平成30年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、報告第5号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外2件についてを議題といたします。
 それでは、これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 皆さん、おはようございます。6月議会のトップバッターを務めさせていただきます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問、並びに若干の要望、提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの働き方改革に伴う、運動部の今後のあり方について、そのうち、まず、学校における働き方改革の取り組み状況についてお伺いいたします。
 昨年3月に、予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力等を一層確実に育成するとして、学習指導要領等の改訂が行われたところであります。
 また、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であり、そのためにも、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる、教育の質が高められる環境を構築することが必要であるとあります。
 しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が見過ごしできない状況であり、授業の改善を初めとする教育の質の確保、向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとし、昨年8月末に、中央教育審議会初等中等教育分科会の中の学校における働き方改革特別部会で、学校における働き方改革に係る緊急提言がされたところであります。
 また、これを受け、学校における働き方改革に関する緊急対策が決定されたのであります。
 今、政府全体で働き方改革に取り組んでいるところであり、学校における働き方改革を進めるに当たっても、教職員一人一人の問題にとどめることなく、国や市町村、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者が、その解決に向け、働き方改革の目指す理念を共有しながら、取り組みを直ちに実行しなければならないとあります。
 ところで、富山県教育委員会による県立高校の実態調査によると、月80時間超の時間外勤務をした教職員は約3割に上がり、2017年9月、10月の2カ月平均の結果では、最も長いケースは218.8時間に上がったとあります。
 また、県内の小中学校では、月100時間を超える教師は、小学校では24%、中学校では56%に上がるとあります。
 そこで、本市における働き方改革の取り組みについて、現在、どのような状況になっているのか、教育長にお伺いします。
 次に、部活動指導員の配置見込みについてお伺いします。
 学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動の適切な運営のための体制整備や適切な活動時間や休養日等についての明確な基準の設定及び各種団体主催の大会のあり方の見直し等を含んだガイドラインが作成され、その中で、部活動の顧問については、各校長が、教師の専門性や公務分担の状況に加え、負担の度合いや専門性の有無を踏まえて、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として、部活動の実技指導を伴う部活動指導員や外部人材を積極的に参画できるように促すとあり、部活動指導員の参画が教師の働き方改革につながる取り組みであるとあります。
 ところで、富山県では、今年度から、県立高校10校に部活動指導員を配置したとあり、本市においても、国、県の補助を受け2名配置するとありますが、それに対する評価はこれからでありますが、従来の外部指導者と違い、部活動の技術指導のほか、大会への引率等が可能とあり、教員の負担軽減につながると思います。
 この部活動指導員体制の充実が教師の働き方改革につながるものであり、そこで、今後の配置予定について、まず、お伺いします。
 次に、学校に設置される部活動についてお伺いします。
 少子化が進んでいる今日、1つの学校で部活動を正常に行うことが困難になってきており、そのため、近隣の学校と合同で部活動を行ったり、休部や廃部になってしまう学校が増えてきているとあります。
 このように規模が縮小している学校に設置される部活動の数については、部活動指導にたけた教師の設置状況や部活動指導員の参画状況を考慮して、適正化するとともに、生徒がスポーツ等を行う機会が失われることのないようにと、複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携等を進める学校が増えている現状にあるとあります。
 ところで、庄川中学校では、生徒数が急激に減少してきており、部員の確保が困難となり、今のままでは現部活数が維持できないとし、庄川中学校部活動懇談会が開催され、今後のあり方と部活数の適正化について検討されています。
 その中で、まず、児童生徒に対しアンケート調査を実施し、内容を吟味するとともに、その後、保護者アンケートを実施し、意見を聞きながら、今後、2~3の部活動の募集を停止するとあります。
 そこで、本市での複数校による合同部活動の実施状況について、また、般若中学校や庄川中学校での生徒数の減少を受け、合同部活動に対する教育委員会の基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、通学区域外への就学についてお伺いします。
 平成27年12月議会においても質問させていただきましたが、部活動は学校教育の一環とするという優位点を考慮し、部活動による指定校変更により、小規模校の生徒数が一層減少する可能性もあり、地域の問題としても慎重に考えてみる必要があると答弁されていましたが、その学校に特化した部を設置することで、ストロー現象は防げると思います。
 そこで、現状等を踏まえたとき、通学区域外への変更について検討すべき時期に来ていると考えますが、改めて教育長にお伺いします。
 次に、少子化に伴う部活動のあり方としては、市町村や教育委員会において、学校や地域住民とが意識の共有を図りつつ、地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会が確保できる十分な体制を整える取り組みを進め、環境の整った上で、部活動を学校単位の取り組みから地域単位への取り組みにと、学校以外が担うことも検討すべきとあります。
 ところで、砺波市には、総合型地域スポーツクラブとして、SEIBUスポーツクラブ、となみスポーツクラブ「トライズ」、庄川スポーツクラブ・アユーズ等の3つのクラブがあります。平成27年12月議会での質問に対し、今後の方向性については、子どもたちのスポーツ活動に対する多様な要望に応えるため、体育施設の共同利用の促進、学校の運動部と総合型地域スポーツクラブとの連携も視野に入れていくと答弁されていましたが、このたび、スポーツ庁が、中学校での部活動の時間を平日2時間、休日3時間、週2日以上休養等の指針を示されました。
 また、少子化の進行を踏まえ、学校単位の運営から一定の地域単位の活動へ移行することも視野に入れるべきと明記され、複数校の生徒が合同で参加する地域のスポーツクラブで活動する形態など、学校と地域が融合したスポーツ環境の充実に努めるべきとあります。私は、将来的には全ての部活動がスポーツクラブへ移行するのではないかと思っております。
 そこで、本市における総合型地域スポーツクラブとの連携状況や今後の方針についてお伺いします。
 次に、部活動については、学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われると位置づけられておりますが、放課後や休日に長時間活動する学校も多く、生徒や教員の過重負担になっているとあります。
 このほど、スポーツ庁が、中学校と高校の運動部の部活動の練習時間の制限や休養日のガイドラインを公表されたことを受け、富山県内でも練習時間を見直す動きが進んでいるとあり、富山市教育委員会が、県内で初めて明文化した指針を設けたとあります。ほかの市町村教育委員会でも、制限に向け検討するとあります。一方、勝つためにはある程度の練習時間は必要とあり、画一的な時間設定に疑問を投げかける声もあるとありますが、本市では、この指針を受け、どのように対応されようとしているのかお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの学校における働き方改革に伴う運動部の今後のあり方についてのうち、まず、1点目の学校における働き方改革の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 これまでの本市の学校における働き方改革の取り組みといたしましては、夏季休業中に3日間の閉庁日を設定することや、出欠管理、通知表などの成績処理、指導要録の記録などを行う校務支援ソフトの導入を行っております。
 今年度は、校務支援ソフトにつきましては、計画的な授業進捗が図られるようなソフトの追加を行う予定にしております。
 また、学校閉庁日につきましては、5日間に拡大し、休暇取得の促進を図ってまいります。
 加えて、新たに事務的な業務の軽減のためのスクール・サポート・スタッフを小中学校のモデル校に配置したほか、部活動指導にかかわる教員の負担軽減と競技力の向上を図るため、部活動指導員を2名配置するなどの取り組みを行っております。
 さらに、小中学校長会と連携し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備、研修、児童に向き合う時間の確保を目指し、さらなる業務の見直しや改善が図れないか検討しており、引き続きさまざまな観点からの取り組みを進めてまいります。
 次に、部活動指導員の今後の配置見込みについての御質問にお答えいたします。
 本市の部活動指導員につきましては、本年6月から、教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点から、中学校に2名配置しております。
 今後は、事業の効果を検証し、効果的な部活動指導員の配置により、教師の勤務負担軽減につながるよう工夫しながら、次年度以降の中学校での配置及び拡充について、富山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校に設置される部活動についてのうち、複数校による合同部活動の実施状況や合同部活動に対する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
 中学校の部活動につきましては、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置や、少子化により単一の学校ではスポーツ、文化活動等を行うことが失われることがないよう、複数の学校による合同部活動や、民間団体も含めた地域のクラブ等との連携等を推進するよう求められております。
 しかしながら、合同部活動を実施するに当たっては、まずは保護者の理解、生徒の移動の問題、また、一時的な合同部活動なのか、長期的な合同形態にするかなどの課題があります。さらに、小学校のスポーツ少年団の活動のあり方にも影響することが想定されます。このため、現在、市内中学校においては、合同部活動がこれまで実施されておりません。
 ただし、今後、生徒数の減少状況、生徒のニーズを踏まえ、合同部活動も選択肢の一つとして、中学校長会やPTAとも話し合ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校に設置される部活動についてのうち、通学区域外への就学についての御質問にお答えいたします。
 この御質問につきましては、平成27年12月開催の市議会定例会の雨池議員の一般質問にお答えしたとおり、学校と家庭、そして、地域との連携を一層密にいたしまして、子どもたちを見守り、地域の学校として、地域の子どもたちを育てる教育環境を推進しておりますことから、通学区域外の就学については、引き続き慎重に対応する必要があると考えております。
 次に、4点目の総合型地域スポーツクラブとの連携状況及び今後の方針についての御質問にお答えいたします。
 中学校の部活動と総合型地域スポーツクラブでは、それぞれの活動の目的、活動形態、送迎や指導者の確保など多くの相違点があり、直ちに連携を図るのは難しい状況にあると考えます。さらに、今後につきましては、中学校の部活動そのものが限られていく中で、あり方について見直しが行われると想定されます。
 そのため、目的の異なる組織をいかに融合し、スポーツ活動に対する多様な要望にいかに応えていくか、部活動と総合型地域スポーツクラブが、それぞれ持つニーズや指導者等が指導できる時間帯の状況について、現状を把握した上で、さらに議論を深める必要があると考えております。
 次に、5点目のスポーツ庁の部活動に対するガイドラインの公表を受けての対応についての御質問にお答えいたします。
 スポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されたことから、今後、県が策定する運動部のあり方に関する指針を参考に、砺波市小中学校長会と連携し、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に運動部活動を実施できるよう、市としての部活動のあり方に関する指針について、県の方針を受け、年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、次に、2項目めのひとり暮らし高齢者等に対する支援対策について、お伺いします。
 いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会への実現を目指すとし、砺波市高齢者保健福祉計画(第7期計画)が本年3月に策定されました。
 これを受け、ひとり暮らし高齢者等に対する支援対策についてお伺いします。
 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計について発表され、2040年には、全世帯の39.3%がひとり暮らしになるとしており、2015年時点の34.5%から約5ポイント上昇するとあり、晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析されており、また、65歳以上の高齢者が世帯主のケースも、2015年の36%から大幅に増え、2040年には44.2%にと、半数に迫るとあります。2040年は、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が高齢者になる時期であり、今後、高齢のひとり暮らしの人を支える社会保障制度や地域での取り組みが強く求められるとあり、推計によると、ひとり暮らしは、2015年の1,842万世帯が、2030年には2,025万世帯に、2040年には1,994万世帯まで減るが、これは人口全体も減少することから、全体に占める割合は39.3%になるとあり、うち高齢者は、896万世帯と半数近くになり、65歳以上でひとり暮らしの割合は、男性で5人に一人の20.8%、女性では4人に一人の24.5%まで上昇すると言われております。
 ところで、高齢者の多くは、住みなれた自宅や地域で、継続的な暮らしを希望しており、在宅生活を支える介護サービスの充実や地域での見守り体制の拡充が求められているとありますが、近年、民生委員のなり手不足や、今ほど申し上げたような現状を踏まえたとき、地域での見守りがなかなか厳しい状況であります。
 本市においても、ひとり暮らし高齢者を初め、要介護認定者や認知症高齢者は今後も増加が見込まれるとし、生涯を通じて健康で生きがいを持って生活することができる、生涯現役社会への取り組みと、支援を必要とする高齢者の方々を介護保険サービスだけでなく、これまで以上に地域で支え合える支援の取り組みの強化が必要であるとし、砺波市高齢者保健福祉計画の中では、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制の進化と推進、地域での安心した暮らしを支える体制づくり等を基本目標に掲げ、さまざまな課題に対応するため、行政だけでなく、医療機関、介護サービス事業所、地域、事業所、市民が連携し、地域包括ケア体制の推進を図っていくとされています。
 そこで、その計画の中で見守りネットワーク体制について、どのように推進されようとしているのか、お伺いします。
 次に、高齢者のニーズ調査によりますと、助け合いについて、心配事や愚痴等を聞いてくれる人、病気で寝込んだときに世話をしてくれる人は、半数以上が配偶者となっており、また、何かあったときの相談する相手は、医師や看護師が33.8%と最も多く、次に地域包括支援センターとなっています。
 一方、29.1%が相談相手がいないと答えており、地域包括支援センターの機能強化や地域で相談できる体制の充実が必要と考えられるとあります。
 そこで、高齢者保健福祉計画では、地域包括支援センターの機能強化や相談体制の充実について、どのように検討されているのかお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めのひとり暮らし高齢者等に対する支援対策についてのうち、まず、1点目の見守りネットワーク体制の推進についての御質問にお答えいたします。
 第7期高齢者保健福祉計画では、市民と行政の共生により、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、地域共生社会を目指しております。
 中でも、議員も述べられましたが、高齢化の進展や核家族化を背景に、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などが増加しており、支援が必要な方には、これまでも地域の民生委員児童委員の皆さんを中心とした見守りやボランティアによるみまもり配食のほか、地域福祉コーディネーターやケアネットチームなどと連携を深め、声かけ、話し相手、ごみ出しなど、日ごろからの見守り体制の推進を図っております。
 加えて、新聞や生活物品などの高齢者宅への配達の際に、何らかの異変を察知した場合に連絡が入る地域見守り活動に関する協定を、郵便局や新聞販売所、移動スーパーなど13事業所と締結いたしております。
 また、災害時の避難誘導などの支援のため、本人の同意を得て登録を進めております避難行動要支援者名簿を平常時から活用し、自主防災組織や自治振興会などの地域の関係者や民生委員児童委員の皆さんが情報共有し、連携することにより、地域住民の支え合いや助け合い意識の醸成を図っております。
 さらに、これまでもひとり暮らし高齢者世帯などで、生活上の支援が必要な方を対象に実施している、人感センサーで24時間見守りできる緊急通報体制整備事業につきましては、緊急時での通報により救急車要請するなど直接的な支援のほか、ふだんからの見守りや相談機能としても活用できるものであります。
 今後とも、地域での見守り体制の重要性やその方法について、出前講座を初め、市広報などで周知を図り、見守りネットワーク体制の充実に努めてまいります。
 次に、2点目の地域包括支援センター機能強化と相談体制についての御質問でありますが、高齢化の進展とともに、ライフスタイルの変化により、地域包括支援センターへの相談につきましては、複雑、多様化し、困難事例が増加するなど、平成29年度の相談件数は6,035件で、前年に比べ19%増加いたしております。
 相談体制といたしましては、地域包括支援センターや市内3カ所の在宅介護支援センターが連携し、高齢者宅への訪問相談や高齢者の生活実態把握を積極的に行っております。
 また、これからは、高齢者のひとり暮らし世帯などの増加とともに、見守り、安否確認、外出支援、買い物、調理、掃除などの生活支援に関連したサービスの需要が増加していることから、ひとり暮らし高齢者に対して、生活支援サービスにつなぐマネジメントが求められており、地域包括支援センターといたしましても、退院から在宅生活まで切れ目なくつないでいく、街なか包括支援センターの継続的な運営や、いきいき百歳体操グループの育成、認知症で行方不明となった方の徘徊SOSダイヤルシステムの地域での模擬訓練の実施など、地域と一体となり、連携した事業を展開してまいります。
 さらに、今年度は、市内3カ所の在宅介護支援センターに、モデル的に地域包括支援センター機能を配置して、これまで以上に在宅介護支援センターが、地域との連携強化を図りたいと考えております。
 具体的には、在宅介護支援センターが地域包括支援サブセンターとして、地域の課題解決のため、各地区の福祉推進協議会や地域福祉コーディネーターとの情報共有、連携を初め、地域での助け合いゲームの実施による地域福祉課題の把握、いきいき百歳体操グループへの訪問支援、各福祉センターで実施いたします在宅医療・介護福祉の丸ごと相談会への参加など、積極的に地域へ出向くことで、相談体制の充実を図り、市内全域での地域包括支援センターの機能強化を図るものであります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1点目、子育て支援環境の充実についてお伺いいたします。
 今、砺波市では、平成29年4月から、10年間を見据えた第2次砺波市総合計画を策定され、福祉や子育て環境、防災・防犯体制などが充実し、市民が安心できる環境づくりに取り組むとされています。
 子どもは、家庭の、そして、地域の大切な宝であります。全国的に進んでいる人口減少、少子高齢化の中、乳幼児期における保育の環境整備は大変重要であると考えます。富山県のみならず、全国的にも少子化、人口減少に歯どめがかからない状況であり、少子化問題は最重要課題となっています。
 子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、総合的な少子化対策に取り組むことが必要であります。
 そのため、国では、幼児期の保育や幼児教育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度を、平成27年4月よりスタートいたしました。
 また、県においては、平成27年3月に「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」を策定し、子どもの笑顔と元気な声があふれる活気ある地域社会の実現を目指し、各般の施策を進めてきた結果、病児・病後児保育などの特別保育や放課後児童クラブの実施箇所数の増加、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業の増加など、一定の成果があらわれてきているところであります。
 しかしながら、平成28年人口動態統計によると、富山県の合計特殊出生率は1.50で、県民が希望する出生率の1.9とは、依然として開きがある状況であります。こうした状況を踏まえ、富山県子育て支援・少子化対策県民会議は、知事の諮問を受け、昨年8月から、これまで3回の会議を開催し、今後の子育て家庭に対する支援施策について検討をされてきました。
 今般、国において、昨年12月に、新しい経済政策パッケージが閣議決定され、3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化、ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めること等の幼児教育・保育の無償化の方針や保育の受け皿整備の方針が示されたところであります。
 以上の状況を踏まえ、砺波市における子育て家庭のニーズに即した今後の子育て支援施策の方向性についてお尋ねいたしたく、小項目の1点目、国の掲げる3歳から5歳の幼児教育の無償化に向けての今後の市の方向性についてお伺いいたします。
 次に、小項目の2、保育士の働き方改革についてお尋ねいたします。
 家庭、地域における子育て支援については、前述した「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」に基づき、子育て支援、少子化対策の取り組みを推進し、特別保育など一定の成果を挙げてはいるが、昨年、県が行った意識調査において、子育て家庭からの保育等サービスに対するさらなる拡充を望む意見があるのに対し、人材不足により、サービスの拡充が図れないとの意見が上がっています。
 ニーズが高まっている特別保育の充実や低年齢児の年度途中入所に対応するには、保育人材の確保が不可欠であり、保育士等のキャリアアップの仕組みの構築や処遇の改善、職場環境の改善、潜在保育士の掘り起こし等、人材確保に努める必要があると考えます。
 また、先般、県内の公立学校に勤務していた教諭が過労死して公務災害に認定されましたが、いろいろな問題を1人で抱え込んで悩み、時間外勤務が増えたりして、過重労働に陥らないように配慮することも必要かと考えます。
 砺波市における保育士の働き方改革の取り組みをお伺いいたします。
 次に、小項目の3、病後児保育支援の利用の周知と対応についての調査と検討についてお尋ねいたします。
 病児・病後児保育については、仕事と子育ての両立を図る上で、その果たす役割が大きいことから、実施箇所や受け入れ枠の拡大を図ることが必要であり、特に医師との連携を図ることなどにより、地域の子どもを幅広く受け入れる病児対応型、病後児対応型施設のさらなる設置促進を図ることが必要であると考えます。
 砺波市において、ちゅうりっぷ保育園で病後児保育が実施されていますが、平成26年度から平成29年度の利用実績を見ると、平成26年度13人、平成27年度52人、平成28年度70人と、多くのニーズがあり利用が急増していたところ、昨年、平成29年度は12人と大幅に落ち込んでしまっています。今冬のインフルエンザ等感染症の大流行が原因だとも考えられますが、原因の究明はされたのでしょうか。働く保護者、女性が、仕事と子育ての両立の点から病後児保育を要望する声が多いことから、利用に対する周知と対応について、調査と検討が必要と考えます。
 なお、利用に当たって、何らかの課題があるとすれば、早急にアンケートをとるなどして、実情を把握する等、迅速な対応をお願いいたしたく、提案いたします。
 続きまして、小項目の4点目、子育て中の女性が働きやすい環境づくりの推進についてお伺いいたします。
 仕事と子育てを両立するためには、働きやすい職場環境づくりを進めることが重要であります。次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定を義務づける対象について、平成23年4月から、条例により、法定規模従業員101人以上を上回る従業員51人以上の企業としており、さらに昨年4月からは、従業員30人以上の企業に対象を拡大しています。小規模な企業の計画策定や更新時期を迎える企業の計画内容の充実のための支援を行うとともに、国や県の支援策のきめ細かい情報提供に努めることが必要であり、平成29年7月に設立したイクボス企業同盟とやまのネットワークの拡大に努め、経営者の意識啓発を推進するとともに、企業子宝率調査を活用し、優良事例の発掘や普及啓発に取り組み、働きやすい職場環境、風土づくりを支援することが重要であると考えます。
 砺波市でも、昨年7月の同盟とやま発足と同時に、いち早くイクボス宣言をされ、前向きに取り組みをされております。さらに、女性の活躍を推進する上でも、男性の家事、育児への参画を一層促進するとともに、出産等を機に退職した女性の再就職支援に引き続き取り組むことが大切であります。
 砺波市は、女性の就業率が全国平均の47.1%に比べ53.9%と高く、働きやすい子育て環境の整備は必須と考えます。女性が活躍できる社会の構築のためにも、子育て中の女性が働きやすいよう、企業へ呼びかけを行う等の推進が必要と考えますが、市の取り組みをお伺いいたします。
 以上で、1項目めの質問と提案を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、1項目めの子育て支援環境の充実についてのうち、まず、1点目の国の掲げる3歳から5歳の幼児教育無償化に向けての今後の市の方向性についての御質問にお答えをいたします。
 国の幼児教育の無償化の方針につきましては、先週末の15日には、2019年10月からの実施を目指すとした、議員御発言のとおりの無償化の内容につきまして、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針におきまして閣議決定されおり、今後の情報について注視しているところでございます。
 一方、県におきましても、国の無償化の方針を踏まえ、本年9月より、経済的に厳しい状況にある一定の世帯等を対象に保育料軽減の拡充を行うことから、本市におきましても、県の取り組みを活用しながら、子育て世帯のより一層の負担軽減に努めてまいります。
 幼児教育の無償化の動きに対しましては、今後とも国や県の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の保育士の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
 保育所や認定こども園では、働く保護者のニーズに応えるため、開園日を、全ての園が月曜日から金曜日に、また、土曜日については、一部の保育所を除いて開園するとともに、開園時間を午前7時30分から午後7時の11時間30分としているところであります。
 このような状況の中で、保育現場におきます働き方改革のうち、休暇を取得しやすい環境づくりといたしましては、従来から実施しておりますお盆の期間や年末年始の期間中には、指定した保育所等で園児を集中して預かる拠点保育の取り組みに加えまして、昨年度から実施しておりますお盆期間中に設けました保育施設の2日間の休園日を、今年度はさらに拡充することを検討しているところでございます。
 また、一日の開園時間が11時間30分という長時間の中で、適切な保育サービスを提供するため、ノー残業デーの取り組みのほか、早朝の預かりの園児が多い園や夕方以降の送迎時間が遅くなる保護者が多い園、土曜日の預かりの多い園など、それぞれの園の実情に合わせた勤務体制が必要であることから、早朝のみや夕方のみの短時間での勤務をする方を確保するなど、多様な働き方に合わせつつ、各施設の実態に応じた職員採用に取り組んでいるところであります。
 一方では、保育士自身も、勤務時間内での保育や指導のあり方など、保育内容の見直しも必要であると考えております。
 また、保護者の皆さんに対しましては、園児の送迎に関して、適切な時間にお迎えいただくように呼びかけを行うなど、保育所等におきます働き方改革への協力を周知してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、保育士が休暇をとりやすい、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
 次に、3点目の病後児保育支援の利用の周知と対応についての調査と検討についての御質問にお答えいたします。
 病後児保育の利用者数の実績につきましては、議員御発言のとおりであり、病後児保育を実施しておりますちゅうりっぷ保育園の利用者、また、その他の園からの利用者、ともに減少をしております。
 そこで、最も利用者の多いちゅうりっぷ保育園に、概要をお聞きしたところ、ちゅうりっぷ保育園では、平成27年度、平成28年度に、自園の園児がインフルエンザや感染性胃腸炎が多かったと。そういったことを受け、平成29年度には、これまで以上に園と保護者が一体となった感染症に対する啓発、対策に取り組んだとお聞きしているところであります。このことにより園児が感染症に罹患しにくくなり、結果的に病後児保育の利用者の減少につながったのではないかと、そういう見解でございました。
 また、利用されている保護者からは、利用に当たっての手続などへの苦情とか、御意見とか、そういったことは特に聞いていないということでございました。
 これらを踏まえ、病後児保育の利用者は、年度により当然に増減があることから、今後とも利用状況について注視するとともに、市の広報やホームページ、各保育所等などを通じたPRなどにより、一層の周知に努めてまいります。
 なお、今年度中に第2次の子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査を行いますことから、病児・病後児保育を初めとした特別保育に関する要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、4点目の子育て中の女性が働きやすい環境づくりの推進についてお答えをいたします。
 砺波市は、女性の就業率が高く、その就業を支える環境づくりは重要であると考えておりまして、総合計画におきまして、職業生活における女性の活躍の推進を掲げるとともに、男女共同参画推進計画や商工業振興計画などの計画におきましても、男女がともに働きやすい環境づくりの推進を図っているところでございます。
 具体的な取り組みを御紹介いたしますと、昨年6月に、仕事と家庭の両立が可能な職場づくりを推進するため、本市では、市長を初めとした幹部職員や所属長などがイクボス宣言を行いました。
 このことは、市役所職場の働きやすい環境づくりの推進を図ることはもとより、市が先駆けて宣言することによりまして、市内の事業所への波及効果を期待できる取り組みであると考えております。
 また、市内事業所を対象に、ワーク・ライフ・バランスや職場環境に対するアンケートを実施し、その結果を踏まえまして、昨年12月には、男女にかかわらず子育て世代を支援する職場環境づくりや女性が活躍できる取り組みをしている企業を表彰するとともに、それらの優秀な企業の取り組みを広報となみ等で紹介するなど、啓発活動にも取り組んだところであります。
 女性の再就職支援につきましても、出産、育児等を理由に離職している子育て中の女性等に対しまして、職業紹介、雇用対策などをハローワークや商工団体等と連携しながら支援するママの就活応援プロジェクトを実施いたしまして、個人相談や情報提供を行っております。
 また、1つの指標ではありますが、男女共同参画推進計画では、30歳から39歳までの女性就業率、これは、計画策定時には77.1%でございましたけれども、平成32年度までに80%までに伸ばす目標を立てております。これまで申し上げました取り組みや子育て支援などによりまして、就業率は伸びておりまして、目標達成に期待をしているところであります。
 今後も引き続き、女性が生きがいを持って働きやすい環境づくりを推進するとともに、女性の就職に向けた支援や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、安全で安心なまちづくりの推進についてお尋ねいたします。
 東日本大震災から7年3カ月余りが経過し、予想外の熊本地震、そして、昨日の朝も、大阪で震度6の地震が発生するなど、近年多発する地震や集中豪雨など、自然災害に対する総合的な防災訓練や市民の防災意識の高揚のための取り組みは大変重要であると考えます。
 昨年8月20日に実施された砺波市防災訓練にも、地震発生と同時に市内全域で市民一斉のシェイクアウト訓練の実施やJR城端線の緊急停止を想定した帰宅困難者受け入れ訓練や、新たに配備した移動系防災行政無線での情報伝達訓練や女子高校生の炊き出し訓練参加など、市長や、昨年4月に新たに設置された防災危機管理班の熱心な御努力に敬意を表する次第であります。
 そこで、小項目の1、今年度の防災訓練の実施方針と内容の充実についてお伺いいたします。
 去る6月2日、高岡市でも、水防訓練が、出来田の庄川左岸河川敷で実施され、約400人が、土のう積みや水難救助など非常時訓練をして、非常時の行動確認、堤防を保護して決壊を防ぐシート張り工法、急流を緩やかにする川倉工法などの水防工法訓練に臨まれ、その他の自治体でも、水防訓練に取り組まれています。
 砺波市でも、今年度の市防災訓練は、9月2日、太田、中野、庄下の3地区を中心に、主として水防訓練を実施されると聞いていますが、その実施方針と実施内容についてお伺いいたします。
 また、日ごろから防災に対する知識を学んでおくと、冷静な判断を求められる突然のときに、大きな違いが出てくるとのことであります。防災意識の高揚のため、子どもたちや若者層からの参加も必要であり、この人たちを巻き込む訓練や、昨年度から女性防災士の育成支援に取り組まれておられますが、その資格を取得された女性防災士の皆さんが活動及び活躍できる場の提供をされたく、提案いたします。
 続きまして、小項目の2、県管理河川に設置された監視カメラ画像の利用と周知についてお伺いいたします。
 県は、この6月1日から、管理する河川に設置した監視カメラの画像をホームページで公開するといたしました。これまでの雨量や水位の情報に加え、リアルタイムの河川の状況を目に見える形で伝えることで、市町村が避難勧告を出したり、住民が自主避難したりする際の判断材料にしてもらう考えとのことであります。
 県は、317管理している河川のうち、洪水で大きな被害が出るおそれのある41河川を水位周知河川に指定したところで、まだ未設置の7河川について、10月までに水位観測地点へのカメラ設置をするとされています。
 近年発生している堤防決壊による洪水は、広域に大規模な被害を及ぼしており、濁流にのまれ死亡する事例も見られています。近年の降雨の特徴として、20年前に比べて、最近10年間で、1時間50ミリ以上の強雨発生回数が、富山県内で約3倍、全国でも増加傾向にあり、昨年7月の九州北部豪雨でも、甚大な被害がありました。有事の際、重篤な結果にならないよう、早期に対応、避難するためには、河川や大雨情報は、関係住民にいち早く明確に知らされるべきであります。
 砺波市において、当該情報ソースがあることの周知と活用の啓発についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、木造住宅の全耐震化や一部耐震化の現況と課題、今後の取り組み策についてお伺いいたします。
 富山県は、比較的災害の少ない県ではありますが、県内には7つの活断層が分布しており、中でも地震調査研究推進本部によると、砺波平野断層帯東部と呉羽山断層帯は、地震の危険度Sランクとされています。昨年12月21日に県が公表した地震被害想定調査の結果については、「邑知潟断層帯」は、これまで想定していた「呉羽山断層帯」による想定被害を大きく上回るほか、市内において、初めて震度7の地震が発生する可能性が示されました。
 地震対策には、家屋の耐震化は必須であり、これまで耐震診断や改修工事の一部を支援する事業を進められていますが、砺波市の家屋は、一般的に大きく、工事費用と手間を考えると過大な負担になり、進み方が遅いようです。このため、平成26年10月から、木造住宅の耐震化に取り組みやすくするために、住宅の一部の耐震化にも支援されるようになりました。
 砺波市の木造住宅の耐震診断と改修については、平成20年度から平成29年度までの合計で、耐震診断が110件、耐震改修は、部分改修の4件を含め12件であり、うち部分改修3件を含む4件は、平成29年2月の私の一般質問で、部分改修のPRを呼びかけた平成29年度に行われたものであり、今年度は、早くも全部改修1件の助成申請があり、加えて2~3件の問い合わせも来ているとのことで、関心が高まりつつあるようです。
 また、砺波市における木造住宅耐震化率の推移を見ていますと、平成19年度の62%に比べ、平成25年度は72%となり、10%増加しています。
 災害は、いつ発生するかわかりません。市内、市民一人一人やその家族の大切な命と財産を地震から守るため、住宅の耐震化を進めることは大切であります。今、市の広報やホームページと県発行の啓発チラシを配付し、PRに努めておられるところでありますが、市や地域の防災訓練の際にも、地道に呼びかけるなど、一層の普及に努めるべきと考えますが、今ある課題と今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
 続きまして、小項目の4、子どもたちを守るための黄色い安全ヘルメットの着用について提案いたします。
 昨年、上市町では、地震などの災害から子どもたちを守るために、小学生の登下校時に安全ヘルメットの着用を議員が提案され、今年の4月から、着用されるようになったところであります。
 また、高岡市の能町小学校でも、安全帽子のかわりに黄色いヘルメットを着用して登下校しています。同校区は、国道8号線など、交通量が多い主要道路があることから、児童の安全に配慮して、50年以上続いている措置であり、学校と地域に交通安全意識が浸透しているとのことでありました。
 現在、黄色い安全帽子は交通安全協会の当該支部で入学時に配付されているもので、価格は、男児用1,005円、女児用1,065円に対し、ヘルメットは3,000円余りであります。多少価格差はありますが、交通事故等の安全や防災の面からして、子どもの身を守るには必要不可欠な投資と考えます。子どもの安全確保は最優先です。市におかれましては、関係各会と検討され、早急に対処いただきたく提案いたします。
 以上で、私からの質問と提案を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、安全で安心なまちづくりの推進についてのうち、まず、1点目の今年度の防災訓練の実施方針と内容の充実についてお答えをいたします。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、昨年度に引き続き、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、実施日を「砺波市防災デー」と位置づけ、来る9月2日に、太田公園及び太田体育館をメーン会場として、太田地区、庄下地区及び中野地区の3地区におきまして実施をいたします。
 また、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による水害被害が多発していることから、被害想定を庄川の洪水・氾濫といたしまして、水害対策に重点を置き、多くの関係機関、団体及び地区自主防災組織等との連携を重視した、実効性のある総合訓練を行う方針としております。
 次に、訓練内容につきましては、自衛隊、警察、消防等の関係機関の連携による実働訓練では、庄川堤防等での越水や漏水を想定いたしまして、改良積み土のう工法ですとか、月の輪工法などの水防工法訓練のほか、学校のグラウンドで、河川の中州に見立てまして、河川救助訓練を市総合防災訓練では初めて実施する予定でございます。
 また、市民参加型の訓練では、今回、新たに衣服を着たまま泳いで避難するという着衣泳訓練ですとか、高齢の方や身体の不自由な方の避難方法の一つでありますゴムボートを活用した避難訓練、さらには、洪水のため避難所の中でも高いところへ避難するという垂直避難訓練を行うなど、多くの住民の方に積極的に参加していただきたいと考えております。
 次に、防災意識の高揚のための子どもたちや若年層の訓練参加につきましては、市民誰もが気軽に参加できる訓練といたしまして、昨年初めて実施いたしました市民一斉シェイクアウト訓練を、今年度におきましても、総合防災訓練の当日、午前8時に実施することとしておりますので、広報などにより取り組みの周知をしてまいります。
 また、太田公園では、消防、警察、自衛隊車両の展示、搭乗体験や防災スタンプラリー、非常用食料の配付など、防災啓発イベント的な会場づくりといたしまして、子どもやその保護者など、若い世代の方々をターゲットとした取り組みを行ってまいります。
 さらには、先日6月13日に砺波東部少年消防クラブの結成式が行われ、市内全域に少年消防クラブが設置されたこともあり、市内8つの砺波市少年消防クラブの皆さんに、順次市の防災訓練に参加していただくよう、働きかけを行ってまいります。
 そこで、今年度におきましては、訓練実施地区の小学校の少年消防クラブの皆さんに、防災訓練に参加していただくよう調整をしているところであります。
 今後も、地域における安全・安心の担い手の育成につなげていけるよう、防災教育の一環といたしまして、防災訓練への参加を推進してまいります。
 次に、女性防災士の活動及び活躍できる場の提供につきましては、現在、砺波市防災士連絡協議会で検討、協議されているところであり、市民への防災啓発を初め、女性の視点による避難所設営や運営訓練、また、簡易トイレやプライベートルームテントの設置など、女性に配慮した取り組みに御活躍をいただけるものと考えております。
 次に、2点目の県管理河川に設置された監視カメラ画像の利用と周知についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、富山県では、水位周知河川につきまして、水位観測地点に河川監視カメラを設置し、順次10分更新の静止画像と水位情報をインターネットを通じて一般公開をしております。
 なお、砺波市内におきましては、県管理の水位周知河川として、岸渡川と旅川の2河川が流れておりますけれども、市内に監視カメラは設置はされておりません。
 しかしながら、本市といたしましては、隣接の高岡市や南砺市に設置された監視カメラの情報でございましても、本市に影響を与える可能性がある河川に関する情報をいち早く住民の方に提供することは大変有効な防災・減災対策であると認識しておりまして、今回の議員の御提言により、早速、市ホームページの防災・緊急情報の中から、富山県河川監視カメラの情報が見られるよう、改善を図ったところでございます。
 今後は、既に日本放送協会(NHK)のデータ放送において公開されております県管理河川の水位及び避難情報等の活用とあわせて、行政出前講座や防災士の方々との意見交換会などを通して、市民の皆さんに必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう、引き続き防災情報の発信力の充実、強化に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水度部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、3点目の木造住宅の全耐震化や一部耐震化の現状と課題、今後の推進策についての御質問にお答えいたします。
 木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業につきましては、昨年2月議会の山田議員、また、本年2月議会の大楠議員の御質問にもお答えいたしましたが、議員御指摘のとおり、建物の改修には多額の費用がかかることや高齢世帯にとっては自己負担が重いことなどから、耐震改修支援事業の実績につきましては、なかなかその支援制度を御利用いただけない状況で、平成29年度では、利用件数がいまだに1桁台の4件にとどまっているところでございます。
 このようなことから、本市では、昨年度、県と共同で、地区の防災訓練において、地震時の木造住宅が倒壊する仕組みがわかる模型を用いまして実演を行い、地震時の木造住宅の耐震化の重要性について周知しましたほか、今年度から新たに、毎年4月に発送しております固定資産税通知書にあわせまして、耐震診断と耐震改修の支援事業に関するチラシを同封し、積極的に広く市民の皆さんに周知を図っているところでございます。
 その効果もあり、今年度において、既に1件の耐震改修の補助申請と3件の相談がございまして、そのうち1件は、先に申し上げましたチラシをごらんになり、支援事業の制度を知ったと伺っております。
 議員も述べられていますとおり、いつ地震が発生するかわからない中、昨日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、多数の死傷者が出たところでございます。
 市といたしましては、市民のとうとい生命と財産を守るため、今後も引き続き、木造住宅耐震化の必要性の啓発と支援事業の周知を図り、木造住宅の耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4点目の子どもたちを守るための黄色い安全ヘルメットの着用についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の小学生は、黄色い安全帽子を着用することで、ドライバーへの注意喚起につながるなど、交通事故の未然防止に効果があるものと考えております。
 また、直射日光を遮り、体温上昇を防ぐなど、熱中症の予防効果もあると考えております。
 ヘルメットにつきましては、通学に約3キロメートル以上も歩いて学校に通う児童がいることなど、低学年の児童にはヘルメットの重さによる体力的な負担も大きいこと、通気性が悪いことなど、特にこれからの季節に汗をかく小学生には、衛生面からも良好とは言えず、さらには購入負担など、課題は多いと考えております。
 これらのことから、現在のところはヘルメットの着用については考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。
 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式により、大項目で2つ質問します。
 第1は、地域の実態に即した公共交通の実現です。
 まず、第1の1は、市営バス運行等の使命、基本的な考え方をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市営バスの使命といたしましては、交通弱者の方の足の確保であります。
 その中で、本市では、地域性や合併など、これまでの経緯を踏まえ、民間バス撤退による交通空白地域での移動手段の確保を初めとし、福祉施設の利用という観点から福祉バスの機能、また、通学としても利用可能なスクールバスの機能、さらには、市町合併による旧市町を結ぶ地域間交通の機能の4つの考え方を基本としております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりました。
 昨年10月からの市営バス等の実績、課題です。
 昨年6月定例会では、市営バスの利便性を高め、効果的な運用を図りつつ、多くの方々に身近な公共交通手段として利用していただけるよう、魅力ある公共交通の実現を目指す旨の市長提案理由説明があって、市営バス運行の見直しがされ、また、庄東、雄神の2地区には、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの実証実験運行が昨年10月から行われ、8カ月たちます。
 そこで、第1の2は、市営バス運行の見直しによるドア・ツー・ドア方式でのデマンドタクシー実証実験運行の1便当たりの平均利用者数と、経営指標は、目標に対してどうであり、どのように評価しているのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシー実証実験運行期間の1便当りの平均利用者数の目標につきましては、今回の見直しにより廃止いたしました市営バスの東般若・栴檀野線及び栴檀山線の2便と3便の平均利用者数が3.6人であること、また、自宅と目的地を結ぶことにより利便性が高まることから、1便当りの平均利用者数の目標を4.0人としております。
 次に、実績でありますが、デマンドタクシーは、平成30年3月末までの6カ月間に531便を運行し、利用者数は1,332人であり、1便当りの平均利用者数は2.5人となっており、目標と比べ1.5人下回っております。
 目標を下回った要因といたしましては、幾つか考えられますが、1つとしては、まだ身近な交通手段となっていないことであります。
 地元振興会での説明会を初め、自治会や庄東センターなどにおいて20回程度の出前講座などを行い、周知に努めてまいりましたが、初めての試みでもあり、また、庄東地区エリアにおいては、民間のタクシーが廃業されてから相当の年月が経過しており、タクシーを身近な交通手段として利用することが定着していないことなどから、登録者数は伸び悩んでいるのではないかと考えております。
 2つ目としては、利用手続の煩雑さであります。
 利用するときは、前日までに電話予約が必要なことから、導入前には、電話予約のわかりやすいパンフレットの作成や利用登録証に予約センターの電話番号を表示するなど、さまざまな対応を行ってまいりましたが、高齢者の方にとっては、電話予約を面倒に感じられることが影響しているのではないかと考えております。
 3つ目といたしましては、今年の冬の思いがけない豪雪により、少なからず外出を控えられたことが影響しているのではないかと考えております。
 しかしながら、本年4月以降は、登録者数及び利用者数とも、徐々にではありますが、増加しており、今後も引き続き、積極的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 残念ながら、想定どおりでなかったということでございます。
 さて、以前より努力されましたが、意見聴取と啓発が十分されたのか、いろいろ説明ありましたが、このあたりが主な原因と思います。
 次は、市営バス運行の課題です。
 市営バス運行には、目的地の追加を初め、自由乗降区間、運行便数などでの利便性向上策が講じられ、広報となみの昨年9月号で、表紙を含め5ページわたり特集記事が掲載されましたが、対象市民からの意見聴取にもっと時間をかけてもよかったのではないかと思います。
 というのは、庄川左岸の平野は、出町を挟んで北と南では散居の形態が少し異なるように思います。砺波平野を俯瞰すると、北は何となく道路に沿って住宅が建ち、南部は家の周りに田んぼを配した形態をなしている。河川の密度と同じように、扇端部と扇頂部に近い扇央部の違いがあるように私には感じられます。かつて、散居村を光と影、影と言うのはいかがなものかと評されましたが、影は離れてくれません。それを受け入れた上で、どのような施策を講ずるか。そこに住む人々の意見をよく聞き、少しでも地域の環境に合った、実態に即したものを創造していくべきと考えます。
 在所の高齢者学級での開校式挨拶で、75人の受講者の皆さんに、南部循環線に乗ったことありますかと尋ねてみました。車利用者がほとんどで、手を挙げた人はいませんでした。
 そこで、第1の3は、市営バス運行の中でも、南部循環線の見直し結果をどのように評価するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 今回の市営バスダイヤ改正に当たりましては、市内の70歳以上の方に対する、日ごろの外出行動を把握するため、市営バスの利用状況等のアンケート調査を初め、市営バス運転手に対するヒアリング、各自治振興会や各種団体などに、市営バスの現状に対する要望、意見と改正案に対する意見などをお聞きするなど、さまざまな角度から検討を行い、改正を行ったものであります。
 その中で、南部循環線の改正につきましては、週2日運行を週5日運行に拡大して行ったほか、大型商業施設や種田地区を新たに運行経路に追加するとともに、自由乗降区間を大幅に拡大して、利用者の便を図ったところであります。
 その中で、南部循環線の運行状況でありますが、同様の改正を行った北・西部循環線や東部循環線につきましては、利用者が増加しているものの、南部循環線につきましては、若干減少をいたしております。
 これは、最近の高齢者の中には、現在の福祉施設に対し、物足りなさを感じている人が増えていることが減少要因の一つとして考えられますが、一方で、新たに目的地として追加をいたしました商業施設や種田地区の利用者の増加が見受けられることなどから、市営バスダイヤ改正の効果は少なからずあらわれているものと考えております。
 今後も、デマンドタクシー同様、粘り強く周知することによって、利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、昨年10月から南部循環線バスに7回遭遇しました。1便、2便合わせて、乗車はたったの3人でございました。
 次に移ります。
 市営バス運行及びデマンドタクシー運行の経営収支です。
 昨年9月定例会では、10月から1年間の1人当たりの市負担額見込みは、市営バス、1,090円、デマンドタクシー、725円との答弁でしたが、実績見通しは、今の段階で試算できます。
 なお、デマンドタクシーでは、運行委託料のインセンティブが働いたのでしょうか。
 そこで、第1の4は、市営バス及びデマンドタクシーの1人当たり、市負担額見通し、南部循環線の1便当たり、平均乗車人数及びその乗車人数の路線ごとの相対順位と評価をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、市営バス及びデマンドタクシーの1人当たり市負担額の見通しにつきましては、昨年10月の市営バスダイヤ改正から本年3月までの6カ月間における1人当たりの市負担額は、市営バスで約1,050円、デマンドタクシーでは約980円となっておりますが、4月以降は、市営バス、デマンドタクシーのいずれも、少しずつではありますが、利用者数が伸びていることから、この金額は若干減少するものと考えております。
 次に、南部循環線の1便当たりの平均乗車人数につきましては、昨年10月から半年間では0.5人であり、市営バス全路線の平均5.6人と比べ非常に低く、全路線中8番目となっております。
 なお、南部循環線の評価は、先ほどお答えしたとおりであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 1人当たり単価はちょっとずつ改善しているようですが、南部循環線については、なおあまりよくないということでしょうか。
 次は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの利用者増加対策です。
 デマンドタクシーについての利用者調査では、高齢女性の利用が多い。それで、登録者数、居住地、年齢層、性別などの属性から、特徴を見出して、利用者促進を図れないか。事前申し込みが面倒という意見もありますが、これは答弁にあったとおりですが、利用者に理解してもらう努力が大切。
 デマンドタクシーの導入には、市営バスの見直し以上に大変苦労されました。デマンドタクシー委託業者は、デマンドタクシーは、まだ浸透していないと見ています。本格実施では、庄川左岸の道の駅庄川まで、目的地とはいえ、延伸されます。このため、地域の皆さんの協力を得て、利用対象住民へ、じかにデマンドタクシー利用を進めてもらいたいと思います。
 また、用事がなくても立ち寄り、話ができる場所が町なかにあったらいいとも仄聞しているところです。砺波市いきがいセンターや砺波駅にコミュニティプラザがあることを利用者はあまり知らないのではないかと思います。
 それで、デマンドタクシーの運転員さんから、利用者に話しかけてもらうほか、利用案内に掲載するなど、策を講じてもらいたいと思います。
 また、デマンドタクシーの愛称募集は、本格実施に合わせ検討する旨の答弁を受けております。
 そこで、第1の5は、デマンドタクシーの本格実施に向け、地域の皆さんの協力を得て、利用対象者への積極的な働きかけなどの利用者増加策を講ずるとともに、デマンドタクシーの愛称募集の実施を求めます。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、本格運行に向けた利用者増加策につきましては、従来からも進めておりますが、運行地域の自治会を初め、高齢者の方の利用が多い福祉センターや地区の老人クラブなどへの出前講座、また、出前講座に合わせてデマンドタクシーの体験試乗会を開催するなどにより、デマンドタクシーのよさを理解していただくとともに、利用された方の口コミによる広がりも期待しているところであります。議員も述べられましたが、引き続き今後も、地域の皆さんの協力を得ながら、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、愛称の募集につきましては、現在のデマンドタクシーという名称は、高齢者にとって、片仮名でわかりにくいという御意見もあることから、誰からも親しまれ、気軽に利用していただくためには、わかりやすい愛称が必要であると考えており、今後、応募方法などの詳細についての検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
 できれば堺議員さんからも、すばらしい愛称を応募していただければというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 能動的に行動していただきたいと思います。
 愛称募集については、私もぜひ考えてみたいと思います。
 次は、デマンドタクシー導入地域の拡大です。
 市営バス1便当たりの平均利用者数が5人未満で最も少ない路線の地域から、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーへの切りかえを昨年9月定例会で提言したところ、実証実験での利用状況や運行状況の検証や分析、課題を整理した段階でないと、デマンドタクシーへの切りかえはできないとの答弁でした。
 幸いデマンドタクシー利用者は登録制であり、地区自治振興会単位での段階的な導入であれば、デマンドタクシーへ切りかえることができると考えます。
 そこで、第1の6は、本年10月の庄東及び雄神の2地区のデマンドタクシーの本格実施に伴い、デマンドタクシー導入地域拡大の検討結果をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 庄東、雄神地区でのデマンドタクシーの実証実験の導入地域を考える際には、検討要素として、高齢化率、市街地までの移動時間、医療機関などの利用頻度、利用者が見込めるかなどをポイントに実証実験運行地域を検討したところであります。
 デマンドタクシーは、利用者がいない場合は運行しないことから、一般的には、利用者数が少ない路線にデマンド交通を導入する自治体が多くあります。
 本市では、本格運行に向け、導入地域の拡大も検討いたしましたが、6カ月間のデマンドタクシー実証実験運行の状況を見ると、当初予想していた以上に、受け付けから運行ルート作成までの作業が複雑で時間がかかることから、もう少しデマンドタクシーの運行実績を踏まえなければ、議論ができないものと考えております。
 また、一方で、市内のタクシー業者のみでは、タクシー台数の絶対数が不足するなどの問題もあり、現段階では、運行地域の拡大は困難であろうと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろできない理由を並べられましたが、行革では、どのように検討されているのか、私には不可思議です。
 10月の本格実施で、目的地であるとはいえ、増やして充実などをされます。大いに積極的な検討をお願いしたいと思います。
 次は、デマンドタクシー委託事業者の課題です。
 デマンドタクシーの安定的な運行を図るには、委託契約期間の長期化と利用者数が増加した際には、運行予約システム整備の課題があります。
 デマンドタクシーの運行委託事業者にとっては、3年程度の契約では、人材確保は難しい。そこで、思い切って10年間の業務委託契約を検討してもらいたい。そんなに長期の契約は困難であれば、いろいろ工夫すればよいし、また、基本契約方式も検討できると思います。今定例会で、指定管理者期間5年半を実現しています。
 そこで、第1の7は、デマンドタクシー運行管理契約期間は10年とすることを提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 運転手の確保と安定的な運行を続けるためには、長期的な契約が必要であることから、現在の市営バスの契約期間は3年間としております。
 そこで、10年間の契約を行えばということでありますが、過去10年間の市営バスダイヤ改正状況を見ますと、旧福祉バスと旧ふれあいバスの市営バスへの統合を初め、利用料金の統一化、デマンドタクシーの導入など、大きく変化をしております。
 また、その時点の改正状況により、契約内容も大きく変わり、長期契約していても契約額が大きく増加することから、必ずしも人材確保につながる契約とはならないことも考えられます。
 また、既に現実のものとなっているAIによる自動運転技術が今後さらに進歩することが見込まれることから、デマンドタクシーの運行においても、現在の状況が大きく変化することが予想されます。
 さらには、市営バスとデマンドタクシーのダイヤ改正は、一方の運行内容を見直すことにより、もう一方の運行内容に影響が出ることから、市営バスとデマンドタクシーのダイヤ改正は同じタイミングで見直すことが望ましく、市営バスダイヤ改正の3年間での契約が、現在、実情に合っていると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) やる気になれば、変更契約もできると思います。
 次は、デマンドタクシー利用者増加への対応です。
 デマンドタクシー運行経路の設定や予約受け付けを円滑に行うため、運行事業者の運行予約システム導入について、導入費用に公的な債務保証、信用保証を付し、また、市は、減価償却費相当額を延べ払いで支援することは検討できると思います。利用者数が増えると、1人当たり費用は逓減します。
 そこで、第1の8は、デマンドタクシー運行事業者の運行予約システムの導入支援を提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 国で実施したデマンドタクシー運行事業者へのアンケート結果では、デマンド交通の一日の利用者数が50人を超えると、運行予約システムを導入している自治体が多いというデータが出ております。
 この運行予約システムを導入することにより、受付業務や乗車人数に合わせた複雑な運行ルートを考える時間が短縮され、スムーズな運行につながるメリットはあります。
 しかしながら、システム導入には多額の経費を要することから、一日の利用者数が少ない現状では、システム導入は、費用対効果の面からも時期尚早であると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) AIの話もいただきました。それらも含めて、少しは先見性を持って検討していただきたいというふうに思います。
 次は、庄川左岸地域のデマンドタクシー導入が困難であるときです。
 庄川左岸地域にデマンドタクシーの導入が困難な場合には、タクシー利用者に対しての補助制度を創設することを検討できないものですか。
 私が振興会長の平成24年からでも6年たちます。それ以前から問題は顕在化していました。行政に先見性と計画性を備えていただきたいと思います。
 そこで、第1の9は、庄川左岸地域のデマンドタクシー導入が困難なときは、タクシー利用者に対する補助制度の創設を提言したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市営バスを利用される方の移動目的は、通勤・通学を初め、買い物、医療機関受診など多種多様であることから、市営バスダイヤ改正を行う際には、利用者の利用状況を把握しながら、バス停の位置や運行時間などの調整を行わなければなりません。
 それに比べ、タクシーは、多種多様な市民の皆さんの移動目的を考えたときに、市内外への利用や24時間の利用、個人での利用など、利用者の自由度が高く、特別な経費や調整も必要としないなどのメリットもあります。
 しかしながら、一方で、補助をすることにより、これまで以上に多くの利用者が見込まれることから、それに対してタクシー事業者が対応できるのかどうか、また、導入地域とそれ以外の地域との間に不公平感が生じないのか、財政的に市の負担増にならないのかなど、課題も多く、今後の選択肢の一つかもしれませんが、現在のところ、補助については考えておりません。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 調査をしてみないとわかりませんけど、タクシー利用者に補助しても、利用者はそんなに増えないのではないかと思います。また、タクシー事業者は、利益が上がれば乗ってくると思います。いろいろ考えていただきたいと思います。
 次は、砺波型公共交通の仕組みの構築です。
 我が市は、一部地域を除いて、概ね市域全体が散居形態です。
 本年4月、富山大学に都市デザイン学部が開学され、そこに都市・交通デザイン学科が開設されました。地域のニーズにマッチした、利便性豊かで合理的な交通システムに興味がある。こんな夢を実現したい人のためと学科紹介してあります。また、これらの人口減少社会における国土や交通のあり方、交通ネットワーク、低酸素社会の実現など、現代と未来の国土や交通の諸課題に応えられる教育、研究を行うともあります。
 それで、都市・交通デザイン学科と連携して、2年先を目指し、砺波型公共交通の研究を実施してみてはいかがですか。積雪期や夏期のそれぞれ1週間程度、学生に佐々木邸で合宿してもらって、砺波の暮らしや交通の状況、事情を散居の中で調査研究して、提言してもらう。
 そこで、第1の10は、砺波型公共交通の仕組み構築のため、富山大学都市・交通デザイン学科による調査研究を提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 大学と連携して調査研究することは、とても意味があるというふうに考えております。
 特に若い皆さんからの意見は非常に貴重だというふうに考えておりますが、市では、昨年の市営バスダイヤ改正に合わせて、他市でも公共交通検討委員をされている、同じ富山大学の岩田教授のほか12名による学識経験者を構成メンバーとして、平成27年度から新たな公共交通を考える研究会を立ち上げ、ダイヤ改正の検討を行ったところであります。
 これにより現状での課題の整理はできていると考えており、新たな調査研究を行うより、現在、継続的に実施しております利用状況調査やアンケート調査などを分析することにより、市民ニーズを把握し、今後の市営バスダイヤ改正につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、あの都市デザイン学部へ直接照会されて、何か聞いてみてほしかったなという思いです。
 私がデマンドタクシーを提言してから2年たちます。経営感覚を持って、長期的な視点で、的確な行政判断をしていただきたい。地域の実態に即した公共交通の実現に努めてもらいたいと思います。
 次へ進みます。
 次は、第2、新地方公会計制度に基づく財務書類です。
 昨年12月定例会では、平成28年度決算の財務書類について、今井部長から、地方公会計の導入目的は、発生主義・複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳整備による適正な資産計上、会計モデルの統一による団体間における比較の確保の3点であることを認識した内容としたい。また、グラフの使用や用いる色に工夫するなど、視覚的な効果を図り、市民の皆さんにわかりやすい内容となるよう努めたい旨の答弁がありました。
 まず、市民の皆さんにわかりやすい内容です。
 公表された統一的な基準による財務書類4表についての地方公会計制度についての記述で、今後は、各市町村において公表される財務書類による経年比較、類似団体比較を行い、本市の財務状況の特徴や課題を明らかにし、さらなる財政運営の健全化に努めていきますとのすばらしい決意表明がありました。財務書類を活用した分析の「市民1人当たり」の表記も大いに評価します。
 しかし、新地方公会計制度に基づく財務書類では、平成27年度数値が、これまでの総務省改訂モデルから当然、大きく変化しています。例えば一般会計等では、貸借対照資産は、市民1人当たりに換算すると、平成27年度公表では約207万5,000円が、平成28年度公表値は282万8,000円で、75万3,000円増え、負債は、同じく約59万4,000円が55万3,000円と、4万1,000円減り、純資産は、同じく148万1,000円が約227万5,000円と、79万4,000円、57%も増え、平成27年度との対比がなかなかできません。
 注記のⅡ、重要な会計方針の変更等には、総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っていますと記され、総務省方式改訂モデルからの変更点が加えてありますが、経年比較には数値が必要です。平成27年度では説明がありました。分析結果を読み解くには、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うなどの必要があります。市独自で公表できます。
 それで、総務省方式改訂モデルから、統一基準へ変更したことによって、どの勘定科目で大きく増え、どの勘定科目で減ったのか、その変更金額が大まかにわかるようにしてもらいたいと思います。
 なお、分析の視点として、資産形成度、世代間の公平性、持続可能性、これは健全性のことです、弾力性、自立性は、次の年度の課題と思います。
 そこで、第2の1は、市民の皆さんにわかりやすい内容となる努力を認めた上で、「大幅な表示変更」の対比資料の公表を求めます。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 先般公表いたしました平成28年度決算における統一的な基準による財務書類につきましては、従来の総務省方式改訂モデルによる平成27年度決算における財務書類と比べますと、様式などの相違や数値の開きがあります。
 そのために、財務書類の変更点につきましては、わかりやすく説明するとともに、バランスシートにおける資産と負債については、平成27年度決算につきましても、統一的な基準に当てはめた場合の市民1人当たりの金額を比較表示するなど、わかりやすい公表に努めたものであり、その努力を、今ほども堺議員に認めていただいたところでございます。
 その上で、市民の皆さんにとって、さらにより一層、具体的にわかりやすいものとするために、議員御提言のとおり、バランスシートの変更額の大きな項目につきまして、新旧方式に基づく対比資料を作成し、速やかに公表してまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりやすいということは、説明する、訴えるべきことを体系的に、順序よく、簡潔明瞭に表現することと私は思います。
 次は、固定資産台帳の公表と活用です。
 固定資産台帳は、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿ですが、施設別、事業等のセグメント別の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげることなどが期待されると考えられることから、公表を前提とすることとされています。
 また、固定資産台帳は、公表施設等の老朽化を数値データで見える化できることから、庁内だけでなく、広く市民の皆さんとも課題を共有し、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用したい旨の答弁もありました。
 そこで、第2の2は、固定資産台帳の公表時期と、その具体的な活用方針をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 平成28年度末の固定資産台帳につきましては、現在、7月中の公表に向けて作業を進めており、作業が完了次第、公表したいと考えております。
 また、固定資産台帳は、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用してまいりますが、より具体的な活用方針につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 十分なことを言うようですけれども、よろしくお願いします。
 次は、固定資産台帳等の整備、更新等や財務書類の作成等です。
 「公会計が自治体を変える」、「財務データの分析は、行政改革の突破口」などという識者もいます。
 それで、現行は期末一括仕訳ですが、日々仕訳であれば、財務書類の早期作成、開示して、予算編成や行政改革などに活用できます。これは近い将来の課題です。システムの維持管理は別としても、財務書類の作成は直営で作業されるものと思います。また、公会計情報は一定期間積み上げることにより、重要性、価値が増し、活用することは大いに意義があります。
 それで、一部署で管理、分析を担当するのみではなく、庁内連携を深め、職員が理解して、経営意識、コスト意識を養うことが大切です。そのためには、職員研修が必要です。そうすることが、何よりも行政改革、市民福祉の向上につながると確信します。あわせて、この公会計情報を市民や議員に公開して、合意形成を図ることが肝要です。
 そこで、第2の3は、最後ですが、地方公会計への発生主義・複式簿記の導入による正確な行政コスト情報の活用を図り、どのように持続可能な自治体経営、砺波市の経営につなげていくのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 財政状況等につきましては、決算統計の結果を分析し、財政健全化指標などとあわせて、これまでも公表をしてきているところであり、これらの情報に加えて、発生主義・複式簿記に基づく財務書類を公表することにより、財政の透明性を一層高め、議会や市民の皆さんに対しまして、市の財政状況等についての説明責任をより適切に果たしてまいります。
 なお、財務担当職員について、順次地方公会計に関する研修に参加させているところであり、庁内の財務研修会などの機会を捉えて、広く職員に対する研修も行ってまいりたいと考えております。
 また、この先は、従来の財政分析に加えて、統一的な基準により作成した財務書類を、経年比較あるいは類似団体との比較を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、より客観的で適切な判断や措置が行えるようにするとともに、限られた財産を賢く使う取り組みとして、統一的な基準による財務書類を予算編成に活用できるよう、研究を重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時04分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べさせていただきます。
 まず初めに、大きい項目の1点目、移住政策についてお伺いします。
 砺波市では、企画調整課内に砺波暮らし推進班を設け、砺波の魅力を発信することで、砺波への移住を強力に推進しています。砺波市のホームページでは、砺波暮らし推進班の業務案内については、大きく2つの業務について記載があります。
 1つ目が空き家についてであり、空き家の有効活用、空き家の適正管理、老朽危険空き家除却事業、空き家等対策計画に関する仕事内容となっております。
 もう一つは移住についてであり、移住・定住、シティプロモーション、地域おこし協力隊と、その業務内容が紹介されております。
 砺波市の人口は減少しており、住民基本台帳によると、平成28年3月末では4万9,272人、平成29年3月末では4万9,073人、平成30年3月末では4万8,659人と、2年間で613人の減少となっております。
 このような中で、砺波暮らし推進班は、砺波市の魅力をフェイスブック、ブログ、LINE、インスタグラムなどで発信し続けるとともに、都市部に出向き、移住を考えている方々に対して、直接、砺波市の説明を行ってきておられます。また、移住ツアーを企画し、砺波に実際来てもらい、市内各地を見て、砺波の文化の体験をしてもらうということも行っておられます。この体験ツアーで移住を決めてくださった方もいるということですので、中身が充実して、効果のある事業なのではと感じるところです。
 砺波市では、今後も人口の減少が予想される中、このように砺波を選んでくださる方がいてくれるということは、とてもうれしいことです。
 これらの活動もあって、移住者は、平成28年度中は4世帯で8人、平成29年度中には8世帯で20人と、結果を出してきております。これらの方々が、砺波に来てよかったと実感してもらえるよう、よい砺波市づくりに、自分も議員として頑張りたいと思います。
 1つ目の質問は、砺波暮らし推進班の移住に関する活動は、最後は、人と直接話して、砺波に引き込んでこられるかが大事なことだと思います。今年度も、わくわくさせるような活動が行われるものと期待してしまいますが、本年の移住・定住に関する計画についてお伺いいたします。
 次に、移住者が砺波に住もうと決めた後は、どこに住むかが問題になります。
 移住を考える方は、インターネットなどで「砺波市、移住」と検索をかけると、砺波市移住定住応援サイトが上位で紹介されることになっております。移住候補地に砺波が入っている方は、必ず目を通すだろうと思います。この中には家探しというコーナーがあり、空き家バンクというコーナーにたどり着くようになっています。
 この空き家バンクを、皆さんは見られることがあるでしょうか。
 砺波市に長く住んでいる方にはあまり縁がない情報かと思われます。しかし、移住や定住を考える方には、とても貴重な情報となっております。6月11日現在で掲載されている情報は19件なのですが、このうち9件が成約済みとなっており、詳細情報には進むことができません。実質10件の情報しか見られないわけです。この10件という数字をどう思われるか。
 砺波市の平成29年度の空き家調査によると、空き家総数は467件ありました。この467件に比べ10件という情報は、私は少ないと感じました。空き家バンクに掲載されている実質10件の賃貸、売買の区分を見ますと、賃貸が1件で、あとは売買という内容です。賃貸物件が1件という結果にも驚いています。移住者にとって、最初の住まいとしては、賃貸物件を求める傾向のほうが強いと思います。賃貸可能な空き家というのを掘り起こす必要があると考えております。
 また、売買の物件を見ると、仲介業者の名称が入っているものもあります。市内にあるこのような業者と連携をして、賃貸物件の情報もこの空き家バンクのほうに多く掲載できるようになれば、移住者の利便性は非常に高くなると考えます。
 2つ目の質問は、空き家バンクへの情報登録を増やすためにどのような方法を考えていかれるか、お伺いいたします。
 次に、先ほど述べた空き家の調査結果で、その数が467件と申しましたが、その方々に対する、空き家保有に対する意向調査はどのように行われるのかという疑問が生じます。
 空き家の調査は、各振興会や自治会などが調査に当たっているかと思いますが、この際に、空き家の所有者とは、今後どのように空き家を扱われるのかという、所有者の意向は確認できているのでしょうか。空き家の所有者は、そのほとんどが地区外に移られており、その保有している家が朽ちていく様子は常に把握されているとは思えません。その方々が、空き家を所有しているリスクを学ばないと、何で空き家を所有していることが問題なのかということに気づかないのではと考えます。
 そのため、砺波市が作成する固定資産税納税通知書には、空き家等の適正管理と有効活用に努めましょうといった案内を同封して発送しております。さらに、砺波市では、空き家ハンドブックを作成され、出前講座等で活用されております。その内容はとてもよくできており、このハンドブックで勉強すると、空き家にすることが後々大変なことにつながるということが学べますし、また、空き家をどう活用すればいいかも記載されております。市民の多くは、自宅がいつかは空き家になるとは思っていないでしょうが、空き家が増えているという砺波市の実情を感じて、家の保有者には、一度目を通していただくべきものだと思っております。
 先ほど、固定資産税納税通知書に同封されている案内を紹介しましたが、そこにはQRコードが記載されており、これを読み取ると、砺波市のホームページにつながるような配慮がなされております。そのQRコードを読み取ると、今ほど言いました空き家ハンドブックの閲覧もできるようにはなっているかと思います。
 ただ、ある市民の方と話している中では、そのQRコードの使い方がわからないといった方も多数おられたことから、情報の周知ということの難しさも感じました。
 市民全員が空き家問題に対して意識を持ってもらえるよう、このハンドブックを全戸に配付していただくともに、市外在住の家屋保有者に対しても配付すべきだと考えております。その上で、所有者の空き家に対する意識の変化の有無を調べることが必要と思います。
 最後の質問は、空き家保有者の意向を調査することが最も重要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、移住についての御質問のうち、まず、1点目の今年度の移住に関する活動計画についてお答えをいたします。
 移住希望者が移住を決断するためには、市のシティプロモーションに加えまして、相談や体験等を通じて、就職や住居などの悩みや不安を取り除くことが必要であると考えており、今年度もさまざまな活動を行う予定としております。
 シティプロモーションでは、東京、名古屋で開催される、ふるさと回帰フェア等の移住イベントに参加し、本市の暮らしやすさのPRや移住に関する相談に応じるなど、都市圏からの移住促進に努めることとしております。
 また、気軽に相談できる同世代の知り合いが移住先にいるということが移住の決め手となる場合が見られることから、新たな取り組みといたしまして、Team1073(チームとなみ)が、ふるさと回帰フェアに参加し、若い世代の友だちネットワークを増やすことにより、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
 また、本市への移住に関心を持たれた方に対しましては、実際に砺波にお越しいただき、暮らしを体験する移住体験ツアーを実施し、参加を呼びかけてまいります。
 その中で、昨年は、地域おこし協力隊員のアイデアで、自転車で市内をめぐり、便利さと自然を体験していただく企画を取り入れ、家族連れに大変好評でございました。また、佐々木邸での宿泊体験、空き家見学、地域住民との交流を行うなど、工夫を凝らしたこともあり、参加者の中で、移住を決められた方もいらっしゃいました。
 今年度も8月と11月の2回実施する計画であり、ふるさと回帰フェア等でのPRや、移住希望者に登録されている方々に積極的に情報発信を行ってまいります。
 また、移住希望者にとって、就業は大きな課題であることから、今年度の新規事業といたしまして、(仮称)砺波市人材バンクを立ち上げることとしております。
 これは、移住希望者の年齢や現在の職種、経験、職能などの情報を登録し、その情報を商工団体を通じて事業所へ提供し、就職のマッチングを図るものであります。現在、関係機関と調整しているところでありますが、これにより移住希望者の就業の確保と、企業においても人材確保が図られるものと期待をしております。
 これらの取り組みによりまして、移住希望者に、本市を選んでいただき、住んでよかったと実感し、定住していただくよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の空き家バンクの登録推進についてお答えをいたします。
 まず、現在の空き家情報バンクの登録につきましては、ホームページ掲載数が10件でございまして、登録はしているものの、掲載を希望されていない物件を含めても22件と、少ない状況にございます。
 空き家に関する相談は、窓口一本化により、昨年度は115件と、前年度に比べて倍増いたしましたが、そのうち情報バンクに登録される方は少ない状況であります。
 その理由といたしましては、情報バンクに登録すると、住宅の場所や住宅の写真などの物件情報が公開されるため、知人や近隣に知られることや所有者以外の兄弟、親戚が登録を嫌がることなどが挙げられ、相談窓口でも二の足を踏む方が多く見られました。
 しかしながら、情報バンクに登録されない場合でありましても、相談には適切に応じ、空き家の有効活用の推進を図っているところでございます。
 また、相談に寄せられた物件には、空き家になってから年数が経過しているなど、居宅として使用するには水回りなどに相当の改修が伴うこともあり、情報バンク登録をして流通することに適さない空き家も多く見られます。
 一方、空き家を求める方は、現在208件あり、需要が供給を大きく上回る状況でありますが、需要が高いのは市街地に近く、利便性の高い物件でございまして、中山間地の住宅や農家住宅の需要は少なく、マッチングが思うようにならない状況であります。
 また、賃貸に関しましては、貸し主に住宅修繕等の管理負担があることや家財の処分の問題などから、空き家所有者は賃貸を避ける傾向が見られます。
 こうしたことに対応するため、市では、バンクに登録した空き家を賃貸や売買目的で改修する場合に補助制度を設けており、昨年は5件の利用がありました。
 これまで申し上げましたように、情報バンクの登録を増やすことはなかなか決め手のない状況でございますが、先般発行いたしました空き家ハンドブックを用いまして、相談窓口や相談会、行政出前講座などで丁寧な説明を行うとともに、各地区の空き家コーディネーターの皆さんや不動産仲介業者の方などと連携して、空き家等の利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、全国には、空き家の供給側の情報だけでなく、需要側の情報を掲載している事例もあり、このような事例も研究するなど、空き家情報バンクの充実と活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の空き家保有者の賃貸に対する意向調査についてお答えをいたします。
 まず、空き家ハンドブックにつきましては、相談窓口や相談会、出前講座などで配付に加え、送付の依頼にも応えており、また、ホームページからもハンドブックを閲覧やタウンロードできるようにするなど、その啓発と活用に努めているところであります。
 発行から1カ月足らずで、配付数と閲覧数を合わせますと、きのうまでに283件ございまして、関心の深さがうかがえるところであります。
 内容について評価をいただきありがたく存じますが、全戸配付につきましては、空き家に関心のある方は、空き家所有者ですとか、将来に不安がある方など一部に限られること、また、約1万6,000戸の住宅の所有者に配付する費用が安くないことから、現状の方法により効果的に配付したいと考えております。
 なお、固定資産税納税通知書に掲載いたしましたQRコードの利用がないとの御指摘でございますが、これは、広報の一つの手段としてしているものであり、今後も、これらを含めて、あらゆる手段と機会を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、空き家所有者に対する意向につきましては、相談窓口のヒアリングにより把握しているほか、地域や空き家コーディネーターの皆さんにより、持ち主が帰省されたときを活用するなど、地域と連携して情報把握に努めているところであります。
 なお、これらの情報は、2月に作成いたしましたデータベースにも反映させ、情報を蓄積して、空き家の有効活用や処分に活用できるよう整備しております。
 今後も引き続き、空き家に関心を持たれるように努めるとともに、相談しやすい環境づくりやPRを図りまして、空き家所有者の意向を把握してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大きな項目の2つ目、市道についてお伺いします。
 今年は大雪で、除雪の出動回数も多く、除雪車の排土板でアスファルトやマンホール等を傷つける機会が多かったと思います。
 私も除雪車の助手で乗り込んでおりましたが、マンホールのふたにぶつかって大きな衝撃を受けたことがありました。また、凍結の影響などで、舗装にクラックが入ったり、はがれたりした箇所も少なくなかったのではないかと考えます。
 以前、市道についてレクチャーを受けた際に、アスファルトの補修については、全面的な改修というのはなかなか難しく、計画性を持って行っていると教えていただいております。そして、多くの場合、補修が必要な箇所だけを直すという対応で、道路を守っていると聞いています。加えて、早く補修することが道路をより長持ちさせることにつながっているということも、このときに聞いております。
 地区によって、対応はばらばらだと思いますが、私の地区では、雪が終わった3月ぐらいから、市道、農道、マンホールと施設の点検を行っています。そして、修理が必要と思われる箇所については、市に修理を要望することになっております。その要望を提出する前に、市道の舗装が修理されていることもありますが、それは、先ほど言いましたような市の道路パトロールによる早期補修が行われている結果だということも、何人の人が知っているでしょうか。
 そこで、最初の質問になります。
 今年の大雪により、除雪車や凍結による損壊がどれほどあって、修理費は幾らほどかかったのか。それは、今までの除雪の出動回数から見て妥当なのかという部分をお聞かせください。
 次に、デリニェータースノーポールとか、スノーポールなどは、除雪時に大変重宝することを改めて認識しました。
 今年は、2日、3日降り続いた雪と除雪時の影響で、ポールが雪に埋もれて見えなくなった日がありました。このときには、除雪車が道路から落ちるのではないかと非常に心配になったことを覚えております。
 雪が解けて、スノーポールの状態をよくよく見てみますと、破損した状態のものが数多くありました。色あせ、樹脂が硬化して割れているもの、デリニェーター部分がとれてしまっているもの、スノーポール部分がなくなっているものなど、さまざまな状態であります。インターネットなどでデリニェータースノーポールの耐用年数を調べてみましたが、はっきりした記録はありません。カタログには、従来より長く使用できますとの記載ばかりで、年数の明確な記載というものはありませんでした。
 2つ目の質問は、デリニェータースノーポール等は、ドライバーにとっては道路の境界を示すため、横が田んぼとか、排水路とか、カーブとかで重宝しますし、必要なものです。除雪者にとっても同様のことが言えます。これらのものは年限を決めて、計画的に地区への再整備を進めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、市道脇には用排水路が多くありますが、これらの多くは、その時々により水の量が増減してきます。また、道路の排水も流れ込むために、その管理者は、市や県や土地改良区など、わかりづらくなっています。
 市内の市道脇の用排水路には、危険だと思われる場所が結構あるように感じます。見て回ったところ、気になった箇所としては、砺波中部スーパー農道脇、庄西中学校前の東矢木線、中之島公民館前の苗加荒高屋線などです。
 用排水路には、水深15センチ水があれば、人は、万が一の場合水死する可能性もあります。水路の幅、深さ、水量等、さまざまな水路がありますが、人が転落しないような配慮も必要かと考えます。
 最後に、道路脇の用排水路に対する防護柵の設置等、安全対策について、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、市道についての御質問のうち、まず、1点目の除雪に伴う市道損壊の状況と補修の進捗についてお答えいたします。
 積雪や除雪作業に起因する道路の補修につきましては、雪解け後のパトロールの成果と、地区除雪委員会や自治振興会などからの補修依頼や損壊の報告に基づき、随時実施してきているところでございます。
 平成29年度の除雪につきましては、一斉除雪の回数が、過去5年平均の5回より7回多い12回であり、また、平成28年度の4回を8回も上回っております。
 これらに伴う、平成29年度の除雪による道路施設補修箇所数につきましては、自ら補修を行いました小さいものを除き、昨年度までに業者依頼しました大きなもので22件ございまして、その補修費用は、平成28年度の実績の約4倍の340万円余りを支出しており、ほぼ除雪回数に比例したものとなっております。
 現在も、舗装、標識及び安全柵など、補修を要する箇所が残っていることから、今年度予算において、直接除雪による損壊でないものも含めまして、順次、補修等を進めているところでございます。
 今後とも、除雪に起因するものに限らず、道路の安全確保に必要な補修につきましては、御連絡いただいた方などと、その対応方法について連絡をとりながら進めることとしておりますので、お気づきの点があれば、御一報をいただければと考えております。
 次に、2点目のデリニェータースノーポールの計画的な設置についての御質問にお答えいたします。
 本市は、積雪地でありますので、デリニェーターにつきましては、スノーポール兼用伸縮型二段式を基本として設置しているところでございます。
 これらは、一般的に区画線だけでなく、デリニェーターで道路線形を示し、車両等の安全な走行を期するもので、いわゆる視線誘導標とも言っておりますが、道路の新設や改良工事等の際に整備されてきたものでございます。
 本市の市道路線数は1,294路線、延長にいたしまして755キロメートルあり、その設置数も非常に多いことから、計画的な定期更新により、当初設置しました水準を将来にわたって保っていくことは大変難しいものと考えていることから、道路パトロールや市民の皆様からの連絡に基づき、現地を確認した上で、破損が著しく、安全対策上再設置が必要な箇所については、個別に更新することとしているところでございます。
 また、更新する際にも、交通量や視認性を勘案して、反射板のない、細いスノーポールでも安全の確保が期待できる箇所につきましては、これによって代用させていただくなど、予算の効率的な運用を図っているところでございます。
 なお、除雪期前には、道路曲線部、カーブなどの除雪作業の危険を防止するため、事前に各地区除雪委員会から設置希望数を聞き取りいたしまして、予算の範囲内で単柱式のスノーポールを配付し、除雪機械のオペレーターの方々などに設置していただいているところでございます。
 市といたしましては、今後も引き続き、地域の皆様とともに、除雪期の道路交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市道脇の用排水路等への安全防護柵等の設置についての御質問にお答えいたします。
 道路路肩等に、歩行者の転落防止のために防護柵を設置する基準につきましては、国土交通省監修による道路に関する設計要領を参考に、設置検討することとしております。
 具体的には、道路に隣接した水路がある場合、道路面と水路底との高低差が1メートルを超えるときに防護柵設置を検討することとしており、あわせて、水路幅や道路ののり勾配の割合なども含め、総合的に判断しているものでございます。
 なお、本市における防護柵の設置方針といたしましては、昨年の9月議会でも御説明させていただきました、学校やPTA、警察、道路管理者などが連携して実施しております砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、安全対策を要するとされた区間について優先的に設置しているところであり、現在、有利な国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、市道矢木東石丸線、いわゆる砺波中部スーパー農道ですけれども、この東石丸地内で順次整備を進めているところであり、今後も引き続き計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、ごみ減量化の促進についてであります。
 砺波市は、昨年、平成29年度から10年間を計画期間とする第2次砺波市総合計画がスタートしました。
 また、一方で、砺波市と南砺市で構成する砺波広域圏事務組合では、平成29年度から5年間を計画期間とする、砺波地域循環型社会形成推進地域計画が策定されております。そして、その計画の中にも明記してありますが、クリーンセンターとなみの焼却施設は、大規模改修することで長寿命化を図るということに決定しております。
 そういうことからも、これからは、特にごみの減量化や循環型社会の構築を目指すことが重要になってきております。
 そこで、1点目は、ごみ減量化の現状についてお伺いします。
 昨年は、食品ロスという言葉が非常に多く使われた年ではなかったかなと思っております。食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことで、食品廃棄物全体の約半分が食品ロスだと言われております。
 県では、昨年、県民運動を展開していくため、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設置されました。また、昨年10月には、松本市において、第1回食品ロス削減全国大会も開催されております。
 本市においても、市長を初め、職員の皆さんが率先して、食品ロス削減のPRや3010運動に取り組まれています。私たち議員も、微力ではありますが、取り組んでいるつもりであります。
 そのことが功を奏してか、最近、懇親会などで司会をされている方が、食品ロスや3010運動という言葉を使ってくれることが増えてきたように感じます。やはりごみの減量化のためには、食品ロスを削減することが最も重要なことでありますので、地道に運動を展開していくことが大切だというふうに思いました。
 第2次総合計画の指標では、1人一日当たりの生活系ごみ排出量が、平成27年度の数値では553グラムであり、平成33年度までに500グラムに削減するという目標を掲げておられますが、平成29年度は、新たな計画が2つスタートした年でもありますので、その計画1年目の効果なども含めて、ごみ減量化の現状についてお伺いします。
 次に、今後の取り組みについてであります。
 食品ロスには、家庭から排出されるものと食品関連事業所から排出されるものがあり、その内訳は、およそ半々と言われております。
 事業系の食品ロスには、小売店での規格外品や売れ残り、レストランなどの飲食店ではお客さんの食べ残しなど、さまざまな原因があります。こういった事業系の食品ロスをいかにして減らすかということも重要になってきます。ごみの減量化や循環型社会を構築していくためには、食品関連事業者の皆さんの協力がなくてはならないものだと思います。
 そこで、今後も、策定された計画に沿っていろんなことに取り組まれると思いますが、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を持って協力しながら進めていくためにも、ごみの減量化に向けて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いし、1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、ごみ減量化の促進についての御質問のうち、まず、1点目のごみ減量化の現状についての御質問にお答えをいたします。
 本市におけるごみの減量化の取り組みにつきましては、ペットボトルの分別収集を初め、紙及びプラスチック製容器包装の分別、白色トレーの分別などを実施してきたほか、昨年度からは、食品ロス対策の推進、燃えないごみの分別収集方法の変更など、さらなるリサイクル、再資源化の推進を図ってきたところであります。
 そこで、1人一日当たりの生活系ごみ排出量についてでございますが、平成28年度は554グラムとなり、平成27年度の553グラムに比べ、若干ではございますが、増加してきたところであります。原因といたしましては、一昨年4月の暴風被害による災害瓦れきの搬入による影響があったものと考えられます。
 しかしながら、平成29年度の速報値でのごみの内訳では、不燃ごみが約2割減少し、資源ごみが約1割増加していることから、昨年度から本格的にスタートいたしました燃えないごみの分別収集方法の変更の効果が出始めており、市民の間に、資源化に向けた意識が定着してきているものと考えております。
 生活系ごみの減少につきましては、一人一人の心がけが大切であり、引き続き食品ロス削減やごみの分別などの周知に努めてまいります。
 次に、2点目の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 ごみの減量化につきましては、議員御発言のとおり、市民や事業者の理解と協力が不可欠であり、市民、事業者、行政が連携して取り組むことが重要であります。
 その中でも、食品ロス対策につきましては、県では、県民ぐるみの運動となるよう、昨年10月の富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議では、重点的な取り組みとして、3015運動が挙げられているところであります。
 3015運動では、毎月30日と15日に冷蔵庫などをチェックし、食材を使い切る「使いきり」と、宴会の開始後30分と終了前15分に食事を楽しむ時間を設定し、料理を食べる「食べきり」の2つの意味があり、市民の方が実践していく上で、わかりやすい取り組みであると考えております。
 また、県では、食品ロス等の削減に取り組む生産者や食品関係者等を食品ロス等削減運動協力宣言事業者として登録し、その取り組みをホームページで紹介するなど、他の事業者にも協力もいただけるような仕組みもつくられたところであります。
 本市では、3015運動を積極的に推進するため、広報への掲載を初め、県で作成したチラシの全戸配付、市内主要施設でのポスターの掲示などを行っており、引き続きこの運動を推進してまいりたいと考えております。
 また、これまで積み重ねてまいりました、ごみ減量化への取り組みに加え、昨年度からは、市民の皆さんの協力をいただいて実施しております「もっとリサイクルもっと資源化事業」の推進、そして、常設の資源ごみステーションの設置など、今後も、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を行う協働体制により、ごみの減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めへ行きたいと思います。
 2項目めは、ペーパーレス化の推進についてであります。
 ペーパーレス化とは、紙を使わずに、情報や資料をコンピュータなどによって処理、保存することであり、業務上これまで紙を使用してきたものを、電子メディアの利用へ移行する試みのことであります。
 ペーパーレス化の効果として考えられることは、紙資源の消費削減やごみの削減に伴う環境保護があります。また、紙やインク等の印刷にかかるコストの削減もあります。
 市役所では、会議資料や業務関係の資料など、非常に多くの紙が使用されています。ということは、紙の購入費や印刷コストなどの経費もそれなりにかかっているということだと思います。
 ICT化が進んだ現在では、多くの企業や自治体で、紙の使用量や印刷コストなどを減らすため、ペーパーレスという考えが広がってきています。
 本市においても、できる範囲でコスト削減に取り組まれていると思いますが、そこで、1点目は、砺波市役所において、紙の使用料や印刷コスト削減のためにどのような取り組みをされているのか、また、年間の紙の使用料や経費はどれくらいかかっているのかなど、現状についてお聞かせください。
 2点目は、書類の保存についてであります。
 市役所では、さまざまな書類を保存されていると思いますが、保存するにはそのスペースが必要になってくると思います。年々増えていく書類を保存していくと、どんどんたまっていくので、大変なのではないでしょうか。砺波市以外の庁舎に行ったときなどでも、壁の棚一面に並んだファイルや段ボールが積み上げられているのを目にすることがあります。書類の保存スペースが不足している自治体も少なくないのではないかと思っております。
 また、東日本大震災以降、紙文書のみの保存は消失の可能性が高いと認識されるようになったことで、保存方法も考えなければならなくなってきたのではないでしょうか。
 そこで、砺波市における書類の保存方法や保存スペースの現状はどのようになっているのか、お伺いします。
 次に、ペーパーレス化による業務の効率化についてお聞きいたします。
 ペーパーレス化を図るということは、ただ単に紙の使用量を減らし、コストを削減するということだけはなくて、業務の効率化にもつながると言われています。
 今、働き方改革ということが言われていますが、まさにペーパーレス化は、働き方改革であると言えるのではないかと思っております。
 実際にペーパーレス化に取り組んだ自治体の多くでは、紙の使用量が減るのはもちろんですが、業務の効率が上がったとか、職員同士の会話量が増えたなどの報告がなされております。これまで、紙資料の作成や会議の準備に多くの時間と手間をかけていたものが、ペーパーレス化により効率化を実現したわけであります。
 本市においては、これまで職員削減を実施してこられて、これ以上は厳しいというところまで来ております。それに加えて、業務量は多様化し、増え続けている状況にあります。そのような状況においても、市民サービスは向上させなければなりません。
 自由民主党砺波市議会議員会の平成30年度事業に対する要望の中の一つに、IT活用による市民サービスの向上があり、当局からは、事務処理の迅速化、申請手続の簡素化、庁内のペーパーレス化の推進など、業務プロセスの効率化を図るとの回答もいただいているわけでありますが、今後は、職員の働き方改革という観点からも、ペーパーレス化に取り組んでいかなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 この項目の最後として、タブレットの導入についてお伺いします。
 これまでもペーパーレス化に取り組まれてきたと思っておりますが、抜本的に取り組むためには、私はタブレットの導入が必要だと思っております。タブレット活用による会議のペーパーレス化を推進することで、大幅な紙の使用量やコストの削減、また、業務の効率化が図られるものと思います。ペーパーレス化に成功した多くの自治体は、タブレットの導入によるものであります。
 ペーパーレス会議ということに関しては、議会の中でも議論、検討しなければならないことだということは十分わかっているのですが、今後は、議会改革の一環として、タブレットの導入については議論されていくものと私は思っておりますので、まずは、行政として、タブレットの導入についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、ペーパーレス化の推進についての御質問のうち、まず、1点目の現状の取り組みについてお答えをいたします。
 砺波市におけるペーパーレス化の取り組みといたしましては、平成16年の合併を機に、事務文書のメール配信やグループウェアの掲示板により、職員への各種通知や電子データによる文書提供を積極的に推進してまいりました。
 また、財務会計処理の電子決裁を導入したことにより、請求書資料のコピーが必要なくなるなど、大幅なペーパーレス化に努めております。
 さらに、環境にも配慮し、紙の使用量の削減を、職員一人一人があらゆる事務事業において率先して取り組んできた結果、5年前の平成25年度では、年間の紙の使用量が372万枚、用紙代及び印刷機使用料の合計が2,920万円でございましたが、直近の平成29年度では、用紙が341万枚、2,530万円と、用紙代は31万枚の減、経費は390万円の減と、確実に減少してきております。
 これは、平成28年度末において、各課で個々に管理しておりましたプリンターやコピー機を統一化することにより、使用単価が従前と比較して40%にまで縮減し、大幅なコストカットを実現したことと、さらには、カード認証による確認排出、確認印刷をすることによりまして、印刷の効率化が図られたことなどが要因であり、今後とも、紙の使用量及び経費の節減に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の書類の保存方法やスペースについてお答えをいたします。
 現在の本市の公文書の管理につきましては、砺波市文書管理規程に基づき、適切に行っております。
 具体的に申し上げますと、完結した文書を一定期間、課内のキャビネット等の所定の場所に保管し、必要な保管期間を満了した文書につきましては、本庁及び庄川支所等の各書庫におきまして、一定の保存期間または永久に保存管理を行っております。
 近年、市民ニーズの増大、権限移譲などにより、市が行う事務事業の量が増加の傾向にあることに伴い、公文書の量も増加してきております。
 そのため、公文書管理業務の負担が全庁的にも大きくなっているとともに、事務室や各書庫における保存スペースの確保も非常に厳しい状況となっております。
 このような中、毎年、定期的に書庫整理を実施し、保存期間が満了した保存文書を適切に廃棄処分の上、保管、保存のスペースを可能な限り確保するとともに、歴史的資料として将来に残すべき文書につきましては、砺波郷土資料館等へ移管し、保存しております。
 しかしながら、現在の限られた保存スペースでは、将来的には適切な文書管理が困難になることや、災害時の事業継続や文書の消失、劣化などのリスク回避の観点から、今後、紙文書のデジタル化や電子文書を保存、管理するための文書管理システムの導入につきまして調査研究していく必要があると考えております。
 次に、3点目のペーパーレス化による業務の効率化についてお答えをいたします。
 本市では、事務文書のメール配信や財務会計の電子決裁の導入等、ペーパーレス化への取り組みによりまして、印刷や製本、配付作業の時間が削減され、議員が述べられましたとおり、コストの削減だけではなく、まさに働き方改革の一環として機能しており、この作業にかかった時間を多様化した業務に割り当てることで、業務の効率化を推進しております。
 また、市民向けでは、ホームページにイベント案内を速やかに発信し、窓口まで足を運ばなくても各種申請書様式が取得できるなど、サービスの向上を図っており、また、庁内グループウェアでは、掲示板と同様に、公用車と会議室、備品などのスケジュールを掲載することによって、問い合わせすることなく、ペーパーレスで迅速な事務処理を実現しており、業務プロセスの効率化にも努めております。
 今後とも、職員の働き方改革という観点からも、行政改革の取り組みとあわせまして、ペーパーレス化について推進してまいります。
 次に、4点目のタブレットの導入についてお答えをいたします。
 近年、民間において普及が進んでおりますタブレット端末は、パソコンよりも薄くて軽いため、持ち運びに便利で、駆動時間も長く、外出先での利便性と斬新さで、多くの企業等が導入し始めております。
 タブレット端末の主な特徴と利点といたしましては、A4ノートとかわらない大きさで、しかも軽く、大量のページであっても、検索機能を使えば簡単に見つけることができるほか、内容に変更があったといたしましても、紙データでは、変更した文章を作成した後、参加人数分の印刷と配付する手間が必要となりますが、タブレット端末であれば、ファイルデータのみを修正し、発信するだけで済みますので、少ない時間で変更が可能となり、労力と紙の使用量が削減できます。
 この点を考えますと、タブレット端末は非常に魅力的であり、タブレット端末を採用する場面として想定されますのは、紙資料が大量に必要となる打ち合わせや会議が考えられます。
 現在、庁内の実務では、全職員にパソコンを配備しており、グループウェアを利用してペーパーレス化を推進してはおりますが、有線であるため移動に不向きであり、会議室に持ち運ぶことはできません。
 今後は、会議のペーパーレス化を推進するためにも、全国の先進事例などを参考にしながら、タブレット端末の導入の調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、続いて3項目め、子育てにやさしいまちづくりについてお伺いします。
 人口減少が進む中、各自治体では、競うように移住・定住促進やIJUターン促進のため、さまざまな取り組みがなされております。
 砺波市においてもいろんな取り組みをされていますが、その中でも、私が大切だと思うのは、子育てにやさしいまちづくりを進めて、子育て世代や、これから子育てをする世代に選ばれるまちを目指すということであります。
 本市では、これまでも、地域ぐるみによる妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援体制の拡充や幼児教育、保育の充実を図るため、幼保連携型認定こども園の設置を進めておられますが、より子育てにやさしいまちづくりのために、「赤ちゃんの駅」の設置を検討してはいかがでしょうか。
 赤ちゃんの駅とは、乳幼児と外出中の保護者が授乳やおむつ交換などに利用できる公共施設や民間施設の愛称であり、全国的にも、少しずつではありますが、広がりを見せています。
 県内では、黒部市と射水市で導入されております。
 本市においても、公共施設等で授乳室やおむつ交換台を設置してあるところはあると思いますが、より拡充するとともに、ステッカーなどでわかりやすくし、広く周知していけばいいのではないかと思います。
 子育て中の保護者の方が、安心して外出できるようにしてあげることは大事なことだと思いますし、公共施設だけでなく、民間の事業所さんにも登録してもらうことで、地域ぐるみで、お子さんや育児中のお父さん、お母さんを支援することにつながっていくと思います。1人でも多くの子育て世代の皆さんに砺波市に住んでもらえるように、住みよさランキングで上位常連の砺波市としては、県内でいち早くとはなりませんが、早いうちに赤ちゃんの駅を設置したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、移動式赤ちゃんの駅の導入についてであります。
 1点目の赤ちゃんの駅は、基本、建物内に設置するものでありますが、移動式赤ちゃんの駅というのは、授乳やおむつがえができるテントのことで、自治体が、イベント開催時に授乳やおむつがえができるように、移動式テントやおむつ交換台、授乳用椅子などをイベントの主催者に貸し出すというものであります。
 こちらも、育児中の保護者の方にとっては大変助かるものではないかと思います。特に砺波市では、毎年多くのイベントが開催されていますので、乳幼児を連れていても安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を貸し出す取り組みをしていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、子育てにやさしいまちづくりについてのうち、まず、1点目の赤ちゃんの駅の設置についての御質問にお答えいたします。
 議員も述べられましたが、子育て中の保護者が、外出時において、気軽におむつ交換や授乳できる場所が簡単に調べることができれば、少しでも不安の解消につながり、外出の機会も増えるのではないかと考えております。
 しかしながら、赤ちゃんの駅につきましては、まだまだ認知度が低く、多くの方に知られていない状況でありますので、まずは、市内の公共施設や民間施設の中で、授乳やおむつ交換が可能な施設がどれくらいあるか、また、登録や利用について協力していただけるかなどの調査、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のイベント等における移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについての御質問にお答えをいたします。
 本市で開催いたしておりますチューリップフェアやコスモスウオッチング、水まつりなどにおいては、臨時でおむつ交換や授乳できる場所を確保しており、乳幼児をお持ちの子育て中の家族の方にも参加しやすくなるよう、環境整備に努めているところであります。
 また、その他のイベントにおきましても、多目的トイレのある施設やその近くでの開催がほとんどであり、今のところ、移動式赤ちゃんの駅の貸し出しにつきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 1時59分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく4項目について、市政一般に関して、分割方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、農業委員会による農地利用対策への取り組みについてお伺いをいたします。
 市内の農作物については、水稲は、田植え後の天候に恵まれたことから、生育は概ね順調に推移して、中干しの時期となっています。また、麦の刈り取りやチューリップ球根の掘り取り、たまねぎの収穫、大豆の播種の時節を迎えています。
 そこで、1点目は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の具体的な目標と推進方法についてお伺いをいたします。
 農業委員会等に関する法律の改正法が平成28年4月1日に施行され、農業委員会においては、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務として位置づけられ、農業委員会は、農地法に基づく農地の売買、賃借の許可や転用などの許認可だけではなく、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが、制度として位置づけられました。
 当市の農業委員会は、農業委員会法改正後の昨年7月20日から、主に合議体としての意思決定を行う農業委員19名とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進を行う農地利用最適化推進委員21名を委嘱し、運営、活動されています。
 農業委員会改正法では、農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は、農地等の利用の最適化に関する指針を定めるよう努めなければならないことから、当市の農業委員会では、昨年9月に指針を定められました。
 当市は、平地と中山間地が混在しており、それぞれの地域によって、農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められています。
 1つ目には、中山間地では、地域住民の人口減少により耕作放棄地が増え、遊休農地の増加が懸念されていることから、その発生防止、解消に努めていかなければなりません。
 つきましては、昨年12月末現在、遊休農地面積12.1ヘクタール、遊休農地率0.25%でありますが、今後の遊休農地の解消目標及び遊休農地の解消に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 2つ目には、平地では、稲作を中心とした主穀作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積、集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要があります。
 つきましては、本年3月末現在、担い手への集積面積3,499ヘクタール、集積率72.75%でありますが、今後の担い手への農地利用の集積目標及び担い手への農地利用集積に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 3つ目には、高齢化の進展に伴い、今後、離農する農家が増えてくると想定されるため、新規参入を促進する必要があります。
 つきましては、現在、新規参入経営体はゼロでありますが、今後の新規参入の促進目標及び新規参入の促進に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 以上、3点の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の今後の具体的な目標と推進方法について、農業に関する識見を有し、当市の農地に関する事務を執行する農業委員会の横山会長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 農業委員会会長 横山敬一君。
 〔農業委員会会長 横山敬一君 登壇〕
○農業委員会会長(横山敬一君) 私からは、農業委員会による農地利用対策への取り組みについての1点目の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の具体的な目標と推進方法についてのうち、まず、遊休農地の発生防止、解消についての御質問にお答えします。
 本市においては、遊休農地のほとんどが、耕作が行われていない農地で、中山間地域に多くあるのが実状であります。
 本委員会では、行動する農業委員会として、これまで遊休農地の解消に積極的に取り組んできたところであり、平成20年度からこれまでに、3.6ヘクタールの解消に努めてきており、その活動は全国的にも高い評価を受けてまいりました。
 遊休農地の解消目標につきましては、このような経緯を踏まえて、目標は高いかもしれませんが、市内にある遊休農地12.1ヘクタールを、毎年0.5ヘクタール、6年間で3ヘクタールの解消を図ることを目標とし、今後とも、市や関係機関と連携し、引き続き本委員会自らが行動し、遊休農地の解消への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地の解消に向けた具体的な取り組みにつきましては、本委員会では、農業者の公的代表として、農家相談活動や年2回の農地パトロールを実施するとともに、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、農地利用状況調査を年1回実施し、遊休農地の解消と、新たに発生させない取り組みを行っているところであります。
 遊休農地を新たに発生させないための取り組みといたしましては、本委員会自らが、中山間地域の遊休農地を活用し、農作物の栽培管理に取り組んできたところであり、今後とも農業委員会自らが、遊休農地を解消する姿を見せていきたいと考えております。
 次に、担い手への農地利用集積、集約化についてお答えします。
 本委員会では、これまでも、市農業再生協議会や地区水田農業推進協議会、農地利用集積円滑化団体である農業公社、農協等と連携し、意欲ある経営体に農地の集積を進めることにより、農地の有効利用や効率的かつ安定的な担い手の育成、確保につながるものとして取り組んできたところであります。
 また、農地利用最適化推進委員が置かれた昨年7月からは、特に各地区の水田農業推進協議会とも密接に連携し、農地中間管理事業等を活用し、農地の集積の推進に努めてきたところであります。
 この結果、本市の担い手が農用地の利用に占めるシェアは、平成29年度末で72.8%となり、農地中間管理事業がスタートする前の平成25年度末の61.0%と比べると、わずか4年間で約12ポイント上昇したことになります。
 このようなことから、本委員会が目標としている担い手への農地利用集積目標については、平成32年度末までに80%とし、平成35年度末までには、県及び市の目標である90%としたところであります。
 引き続き本委員会では、県や市、農協等の関係機関と連携を図りながら、地域の農地実態を把握し、地域の会合等を通じて、担い手や農地所有者へ、農地に関する情報の提供や相談活動を積極的に行うとともに、農地中間管理事業等の活用を推進し、農地利用最適化推進委員と一体となって、目標の達成に向け努めてまいりたいと考えております。
 次に、新規参入の促進についてお答えいたします。
 担い手の高齢化や農家の減少が進む中、新規就農者の発掘や積極的な企業の参入については、農業の持続的な発展へとつなげるため、本委員会としても大変重要な課題であると考えております。
 本市におきましては、平成27年に認定新規就農者が1人ございましたが、今のところ、企業の農業参入はございません。
 今後、地域の農業を守るためには、新規就農者や企業の農業分野への参入を含め、目標は高いかもしれませんが、平成32年度までに1経営体、平成35年度までに2経営体の新規参入を目標としております。
 本委員会といたしましては、新規参入の促進に向け、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、新規参入に意向のある経営体や貸借可能な農地の把握に努めてまいりたいと考えております。
 新規就農者につきましては、農業後継者育成に係る支援として、国の農業次世代人材投資事業や県農林水産公社が運営するとやま農業未来カレッジでの実践研修等があり、独立自営就農を志す、意欲ある若い農業者の発掘に努めてまいります。
 企業の農業に参入することにつきましては、企業のマーケティング力や開発力、資金力、人材などを生かし、農業経営の高度化が期待されることから、担い手がいない中山間地域では、新たな分野からの担い手が確保できる可能性があります。
 しかしながら、企業の参入は必ずしも成功するとは限りませんので、企業の経営が安定せずに赤字が続くようであれば、早期の撤退を余儀なくされ、結果として、農地の荒廃や遊休農地の発生へとつながるという心配もございます。
 これらのことを踏まえ、本委員会では、県や市、農協などの関係機関と連携し、意欲ある若い就農希望者が希望を持って就農できるよう、また、農業へ参入を希望する企業には制度の仕組みや留意点等について周知を行い、参入の促進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどは、横山会長さんから力強い、農業を守るという答弁をいただきまして、ありがとうございました。横山会長さんの今後ますますの御活躍を期待いたしております。
 次に移ります。
 産業観光の推進についてお伺いをいたします。
 1点目は、産業観光の取り組み状況と支援体制についてお伺いをいたします。
 産業観光は、ものづくりの生産現場や産業遺産などを観光資源とするものであります。また、田植えや稲刈り、チューリップの植え込みや掘り取りなどの農業作業体験、収穫時期を迎えていますチューリップ球根やたまねぎの集出荷施設、庄川木地の伝統工芸、三助焼の陶芸などのほか、冬期間は、酒づくりや大門素麺づくり、温室栽培によるチューリップの切り花など、幅広い内容が考えられることから、富山県、砺波市は、産業観光の宝庫であると考えます。
 産業観光は、地域や産業の活性化というメリットだけではなく、そこに住む人たちが自分の地域のよさを再発見したり、そこで働く人たちが自分の会社のよさを再認識したりするメリットも考えられます。
 つくることに加えて、見せることを着目した産業観光は、新しいテーマとして大いに期待されており、私たち自由民主党砺波市議会議員会といたしましても、砺波市への重点要望事項の一つに、産業観光の取り組み支援を要望しているところであります。
 つきましては、産業観光への取り組みを市内企業などへ働きかけるとともに、砺波商工会議所や庄川商工会及びとなみ野農協や富山県花卉球根農業協同組合などと連携して、地域経済への波及効果などが期待できる産業観光を積極的に取り組み支援すべきと考えますが、当市の産業観光への取り組み状況と支援体制について、当局の考えをお伺いいたします。
 2点目は、産業観光の広域連携の取り組みについてお伺いをいたします。
 呉西各市には、アルミ産業や薬業、銅器などのものづくり産業や彫刻、和紙などの伝統工芸のほか、飲料、食品生産などのいろいろな産業観光がそろっています。そのため、呉西6市で構成するとやま呉西連携中枢都市圏において、産業観光を広域連携して推進し、交流人口の拡大を図るべきと考えます。
 つきましては、産業観光をとやま呉西連携中枢都市圏事業として取り組むべきと考えますが、産業観光の広域連携の取り組みについて、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、産業観光の推進についてのうち、まず、1点目、産業観光の取り組み状況と支援体制についての御質問にお答えいたします。
 本市における産業観光の取り組み状況につきましては、施設見学が可能な事業所といたしまして、北陸コカ・コーラ砺波工場や御菓蔵、若鶴大正蔵、三郎丸蒸留所などがあり、体験を主としたものといたしましては、庄川挽物木地のろくろ体験や越中三助焼の工芸体験などがございます。
 また、議員御提案の農業体験などについては、市農業公社が実施するコシヒカリオーナーやチューリップファン?楽部、そして、グリーンツーリズムとやまが主催するとやま帰農塾において、県外等からの参加者を募り、実施をしているところございます。
 次に、支援体制につきましては、今ほどの工場や施設の見学、陶芸や農業体験などの体験事業を紹介するとなみ産業観光ガイドパンフ「知って楽しむ砺波」や、農業体験募集パンフなどの作成に加え、ホームページ等でのPRに努めております。
 また、県内の商工会議所が加盟する富山県商工会議所連合会におきましても、県内の産業観光施設やお薦めの体験コースを紹介した「富山産業観光図鑑」を作成し、産業観光施設を御紹介いただいております。
 さらに、砺波市観光協会では、若鶴大正蔵や庄川遊覧船などを盛り込んだ観光旅行商品の造成に取り組むとともに、コンベンション誘致のキャンペーンでは、産業観光の体験メニューを盛り込んだツアーを積極的にPRしているところでございます。
 産業観光における施設見学につきましては、天候や季節を問わず受け入れ可能な貴重な観光資源であるとともに、企業の紹介や認知度向上につながることから、県が実施するコース整備や備品購入等への支援策などを紹介しながら、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携して、新たな事業者の参画を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、農業体験につきましても、その体験が本市への移住の契機となるなど、住みよさや食の豊かさなど、本市の魅力を発信するよい機会となっているところでございます。
 本市の第2次砺波市観光振興戦略プランにおいても、産業観光は観光振興の主要な施策に位置づけていることから、さらなるPRに努めるとともに、観光コースや旅行企画を手がける砺波市観光協会などとも連携しまして、魅力ある産業観光の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の産業観光の広域連携の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 産業観光を、とやま呉西連携中枢都市圏事業として連携して推進すべきとの御提案でございますが、既に昨年から、呉西圏域で一体的に伝統産業連携PR事業として取り組んでいるところでございます。
 この事業では、呉西エリアにスポットを当て、新高岡駅を起点とする伝統的工芸品等の産地をめぐる体験ツアーを企画し、大都市圏をターゲットとして募集、圏域内への誘客を図ったものであります。
 今年度以降は、呉西エリアの伝統工芸等を紹介するリーフレットの作成や圏域内の伝統産業製品の展示、販売、PR、インバウンド誘致に向けた多言語版リーフレットの作成などを順次、実施していく予定であります。
 このほか首都圏からの誘客促進を図るため、個人向け旅行商品ツアーを掲載したパンフレット「富山WEST」を制作しており、この中でも、圏域内の産業観光施設を紹介しております。
 一方で、民間事業者が独自に連携を図り、相互の誘客促進に取り組んでいる事例もございます。
 具体的には若鶴大正蔵と能作、高岡銅器等の連携が挙げられ、若鶴大正蔵の施設見学時に能作のぐい呑みをPR、販売したり、高岡銅器や漆器、ガラス製品とコラボレーションしたPR、また、能作での施設見学やすず製品の酒器製作体験をされたお客様には、若鶴の地酒等をPRするほか、出向宣伝時においても相互にPRするなど、民間連携のモデルとなる取り組みであると考えております。
 今後の産業観光の取り組みにつきましては、観光の目的が買い物を重視するモノ消費から、体験を重視するのコト消費へシフトしている中で、産業観光のニーズがますます高まることが予想されることから、産業観光を重要な観光施策の一つとして位置づけ、呉西6市にこだわることなく、県内外の自治体、受け入れ企業、商工団体等とのさらなる連携を図りながら、さまざまな枠組みで、魅力ある産業観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、子どもたちの体力と体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 1点目は、全国体力テストによる子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをします。
 スポーツ庁は、子どもの体力向上に生かす目的で、小学5年生と中学2年生の全員を対象とする全国体力テストが平成20年度より実施されており、昨年度の全国体力テストの結果は本年2月に公表されました。
 この調査は、実技で、50メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など、小学5年生は8種目、中学2年生は、持久走を加えた9種目を調査したもので、その結果は、都道府県別や地域の規模別に公表されています。
 県内の小学校190校、8,729人と、中学校87校、8,965人を調査した結果、実技では、富山県は、小学5年男女と中学2年男子の体力合計点は、9回連続して全国平均を上回りました。また、中学2年女子の体力合計点は、4年ぶりに全国平均を超えました。しかしながら、上体起こしや長座体前屈などの柔軟性が問われる種目や50メートル走については、全国平均を下回っています。
 平成28年3月定例会の私の一般質問に対して、平成28年度より小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施して、子どもたちの体力の向上を図っていきたいとの答弁でありました。また、平成29年2月定例会の桜野議員の一般質問に対して、引き続き平成29年度においても、学校体育活動サポート事業を実施していきたいとの答弁であり、2カ年継続して実施されましたが、今年度は実施されておりません。
 つきましては、苦手種目の改善、向上に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、当市の子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
 2点目は、学校保健統計調査による子どもたちの体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 文部科学省は、学校保健安全法に基づき、児童及び生徒の発育状態及び健康の状態を明らかにすることを目的に、学校保健統計調査が毎年実施されています。
 この調査では、幼稚園、小中学校、高等学校の満5歳から17歳までの幼児、児童及び生徒の一部を対象に、身長や体重の発育状態と視力や聴力及び歯や口腔などの健康状態を調べているものであります。
 つきましては、当市の子どもたちの身長や体重などの発育状態と子どもたちの健康状態の現状と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1点目の全国体力テストによる子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本県の子どもたちの体力の現状について、その結果につきましては、議員御発言のとおりでございます。
 本市では、小学5年女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、小学5年男子及び中学2年女子については、種目によって偏りがあり、中学2年男子については、やや低い傾向にあるのではないかと考えております。
 そこで、これらの結果を踏まえた今後の体力の向上についての取り組みについてでございますが、小学生では、柔軟性、握力、敏捷性をより高めるために、柔軟体操や遊具を使った業間運動などを継続的に取り組んでおります。
 また、中学生につきましても、柔軟性や握力等の向上のために、持久力を中心に、柔軟性、筋力、瞬発力を高めるストレッチ体操などのトレーニングを授業や部活動に取り入れております。
 加えて、各小中学校において、努力を要する種目の向上を初め、全体的な体力の向上に向け、計画的、継続的に体力づくりに取り組むよう指導に努めてまいりたいと考えております。
 なお、県教育委員会の学校体育活動サポート事業につきましては、今年度におきましても、市内各中学校との調整を図りながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校保健統計調査による子どもたちの体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 学校保健統計調査による当市の児童生徒の身長、体重などの体位の現状について、国、県のデータと比較してお答えいたします。
 まず、男子児童生徒の身長につきましては、国平均をほぼ上回っております。ただ、県平均には若干下回っております。
 また、男子児童生徒の体重につきましては、学年により違いはありますが、国平均より中学3年生は1.7キログラム上回り、その他の学年は若干下回っております。県平均では、中学2年生が1.5キログラム下回るものの、中学校3年生は0.8キログラム上回っております。
 一方、女子児童生徒の身長につきましては、学年により違いがありますが、国平均をほぼ上回っております。県平均につきましては、小学4年生は0.7センチ下回り、中学3年生は0.8センチ上回っております。
 また、女子児童生徒の体重につきましては、国平均を下回る学年が多く、県平均よりさらに下回り、特に小学5年生と中学2年生は0.8キログラム下回っております。
 これらの結果から、当市の多くの学年において、平均身長や体重が、男女ともに低い傾向にあります。ただ、県の学校保健統計調査のあらましの市町村別肥満傾向児童生徒の割合の表からは、肥満傾向児童生徒の割合が低いことが読み取れます。
 このようなことから、今後の取り組みにつきましては、身長や体重の発育量が著しく変化する小中学生の時期に、バランスのとれた食生活と適度な運動が健康づくりで重要であることから、引き続き学校保健会や養護教諭などと連携し、児童生徒自身はもちろんのこと、保護者に対しても、健康に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、健康づくりの推進、麻疹(はしか)の予防対策についてお伺いをいたします。
 1点目は、麻疹の予防対策についてお伺いをします。
 沖縄県では、本年3月20日に、台湾から来た30代の男性が麻疹と診断された後に、麻疹患者が増え続け、さらに愛知県など、12都府県に感染が拡大しており、5月末現在、全国で164例が報告されています。
 沖縄県で感染した人のワクチン接種については、接種歴なしが35例、1回接種が34例、2回接種が20例で、不明が75名でありました。
 平成2年4月2日以降生まれの28歳より下の世代は、予防接種法に基づき、MR、麻疹と風疹ですが、このワクチンの定期予防接種の対象者は、1歳になってから2歳になるまでの第1期と小学校就学前の1年間の第2期の2回接種となっています。
 予防接種法に基づく麻疹ワクチンの定期予防接種は1978年10月から開始され、1978年10月から1990年4月1日生まれの40歳から28歳の人は、ワクチンの定期接種が1回であったため、ウイルスに感染するのを防ぐ抗体が体の中で十分につくられていない可能性があります。
 日本は、土着の麻疹ウイルスが存在しない排除状態にあると世界保健機構が2015年3月に認定しましたが、海外からの輸入感染は、その後も起きています。
 麻疹ウイルスの感染力は非常に強く、インフルエンザウイルスの約10倍の感染力を持つと言われています。麻疹に感染すると、高い熱、全身の発疹が特徴の病気で、肺炎や脳炎、中耳炎などの合併症を引き起こすこともあり、悪化すると、死に至ることもあります。
 麻疹に感染しないためには、うがいや手洗いやマスクでは防げません。麻疹そのものに効く薬はなく、ワクチンの接種によって、疾病を予防するしかありません。1回のワクチン接種では十分な免疫を獲得できなかったり、あるいは年数とともに免疫が下がってしまった人がおられるかもしれません。
 そこで、ワクチンの接種回数を自分の母子手帳で確認するか、医療機関で血液検査を受け、麻疹の免疫があるかどうか調べておく必要があります。1回しか接種の記録がなければ、接種を呼びかけることが大変重要であります。
 つきましては、麻疹のワクチンの接種を1回しか受けていない市民に対して、2回目のワクチン接種を呼びかけることが必要と考えますが、対象の市民への周知について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 また、厚生労働省は、はしかに感染すると重症化しやすい妊婦やゼロ歳児への感染を防ぐため、人と接触することの多い医療関係者、保育所などの児童福祉施設の職員、学校などの職員に対して、2回の予防接種を徹底する方針を決め、先月、自治体に、麻疹の予防接種の推奨の周知について通知されたところであります。
 つきましては、当市の市立砺波総合病院及び保育所や学校などの職員に対して、麻疹の罹患歴及び予防接種歴の現状把握と今後の麻疹予防対策への対応について、福祉市民部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、麻疹に対する予防対策についてのうち、予防接種の市民への周知についてと、市立砺波総合病院及び保育所や学校等の職員に対する予防接種状況の把握と今後の対応についての御質問にあわせてお答えをいたします。
 まず、予防接種の市民への周知ですが、麻疹のワクチン接種を1回しか受けていない市民の方などに対しましては、麻疹の原因や症状、予防方法などワクチン接種の必要性を、広報となみや市ホームページなどを通じて、広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、市立砺波総合病院につきましては、罹患歴や予防接種歴にかかわらず、新規採用時に抗体価検査を実施し、必要がある職員に対して予防接種を勧めており、昨年度からは、日本環境感染学会の医療関係者のためのワクチンガイドラインに基づき、予防接種の対象者を拡大することにより、感染対策を強化いたしております。
 このため、平成28年度以前に採用した職員のうち、ガイドラインによって拡大された対象者に対しましては、今後、予防接種を勧めることといたしております。
 また、業務の委託先に対しましては、厚生労働省からの通知及びガイドラインを説明し、従業員の方に対して予防接種を勧めるよう、協力を求めることといたしております。
 次に、保育所や学校等の職員につきましては、本年3月に県より示された様式を活用し、罹患歴や予防接種履歴の確認を行い、1回のみの接種者などに対しましては、予防接種を勧めてまいりたいと考えております。
 今後も、学校における麻しん対策ガイドライン及び麻しんに関する特定感染症予防指針に基づき対応してまいります。
 私からは以上であります。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月20日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時53分 閉議