平成30年6月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
             議案第32号から議案第45号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件についてを審査するため、去る6月21日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第43号 財産の取得について、議案第44号 財産の取得について、以上、議案3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、事業名、街路事業費の内容についてただしたところ、砺波駅前バス停にかかる総事業費は500万円で、整備費の一部をとなみセントラルライオンズクラブの50周年記念事業として100万円の御寄附をいただいたもの、また、3分の1は、県の公共交通活性化総合対策事業費補助金を活用したものとのことでした。
 次に、事業名、砺波チューリップ公園管理費のうち、工事スケジュールをただしたところ、今年度は、新チューリップタワーの実施設計を進め、来年度から2年間で建設を予定している。工事は、2020年のチューリップフェアまでにスロープの一部とデッキを仕上げ、そこから花壇を眺めることができるようにし、工事を再開し、完成をめざしたいとのこと。2021年の第70回記念となるとなみチューリップフェアは、新旧ツインタワーのお披露目としたいとのことでした。
 関連して、再整備事業の進捗状況をただしたところ、今年度末までに砺波チューリップ公園再整備基本計画全体事業費の約3割を見込んでいる。本事業は、国の防災・安全交付金を活用しているが、交付金の配分が進捗に影響することから、引き続き国に強く働きかけていくとのことでした。
 さらに公園の通年利用のための来場者促進施策についてただしたところ、本公園は、指定管理者が主体となってとなみチューリップフェアを初め、年間を通じたイベントを開催している。今年度は、新たに子ども向けのフリーマーケットが開催され、多くの来園者でにぎわったとのことでした。さらなる通年利用の促進を砺波市花と緑と文化の財団を初め、砺波市観光協会とも連携を図り努めてまいるとのことでした。
 次に、事業名、雨水幹線維持管理費のうち豊町公園調整池新設工事についてただしたところ、砺波市公共下水道事業計画に基づき、大雨時において出町市街地の中神排水区及び中神西排水区の浸水被害軽減を図ることを目的に、豊町公園の芝生広場の地下に雨水貯留量1,000立米の雨水調整池を整備するものであり、約4.5メートルの掘削を行い、コンクリート二次製品のプレキャストブロックを布設し、内空の高さ2.5メートルの雨水貯留空間を整備するもので、工期は平成31年3月22日までとし発注した。また、市街地の浸水被害軽減の効果を早期に発揮させるため、全体計画で整備を予定している5カ所の調整池の最上流箇所から整備に着手したものであり、今後も計画的に整備を進めていく必要があるとのことでした。
 次に、財産の取得についてのうち、除雪ドーザーの導入計画と財源についてただしたところ、更新時期を迎える除雪機械のうち、地区除雪対策委員会に配備するものを優先して更新し、財源としては、交付率が3分の2と有利な国の社会資本整備総合交付金を活用し、交付金以外は市と地元で負担しているとのことでした。
 関連して地区除雪対策委員会への配備台数の目安についてただしたところ、配備台数の明確な目安はないが、除雪延長や現在の除雪機械の状態などを聞き取り、状況を勘案し、毎年1台から2台のペースで更新できるように努めているとのことでした。
 このほか付託案件や市政一般に関しての質疑、意見として、砺波市下水道計画の進め方について、鳥獣被害対策について、帰農塾への支援について、庄川右岸地区の土地改良事業の取り組みについて、観光事業における広域連携について、公共事業における余裕期間制度の導入について、となみ産業フェア「パワー博2018」の内容について、企業への制度活用支援の方法と周知についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件についてを審査するため、去る6月22日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第36号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上、議案3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、補装具システムの改修は、今年の4月から貸与が導入されることになったことによるが、貸与の対象となる補装具についてただしたところ、貸与の対象となるのは、義手、義足などの完成用部品や歩行器、座位保持椅子などで、身体の成長や障害の進行に伴い、短時間で交換が必要な補装具が対象となっている。また、補装具の購入の前に、複数の補装具について比較検討が必要な場合に対象となるとのことでした。
 次に、生活保護システムの改修は、基準額の見直しによるものであるが、どのように見直されるのかただしたところ、生活保護の基準額は年齢ごとに階層が決まっているが、これまで8階層であったものを6階層に改める点が大きく変わるところであり、激変緩和のために3年間かけて改定するものである。平均すると都市部では基準額が下がることになるが、砺波市においては少し上がることになるとのことでした。
 次に、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を2年ぶりに引き上げる理由についてただしたところ、国に準拠して引き上げるもので、国は持続可能な社会保険制度の確立を図るため、国保の課税限度額に達する世帯の割合が1.5%の水準に近づくよう段階的に引き上げているものであり、今回の改正では、1.93%に達しているとのことでした。
 これに関連して、この引き上げで影響を受ける世帯の所得額についてただしたところ、基礎課税額に係る限度額58万円に達する世帯の所得額は、家族構成によって違ってはくるが、単身世帯では802万6000円以上の年間所得の方が該当するとのことでした。また、国保税の課税限度額は、今回据え置きとなった後期高齢者支援金分の限度額19万円、介護保険納付金分の限度額16万円と合わせて93万円となり、協会けんぽの場合の限度額は、月額135万5000円以上の年収の方で約95万円となるとのことでした。
 次に、市立砺波総合病院が地域医療支援病院に承認されたことに伴い、非紹介患者の再診加算料を1回2500円に定めることについて毎回加算されるのかただしたところ、当院での治療の結果、病状が安定したことによりかかりつけ医に紹介状を作成し、逆紹介したにもかかわらず、かかりつけ医の紹介状がなく当院を再診される患者さんに加算するものであり、紹介状がない限り毎回の加算となる。この加算の事務が加わることにより、患者さんの待ち時間が長くなる見込みはないとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関しては、老人クラブの事業や会合の見直し等について、地域福祉コーディネーターの活動状況とその研修について、認知症カフェの利用状況と今後の整備方針について、消費税10%に引き上げ後の病院経営見込み等について、病院における自動支払機導入の時期と内容について、ゆずの郷やまぶきの利用時間拡大の周知PRについて、ねんりんピックのボランティア応募状況と当日の応援体制などについて、社会福祉会館利用者の駐車場確保について、生活保護の手続について、デマンド交通本格導入に向けての利用拡大の取り組みについて意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外9件について及び請願1件を審査するため、去る6月25日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第33号 砺波市税条例の一部改正について、議案第35号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第37号 砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第39号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第40号 工事請負契約の締結について、議案第41号 工事請負契約の締結について、議案第42号 財産の無償譲渡について、議案第45号 指定管理者の指定について、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願、以上、議案10件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。また、請願1件については、「不採択」とすることに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、総合行政情報システム等改修業務委託費及び子ども子育て支援システム改修業務委託費についてただしたところ、昨年12月中旬に天皇退位が決定したものであり、当初予算要求には見積もり等が間に合わず、本6月定例会での補正となったものである。
 また、子ども子育て支援システムは、独立したシステムであることから別途予算立てを行ったもので、その他のものは総合行政情報システムに含まれていることから、これ以外に補正を行う見込みはないものである。
 さらに、本年5月21日の政府発表によると、各省庁間で行うコンピューターシステム間でやり取りをする日付データは西暦で統一し、行政手続で使用する書類や証明書などは引き続き和暦、元号を継続するとのことであり、市としてもこれに倣うものであるとのことでありました。
 次に、消防団活動備品購入費についてただしたところ、軽可搬式ポンプ購入については、平成8年導入のものが経年劣化のため更新するものであり、主に女性団員が使用することとしている。来年度、横浜市で開催の全国女性操法大会に県代表として出場する砺波市女性消防隊の練習用機としても使用する。
 また、今回購入のものはD1という最も小型にランクされるもので、軽量かつ操作が容易であることから山林火災や住宅密集地での災害に備えるものとし、消防署で管理をするとのことでありました。
 次に、砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてただしたところ、事業に従事する上において教員免許は必ずしも必要ではなく、平成27年度からスタートの子ども・子育て支援新制度において、放課後児童支援員に対する県の認定研修への受講の義務化が規定されており、今回の条例改正に至っているものである。
 条例では、保育士、社会福祉士、教員等の資格者や、福祉事業の2年以上従事者等の方々が望ましいとされているが、子どもが好きであるとか地域の子どもたちのためにという気持ちで従事されている方々もおられることから、このような皆様に認定研修の受講を薦めているものである。
 研修への参加要件である2年の従事経験が免除となる教員OBの方々がすぐに認定研修受講可能となることから、将来的な支援員の確保に期待を寄せているとのことでありました。
 次に、新砺波図書館工事請負契約の締結についてただしたところ、今後発生する費用については、30年度が管理委託業務で4,000万円余、平成31、32年度においてはネットワーク工事に1,900万円、引っ越し委託に2,400万円、図書購入費に3,100万円、電柱移転補償に4,500万円を計画しており、最終的には24億円余の事業費を計画している。
 また、ランニングコストとしては、光熱費が現図書館では300万円のところ新図書館では800万円、施設管理委託料として、現図書館では320万円のところ新図書館では500万円を想定している。
 今後の経過については、新図書館建設工事の工期を平成32年7月末としており、平成32年5月には一部引き渡しを受け、24万冊の引っ越しを行い、その際には新刊の組み込み作業、蔵書点検もあり、6ケ月を要することから5月から引っ越しを開始し、開館時期は晩秋となる。
 なお、現図書館の今後の活用方法については、耐震工事を行い、使うのか更地にしていくのか決まっておらず、今後検討していきたいとのことでありました。
 次に、砺波市砺波体育センターの指定管理についてただしたところ、新砺波体育センター竣工までの利用については、利用できない期間が生じるが、庄川体育センターや県西部体育センター、また地域体育館など他の体育館の利用をお願いしている。
 また、新砺波体育センターが現砺波体育センターと同様な競技が行えるかについては、同様に使用できるよう準備を進めているとのことでありました。
 その他、砺波市税条例の一部改正について、砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、財産の無償譲渡についてなど、質疑、意見等があったところであります。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、幼稚園を取り巻く課題について、陸上競技場の走路ラバー改修について、広報広聴のあり方について、公文書管理について、地籍調査事業の促進についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を54万円から58万円に引き上げる、また、保険税の軽減措置の対象となる所得基準を5割軽減の場合は27万円から27万5,000円に、2割軽減の場合は49万円から50万円に引き上げるとしています。
 この提案のうち、軽減措置の所得基準を引き上げて所得の低い世帯を救おうとすることにはもちろん賛成です。もともと国民健康保険では、所得が低くても応益割の負担がかかり、払うのが困難になる仕組みです。そのままでは余りに厳しいということで軽減措置が導入されているわけですが、その恩恵を受ける層を広げるということは大変意味のあることです。今後もさらなる努力を期待するものです。
 しかし、問題は、基礎課税額の上限を引き上げて公平を図ろうとするところです。高額所得者の皆さんから応分の負担をいただくため、上限を引き上げるのはよいことではないかと考えられるかもしれません。しかし、もともとこの上限は、高すぎる国保税の負担から所得の中間層を救うという役割を果たしてきました。ところが、上限が繰り返し引き上げられてきたので、中間層を救うということがだんだんできなくなってきました。
 これをさらに引き上げるということになれば、それこそ本当にごく一部の高額所得者以外には意味のない上限ということになります。それは、今の国保の仕組みのもとでは高い国保税に苦しむ人たちの層を拡大するだけの結果になります。
 今回の上限で影響を受けそうな人たちの課税所得は、その世帯の家族構成などによって異なってきますけれども、およそ700万円前後かと思われます。年収で言えば1,000万円を超えるほどの方々になると思われますが、後期高齢者支援金、介護納付金を加えますと、支払う保険税額の上限は93万円です。
 一方、いわゆる社会保険、協会けんぽの方ですと、支払う保険料の上限は94万9,000円で、国保の上限と変わりませんけれども、該当する方々の所得は1,668万円以上ということになります。国保は、所得に占める医療保険の割合が本当に重くなる制度であります。
 上限の引き上げの前にまず行うことは、国庫の負担増による保険料水準の引き下げ、均等割りの軽減、見直しです。高額な国保の負担義務を負う人を少しでも救うという意味で上限を引き下げるということはあっても、安易に上限を引き上げるということには賛成をしかねます。
 以上で反対討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長のお許しをいただきましたので、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 国民の医療費は、高齢化の進展などにより平成27年度で42兆円を超え、年々増加している中で、高齢者や低所得者が多い国民健康保険の税率を引き上げることは難しく、最低限にとめるべきであると考えます。
 そのような中、今回の課税限度額の引き上げについては、高所得者世帯に対して負担能力に応じた保険税負担をお願いするものであり、国の持続可能な社会保障制度の確立を図るための法令改正に準じたものであります。
 加えて、本年度からの国民健康保険事業の県単位化に伴い、県が国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うこととなり、将来的に県内の保険料水準の統一を目指して保険税の基準の平準化が進められており、県下統一の改正は必要であると考えます。
 さらに、今回の条例改正では、低所得者に配慮した軽減判定所得の基準額引き上げも同時に行い、低所得者に対する軽減措置も強化されております。ついては、今後とも国民健康保険事業の財政を安定させ、事業を効率よく運営されることを期待いたしまして、砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 まず、議案第34号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第32号、議案第33号、議案第35号から議案第45号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
          消費税10%中止を求める意見書採択の請願
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 消費税10%中止を求める意見書採択の請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、委員長報告に対する反対討論を行います。
 消費税10%中止を求める意見書採択、請願へぜひとも賛成をお願いしたい、そういう立場で討論を行います。
 来年10月に予定されている消費税8%から10%への増税は行うべきではありません。消費税の増税は、消費の落ち込みによる大きな打撃を日本経済に与えるだけで、財政再建には役に立ちません。大きく広がった経済格差をさらに拡大し、多くの国民にさらなる生活苦を強いるものであり、中止すべきです。
 消費税の引き上げがどんなに消費を冷え込ませるものかは、2014年に5%から8%に引き上げたときを振り返れば明らかです。当時政府は、景気悪化は一時的と説明しましたが消費は冷え込んだままで、この間、勤労者世帯の消費支出は月当たり2万円、年間にして25万円も落ち込んだままです。
 安倍政権は、国民には消費税増税を押しつける一方で、財界の要求に応えて大企業には法人税率の引き下げを進めました。この結果、大企業は史上最高益を連続更新しているというのに、法人税の税収は15年度、16年度と連続して前年度実績を下回っています。所得税も16年度は前年度を下回りました。
 1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の累計額は349兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人3税は89年度のピーク時に比べ281兆円、所得税、住民税も91年度のピーク時に比べて266兆円も減ってしまいました。消費税はその穴埋めに消えてしまったことになります。
 その間、大企業の内部留保は増え続け、16年度末で400兆円にも達し、その多くは設備投資などにも生かされず余剰資金となっています。空前の金余り状態にある大企業に対して、さらに何兆円もの法人税減税をしても金余りが一層促進されるだけです。
 労働者の非正規化など、雇用の不安定化が進むもとで消費税が重くのしかかり、消費の低迷が続く。一方で、アベノミクス経済政策により、大企業、富裕層への優遇税制が続けられ、経済格差はいよいよ広がっています。
 この5年間で1,000億円を超える株式を保有するビリオネアと呼ばれる人たちが12人から52人に増えました。その一方で、日銀のアンケート調査結果から計算すると、金融資産を持たない世帯が最近の5年間で400万世帯も増加しています。2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査でも、貯蓄がない世帯が15%前後を占めています。
 国民生活基礎調査から推計すると、上場企業の大株主上位300人の資産額は、5年前には全世帯の下位35%程度の貯蓄額に相当していましたが、今では下位44%に相当するまでになっています。
 こういうもとで消費税を増やすことは、消費をさらに冷え込ませ、結果として財政再建にも逆効果になることは明らかです。
 軽減税率を導入することになっていますが、食料品などの税率を現在のままに据え置くというもので、減税の名には値せず、現在の消費低迷を一層落ち込ませることに変わりはありません。
 消費税は逆進性の強い税金です。弱者を救うための社会保障の財源を弱者に最も重くのしかかる消費税の増税に求めるなどというのは、大いなる矛盾と言わなければなりません。必要な財源は消費税に頼らない別の方法に求めるべきです。
 研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業しか利用できない優遇税制の抜本的な見直しを行う、法人税率の引き下げを中止し、中小企業を除いて税率をもとに戻す。所得税、住民税の累進性を回復するために最高税率を99年前に戻す。配当や株式譲渡所得などへの税率軽減措置をせめて欧米並みの最高税率に改める。空前の内部留保を抱える大企業から、また、空前の資産を積み上げる富裕層の皆さんから応分の負担をいただく税制に変えるべきです。
 かけ持ちのパートで稼いだ生活費、目減りする年金、将来返済が重くのしかかる奨学金、それらが毎日の営みに使われるたびに、容赦なく一律に課せられる税金を日本の未来を築くための財源とする方向に光は差してこないと考えます。
 消費税10%中止を求める意見書を採択することを求め、討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、私は創生となみを代表して、ただいま議題とされております受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることに賛成する立場から討論いたします。
 平成24年、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革のための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税率10%改正を来年10月に変更する法律が可決されました。
 この法律の附則18条第3項には、施行前に経済状況の好転についてさまざまな経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の中止を含めて所要の措置を講ずると明記されております。
 まさに今年の年末にかけて、安倍政権の難しい判断が迫られるところであります。誰しも税負担が少ないほうがいいに決まっております。許されるならば、税金をかけないでいくことは子どもでもわかります。
 しかし、日本の少子高齢化はますます進み、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、超高齢化時代がすぐそこまで来ております。少子化の中、生産人口の減少、子育て支援策は待ったなしです。年金、医療、介護などに支払われる社会保障給付費が2010年度に初めて100兆円を突破したことが明らかになりました。
 毎年、1兆円ずつ増えていく社会保障給付費の国の負担分をどう賄うのか、国政の大きな課題となり、また、多くの国民の皆さんが社会保障制度の持続可能な制度設計を望んでおられます。
 今後、食料品など、日常生活品の税率を下げる軽減税率導入に向け、鋭意努力しているところであります。
 私どもは多くの国民の安全・安心のための判断として、確実に広く負担をお願いする消費税税率改正の道を選択し、一方では、低所得者の方々への支援をセットしているさまざまな修正を加えて合意形成を図り、法律の成立までこぎつけたのであります。
 当委員会でも、毎年1兆円ずつ増加していく社会保障給付費をどう賄っていくのか、今後の大きな課題であり、消費税にかわるいい方法は見当たらなく、現段階では消費税10%の引き上げはやむを得ないとの結論に至りました。
 日本は民主主義の国家であります。さまざまな意見の国民がおられる中で、それぞれの考え方の代表を選挙で選び、議会で議論します。したがって、選挙民が自分が応援した政治家が公約した政策をどのように実現させ、暮らしをよくする、政治活動をすることを見ております。政治は結果が大事であると考えます。消費税に頼ることなく、将来に至っては社会保障の安定的な財源にふさわしい方法があれば、そのような合意形成を図る努力を多数の賛成者で法律の成立を目指すべきと考えます。
 自分たちの考え、主張をより多数の意見をとる努力をすることが政治家の大切な仕事ではないでしょうか。政治家は公約を実現することこそ国民への責任を果たすこと、市民への責任を果たすことになるのではないでしょうか。
 どんな崇高な理想もより多くの方に支持されなければ絵に描いた餅になります。より現実的により多くの方々が合意できる、合意形成への努力こそが政治家の最大の仕事ではないかと感じます。
 したがいまして、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書の採択の請願の趣旨には添えがたく、不採択とすることに賛成するものであります。
 以上、不採択とすることに賛成の立場から討論を終わります。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより、受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員の派遣について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、去る6月14日に五鹿屋地区にツキノワグマが出没いたしました。おかげさまで人的被害はなく、警察、消防、鳥獣被害対策実施隊等、関係各位の適切な対応に心から感謝を申し上げます。
 早速、週明けの6月18日には熊緊急対策会議を開催いたしまして、関係機関と今後の取り組み内容や役割分担、また、連絡体制等について改めて確認をしたところであります。
 また、同日6月18日には、大阪府北部を震源に大阪北部地震が発生しております。亡くなられた方々やその御遺族に対し、深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 この地震により、ブロック塀が倒壊して児童が犠牲となったことを受けまして、直ちに市内小中学校施設のブロック塀について確認を行いましたが、建築基準法に違反するブロック塀はございませんでした。さらに、その他の公共施設のブロック塀についても安全に問題がないか、現在点検をしているところであります。
 さて、6月24日には、北陸新幹線の整備を初め、さまざまな分野で富山県の発展に御尽力され、また、砺波市の発展にもお力添えをいただきました中沖 豊前知事が逝去されました。私が県職員時代には幅広く御指導もいただいたこともあり、大変残念であり、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 ところで、6月18日には、全国814都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング2018が公表されたところであります。今年は評価指標が一部変更になったことなどもあり、本市の全国順位は第24位ということでありましたが、引き続き富山県内では第1位であるなど、幾つかの指標でこれまでと変わらず高い評価を受けており、今後とも1つの評価として参考にしながら、これからも市民の皆さんとともにさらに住みよいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 終わりに、議員各位並びに報道関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時57分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 本 篤 史

   署名議員   桜 野 孝 也

   署名議員