平成30年2月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、報告第1号及び報告第2号、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 皆さんおはようございます。初めて2日目のトップバッターということで多少緊張しておりますけれども、元気よくやっていきたいと思います。
 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、空き家対策についてお伺いします。
 総務省では5年ごとに住宅土地統計調査を行っており、平成25年に行われた調査では、全国の総住宅数は約6,063万戸、空き家数は約820万戸で、空き家率は13.5%という結果でした。この調査において、砺波市の住宅総数は1万6,720戸、空き家個数は1,460戸で、空き家率は8.7%という結果でした。
 この調査は共同住宅の空き部屋も対象とした全国で約350万戸を抽出して行われるため、実数ではありませんが、砺波の空き家率は全国よりも低い数字となっています。だからといって安心できるものではありません。なぜなら、砺波市でも空き家が増加しているという事実ははっきりしているからです。空き家が増加するということは、その地域の住人が減るということです。住人が減るということは、地域の活力が低下していくということです。また、誰も利用していない住宅は一気に傷んでいってしまいます。屋根や壁が傷み、雨漏りしていても気づきません。柱が傾いたとしても、小動物の巣になっていても、対処が遅れていってしまいます。
 空き家が抱える諸問題に対応するため、砺波市では、平成29年9月に砺波市空き家等対策計画を策定しました。これは空き家の相談窓口を砺波暮らし推進班に一本化するなど推進体制の強化を図ったこと、各地区の現地調査が完了したことから、空き家等の対策をより推進していくことを目的とした内容となっています。
 砺波市空き家等対策計画によりますと、平成23年度から空き家の調査が行われており、平成23年度の空き家戸数は305戸であったものが、以降、毎年増加し続け、平成28年度には423戸となっております。5年間で空き家が118戸増加したわけです。
 砺波市の総人口数は平成24年11月の4万9,960人をピークに、以降減少しており、平成28年度末では4万9,073人となっております。人口減少に伴い空き家が増加する傾向がここでもはっきり見てとれます。
 ここで、最初の質問になります。
 空き家の調査は本年度も行われていますが、調査するに当たって、先ほど述べたような外観の傷みや傾きといった状況確認とかも含めた内容となっているのか、また、順調に調査が進んだとして公表はいつされるのかということを当局に伺います。
 次に、空き家の管理を推進させる施策についてお伺いします。
 住宅は個人の資産であり、所有者がその管理を行わなければなりません。しかし、空き家となって管理が行き届かない状態のものが発生してしまいます。例えば住宅を所有していた高齢者が老人ホーム等の施設に入所したとか、所有者の死亡に伴う相続手続が整わないとかさまざまな理由があります。所有者は関係者と話をしておくことが大事かと思います。そういった所有者の方々にそのような意識を持ってもらうための講習会を開催するとか、そういった施策が必要かと思いますが、このことについて当局の考えを伺います。
 3点目は、無管理状態となった空き家についての対策について伺います。
 無管理状態となった空き家は朽ち果てるのがとても早く、いずれは倒壊してしまいます。以前、戸出のほうに戸出駅に向かう道のほうで1つそういった家があったんですけれども、もう最後は草ぼうぼうの状態になってしまいました。防犯面、衛生面でも周囲に不安を与えるものとなってしまいます。
 砺波市では、そのような状態の空き家が何軒あって、それらに対してどのような対策を行っていくのでしょうか、当局にお伺いします。
 空き家に関する最後の質問として、移住・定住の事業に絡めて移住希望者に賃貸する住宅として空き家を保有できないかということです。
 本年2月に移住体験ツアーが開催され、8名の方が砺波市に訪れました。ツアー2日目には般若地区でそり遊びやジビエ料理を体験してもらうとともに、般若地区にある空き家を見学してもらいました。参加者の方々はとても喜んでおられました。その際、住むとするなら家を買うのかと尋ねたら、最初は賃貸がいいという方がおられました。外から来た際に、はっきり言って大きな買い物である家を買うというよりも、最初は賃貸で砺波市の状況を伺いたい、多分そういうことだと思います。
 このツアーの際には佐々木邸で移住体験をしてもらっていますが、空き家を移住者向け家屋として数地区で保有し、期間を定めて賃貸していくということはできないでしょうか。
 空き家の活用として、空き家の保有が例えば無理だとしても、一般社団法人移住住みかえ支援機構という、これは国土交通省の外郭組織でありますけれども、そこが行っている事業に空き家保有者から、先ほど言いました移住住みかえ支援機構、こちらが空き家を借り上げて子育て世代に転貸するというものがあります。
 子育て世代の移住者向けに空き家所有者にJTI、JTIというのは、先ほど言った移住住みかえ支援機構です。こちらのほうに制度を紹介して、空き家になる前に有効に活用し、転貸していくということを砺波市でも動機づけていくというふうなことがあってはいいかと思います。当局の見解を伺います。
 1つ目の質問は以上です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 皆さんおはようございます。
 私からは、空き家対策についての御質問のうち、まず、1点目の砺波市における空き家の状況と調査の進みぐあいについてお答えをいたします。
 今年度も各自治振興会に空き家調査を依頼し、その結果を3月末までに御報告いただくこととしており、集計がまとまり次第、速やかに公表したいと考えております。
 また、各地区の負担を考慮し、外観の傷みや傾きといった状況確認までの調査はお願いしていないところでございますが、空き家の状況を把握することは今後の空き家対策に有効であることから、今回各地区の空き家コーディネーターと地域おこし協力隊員とが連携して地区調査で報告のあった空き家の現地調査をしたところでございます。
 これらの情報につきましては、空き家データベースといたしまして今後の空き家対策に活用するよう整備したところであり、新年度におきましても、今回行ったような地区調査結果をもとに新たな空き家の現地調査を実施いたしましてデータベースの更新を行い、空き家の適正管理や利活用、空き家情報バンクへの活用などにつながるよう努めてまいります。
 次に、2点目の空き家に対する管理の推進についてお答えをいたします。
 空き家の管理につきましては、空き家とならないように予防することが最も重要であると考えております。居住している住宅が空き家になったときに、その住宅を誰が管理していくのか、誰が相続するのかなどということを事前に家族や親戚で話し合っていただくことで、空き家問題の多くは未然に防ぐことができるものと思われます。
 このことから、本市では、毎年固定資産税納税通知書の発送時に空き家の適正管理などを促す啓発チラシを同封し、所有者の意識啓発に努めておりますほか、広報となみで空き家を特集いたしましたり、空き家に関する行政出前講座を行うなど、広報活動に努めているところでございます。
 議員御提言の講習会の開催につきましては、昨年開催いたしました空き家コーディネーター会議において、その開催についての御意見があったことから、新年度におきまして、各地区の空き家事業に携わっている方々を初め、空き家に関心のある方など、誰もが参加できる空き家の講演会の開催を計画し、予算計上したところでございます。
 また、相続、売買などの専門的な空き家相談会につきましても、空き家対策特別措置法対策ネットワーク富山などの団体と連携して開催したいと考えております。
 さらには、広報紙の特集が好評であったことから、空き家についてわかりやすく説明いたしました、仮称ではございますが、空き家ガイドブックを作成することとしており、相談窓口や出前講座などで配布し活用するなど、今後も市民ニーズに合った空き家対策事業を実施するとともに情報提供に努め、空き家の適正管理を推進してまいります。
 次に、3点目の無管理状態空き家に対する対策についてお答えをいたします。
 適正に管理されていない空き家は、防災、防犯、安全、衛生、景観など周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、これまでも空き家周辺の住民の方々や自治会と連携するとともに、所有者の相談に対して助言するなど適正な管理を促しているところでございます。
 しかしながら、本市には倒壊などのおそれがあり、著しく危険であったり、衛生上有害となるおそれのある老朽危険空き家としておりますが、これが10軒存在しているという状況にあります。その多くが所有者が複雑化して所有権が明らかでない状況にもあります。
 そこで、本市では、昨年9月に司法書士会と空き家の所有者の確認や相続の手続等を連携する協定を締結いたしまして、所有権が不明な老朽危険空き家の所有関係を特定する調査委託を行っているところであり、今月末にはその調査結果が報告されることとなっております。
 この調査により判明いたしました所有者等に対しまして、改めて適正な管理を促すとともに、それでもなお適正に管理されない場合は、法令に基づく助言・指導などを行い除却を促すなど、老朽危険空き家対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、本市では、地域の環境保全の方法といたしまして、所有者と地域と市の三者が連携・協力して実施いたします砺波型の老朽危険空き家除却事業の制度を設けております。これまで3軒の除却実績がございます。本制度の活用につきましても、所有者や地域に対して改めてPRするなど、老朽危険空き家の除却を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の移住希望者に提供できる空き家の保有についてお答えをいたします。
 現在本市では、砺波らしい住居の移住・定住の体験施設といたしまして佐々木邸を運営しております。当該施設の平成29年度の2月末の利用状況でございますけれども、砺波市への移住・定住を視野に入れた生活体験が28件、それと、砺波暮らしの魅力体験を目的とされた大学ゼミ利用が5件、合わせますと33件と好評をいただいておる状況にございます。
 しかしながら、その利用につきましては、まだまだ余裕があることに加えまして、公共施設等総合管理計画に記載しておりますとおり、公共施設のマネジメントの観点からも、空き家を移住体験施設として市が保有することは、これ以上は難しいものと考えております。
 また、議員御提言のJTI、一般社団法人移住・住みかえ支援機構につきましては、県内でもその制度の活用を促している市もあると伺っております。この制度のメリットといたしましては、機構に登録されますと、賃貸希望の空き家に借り手がつかない場合におきましても、賃借料の保証がされることや、家主にかわって、この機構が賃借料を徴収するなど、空き家を貸しやすい環境が整うことが挙げられます。
 一方で、家主が50歳以上でならなければならないことや、貸し出す空き家に耐震性や機能性が求められ、登録するためには耐震補強やリフォームが必要となることなどから、県内では実用例がまだない状況であると伺っております。
 空き家の利活用の一つの方法といたしまして、この制度も含めさまざまな制度について研究し、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大きな項目の2つ目、公共施設における駐車場、そして、それに隣接する市道の消雪についてお伺いします。
 本年度は1月中旬から断続的に雪が降り、最大積雪深が99センチメートルに達する大変な大雪となりました。学校が休校となったり、城端線が運休となったり、影響は多方面に及びました。自分の住む地区でも除雪が追いつかず、大変なことになっていました。スタックしている車が何台もあって、そのたびに車を出すのを手伝っていました。除雪された状態になれ過ぎているなと感じた次第であります。
 車の免許を取ったころ、冬は道路に雪があるのが当たり前だったような気がします。温暖化の影響なのか、雪の降る量は昔ほどではないような気がするのは私だけではないと思います。
 今年から除雪車両の助手としてお手伝いをしています。夜中からの除雪作業がすごく大変なことだと実感しました。各地区の除雪委員会の皆様方の苦労を知ることができたところであります。
 そうした中で疑問に思ったことがあったので、今回質問する事項としました。
 きっかけは、般若中学校の敷地内は消雪装置がついているのに、そこに至るまでの道路に消雪装置がないという事例に遭遇してです。道路の除雪が終わらないと、車で来ている先生方は学校にたどり着けません。けれども、敷地内は消雪されている。道路も消雪してあれば、そこに行く先生方はスムーズに学校にたどり着ける。
 こういったことがほかの砺波市の中で起きていないかと思って、いろんな地区の施設を見て回りました。市役所、小中学校、認定保育園、幼稚園、体育館、温水プール、北部苑等々さまざまな施設の駐車場、そして、そこに至る道路消雪のことを見て回った次第であります。
 建設中の体育館についても駐車場の消雪があるのかも教えてもらいました。結果は本当にさまざまでした。
 冒頭に述べました般若中学校への進入路は市道ではないということが判明したので、消雪装置は市ではなかなか設置できないんだよということにつきまして、そこは納得しました。
 そして、消雪する方法として、砺波市の場合は地下水の散水という方式を主にとっており、地下水の枯渇が起きないように考えながら機械のほうを動かしているということも学んだところであります。
 出町地区では、歩道の消雪をした後、これはロードヒーティングタイプで、一回歩道の部分で水を通した後、車道に散水していくなど、地下水を有効に活用しながら消雪するというふうな取り組みも行っているところも見てきました。
 他の市町村の消雪量を調べますと、地下水を利用した後、地下に戻して地下水の枯渇がないようにしてみたり、地熱を利用するといった方法もあります。いずれも地下水の散水よりも工事が大変そうなんですが、地区事情に合わせた消雪がいろいろあるのだということも今回学んだところでございます。
 そこで、最初の質問になります。
 公共の施設は市道等に隣接する場合が多いと感じております。市道に消雪装置を設置する基準等はありますか。また、公共施設があると、車の出入りが当然多いので、設置する必要はあると思います。当局の考えを伺います。
 2つ目、公共施設における駐車場の消雪の考え方です。先ほどいろいろ調べました施設において感じたところでございますけれども、公共施設は市民が多く集まる場所であります。車社会の砺波市においては、当然駐車場というものは必要になっていきます。
 認定保育園、幼稚園等は、朝夕車での送り迎えが大変多い施設であることも今回見て回りました。例ですけれども、南部認定保育園は道路を挟んで向かいに小学校があります。これを見ていると、とても不思議な状況であったと思います。道路と小学校の駐車場は消雪されているのに、保育園には消雪設備がない。機械での除雪になっているということを地元の方にはお聞きしました。一体この差は何で生まれるのか。
 砺波市には公共の施設が多くあります。文化会館のようにイベント時にのみ人が集まる施設、市役所のように日中人が訪れる施設、保育園や小中学校のように朝夕に集中して人が訪れる施設など、使われる曜日、時間帯等々はさまざまです。
 利用者から見ると、市の施設は24時間安心が伴う場所であるべきです。本年のような大雪であっても、訪れた人が困らないというような施設を目指すべきだと思っております。公共施設の駐車場消雪について、当局の考えを伺います。
 私の質問は以上です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、2点目めの公共施設における駐車場の消雪についてお答えをいたします。
 本市の公立の保育所、認定こども園、幼稚園は現在17施設ありますが、費用対効果や各地区除雪センターに比較的近い施設が多いことなどから、いずれの施設におきましても、大型機械による除雪を実施しているところであります。
 なお、砺波南部小学校など多くの小中学校において消雪装置が設置されているのは、学校のプール用井戸を冬の消雪に活用できることが大きな理由となっております。
 なお、平成29年4月に開園いたしました南部認定こども園につきましては、新たに土地を購入し建設した施設であることから、建設に当たっては、地域の方々からさまざまな御意見を伺ってまいりました。
 その際に消雪装置の設置について御意見をいただきましたが、地下水による消雪を実施しております、隣接する砺波南部小学校との地下水の容量の関係や、認定こども園の駐車場に雪だめスペースを設けることが可能であったことなどから、地域の機械除雪と当該認定こども園に配置したハンドガイド式小型除雪機械により対応することとしたものであります。
 なお、各公共施設に消雪設備を新たに設置することは費用面などから難しいことと考えており、今後も引き続きそれぞれの施設が所在する地域の除雪委員会等に除雪を依頼するなどで、利用者の皆さんが安心して利用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めのうち、1点目の公共施設に隣接する市道の消雪についての御質問にお答えいたします。
 本市における市道除雪につきましては、機械除雪を基本としておりますが、その作業が極めて困難な箇所について消雪施設の設置を考慮することとしております。
 消雪施設を整備するに当たり考慮している点につきましては、人家の連担があるか、また、そのために排雪が困難となっているか、あるいは公共施設へのアクセス道路として優先的に通行を確保すべき路線かなどでございます。以上のことを基準に、計画的に整備を進めているところでございます。
 また、整備に際しましては、国の交付金の活用を原則としていますことから、事業採択基準に合致することに加え、その交付根拠である国、県道の代替えとなる路線や災害時等の緊急通行確保路線、また、バス路線及び公共施設連絡道などとして積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に依拠した指定道路、いわゆる我々は雪寒道路と言っておりますけれども、そういった指定を受けていることも必要な要件でございます。
 このように消雪装置の設置につきましては、先ほど述べました設置基準と国からの交付金の配分状況などを総合的に勘案し、優先的に対応すべき路線について、順次整備を行っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 平昌パラリンピックがきょう開幕、今月18日までの10日間、日本選手団の活躍を心から期待するものであります。
 それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で行います。
 本市においては、国の税制改正による大幅な税収減が見込まれ、厳しい行財政経営が想定される中、人口減少や高齢化社会への対応、防災対策などを初めとした行政需要は引き続き増加し、新たな行政課題の適切な対応が求められております。
 自治体を取り巻く環境においても、地方分権の流れから地方の重要さを求める中、基礎自治体への権限移譲が進み、その果たすべき役割と責任がますます増大をしております。
 このような社会経済情勢に対応するため、行政経営の責任者としての市長を初めとする特別職や市民の代表である市議会議員及び議会の果たすべき役割及び責務はますます増大しており、その行政手腕や議会活動に対して、これまで以上に大きな期待が寄せられております。
 また、産業構造の変化、大規模自然災害の発生リスクが高まり、国の税制改正による財政状況の変化といった大きな社会の転換期を迎えております。
 本市の平成30年度当初予算の特徴として、防災、子育て支援に重点を置き、第3子以上の保育料無料化を初め、人口減少対策として三世代同居推進事業など将来に向けての積極的な予算となり、当初予算案では昨年度の予算6億円を上回る220億5,000万円で、平成28年度に次いで2番目の規模となっております。
 予算区分では、市債が昨年度より8億3,600万円増の27億5,000万円余となっております。
 現在、国のプライマリーバランスは大幅な赤字の状況にあります。すなわち国債の発行を通して現在の負担を将来の世代に先送りしており、予算の配分による現役世代の受益は現役世代に担うべきものだという観点から、プライマリーバランスの黒字化が求められております。
 そこで、以下のことについて市長に伺います。
 1点目、本市のプライマリーバランスの黒字化に向けての取り組みについて。
 2点目、基金の運用状況について、一般会計の積立基金は、財政調整基金が27億円余、他の基金を含めると約67億円余とありますが、この基金額が妥当かどうか、あわせて今後の基金の推移について。
 3点目、合併特例債98億円余のこれまでの活用状況及び2020年開設予定の新砺波図書館建設費20億円余の財源について。
 4点目、総務省は、熊本地震を受け、市町村本庁舎の耐震化を進めるため、庁舎の建てかえを原則として市町村の全額負担で建設費の75%分を地方債で賄うことを認めておりました。
 今回の財政支援措置では、地方債の発行上限を建設費の90%分まで引き上げた上で、建てかえに係る費用のうち、最大22.5%分を後年度に国が財政支援として地方交付税で措置すると伺っております。
 市庁舎は地震災害発生時には災害対策本部となるなど、重要な役割を担います。新年度予算に新庁舎建設基金が計上されておりません。
 そこで、庁舎耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についてお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 嶋村議員の御質問のうち、私からは、まず1項目め、当初予算の質問のうち、まず1点目の本市のプライマリーバランスの黒字化に向けての取り組みについてお答えいたします。
 砺波市の合併後のプライマリーバランスにつきましては、大型建設事業等により市債発行額が大幅に増えました平成18年度、それから26年度、28年度は赤字でありましたが、それ以外の年度は黒字でありまして、各年度の累計でも黒字となっております。
 なお、プライマリーバランスを黒字化とするためには、市債の借入額が市債の償還額を上回らないようにすること、また、収入に見合った支出を行うことということが要件というか条件になりますが、単年度におきます赤字については、大型建設事業の有無などによりまして左右されるものでありまして、むしろ中・長期的にプライマリーバランスが連続して赤字が続くということが問題であって、単年度でああだこうだという議論は、必ずしも本質を見た議論ではないというふうに思っております。
 また、先ほどの話でプライマリーバランス、将来に負担を何とかという話がありましたが、例えば大型の建設事業、例えば図書館を建てます、この図書館は我々の世代だけで使うわけじゃないですよね。次の世代の方も使うわけですから、負担もお願いしますよと、また、我々も過去の人たちがつくってくれたものを使わせていただいているわけですから、そういった意味で世代間の負担の公平ということもあるわけで、プライマリーバランスがずっと赤というのは、そもそも財政のつくり方がおかしいんじゃないかということになるわけですが、そうでなければ、単年度でああだこうだということはそれほど、予算との連携がはっきりわかるわけですから、説明はできるんじゃないかなと思っています。
 今後につきましては、大規模建設事業が一段落すれば、今ほど申し上げましたように、単年度のプライマリーバランスも結果として黒字になるというふうに思っていますが、いずれにしても計画的に市債の借り入れをするとか、また、収入に見合った支出、いわゆる身の丈の支出をするということに努めまして、財政規律を守りながら進めていきたいと考えております。
 次に、基金の運用状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、一般会計には年度間の財源の不均衡を調整するための最近話題の財政調整基金や、それから市債の計画的な償還を行います減債基金、それから特定の目的のために設置いたします特定目的基金がございます。議員が述べられましたとおり、平成28年度末の積立基金の全体の残高は67億円程度となっております。
 基金残高の妥当性につきましては、財政調整基金につきましては、山森議員の代表質問のときや、また、堺議員のときにもお答えをしたと思いますが、大体大丈夫、概ね適正な20%程度ということで適正ではないかなというふうに思っていますし、ほかの基金につきましても妥当ではなかろうかと思っています。貯金がない状態でもありませんし、また、一方であり過ぎてという状態でもないというふうに思っております。
 次に、今後の基金の推移でありますが、提案理由でも申し上げましたが、財政状況が一層厳しくなる中で、砺波市の将来像の実現のために財政調整基金とか、それから各種の基金の有効活用を図りながら各種施策の推進に取り組んでいきたいと考えておりまして、庁舎整備基金などの特定目的基金の積み増しはやりたいといいますか、積み増しをするということもありますが、全体としての基金残高というものはやっぱり減少していく傾向になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
 それから、4番目になりますが、庁舎の耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についてお答えいたします。
 本庁舎本館、それから平屋棟につきましては、建設から50年余りが経過しておりまして、その老朽化対策や耐震化につきましては、市庁舎が災害のときの災害対応拠点施設となることから、これは大きな課題だというふうに思っております。
 しかしながら、庁舎耐震化に係る新たな財政支援措置が設けられた、先ほど起債が90になるとか交付税措置があるということで、今まで庁舎に対しては単純な起債しかなかったわけですが、充当率も上げて交付税措置もあるということは本当に画期的なことなんですが、実は庁舎の基金というのは、例えば10億かけたから10億の9割でないんですよ。いわゆる査定面積というのがあって、現実と実行面積というのはかなり差がありますし、そういうこともありまして、十分にあるような、結局その残りは生金で出さんなんわけですから、そうなると必ずしも十分、今までより画期的に増えたんですが、十分とは言えませんし、また、国の財政措置以外の財源の確保、それから整備の手順の問題などもあります。例えばこの庁舎を一部改修するのか、いや、全面的に直すのか、またどこか行くのか、そういったこともありますので、いずれにしても本庁舎の整備につきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえまして、十分に調査研究を行った上で実施を検討していく必要があると考えております。
 これにつきましては第2次総合計画の前期5年間の中でしっかりと研究していくというふうに位置づけておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っております。
 また、庁舎整備基金の今年度末の基金残高は5億円ほどになると思っております。今後大規模な建設事業が続きますことから、今のところこれを加速化するというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、できる範囲で積み立てを行ってまいりたいと思っております。
 なお、防災関係につきましてですが、既に防災・危機管理班というものを設置いたしました。あわせまして、防災危機管理システムを耐震化されました本庁舎の増築棟のほうに集中して設置いたしましてやりましたし、また、今ちょうど工事をしておりますが、非常時の電源確保のための整備も今月中に完了するというふうになっております。
 また、ソフト面でも大規模災害時におきます業務継続計画、BCPの策定ですとか、電子データのバックアップ体制の強化を行うなど、可能な限り業務の継続が図られるよう対処をしているところでございます。
 私からは以上でございます。合併特例債の質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、3点目の合併特例債98億円余のこれまでの活用状況及び2020年開設予定の新砺波図書館建設費20億円余の財源についてお答えをいたします。
 まず、合併特例債のこれまでの利用状況につきまして主なものを申し上げますと、小中学校の耐震改修事業等に約29億円、保育所、幼稚園の改修事業に約12億3,000万円、このほかまちづくり交付金事業に10億3,000万円、北部苑建設に約7億7,000万円、出町子供歌舞伎曳山会館建設に約7億6,000万円、庄川健康プラザ建設に約6億8,000万円を活用するなど、平成28年度末までに累計約84億3,000万円を活用したところでございます。累計では84億3,000万円を活用したところでございます。
 次に、新砺波図書館建設費の予算措置につきましては、今定例会に継続費22億4,900万円を計上しているところでございますが、財源につきましては、合併特例債13億2,100万円を充てるほか、日本環境協会からの補助金を9,600万円余り、合併振興基金からの繰り入れを6億円、そして、残りの2億3,000万円余りを一般財源で予算措置を行う予定としております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて、山本教育長に伺います。
 1点目、学校における教員の働き方改革について。
 働き方改革が叫ばれる中、学校現場でも教員の長時間勤務の一因とされる部活動指導のあり方に注目が集まっております。
 文部科学省は昨年4月、外部人材を部活動の指導や大会の引率もできる部活動指導員を制度化するなど、部活動を取り巻く環境が変わりつつあります。
 スポーツ庁の有識者会議は、教員の負担軽減やスポーツ医科学の観点を踏まえ、中学校の運動部活動について週2回以上の休養日や1日の活動時間に上限を設けるなどとする指針の骨子を大筋で了承されました。国が部活動の上限を示すのは初めてで、年度内にも正式決定いたします。
 一方、文部科学省は、昨年12月にまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動の顧問について、教員の軽減負担と生徒への適切な技術指導を行う上から「外部人材を積極的に参画させるよう促す」と明記、将来的な部活動のあり方に関しては、学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討すると踏み込みました。
 部活動の教員への負担が問題となる中、学校として決まった休養日を設けていない中学校は10%余りと昨年度の半分に減ったことがスポーツ庁の調査でわかりました。
 文科省は、今年度平成29年度の文部科学省白書の骨子(案)をまとめ、厳しい勤務実態を指摘しております。教員の長時間勤務を是正するため、学校における働き方改革の柱の一つに位置づけ、取り組みを加速化させるとしております。
 文部科学省白書の骨子(案)では、文科省が10年ぶりに行った調査で、小中学校とも教員の平日の勤務時間が平均11時間を超えていることなどを踏まえ、学校における働き方改革の柱の一つに位置づけしております。そして、教員の標準的な業務内容を明確にし、勤務時間の管理を徹底することや、部活動などを含めた外部人材の積極的な登用など教員の負担軽減に向けた対策を明示するとともに、各自治体で行われております先進事例を紹介し、教員の長時間労働の是正に向けた取り組みを加速させようとしております。
 そこで、基本的な考え方について伺います。
 ア、教員の仕事の範囲が広がり過ぎており、教員の業務量の軽減を実施することについて。
 イ、教員の働き方の質の向上は教育の質の向上につながり、何よりも児童生徒のためになるという観点から、教育の質の向上と働き方を変えていくことについて。
 ウ、単に機能分化すればよいだけではなく、なぜこれまでのような実施形態がとられてきたのかを考えつつ、教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応・連携することについて。
 エ、学校における働き方は、教員の年齢や地域の実態とも関係があり、学校ごとに異なります。平均値で見ることなく、一つ一つ学校の実態に対応することについてお尋ねいたします。
 2点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理の整備について伺います。
 突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育がその柱となるものであります。我が国では平成16年、市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年7万に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。
 既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広めつつ、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急処置を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法を行うことと明記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急処置ができるようにすると明記されております。
 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では小学校は4.1%、中学校では28%、高等学校では27.1%と非常に低い状況にあります。
 そこで、ア、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することについて。
 イ、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みについてお答えください。
 以上、2点目、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、まず、1点目の学校における教員の働き方改革についての御質問にお答えします。
 教員の業務量の軽減につきましては、先月、国より学校における働き方改革に関する緊急対策の策定と学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についての通知があり、学校の働き方改革を進めるに当たって、学校、教員が担う業務の明確化とその方策が示されました。
 具体的には、通学路における安全確保など登下校に関する対応や放課後から夜間における地域内の見回りなどは学校以外が担うべき業務と区分されました。
 次に、調査・統計等への回答や児童生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動などは学校の業務であるが、必ずしも教員が担う必要がない業務とされております。
 また、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事等の準備・運営などについては、教員の業務ではあるが、負担軽減が可能な業務に区分されております。
 今後はこれらの区分を参考に教員の標準的な業務内容を明確にし、また、教職員一人一人が自分の業務一つ一つを優先順位や効果などについて見直していく姿勢が重要であると考えております。
 市教育委員会におきましても、お盆の学校閉庁や学校行事等の見直しに取り組んできたところであります。
 また、今年度から統合型校務支援システムを導入し、学習評価などの業務を電子化し、校務の効率化を図ってまいりましたが、さらに負担軽減を図るとともに、今後も教育現場における業務改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒のためになる観点から教育の質の向上と働き方を変えていくことにつきましては、児童生徒に対し効果的な教育活動を行うことをまず第一に考えなければならないと思っております。つまり効果的な教育活動を行い、教育の質の向上を図るのは、児童生徒と向き合うための時間を十分に生み出し、健やかな成長を図るためであります。そのために教員の勤務負担の軽減となる部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ、これは今年度から配置予定でございます、の専門的な人材を確保することが重要と考えております。
 また、教員の研修につきましても、教員の資質向上を図る上で大変重要でありまして、重複した内容の研修の整理や精選など簡素化を図ったり、実施時期の調整などを工夫することにより質の高い、そして効果的に教育活動ができる時間づくりにつながるよう学校に働きかけてまいります。いずれにいたしましても、教職員一人一人が効率的な業務を目指す意識が大切であると考えております。
 次に、教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応、連携することについての御質問にお答えします。
 チームとしての学校は、まさに教員や学習支援員、そして、教員以外の事務職員やスクールカウンセラー、部活動指導員等の専門スタッフと役割分担をしながらチームとして互いに連携し、より大きな指導力を生み出すものであります。
 市内各小中学校では、「チーム“学校”」を運営方針の一つに掲げており、そのために必要な資質・能力を備えた専門スタッフを確保するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校における働き方は学校ごとに異なることから、一つ一つの学校の実態に対応することについての御質問にお答えいたします。
 学校には大規模校もあれば、小規模校もあり、配置されている教職員の数や年齢構成もそれぞれの学校で異なっております。また、地域とのつながりも学校によって特徴がありますので、例えばお盆の学校閉庁のように市として統一的に対応していったほうがよい場合は統一した対応を取ってまいります。そのほか部活動のように学校や地域の実情に応じて役割分担を図っていくことが効率的な場合もありますので、各学校の実態に即して柔軟に対応していくことが必要であると考えております。
 次に、2点目の学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、「児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育の普及推進と安全な学校環境を構築」につきましては、現在中学校では生徒及び教職員が心肺蘇生とAED講習を受けており、また、小学校では教職員が心肺蘇生とAED講習を毎年受講しております。
 ただ、児童につきましては、発達段階を考えますと、心肺蘇生を行うことやAEDの操作は難しいと考えます。したがいまして、小学生においては、大きなけがをしている人や倒れている人を見つけた場合は大人に知らせる、あるいは近くに大人がいない場合は119番へ通報するなどの指導をしております。
 現在全ての小中学校にAEDを配置しており、また、教職員や生徒も心肺蘇生やAED講習を受講しておりますので、緊急時に児童生徒の安全を守るための体制ができていると考えております。今後とも、命の尊さ、人命救助の重要性を学ぶ観点から、あるいは安全な学校環境の構築の面からこれらの講習会を継続してまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、教職員へのAED講習の実施状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性につきましては、小学校では高学年の体育の授業でけがの防止や手当ての仕方については学びますが、心肺蘇生については学んでおりません。また、中学校では保健体育の授業で実際に心肺蘇生を行い、学んでおり、今後とも継続してまいります。
 次に、教職員への心肺蘇生やAEDの講習につきましては、先ほど申し上げましたように全ての小中学校で教職員が心肺蘇生やAED講習を受講しております。さらに、プール監視に当たる保護者も心肺蘇生やAED講習を受講されておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、笑顔があふれるまちづくりについて伺います。
 1点目、障害者の法定雇用率の引き上げについて。
 障害者の雇用の促進等に関する法律によって、企業は法定雇用率以上の障害者を雇用しなければならないことが義務づけられております。
 厚労省は昨年5月、民間企業に義務づけされている障害者の法定雇用率を段階的に引き上げていくことに決めました。現在の障害者法定雇用率は2%ですが、2018年4月には2.2%に、2021年3月末までには2.3%まで引き上げる計画です。また、国や地方自治体、独立行政法人の障害者法定雇用率は、2018年4月には2.5%、2020年の4月までには2.6%に引き上げられ、各都道府県の教育委員会の障害者法定雇用率も引き上げられております。
 2013年の障害者雇用促進法改正に伴い、2018年4月からこの法定雇用率の対象となる対象者は、身体障害者と知的障害者に加え精神障害者も含むことになりました。2018年4月以後、各企業に法定雇用率自体が引き上げられることにより、社会全体として精神障害のある方の雇用機会が広がっていくことを期待しております。
 そこで、齊藤副市長にお伺いいたします。
 ア、障害者雇用促進法改正に伴う本市職員の新規採用及び今後の取り組みについて。
 イ、障害者雇用促進法改正に伴う一般企業への啓発及び雇用率の向上への取り組みについて伺います。
 2点目、忘れずに受けられる子どもの予防接種の日程管理サービスの導入について、齋藤福祉市民部長に伺います。
 本市においては、子どもの予防接種推進のため、母子手帳、健康カレンダー等で周知を図るなど、市民への予防接種の推進を図られております。乳幼児が受ける予防接種の日程をスマートフォンなどで簡単に管理できる、埼玉県三郷市が2016年10月から導入している予防接種自動スケジューラーが好評と伺っております。
 自動スケジューラーは、種類が多く、回数がまばらな予防接種について日程管理の簡素化を図るのが狙いです。携帯電話やスマホなどから接続し、子どもの生年月日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など、子どもの健康に関する情報も受けられます。
 本市も子どもの予防接種の推進を図るため、母子手帳健康カレンダー等を活用され、予防接種受診率は高いわけですが、さらに予防接種自動スケジューラーを導入し、予防接種向上の推進に取り組んではいかがでしょうか。
 3点目、診療報酬改定と質の高い在宅医療を実現する取り組みについて、伊東病院長に伺います。
 超高齢化社会に備え、質の高い医療在宅が受けられる環境の整備を急がなければなりません。
 厚生労働省は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定方針をまとめ、4月から適用されます。高齢化に伴い急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、生活支援を住みなれた地域で一体的に受けられる地域包括ケアシステムをどう進めるか、今回の改定はここに重点を置いたことが最大の特徴となっております。
 柱となるのは質の高い在宅医療の実現です。とりわけ加算制度の拡充に注目したいと思います。例えば複数の診療所が協力して往診や訪問看護など24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くするため、継続診療加算を新設されました。
 在宅医療の利用者数を見ると、2015年の約69万人から、25年には100万人を超える急増することを見込んでおります。それだけに地域医療を重視した改定方針となっております。また、夜間、休日にも対応する医師の報酬を増額するなど、身近なかかりつけ医の機能強化を目指す取り組みとなっております。
 かかりつけ医の機能強化や地域の診療所の連携により、1人の患者を継続的かつ総合的に診る体制を整えることは、過剰診療や過剰投薬の防止にも期待できます。日常的に健康相談も容易になり、病気の予防にも役立つと期待されております。
 注目すべきは、地域医療を担う医師や看護師の過労です。医療全体の効率化や医師の働き方改革についての議論も精力的に進めることが喫緊の課題です。離島などの医師不足や都市部と地方の医師の偏在といった課題の解決にも知恵を絞る必要があります。
 今回の改定では、タブレット、端末やテレビ電話などの情報通信技術を使い、患者と離れた場所でも医師が診察できる遠隔診療を活用する仕組みが整えられます。
 そこで、ア、診療報酬改定と質の高い在宅医療実現の取り組みについて。
 イ、がんや糖尿病などの患者がテレビ電話で医師の問診を受ける診療が4月から医療保険の対象になりますが、市立砺波総合病院の取り組みについて。
 ウ、患者本位の医療を確立する継続的な取り組みについて。
 エ、働き方改革を実現し、安心と信頼の医療を確立する取り組みについてお答えください。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、障害者の法定雇用率の引き上げについてのうち、1点目の障害者雇用促進法改正に伴う本市職員の新規採用及び今後の取り組みについてお答えをいたします。
 本市におきましては、昨年6月現在で16名の障害者を雇用しており、雇用率は市長部局では2.42%、教育委員会では2.85%と、法定雇用率をクリアしております。
 また、新年度の新規採用職員として障害者枠で1名を雇用する予定であり、新年度からの法定雇用率2.5%への引き上げにも対応できるものと見込んでおります。
 今後の取り組みといたしましては、今回の法改正の趣旨も踏まえながら、砺波市も一事業所として率先して障害者雇用の促進に努めるため、引き続き障害者を対象とした職員採用試験を実施するとともに、嘱託及び臨時職員の雇用に当たっても、障害者雇用について配慮してまいりたいと考えております。
 また、あわせて障害者の方が働くことに生きがいと喜びを感じられる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3項目めの1点目のうち、障害者雇用促進法改正に伴う一般企業等への啓発及び雇用率の向上への取り組みについての御質問にお答えします。
 一般企業等への啓発につきましては、砺波圏域3市の商工団体、公共職業安定所、障害者支援施設や行政等で構成する砺波地域障害者自立支援協議会において、事業者を対象としたセミナー等に合わせて周知に努めております。引き続き関係機関と連携し、企業訪問や各機関の広報誌等を活用した啓発活動を進めてまいります。
 また、雇用率の向上への取り組みにつきましては、国等の各種助成制度の支援期間満了後も継続的に雇用する事業主に対し、市独自の障害者雇用奨励金制度により就労定着支援を進めております。引き続き就労支援施設と一層の連携を図りながら、新規就労支援と就労後の定着支援と両面から積極的に雇用率の向上に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の予防接種自動スケジューラーを導入し、予防接種率の向上の推進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 子どもが乳幼児期に定期接種する予防接種の種類は8種類ととても多く、そのうち、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、4種混合、BCGの5種類のワクチンは1歳までに接種する必要があります。しかも、ヒブ、小児用肺炎球菌は27日以上の間隔をあけて3回、B型肝炎は、2回目は1回目から27日以上、3回目は1回目から139日以上間隔をあける必要があります。また、4種混合は各20日以上あけて3回接種を行い、それを初回として、その接種後1年から1年6カ月の間隔をあけて追加接種を行います。その後も麻疹、風疹、水痘、日本脳炎なども同様にそれぞれに間隔をあけて接種する必要があります。
 議員御発言のように、スマートフォン等を利用して予防接種の案内を行うことは接種の目安になると思いますが、同じ月齢であっても、子どもの体調によって接種時期は一人一人異なりますし、仮にその接種の電子的な記録に基づいてその接種時期を案内する場合にも、その記録を誰が行うかという問題がございます。
 健康センターでは、予防接種をした日の情報は医療機関から接種後1カ月から1カ月半後に請求が来て初めてわかりますが、その間の状況はわかりません。その間はお母さん方が接種ごとに小まめにかつ正確に記録を入力された場合に限り、お子さんに合った間隔の表示が可能となります。しかしながら、こうした正確な入力をお母さん方に期待することは現実的ではありません。
 こうしたことから、健康センターでは、きめ細やかに忘れずに受けられるように、ほぼ半年ごとに行う乳幼児健診等で接種記録の書かれた母子手帳を見て個別に接種時期の助言を行っており、漏れることなく、お子さんの接種状況に合わせた保健指導ができているものと考えております。
 また、予防接種を行っているかかりつけ医師や医療機関におきましても、接種ごとに次回の接種日を説明し、予防接種のスケジュールを予約管理されている場合もございます。
 なお、議員からは三郷市の例を御紹介いただきましたが、三郷市は東京都に隣接するなど大都市のベッドタウンとして栄え、本市とは環境が大きく異なっており、市といたしましては、これまでどおり母子の様子を見ながら、お子さんに合わせて予防接種を案内する現在の方法を継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、3項目めの3点目のうち、診療報酬改定と質の高い在宅医療を実現の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築が進められており、当院は、新改革プランに掲げているとおり、高度急性期機能、急性期機能を中心とした医療の提供を行い、在宅医療を含む日常の診療については地域のかかりつけ医に担っていただくことから、当院では在宅医療に関して直接的な取り組みはいたしておりません。
 したがいまして、当院といたしましては、これまでどおりかかりつけ医や回復期機能等を有する病院との機能分化、連携を推し進めてまいりたいと考えております。
 また、通院が困難な方への訪問看護につきましては、当院の訪問看護ステーションがかかりつけ医の指示のもと、看護や在宅療養上の指導を行っております。
 次に、がんや糖尿病などの患者がテレビ電話で医師の問診を受ける診療が4月から医療保険の対象となりますが、当院の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 遠隔診療とは、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など、病状が安定している患者に対して行うものであります。
 当院では、病状が安定している慢性期疾患の患者の診療は、医療機能の分化の観点から、かかりつけ医に担っていただいておりますので、当院といたしましては、遠隔診療を行う予定はございません。
 なお、当院はへき地医療拠点病院の指定を受け、へき地巡回診療を実施しているところであり、今後とも通院が困難な地域への医療の提供を実施してまいります。
 次に、患者本位の医療を確立する継続的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
 当院では、急性期の治療を終えられ、病状が安定した患者さんについては、かかりつけ医において、生活や社会的側面なども考慮しながら、継続的かつ総合的な医療、健康管理を行っていただいております。そうした患者さんの中には再び病状が悪化し、再度入院が必要となることもありますが、そうした場合にはかかりつけ医と当院との連携により、当院において継続した医療の提供を行っているところでございます。
 今後もこのようなかかりつけ医と当院との医療機能の分化と連携の取り組みを通して地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現につなげてまいりたいと考えております。
 次に、働き方改革を実現し安心と信頼の医療を確立する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 医療従事者の勤務環境改善に向けては、従来から、医師、看護師等の専門職がその専門性を必要とする業務に専念できるよう、他の医療関係職や事務職員等の間で役割分担を図ることが重要とされております。
 当院では、医師等業務改善委員会を設置し、事務職員による医師の診断書作成の補助や、看護助手によるベッドメーキングや物品の運搬、補充、患者の検査室等への移送など、多職種が相互に協力し、医師及び看護師の負担軽減に取り組んでいるところであります。
 このほか、富山県社会保険労務士会が医療労務管理相談コーナーを設置しており、当院といたしましても、必要に応じて勤務環境の改善についての相談を行ったり、情報提供を受けております。
 このような中、当院の看護師につきましては、時間外労働が特定の職員に集中しないよう、所属長が適宜仕事の進み具合を把握し、必要があれば他の職員に業務を割り振るなど、業務調整を行うことによって時間外労働の縮減を図っております。
 また、昨年8月には、厚生労働省において医師の働き方改革に関する検討会が設置され、先月には中間的な論点整理とともに、医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組みなど6項目からなる医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みが取りまとめられました。この緊急的な取り組みの実施につきましては、当院の医師等業務改善委員会等において検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案を分割質問によりさせていただきます。
 まず初めに、次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についての1点目、主権者教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 平成27年6月の公職選挙法の改正によって選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に子どもたちの国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、子どもたち自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身につけていくことが求められております。
 次代を担う子どもたちは、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら発達段階に応じて社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる力を身につけさせるための主権者教育の必要性が高まってきています。また、主権者教育の取り組みに当たっては、学校のみならず、教育委員会や選挙管理委員会などの市の関係部署が連携し、役割を果たすことも重要となっております。
 つきましては、次代を担う子どもたちに対する主権者教育の現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
 2点目は、選挙出前授業の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 小中学校や高校への選挙出前授業が全国各地で実施されております。富山県選挙管理委員会においては、教育委員会と連携して選挙権年齢が18歳以上への引き上げに伴う啓発事業の一環として、高校生を対象に平成27年度から高校に出向いて選挙制度の仕組みや投票の方法、選挙運動のほか、模擬投票などの選挙出前授業を実施しておられます。
 市選挙管理委員会においても、教育委員会と連携して小中学校への選挙出前授業を積極的に実施してはと考えますが、選挙出前授業の現状と今後の取り組みについて、選挙管理委員会 田邉委員長にお伺いをいたします。
 3点目は議会傍聴の実施についてお伺いをいたします。
 当市議会では、12月定例会で砺波高校と砺波工業高校の生徒会役員の9名の皆さんに本会議を傍聴していただきました。その後、議長や副議長及び各常任委員会の委員長などと意見交換を行い、議会傍聴の感想及び政治や選挙に関しても、それぞれ自分の考えを語っていただきました。次代を担う子ども小中学生の皆さんにも市議会を傍聴していただき、市政への関心を高めてもらいたいと考えております。
 つきましては、次代を担う子ども小中学生の議会傍聴の実施について、教育長にお伺いをいたします。
 4点目は、模擬体験議会の実施についてお伺いをいたします。
 次代を担う子どもたちに政治への関心を高めるため、県教育委員会では、高校生の政治参加意識や地域社会へ参画する意識の向上を図ることを目的に、県内の高校や特別支援学校から選ばれた40人で構成する高校生富山県議会が昨年度より実施されております。また、県内の小学校5、6年生から選ばれた40人で構成する子どもとやま県議会が平成10年度より実施されております。
 子どもとやま県議会は、21世紀に活躍する子どもたちの代表が一堂に会し、学校、家庭、地域などで日ごろ学んだことや体験したことなど身近な事柄に基づき幾つかのテーマについて討論し、社会の一員として将来や郷土について豊かな感性あふれる意見や夢のある提言を発表する趣旨で開催され、20回を数えております。
 一方で、次代を担う中学生については、日ごろ感じている砺波市の姿などについて意見を聞くとともに、地域などの問題に触れ、自分たちのまち砺波市を将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案してもらうことにより、砺波市民としての自覚とまちづくりに関心を持ってもらうことが大切であると考えます。
 中学校の学習指導要領の中で、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うと明記してあり、中学校社会科の民主政治と政治参加の学習内容について、模擬議会を通して議会の役割や運営を学ぶ体験学習と合わせ、自ら考え、自らの言葉で砺波市のまちづくりなどに関する質問や提案を行うことにより、次代を担う子どもたちにふるさと砺波市の市政に興味と関心を高めてもらう機会とするための模擬体験議会の開催を提案いたします。
 中学生議会については、過去旧砺波市では、平成6年、平成8年、平成10年に開催し、合併後の平成22年には砺波青年会議所の主催による夢の輝きを増す体験授業として開催をされておりますが、その後は開催をされておりません。
 つきましては、次期を担う中学生を対象とした市の広聴授業の一環として、また、中学校社会科の民主政治と政治参加の学習の理解を深めるための模擬体験議会の実施について教育長にお伺いし、1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についてのうち、まず1点目の主権者教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 現在、本市の小中学校での主権者教育につきましては、限られたところでは、小中学校の社会科で、広く考えれば地域とのつながりを意識する場面でと中心に行っております。
 小学校の社会科では政治の基本的な仕組みを学びます。その内容は、身近で具体的事例を取り上げて調査したり、資料を活用したりして、国や地方公共団体の政治の働きが国民や住民の生活に反映していることを学ぶことにあります。
 また、中学校の社会科では国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを主な狙いとしております。
 このほか、住民自治を基本とした地方自治の基本的な考え方や、多数決の原理とその運用のあり方についても理解を深めることとしております。その中で、生徒自身は生徒会選挙で実際に投票箱を使用して選挙をし、より主権者としての意識を高めております。
 今後とも、中学校において主体的な生徒会活動を活発にすることで社会の構成員としての自覚と責任が芽生え、身近な地方自治や、さらには国政にも主権者として関心を持つことなどにつながっていくものと考えております。
 次に、3点目の議会傍聴の実施についての御質問にお答えいたします。
 議員御提案の小中学生の市議会傍聴につきましては、一般の傍聴者の来場もあり、また、議場の傍聴席に限りがあること、さらに、限られた社会科や総合的な学習の時間で授業数を確保すること、また、児童生徒の交通手段の確保など課題も多くあることから、現状では難しいと考えております。
 その中で、市議会本会議につきましては、ケーブルテレビや市のホームページにおいて中継されていることから、児童生徒が身近な市政に興味や関心を持てるよう、授業の中でそれらの情報を活用できないか、市校長会とともに検討してまいります。
 次に、4点目の疑似体験議会の実施についての御質問にお答えいたします。
 児童生徒が市の将来のまちづくりについて夢や希望を提案したり、市議会の役割や運営を学び、市政に興味と関心を高めたりする疑似体験議会は、市の将来像を描くなど児童生徒が政治を身近に感じる一つの手段であると考えております。
 しかしながら、必ずしも疑似体験議会という形式にこだわらず、毎年開催しております市中学生生徒活動研修会では、その一つの分野として市政に関する話題を取り上げ、自分たちがどのようにして社会に貢献をできるかということを議論し、実践してみるというふうなこともしております。
 また、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施される新学習指導要領では、外国語科の新設など授業数増を踏まえ、授業時数を確保の観点からも実施することは難しいと考えております。
 なお、小学校では現在子どもとやま県議会に児童が参加し、今後も継続して参加してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 選挙管理委員会委員長 田邉浩一君。
 〔選挙管理委員会委員長 田邉浩一君 登壇〕
○選挙管理委員会委員長(田邉浩一君) 私からは、2点目の選挙出前授業の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 現在、小中高等学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた選挙や政治に関する教育が行われており、在学中に選挙権を持つことになる高校生へは、県選挙管理委員会が学校の要望に応じて出前講座等を行っていることは、議員御発言のとおりでございます。
 一方、市選挙管理委員会としての小中学校に対する取り組みといたしましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が主催する明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集において投票参加の呼びかけや選挙や政治に対する意識の向上を促す取り組みを行っております。
 さらに、今、教育長答弁にもございましたけれども、中学校の生徒会の役員選挙では、実際の選挙で使用する投票箱や投票記載台を貸し出しており、児童生徒が将来有権者となったときには主権者としての自覚を持って進んで投票に参加するという意識の啓発に寄与しているものと考えております。
 議員御提言の小中学校への選挙出前授業の実施につきましては、今後、小中学校からの要望があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、農業振興施策の推進についての主要農作物種子法廃止による種もみ生産の今後の対応策についてお伺いをいたします。
 稲、麦、大豆といった主要農作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を都道府県に義務づけしている主要農作物種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているなどの理由から、昨年4月、廃止法案が国会に提出され、可決成立し、本年4月1日に廃止されることになりました。
 主要農作物種子法は、昭和27年に戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国と都道府県が主導して重要な種子の生産と普及を進める必要があるとの観点から制定をされました。
 種子法のもとで都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、普及すべき奨励品種の指定、原原種及び原種の生産、種子生産圃場の指定並びに種子の審査、遺伝資源の保存を行ってきました。
 富山県は日本一の種もみ産地として全国で流通している種もみの約6割を生産出荷しています。当市はそのうちの6割を生産出荷しており、日本全国の田んぼでの米づくりを下支えしている優良な種もみの生産地として高く評価をされております。また、種もみは富山県推奨富山ブランド認定品であるとともに、砺波市のとなみブランドの認定品となっています。
 県内には種場と呼ばれる5つの産地がありますが、砺波市の中野、種田地区などの種場は庄川扇状地の沖積砂壌土地帯にあり、排水のよい土質や豊富な灌漑水と庄川おろしと呼ばれる朝夕の露切り風が稲の生育や稔実に好影響を与え、粒肥大や熟色のよい種もみを生産する329戸が面積446ヘクタールに41品種を栽培し、年間2,630トンを生産出荷する県内最大の産地となっています。
 種子法の廃止によって行政が長年支えてきた生産体制が崩れることで、種子の価格の高騰や品質の低下が心配をされます。また、種子の生産普及事業に係る費用が将来的に国から出なくなるのではないかと懸念をされます。
 昨年4月、参議院において種子法廃止後も従来どおり都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議がされています。これまで都道府県による圃場の審査や発芽率の試験などは種子法に基づいて実施をされてきました。また、必要な予算を確保できたのも種子法が根拠になっていたからであり、種子法がなくなることの影響は未知数であります。
 種子は自然の中にあったもので、どんな新しい品種もそのもととなる種子は数万年の歴史の中で先人たちが積み重ねてきた改良のたまものであります。富山県の新ブランド米「富富富」についても、富山県農業試験場において、平成15年から新品種の開発に手がけられ、開発から15年の歳月をかけて「富富富」が誕生しました。このように新品種の開発には長い年月と多額の費用がかかります。
 富山県砺波市の種もみ生産は江戸時代から連綿と引き継がれ、新品種の開発、栽培技術、調整技術の研究、改良を重ねてきた日本一の種場の産地である富山県砺波市がこの大転換期を乗り越え、将来にわたり安定して米生産のかなめである種子生産に取り組めるようにしていかなければなりません。
 当市議会としましても、昨年の9月定例会で主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書を採択し、富山県知事に提出をいたしました。日本一の種場の産地の市として、国、県に対して種もみ生産の継続的な支援を強く要望していただきたいと思います。
 つきましては、日本一の種もみ産地である砺波市の種場を守り育て発展させていくため、砺波市として富山県や農協などの関係機関とともに種もみ生産の継続と生産体制の強化などに対する支援を行っていくことが必要と考えますが、主要農作物種子法廃止による種もみ生産の今後の対応策について、市長にお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 種子法廃止によります種もみ生産の今後の対応策についての御質問にお答えをいたします。
 主要農作物種子法は、本年4月から廃止されますが、これに対する考え方などにつきましては、既に平成29年6月議会でお答えをしたところでありますが、改めて現状も含めて御答弁を申し上げたいと思います。
 県では、種子法の廃止後であっても、全国一の種もみ出荷県としての地位を確保し、さらに向上させるため、高品質な種子の安定生産に向け、原種等の生産や生産圃場等の審査、それから農業者への指導など、引き続き県としての役割を果たすとしております。
 具体的には、新年度において高品質な種もみを将来にわたって安定的に生産供給する拠点施設として外部からの他品種との交雑を防ぐ隔離圃場や、最適な温度や湿度で種もみを長期保管する低温貯蔵庫などを県農業研究所内に整備する方向であるとのことであります。
 そのことによりまして、最も重要な原種及び原原種の生産が県奨励品種以外の品種においても県農業研究所で実施されますことから、種子生産農家では、例えば異茎株などの抜き取り作業の負担が軽減されるとともに、経営規模の拡大や所得の向上につながるものと期待をされているところであります。
 砺波市といたしましては、引き続き機械や施設整備等を県や関係機関と連携して支援するなど、全国一の種もみ産地として、また、県のブランドでもありますが、となみブランドでもあります種もみの評価の確保、それから、向上にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
 また、種子法廃止によります制度の変更に対する生産者の声なども、必要に応じまして関係者と連携して国や県にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、健康づくりの推進についてお伺いをいたします。
 歯周病は、歯と歯茎の境目にある溝にできた細菌の塊が原因で起こる感染症の病気であり、自覚症状のないまま進行し、初期の症状は歯肉の腫れや出血する歯肉炎に、末期になると歯を支える骨が溶けて歯が抜け落ちる恐ろしい病気であります。歯周病が進行した場合、治療は困難ですが、早期発見、早期治療で治すことができます。
 そこで、1点目は、歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みにいてお伺いをいたします。
 健康増進法に基づき歯周病を早期に発見し、早期に治療する歯周疾患検診が現在40歳から70歳まで5歳ごとを対象に年1回、市内歯科医療機関に委託して実施されております。
 検診の受診率の状況は、平成27年度が14.8%、平成28年度が13.8%、本年度が14.5%と受診率が低い状態が続いております。また、検診結果は、異常なし、要指導及び要精検に区分され、それぞれの指導区分により指導することとされています。
 受診者に占める各区分者の割合は、平成27年度、全国では、異常なしが9.3%、要指導が9.4%、要精検が80.7%となっておりました。また、富山県では、異常なしが10.9%、要指導が7.5%、要精検が81.6%となっております。
 当市では、本年度異常なしが9.4%、要指導が7.1%、要精検が83.5%でありました。検診の結果から要精検が80%以上で、歯周疾患の罹患率が非常に高いことがわかります。つきましては、歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2点目は、歯周疾患検診の拡充施策についてお伺いをいたします。
 歯周疾患検診については、健康増進法に基づいて平成12年度より40歳と50歳を対象に検診が始まり、平成16年度には60歳と70歳を追加され、さらに平成21年度には45歳と55歳を追加、平成28年度には60歳を追加して拡大をされ、現在は、先ほど申し上げましたように、40歳から5歳ごとに70歳まで対象に実施をされております。
 歯周病にかかっている人の割合は、35歳以上で8割を超えていることから、若年者からの検診が必要と考えます。市では、歯周疾患の早期発見、予防につなげるために新たに30歳を追加するため、本定例会に提案されております平成30年度一般会計予算案に歯周疾患検診事業として378万円が計上されているところであり、歯周疾患検診の対象者30歳への拡充を高く評価するものでありますが、今後さらに対象者を35歳に拡充し、対象者を30歳から5歳ごとに70歳までの体系化を図り、歯周疾患の早期発見、予防につなげていくべきと考えます。
 つきましては、市民の健康づくりを推進するための歯周疾患の検診の拡充施策について、福祉市民部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3項目めの健康づくりの推進についての御質問につきまして、1点目の歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みについてと、2点目の歯周疾患検診の拡充施策についての御質問に合わせてお答えをいたします。
 議員御発言のように、初期の歯周疾患には自覚症状がないことから、検診の御案内をお送りしても、忙しさなどもあってか検診を受診される方はあまり多くない状況にあります。
 一方で、歯科医で定期受診をしているので、検診を受診しないと御連絡をいただいた方もあったことから、砺波市歯科医師会の御協力を得て、今年度初めて定期受診者数を調査いたしましたところ、定期検診受診者数は449人であり、平成29年度の歯周疾患検診受診者数705人を合わせると、合計で1,154人となり、受診率は23.7%となったところであります。
 また、平成28年度の本市の歯周疾患検診受診者数は634人で、県内では2番目となる射水市の383人の1.7倍であり、歯周疾患検診の受診率は、県内では最も高い状況にあります。
 しかしながら、定期受診者を合わせても受診率はまだ低いことから、新年度では受診率向上対策として、歯科、口腔に関して各種のイベントでの啓発を初め、各地区での健康教育や職場、企業などへの職域への働きかけ、また、がん検診や乳幼児健診時に合わせて受診勧奨のチラシ配布やポスター掲示、歯科検診未受診者への再通知などさまざまな年代に応じた啓発方法を工夫することにより受診率向上を図ってまいります。
 また、歯周疾患の早期発見、予防につなげるために、新年度に県内初の取り組みとして新たに30歳での検診を追加するとともに、罹患率の改善につきましては、歯周疾患検診を契機に歯科医への定期受診者を増やしていくことなどにより口腔ケアを推進し、罹患者数を減少させてまいりたいと考えております。
 なお、議員からは35歳へも拡充するようにとの御意見でございますが、まずは、新年度から新たに取り組む30歳の方にしっかりと検診を受診していただき、若者の罹患率数の状況等も確認した上で、次の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。傍聴者は私の後援会の方の貸し切りでございます。頑張って質問したいと思います。
 1項目めは防災対策についてお伺いいたします。
 1989年に昭和から平成に元号が変わり、30年が経過し、その平成も新たな元号に変わろうとしています。平成という時代を振り返ると、全国各地では災害、自然災害等が多く発生し、国全体がその災害対策や対応に追われた時代でなかったのかなと思います。
 平成7年の阪神大震災、平成23年の東日本大震災、福島原発事故、平成28年の震度7を2回観測した熊本地震、その他台風による水害、土砂災害、また、その年末に糸魚川で発生した大火災などは皆さんの記憶に新しいところです。
 これらの事例からも島国である日本においては、いつ何どきに地震、台風や長雨による河川氾濫、竜巻等に襲われるかわかりません。そのためにも自然災害による怖さを国民一人一人が身をもって感じ、自分の身は自分で守るという自助の精神をこれまで以上に助長する必要があるのではと思います。
 備えあれば憂いなしということわざがあるように、地域住民、そして、そこに住む一人一人が行政と相まった体制、対策をさらに構築していくこと、すなわち自助、共助、公助が一体となった取り組みを構築することがこれからの災害・防災対策上での大きなキーポイントになってくるのではないでしょうか。
 そこで、1点目の質問は、災害時の自助と共助のあり方についてお伺いします。
 昨年内閣府が防災に関する世論調査を実施し、その取りまとめ結果が同年12月27日に報告がなされています。それによると、災害時の対応は自分で守る自助に重点を置くべきと考える人が39.8%に上り、2013年の前回調査時より1.8倍に増え、地域住民らで助け合う共助を重視する人も24.5%となり、前回調査よりも2.3倍にも増えています。
 この結果について、内閣府は、地震と災害においては物資や避難所が足りなくなり、行政の支援だけに頼れないという意識が浸透しているのではないかと分析しています。
 また、現在ヤフージャパンでは東北大学科学研究所の佐藤翔輔准教授監修のもと、発災、避難、避難所、生活再建のフェーズに合わせた全25問の設問から構成される全国統一防災模試を今月のみの限定で実施しており、より個人の防災に対する意識が高まると思われます。
 当市においては、国の災害対策基本法に基づき一般災害編、地震災害編、原子力災害編として地域防災計画が策定されています。また、災害時行動計画タイムラインや避難所運営マニュアル等の整備が図られていることは心強いことです。それらの計画には、市民が自らとるべき行動について、例えば医療、食料、水の非常品については3日分備蓄するよう記されていますし、災害時の避難所についても、避難所運営委員会を立ち上げ、運営に当たると細かく記されているところですが、自助、共助の面で日ごろから災害に備えて何をなすべきなのか、いざ災害となると、個人として、住民の一人としてどのような行動をとればいいのかといった行動指針が市民にまだまだ浸透させていく必要があるのではないかと思います。
 そこで、今回の内閣府の調査結果等を踏まえ、災害時の自助、共助のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目は、過去に発行された防災マニュアル号改訂版、防災となみについてお伺いします。
 平成18年度に防災啓発冊子として防災となみが発行されました。その後、現在の改訂版が平成26年に作成されてから相当の年月が経過し、記載されている内容に更新の必要性のある箇所が見られます。
 この資料は、災害・防災対策上、市民にとっては大いに役に立つことからも、内容を見直し、再度全戸配付すべきではないかと考えます。それが市民の災害・防災に対する意識の向上と、自助、共助を進める上での一助になればと思うところですが、その改訂版の発行に対する当局の考えについてお伺いします。
 3点目の質問は、災害に向けた意識啓発についてお伺いします。
 全国の中でも富山県は自然災害が割と少なく、その中でも砺波地方は近世にあっても大きな災害に遭遇したことがなかったことは喜ばしい限りであります。
 しかしながら、昨今の日本各地における災害のように、当市にも災害がいつやって来るかは誰にもわかりません。そのためにもふだんから自然災害に対する防災・減災対策を講ずるべきです。
 2016年から発足されている国土交通省、砺波市を初め8つの首長等で組織されている大規模氾濫に関する減災対策協議会から水防災意識社会再構築ビジョンに基づく庄川流域の減災に係る取り組み方針の中で次のような報告がされています。
 庄川は我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により一たび氾濫が発生すれば、短時間で甚大なる被害を及ぼすおそれがある。その対策として、2020年までに4つの目標が掲げられており、洪水現象についての理解をいただくための周知理解促進のための取り組み、大規模水害に対する避難行動のための取り組み、洪水氾濫時の水防活動の取り組み、社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組みとなっています。これらについても市民に広く周知を図り、市民と互いに情報を共有すべきと考えますが、減災に向けた意識啓発についてお伺いします。
 4点目は、第2次砺波市総合計画前期5カ年重点施策の10WAVE事業の一つとして、防災力強化プロジェクト事業についてお伺いします。
 1点目に、移動系デジタル防災行政無線を自主防災組織へ配置、女性防災士の全地区配置、消防団のサポート強化など、地域防災対策の充実を図るとされていることに関して、その取り組みに至った狙いとその活用施策についてお伺いします。
 2点目に、防災担当部署の強化、全国瞬時情報システム、富山県防災行政無線など、防災危機管理システムの一元化を図り、そして、災害本部との一元化を図るとされています。それによる事業効果や今後の活用方法についてお伺いします。
 3点目に、一部強度が不足している本庁舎の整備を図るため基金を積み立てるとされています。現在、庁舎整備基金として3億円が積み立てられています。その基金を今後どれだけまで積み立てられる計画なのか、また、今後30年の公共施設のあり方を踏まえた上で一部改修なのか、それとも全面改修なのか、本庁舎の整備指針についてお伺いし、1点目の防災に関する質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災対策についての御質問のうち、まず1点目の災害時の自助、共助のあり方についてと、2点目の「防災となみ」についてをあわせてお答えいたします。
 議員御発言の内閣府の調査結果は、過去の災害対応の教訓といたしまして、自助、共助、公助が互いに連携し、それぞれの取り組みを進めていく必要性が広く国民に浸透してきたあらわれであると考えております。
 本市におきましても、これまで自助、共助の重要性を広報となみや、年間約30回程度実施しております行政出前講座などで強く訴えてきたところでございます。
 このうち、自助につきましては、これまでの啓発に加え、本年度からは市総合防災訓練の実施日を砺波市防災デーと位置づけまして、新たに市民一斉シェイクアウト訓練を実施するなど、災害発生時に自らの命を守る行動の普及啓発に取り組んでまいりました。
 また、共助につきましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、救出された人たちの約8割が家族や近所の方々により救出されたということから、本市におきましても、災害時における共助の一番の担い手となる自主防災組織の育成に取り組んでまいりました。
 さらには、自主防災組織が行う地域の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者個別支援計画の作成やそれに基づく避難訓練などに対しまして、市といたしましても指導、助言を行うなど支援をしたところでございます。
 これらの自助及び共助につきましては、防災・減災の観点から最も重要であり、新年度におきまして市民向け防災マニュアルであります防災となみを改訂いたしまして、全戸配布することによりまして、防災・減災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 なお、防災となみの改訂につきましては、9月2日に予定しております市総合防災訓練でも活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の防災力強化プロジェクト事業についてのうち、取り組みに至った狙いとその活用施策についてお答えをいたします。
 防災対策全般につきましては、第2次砺波市総合計画の中で、今後5カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策であります10WAVEプロジェクトの防災力強化プロジェクトといたしまして積極的に各種事業を展開しているところでございます。
 議員お尋ねの取り組みに至った狙いにつきましては、東日本大震災、熊本地震、関東・東北豪雨によります河川の決壊など、近年の全国各地で多発しております大災害を教訓としていること、また、本市には熊本地震と同等規模の地震災害が予測されている砺波平野断層帯東部、いわゆる高清水断層が縦走しているほか、急流の庄川の洪水や氾濫、山間部の土砂災害、春先のフェーン現象に伴う暴風なども含めまして、災害はいつ、どこで、どのように発生するか全く予想ができない状況であり、早急に防災対策の充実と強化が必要であることから、各種防災対策事業に取り組んでいるところでございます。
 なお、整備いたしました移動系デジタル防災行政無線につきましては、既に各地区の防災訓練におきまして、市からの防災行政無線の指示や情報伝達によるさまざまな訓練が実施されているところでございます。
 また、女性防災士の育成につきましては、女性の視点から要配慮者へのプライバシーにきめ細かく配慮された避難所運営などを期待しているものであり、市といたしましてもそのための支援を行うなど、一層の地域防災力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災危機管理システムの一元化についてお答えをいたします。
 本年度は防災対策及び危機管理体制の強化を図る観点から、総務課危機管理係を総務課防災・危機管理班とする組織体制の見直しを行うとともに、災害時の対応を迅速かつ的確に行うため、防災担当部署を本庁内の耐震化された棟に配置いたしました。
 また、防災・危機管理班を耐震化された棟に配置したことから、これまで宿直室に配置しておりました国の全国瞬時情報システム、いわゆるJアラートでございますが、これですとか、総務課に設置していた県が所管いたします防災行政無線及び富山県震度情報ネットワークシステムを防災・危機管理班の執務室に移設することによりまして地震への対策と情報の集約化を行い、緊急時の即応体制を整えたものでございます。
 また、台風、大雨や爆弾低気圧などの影響によります庄川の河川増水に係る流量の情報につきましても、関西電力が土木課に設置しておりました水防一斉指令装置を、これも防災・危機管理班の執務室に移設したところでございます。
 このことは、昨年12月に県により公表されました石川県の邑知潟断層帯の被害想定では、市内でも初めて震度7が予測されたほか、建物の倒壊及び死者、負傷者数は過去の被害想定の中では最大規模の数字が示されていることから、防災部署を本庁舎内の耐震化棟へ移設したことは有効な措置であったと考えております。
 今後の活用方法につきましては、新年度におきましてさらに防災機器管理システムの充実・強化を図るため、移設いたしましたJアラートにつきましては、新型の受信機への更新やホームページへの自動表示、市緊急メールの迅速な送信など、市民の皆さんへの緊急・防災情報の発信力の強化に努めてまいります。
 なお、本庁舎の整備指針についての御質問につきましては、午前中に嶋村議員の庁舎耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についての御質問に市長がお答えしたとおりでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、3点目の減災に向けた意識啓発についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言の水防災意識社会再構築ビジョンでは、洪水氾濫を防ぐために堤防構造を工夫するなどのハード対策と、住民が自ら危険リスクを察知し、主体的に避難できる情報の周知などのソフト対策を一体的に推進することとされております。
 そこで、本市におきましても、まずは住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップの見直しが必要であると考えており、昨年の9月議会での開田議員からの御質問に対しまして、適時これを改定し、市民への周知に努めますとお答えしたところでございます。
 昨年4月までに庄川などの直轄河川の浸水想定区域が公表され、これを受けて、現在県が管理する河川の浸水想定区域設定の見直し作業が行われており、近いうちに公表される見込みと伺っております。
 本市といたしましては、今後これらのデータを活用し、新年度において既存の洪水ハザードマップを見直し、市民の皆さんに新たな避難行動の指針としていただけるよう、これを提示及び説明することで減災に向けた意識啓発を推進してまいりたいと考えております。
 また、マップの見直し、作成から周知に至るまで、引き続き庁内関係課と連携を図りながら水防災意識社会再構築ビジョンが掲げる4つの取り組みを着実に進められるよう、出前講座や防災訓練なども活用し、的確かつ迅速に必要な情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 2項目めに、ふるさと回帰同窓会支援事業についてお伺いします。
 平成28年度から実施している当事業ですが、この2年間の利用実績は、平成28年度が5件、今年度平成29年度が現時点では4件となっており、10件分の予算を確保していますが、なかなか申請件数が伸びていないという現状があります。
 当事業の利用の傾向としては、なぜか庄東・庄川エリアの同窓会が7割を占めるとのことで、小学校から中学校まで9年間、同じ仲間で過ごした絆の強さが伺えるのも独特の特徴であると伺えます。
 事業発足時から利用者にアンケートをとっているとのことですが、アンケートを2年間回収した現在、若い世代の人たちがどのような考えを持っている傾向にあると分析をしておられるのかお伺いします。
 2点目に、本事業のさらなる周知と利用促進についてお伺いします。
 地元の庄東地区では、2年前から校区全体での新成人祝賀会を開催しており、その際に参加した成人たちには久しぶりに会った大勢の同級生がまたいつか会えるように、次に同窓会をする日を今日中にぜひとも決めてほしいと伝えました。本事業の対象年齢は21歳から42歳までとなっていますが、成人式という同級生が最も集まるタイミングで同窓会の開催を促すことや、若いうちから会う機会をつくることを促すことで同級生のつながりを絶やさないよう後押しすることがUターンのきっかけ等につながるのではないかと思います。
 成人式における配付資料には当事業の資料は入れていないとのことですが、本事業の趣旨は、若者の地元回帰と出会いの場の創出であることを踏まえると、対象の是非にもかかわらず早目に告知するなど、制度の活用を工夫して広報することも必要ではないかと思います。砺波市人口ビジョンにおける目標人口を達成する面からも、本事業は重要だと思っております。
 過去の一般質問でもさらに利用を促す提案をしてきましたが、当市で育った人たちが再び当市に戻り住み着くためにも、本事業のさらなる利用の促進を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。
 以上2点、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、ふるさと回帰同窓会支援事業の御質問のうち、まず1点目のアンケートの結果についてお答えをいたします。
 当事業では、補助を受けられた方に対しましてアンケートを実施しており、現在400件を超える回答を得ております。
 現在このアンケート結果を集計しているところでございますが、その一部について御紹介をいたしますと、砺波市の魅力につきましては、市外の方は犯罪・事故の少なさですとか地域・家族のつながりの強さ、子育て・教育環境などに魅力を感じておられる傾向にあります。
 また、市外の方に砺波にUターンする動機はとお伺いしましたところ、親との同居、退職後ですとか就職や転職の順で回答が多く、男女別では、男性は退職後、女性は親との同居の際にUターンを考えられる傾向にあります。
 また、全ての方に三世代同居に対する考えを伺いましたところ、自分の親や配偶者の親と同居したい、またはしているとの回答が全体の4割に達するとともに、3割の方が三世代同居するかどうかはパートナー次第であると回答をされております。
 これらのことから、生まれ育った砺波市の魅力を十分理解しながらも、Uターンのタイミングを推し量っていることがうかがわれ、また、比較的多くの方が三世代同居をしたいと考えておられることがわかりました。
 今回御紹介いたしましたのはアンケート結果の一部でございますが、引き続きアンケートを実施し、いただきました御意見などを参考といたしまして移住・定住施策を効果的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の事業利用の促進についてお答えをいたします。
 成人式でこの事業の資料を配付することにつきましては、成人式では20歳未満の方も含まれていることから、飲酒に関する誤解を避けるために行わないこととした経緯がございまして、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
 また、当該事業はふるさと回帰によるUターンの促進や出会いの場の創出による婚活支援、地元で同窓会を開催することによる地域経済の活性化など、地方創生に対するさまざまな効果を期待するものであり、事業の効果をもたらすためには、対象者を絞り効率的に行うことが必要であると考えております。
 これまでも広報となみやホームページでの告知をしておりますが、同窓会はお盆や正月に開催される傾向にあることから、3カ月程度前の企画段階での情報提供を行うような工夫をすることや、フェイスブックなどのSNSも活用しながら若者世代へのPRにも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可を得ましたので、一問一答方式で、通告に基づき質問を行います。
 最初の質問は放課後児童クラブの運営についてです。
 国は、2014年に全国的な一定水準の質を確保するために厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を公布し、これに基づいて砺波市も2015年9月に「砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定しました。
 また、国は、2015年3月に放課後児童クラブ運営指針を策定し、運営の多様性を踏まえつつ、全国的な標準指標としての性格を明確化しました。これによって公的責任を明確にし、市町村や学童保育間に広がった格差をなくそうとするものでした。
 そこで、砺波市の取り組みについて伺います。
 まず、適正な人数によるクラブ運営が行われるようにすべきでないか伺います。
 省令の基準では、学童保育の基礎的な単位は概ね40人以下と定められ、市の条例でもそのように策定されています。大規模化した学童保育では、子どもたちが騒々しくて落ちつけなかったり、ささいなことでけんかになったり、支援員の目が全体に届きにくくなったりするからです。また、子どもの声に耳を傾けられず、適切にかかわることが困難になるからです。
 砺波市には8つの放課後児童クラブがありますが、40人以下のクラブは1つしかありません。しかも、市条例が制定される以前からあったその状態が条例制定後の3年間でも変わっていないというのが現状です。
 先日お訪ねした砺波東部小学校のれんげクラブは150人を超える子どもさんを預かっておられますが、2017年度は全国に3万近くあるクラブのうち、100人を超えるクラブは1.4%しかありません。支援員の皆さんは子どもたちを無事に帰宅させることに連日大変な気遣いをされている様子が伝わってきました。砺波北部小学校のひよどりハウスも85名もの登録があり、1日平均60名が利用しています。鷹栖小学校のたかの子ホームでも登録は75名です。40人以下とすることが義務とはなっていませんが、定められた趣旨に基づく運営がなされるように早急に手だてが講じられるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 現在、市内の8つの放課後児童クラブのうち、7つのクラブは40人以上の登録人数となっております。
 この登録人数はあくまでも利用見込み、登録されている児童の数でございまして、実際には日々の平均の利用人数が40人を超えているクラブは4カ所でございます。現在このような40人を超えるクラブにつきましては、第2教室を設ける、あるいは学校の空きスペースを利用して児童をお預かりいたしております。
 そこで、省令及び条例に基づく概ね40人という基準についてでございますが、これは支援の1つの単位を概ね40人以下とし、その単位ごとに支援員が2人以上必要であると、こういったことでございます。
 市内全ての放課後児童クラブにおいては、児童が概ね40人単位に対し2人以上の支援員を配置していることから、定められた基準を満たす運営ができているものと、そのように考えているところでございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、18時以降の事業運営を行えるようにすべきでないか伺います。
 砺波市には18時以降も子どもさんを預かるクラブがありません。県内の市で18時以降も預かるクラブがないのは砺波市だけです。実際には18時を過ぎてから迎えに来られる保護者の方もおられて、その場合も迎えに来られるまで預かっているのだそうですが、契約外のことですから、預かる支援員の皆さんの負担になりますし、預けるほうも負い目になるのではないでしょうか。
 子どもさんを預かる運営委員会の方は、要望があれば受けるべきだろうが、遅くまで勤務可能な支援員にいてもらえるのか、あるいは利用料金の体系が複雑になって、それにちゃんと応じられるのかといった懸念を抱いておられます。
 そういった不安に応えながら、要望の多い18時以降の保育もできる体制をつくるべきじゃないかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 放課後児童クラブの開所時間の延長につきましては、先の各クラブの運営委員の皆さん方との意見交換会の中でお尋ねいたしました。そうしたところ、18時以降の希望は、放課後児童クラブ全ての利用者の中で1人ないしは2人程度と伺っていることから、市全体としての時間延長は現在のところ今後の課題であろうかなというふうに考えております。
 しかしながら、希望の人数が増え、個々のそれぞれのクラブの保護者の皆さんと、その運営委員会が合意されると、こういったことがございましたならば、そういったことで運営委員会から時間延長の要望が上がってきた場合は、クラブ個別に時間延長に対応していく必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、全児童対象のニーズの把握と事業の計画をつくるべきでないか伺います。
 2015年の児童福祉法の改正によって、学童保育の対象は、それまで小学校に就学している概ね10歳未満の児童となっていたのが、小学校に就学している児童と変更されました。どの学年の児童も学童保育の対象になりました。
 しかし、砺波市では、クラブによって違いますが、3年生までとか4年生まで希望をとるとかということで、初めから全学年対象というふうにはなっていないようです。運営委員会のほうでは、受け入れるべきとは考えているけれども、今のままの体制では難しいのではと感じておられるようです。
 全国では約4割の学童保育が自治体の直営で運営され、待機児童数などの情報を集めますが、砺波市では地域での運営となっているので、全学年を対象とした場合、どれだけの児童が潜在的に入所を希望しているのか正確に把握できるのでしょうか。したがって、どれだけの施設や支援員が必要とされているのかわかるのでしょうか。そういった対策の検討がされていないのではないかと思います。
 市が学童保育へのニーズをしっかりと把握し、それに応えるための計画をつくるということが必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 本市では、現在平成27年度から5年間を計画期間とした「砺波市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これには放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブです、これも含む教育・保育などの子育て支援に関するさまざまな事業を実施しております。この計画に基づいて実施しているものでございます。
 この支援事業計画の策定当時、平成25年度において、子育て支援に関するニーズ調査を行っておりまして、その調査結果におきましては、小学校低学年、1年生から3年生では放課後児童クラブへの希望が4割程度、そして、一方、高学年、4年から6年生では習い事などもございまして2割程度となって、放課後児童クラブを希望している高学年のお子さんは少ない結果、そういったような調査結果が出ておりまして、これらも含めた結果に基づいて現在の事業量の見込みを立ててきたところでございます。
 今後につきましては、新年度において第2次の子ども・子育て事業計画を作成するためのニーズ調査を行う予定としております。そういったことから、改めて放課後児童クラブに対する高学年までの、小学生全学年の要望調査、実態把握に努めまして、計画的な施設の手当てあるいは支援員の確保、配置に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、専門的、専任的な支援員の配置と必要な支援員の確保を行うべきではないか、お伺いしたいと思います。
 学童保育の現場では、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境をつくるために献身的な努力が続けられています。おやつを与えるときにもアレルギー反応を起こす可能性のある子を把握し、配慮すると同時に、万が一の対応にも念頭に置いて運営されているというふうなことでした。
 国の指針では、さらに障害のあるお子さんについても包容・参加の考え方に立って、そのために必要な環境整備を行い、可能な限り受け入れて、ほかの子どもたちの生活を通じてともに成長できるよう支援を行うように指摘をしています。さらに、児童虐待が疑われる場合の迅速で手順を踏んだ正確な対応や家庭での養育についての特別な支援が必要な場合の関係機関と連携した対応なども指摘をしています。
 こういった指摘に応えていくためには、専門的な知見を持ち、専任的に児童にかかわれる支援員が必要になってくると思われますが、その配置を地域の運営委員会任せにすることではいけないと思います。
 また、クラブを訪ねて共通して要望しておられたのは、支援員の確保に市が直接手を貸してほしいということです。安定して事業を継続していく上で支援員になってもらえる人を探すのがいつも大変、今は周りの頼める人にお願いしているけれども、高齢の方が多くて何年か先のことを考えると不安、市の責任で支援員を探してほしい、そういうことです。ぜひ応えていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 放課後児童クラブにつきましては、地域の子どもは地域で育てると、そういった観点から、その運営につきましては、地域の特徴を生かしたものとなっており、その運営は各運営委員会に委託し、支援員の確保についても任せるといった形になってきているところでございます。
 しかしながら、時には運営委員会から支援員の確保の要請が市のほうへ相談がございます。そういったときには、各運営委員会から需要を聞き取り、必要に応じて広報等で支援員の募集を行い、マッチングを行った上で運営委員会に紹介をいたしたり、そういったことをいたしております。こういったことで引き続き支援員の確保に市のほうも協力して努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、虐待が疑われる、あるいは特別の支援を必要とする児童への対応につきましては、市や関係機関と連携し適切な対応を図る、あるいは支援につなげると、そういうふうに方針で定められておりまして、このような対応につきましては、こども課と密接に連携を図ることとして、現在のところは専門的な知識を持った専任の支援員の配置は考えていないところでございます。
 なお、支援員の皆さんには県や市が主催します支援員研修会に参加・受講いただき、支援員として、こういった虐待や配慮を要する子どもたちへの対応も含めた必要な知識、技能の習得に努めていただいており、市としてもこれらの研修に要する費用を助成するなど支援に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、公的な責任を明確にし、ビジョンを持った放課後児童育成事業を行うべきでないかお伺いしたいと思います。
 国の制度が変わり、それに応じて市の条例も制定されましたけれども、そこで示された基準に近づく放課後児童育成事業の展開を各地域の運営委員会に任せてしまってはいけないと思います。いきなり直営にすることは難しくても、市として基準に基づいた事業を展開するための方針、計画を持ってこの事業を進めていくということが必要だと思います。
 地域の皆さんとの話し合いを大切にしながら、市としての責任を明確にして方向性を示しながら進めていくということが重要だと考えます。そのために予算を確保すること、県や国に対してもふさわしい負担を求めていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 国の放課後児童健全育成事業実施要綱や放課後児童クラブ運営指針では、実施主体は市町村、そして、運営主体は、これはちょっと長いんですが、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体と、このようにされております。
 県内の運営主体の状況を見てみますと、一部の直営のクラブを持っている市もございますが、それらの市を含めて10市全てにおいて公設民営でクラブが運営されており、その多くは地域の運営委員会やNPO法人などに委託されている、こういったような現状でございます。
 本市でも実施主体は市、運営主体は各地域の運営委員会と明確に区分し、市では毎年地域の運営委員の皆さんとの意見交換会を開催し、実態把握や行政の支援・運営についての協議を行うなど密接に連携をとって事業実施に当たってきております。引き続き地域の皆さんの協力を得ながらこの事業に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 また、この事業につきましては、国や県の補助金を受け実施しているところでございますが、子育て支援の充実が時代の要請であり、山森議員への答弁でもございましたが、地方の財源が確保できるよう、機会を捉えて国、県へ働きかけていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 続いて、大項目の質問、移住・定住問題についてお伺いをしたいと思います。
 全国で田園に移住することを望む若者が増えていると言われています。こういった若者の思いを受けとめようと民間団体や地域の方が協力をし、自治体が後押しをして多くの若者が定住するようになり、地域に活力をもたらしているとの報告があちこちから届けられています。
 福井県若狭町は人口1万5,000人ほどの町ですが、町の農地の1割を20代から30代で農業を志し移住してきた人たちが担っているそうです。地域住民と民間企業、そして自治体の三者が出資して立ち上げた「かみなか農楽舎」が若者の就農を支援し、この間、43人が農業研修を受け、その中の25人が町に定住して農業を営んでいるのだそうです。
 奈良県明日香村では、30年間で後継者が3人しか就農せず、高齢化が進んで限界集落も多い村だったのですが、ここ20年で13人ものIターン者が定着したそうです。消防団や猟友会、PTAなどの運営にも参加し、地域社会の一員として役割を果たしているそうです。Iターン就農者は農地や機械、倉庫の確保、資金調達、生産技術の習得、販売先、支援制度の申請や住居の問題など多くの課題を抱えているけれども、これに民間の農業団体が親身に相談にのって行政と連携しながら解決しているのだそうです。
 鹿児島県の離島にある十島村では、2010年に人口が600人を割り、消滅が危惧されていたわけですけれども、村の生き残りをかけた定住支援策、これを契機にこの7年間で141世帯、239人が定住した。ベビーラッシュで保育園ができ、分校が本校になり、出荷組合も立ち上がった。人口は700人を超え、4割が30代以下との記事が日本農業新聞に掲載されています。地方に移住したいと望む都市部の若者は年々増えています。
 NHKと毎日新聞、明治大学が共同で行った調査によると、地方に移住した人の数は、2009年には2,664人であったものが毎年増え続け、2014年には1万1,735人になっています。さらに、移住した人に農村地域、集落に行って農作業や環境保全活動、お祭りなど伝統文化の維持活動に参加してみたいか質問すると、積極的にと答えた者と、機会があれば参加したいと答えた者は、20代と30代では80%を超えています。
 移住の希望が年々増えていることは、NPO法人ふるさと回帰支援センターに寄せられた相談件数が2008年には3,000人にも満たなかったものが、2017年には前年より7,000件近く増加して3万3,000件となっていることや、総務省の調査でも移住相談件数が2016年度では前年度より7万1,000件も増えて21万3,000件となっていることにも示されています。
 そして、移住を希望する人たちの目は富山県にもしっかり向けられています。先の総務省の調査によれば、移住先の希望は長野県の1万5,000件が最も多く、新潟、北海道と続くのですが、4番目は富山県で1万1,000件の相談を受けています。
 砺波市でも移住の相談が年々増えています。平成24年から27年までの相談の受け付けは127件で、年当たり40件余りという状況でしたが、相談の窓口を整理してから、28年度には72件の相談があり、今年度は2月末で111件の相談を受けているとのことです。昨年は8件の方が、そして、今年度は既に20件の方が定住を決意されたと聞きました。そのうちの何件かでは、担当した職員が相談者の職歴や希望の職種を聞いて企業を訪ね回り、就職先をあっせんして定住を決意してもらうことができたと聞きました。よい働き手を紹介してもらったと企業の側からも喜ばれているとのことです。市自らが移住を希望する方に親身にかかわって仕事をお世話し、砺波市に永住する気になってもらっているというのは貴重な経験だと思います。
 そこで、まず、移住者の就労支援について伺いたいと思います。
 新たな若者の志向、価値観の変化に目を向け、砺波市に定着してもらえるよう施策を創造していくことが重要ですが、その上でまず仕事を確保してもらうことが前提的に必要になります。
 内閣府の調査でも定住実現に必要な条件を都市部に住む人に複数回答で尋ねたところ、医療機関の存在に次いで、生活を維持できる仕事があることと6割の人が答えています。定住の相談に当たってまず働き口を確保するということが大変重要だと思いますけれども、これについて砺波市として考えている施策はあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 移住を検討する方々の多くが生活を支える仕事をどうするかについて悩んでおられ、自分の意に沿った仕事や就職先を移住の決め手とするなど、移住を決断する上で就労は非常に重要なポイントであると考えております。
 このことから、これまでも移住と就労をセットにいたしました移住・定住対策の施策に取り組んできたところでございます。
 新年度におきましては、さらに就労面への支援を強化する目的で本市への移住を検討する方々の就職を後押しする、仮称でございますけれども、移住人材バンクを開設することといたしまして、その予算を計上させていただいたところでございます。
 この取り組みは、本市への移住を希望する方に氏名や年齢、現住所などの本人情報に加えまして、これまでの職歴、移住後の希望の職種などの就労に関する情報を登録していただき、市では、それらの情報をデータベース化いたしまして管理し、本人の了解のもとに市内商工団体を通じまして企業に情報提供し、就職のマッチングを図るものでございます。
 この事業は移住希望者に対しまして本市への移住を大きく後押しするとともに、都会などで経験を積まれた優秀な人材を市内企業に紹介することで企業の人材確保を図り、労働需要の解消や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、地域を活性化し、伝統産業を守る、このことと一体に移住促進策を行えないかということについて伺いたいと思います。
 全国の経験では、地域に根づき、ともに地域をつくる働き手が増えていることが特徴です。移住問題を考えるときに貴重な伝統の特産や大切な集落を守り発展させていくということとあわせて考えていくことはできないでしょうか。
 砺波市にはチューリップやゆず、そうめんや挽物、種もみや庄川おんせん野菜など数々の貴重な特産のブランド品があります。しかし、中には生産を担う後継者が少なく、将来が懸念されるものもあります。また、人口の流出が進み、将来集落が存続できるのか心配されているところもあると聞きます。
 そういったそれぞれの生産組織や地域で移住希望者の若者を受け入れて就労支援や地域活動をともに営むことのできる受け皿をつくってもらい、移住を決意したときにスムーズに生産活動や地域の営みに溶け込んでもらえるように配慮する、それに行政が希望者とのマッチングや制度上の支援を行っていく、そういうふうな仕組みをつくることはできないだろうかということです。
 砺波市の魅力にひかれた若者が砺波市に移住して地域に根づいた生活を始めれば、砺波市に住んでいる若者を砺波市に定着させることにもつながると思います。砺波市としての構想をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市では、移住希望者を対象に地域の特色を生かしました農業体験などを行程に入れて移住体験ツアーを開催するなど、地域ならではの魅力をPRしているところでございます。
 議員が例示されました農業面では、昨年のツアーにおきまして、市谷集落の方々の御協力もいただきながら、農産物の旬を生かした農業体験を企画したところであり、また、農村回帰と地方移住を目的といたしましたとやま帰農塾では、地域の方々と一緒にたまねぎなどの野菜収穫やチューリップ農家で球根の選別作業を行うなど、住民との交流を通して農業への関心を高め、就労につなげる取り組みをしたところでございます。
 このような農業に触れる体験は参加者の皆さんからも好評を得ており、地道な取り組みが影響しまして、本市のチューリップ産業に興味を持たれた首都圏在住の御夫婦が市内のチューリップを栽培する農業法人に就職するために移住を決意されたという例もございます。
 なお、伝統産業につきましては、後継者の育成に支援制度を設けるなど力を注いでいるところではございますが、伝統産業に触れる機会をツアー行程に取り入れることにつきましては、受け入れ側が対応できないという問題もありますことから、当該支援制度の活用を一層推進することによりまして、後継者づくりと伝統産業の振興にもつながる移住・定住施策を進めてまいたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時00分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に従い、一問一答方式により、市内経済の活性化について質問いたします。
 政府が先月公表した平成29年度第3四半期のGDP速報値は、実質成長率が28年ぶりに8四半期連続のプラスとなり、平成29年、歴任の名目GDPは546兆円と過去最高を更新しました。
 また、安倍内閣が昨年の12月に発表した政府経済見通しでは、平成30年度の経済成長率を実質で1.8%、名目で2.5%程度とし、平成28年度実績に比べ、実質で0.6%、名目で1.5%程度上回ると見込んでいます。背景には、個人消費の伸びにより企業収益が過去最高を更新する中、設備投資も堅調に推移していることなどが上げられます。
 その一方で、本市の新年度当初予算案の市税収入のうち、法人市民税については、今年度当初予算に比べ7%減額の4億4,000万円にとどまる大変厳しいものになっており、経済の好循環がまだまだ市内の産業には行き届いていないことを予感させます。
 産業の発展は新たな雇用を生み、地域社会を活性化させるなど、市民生活の向上と密接に関係しており、本市の発展には欠かせないものとなっています。経済がさらなる発展を遂げるためには、事業者の自助努力を基本としながらも、行政、事業者、産業経済団体、市民の相互連携、協力なくしては成り立ちません。
 こうした認識のもと、以下、質問いたします。
 まず初めに、市内経済の分析と第1次砺波市商工業振興計画の主な成果について、商工農林部長にお伺いいたします。
 地域経済システムRESASは、地域創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するため、経済産業省とまち・ひと・しごと創生本部が提供する産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムであります。
 このうち、産業マップでは地域経済を支える主要産業の全体像が把握できるとともに、外からお金を稼ぐ産業や雇用を支える産業、また、付加価値を生み出す産業などを特定し、今後、支援・強化していくべき産業の検討などを行うことができます。
 そこで、RESASの活用による市内経済の特徴と課題認識をお伺いいたします。あわせて、平成25年度を初年度とした第1次砺波市商工業振興計画が本年度最終年度を迎えます。5年間の取り組みによる主な成果をお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、RESASの活用による本市経済の特徴につきましては、電気機械や一次金属、食料品等の産業が雇用の受け皿であり、市外から資金の流入を生み出す産業ともなっている一方、サービス業、卸売・小売業や不動産業などにおいては、市外へ資金が流出している産業となっております。
 また、本市における資金の流れを生産、所得、支出の3区分に分類し、地域内における資金の循環を分析した結果、市内所得等の約1割を市外から得ており、また、支出につきましては、全体の約1割が市外へ流出していることがわかりました。
 これらのことから、本市の強みである電気機械や一次金属、食料品等の産業をさらに強化し、サービス業等の経済循環を創出すること、また、消費・支出の市外への流出を抑制するため、市内産業を育成、支援することが課題であると認識しております。
 次に、第1次砺波市商工業振興計画の成果でございますが、砺波らしい産業の育成、商業の振興、工業の振興、人材育成と雇用の確保、企業誘致の推進の5つの基本戦略のもと、商工業の振興を目指して諸施策に取り組んでまいりました。
 その主な成果といたしましては、砺波らしい産業の育成として、となみブランドの認定制度の創設のほか、砺波市農商工連携推進協議会の設置、地域資源の活用事業などにより新製品の開発や販路拡大に向けた取り組みを支援し、「庄川おんせん野菜」や健康飲料「琥珀の宝」など、新たな製品が生み出されたところであります。
 また、商業の振興につきましては、市街地における空き店舗などの増加に対応するため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業による空き店舗の利活用や、商店街若手後継者等で組織する中心市街地創造研究会を立ち上げるとともに、空き店舗の再生の調査や商店街活性化事業を推進することなどにより、本年度末までに10件の空き店舗再生に支援をしてまいりました。
 また、人材育成と雇用の確保につきましては、創業支援事業計画を策定し、ワンストップ相談窓口の設置や起業塾の開催、各種融資制度の拡充など金融機関や商工団体等と連携を図りながら起業創業支援に取り組み、この2年間で起業塾を受講された17名のうちから2名の方が新たに起業されております。
 さらには、出産や育児を機に仕事を離れられた女性の再就職を支援いたしますママの就活応援プロジェクト事業を実施し、同じく2年間で20名の参加があり、うち4名の方が再就職されております。
 また、企業誘致の推進につきましては、新規立地と増設を合わせ、目標件数を上回る延べ10件の実績を上げるなど、商工業の振興に十分な成果があったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) これよりは質問席より順次質問いたします。
 次に、小規模企業振興基本法制定に伴う第2次砺波市商工業振興計画への施策展開について、市長にお伺いいたします。
 本市の小規模事業者は大手企業とは異なり、地域経済への貢献にとどまらず、伝統文化の継承や地域コミュニティーを支える大きな役割を担っており、少子高齢社会の進展に伴い必要とされる地域力を高めていくためにも極めて重要な存在であります。
 価格競争の激化や人口減少などの環境変化に弱い小規模事業者に焦点を当て、国、地方公共団体、支援機関などさまざまな関係者の行動を促すため、平成26年6月に小規模企業振興基本法が成立をいたしました。今後、長期にわたり施策策定の重要な指針となるものであります。
 そこで、小規模基本法のポイントは大きく以下の4つであります。1つは、需要を見据えた経営の促進、2つ目は新陳代謝の促進、そして、3つ目が地域経済の活性化に資する事業活動の推進、4つ目として地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備であります。
 小規模企業振興基本法においては、これら小規模事業の振興に関する4つの目標を設定し、目標の実現に向け10項目の重点施策を実施することとしています。
 そこで、これら4つの目標に対し、新年度から始まる第2次砺波市商工業振興計画の主な施策展開をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 第2次の砺波市商工業振興計画につきましては、砺波らしい産業の振興、支援など4つの基本方針のもと、14の施策と、これら施策を実現させるため、50の具体的な取り組み、施策によりまして構成しておりまして、小規模企業振興基本法の4つの基本的施策を受けとめて、ほぼ対応した計画となっております。
 具体的に申し上げますと、目標1の需要を見据えた経営の促進といたしましては、経営診断と相談支援の充実や新規事業・新商品開発等への支援を主な施策として、商工団体や各種支援機関と連携しながら各種支援制度の情報提供や活用を進めてまいります。
 目標2の新陳代謝の促進といたしましては、起業・創業者の育成・支援や事業承継の推進、人材の確保・支援を主な施策として市内事業者の意識啓発や情報発信の強化を進めてまいります。
 目標3の地域経済の活性化に資する事業活動の推進といたしましては、となみブランドの推進や地域課題解決型のコミュニティビジネスの推進などを主な施策として地元に密着した産業を推進してまいります。
 目標4の地域ぐるみの総力を挙げた支援体制の整備といたしましては、計画の最終章に推進体制を明記しておりまして、事業者、商工団体、また、金融機関や各種支援機関等の役割を明確化し、双方向の情報共有とさらなる連携の強化を進めながら各種事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの答弁に関連して小規模事業者支援法改正に伴う商工会、商工会議所及び金融機関等との連携のあり方について、商工農林部長にお伺いいたします。
 小規模事業者の人材確保や育成、後継者不足あるいは販路拡大など、経営の課題解決に向けた支援を強力に推し進めるため、商工会、商工会議所が市町村や地域の金融機関などと連携して小規模事業者を支援するための体制を整備する目的で小規模事業者支援法が改正されています。
 そこで、小規模事業者支援法改正に伴う商工会、商工会議所及び金融機関などとの連携のあり方についてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、庄川町商工会におきましては、小規模支援法に基づく経営発達支援計画を策定し、平成28年7月に経済産業大臣の認定を受けております。
 本計画に基づき地域経済動向調査により実態状況の把握に努め、これらの結果を踏まえつつ、後継者育成研修会や個別経営相談の充実、新規販路拡大事業など小規模事業者と商工団体がともに取り組む、いわゆる伴走型支援が進められております。
 また、砺波商工会議所におきましても、平成28年度に経営発達支援計画を作成いたしましたが、残念ながら認定はいただけなかったことから、現在計画の見直し作業を進められており、平成30年度に改めて国に認定申請を行う予定であると伺っております。
 このように、商工会や商工会議所では、小規模支援法の改正に基づき小規模事業者に寄り添った支援に取り組んでいるところであり、その効果の早期発現に向け、金融機関や各種支援機関と連携を図り、それぞれの強みを生かしたサポートをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、起業支援について、商工農林部長にお伺いいたします。
 「統計となみ」によりますと、平成26年の市内の事業所数は158社と、5年前の176社に比べ10.2%の減少、これに伴い製造品出荷額も14.4%と大きく減少をしております。
 これまで地域経済を支えてきた中小企業、小規模事業者のさらなる減少は、地域の雇用や活力の喪失など、今後の市民生活に重大な影響を及ぼすものと危惧いたします。
 こうした状況の中、中小企業、小規模事業者の新たな担い手をつくり出す積極的な企業支援は喫緊の課題であると思います。
 そこで、起業を志す段階、実際の起業、そして、事業の安定化、発展までの切れ目のない支援に市はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 起業あるいは創業される方々の支援につきましては、現在、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、商工団体や金融機関、各種支援機関と連携して取り組んでおります。
 具体的には、商工観光課にワンストップ相談窓口を設置し、商工団体や金融機関等と連携しながら創業者のニーズに合った支援を提案するほか、起業塾を開催し、起業・創業に向けた心構え、ビジネスプランの作成研修や創業事例紹介等の研修を行っております。
 これまでの起業塾の実績といたしましては、先ほど申し上げましたとおり17名が受講され、そのうち2名が起業されております。起業者に対しましては、引き続き商工団体や金融機関が中心となり資金調達や経営相談を継続的に実施してまいります。
 また、起業者の事業の安定化に向けた取り組みといたしましては、創業者支援資金や中小企業振興資金などの融資制度を設け、あわせてその利子補給や保証料の助成を実施しております。
 さらには、平成30年度からは起業・創業を支援するハイテク・ミニ企業団地の活性化を図るため、砺波商工会議所において長期入居者の独立に向けた支援や新規起業者の入居促進に新たに取り組まれることから、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの答弁に関連いたしまして、中小企業需要創生法の施行に伴う本市の取り組みについて、商工農林部長にお伺いいたします。
 中小企業小規模事業者に対する需要の掘り起こし、及び地方創生に向けた取り組みの強化を目的として、平成27年8月に中小企業需要創生法が施行されました。この法律は、創業10年未満の新規中小企業者への配慮を規定して、創業間もない中小企業者の官公需への参入や地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することなどを目的としたものであります。
 そこで、創業間もない中小企業者の官公需への参入支援や地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発、販路開拓支援について、本市の取り組み及び新年度の計画をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市において、工事、物品、サービスなどの発注を行う場合、公正な競争を確保するため、原則として入札参加資格登録を行った事業者に発注することとしており、創業間もない中小企業者の参入について優先はしておりません。
 ただ、事業者選定の際には市内事業者を優先するなど市内事業者の育成が図られるよう配慮しており、新年度におきましても、引き続きこのような方針を継続してまいりたいと考えております。
 次に、地域産業資源を活用した本市の取り組みにつきましては、ふるさと名物と同じ意味合いのとなみブランド制度を創設し、砺波のよりすぐりの産品を認定しております。この制度に基づき、チューリップ球根や切り花、庄川挽物木地、大門素麺など15品目を認定し、ポスターやパンフレットを作成するほか、物産展等における販売や商品PRなどにより、販路開拓に向けて積極的に支援を進めております。
 さらには、となみブランド認定品をふるさと納税の返礼品として活用するほか、チューリップ球根や切り花、大門素麺などは本市を代表する名物として観光プロモーションのノベルティやお土産品として使用するなど、各種事業においても優先的に活用しているところでございます。
 次に、新年度の計画につきましては、となみブランドの推進を商工業振興計画の主要施策の一つとして掲げ、これら産品の販路拡大の推進と安定的な供給体制の確立に向け、生産者や商工業者、行政機関等が連携を図り、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、市内商工業の生産性向上・高収益モノづくりに向けた支援策について、市長にお伺いいたします。
 本市の人口ビジョンでは、2040年の15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口を2万2,369人と推計しています。これは2010年国勢調査時の2万9,998人に比べ7,629人、率にして25.4%もの大幅な減少であります。
 働く人の減少は消費の低下につながり、小規模事業者を直撃するとともに、大幅な人手不足を招き、人手不足が市内経済の縮小を呼び、市内経済の縮小がさらなる人口減少を招く、まさに本市の経済は負のスパイラルに陥る危険性をはらんでいます。
 また、スイスに本部を置く国際経営開発研究所IMDが発表する国際競争力ランキングによりますと、近年日本の国際競争力は香港やシンガポール、台湾、カタール、中国などのアジア諸国に追い抜かれ、世界の中でも20位から30位の間で推移をしており、大きく低下をしています。日本の製造業はこれまで現場での改善を続けてきたにもかかわらず、なかなか高収益モデルを築けない現状にあります。
 こうした中、IoTによる産業のデジタル化を背景に、ドイツ政府は第4次産業革命を意味するインダストリー4.0を2011年に発表、国家的プロジェクトとして取り組んでいます。
 同様の取り組みはドイツに限らずアメリカのインダストリアル・インターネットや中国版インダストリー4.0と言われる中国製造2025など、今、世界各国で国際競争力の強化に向けた国家規模の取り組みが始まっており、安倍内閣が掲げる生産性革命という言葉自体が既に世界の潮流となっています。
 その中核となるのは考える工場、いわゆるスマートファクトリーと言われるものであります。センサーや機器から得られる膨大な量のデータを分析した結果を用いることで、生産性の向上のみならず、設計、製造、流通、販売、保守といった製造業のあり方そのものを革新するものであります。全てのものがインターネットでつながる、IoTによって工場内の生産プロセスや物流販売チャンネルといったサプライチェーンの状況までもがデジタルデータで瞬時に把握でき、これらの情報を分析することでどこに無駄があるのか、どこを改善すればよいかといったピンポイントの現状分析と解決方法の発見、さらには将来の需要予測さえも可能になるとされています。
 昨年の12月に開催した我々自民会と砺波商工会議所との懇談会の場においても、こうした先端技術への関心が高く、支援要請を受けております。
 また、中小企業の生産性向上を後押しするため、今国会に提出されております生産性向上特別措置法の成立に伴う砺波市の対応はどのようにお考えでしょうか。人口減少によりさらなる人手不足が見込まれる中、中小企業や小規模事業者に対する先端技術を活用した生産性の向上策や新たな付加価値の創出、これらを支える人材育成などに対する支援の強化は待ったなしの状況であります。
 そこで、市内経済団体との連携などによる新年度の取り組み方針並びに生産性向上、高収益物づくりに向けた砺波市の支援策を伺います。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けましたIoTを活用した設備投資の推進は、人材不足の解消や付加価値の創出などの観点からも、議員もおっしゃいましたが、極めて重要な取り組みであると考えております。
 そのようなことから、昨年9月に県のほうでは富山県IoT推進コンソーシアムを設立されまして、IoT導入に向けた調査研究や意識の醸成、また、人材育成に努めているほか、新たにIoT支援特別資金の融資制度や導入モデル事業費の補助金が創設されているところであります。
 また、国では、ものづくり・商業・サービス補助金によりまして中小企業等によりますロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る設備投資に対しまして支援を行っておりまして、本市におきましても、平成24年度以来、34件の採択を受けております。
 新年度の取り組み方針につきましては、商工団体との連携を図りながら、まずは事業者に対してIoT導入など生産性向上に向けた意識啓発に努めますとともに、国や県、また、金融機関など支援機関が実施しております各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本年2月に閣議決定されまして、今後国会で議論されます、先ほど紹介もありました生産性向上特別措置法において、中小企業等の一定要件を満たす生産性向上に資する設備投資につきまして、市が条例で固定資産税の軽減ができると、これは成立すればでありますが、ということになっております。
 砺波市といたしましては、固定資産税は大変重要な財源ではありますが、この今の閣議決定の原案によりますと、減収分につきましては、減収補填が交付税でされるということもあります。また、あくまでもこの特別措置法が閣議決定どおり成立という前提でありますが、中小企業の生産性向上への取り組みを積極的に支援すると、先ほど商工団体からの要望も強いということでございましたので、こういった要件を満たす設備投資に限りましては、固定資産税を3年間ゼロという方向で検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの特措法では、先端設備の導入に係る固定資産税の減免措置を2分の1以下としておりますが、ただいま市長から、固定資産税を3年間にわたってゼロにするという方向での検討ということで、随分思い切った答弁をいただきました。満額回答だと思っております。
 特措法では、こうした市町村からの恩恵に加えまして、国からの恩恵として各種補助金についての優遇措置もあることから、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に大きく弾みがつくものと期待をいたしております。
 関連して、今度は建設現場におけるICTの活用について、商工農林部長にお伺いをいたします。
 国は、担い手不足への対策の一環として建設現場における生産性向上を図る取り組み、いわゆるアイ・コンストラクションに積極的に取り組んでおり、建設現場の生産性を2025年までに20%向上することを目指すとしております。
 具体的には、ICTを土工における測量、設計、施工計画、施工、検査の全工程に導入し、3次元データの活用により生産性の向上を目指すものであります。アイ・コンストラクションの導入により、人手による現場作業が大幅に省力化され、建設業のイメージが変わるとともに、多様な人材の確保に加え、工事現場における安全性の向上も期待されます。
 既に国では、一定規模の土工量のある工事では全てこのICT土工での発注を基本とするなど、積極的な取り組みが始められていると聞いております。
 そこで、砺波市として建設現場におけるICTを活用した生産性向上に対する支援策をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 国では、平成28年2月にICT導入協議会を設置し、関係業界などの意見聴取や具体的な課題解決に向けた共通認識を図り、その普及推進に取り組むほか、一定規模以上の工事への積極的な導入が進められております。
 また、県では、ドローンを使った3次元測量や建設機械の自動制御などの先進事例について、建設事業者の技術者や自治体職員等が共同で活用に向けた調査・検討が進められております。
 生産年齢人口が減少する中、社会資本の整備、維持更新のみならず、災害対応や除雪など地域の安全・安心の担い手としてこれらの取り組みは必要不可欠であると認識しておりますが、一方では、生産性向上の効果を発現させるためには比較的規模の大きい工事とする必要があるなどの課題もございます。
 本市といたしましては、引き続き国や県の取り組みを注視するとともに、ICT等の活用による建設現場の生産性や費用対効果なども見極め、市内の建設事業者などの意見も伺いながら調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの質問は製造業以外の分野ということで、あえて建設業を取り上げました。
 今、少子高齢化で働き手が減る中、あらゆる産業分野で生産性向上のための取り組みが始まっています。
 国は、小売、宿泊や飲食、道路貨物運送などのサービス産業においても、従業員の役割分担や在庫管理、従業員の動き方、設備配置などについて、どんなお店でもまねのできる形でのマニュアルの作成に今年度から着手をし、業界団体を通して多くの店舗が導入できる形を整え、サービス業の生産性向上を急ぐとしております。
 ぜひ、人手不足が加速する中、こうした事業の周知等もあわせて市内のあらゆる産業が生産性向上に着眼し、積極的に取り組む機運を高めていただくとともに、引き続き行政サイドからの強力なバックアップを要望いたします。
 質問の最後に、雇用のミスマッチ解消策について、商工農林部長にお伺いいたします。
 労働力人口の減少や労働市場における売り手市場の傾向が続き、全国的に人材確保が困難な中、市内企業の事業の継続性、安定性確保のため、人材採用力の向上と人材確保の推進は重要なテーマであります。
 企業側の求める求人と求職者が求める仕事のミスマッチや特定の業種における人手不足の深刻化など、雇用に対する課題は多いと思います。企業の求職者への訴求力の向上を行政が支援し、企業の人材確保を促進している自治体も数多くあります。市内経営者の中にもこうした自社の情報発信力を高めるための支援を求める声も多いのではないでしょうか。
 そこで、市内求職者への訴求力向上、そのための情報発信力の強化策など、雇用のミスマッチ解消に向けた新年度の主な取り組みをお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 厚生労働省の調査によりますと、慢性的な人手不足が叫ばれる中、新規学卒就職者の3年目までの離職率が約4割となるなど、雇用の安定化の観点では深刻な問題であると認識しております。
 本市におきましても、これまで市内事業者の人材確保に向け、砺波公共職業安定所と定期的に情報交換を進めているほか、市内企業向けの求人面接会、相談会を開催しております。
 また、求人と求職、いわゆる雇用のミスマッチ解消に向け、各企業の業務内容等を正しく理解していただくことが重要であるとの観点から、これまでも砺波市工場協会及び庄川町事業所協会が主体となり、市内工業高校の2年生を対象とした企業訪問が実施されており、本市も支援をいたしております。
 さらに、とやま呉西圏域連携事業において、今年度より企業の情報発信力を高めることを目的とした企業情報発信セミナーを開催したほか、新卒者や求職者等を対象とした呉西圏域内110社が集う合同企業面接会、説明会を開催したところであります。
 新年度につきましては、これらの事業に継続して取り組むほか、就職情報サイトへの学生の登録率が81.3%となるなど、インターネットを活用した就職活動が一般化しつつあることから、市内企業のホームページの制作、改修に対する新たな補助制度を創設したいと考えております。
 また、新年度において、砺波商工会議所が主体となり、3年に一度開催されますとなみ産業フェアパワー博に対しましても積極的に支援することとしており、多くの市内企業に参加をいただき、雇用のミスマッチ解消に向けた各企業のPRや訴求力を高める好機となることを期待しております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) お残りくださいました傍聴者の皆様、ありがとうございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、本日最後の質問と提案をさせていただきます。
 東日本大震災が発生した日が近づくにつれ、報道等で防災の取り組みについて取り上げられることが多くなっています。
 そこで、先ほど山本篤史議員からも防災対策についての質問がありましたが、私は視点を変えて質問したいと思います。
 大きい項目の1つ目として、地域防災体制の拡充についてお伺いします。
 夏野市長の肝いりで平成29年度からの第2次砺波市総合計画に盛り込まれた10WAVEプロジェクトですが、その6番目に防災力強化プロジェクトが位置づけられています。10個のプロジェクトの中でも市長が特に力を入れて取り組みたいプロジェクトの一つであると聞いています。
 私は、地域の防災力向上のためには防災について十分な意識と一定の知識、技術を身につけた防災士の役割が重要であると思い、今年度の防災士養成講座を受講いたしました。
 その講習の中で、「防災の主流化災害予防の文化の形成―」が重要であることを学び、夏野市長が防災に力を入れて取り組んでくださることで1つの文化が形成されていることを実感いたしました。
 近年の自然災害はいつどこで起こるかわからない状況であります。昨年の12月21日に富山県が砺波平野断層帯西部と石川県を走る邑知潟断層帯を震源とする地震が発生した場合に想定される被害を公表しました。邑知潟断層帯による想定被害は、先ほどもお話がありましたが、呉羽山断層帯による被害を大きく上回るもので、砺波市内において初めて震度7の地震が発生する可能性が示され、建物の全壊5,473棟、半壊9,659棟、死者数124人、負傷者数1,147人という大きな被害想定となっています。
 そこで、改めて砺波市における防災力強化の必要性を感じ、地域防災体制の拡充について質問したいと思います。
 小さい項目の1つ目として、今回の大雪による災害対応状況についてお伺いします。
 今冬は積雪99センチを記録するなどの大雪に見舞われました。1月23日から24日の第一陣に続き、2月5日からの大雪の影響で、6日には市内の全ての幼稚園、小学校、中学校が臨時休校したほか、市営バスも運休措置がとられたようです。
 市におきましては、2月7日に臨時庁議を持たれ、状況の確認、対応の報告などがあったようであります。
 砺波市においては、幸いなことに人身被害、家屋被害、停電被害もなく、大きな影響はなかったようですが、市長からは、市民生活に大きな影響が出ることのないよう、今後の対応について万全の体制をとられること、特に高齢者ひとり暮らしの安否確認や各公共施設等の管理、屋根雪落下の安全確保等について早急な対応を指示されたようであります。迅速な対応を評価するものですが、高齢者ひとり暮らしの安否確認や各公共施設等の状況はどのようであったのか、まず、お聞かせください。
 砺波市地域防災計画の中には雪害対策が明記されていますが、災害が予想されるときには、情報を早く収集し、発信することが重要であります。砺波市における大雪に関する情報発信はどのように行われたのでしょうか。今回の大雪被害を踏まえ、今後に生かす教訓などがありましたら、今後の防災体制の中にもしっかり位置づけていただきたいと思います。対応状況をお聞かせください。
 小さい項目の2つ目として、今年度取り組まれた防災力強化プロジェクトのハード整備についてお伺いします。
 1つ目は、本庁舎非常用自家発電設備及び非常用照明整備事業の概要についてです。
 災害発生時における電気の復旧は、他のライフラインに比べ比較的短期間で解消されることが多いようですが、非常用自家発電設備は災害が起きたときの大きな備えになるものと思います。この整備によりどの程度の期間の発電が保証され、どの程度の範囲をカバーできるのか、概要をお聞かせください。
 2つ目にPOTEKA(気象観測システム)の導入目的とその効果についてお伺いします。
 本庁舎と庄川庁舎の屋上に設置されたこの気象観測システムですが、少しでも早い情報のキャッチにつながるものと聞いています。どのようなデータを収集することができるのか、導入目的とその活用効果についてお聞かせください。
 小さい項目の3つ目として、防災行動力の向上についてお伺いします。
 災害時における防災行動力を高めるためには、行政機関と地域住民が連携し、地域ぐるみの自主防災体制づくりを推進するとともに、市民一人一人が日ごろから地元の自主防災組織などの訓練に積極的に参加することが重要です。
 そこで、各地区の自主防災組織による防災訓練の拡充についてお伺いします。
 今年度においても各地区で防災訓練が実施されていますが、その内容は地区によりさまざまであるようです。防災訓練についてはマンネリ化していた時期もありましたが、各地区に防災士が養成され、地区のリーダーとなって自主防災組織を引っ張る構図ができてからは、各地区の防災訓練も内容が豊富になってきているようです。
 これまでは避難所開設訓練に必要な資機材が十分整備されていなかったこともあり、要配慮者の避難に重点を置いた訓練が多かったようですが、今年度避難所開設に係る資機材が拡充されたことにより、9月に行われた砺波市防災訓練の折には油田地区などで大々的な避難所開設訓練が行われました。11月には太田地区において公民館まつりの折に市から防災資機材を借用し、体験コーナーを設けられ、防災意識の高揚に取り組まれてもいます。このように防災資機材を積極的に活用され、市内全地区で避難所開設訓練などが実施されるよう体制整備を望むものです。
 また、昨年の12月1日には栴檀山地区の自主防災会が初めて夜間に防災訓練を実施され、土砂災害対応として土のうづくりにも取り組まれています。それぞれの地区の自然状況から想定される災害対策としての防災訓練はより実効性があり、参加者の意識も高まるように思います。
 各小中学校や幼稚園、保育所でそれぞれに避難訓練は行われていますが、家にいるときで、家族が家に帰宅していない場合などに災害に遭う場合もあります。子どもたちも自分たちが住む地区の防災訓練に参加することは大切なことであると考えます。今後の防災訓練の方向性についてお考えをお聞かせください。
 次に、来年度の砺波市総合防災計画についてお伺いします。
 30年度は洪水浸水対策として、庄下、中野、太田の3地区を対象に実施されるようですが、その訓練の目的など概要についてお聞かせください。また、新たに土砂災害警戒地区住民避難体制整備事業を計画されていますが、その概要についてもお聞かせください。
 次に、各自主防災組織への資機材の整備と各避難所への備蓄品の配備についてお伺いします。
 30年度の予算案に地域防災力向上支援事業として自主防災組織に対し洪水浸水対策に必要な防災資機材の整備を支援することが組み込まれています。また、呉西圏域の事業としても資機材の連携備蓄が予定されています。それぞれ具体的な整備内容をお聞かせください。
 また、現在大きな避難所となる砺波東部小、出町中、庄川支所、庄川中学校の市内4カ所に配備してある備蓄品ですが、いざ災害が発生したときに混乱の中でこの備蓄品を市内に分散している各避難所に配分することは大変手間取ることが予想されます。各地区に位置づけられている避難所に配備できればベストと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、今年度進められている女性防災士の育成と活用についてお伺いします。
 地域における防災力を高めるためには、防災士の養成が重要です。砺波市においては、各地区に3人の防災士の育成を進めてこられました。今年度さらに各地区に1人ずつ女性防災士を養成していただくことになり、大変喜んでおります。実際災害に遭った被災地からは、いろいろな不都合さが避難生活を過ごされている方々から聞こえてきますが、その中の幾つかは女性の視点があれば、女性防災士がいれば起き得なかったこともあるようです。
 夏野市長は30年度もさらに女性防災士を各地区に1人ずつ養成くださるようで、複数の女性防災士が各地区で活動することになり、喜んでおります。しかし、防災士の資格を取ったからといってすぐにその役割を果たすことはできませんので、まず、しっかりと育成していただきたいと思います。自主防災組織の活動の幅が広がる女性防災士の育成とその活用について、今後の方針をお聞かせください。
 小さい項目の4つ目として、木造住宅の耐震化推進についてお伺いします。
 阪神・淡路大震災においては、地震直後に建物の倒壊により圧死した人が8割近くおられたそうです。建物の耐震化がされていれば助かった命がたくさんあったのです。このことから、富山県始め砺波市では木造住宅の耐震診断、そして、耐震改修に支援をしていますが、なかなか耐震改修を行う人が増えません。
 耐震診断支援事業の実績を見ますと、平成19年度は20件、20年度は16件と続きましたが、その後は1桁台の実績が多くなっています。また、耐震改修のほうの支援実績につきましては、平成19年に2件、20年に1件と年間1、2件で推移しており、一件も申請のない年も見受けられます。砺波市における木造耐震化率は県の推計値によると72%で、約3割の家が未耐震住宅であるということになります。
 平成26年10月1日からは部分改修、例えば1階の居室、寝室一部屋だけの耐震改修に対しても補助されることになっています。自分の命は自分で守る意識を持っていただくための啓発、そして、部分耐震改修も含めた今後さらなるPR、防災士も活用した積極的な木造住宅の耐震化推進策が必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
 小さい項目の5つ目として、砺波市の防災体制の拡充方針についてお伺いします。
 市町村の防災・危機管理部門はさまざまな施策にて住民への広報活動を行おうと試みていますが、住民との間に意識のギャップが生じることもままあるようです。その理由は、1つに、行政が提供する情報と住民が必要とする情報が異なること、2つに、行政が用いている情報提供の方法では住民に情報が行き届かないことがあること、3つに、行政が発する情報のタイミングが住民が求めるタイミングと異なることがあるようです。このような危機管理におけるギャップがあれば見つけ出し、解決しておくことが必要です。
 砺波市の防災体制の整備は進んでいると思います。しかし、いざ災害に遭ったときにどの程度の防災力を発揮できるのか心配なところでもあります。砺波市の防災力についてどのように評価されているのか、また、今後の防災体制の拡充方針について、夏野市長の見解を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの地域防災体制の拡充についてのうち、5点目の砺波市の防災体制の拡充方針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、防災関連の情報発信につきましては、その方法、内容、タイミングなどに配慮しながら適正な、また、役に立つ情報発信に向け改善に努めているところであります。
 今回の大雪でありますが、具体的には1月から2月までの間、数回にわたり、近年では経験のない対応を強いられましたことから、市のホームページでの情報発信も、また、各部署に寄せられた市民の御意見なども参考に、今回新たに大雪に関する情報の欄、バナーといいますか、そういうものを設けまして、できるだけ情報を簡単にわかりやすく取得できるよう改善したところであります。
 また、いろいろなメディアを使うということで、今回ラジオはFMのほうはできたんですが、今後例えばケーブルですとか、通常の地上波を使うということもあるかもしれませんが、そういったいろいろなメディアで何とか市民のほうに情報が届くようにしたいというふうに思っておりまして、今後とも市民のニーズに合わせた情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
 次に、砺波市の防災体制につきましては、本年度から防災部署、それから、防災・危機管理システムの一元化を図りまして本庁舎の増築棟に設置したわけでありますし、また、さらには砺波市業務継続計画、BCPを策定するなど、防災体制の整備及び拡充を図ってきたものと考えております。
 今後は、ハード面では防災拠点施設であります市役所本庁舎の整備が最も重要だというふうに考えておりますが、それは簡単にできませんので、ソフト面では防災に関する知識と経験を有する防災・危機管理専門官、これは自衛隊のOBの方ですが、その方を配置するほか、全職員を対象といたしました参集訓練など、要するに実務的な形で職員の緊急時の対応力の向上、さらには自主防災組織の自律的な運営のもと行政との緊密な連携を進めるなど、ハード面とソフト面をバランスよく整備して防災力の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、防災力の言ってみれば基盤といいますか、そういうことの考えとしまして、大変な重要な役割を果たしているのがやっぱり砺波の地域力でないかなというふうに思っております。今後も自助、共助、それから公助が適切に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず1点目の今回の大雪による災害対応状況についてお答えをいたします。
 今回の大雪によります災害対応状況につきましては、2月7日に緊急の臨時庁議を開催いたしまして、市地域防災計画に規定する雪害対策本部の設置も視野に入れながら、各部局からの状況報告と今後の対応等について万全を期すよう、全庁的に情報共有を図り、速やかな雪害対策に取り組んだところでございます。
 そのうち、お尋ねの高齢者ひとり暮らしの安否確認につきましては、民生委員、児童委員などの御協力をいただき、高齢者ひとり暮らしの方や日ごろから見守りが必要な方などに対しまして安否確認と、大雪により体調を崩していないか、食料や燃料の確保はできているかなどの確認や声かけに取り組んでいただいた結果、全ての方について異常がなかったことの報告を受けております。
 また、各公共施設等につきましては、特に被害はないものの、施設の利用者が屋根雪の落雪による被害に遭わないよう、注意喚起の掲示とともに、危険箇所にはロープやコーン、貼り紙等による安全措置を講じるなど、施設全般に関する点検を改めて行ったところでございます。
 また、市からの情報発信につきましては、ホームページやマスコミを通じ行ってきたところでございますが、大雪の場合に小中学校の通常登校か休校かの問合せが多かったことから、2月6日には早朝5時に決定された小中学校の情報を速やかに市ホームページに掲載したところでございます。
 さらには、ホームページに掲載しています情報へのアクセスがわかりづらいとの声があったことから、スマートフォンでも情報がわかりやすいように、市ホームページに新たに大雪に関する情報欄を設けまして、休校・休園情報のほか、市営バスやJR城端線の運行状況や夢の平スキー場の臨時休業などの情報を一元化するなどの改善も行ったところでございます。
 今後は改めて全庁的に検証を行いまして、あらゆる災害に迅速・的確に対応いたしまして、市民の皆さんが望む情報発信力の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災力強化プロジェクトのハード整備についての御質問のうち、本庁舎非常用自家発電設備及び非常用照明整備事業の概要についてお答えをいたします。
 まず、本庁舎の非常用自家発電設備につきましては、災害等により停電した場合に業務継続性の確保を図り、電算室のサーバー及び災害対策本部等の非常用電源とするため、発電機及び燃料タンクを設置するものでございます。
 発電時間は国の指針で望ましいとされております72時間稼働できるよう燃料タンクを備えるものでございまして、燃料タンクに燃料を補給すれば、72時間を超えて発電することも可能でございます。
 また、お尋ねのカバーする範囲につきましては、非常時のみの使用でありますことから、業務継続計画等を勘案した必要最小限の範囲といたしまして、本庁の電算室のサーバー及びサーバー室の空調並びに増築棟の1階、2階、3階及び東別館の照明及びコンセントといたしております。
 次に、非常用照明につきましては、本庁舎の予備電源についての、予備電源といいますか、内蔵の蓄電池の耐用年数が経過しておりますことから、器具を取りかえるとともに、階段等の避難上必要な箇所に新たに設置するものであり、安全な避難誘導に対応するものでございます。
 次に、POTEKA導入目的とその効果についてお答えをいたします。
 当市の気温、降水量、風速、積雪深等の気象情報につきましては、富山地方気象台が五鹿屋地区内に設置しております地域気象観測システム、いわゆるアメダス砺波でございますけれども、そこで自動計測されたデータが毎日公式データとして報道等で公表されているものでございます。
 また、非公式ではございますが、当市では、砺波消防署庄東出張所でも独自の気象観測システムを設置しており、この2カ所のデータを収集し、日ごろからの気象災害の防止・軽減に努めてきたところでございました。
 しかしながら、平成28年4月18日、また、5月3日から4日にかけて、特に庄川地域におきまして大きな被害をもたらした暴風災害では、被害の大きさから、この2カ所で観測された風速以上の暴風が吹き荒れた可能性が大きいと考えられましたが、庄川地域内での気象データを取得する手段が全くない状況でございました。
 そのため、昨年5月に気象観測システムPOTEKAを庄川支所と災害対応の拠点施設でございます本庁舎の2カ所に設置いたしまして、富山地方気象台のアメダスとほぼ同様のデータを収集できるよう体制を整えたものでございます。
 また、POTEKA設置後は、アメダスを含め市内広範囲での気象データの収集や記録保存が可能となりまして、特に庄川地域での風速や連続雨量の計測データが迅速に取得できるようになったことから、庄川支所との連携によるパトロールの早期実施が可能となるなど効果があらわれております。
 今後はこのPOTEKAを有効に活用し、庄川地域独特の強風ですとか、近年の全国的に発生しております局地的なゲリラ豪雨や突風などの急激な気象変化や予兆をすばやく察知し、関係部署との迅速な連携によりまして気象災害への対策や被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の防災行動力の向上についてのうち、自主防災組織による防災訓練の拡充についてお答えをいたします。
 避難所に必要なプライベート空間の確保や簡易トイレの設置など避難所用備蓄品の取り扱いを習熟しておくことは、円滑な避難所開設や避難所運営に重要であると考えております。昨年に引き続き、新年度におきましても、市総合防災訓練の実施地区全てで避難所の設営及び運営の訓練を取り入れたいと考えております。
 また、単独で実施される地区防災訓練に対しましても、避難所用備蓄品を積極的に貸し出し、多くの皆さんに体験していただくことで、避難所運営に関するレベルアップを図るとともに、自主防災組織や防災士の方々が主体的に避難所運営を行っていただけるよう、活動の支援と防災訓練内容の拡充に努めてまいります。
 なお、地区の防災訓練の実施に当たりましては、地区の自然条件や実情に応じた訓練内容が想定されますことから、子どもたちの各地区の防災訓練への参加につきましては、昨年9月議会において、山田議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、自主防災組織や各種団体の主体性を尊重しつつ、防災士の方々との連携や意見交換を踏まえまして、より実効性のある訓練が実施されるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の砺波市総合防災訓練等についてお答えをいたします。
 平成30年度の砺波市総合防災訓練につきましては、今年度に引き続きまして実施日を砺波市防災デーと位置づけ、来る9月2日に太田地区をメイン会場といたしまして、庄下地区、中野地区の3地区を対象に実施することといたしております。
 被害想定につきましては、近年全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していますことから、河川の洪水・氾濫といたしまして、自主防災組織による土のうづくり及び設置、避難所や建物の高いところへ避難するという垂直避難、衣服を身につけたまま水に浮きながら移動するという着衣泳などの新たな訓練を取り入れるなど、水害対策に重点を置いた訓練を実施したいと考えております。
 なお、訓練内容の詳細につきましては、現在関係機関及び団体等と協議をしており、新年度に入りましたら関係の3地区とも協議し、また、住民の皆さんへの説明会などを開催し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識のもと、住民の皆さんが主体となった実践的な防災訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、砺波市防災デーとして実施いたしますので、市民誰もが気軽に参加できるよう市民一斉シェイクアウト訓練に取り組むほか、太田地区のメイン会場におきましては、消防、警察、自衛隊車両の搭乗体験ですとか防災士の方々によります防災スタンプラリー、非常用食料の配布などを行いまして、市民の防災意識を高めるため、市民参加型の会場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、土砂災害警戒地区住民避難体制整備事業につきましては、近年、集中豪雨や台風等の大雨による土砂被害が多発しておりますことから、土砂災害警戒区域を有する地区を対象といたしまして、要配慮者を含めた住民の移動手段の確保や早目の避難の重要性に対する住民の理解を深めるため、自主防災組織と市が連携した実効性のある訓練を行うもので、詳細につきましては、今後各自主防災会と協議してまいります。
 なお、この訓練は平成30年度には栴檀山地区と東山見地区で行う予定としております。また、平成31年度には栴檀野地区と雄神地区を対象に、2年間で4地区を対象といたしまして実施したいと考えているものでございます。
 次に、各自主防災組織への資機材の整備と避難所への備蓄品の配備についてお答えをいたします。
 自主防災組織への資機材の整備につきましては、県の補助率2分の1であります洪水浸水対策資機材整備事業を活用いたしまして、市総合防災訓練を実施する3地区の自主防災組織の土のうなどの水害対策及び避難用資機材の整備をいたしまして、実際に市総合防災訓練で活用していただく予定としております。
 なお、整備する資機材につきましては、今後各地区の実情に合わせまして、また、要望も伺いながら決定してまいりたいと考えております。
 次に、呉西地域連携事業におけます広域防災連携災害備蓄品整備事業につきましては、大規模な災害が発生し、住民が隣接市または近隣市への避難を強いられた場合に呉西6市相互で連携し、避難者を受け入れ、また、簡易トイレやテント、間仕切り等の災害備蓄品についても共有するため、日ごろから食料以外の備蓄品を整備しておく事業でございまして、整備資機材については、各市の備蓄計画に基づき不足分を整備するものでございます。
 本市では、本年度から本格的に不足している避難所用運営用資機材及び備品の整備を行っておりまして、新年度におきましても、簡易トイレ、プライベートルームテント、発電機などを整備することとしております。
 次に、備蓄品の配備につきましては、現在砺波東部小学校、出町中学校、庄川小学校、庄川支所の4カ所で保管しており、議員御提言の各地区への配備につきましては、スペースや管理上の問題が発生すること、また、災害発生時には市域全域が被害に遭う事例は少ないと思われるもの、それと、庄川右岸の庄東地区に現在の4カ所に加え、1カ所新たに設けることができないか、教育委員会及び般若中学校と協議を行っているところでございます。
 次に、女性防災士の育成と活用についてお答えをいたします。
 災害時の自助・共助の重要性は、これまでの答弁でも申し上げましたように極めて重要でございまして、その活動における防災士の果たすべき役割に対する期待も極めて高くなっております。
 加えまして、熊本地震からの教訓を踏まえ、災害時における女性の目線でのきめ細やかな要配慮者に配慮した避難所運営や日ごろからの防災意識の啓発が重要であることから、本市では、市内全地区への女性防災士の複数配置に向けまして、平成29年度及び平成30年度に育成支援を行うこととしているものでございます。
 今年度におきましては、本年1月の富山県防災士養成研修におきまして、新たに女性20名を含む23名が防災士に合格されましたことから、3月末では合計144名の防災士が登録される見込みであり、そのうち女性防災士は25名となる見込みでございます。
 大楠議員におかれましても、先ほど御紹介もございましたが、今回防災士になられましたので、今後の女性防災士としての御活躍を御期待申し上げます。
 市といたしましては、女性防災士の方々がその能力をより発揮しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。砺波市防災士連絡協議会では、平成30年度の事業計画におきまして研修会及び意見交換会の企画や女性部会の設置を検討されるなど、女性防災士の方が活動しやすい環境づくりに向けた準備が行われているところでございます。
 また、市といたしましても、新年度におきましては、市内危険箇所及び避難所等の備蓄品の視察研修や防災を通じて交流を行っております愛知県の安城市の防災訓練視察研修及び意見交換交流会などを予定しております。それらに参加をいただきながら防災士としてのスキルアップを図っていただけるよう、今後も引き続き市防災士連絡協議会及び防災士の方々の活動を支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、4点目の木造住宅の耐震化推進についての御質問にお答えいたします。
 木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業につきましては、昭和56年5月以前に建築された在来軸組工法による木造住宅を対象としたものであり、耐震診断を受けて耐震性が不足すると判定され、その結果に基づき改修する場合に耐震改修工事に要する経費の3分の2、最大で60万円までの補助が受けられる支援事業でございます。
 議員御指摘のとおり、この耐震改修支援事業の実績につきましては、なかなか御利用いただけていないことから、近年の利用件数はごくわずかでありました。このことから、本市において建築士会などの会合で支援事業の説明会を行い、関係者の方々に周知を図ったことや、平成26年10月に改修工事の補助対象の見直しを行い、今までの建物全体から一部屋のみでも対象となるよう要件を緩和したことにより、平成28年度では耐震診断が16件、平成29年度では耐震改修が4件と、利用件数が増えたところでございます。
 また、今年度は県と共同で東般若地区の防災訓練において地区の防災士などと連携の上、地震時の木造住宅が倒壊する仕組みがわかる模型を用いた実演を行い、木造住宅の耐震化の重要性について周知を図ったところでございます。
 さらに、新年度からは、毎年4月に発送しております固定資産税通知書に合わせて耐震診断と耐震改修の支援事業に関するチラシを同封し、広く市民の皆さんに周知することとしており、今後も引き続き市内の木造住宅の耐震化推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 大きい項目の2つ目として、2018となみチューリップフェアについてお伺いします。
 今年の4月20日に開幕する2018となみチューリップフェアは、チューリップ薫る新たなステージをテーマに開催されます。キーワードは驚きと発見、今年のチューリップフェアにおける驚き発見はどのような内容を企画されているのでしょうか。その概要についてお伺いいたします。
 となみチューリップフェアの会場内のチューリップは、裏方のお力によって会期を通して美しく咲いています。チューリップの開花は自然状況に左右され、気温の高い日が続くと乱れてしまい、見苦しくなりますので、期間中、会場内のチューリップのプランターを入れかえされるなどして見応えのある花壇を保持しておられます。
 作業はお客さんのいない早朝に行っておられるようですが、そのような花壇の花の手入れなどの作業を見せる化観光にすることも驚きと発見につながるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、チューリップファームの拡大とファーム号の運行についてお伺いします。
 砺波市内にはチューリップ畑、ファームが点在しています。それを見ていただこうと、2011年からファームを周遊するバスが走っていますが、チューリップ畑の開花状況とフェア開催日が合わないと実施できないイベントであります。2011年からこれまでの運行状況はどのようだったのでしょうか。
 このチューリップ畑を回る周遊バスは観光客には人気であり、うまく開花時期が合い、フェア中に楽しめると魅力も倍増すると思います。自然相手でもあり、なかなか難しいとは思いますが、県外から来られる観光客の大半はチューリップ畑が広がる光景に感動されるようですので、チューリップ畑の面積を広げるなどの取り組みも必要ではないかと考えます。今年は名称もチューリップファーム号と新しくし、運行されるようですが、その概要と運行予想についてお聞かせください。
 次に、市民ボランティアを巻き込んだフェアでのおもてなし体制整備についてお伺いします。
 これまでもフェアを盛り上げるための市民参画の取り組みはいろいろ行われてきました。観光協会が養成されたボランティア、となみ野ガイドさんたちもフェア中などに大活躍であるようですが、イベントスタッフのようなボランティアとして市民を活用するなど、市民をもっと巻き込む手だての工夫が必要と考えます。
 チューリップフェアは砺波市の大きなお祭りであり、これを盛り上げるためにも、砺波市民にもっとチューリップフェアに参画し、楽しんでほしいと考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、2018となみチューリップフェアについてのうち、1点目の67回目を迎えるとなみチューリップフェアについての御質問にお答えします。
 今年のチューリップフェアの概要につきましては、栽培が始まって100年の節目を迎えることから、砺波のチューリップがさらに飛躍することをイメージさせる会場づくりを進めております。
 また、驚きと発見をキーワードとして花壇の見せ方を工夫することや体験型の花壇を多く設けることで、これまでのフェアにはない楽しみ方をしていただけるよう趣向を凝らしております。
 今年の特徴といたしましては、人気スポットである花の大谷の一部に滝を設け、立山連峰の雪解け水を演出するほか、富山県で生産されている全ての品種を集めた花壇、彩りガーデンではその中に通路を設け、さまざまな形状や色彩などのチューリップを楽しんでいただき、さらにはチューリップの花壇が湾曲した鏡に映るとチューリ君となるトリック花壇を設置し、驚きを体験していただくこととしております。
 また、本市の栽培技術により確立した水上花壇をごらんいただくため、新たに展望スポットを設けるほか、四季彩館では、香りが少ないチューリップの中でも香りの強い品種、バレリーナ等を集めたアロマガーデンを館内で展示し、新たな発見を体験していただくこととしております。
 次に、花の手入れ作業など見せる化観光についてにお答えします。
 このことにつきましては、お客様に花の入れかえなどの会場づくりや作業の苦労を直接見ていただき、感動を与えられるものとして、既に3年前から会期の日中に花の入れかえ作業を実施しており、好評をいただいているところでございます。
 一方で、あらかじめ日時を設定した見学ツアーなどの観光化につきましては、天候に左右され、実施時期が不確定なことから、観光客の皆さんの期待に沿えないことも考えられますので、引き続き来場されたお客様には今までどおり入れかえ作業等をごらんいただくことで見せる化を継続してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のチューリップファームの拡大とファーム号運行の見込みについての御質問にお答えします。
 まず、チューリップ畑の面積を広げることにつきましては、これまでも庄下、高波それぞれの地区において生産者の方々にお願いをしておりますが、生産者の減少による圃場の減少や圃場の確保、団地化等の調整が難しいことなどから、面積の拡大には難しい面がありますが、引き続き生産者を初め、関係機関等に対し面積拡大に向け協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、チューリップファーム号につきましては、観光客の皆さんから一面に咲き誇る畑を見たいというニーズや、砺波の球根生産圃場を見ていただく取り組みとして、7年前の第60回のチューリップフェアから運行しているものでございます。
 過去の運行実績につきましては、これまで7回のうち、開花が早くてファームの見ごろ時期とフェアの会期とが合わず運行できなかった年が1回ございましたが、あとの6回については、会期初日からチューリップの摘花までの会期前半に限って運行しているものでございます。
 今年のチューリップファーム号の運行につきましては、マイクロバスを活用し、観光協会前を発着場として庄下会場と高波会場の2会場を周遊することとしており、1日4便、無料で運行する予定でございます。
 今年の運行につきましては、今後の天候や気温等によりますが、これまでの運行実績や圃場では早生、中生の品種が主流であり、例年の見ごろ時期から予想いたしますと、会期前半の運行となるものと考えております。
 次に、3点目の市民ボランティアを巻き込んだフェアでのおもてなし体制の整備についての御質問にお答えします。
 まず、市民参画によるチューリップフェアの盛り上げやおもてなしにつきましては、これまでも市民の皆さんや市内全小学校の協力をいただいて会場内や会場周辺の球根の植え込みを行っていただいているほか、市民の皆さんの協力をいただいて会場ににぎわいをつくる私たちの夢花壇や樽プランターを整備しております。
 また、会期前、そして会期中におきましても、会場内の清掃ボランティアやとなみ野ガイド、旧中島家での接客、水車苑での説明、砺波駅の観光案内、ガーデナーによる花の管理など、延べ4,000人を超える多くの市民の皆さんにイベントのスタッフとして参画をいただき、フェアを盛り上げていただいております。心より感謝を申し上げます。
 このほか、フェアを盛り上げるため、チューリップ踊りや出町子供歌舞伎曳山など、子どもから大人までそれぞれの立場で参画をいただいており、県内の中でも最も市民力の高いイベントであると自負いたしております。
 さらに、市民をもっと巻き込んで楽しんでほしいとの議員のお気持ちは理解いたしますが、市民の皆さんの自ら協力したいというボランティア精神を大切に、決して無理を強いることなく、気持ちよく楽しんで参画いただけるよう、ボランティアの業務内容などに工夫をしてまいりたいと考えております。
 一方で、体をかけるボランティアに限らず、「フェアは見応えあるよ。」とフェアのすばらしさを友達や知り合いの方々に口コミやSNSなどにより積極的にPRしていただくことも大切で、参画の一つであると考えております。市民の皆さんには、自分に合ったさまざまな形で御協力をいただければと願っております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月10日から3月18日までの9日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明3月10日から3月18日までの9日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、3月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時40分 閉議