題が多々あると思います。
 それと、利用者の大半が高齢者によるというものでございまして、その中で河川敷の今の駐車場内に駐車いたしますと、大変切迫したときの回避するときの、駐車場から出るときのやっぱりそういった交通事情というか、安全性を保って車を回避することは大変困難だと思われることから、なかなか私どものほうとしては、安全上に立った上での考えで申請していないところでございまして、今後はその動向もまだ見極めていきたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) さらに、もう一つの要望は、夏の炎天下でプレーするときなどに日差しを避けて休めるスペースを設けてほしいというふうなものでございます。多様な方々がシーズンを通して利用するためには必要なことかと思います。
 洪水の危険があるときには撤去できる設備でないといけない、そういうふうな制約があると思いますけれども、ぜひ検討したいと思います。高齢者や体にハンデのある方なども多様な市民の皆さんに今後ますます利用できる施設となるように、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 日差しを避けて休める場所を設けることについてお答えいたします。
 現在、本公園のパークゴルフ場には、夏場の日よけや休憩場所としてスタート地点付近の水辺広場に洪水時に撤去可能なあずまやを5基設置しております。今後、新たな日差しを避けて休める施設を設置することにつきましては、現在のところは考えてはおりません。
 しかしながら、新年度から本公園の管理、運営につきまして指定管理者制度を導入いたしますことから、国への諸手続が不要、いわゆる占用ですけれども、例えば利用者が多く、夏場猛暑などをスタート時間の待ち時間が長いことなどを予測できる場合に、スタートホールなどにビーチパラソルなどの簡易的なものを設置するなど、また、日傘や雨傘等のレンタルなど、利用者の多様なニーズに対応したさまざまなサービスの向上が図れるよう指定管理者に働きかけ、今後より一層多くの方々に御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、下水道計画についてお伺いをしたいと思います。
 下水道計画の見直しについて提案をしたいと思います。
 市の下水道事業については、これまで何人もの議員から繰り返し質問がなされてきました。平成24年につくられた計画に基づいて進められてきた下水道事業が膨大な時間と経費を要する見込みであることから、平成32年度からの企業会計への移行も見通して情勢の変化を織り込んだ計画の見直しを早期に行うべきでないかとの提言であり、市側からは、平成31年度の見直し計画の作成をめどに、来年度からゼロベースでの検討に入るとの答弁がなされました。すなわち、これまでの計画の基礎データも現在の情勢から適切か検討し、さまざまな手法を考慮して効率的な方法を選択するということです。
 私もこの見直しは早期に行うべきだと思います。昨年の決算を見ましても、一般会計からの繰り入れが4億円を超え、市債も130億円の累積です。工事はさらに進められるので、財政的な負担はさらに大きくなることは確実です。しかも、自分の生きている間には下水道の整備はできないのではないかと思っておられる地域の方もたくさんおられる状況です。大胆な見直しが必要だと思います。
 見直しの際には複数の方法でのシミュレーションを比較されるのだと思いますが、その方法の中には合併処理浄化槽での処理も含まれていると思われます。合併処理浄化槽での汚水処理は定期的に点検をしながら適切な維持管理が行われれば、他の処理法と同じ効果があります。しかも、管とは違い、時期を待たずにすぐに設置することができます。また、地震などの災害時に被害を受けた地域一帯で汚水処理ができなくなるというリスクも軽減できるという大きなメリットもあります。
 そこで、提案ですが、これから特定環境保全公共下水道事業で整備を進める計画の地域であっても、条件によっては合併処理浄化槽の敷設で対処することを考慮してはいかがでしょうか。同じ地域にあっても、管につなぐお宅も合併処理浄化槽で対処するというお宅もある、そういう方法です。
 小矢部市ではそのような方法で行うことが計画の見直しで決まったと聞いています。すなわち、処理分区という大きな単位ではなく、1戸ごとに整備手法の比較検討を行い、維持管理費も含めてどちらの整備手法が有利か検討し、家と家との距離が60メートル以上ある場合は合併処理浄化槽を設置するとして地域住民に説明しているとのことです。このことで2,629件の未整備のお宅のうち699件に合併処理浄化槽を整備することになり、整備費用が108億円縮減できたと聞いています。この方法を砺波市でも用いることができないか、ぜひ考えてみるべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 処理分区単位でなく、1戸ごとに公共下水道か合併処理浄化槽かの比較検討を行うことについてお答えいたします。
 砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、議員が述べられましたとおり、これまでの議会におきまして、計画の見直しの時期や基本的な考え方等につきまして、繰り返しお答えしてきたとおりでございます。
 また、これまでも基本計画の見直し作業におきましては、家屋間の距離や地域の実情等を考慮し、下水道事業と合併処理浄化槽による整備との経済比較検討を行い、有利である下水道事業により計画的に整備を進めてきたところでございます。
 議員御提言のこれからの下水道整備地域における合併処理浄化槽による整備につきましては、今回の基本計画見直し作業におきまして改めて下水道事業と合併処理浄化槽との経済比較検討を行う中で関係住民の意見や市民サービスなどを考慮するとともに、家屋間の距離や合併処理浄化槽の設置状況など1戸ごとの個別の条件を整理し、他市の実例等も参考にしながら、今後の整備手法について検討してまいりたいと考えております。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 2つ目に検討をお願いしたいのは、既に合併処理浄化槽を備えたお宅は下水道整備を終えたものとみなしていくということです。実際に汚水処理は適切に行われているわけですし、全戸が合併処理浄化槽で整備されている地域もあるわけです。もちろん条件のあるところで管につなげたいと希望されるお宅はそのようにすればよいのですが、新しく浄化槽を備えたばかりであるとか、あと何年この家に住むかわからないのに改めて投資をしたくないなどといったお宅は、合併処理浄化槽が備わっていれば、それで整備されたものとするほうが合理的ではないでしょうか。このこともぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 合併処理浄化槽が既設であれば下水道整備を終えたものとみなすことについてお答えいたします。
 これまで下水道事業による整備を進めてまいりました地域につきましては、事業を開始する前に地域住民の方々に事業の説明を行い、御理解と御協力を得た上で県の事業認可を受け、事業計画に基づき下水道整備を進めてきたところでございます。
 この事業計画では、既に合併処理浄化槽が設置されている世帯も含め、将来的に区域内の汚水処理を全て下水道によるものとして整備を進めてきているものであり、その整備費用の一部は受益者分担金や分担金、下水道使用料によって賄われており、この下水道事業の運営が成り立っているものでございます。
 したがいまして、既に下水道事業計画による整備が進められている地域につきましては、合併処理浄化槽の設置をもって下水道事業の整備を終えたことにみなすことの判断はできないものでございまして、既に合併処理浄化槽を設置されている世帯におかれましても、いずれは施設改修の必要性が生じてきますことから、将来的には下水道を利用していただくことになると存じます。
 しかしながら、下水道事業認可を受けていないいわゆる未整備地域につきましては、今後の下水道基本計画の見直しにおきまして、先ほども申し上げましたとおり合併処理浄化槽の設置状況や地域の実情等を調査し、さらに、関係住民の方々の御意見も拝聴した上で、将来的な展望を見据え、どのような整備手法が合理的で適切なのか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 国保税の問題について質問をさせていただきます。
 繰り返しこの問題を取り上げるのは、砺波市が他の市町村と比較して国保税の負担がとりわけ重いからというのではありません。負担軽減のために措置がなされているということも、先の答弁で市長から説明があったとおりです。
 問題は、それにもかかわらず、国保税の負担が市民にとって重く、収納率や不納欠損額の実態から明らかなように、大変納めにくい税になっていることです。しかも、負担がますます重くなる傾向にあることです。このようになる原因の大もとは、国民健康保険事業に対する国庫支出金の激減です。今回はその事実をぜひとも共通認識にしたいと思うわけです。
 厚生労働省による国民健康保険事業年報から国保の総収入に対する国庫支出金の割合を見てみますと、1980年には57.5%であったものが、1990年には38%、2009年には25.4%となり、2015年にはなんと21.0%となっています。6割近くだったものが2割近くに激減しています。
 そして、国保に加入の方の1人当たりの保険料を見てみますと、1984年度が3万9,020円だったものが、1990年には6万2,092円、2015年には9万2,124円と2倍をはるかに上回る負担になっています。一方で、国保加入世帯の平均所得を見てみますと、1984年度には179万2,000円であったものが、2015年には139万6,000円にまで落ち込んでいます。このように所得が激減しているのに税が倍増しているのですから、納めたくても納められないという現状が浮き彫りになってきます。
 従来は自営業者や農林水産業に従事する方たちが国保加入者の大半だったわけですけれども、2015年では無職の方が44.1%、被用者の方が34.1%、合わせて78.2%となっています。職のない方や派遣やパートなど非正規雇用の方が多くを占めるようになってきて、その傾向が年々強まっているのです。時代が進むほどに納めにくさがひどくなる、そういった状況のもとで国庫支出金を減らしてきたというのはいかにも理不尽ではないでしょうか。
 先の6月議会で市長が被保険者の国保税が国保会計全体に占める割合は20%程度と答弁されましたけれども、これはまさに全国共通です。国民健康保険事業年報を見ましても、オールジャパンの国保会計は、保険料収入が2割、国庫支出金2割、前期高齢者交付金2割、共同事業交付金2割、その他の収入が2割というふうに、そういう構成で運営をされています。そういったもとで国保税の高騰がとまらず、協会健保の1.3倍、世帯構成によっては2倍近くの保険税となることが各自治体で大きな問題になっているわけです。
 こういった構造的な矛盾を解決するために、全国知事会からも国庫負担を1兆円増額してほしい、そういうふうな要望が出されたと9月議会でも述べましたけれども、国保事業が被保険者に大きな負担を強いる仕組みになっていることについて認識を共有することができないか、見解をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、国民健康保険事業の構造的矛盾への認識の共有についての御質問でありますが、境議員は、国保税の負担が重くなる原因は国庫支出金が減額されたためと述べられましたが、減額された部分につきましては、国民健康保険は医療費水準が高い高齢者や所得の低い方が他の保険と比べて多く加入しており、その構造的な課題の解消を図るために創設されました退職者医療制度や前期高齢者の医療費を各保険者間で財政調整を行う前期高齢者医療制度などで補填されているものであります。
 また、平成27年度からはさらなる財政基盤の安定化に向けた措置として低所得者対策の強化のため、国から1,700億円の財政支援が行われていることから、国庫支出金を減額されたことが、負担が重くなる原因であるとは考えてはおりません。
 また、1人当たりの保険料が30年前に比べて2倍になったとも述べられましたが、医療技術が進歩し、国民1人当たりの医療費は、昭和60年には13万2,000円だったものが、平成26年度には32万1,000円と2.4倍となっており、高度な医療を受け、医療費が高くなれば、保険制度である以上、保険料が上がることは必然的なことであると考えております。
 次に、所得が減ることにより保険税が納められなくなることにつきましては、低所得者対策として以前から軽減措置により対応いたしており、最近では4年連続で毎年拡充いたしております。
 本年3月末の軽減世帯数は国保加入者の45.5%となっており、納税者の負担軽減を図っているところであります。それでも納めることが難しい方には、納税者の状況に応じたきめ細かな納税相談を行うことにより対応いたしております。
 9月議会でも答弁いたしましたが、国民皆保険を守るためには、一定の公費が投入されることは否定いたしませんし、国民健康保険の性質上、ある程度必要であると思いますが、相互扶助の保険制度である以上、被保険者の方には相応の負担をお願いしたいと考えております。
 答弁は以上であります。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 認識は共有できないというふうなことでございましたけれども、次の質問に移らせていただきます。
 来年度から国保会計が県に統一されます。本来は、今述べた国保の構造的な矛盾を解決するための改革だったはずです。財布を大きくして財政を安定させると言いながら、結果として税の負担が重くなるというのでは、国保の抱えている困難をさらに大きくするもので、とても認めがたいことです。
 会計を移行したらどうなるか、既に係数を用いた試算がなされたと思いますけれども、どのような結果であるのか、そして、それにどう対応されようとしているのかお伺いをしたいと思います。納めることが可能な国保の水準にするため、市長初め、市職員の皆さんの英知を結集していただくことをお願いし、私の質問とさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 県への会計移行の試算結果についての質問でございますが、今回の国保制度の都道府県単位化によりまして、医療費などに係る保険給付に必要な費用は県から全額市町村に交付され、一時的な医療費の増高があっても、県に納める市町村の納付金の額は年度途中の変更は行わないこととしており、市町村保険者の財政は従来に比べて大きく安定することが期待をされております。
 このような中、11月に県から示されました係数に基づく平成30年度の本市の1人当たりの納付金につきましては、平成28年度決算額11万4,272円に対して12万7,904円となり、11.9%の伸びとなったことから、国の公費や県の繰入金による1人当たり1万1,471円の激変緩和措置が講じられて、結果として1人当たりの納付金は11万6,433円で、1.9%の伸びに緩和されたところであります。本市を初めとする県内11市町村に対して激変緩和措置が講じられ、伸び率は一律1.9%となっております。
 なお、来月1月の初めには、平成30年度の診療報酬改定等が反映された確定係数に基づく平成30年度の納付金が示されることとなっております。
 次に、納付金についての対応でありますが、平成30年度以降は、県が市町村ごとの納付金を決定し、それぞれの標準保険税率を示すこととなりますが、県の標準保険税率を参考にしながら、本市の保険税率の見直しの必要性を検討することとなります。
 現時点では仮係数の段階であり、納付金の額は確定いたしておりませんが、現在の水準額であれば、激変緩和措置によりまして現在の保険税率は維持できるのではないかと考えております。
 なお、今後の激変緩和措置につきましては、現在のところまだ不透明な点もありますが、今回の制度改正による上昇分と同様に、引き続き激変緩和措置を講じていただくよう、先日の県市町村長会議において要望したところであります。
 答弁は以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後2時32分 休憩

 午後2時40分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に従い、一問一答方式により、本市の教育行政について一般質問をいたします。
 まず初めに、項目1の新しい学校教育の取り組みについてお伺いいたします。
 アメリカでは現在、小学校に入学した子どもの65%が大学卒業時には今の世の中には存在しない新たな職業につくとの予測がなされ、日本においては、野村総研が今後10年ないし20年でロボットや人工知能AIが日本の労働力人口の49%、2,500万人に当たる職業を代替することが可能との分析結果を発表しています。
 IoT、ビッグデータ、AIといった新たな情報技術の急速の進化によって、第4次産業革命と言われる劇的変化が迫る中、これから育っていく子どもたちが不透明で不確かな時代に向かっていくことは明白であり、今将来を担う子どもたちの教育がどう変わらねばならないのかが問われています。
 本年3月31日、文部科学省は10年ぶりとなる学習指導要領の改訂に当たり、新しい学習指導要領の告示を行いました。小学校英語の教科化を初め、プログラミング教育の必須化、読解力を育成するための語彙指導などの具体的な内容が注目をされています。
 2020年から全面実施される次期学習指導要領では、単に知識、技術を詰め込むだけではなく、知っていることやできることを使って新しい価値を創造する力、すなわち活用力を求めています。
 そこで、まず、教育長にお伺いします。
 本市では、こうした新たな学力観に対し今後どのように取り組んでいかれるのか、2020年の新学習指導要領実施に向けた基本の考えを伺います。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新学習指導要領実施に向けた基本の考えについての御質問にお答えいたします。
 今回の学習指導要領の改訂の基本的な考え方として、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成するとあります。つまり、これまで培ってまいりました指導実績をもとに、今後の不透明な時代を生き抜く子どもたちをいかに育成すべきかがテーマとなっております。
 そこで、平成30年度からの移行期間の後、小学校が平成32年度、中学校が平成33年度より全面実施となっております。
 市では、来年度から新学習指導要領を先行実施するに当たり、英語教育を初め、新たに取り組む内容につきまして、学校内ではもちろんのこと、校長会、教頭会を中心に教育課程の内容を見直しているところであります。
 そして、移行期間の取り組みを踏まえ、カリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニングに積極的に取り組み、全面実施に向けた準備を行ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) これよりは質問席から順次伺ってまいります。
 次に、次期学習指導要領改訂の大きな柱の一つであります、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの取り組みについてお伺いいたします。
 アクティブ・ラーニングとは、学習者が能動的に学ぶ学習法の総称とされ、その多くは課題解決型学習や体験学習、グループワークなどの学習スタイルを効果的に取り入れており、社会での基礎的汎用的能力や自ら学ぶ力などが養われていくとされています。
 一度覚えた学習内容を半年後にどれくらいの子どもたちが覚えているか、アメリカの研究機関が発表した学習定着率の違いを示す研究結果によれば、先生中心の講義では、定着率がわずか5%に対し、グループでの話し合いは50%、体験学習は75%、子ども同士の教え合いでは90%にまで高まります。つまり学んだことを自分だけの知識にはせず、グループや仲間に伝え合うことで飛躍的に学習理解が深まるというものであります。
 このようにアクティブ・ラーニングの視点に立った学習スタイルがもたらす効果は非常に大きいとされています。本市においても、従来から授業の中での実践がなされていますけれども、諸課題を整理する観点から数点質問をいたします。
 そこで、まず、アクティブ・ラーニングの意義・効果に対する教育長の基本的見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) アクティブ・ラーニングの意義・効果についての御質問にお答えいたします。
 アクティブ・ラーニングは、学習者が能動的に学習に取り組む学習法の総称であり、これにより内容を確かに修得しつつ、座学中心の一方的教授方法では身につくことの少なかった活用力、そして、自らが学ぶ力を養うものと定義されております。
 アクティブ・ラーニングの授業は、いわゆる講義型の授業に比べて子どもたちの能動的、積極的な学習が求められます。言いかえれば、与えられた情報に対して、まずは自分なりに他に問うという姿としてあらわれてまいります。自ら課題を見つけ、解決に向けて物事に取り組むことで、生きる力の育成に大いに役立つものと考えておりますが、そうした授業が展開されるためには、まずは教員がそのようなアクティブ・ラーニングを理解した上で資質向上、さらにはICTなどの教育環境の整備が欠かせないと思っております。
 今後、教育委員会といたしましても、そうした点につきまして取り組んでまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、次期学習指導要領の実施に先駆け、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業等の取り組み事例や実践の状況を教育長に伺います。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 授業の取り組み状況にお答えいたします。
 議員が先ほどから述べられているとおり、アクティブ・ラーニングはこれまでの授業でも実践されております。例えば総合的な学習の時間において、庄川小学校において、ふるさと学習の一環として「きれいな庄川を守ろう」をテーマに活動をした実践例があります。
 初めのうち、意欲は高かったものの、実際始まりますと何をしていいか、子どもたちは途方に暮れてしまいます。そこで、さて、何をしたらいいかということ自体を議論し、その中から見つけたテーマが幾つもございました。最後には地域に啓発のビラ配りをしたり、庄川に注意喚起の立て看板を立てたりと自ら課題を見つけ、それを解決するために進んで活動を行い、大きな充実感を持ったとのことであります。
 このほかにも各教科のグループ学習の中で、1人が自分の意見を発表し、それをもとに互いに聞き合い、そして、述べる時間を設けるなど、授業の中でアクティブ・ラーニングの視点を取り入れることで子どもたちの思考力、判断力が向上していくと考えております。
 今後は学習の狙いを明確化し、子どもたちがさらに主体的に取り組むことができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 先ほども触れられましたが、一方で、全国の教員を対象にしたアンケート調査では、児童生徒の主体的な学びを引き出すようなテーマや課題設定が難しく、表面的な授業になってしまっていることへの悩みでありますとか、また、適当な教材があれば、負担軽減や指導の統一化が図られるなどといった声もあるようであります。
 そこで、アクティブ・ラーニングの推進と定着に必要不可欠となる教員の力量をどのように高めていくのか、教育長のお考えを伺います。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教員の資質向上策につきましては、市では、学力向上講演会を毎年開催し、全小中学校教員が受講しております。平成28年度は早稲田大学教職大学院の先生を迎え、「子どもの学力を高める授業力向上を目指して」を、平成29年度は愛知教育大学の先生を講師に「思考のスイッチを入れる授業の基礎・基本」について、それぞれ理論をもとになされた実践例からスキル等を学んだところであります。
 また、平成28年度及び平成29年度において、庄川小学校、般若中学校を学力向上拠点校に指定し、学力向上の研究とあわせて教員の力量アップに取り組んでおります。
 庄川小学校では、「子どもたちを学習の主体者にする授業づくり」、般若中学校では、「自ら考え、自ら学ぶ生徒育成」を研究主題に掲げ、アクティブ・ラーニングの視点を盛り込んだ研究となっております。
 そうした研究の中で明らかになったのは、当たり前と申せば当たり前でございますけれども、教員自身がアクティブ・ラーニングの実践者でなければならないというような意見が多数出ております。教員自身がこれから課題を見つけ、実践していく、そういうような研修を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 教員の研修につきましては、全小中学校において計画的な校内研修が実施されているということでございました。
 そこで、ぜひアクティブ・ラーニングに資するすぐれた実践の集約とその展開についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、アクティブ・ラーニングとの関係性が高いルーブリック評価についてお伺いいたします。
 ルーブリック評価とは、主に知識、技能以外の学力評価に用いられ、目標の達成状況を図るための具体的な評価基準による振り返りや評価を指します。
 学校教育法第30条の2項では、学校教育で重視すべき要素として知識、技能、思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度が挙げられています。とりわけ主体的に学習に取り組む態度や思考力、判断力は、ルーブリックに見られる具体的な評価で可視化につながるものと注目をされています。
 そこで、教育委員会が考えるルーブリック評価の意義、効果への認識、市内の実施状況等について、教育長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) ルーブリック評価の意義、効果等についての御質問にお答えいたします。
 ルーブリックと申しますれば、なじみが深いのはルーブリックキューブから来ております。物事を見るときに縦だけではなく、横だけではなく、縦横、できればもう一つ奥行きまでというところもあるのですが、そのような少なくとも2つの軸でもって子どもたちを見ていこうというのがルーブリック評価でございます。したがいまして、ルーブリック評価が学校現場では一般的に評価基準による到達度評価を指すものと認識しております。
 この評価方法は、評価基準が明確化され、評価者によるばらつきが少なくなるという点ですぐれた評価方法であります。このことから、市内全ての小中学校において、この評価方法を一部取り入れておりますが、評価基準設定が複雑になること、また、評価に費やす時間がかかるというようなこともあり、できるところから、また、効果的だと思われる場面で取り組んでいくというような方向がよろしいのではないかと考えております。
 いずれにしろ、今後ともこの評価方法について研究していく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまございましたように、市内でも幾つかの学校で活用がなされているということでございます。
 今後、このアクティブ・ラーニングの積極推進がなされようとする中、やはり目指している力が身についたのかどうかということがわからなければ、アクティブ・ラーニングもなかなかうまく進まないのではないかと思います。つまりアクティブ・ラーニングを成功させるかどうかは評価のあり方にかかわってくるという、そう言っても過言ではないと思います。ぜひルーブリック評価による自己評価、あるいは振り返りの導入促進、こういったことにも御検討をお願いしたいと思います。
 次に、プログラミング教育と教育のICT活用についてお伺いいたします。
 国は、IT人材の不足を2020年には36.9万人、2030年には70.9万人と予測をしております。今後、IT人材の大幅な不足が課題となる中、小中高校などの教育を強化し、2025年までにIT人材を新たに100万人育成する方針を明らかにしております。
 こうした課題に対応するプログラミング教育については、小学校では2020年から、中学校では2021年から新学習指導要領の改定に合わせて実施、拡充がされます。
 そこで、小学校でのプログラミング教育の導入については賛否両論があるようでありますが、本市の基本的な見解を伺うとともに、今後の進め方について、教育長にお尋ねいたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小学校での導入に対する見解と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
 近い将来、ロボットやAI(人工知能)が発達し、多くの業種がAIにかかわっていく、そういう時代になってくると思われております。その際、子どもたちにとって必要なのは、ロボットやAIに使われるのではなく、自分は使う立場にあるのだという意識を強く持つことが大切と考えます。このことから、新学習指導要領において、中学校、高校で既に導入されているプログラミング教育を小学校でも実施することになっております。
 小学校でのプログラミング教育が目指しているのは、プログラマー養成のための早期教育でなく、児童がコンピュータに意図した処理を行わせる体験をもとに、身近な生活でのコンピュータ活用に気づくこと、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、基礎的なプログラミング思考を身につけること、コンピュータの働きを自分の生活に生かそうとする意識を高めることであります。
 別な言い方をすれば、段取りよく進められる子どもを育てたいということであります。物事をなすときに目標があり、それのためにはさまざまな要素があって、それをどういかにクリアしていくかを理論的に考えていく力が求められているわけです。ただ、機械を動かすというだけがプログラミング教育ではないわけであります。
 新学習指導要領では、プログラミング教育として行わなければならない5年生の算数、6年生の理科、3年生から6年生の総合的な学習の時間が示されております。ただ、現在のところ、何をどのように取り組んでいくのか、具体的な内容までは示されておりません。
 しかしながら、プログラミング教育を行う上でICT環境の整備や教員の養成、研修方法等、課題も多いことから、今後の進め方等に慎重に検討していかなければならないと考えております。
 また、文部科学省が本年度内にプログラミング教育に関する方針を示すとしており、それをもとに市としての基本的な方針を決定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、情報教育の充実やアクティブ・ラーニングへのICT活用が推奨される中、授業において効果的にICTを活用することによって、子どもたち一人一人の興味、関心が高まり、情報の収集、まとめ、発表する力が育成できるなどの効果が期待できます。
 そこで、教育のICT化に向けた環境整備状況について、教育長に伺います。
 具体的に教育用パソコン1台当たりの児童生徒数、普通教室の電子黒板整備率及び無線LAN整備率、教員1人当たりの校務用パソコンの台数について、それぞれ全国平均値と本市の統計データをお示しください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育のICT化に向けた環境整備状況につきましては、文部科学省において公表されている最新の平成27年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」をもとに、本市のICT化に向けた環境整備状況を比較いたしますと、教育用パソコン1台当たりの児童生徒数は、全国平均は6.7人、本市は7.1人と、若干全国平均を上回っております。また、教員1人当たりの校務用パソコンの台数は、全国平均が1.15台に対し、本市は1.26台と、若干これも全国平均を上回っております。
 次に、1学校当たりの電子黒板の整備台数は、全国平均が3.0台に対し、本市は1.3台と全国平均を下回っており、今後計画的な整備が必要と考えております。
 無線LANにつきましては、未整備でありますが、整備された自治体からの様子を聞きますと、課題がたくさん見つかってまいりました。そうした環境の中で、授業中につながらない、遅いなどのトラブルができ、授業が進まないというような事例も報告されておりますし、セキュリティーにも十分配慮をする必要があるというふうに言われております。
 こうした状況をもとに、無線LANにつきましては、今後そのあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、情報モラル教育についてであります。
 現在の社会では一人一人が情報化社会の特性を理解し、情報化の恩恵のみならず、その影の部分にも配慮をしながら適正な活動ができる考え方や態度が従来にも増して求められると言われます。
 具体的には情報の取り扱いによってもたらす他者への影響を考え、情報社会での行動に責任を持つこと、また、危険の回避や正確で安全に情報を利用すること、さらには情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなどであります。
 そこで、本市における情報モラル教育への基本的見解と取り組みの現状について、教育長の説明を求めます。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 情報モラル教育への見解と取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。
 インターネットを利用する児童生徒の数が急速に増加しております。それに呼応するかのようにネット上のトラブルへの対応は喫緊の課題と考えております。
 そこで、必要となってまいります情報モラル教育ですが、教員を対象としたものでは、富山県警生活安全課サイバー犯罪対策課から講師を招いての「サイバー空間の脅威」についての研修や、小矢部市、南砺市の教育委員会と合同でのソーシャルメディア研究会による「スマホ時代の子どもの現状と対策」についての研修を実施しております。
 また、児童生徒には砺波警察署によるインターネットの危険と安全な利用の講演会などを実施したほか、ネットトラブルのみならず、長時間利用による生活習慣の乱れやネット依存症など、日常生活における具体的な事例をもとに教員による指導も行っております。
 ただ、子どもたちがかかわるネットトラブルのほとんどが学校外で起きております。したがいまして、PTAと連携し、家庭でのルールづくりを推進し、ネット上での問題行動を未然に防止するようさまざまな啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、ICT教育を推進していく上では、やはり子どもたちに直接指導を行う教員にとってのICT活用のハードルを下げ、安心してICT機器を使った指導ができるようにサポートする環境づくりも大切であります。
 そこで、教員が教育のICT化における専門的知見やノウハウ等を獲得し、授業や校務へスムーズに移行するための支援やその取組状況について教育長に伺います。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教員へのサポート体制等につきましての御質問にお答えいたします。
 学校にパソコンや大型テレビ、プロジェクター、デジタルカメラ、書画カメラ等のさまざまなICT機器があり、本市のほとんどの教員が日常的に授業や校務に活用しております。また、学校にはICT機器の取り扱いに熟達した教職員もおり、その教職員が中心となり、ICTを授業等により効果的に活用している場合もあります。
 また、校務につきましては、今年度から統合型校務支援システムが各学校で稼働し、現場では事務をスムーズにシステムへ移行しており、校務に要する時間の短縮等にその効果を見ているところであります。
 なお、学校の教育用パソコンや校務支援システム等について、教育委員会の職員や保守委託業者による日常サービス体制をとっているところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 日常的に情報機器の活用サポートを行ういわゆるICT支援員の果たす役割というのが今全国的にも注目をされておりまして、さまざまな自治体で生かされているという話も聞いております。ぜひICT支援員の設置等も検討をお願いしたいと思います。
 教育のICT、情報通信技術の活用についてはそれぞれ御答弁をいただきました。次期学習指導要領では各教科にアクティブ・ラーニングの視点に立った学習において、ICTの活用が日常的に行われることが必須となります。
 しかし、教育のICT化に向けた文部科学省の第2期教育振興基本計画で目標とされる整備基準に対しては、先ほどの御答弁のとおり、砺波市の整備状況は決して高いとは言えない状況でございます。ICTの環境整備とあわせて、今後も引き続き幅広い観点からICT活用の一層の支援を要望し、大項目の1点目の質問を終わります。
 続いて、大項目の2点目、学校におけるいじめ防止とよりよい学級づくりに効果を発揮する学級診断QUの活用についてお伺いいたします。
 文部科学省は本年10月26日、平成28年度の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の速報値を公開しました。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は全体で32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加し、昭和60年度の調査開始以来、過去最多を記録しております。学校別では、小学校が前年度を8万6,229件上回る23万7,921件と増加が目立ち、学年別では小学校低学年が最も多い結果となっております。
 また、いじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによる発見が51.6%と最も多く、本人からの訴えが18.1%、学級担任が発見、これが11.6%と続いています。
 一方、いじめられた児童生徒の相談状況では、学級担任に相談が77.7%を占めました。
 そこで、通告書では、質問の1点目に平成28年度の砺波市いじめ認知件数をお聞きする予定でありましたが、昨日の嶋村議員の質問に対する答弁で詳細がわかりましたので、割愛をさせていただきます。
 本市のいじめ認知件数は、小学校が15件から7件に減少する一方、中学校は19件から26件に増加をしたということであります。
 そこで、いじめが把握された時点での解決に向けたフォロー体制や取り組みについての現状を教育長に伺います。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) いじめが把握された時点でのフォロー等につきましての御質問にお答えいたします。
 学校では、いじめを把握した時点で事実確認のため、本人やその周囲からの事情聴取など正確な情報収集に努めております。そして、全教職員で情報を共有し、学校全体でいじめを受けている子どもの見守り体制をとることとしております。また、あわせて速やかに家庭に連絡して現在の状況や対応の方向性を共通理解し、連携していじめの解消に努めることとしております。
 このほか、必要に応じていじめを受けている子どもや保護者が学校外の第三者としてカウンセラーや心の教室相談員と面談を行い、心の安定を図るための対応をする場合もございます。
 さらに、学校がいじめと認知した時点で教育委員会に速やかに報告し、関係機関と連携して解決に向けた対応策を検討する体制をとっております。
 ただし、解消というものは解決ではございません。したがいまして、本当の解決というためにも、解消後も経過観察をとり、その状況について確認するよう指示しております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。
 質問の最後に学級診断QUの活用についてお伺いいたします。
 QUとは、学校生活におけるいじめや不登校のリスクを初め、教員がよりよい学級経営を行う上で有効なデータが獲られる心理テストとして全国的に活用の幅が広がりつつあるツールであります。
 主に学校生活意欲と学級満足度の2つの尺度で構成され、ここから、例えばいじめの被害を受けている可能性の高い子どもはいないか、また、学級集団の雰囲気はどのような状況にあるのかなどといった様子を迅速に把握することができるとされています。
 そこで、QUの効果、有効性に関する本市の見解並びにQUテスト等の学級診断の実施状況と実施方法を教育長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) QUの効果、有効性と実施方法等につきましての御質問にお答えいたします。
 QUが子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる調査として全国の小中学校で活用されております。これは多くの質問をすることで、その子どもがXとY、先ほどもルーブリックで申し上げましたけど、4つに分けた中にどこに位置をするのかというものを探る調査でございます。
 ただし、これはあくまでも学級内での人間関係の状況を調査するものであります。この子が割合友達と距離を置いているのか、それとも、全体に交わっているのか、どのような集団なのかということを探るものでございます。ただし、その上で間接的ではありますが、そのお子さんがその調査から不登校やいじめに現在遭っているのではないか、もしくは遭う可能性があるのではないかということが考えられます。
 また、全体の学力の向上というものを考えますと、その学級集団が意欲ある学級集団なのかどうかというようなことにも使われます。
 本市でも全小中学校で導入いたしておりまして、個別の問題発見のみならず、学級集団の人間関係の改善にも効果を上げているところであります。
 なお、実施方法については学校によって多少異なりますが、一般的に学年の初めと学年末の2回実施しております。状況と改善の結果を見比べたいためでございます。
 私からは、QUについて、以上でございます。
○議長(今藤久之君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、スポーツ施設の充実についてお伺いします。
 本市では、従来から市民一人一スポーツを提唱し、これまでもさまざまなスポーツ振興施策を実施されております。
 平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とする「となみスポーツプラン」では、生涯スポーツの振興、スポーツ競技力の向上、スポーツ施設の充実、この3つを柱に掲げ、目標に向かってさまざまな取り組みを行っていくこととしています。
 市内には競技スポーツや生涯スポーツを行っている団体、個人の方はたくさんいらっしゃいます。そして、その多くは市のスポーツ施設または学校の体育施設を使って活動されており、中でも使用頻度が高いのは小中学生のスポーツ少年団や部活動ではないかと思います。
 スポ少や部活動はそれぞれの学校の施設で練習や試合ができる競技はいいのですが、何らかの理由でできない競技は市のスポーツ施設を使って練習や試合をしているので、一般の皆さんと同様に場所を確保する必要があります。そして、中でも天候に左右される競技の場合は、晴れれば問題ないのですが、雨が降ったとき、また、冬期間には外で活動することができなくなるので、体育館などの屋内施設を使用しなければなりません。
 このようにいろんな状況の中、各競技の指導者や保護者の方は子どもたちに少しでもいい環境で練習させてあげたいという思いで練習場所の確保に努めておられることと思います。自分も今、野球スポーツ少年団の保護者としてかかわっておりますので、少なからずその苦労はわかっているつもりであります。
 子どもたちのスポーツをする環境を整えることはとても大切なことでありますが、一方で、一般の皆さんにも施設を利用していただき、競技力の向上や健康の維持、増進に取り組んでいただくことも大事なことであります。
 そこで、1点目の質問でありますが、市内には屋内外合わせて大小35のスポーツ施設があるとのことですが、子どもから大人まで幅広い世代に利用されているか、また、スポ少や部活動、一般の競技スポーツをされている皆さんにとって十分な練習ができる環境になっているかということも含めて、現在の市内スポーツ施設における利用の現状についてお聞かせください。
 2点目は、学校体育施設の有効活用についてお伺いします。
 本市では、学校体育施設開放事業として学校の体育施設を学校教育に支障のない範囲で市民の皆さんに開放し、利用していただいております。そして、そのために年に1回説明会を開催し、各団体の利用日の調整等も行っておられます。
 既存の施設を有効に使うことはとても重要なことであります。しかし、競技によっては、建物の構造上の理由で使用できないとか、制約があり使いづらいといったことがあることも事実であります。仕方がないと言えばそうなのかもしれませんが、もし何らかの整備をすることによって利用可能な競技が増えれば、さらに充実するのではないでしょうか。
 また、砺波市公共施設等総合管理計画の中で、スポーツ施設は利用者数を踏まえて適切に維持管理するとともに、複数の体育館やプールなどは集約化を検討するとあります。もし今後、体育施設が集約化されることになったとしたら、それまでその場所で活動していた方たちにとっては大きな問題であります。たとえ体育館の数が減ったとしても、市内でスポーツ活動をされている皆さんに大きな負担をかけないようにするためには、学校の体育施設開放はスポーツをする場の確保としてとても重要になってくると思われます。
 そこで、今後、学校の体育施設を有効に活用するためにどのように取り組んでいかれるのか、当局の考えをお聞かせください。
 3点目は、屋内グラウンドの整備についてお伺いします。
 野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーなど、ふだん屋外で行われるスポーツにとって、冬期間というのは実践的な練習が十分にできなくなる時期であります。これまでは雪国に住む者としてそれは当たり前のことだと思っておりました。しかし、最近では屋内型の施設が増えてきたことにより、少し変わってきているように思います。
 先日、スポ少の保護者の方たちと富山県総合運動公園屋内グラウンドの予約抽せん会に行く機会がありました。その屋内グラウンドは通称かまぼこドームと呼ばれており、全天候型で屋根のある人工芝のグラウンドで、サッカーコートなら反面、ハンドボールコートなら2面がとれる広さがあります。子どもたちの野球やソフトボールであれば、十分に試合ができる広さです。
 その日の抽せん会は12月と1月の予約のために行われたもので、子どものチームの指導者や保護者、一般のチームの方、自治会の方などたくさんの人が来ておられました。私たちは運よく2時間の枠を1つ予約することができましたが、予約をとれずに帰る方も多くいらっしゃいました。そこまでしてと思う方もおられるかもしれませんが、3月、4月には大会があったりしますので、冬の間に少しでも実践的な練習や試合ができるというのは本当にありがたいことなのであります。
 一昔前までは高校野球などで雪国のハンデという言葉が使われることもありましたが、今では全く聞かれなくなりました。私は、その理由の一つとして屋内型の施設や練習場が増えたからだと思っております。
 今、呉西地区を見ましても、子どもたちの試合が行えるような屋内型施設はないのではないかと思います。もし砺波市にそのような屋内型グラウンドが整備されたとしたら、市内の方はもちろんですが、市外の方の利用も多く見込めると思います。また、自治会や各団体等のイベントや行事に使う場合も天候に左右されずに行えるというメリットもあります。
 砺波市では、現在新砺波体育センターが建設中で、今後新砺波図書館の建設もあることは十分承知しておりますが、今後のスポーツの普及や競技力向上のためにも屋内型グラウンドの整備をぜひ検討していただきたいと思うのであります。このことについて、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めのスポーツ施設の充実についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の市内スポーツ施設における利用の現状につきましては、本市では、スポーツ施設といたしまして体育センターを初め、地域体育館、砺波市温水プールなどの室内競技場、そして、グラウンド、テニスコートなどの屋外競技場を設置しております。
 これらの施設は、スポーツ少年団や中学校の部活動を初めとした子どもたちから一般、高齢者までの利用があり、その利用者数は、平成28年度実績で年間約40万人、ここ数年は横ばいといったような状況になっております。
 また、これらの施設につきましては、1日を通してそれぞれ利用者が練習や活動をしやすい時間帯で、主に昼は高齢者の方々、夕方は子どもたち、夜は大人、一般といったぐあいに、その利用時間帯にほぼすみ分けができているというふうに認識をしており、スポーツ少年団、中学校の部活動、競技スポーツ団体等の利用調整が順調に事前になされ、概ね良好な練習環境で利用されているものと考えております。
 次に、2点目の学校体育施設の有効活用についての御質問にお答えをいたします。
 現在、学校体育施設につきましては、学校体育施設開放事業といたしまして市内8つの小学校の体育館、そして、4つ中学校の体育館、運動場夜間照明施設、加えて武道館、これらの施設が市民一人一スポーツの推進や地域の体育振興、競技スポーツの競技力向上に向けて利用されているところでございます。
 学校開放施設の有効活用に向けた施設整備と今後体育施設が集約された場合の対応についてのお尋ねでございますが、まず、施設整備につきましては、これらの施設が学校教育の用に供するものであることから、開放事業に有効活用するための整備は困難であると、このように考えております。
 また、今後集約された場合の対応につきましては、事前に当該施設の関係利用団体等と十分調整するとともに、よりきめ細やかな利用調整に努め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の屋内型グラウンドの整備についての御質問にお答えをいたします。
 現在本市内には、屋内型グラウンドとして小規模ではありますが、砂入り人工芝の高道体育館や庄川親雪体育館があり、テニスやゲートボールなどに年間を通じて利用されているといったところでございます。
 議員御紹介の冬期間でも屋外スポーツ競技ができるような大きなドーム施設の整備は、スポーツの普及や競技力向上などにつながると期待される向きもございます。しかしながら、本市では、現在新砺波市体育センター、新砺波図書館などの施設整備を進めており、今後施設整備に当たっては、改修等も含め、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の統合、廃止等も検討しながら優先順位を決めて実施していく、こういったこととしております。
 このような中で、さらに新たな屋内型グラウンドを整備することにつきましては、非常に困難なものと現在のところ考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。
 2項目めは、地域活性化対策についてであります。
 まず1点目は、クラウドファンディング型のふるさと寄附の活用についてであります。
 クラウドファンディングとは、個人や企業、その他の機関がインターネットを通じて寄附、購入、投資などの形態で不特定多数の人から資金を集める仕組みのことであります。
 平成23年に地方自治法施行令が改正され、第三者が寄附金等を自治体等にかわって募ることが可能になったことにより、自治体がクラウドファンディングを活用して事業のための資金を集めることができるようになりました。
 そして、平成25年、鎌倉市が自治体として初めてクラウドファンディングに挑戦をされました。内容は、数多い来訪者のための観光ルート板を新設するため100万円の資金を調達するというもので、一口1万円で100人の寄附者を22日間で集めることに成功しています。また、出資者への返礼は、出資者の名前を銘板に刻み、ルート板に取りつけるというものでありました。
 県内では、氷見市が平成26年に春の全国中学生ハンドボール選手権大会を開催するための資金をクラウドファンディングを活用して集められた実績があります。
 本市では現在ふるさと寄附事業に取り組まれており、毎年多くの方に寄附をしていただき、いろいろな事業に活用されています。市のホームページでは、これまでの寄附の状況や寄附していただいた方々のコメントも見ることができます。コメントを拝見してみますと、砺波市出身の方、旅行で訪れたことのある方などさまざまな方が砺波市のことを思い、寄附していただいているということが伝わってきて、本当にありがたいなと思いました。
 そこで、ふるさと納税とクラウドファンディングを比較してみますと、寄附をすることによって商品やサービスを手に入れることができるという共通点はありますが、ふるさと納税は寄附金が翌年の住民税から控除されるのに対し、クラウドファンディングは税金の控除がありません。ですが、寄附の対象となるプロジェクトや事業の種類が多く、より具体的であるということが特徴です。
 最近では、この税金の控除があるふるさと納税と豊富なプロジェクトがあるクラウドファンディングを融合させたクラウドファンディング型のふるさと納税、ガバメント・クラウドファンディングとも言われておりますが、これが広まってきております。これは寄附をするときに事前にプロジェクトの内容がわかっていたほうが、寄附をする側も一緒にそのプロジェクトに参加している気持ちになれるので、いいのだと思います。
 近年、ふるさと納税においては、返礼品の競争の過熱化も問題視されておりましたが、今年の4月に総務省の通知が出されたことによって、今後は返礼品の競争も鎮静化に向かうのではないかと言われております。
 ですから、今後、ふるさと納税制度は、制度本来の趣旨である地元を離れた方が自分のふるさとを応援したい、また、自治体が目指す方向性や事業に共感して応援するといった形に近づいていくのではないかと思います。
 私は、砺波市としても、これからは寄附金の使い道を事前に明らかにするクラウドファンディング型のふるさと寄附の活用も考えていくべきだと考えます。このクラウドファンディング型のふるさと寄附を活用し、職員の皆さんや市民の皆さんからもアイデアを募集するなどして地域の活性化につなげていけばどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、地域おこし協力隊の任期後の支援についてお伺いします。
 地域おこし協力隊とは、都市部などから地方に移住して、地域の活性化を目的に活動するものを自治体が地域おこし協力隊として委嘱し、隊員は地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図るという制度のことであります。
 隊員の任期は概ね1年から3年とされておりますので、任期が終了すれば、その後のことは本人がどうするか決めなければなりません。全国的には任期終了後、約6割の方がそのまま定住され、起業または就業、就農されているという状況であります。
 本市では、現在3名の地域おこし協力隊の方が活動されておられますが、いずれ任期を終えられます。こうした方々に任期後も定住してもらえるよう支援を行っていくことは大事なことでありますし、地域の活性化にもつながるものと思います。また、今後の地域おこし協力隊の募集にも影響してくると考えます。
 そこで、地域おこし協力隊の任期後の支援についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 2項目めの地域の活性化対策についてのうち、まず、1点目のクラウドファンディング型ふるさと寄附の活用についての御質問にお答えをいたします。
 議員御提言のクラウドファンディング型ふるさと寄附につきましては、寄附したお金がどのようなプロジェクトに使用されているかが明確であることや、通常の寄附よりもお金が集まりやすいことから、地方活性化、地方創生につながる制度として期待されているものでございます。
 また、この制度につきましては総務省も活用を支援しており、本年10月に新たにふるさと起業家支援プロジェクトやふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げられたところでございます。
 議員が述べられました鎌倉市におきましては、平成25年度の全国初のクラウドファンディングを活用した取り組みであります「かまくら想いプロジェクト」につきましては成功されました。しかしながら、平成26年度の街なかに観光案内板を設置する事業ですとか、平成27年度の観光名所に名所掲示板を設置する事業につきましては、いずれも目標額を達成できなかったという厳しい結果が出ているものでございます。
 このようなことから、クラウドファンディング型ふるさと寄附の活用につきましては、他の自治体の動向を注視するとともに、市民の皆さんや関係団体の方々と十分議論を重ねながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地域おこし協力隊の任期後の支援についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、現在3名の地域おこし協力隊がシティープロモーション、空き家対策、観光情報発信などの分野で活動しているところでございます。これらの隊員は、総務省では3年以内の活動期間としており、隊員のうちの1名が来年で3年を迎えることになります。
 隊員が活動期間終了後に活動地に定住することは、移住人口が増えるだけでなく、これまで都市部で培ってきたスキルやアイデアを持つ人材として産業振興や地域づくり活動の新たな担い手となるなど地域活性化への効果が期待されるものであり、引き続き本市に定住して、さまざまな形で地域社会において活躍していただきたいと考えております。
 そこで、活動期間が終了する隊員への支援についてでございますけれども、国では、隊員の任期終了前1年または任期終了後1年以内に隊員が活動地で起業する経費に対しまして、市が補助した場合には100万円を上限とした特別交付税を交付する制度により地域おこし協力隊の活動地の定住を後押しする、そういった支援策が整備されているものでございます。
 このことから、本市におきましても、起業や就業支援の一環といたしまして起業セミナーなどに積極的に隊員が参加できるよう配慮するとともに、参加に要する費用を全額負担しているところでございます。
 今のところ活動期間終了後の支援制度といたしましては、起業に関する支援以外にはございませんけれども、隊員ができるだけ多くの市民とかかわる機会を設けることに努めるとともに、広く市民に認知されることで起業や就職が行いやすくなるよう、広報となみで隊員のコラムを掲載するなど側面的な支援を行ってまいるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第57号から議案第81号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第4号)外24件について、及び報告第9号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月13日から12月18日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明12月13日から12月18日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、12月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時49分 閉議