１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川岸 勇君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川岸 勇君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５５号から議案第８４号まで、平成３０年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２９件について、及び報告第９号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 皆さん、おはようございます。
早いもので、本年も余すところ３週間となりましたが、きょうは、師走の御多忙の中、多くの傍聴の皆様にお出かけをいただきました。心から熱く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、この１年間を振り返ってみますと、１月中旬から北陸地方に強い寒波が流れ込み、当市でも記録的な大雪に見舞われ、市民生活に多大な影響を受け、厳しい冬を過ごしました。また、全国的にも西日本豪雨や台風２１号の上陸、大阪北部地震、そして、北海道胆振東部地震など、多発の災害により犠牲になられた方々に心痛む年でありました。特に９月６日に起きました北海道胆振東部地震では、姉妹都市むかわ町が震度６強に見舞われ、人的被害を含め大災害となりました。砺波市では、夏野市長指揮のもと、発生当日に緊急支援会議が開催され、職員、保健師の派遣や義援金、備蓄品及び支援物資等の提供を決定、９月１６日には、夏野市長と川岸議長が現地に出向かれ、竹中町長へのお見舞い、避難所では、被災者の方々を激励されるなど、迅速な対応に敬意を表する次第でございます。むかわ町の一日も早い復旧、そして、復興をお祈りするとともに、今後も砺波市としてできる限りの支援と協力をお願いするものであります。
それでは、今１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、新年度に向けた予算編成の基本方針、重点施策と重点事業を初め、自民会の部会での重点施策の合わせて４項目について、分割質問方式で進めさせていただきます。
まず、大項目の最初は、新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業について、夏野市長にお尋ねをいたします。
夏野市長には、今年度、第２次総合計画の２年目に当たり、もうひとつ上の“となみ”第２ステージステップアップ予算と命名され、一般会計で平成２８年に次ぐ２番目の規模となる２２０億５，０００万円の予算を計上されました。特に総合計画の前期５年間で重点的かつ優先的に実施すべき子育て支援策や防災対策、情報発信を初めとする１０ＷＡＶＥプロジェクトの９０事業に総額で２７億４０８万円を充当し、事業の着実な進捗に努められ、身の丈に合った選択と集中により、確実に成果を生み出す市政運営に敬意を表する次第であります。
そこで１点目は、今年度の事業の成果と今後の課題につきましてお伺いをいたします。
次に、先ごろ市長より提案理由の中で説明があったところでありますが、改めて新年度の予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
内閣府の１１月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとの判断で、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとのことでありますが、米中の貿易摩擦の動向が今後の日本経済に大きく影響を及ぼすことは必至な状況であります。
一方、地方経済においては、円安株高により一部で景気回復が見られるものの、全体的には依然として厳しい状況と認識をいたしております。そのような中で、今後の砺波市の財政見通しは、人口減少、特に生産年齢人口の減少による市税の減収が見込まれる一方で、少子高齢化による社会保障関係費の増大、大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しくなってくるものと思われますが、２点目は、新年度に向けた予算編成の基本的な方針及び引き続き子育て支援や危機管理体制を含めた一層の防災・減災対策が必要と思われますが、第２次総合計画、前期３年目の重点施策と重点事業についてお伺いをいたします。
さて、国は、新年度の当初予算の編成に向けて最大の焦点となる来年１０月からの消費税１０％への引き上げ、２％分の見込み額、年間約５兆６，０００億円を控え、経済対策、景気対策を含めた一般会計当初予算は、過去最大となる１００兆円を超える見通しとなっており、国の財政健全化目標がますます後退しないかと危惧をいたしております。
そこで、大項目１の最後となる３点目は、国の新年度予算案の確定していない段階ではありますが、新年度の歳入見通し及び消費税引き上げによる市の地方消費税交付金への影響について、市長にお伺いをし、大項目の最初の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
まず、北海道胆振東部地震におきまして甚大な被害を受けました姉妹都市むかわ町に対しまして、市議会からも多大なる御支援をいただきましたことについて、感謝を申し上げたいと思います。
本市といたしましても、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
それでは、１項目めの新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の今年度の事業の成果と今後の課題についての御質問につきましては、今年度は、将来に向けたステップアップとなる施策として、特に出産、子育て支援や防災対策、それから三世代同居推進、地域包括ケア推進、観光推進、商工業の振興、農業振興の７項目を重点施策として位置づけまして、着実に実行してきたところでございます。
その事業の成果につきましては、少し長くなりますが、部局ごとに振り返らせていただきますと、企画総務部関係では、防災対策施策として、市民の意識高揚と地域防災力の向上に力を注いでまいりました。
具体的には、９月２日を「砺波市防災デー」と位置づけまして、庄川の氾濫を想定いたしました訓練ですとか、市民一斉シェイクアウト訓練などを実施したほか、各地区の女性防災士の育成を行うなどいたしました。
また、台風２１号への対応では、本市で初めて「避難準備・高齢者等避難開始」を発令いたしましたほか、先ほど申し上げました北海道胆振東部地震に際しましては、災害時相互応援協定に基づき職員派遣を行うなど、迅速かつ的確な対応に努めたところでございます。
次に、福祉市民部関係では、デマンドタクシーが１０月から「愛のりくん」の名称で本格運行を開始し、高齢者の方々を中心に利用していただき、好評を得ているところでございます。
また、子育て支援として、生活困窮世帯の中の子どもたちに対しまして、受講料無料の自習形式の学習支援を実施したところであり、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう環境整備に努めてまいります。
商工農林部関係では、観光推進として、昨年度に引き続き首都圏への観光プロモーションを実施するとともに、商工業振興としては、９月に開催されましたとなみ産業フェア・パワー博２０１８に支援をいたしたところでございます。
また、農業振興といたしましては、今年度、初めて台湾の嘉義市の小学校へのチューリップ球根の販売が実現するとともに、台北市への販売に向けて交渉を重ね、さらなる販売拡大への取り組みを進めております。
建設水道部関係では、砺波駅前広場イメージアップ事業が完了いたしまして、いわばこけら落としとして、イベント広場の機能を活用いたしまして、となみ食彩ふれあい市２０１８が開催されたところであり、今後の中心市街地の活性化にも期待が広がったところであります。
また、観光推進・防災対策として、砺波チューリップ公園の東門横のトイレを災害時にも対応できますトイレに改築する工事を進めるほか、新チューリップタワーの実施設計委託業務を鋭意進めております。
さらに、これまでも他市に先駆けて取り組んでまいりました地域ぐるみのきめ細やかな除排雪については、今年度から新たに種田地区が参加されたことから、同地区の除雪センターを整備するとともに、除雪機械１台を配備したところであります。
教育委員会関係では、子育て支援として、出町認定こども園の園庭を整備し、これで整備が完了したわけでございますが、北部こども園と太田こども園の幼保連携型認定こども園化に向けた施設整備、施設改修工事を進めております。
また、新砺波体育センターが完成したところであり、さまざまなスポーツ活動の拠点として、また、市民の健康づくりの場としての活用を図ってまいります。
さらに、新砺波図書館につきましては、現在、２０２０年度の開館に向けまして、旧砺波体育センターの解体工事を進めているところでございます。
なお、今後の課題につきましては、新たに開始した事業や整備した施設等については、市民の皆さんから愛されまして、親しまれまして、活用されるよう、効率的に運営していることが求められるという一方で、事業や施設の最適化を図っていく必要がありまして、特に、現在検討を進めております公共施設の適正配置に関しましては、新年度以降に再編計画の策定を進めてまいります。
今後も市民ニーズを的確に捉えますとともに、財政事情にも鑑みながら、総合計画に掲げました施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御理解と、また、場合によりましては、御協力もしっかりとお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の新年度に向けました予算編成の基本的な方針及び第２次総合計画前期（計画）３年目の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
新年度に向けた予算編成の基本的な方針につきましては、引き続き第２次砺波市総合計画に基づき、住みよさをさらに拡充、充実させ、より魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
また、議員も述べられましたが、増加する社会保障関係費ですとか、市債の償還金などに対応する必要があり、費用対効果をしっかりと見極め、引き続き事業の選択と集中を図り、実施すべき事業におきましても、できる限り経費の節減等に努めることで、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進する必要があると考えております。
特に、重点事業としての１０ＷＡＶＥプロジェクトにつきましては、その波及効果を確かなものにしていきたいと考えておりまして、優先的に予算づけを行うことで事業の進捗に努めてまいります。
加えて、砺波市行政改革大綱に基づきまして、地方自治の運営におけます最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を改めて認識しながら、まちづくり、行政サービス、それから財政運営の視点から、サービスの質、量、また手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいりたいと考えております。
そこで、現在、予算要求段階ではございますが、１０ＷＡＶＥの施策ごとに新年度におけます重点事業を掲げますと、まずＷＡＶＥ１の「子育て応援プロジェクト」におきましては、砺波型のこども園であります北部及び太田の２つのこども園を新たに幼保連携型の認定こども園として開園することで、より質の高い幼児教育、保育の一体的なサービスを提供してまいります。
次に、ＷＡＶＥ２の「学びの充実と健康寿命安心プロジェクト」におきましては、引き続き新砺波図書館整備事業に取り組むこととし、２０２０年秋の開館に向けて本格的に建設工事を進めてまいります。
次に、少し飛びますが、ＷＡＶＥ６の「防災力強化プロジェクト」につきましては、現在進めております豊町公園地下の雨水を貯留いたします調整池の整備に加えまして、新年度は三島町公園調整池の工事にも着手し、市街地の浸水対策を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、ＷＡＶＥ７の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」では、砺波チューリップ公園再整備事業の一環として、新年度からは、公園のシンボルであります新しいチューリップタワーの建築工事に着手いたしますとともに、春日町地内におけます出町東部第３土地区画整備事業についても進めてまいりたいと考えております。
以上、幾つか重点事業を申し上げましたが、新年度におきましても厳しい財政状況を踏まえつつ、国や県の政策動向にも留意しながら、総合計画に掲げます諸施策を着実に実行することで、砺波市の豊かさと暮らしやすさに一層磨きをかけて、将来像として掲げております「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の新年度の歳入見通し及び消費税率引き上げによる市の地方消費税交付金の影響についての御質問にお答えをいたします。
まず、新年度の歳入の見込みといたしまして、まず市税につきましては、個人所得や法人所得、また、新増築家屋の増加などによりまして、今年度予算額に比べて若干の増収となる見込みでございます。なお、市税及び繰入金以外の自主財源につきましては、今のところ今年度と同程度の歳入を見込んでおります。
また、地方交付税につきましては、現在、国の地方財政計画がまだ示されていないという段階でございまして、不透明なところがございますが、普通交付税が合併算定替えの特例措置の段階的縮減によりまして、今年度に比べてさらに減額されるという見込みがありますが、一方で、交付税措置されております地方債の元利償還金の増額が見込まれることなどもありまして、今ほど申し上げましたように、不確定要素がたくさんあるわけですが、交付税全体としては、今年度と同程度の歳入が見込まれるのではないかと考えております。
また、新砺波図書館やチューリップタワー等の建設事業債の増加によりまして、市債のほうは制度として増加する見込みでございます。
これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金で対応することとしておりまして、特に新砺波図書館の整備事業につきましては、これは従来からの方針どおり、合併振興基金を活用することで、交付税措置のない市債の発行を抑えまして、後年度の負担軽減を図りたいと考えております。
次に、消費税率引き上げに伴う市の地方消費税交付金の影響についてどうかという質問にお答えいたします。
地方消費税交付金につきましては、平成２９年度の決算額では、大体９億円余りとなっております。平成３１年１０月の消費税増税に伴いまして、地方消費税は１．７％から２．２％に引き上げられることになりますけれども、消費者が消費税を支払ってから、市の地方消費税交付金に反映されるまでは、例えば事業者の皆さんの確定申告をして、また国から地方税の払い込み手続などがありますので、大体７カ月から９カ月ぐらいの時間的なずれが生ずるというふうに見通しております。ですから、そういった意味では、平成３１年度の地方消費税交付金には大きな影響はないのではないかなと見込んでおります。
なお、平成３２年度以降はどうかということでございますが、今ほど申し上げたように地方消費税引き上げ分の影響が地方消費税交付金に反映されるということになるわけですけれども、軽減税率がどれぐらい効いてくるのか、それからまた、いろいろ国も対策を出しておりますけれども、増税に伴って、一時的に消費も低迷といいますか、そういうこともあるかもしれません。そういった意味で、消費税引き上げ分がそのままぽんと来るかというと、ちょっとそこら辺は難しいというか、なかなか見通せないのかなというふうに思いますので、今後の景気動向ですとか、またいろいろ増税対策、国の対策などの動向も見ていきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、大項目の２、砺波市公共施設等総合管理計画につきまして、夏野市長にお尋ねをいたします。
多くの全国基礎自治体においては、人口減少に伴う税収の伸び悩みや少子高齢化の進行による社会保障関係費の増大による歳出の増加が想定されます。
また、高度成長期に建設された保有施設が老朽化し、大規模改修や建てかえの時期を迎えることから、全ての公共施設をこのまま維持していくことは大変困難であります。砺波市におきましても決して例外ではなく、このような時代背景や財政状況から、公共施設のインフラについては長期的な展望を持ち、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要であり、今後は財政負担の軽減と年度ごとの平準化を図り、さらなる公共施設の適正配置が求められるものであります。
このことにつきましては、先の９月定例会で今藤議員より代表質問の中で、主に保育所、幼稚園について質問がありました。その際に市長から、当市の所有する施設全体についての進め方についても言及があり、市の行政改革市民会議のもと、庁内に公共施設適正配置検討部会を設け、施設の再編や配置などの見直しについて、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた統一的、客観的な判断基準、条件の素案を検討しており、今後、行政改革市民会議での意見をいただきながら進めていきたいとの答弁がありました。
その後、１０月２２日に開かれました砺波市議会全員協議会におきまして、平成３０年度砺波市行政改革庁内会議公共施設適正配置検討部会報告書をもとに、当局から行財政改革の側面による今後の方向性について説明があったところであります。
その報告書では、今後の方向性を判断する統一的、客観的な手法として判断の基準を示しており、建替、継続、耐震化、譲渡、廃止、一部廃止、統合、方針決定、方針検討、その他の計１０種類の方向性を定義しております。また、評価の流れと評価指標として、定性的評価として、合理性、必然性の観点からの１次評価、定量的評価として、安全性、有効性、効率性の観点からの２次評価、さらに、１次評価や２次評価を分析、整理をした上で総合評価を行うとあります。
施設類型別の方向性一覧表では、区分されたそれぞれの施設類型単位での将来のあり方についての基本的な考え方の表記があり、今後、個別に評価、検討がなされるものと思っております。
さて、砺波市では、平成２８年度から平成５７年度の３０年間を計画期間とした砺波市公共施設等総合管理計画を立て、公共施設保有量の概ね２０％に当たる４万８，０００平方メートルの総量縮減目標としたところであります。その中には、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校といった施設が約４４％という大きな割合を占めている現実がある中で、教育施設については、子ども・子育て会議での検討となるようでありますが、児童数の大きな減少が見込まれる施設等には、適正な規模となるよう取り組む必要があるものと考えております。
そこで、以下３点について、夏野市長の所見を伺うものであります。
先ほど来申し上げましたとおり、今年度におきましては、公共施設適正配置検討部会の報告書にありますように、公共施設の今後の管理計画についての判断基準案が示されたところであります。そのことを受け、来年度は新たに公共施設適正配置検討担当部署の設置を初めとした目に見える動きが本格化するものと考えております。
そこで、まず、１点目は、このことに関する来年度の具体的な動きにつきましてお伺いをいたします。
次に、１次評価と２次評価について、個別施設の評価は大所高所から早急に立てる必要があると考えられます。なぜなら、例えば耐震化や長寿命化についての計画検討には時間も労力もかかるものでありますが、それを行っていながら、結果的に譲渡や廃止になるなどという事態があるとすれば、無駄以外の何ものでもないからであります。また、評価配点での２次評価ですが、このことは、誰にもわかりやすく、公平な方法には違いはありません。しかしながら、大規模なまちではそれでもよいのかもしれませんが、砺波市のようなコンパクトなまちでは、評価配点では点数が低くても、それにかわる類似施設がないといった事態が懸念されるものであります。
そのために、総合評価があるとは思いますが、総合評価で簡単に判断が左右されるものでは、何のための１次評価、２次評価なのかということにもなりかねません。要は、それぞれの評価のウエートバランスなのでしょうが、個別評価による評価結果と現実の乖離に対する危惧を感じ得ないわけではありません。
２点目は、このことに関する市長の御見解についてお伺いをいたします。
この大項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方についてお尋ねをいたします。
このことの先進事例では、できるだけ公平で理解しやすいさまざまな指標の提示や検討を行っても、それは行政サイドの一方的な思いであると受けとめられることが多々あるとお聞きをいたしております。もちろん、地域エゴに結びつくような計画になってはいけませんが、特に市民への情報提供や共有については、細心の心配りが重要であると考えます。公共施設の今後について、市民の皆さんに十分理解していただくため、市民を対象とした講演会を開催しているところもあります。
そこで、この項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方につきまして、市長のお考えをお伺いし、大項目２の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、１点目の新年度の具体的な動きについてどうかということについてお答えいたします。
新年度におきましては、まず、新たに公共施設適正配置を検討する担当部署を設置したいと考えております。規模等は少しまだ検討中でございますが、公共施設の適正配置をその部署が中心となって進めてまいりたいと考えております。
また、副市長、それから部課長を委員といたします庁内の横断的組織として、公共施設適正配置を検討する委員会、名前はちょっとまだ決めておりませんが、そういったようなものを設置いたしまして、その中で、適正配置に係る判断基準を決定して公表することといたしております。その後、判断基準に基づきまして、各施設の評価を行い、公共施設再編計画の案を作成し、議員の皆さんを初めとして、行政改革市民会議の御意見も伺いながら、パブリックコメントによりまして、より多くの市民の皆さんの御意見も伺いたいと考えております。
こういったものを行った後に、年度内におきまして、公共施設再編計画を正式に策定いたしまして、今後、公共施設の適正配置を進めるということにしていきたいと思っております。
次に、２点目の個別評価によります評価結果と現実との乖離に対する危惧についての御質問でございます。
今後の進め方といたしましては、１次評価、２次評価を整理した上で縮減の対象となる施設を洗い出し、年間の維持管理コストの改善が期待できるかということですとか、当該施設が市の象徴的、例えばシンボル的な施設で、県内外に広く周知されているのか、また、施設類型全体の適正配置を考慮した中での役割ですとか、必要性等を総合的に評価して判断するものとしております。
したがいまして、議員が述べられました類似施設がないなどの特別な状況につきましては、十分に考慮する必要があると考えておりまして、議員の皆さんや市民の皆さんの意見も伺いながら、施設の方向性を判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方でございますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供につきましては、今後、検討内容等につきまして、広報となみですとか、市のホームページなどに掲載するなど、適時適切に行ってまいりたいと考えております。
また、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行政改革市民会議に説明させていただきますとともに、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな御意見をお聞きしてまいりたいと思います。
また、実際に施設の統廃合などを行う場合には、必要に応じまして、関係団体、また関係地区等へ出向いて説明も行ってまいりたいと考えております。
なかなか先ほど議員の御発言にもありましたこういう施設の再編となりますと、それぞれの地域のいろんな御事情もあって、議員の皆さんのお立場もあると思いますが、お言葉の中にも大所高所からの議論がという言葉がございました。それを頼りにしておりますので、皆さん方、それぞれの地域の実情も踏まえまして、また大所高所からの御意見もいただきながら、しっかりとやるべきことはやるということで御協力も御意見もいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川岸 勇君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、大項目の３、砺波市下水道整備基本計画につきましては、９月定例会の代表質問でも今藤議員から質問があったところでありますが、市民生活に直結する重要施策でもあり、いま一度、夏野市長にお尋ねをいたします。
砺波市の公共下水道事業整備は、昭和５７年に事業着手し、今日まで一部未整備地域を残しながらも、順次整備されてきたところであります。庄川左岸地区では、公共下水道による整備、右岸地区につきましては農村下水道と特定地域生活排水処理事業により整備が行われ、本年３月末には、市内約１万１，６００世帯で公共下水道が使用可能である一方、下水道普及率は下水道全体で７８．５％で、公共下水道処理人口普及率となると６７％程度にとどまっており、県内他自治体と比較すると整備が遅れている現状であります。
砺波市下水道整備基本計画につきましては、平成２２年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成２４年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとし、現在、この計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成２６年度から、小矢部川流域下水道事業の高岡砺波幹線整備と連携し、林・高波地区において整備が進められ、今年度は出町地区北部の工事が着手され、鷹栖地区を含めた事業計画区域全体が平成３３年度の整備完了を目途に整備中であります。
また、引き続き未普及地域の整備計画を進めるに当たり、現在、平成３１年度までとしている下水道事業中期経営計画や次期整備計画の検討を進める必要があることから、下水道全体計画の見直し作業に着手し、また、今までの事業効果を検証するとともに、合併浄化槽による整備との比較や事業の費用対効果、さらには、平成３２年度からの公営企業会計移行に伴う今後の計画など、さまざまな課題を整理し、検討を行うとされております。
平成２６年１月に、国は、国土交通省、農林水産省、環境省の３省が統一した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県マニュアル」を作成し、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を導入するなど、柔軟な対応が求められております。現行の下水道整備基本計画は、策定から１０年近く経過していることと、県においては、汚水処理人口普及率９９％を目標とする富山県全県域下水道ビジョン２０１８が今年度策定されていることから、砺波市においても、人口減少や空き家増加等の社会情勢の変化とともに、事業費の確保、事業期間の長期化などさまざまな課題が生じており、見直しを含めた早急な検討が必要となっているところであります。
このため、学識経験者や未整備地区の代表者による砺波市下水道計画検討委員会が設置され、今後の下水道整備のあり方を協議、下水道の将来についての議論のため、これまでの意見、要望、提案を取りまとめ、３月に意見具申するとのことであります。
そこで、まず、第１点目は、未整備地区の今後の対応についてお伺いをいたします。
砺波市下水道検討計画委員会委員の意見の中には、まず、１０年前に公共下水道整備の話が始まり、地域としても議論を重ね、何とか賛成にまとめたにもかかわらず、その後、お預けとなっている。今回も同じようなことになるのではないかと心配されており、当時と今とでは何がどう変わってきたのか、どうして今のような状況が起こっているのか、明確にする必要があるとの意見がありました。
２つ目には、市民全体が平等でなければならない。たとえ合併処理浄化槽での対応であったとしても、市民の平等化を図ることが大切であるとの意見もありました。
そこで、１、過去において、下水道事業に係る結論を出したにもかかわらず、どうして今のような状況が起こっているのか。２、結論を信じて今まで待ち続けてきた市民に対し、わかりやすく丁寧に納得のいく説明をすべきではないか。３、市民に不公平感を持たす前に、条件を緩和するなど手段を講じ、予算化を進めるべきではないか。４、どのような体制になれば計画が進むのか等々、不公平感を感じないよう地域において丁寧な説明が必要と考えますが、未整備地区の今後の対応について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、２点目は、整備地区での今後の進展計画についてお伺いをいたします。
現在の小矢部川流域下水道は、昭和５０年１２月に小矢部川流域下水道都市計画が決定されて以来、今日まで着々と進められてまいりました。その中で、現在は小矢部川流域下水道高岡砺波幹線の計画地区内、北部地区の整備が進んでいるところであります。
そこで、今後の計画において、１、最終地点から上流への計画を進めるべきではないか。２、近隣整備地区や近隣市への流入行為を可能とすべきではないか等、今後の進展計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
最後の３点目は、未整備地区の計画素案づくりについてお伺いをいたします。
同一地区内にあっても、整備されたところと未整備のところがあり、市民への不公平感が生まれたことは否めず、今回のアンケート結果で、調査対象の１，８０２世帯のうち、回答された８４７世帯の貴重なアンケートの内容については、地区ごとにしっかり分析し、不公平感が生じないような説明と対応が必要と考えられます。また、生活環境の改善及び効率的な汚水処理を行うためにも、今後、未整備地区の計画素案づくりが必要と存じますが、市長のお考えをお伺いし、大項目３の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３項目めの砺波市下水道整備基本計画についての御質問のうち、まず、１点目の未整備地区の今後の対応についてをお答えいたします。
平成２４年度に策定いたしました現行の砺波市下水道整備基本計画につきましては、当時の社会情勢等を鑑み策定されたものでありまして、将来の人口がほぼ横ばいに推移し、また安定した下水道使用料が確保され、国からの補助金や本市の一般会計からの繰入金も計画どおりに受けられるということを前提にして策定されたものでございます。
しかしながら、その後の社会情勢などの変化などもありまして、現在の将来人口予測では、砺波市の人口ビジョンにおきまして、４０年後の２０６０年の人口が現在よりも約２０％程度減少すると予想されていること、また、当時、ほとんど問題として認識されていなかった空き家の増加も相まって、将来的には汚水処理量の減少に伴う下水道使用料の減収が見込まれることですとか、今後の下水道整備に対する国の社会資本整備総合交付金の予算配分が厳しくなってきているということが予想されますことから、現状におきましては、未整備区域を全て公共下水道により整備した場合には、大体３０年から５０年もの長きにわたる整備期間を要するものと考えられるということになりました。
また、御紹介にもありましたけれども、国の汚水処理に対します考え方についても、合併処理浄化槽の活用など、変化してきたということもございます。そういったこともありまして、今年の６月に学識経験者と未整備地区の代表者の１９名の方々によります砺波市下水道計画検討委員会を設置し、基本計画の見直しに関する検討を進め、来年の３月までに将来の下水道整備について、意見書としてまとめていただくこととしております。
本年の１０月２６日に開催いたしました第２回の砺波市下水道計画検討委員会におきましては、第１回の検討委員会におきます協議を踏まえて、未整備地区を対象に実施いたしました下水道に関するアンケートの調査結果ですとか、地区ごとの分析内容について報告をいたしたところであります。また、現行計画の基礎的な数値ですとか資料を検証した家屋間限界距離、それから公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果などとともに、検証結果に基づいた今後の整備シミュレーションについてお示しをして、協議もいただいたところでございます。
今後、検討委員会の開催を来年の１月と２月に予定しておりまして、アンケート結果ですとか、現行計画の検証結果に加えまして、今後の下水道事業への取り組みや課題についてさらに議論を深めていただき、将来の下水道整備の方向性について協議、検討を進めていこうとして考えております。
未整備地区への今後の対応につきましては、今ほど申し上げました３月にまとめられます検討委員会の意見書の内容を踏まえまして、新年度において今後の下水道整備方針を具体的に検討する中で、未整備地区への地元説明会ですとか、市民へのパブリックコメントなども行いまして、幅広く市民からの意見や要望などを十分に伺いますとともに、市内全体の公平性が確保されますよう、本市の将来もしっかり見据えた計画として見直すように取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の中でいろいろございました地区の皆さんのいろんな御意見、大変よくわかるものもございますので、そういったものを含めて検討していくこととなりますが、一方で、今ほど申し上げましたような策定時とかなり事情が違ってきたという点についても御理解もいただければなと思っております。
２つ目でございますが、整備地区内での今後の進展計画についての御質問にお答えいたします。
現在、整備を進めております地区の今後の進展計画につきましては、砺波市下水道計画検討委員会におきまして、ほかの未整備地区の将来の下水道整備計画とも合わせまして検討いただこうと思っております。
なお、本市のこれまでの公共下水道整備につきましては、県の小矢部川流域下水道の幹線整備と連携いたしまして、効率的かつ計画的に枝線管渠整備を進めてきたところでありまして、基本的には、この流域幹線に近くて、費用対効果が高いところから整備を進めるという必要がございます。また、御提言にもありました近隣市への下水道管渠の流入につきましては、これまで議会でも御質問にお答えしておりますが、地方自治法の第２４４条の３という規定がございますが、市区域外での公の施設の設置という制度ですが、これは制度的に認められておりますので、近隣市の下水道管渠に接続することが可能であるということですとか、また、第２回検討委員会でも同じ意見もいただいていますので、この方法、要するに他市の管渠に入れることが整備効果があるという可能性のあるところについては、もう既に具体的な調査作業を進めておりますので、そのような可能なところについては、今後の整備計画の見直しと合わせて、さまざまな検討を行っていきたいと考えております。
また、これとは別で、一方で整備中の区域もありますが、こちらではしっかりと接続をしていただくということが大切でございますので、このことにつきましてもあわせてしっかり下水道を活用していただきますように、また、工事の際には接続前提で進めさせていただくということも進めていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
３点目ですが、未整備地区の計画素案づくりについての御質問でございます。
未整備地区の計画素案づくりにつきましては、先ほどから申し上げています砺波市下水道計画検討委員会の協議の結果、過程ですとか、意見書の内容も踏まえまして、新年度において未整備区域の意見をしっかり踏まえた形で慎重に検討を進めていきたいと考えております。
新たな砺波市下水道基本計画につきましては、人口減少ですとか空き家の増加などによります下水道使用料の減収ですとか、また一方で、整備済み施設の老朽化に伴います維持管理費用ですとか、更新費用も増加するということもございます。そういったことも踏まえまして、費用対効果なども考慮して、将来の事業計画の見通しを、これは可能な範囲でシミュレーションして、新年度に予定しております砺波市下水道事業の中期経営計画の策定とも歩調も合わせまして、未整備地域の整備計画を検討していくことになると思っております。
また、計画の策定に当たりましては、計画の妥当性や公平性など幾つか御指摘もありました。そういったものにつきましても、さらなる検証を行った上で、不公平感が生じないよう十分に検討いたしますとともに、一方で、これからの世代に過度な負担とならない計画となるように丁寧に市民への説明も行って、計画策定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 大項目２の最後、総合病院における医師確保と病院経営について、伊東病院長にお尋ねをいたします。
全国の自治体病院が抱える最大の課題は、医師の不足、偏在の問題であります。自治体病院では、医師の働き方改革も課題になっておりますが、医師がいないのに働き方改革なんて不可能、このままでは地域医療は崩壊するとの声もあります。厚生労働省は、法定労働時間を超えるケースを想定し、将来の医師の必要数を推計し、医学部定員が現状のままなら、２０２８年ごろには医師不足が解消され、余剰に転じるとしておりますが、今度は医師の偏在の問題が出てまいります。足りているのは都会のビルで開業している診療所の医師だけで、地方では、開業医の高齢化も深刻化をいたしております。市立砺波総合病院においては、医師確保の不断の努力を続けてこられたこともあり、新改革プランにおける医師数８２名を確保されておりますが、懸案となっております呼吸器内科の医師の確保が進みません。今後ますます進む少子高齢化社会における総合病院の適正な医師数について、病院新改革プランとの整合性ある見通しを持つことも必要であると考えます。
そこで、１点目は、今後の医師確保に向けた取り組みについてお伺いをいたすものであります。
２点目は、働き方改革への対応、また、女性医師の増加に対応するための医師が働きやすい職場づくりの取り組みについてお伺いをいたします。
さて、先ごろ、市立砺波総合病院経営改善委員会が開催され、病院の本年度上半期の経営状況について、収支が前年同期に比べ税込みで１億９，７６７万円上回っていることが報告されました。病院長初め病院スタッフによる経営改善に向けた努力、また、平成２９年３月に策定されました病院新改革プランの効果が出てきているものと評価するものであります。
自治体病院では、スタッフの一人一人が経営的な感覚を持ちながら、可能な医療を考えることが重要であります。特に事務局長以下の事務スタッフの役割が大きいと言われております。事務のプロとして、その病院の医療のあり方をきちんと理解し、医師や看護師、他の医療スタッフと連携しながら、経営の方向性をつくっていくことが重要であります。総合病院では、病院新改革プランに基づき、医業収益の確保に取り組んでおられますが、その一つの取り組みとして、昨年から外部コンサルティングを活用されております。他市においても、経営コンサルを常駐したことにより経営が改善したというような例が聞かれますが、３点目は、外部コンサルティング導入による効果と今後の対応につきましてお伺いをいたします。
ところで、病院新改革プランは、平成３２年度までの計画期間とし、経営の数値目標を掲げ、その目標達成に向け、重点目標に基づいた取り組みがなされておりますが、最後に、その進捗状況と今後の取り組みについて、病院長にお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、総合病院における医師の確保と病院経営についての御質問のうち、まず、１点目の医師確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
当院への医師の配置につきましては、ほとんどが大学医局からの派遣によって行われております。したがいまして、院長である私が定期的に各大学医局へ足を運び、医師の派遣についての働きかけを継続して行っているところであり、これまでも同様の答弁をしてきているところであります。
一方、大学医局の立場によれば、派遣先の病院に求めるのは、安心して医師を派遣できる病院であるということと考えております。具体的には、医師が最新の医療機器のもと数多くの症例が経験でき、個々の患者に良質で適切な医療が提供できるように研さんが積める病院であるか否かということであります。そして、近年では、医師がより医療に専念できるよう、医師でなくても対応可能な業務は、医師以外の職種が役割分担をする体制が求められており、当院を含め、多くの病院では文書の作成など、事務員が医師の事務作業を補助する体制を整えております。
したがいまして、当院といたしましては、まずは、こういった医師が働きたいと思える病院づくりに努めていかなければならないものと考えております。
また、これらに加えて重要なことは、市と病院が協力して、医師の確保のため、県や大学に医師の確保について働きかけていくことではないかと考えています。このことにつきましては、市でも自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことや、県が就学支援貸与を行う特別枠の富山大学及び金沢大学の卒業医師の配置への配慮について、重点事業として毎年県に要望していただいており、行政と病院が一体となって医師確保に取り組んできているところであります。
病院新改革プランにおける医師数につきましては、現在の医師確保の状況を踏まえ、現実的な設定としておりますが、この点につきましては、御理解をいただきたいと考えております。
医師の確保につきましては、今後も引き続き粘り強く各方面と連携して、少なくとも現在の医師数を減少させることがないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の医師が働きやすい職場づくりの取り組みについての御質問にお答えいたします。
長時間労働の是正などを柱とする働き方改革につきましては、関連法案が去る６月２９日に成立し、このうち医師につきましては、業務の特殊性に配慮して、２０２４年４月から適用するとされたところであります。
厚生労働省では、医師の働き方改革に関する検討会におきまして、医師の時間外労働の上限時間数の設定を初めとした対応の方向性を今年度中に取りまとめることとし、現在も検討が続けられています。
また、本年３月に出された中間的な論点整理では、医師が長時間労働に至る主な原因として、次の４点を掲げております。
１つには、医師は昼夜を問わず、患者の対応を求められる仕事であり、他職種と比較してもぬきんでた長時間労働の実態にあること。２つには、日進月歩の医療技術、より質の高い医療に対するニーズの高まり、患者へのきめ細かな対応が求められる傾向等により、長時間労働に拍車がかかっていること。３つには、診療ガイドライン改訂や新薬の情報を常にキャッチアップしていかなければならないほか、医療安全には万全を期さねばならないこと。４つには、患者やその家族の求めに応じ、診療時間外や休日であっても、病状や診療方針等の説明を行うこともあること。そして、これらは全て「患者のために」や、「日本の医療水準の向上のために」という気持ちが積み重なったものであり、一人一人の医師の崇高な理念により、我が国の医療が支えられてきたと言っても過言ではないだろうと締めており、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方改革を進めていく必要があるとまとめております。
当院といたしましては、この検討会の議論を注視しながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、当院における女性医師につきましては、１２月１日現在で２６名であり、８３名いる医師のうちの約３割となっております。女性医師に限りませんが、特に子育て世代の医師が働きやすい職場づくりの取り組みとして、育児休業や部分休業、または育児短時間勤務制度があり、子育てを行いながら仕事を続けられる環境を整えております。また、職場復帰後の当直免除や子どもの看護のための休暇制度のほか、院内保育所を設置して、子育てと仕事の両立の支援を行っております。これらの制度や支援につきましては、医師を含めまして、多くの子育て世代の職員に利用されており、今後も利用促進に努めてまいります。
次に、３点目の経営コンサルティング導入による効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、平成２９年度における経営改善の取り組みにつきましては、病院新改革プランの実施初年度として、患者の紹介、逆紹介によるかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保を重点目標として進めてまいりました。その結果、新入院患者数が増加し、診療単価も上昇したことから、大きく収益の増につながったものと考えております。
また、議員の御指摘がありましたが、事務スタッフによって、病院経営の方向性をつくるという点につきましては、現在、診療情報管理士を中心に外部コンサルティングの支援により診療情報の分析を行い、医療スタッフへの改善提案を行っております。成果は少しずつではありますが、事務スタッフもチーム医療の一員として、医療の効率化や質の向上に向けて取り組んでいるところであります。
次に、今年度における外部コンサルティングにつきましては、まずは、退院後に入所する施設の選択など、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備について支援を受けているところであります。これは、平成３０年度の診療報酬改定で新設されたものであり、急性期の治療を終えた患者さんや御家族の皆さんが安心して退院できることを目指すものであります。
このほか、昨年度に引き続き医療の質の向上と収益の確保を目指す診療プロセスの見直しにつきまして、腎臓内科及び整形外科を対象として取り組んでおります。外部コンサルティングによる支援につきましては、病院新改革プランの実現のために必要と考えておりますが、早く職員がそのノウハウを吸収し、自立できることも目標の一つに掲げて進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の新改革プランの進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
病院新改革プランで定めております経営指標に係る数値目標の平成２９年度の達成状況につきましては、材料費の対医業収益比率及び医師の年度当初人数の２つが目標に届かなかったものの、患者数や診療単価が伸びた結果、最も達成すべき経常収支比率は１０２．７となり、４年ぶりの黒字となったところであります。
これは、先ほども申し上げましたが、重点目標として掲げたかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保の取り組みの成果によるものと考えております。
平成３０年度につきましては、引き続きかかりつけ医との連携の強化などの取り組みに加え、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備に取り組むなど、患者さんが安心できる医療の提供を通じて収益の確保を図っております。本年１０月末の収益は、昨年を上回るペースとなっておりますが、この後も数値目標の達成に向け、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
また、新年度以降につきましては、今年度に実施した電子カルテシステムの更新や今後予定されている高額医療機器の更新などによって減価償却費が増加するなど、今後も厳しい経営状況が継続すると予想されており、より一層の収益の確保と費用の削減に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川岸 勇君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 市民の会の堺 武夫です。
郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、一問一答方式により質問します。
まず、新砺波図書館の姿です。いよいよ新図書館の建設が新砺波図書館整備計画をもとに着工されます。開館まで２年を切り、期待が膨らみます。この整備計画は、図書館のサービスや施設整備、管理運営の方向性を示し、建設に向けた基本設計、実施設計の指針です。それで、計画に盛られている内容について、策定後の状況の変化も含めて、新図書館開館３年度目の姿をただしたいと考えます。
新図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館とし、３つの基本方針を掲げ、サービス目標を定めます。基本方針の１つ目、創造性を育み、学びを支援する図書館における生涯学習としての学びが継続できる場の提供です。整備計画では、多様なニーズに応じ、本を初め視聴覚資料、デジタル資料など、さまざまな情報媒体の整備等、小さな子どもからお年寄りまで、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設の２つについて整備目標、サービス目標を掲げます。
そこで、第１の１、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設について、新たなものには何があるのか。また、必ずしも計画どおりでないものは何か、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館では、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できるように、北側入り口のエントランスホールや多目的会議室に人が集まり、活動できるスペースを整備いたします。また、個人の読書、学習等に利用する南側のスペースには、電源を備えた個人席やより静かな空間で学びを求める利用者のために、サイレントルームを整備いたします。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） できる限りの努力をしていただきたいと思います。
次に、さまざまな世代が交流することで、新しい学びと出会える場の提供です。
子どもからお年寄りまで異なる世代が集うことができる施設、趣味や学習への関心が同じ異世代の人たちが出会い、お互いに刺激を受けることができる場の２つを掲げます。
そこで、第１の２、異なる世代が集うことができる施設、関心が同じ異世代の人たちが出会い、刺激を受けることができる場を具体的にどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 異なる世代が集う施設といたしましては、障害のある方、子どもからお年寄りまで異なる世代が親しみを持って図書館に来ていただくために、物理的な段差をなくすなどのバリアフリー化を初め、利用者にわかりやすく、ストレスや心理的な圧迫感を与えないような空間構成やインテリアデザインなど、ユニバーサルデザインに配慮をしております。
また、関心が同じ人たちの出会いを創出するために、児童の開架、一般開架、共用エリア、集会エリア、学習エリアなど、各年代層やそれぞれの目的に応じたゾーニングにも配慮をしております。
加えて、エントランスホールにおきましては、にぎわいや交流を生み出すため、読書会や短歌会など、生涯学習サークルの成果発表を展示するなど、市民と市民をつなぎ、お互いが刺激を受ける場と機会を提供してまいります。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、基本方針の２つ目、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館における、いつも人がいて学びをサポートする体制づくりです。
利用者が必要な資料や情報収集の相談に対応できるスキルの高い職員やスタッフを配置し、相談受け付け体制を整えることなどを掲げます。
そこで、１の３、相談業務の現状及びその体制整備の目標と利用促進をどのようにするのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 相談業務の現状につきましては、平成２９年度の実績で２１９件でございます。年々対応件数が増加傾向にあるということであります。また、その相談内容は、記録に残すとともに、全職員で回覧をし、情報共有を図り、今後の相談対応の参考としているところであります。
なお、これからの相談業務は、書籍を中心とする従来型の対応に加え、国立国会図書館の情報も活用するなど、インターネット上の情報電子情報を提供し、利用者の課題解決を支援することが求められております。
そのため、利用者とコミュニケーションをとり、利用者と必要な情報をしっかりと結びつけられるよう研修等にも積極的に参加をし、相談業務に精通した司書の育成を行ってまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） しっかりとお願いをしたいと思います。
次に、誰もが行きやすい施設づくりです。
誰にでもわかりやすく利用しやすい施設や、気軽にコミュニケーションができ、親しみやすい雰囲気で立ち寄りやすい場などを掲げます。
例えばサイン計画など、ソフト運営面での工夫で図書館の雰囲気は決まると思います。
そこで、第１の４番目、わかりやすく利用しやすい施設や親しみやすい雰囲気づくりなどについて、どのように工夫し、目に見える特徴ある図書館を目指すのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館は、大屋根の下のワンルームの図書館を基本コンセプトに、国道側にその外観としての表情を見せることから、ランドマークになるものというふうに考えております。
また、建物の内部につきましては、全ての利用者にわかりやすいサインの表示など、親しみやすい図書館として整備を進めております。
具体的には、北側や東側の入り口をエントランスホールや多目的会議室といった人が集まり、活動する動的なスペースとし、南側に進むにつれ、個人の読書、学習等の静的なスペースに移行する動から静への穏やかな流れをつくってまいります。
また、館内には、飲食できるスペースを設け、利用者の皆さんが気軽にコミュニケーションができ、立ち寄りやすくするほか、本棚の高さを抑え、開放的な雰囲気の中、トータルバランスを考慮したサインを導入することにより、親しみやすい図書館としていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、いろいろな情報から子育てをサポートです。
子育て世代同士でコミュニケーションがとれる子どもの遊びや様子を見守りながら情報収集できる子育て世代は、子育ての資料や情報を見ることができ、育児など同じ悩みを持つ人たちとの情報交換ができる場などを掲げます。
新図書館は単独施設です。子育て世代をどう図書館に呼び込むか、仕掛けが大切と思います。
そこで、第１の５、子育てサポートに役立つ工夫をどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 子育てサポートに役立つ工夫といたしましては、子どもの読み聞かせ等に利用いたします「おはなしのへや」をこれまでよりも広くするほか、授乳室や子ども用トイレを併設するなど、一層の充実を図り、これまで以上に子育て世代が集いやすい場ということで提供してまいりたいと考えております。
また、隣接する児童開架では、児童館だよりや、今の時期ですと、インフルエンザなど感染症情報など、市の子育て情報が集まるコーナーを設け、タイムリーな情報の提供に努めてまいります。加えて、健康センターと連携をした子育て支援セミナーの実施とともに、そのセミナーとタイアップとした子育てに関する図書の紹介など、関係機関との事業の連携などについても調整を進めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、基本方針の３つ目、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来につなぐ図書館における、記憶された地域と歴史と文化に触れられる場の提供です。
地域資源や郷土の伝統芸能など、地域文化を記憶して、未来へ伝えていくために、地域情報を集めて発信する。紙媒体に限らず、映像や音声を記憶することで新たなメディアに対応できる。地域の記録を保存する活動や歴史の継承に対する支援をうたいます。また、デジタルアーカイブによるＭＬＡＫ、美術館、図書館、公文書、公民館連携による情報共有、市が関係する一部事務組合等の行政資料もきちんと整えてもらいたいと思います。
そこで、第１の６番目、記憶された地域の歴史と文化に触れられる場の提供などをどのように実施されるのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 地域の歴史と文化に触れられる場の提供といたしましては、広くなります開架スペースを活用し、企画展示として、閉架書庫に入っております郷土資料を紹介するなど、地域情報の発信に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、新たな企画です。砺波図書館では、狭隘な状況にあっても、いろいろな趣向を凝らして、現在、子ども向けのワークショップなどがいろいろ行われております。また、県内でも新しい試みが生まれております。
そこで、第１の７、新図書館開館に向けて、高齢者や勤労者向けに新たな企画の準備はできないか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） まず、高齢者向けの新たな企画といたしましては、図書館を健康な砺波市民を育むための支援の場として捉え、高齢介護課が地域の皆様とともに取り組んでおります百歳体操と健康に関連する図書との連携事業開催に向け調整を進めてまいります。
また、勤労者向けの新たな企画といたしましては、商工観光課と情報連携をしたビジネス書の集中展示など、そういったことを検討してまいります。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、資料収集です。収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集するため、蔵書整備目標を示しております。平成２９年度末蔵書冊数を基本として、開館時、２０２０年度では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の４区分で概ね１０．６％、開館後の３年度目、２０２３年度では２６．６％と蔵書冊数を概ね均等に伸ばしてあります。
そこで、第１の８、市がこれから進めていこうとする方向、進める方向への蔵書構成の重点配分を提言します。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 本市の図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集をしているところであります。
収集に当たりましては、利用者である児童、学生、勤労者、高齢者といった各年代とともに、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなど多岐にわたる分野のさまざまな課題に対応することなどの視点から体系的に行っているところであり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっているところであります。
新砺波図書館整備計画における蔵書計画では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の大きな４区分で計画をしており、この計画を尊重しながら、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で、細部の蔵書構成について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、管理運営です。多くの人々が利用しやすい環境とするためには、職員の育成や会計年度任用職員問題、職員数の増加で費用はかさみますが、社会の中堅として働く人々、市外勤務者などの皆さんの利用にも十分配慮してもらいたいと思います。
そこで、第１の９番目、開館時間は９時から夜の８時、２０時まで、年間開館日数は３００日を提言いたします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 現在の砺波図書館の平日の開館時間は、９時３０分から１８時３０分まで、土曜日、日曜日、祝日は、９時３０分から１７時までであり、年間開館日数は約２８５日となっております。
勤務体制につきましては、切れ目のないサービス提供と労働時間を考慮した人員配置により１つの班５人体制で、早番と遅番の２班体制で行っております。
議員御提言の開館時間と年間開館日に対応するためには、現在の体制に加え、さらに１班５人の増員が必要となります。そのため、新図書館におきましては、当面は現行の開館している時間、これは９時間ですけれども、これを維持して運営したいと考えております。ただ、今後の運営の中でも市民ニーズを捉えまして、効果的、効率的に運営したいと考えており、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 整備計画に盛られた主な事項の質問は終わり、次に、総合計画に掲げる目標値等です。
基本計画の指標には、図書館年間貸出冊数を掲げます。現状、平成２７年度、砺波図書館は１７万５，９７１冊、庄川図書館５万１５冊です。また、指標には、利用者数も必須です。構想段階では、夏野市長の意気込みは物すごかったように記憶をいたしております。
そこで、第１の１０番目、平成３３年度の砺波図書館の年間貸出冊数目標値１９万冊は、開館して２年目ということで、来館者数は増えると想定されるので、目標値に幾らの上積みを想定するのか。また、その年度の目標利用者数もお尋ねをします。
○議長（川岸 勇君） 畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 新砺波図書館の開館によりまして、来館者数が増えると想定いただいていることはうれしい限りではありますけれども、新砺波図書館整備計画検討委員会では、３倍から４倍の来館者数がないと貸出冊数の増にはつながらないと、そういった御意見もいただいているところであります。
なお、総合計画の年間貸出冊数の目標値につきましては、新図書館開館後の来館者数の増加を想定した上で算出しておりますので、目標値の変更は想定いたしておりません。また、目標利用者数につきましては、現在の３倍の年間約４０万人を想定しているものでございます。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 新図書館の開館のにぎわいを創設し、そのにぎわいを維持、発展させていっていただきたいと思います。
次に、経営課題です。総合計画では、現行の税財政制度を基本として、前期基本計画における財政見通しを想定した５カ年間の財政見通しと概算事業費を示します。年平均財政規模２１０億円とかたく見積もってあると思います。新図書館については、財政状況をにらみながら整備費約２４億円を投じられ、高く評価しております。土地評価、固定資産評価の試算では約２億４，０００万円弱ですが、これを合わせると約２６億円余りです。また、図書館開館３年度目あたりの概算費用、ランニングコストは、平成３０年度の１．５倍との試算見通しもあります。市として、これだけ大型の施設整備をするのですから、使用料を徴収する施設ではありませんが、経済、文化等が向上することにより、市全体として投資に見合う回収ができるようにしていく必要があるのではないかと考えます。
それで、図書館を核としたまちづくりを提言します。
新砺波図書館は、人口密集地域から、またチューリップ公園も近く、国道１５６号線に面して交通の便もよく、わかりやすい場所で駐車場も広い、延床面積３，３４３平方メートルのほとんどが平家で格好よく、まちのランドマークにできると思います。教育、文化、風土などは投資効果がすぐにあらわれるものではありません。教育は、投資しても主として回収できないこともありますが、文化はそのようなことはないのではないかと私は思います。
本年２月定例会、自民会の代表質問について、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図る旨、答弁されております。
図書館は、地域や個性の主張できる自由度の高い施設だと思います。砺波へ行けば図書館がある。砺波には図書館があると言われるようにしていただきたいと思います。
もうひとつ上の“となみ”、砺波市には誇れるものがたくさんあるのに、市民はそれを誇らないと夏野市長はよく嘆かれますが、新図書館を外に向かっても市民が誇れるようにしてもらいたいと思います。
また、本年３月策定の市商工業振興計画の砺波市における地域循環２０１３年では、市外への支出が上回っていることから、消費支出の市外流出抑制、市内産業の育成、支援に努めることを求めています。
それで、図書館を核として、教育、文化、産業など、経済が好循環し、砺波市が一層発展し、魅力あると言われるためには、その都市の文化的水準によるところが極めて大きく、かいわい性が物を言うと私は思います。
今の砺波市は、先人の方々の努力のたまものです。将来、未来を見通した的確な資源配分をする必要があると思います。
そこで、第１の１１、私がかつて図書館を核としたまちづくりを提言しましたが、図書館を市の核としてどのように運営していくのか、図書館を核としたまちづくりをどのようにしていくのか、改めて市の基本的な考えをお尋ねします。
夏野市長さんにお願いします。
○議長（川岸 勇君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 御指名をいただきましたので、新砺波図書館は、学びをつなぐ図書館を基本理念として、信頼ある生涯学習施設という役割を担いながら、人、地域、文化、そして、過去と未来などをつなぐ学びの拠点と交流の場を目指すということとしております。全国的には、観光や商業などの機能も有した施設として整備している例もございますが、新図書館の周辺には、既に砺波チューリップ公園を初め、砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館など魅力的な観光施設や社会教育施設が多数立地しております。ただ、それぞれあるんですけれども、近いということがあまり認識されていないというのも間違いないと思っております。こういったことから、図書館本来の機能を果たすとともに、新たな文化交流の拠点の一つとして、点と点ではなくて、周辺施設との相互連携を図り、ひいては図書館来館をきっかけに自然や文化に触れる機会を得ることで、想像力が育まれるような砺波ならではの魅力を提供したいと考えております。
さらに、最近はゲートウエーという言葉がいろいろ波紋を呼んでおりますけれども、砺波図書館は、学びをつなぐ、いわゆる知のゲートウエー機能に加えまして、本市のまちづくりにおけるゲートウエーの一つとして、そういった役割も担わせることで、図書館が一つの拠点、もしくは基点となった周遊性を高めて、地域経済への好循環にもつながるように努めて、議員も御提言いただきましたが、外に向かって誇れる図書館となれるように努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 通告してあったと思います。夏野市長さんという市長の時代に、図書館のランニングコストに精いっぱいの投資をしておいてもらってよかったと、それが今も続いていると言われるように、今、３０年先から振り返って、未来に活力をつなげるまちづくりを着実に推進していただきたいと思います。
次は、大項目２の公共施設の適正配置です。代表質問と異なる部分もありますが、通告のとおり質問をします。
先に公共施設適正配置検討部会報告書の公表があり、本文、なお書きでは、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校については、今後も子どもの減少が見込まれることから、児童生徒数の推移等を踏まえ、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点により別に検討するべきであり、本部会における直接的な検討対象から除くとし、第３項第４号では、除くこととした保育所等の面積は、公共施設保有量に占める割合が約４４％と極めて大きいことから、今後、計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、必要に応じて再編に取り組むなど、望ましい規模の適正化に努める必要があると述べます。
そこで、第２の１、２０２３年度の小中学校の児童生徒見込み数と２０１５年度学校基本調査の対比から、各学校の児童生徒数や学級数などの動向をお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 今の御質問にお答えする前に、まず、児童生徒数の見込み数の算定の前提条件といたしまして、転入、転出者の数が同数であると仮定していることを御理解いただきたいと思います。
そこで、各小学校の児童数につきましては、２０２３年度児童見込み数と２０１５年度学校基本調査との対比でお答えいたします。
まず、出町小学校は６人の減、庄南小学校は５５人の減、砺波東部小学校は１８６人の減、砺波南部小学校は７３人の減、砺波北部小学校は増減なし、庄東小学校は３５人の減、鷹栖小学校は３９人の減、庄川小学校は１１４人の減で、合計５０８人の減となります。特徴としては、出町小学校と砺波北部小学校は横ばいですが、庄川小学校では４７％と大幅に減少しており、それ以外の５校につきましても１７％から２７％の幅で減少する見込みとなっております。
また、同様に各中学校の生徒数につきましては、出町中学校は１１８人の減、庄西中学校は３３人の減、般若中学校は６人の増、庄川中学校は６３人の減で、合計２０８人の減となります。特徴としては、般若中学校は微増ですが、庄川中学校は３２％と大幅に減少しており、出町中学校でも１６％、庄西中学校でも７％それぞれ減少する見込みとなっております。
次に、普通級の学級数について同様に対比しますと、小学校では出町小学校、砺波北部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校は変わりありませんが、庄南小学校は２学級、砺波東部小学校及び砺波南部小学校は４学級、庄川小学校では５学級の減少が見込まれます。また、中学校では、般若中学校が１学級の増が見込まれるものの、庄西中学校及び庄川中学校は１学級、出町中学校においては４学級の減少が見込まれます。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 詳細にお答えいただき、ありがとうございました。
次に、２０２３年と２０１５年度、学校基本調査との対比の評価です。今答弁いただいた児童生徒見込み数等の動向、特に小規模校の動向が課題です。
そこで、第２の２、２０２３年度の各小中学校の児童生徒見込み数は、小中学校の望ましい児童生徒数の規模、特に小規模校はどのように評価するのか、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 学校の規模に関しましては、学校教育法施行規則で標準的な学級数を定めております。小中学校においては、１２学級以上１８学級以下とし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないと規定されております。
こうしたことを踏まえて、少なくとも小学校では学級編成が可能となる１学年２学級以上、中学校では全教科の教員がそろうと思われる１学年３学級以上が望ましいのではないかと考えております。
そこで、２０２３年度においては、小学校では、１１学級以下となるのは、庄南小学校、砺波南部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校、庄川小学校の５校であり、そのうち庄川小学校は、２０１５年度、１２学級から２０２３年度、７学級と他の４校と同様の学級数になることが想定されております。また、中学校では、２０２３年度に１１学級以下となるのは、般若中学校と庄川中学校の２校であり、学級数は現在と大きく変わらず、両校とも５学級と想定しております。
一方、１学年１学級での最低の生徒数では、小学校では１７名、中学校では２８名となることが想定されますが、複式学級には至らないものと考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、今の人口減少の趨勢では劇的な出生数の改善は見通せないと思います。
それで、公共施設等総合管理計画の計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、望ましい規模の適正化に努めるとしています。
そこで、第２の３、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」とは、数値表現すると何を基準に幾らなのか、私は小規模校では１０％超と考え、お尋ねをします。
○議長（川岸 勇君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 議員御質問の大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」の定義づけは、実際大変難しいものと考えます。ただし、複式学級を検討するような段階はもちろんのこと、教育効果に課題が生じる前には、地域と現状及び将来の学校のあり方について情報を共有しながら、適正な規模等について検討していく必要があるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 困難な課題だろうと思います。適時的確な対応をお願いしたいと思います。
次に、適正配置検討部会における直接的な検討対象から保育所等の除外です。保育所等の面積は、公共施設保有量の約４４％と極めて高く、適正配置はこの部分の動向に大きく影響します。また、これらの教育施設は、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点で、検討部会では直接検討しないことはわかりますが、公共施設という観点では、教育施設も他の施設も同じだと思います。
それで、適正配置部会が進捗状況等を報告、公表する際には、除外の分の検討状況を含めることが、目標縮減率２０％に対する進捗状況が市民にわかりやすいと思います。また、平成２７年度の教育委員会制度改革の趣旨や先の幼稚園統合問題に照らしてもその必要性を感じます。市長部局は、公共施設全体の進捗管理をする立場にあり、教育委員会との連携、調整、情報共有が重要と思います。先の幼稚園統合問題に関し、市長部局は黙りこくっておられたように私には受けとめられました。総合調整機能を発揮されてもよかったように思います。あしき先例をつくったような感じだと思います。これは、一般市民への対応が極めて遅かったからだと思っております。
そこで、第２の４、市長部局は、保育所等の除外部分の状況を適正配置検討部会の報告に含めて報告、公表する必要があると考え、お尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 議員が述べられましたとおり、公共施設等総合管理計画には、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校の教育施設も含まれておりまして、縮減状況等の進捗結果を報告、公表するときには、これらの教育施設も含めて行うものと考えております。
なお、これらの教育施設につきましては、適正配置検討部会においては、直接的な検討対象から除いており、今後、子ども・子育て会議での検討内容が公表されることから、これらを踏まえながら、公共施設等総合管理計画の計画期間内におきまして、大きく乳幼児や児童生徒数の減少が見込まれる施設につきましては、必要に応じまして、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点から、再編に取り組むなど望ましい規模の適正化に努める必要があると考えております。
以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 私、わからないのは、特別に検討組織があるから、そこでやるから十分だと。僕はそんな難しいことを言っているのではないです。市長部局が公表、発表する際に合わせて、全体としてこうなるということを一般市民にわかるようにしたらどうかと、僕はそういう提案をしているはずなんです。一括して報告はあるんですか。それならわかりました。失礼しました。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 今ほどの答弁でお答えしましたのは、一括してお答えをするというふうにお答えしたつもりでございます。
以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 十分聞いていなかったようで、申しわけありません。
次に、再編計画を進める前提です。公共施設等総合管理計画の具体化に向けた今後の取り組み、適正配置検討部会報告は、受け手には、全体として表現が少しきついように感じます。２０１９年度に公共施設再編計画を策定するに当たっては、第１に市人口ビジョンの目標値と整合性を図り、推計した人口をもとにした歳入歳出全体ベースでの推計による資料で、はみ出し部分を縮減すること、この前提の妥当性の検証が必要ではないかと思います。税収に影響する生産年齢人口の減少や検討部会報告に今後も子どもの減少が見込まれると認識しておられるように、出生数は人口ビジョンの見通しを下回る基調にないのか、計画の人口推計は維持できるのかと考えます。また、建物はもっと長く使えないのか。
そこで、第２の５、財政均衡縮減率は、今も妥当性があると考えるのか。そうであるのであれば、明確な根拠をお尋ねします。
○議長（川岸 勇君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 財政均衡縮減率は、財政の均衡を図るため、公共施設等の更新の縮減目標を定めることを目的とした数値でございます。この縮減率の試算に当たりましては、公共施設の更新に必要な金額は、公共施設等の縮減面積に比例して減少すると仮定いたしており、また、公共施設等の縮減により、維持管理費、事業運営費が比例して減少することで、公共施設等の更新に充当可能な財源が増加すると仮定しております。
本市では、平成２７年度に策定いたしました公共施設等白書で把握された公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づきまして、財政均衡縮減率を１９．６％と試算をしております。
このことから、公共施設の縮減目標を現行の概ね２０％としたものであります。現行の公共施設等総合管理計画では、平成２６年度末の公共施設の状況を踏まえまして策定したものであり、その策定時に試算いたしました財政均衡縮減率は、妥当性があるものと考えておりますが、年数の経過によりまして、公共施設を取り巻く経済、財政状況などが変化することから、公共施設等総合管理計画は、概ね５年ごとに見直すことといたしておりまして、財政均衡縮減率につきましても、新たに試算することになると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） きちっと５年間でやっていただいたらありがたいなと思います。
次に、公共施設再編計画を進めるには、対話が基本です。公共施設等総合管理計画は、総合計画の下位計画ですが、総合計画とは違い、市民には痛みを伴うものです。前提条件も含めて、公共施設再編計画を市民に理解していただき、協力が得られるよう準備する必要があります。
一般論としてはわかりますが、各論反対、いざ自分のこととなると感情が頭をもたげるものだと思います。一般市民相手に寄り添う心が大切ではないか。また、日常生活圏等の問題もあります。
それで、組織された団体の代表だけではなく、膝を突き合わせて、一般市民に当局の思い、基本的な考えなどを十分説明する必要があります。
そこで、第２の６番、最後です。公共施設再編計画を円滑に進めるには、客観的な資料をもとに、丁寧でわかりやすく市民に説明するため、部課長による小学校区ごとの説明会を提言します。
なお、この部課長によることについては、トップが説明するよりも、住民から生の声が聞けると思うからであります。
以上です。
○議長（川岸 勇君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 公共施設等総合管理計画につきましては、平成２８年に策定し、議員の皆さんや行政改革市民会議などで説明をさせていただいたほか、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知を図ってきたところであります。
今後の進め方につきましては、先ほど稲垣議員の代表質問に市長がお答えしたとおりですが、堺議員が懸念されていらっしゃるように、実際に統合を進めるに当たっては、関係の皆さんにとっては一定の痛みが伴うことから、今回の幼稚園の統合の際でも、幼稚園関係者の皆さんのほかに、関係地区の皆さんにも何度も説明にお伺いしたように、広く御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
なお、議員からは、再編計画についてを、部課長が出席をし小学校区ごとに説明会を開催してはどうかとの御提言ですが、全体的な再編計画を市民の皆さんに説明することは必要とは考えておりますが、改めて市民の皆さんにお集まりいただいて説明するには、より具体的な提案がないと関心を持っていただきにくいことなどから、まずは広報となみやホームページなどに掲載するなどにより周知し、その後、関係のある対象地域の皆さんに説明してまいりたいと考えております。
なお、説明に当たっては、対象事案により説明会を行う範囲と対象となる方を決め、市からの出席者もそれに合わせて決めることが最も適切であり、これにより市民の皆さんと向き合い、より丁寧な説明ができるものと考えております。
以上であります。
○８番（堺 武夫君） 終わります。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず、第１項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
今後予測される人口減少や少子高齢化の急速な進展等により、公共施設等を現状のまま保持していくことは難しいとして、平成２８年度から平成５７年度までの３０年間に１９６施設、延床面積２４万３，３９７平方メートルの概ね２０％を縮減するとする砺波市公共施設等総合管理計画を策定され、これを受け、公共施設の再編を推進するため、各施設の方向性を決める判断基準案をまとめ、副市長をトップとする（仮称）公共施設適正配置検討専門委員会を設け、２０１９年度末までに具体的な再編計画を策定する方針とあり、１次、２次評価により、施設の役割や必要性について総合評価するとあります。２次評価では、安全性２５点、有効性５０点、効率性２５点を指標に、老朽化や利用率、維持管理費などを見極めて点数化し、５０点未満の場合は、統合や譲渡、廃止を検討するとあります。
過日、総務文教常任委員会で、兵庫県丹波市を行政視察してきました。丹波市では、公共施設の再編等については、まず施設の点検診断等を実施し、より危険性が認められた施設を最優先に安全確保対策を実施する。また、耐震診断、耐震改修の未実施の施設は、計画的に耐震診断を実施し、耐震化を図るとありました。
ところで、本市には、多数の人が利用する公共施設等の建築物が１６６棟あり、耐震化率は約９０％であるが、県と同様９５％以上を目標に取り組むとあり、公共施設は災害時の防災拠点や避難所として被災者を受け入れる施設となるため、耐震化率の向上を重視するとありますが、再編する判断基準に当たっては、利用率、稼働率に重点が置かれているように感じます。これでは人口減少や過疎地区内の公共施設が真っ先に統廃合の対象となるのではないでしょうか。
そこで、この２次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分について、どのような考えに基づいてなされたのか、基本的な考えについて、齊藤副市長にお伺いします。
次に、公共施設の再編を進めるに当たっては、市民の皆さんとの意思の疎通や情報の共有化が大切であると考えます。
９月議会において、市民への情報提供と丁寧な説明は大変重要なことであると考えており、これからも適時適切な情報提供と丁寧な説明に努めていくと、また、市民からの意見聴取については、行政改革市民会議等を通じて行っており、必要に応じてさまざまな形で今後とも幅広く市民の意見を聞くと答弁されていました。
ところで、総合計画の策定等では、その都度、市民アンケート調査を実施されていますが、公共施設の再編に当たっては、広く市民の意見を聞くため、アンケート調査等も有効な手段であると考えますが、今後どのような形で市民の意見を聴取されるのか、齊藤副市長にお伺いします。
次に、公共施設に占める割合が約４４％とある保育所や幼稚園、認定こども園、小中学校は、児童や生徒数の推移を踏まえて別に検討するとありますが、先の中野幼稚園と太田幼稚園や栴檀野幼稚園と般若幼稚園との統合について、保護者や地域の住民の方々から、事前に十分な説明を受けていない等の指摘があり、議会からも、今後幼稚園及び保育所の統廃合を進める場合は、保護者や地域住民の理解を得るよう十分に時間をかけて説明するよう提言書を提出したところであります。
ところで、庄東・庄川地区での未就学児等の推移を見てみますと、庄東地区では、５歳児３０人をピークに徐々に減り続け、ゼロ歳児では１６人となっており、一方、庄川地区では５歳児が３４人、４歳児３６人、３歳児３０人、２歳児３４人、１歳児が２１人、ゼロ歳児が２４人となっており、庄川地域では、まちづくり協議会を通じ、このような状況は発信されておりますが、いずれ保育所等の統廃合は避けて通れないと思います。
そこで、市では、保護者等に対し、どのように情報発信をされているのでしょうか。また、今ほど申し上げたように、今後、児童や生徒数の減少が見込まれる中、保育所、幼稚園について、いつの時点でどのような判断をされるのか、山本教育長にお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、砺波市公共施設等総合管理計画についてのうち、１点目の２次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分についての御質問にまずお答えをいたします。
今回の１次、２次評価等の判断基準につきましては、行政改革庁内会議専門部会の公共施設適正配置検討部会により、各施設の今後の方向性を示す計画策定に向け、先進市の事例などを参考に設けたものであります。この判断基準の中では、安全性、有効性、効率性の３要素を重要な判断基準として、その中でも実際の使用頻度をあらわす利用率や稼働率を示した有効性を今後維持、存続する中で、市民の皆さんの要望が最も高いと判断し、全体の２分の１の配点とし、安全性、効率性については、同数の２５点を配点したものであります。
このことについては、議員からは、人口減少や過疎地区内での公共施設が真っ先に統廃合されるのではないかとの御懸念があるようですが、稲垣議員の代表質問の中で市長がお答えいたしましたとおり、２次評価での配点につきましては、一つの判断基準であり、今後、具体的な再編計画を策定するに当たっては、地域バランスなども含め、各施設の状況を踏まえながら、総合的に判断することとしております。
次に、２点目の市民の意見聴取についての御質問にお答えをいたします。
新年度において、公共施設再編計画の策定を予定しておりますが、議員も述べられたとおり、公共施設の再編を進めるに当たって、市民の皆さんへの情報提供と市民の皆さんからの意見聴取は重要なことであると考えております。
その中で、御提案のアンケート調査の実施につきましては、一つの手法として考えられますが、施設の再編に当たっては、対象者や地域が限定される場合が多いことから、アンケート調査を全市的に行うのか、対象地区を限定するかにより、総論賛成、各論反対など、偏った調査結果になることも懸念され、調査結果が客観性を保てるのかどうか、また、費用対効果があるのかどうかなど問題点も多いことから、アンケート調査の実施につきましては、現在考えてはおりません。
なお、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行財政改革市民会議に説明させていただくとともに、広報となみやホームページに掲載し、また、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな機会を通じて御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、３点目の情報発信や今後の保育所、幼稚園についての御質問にお答えいたします。
議員御発言のように、少子化は、庄東・庄川地域での例にありますように、子どもの数の偏りはあるものと認識しております。そのため、子ども・子育て会議では、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境を提供するという観点から、園児数が極端に少ない幼稚園に関し議論され、適切な園児数についての報告書が本年５月の子ども・子育て会議において了承されており、その後、その報告書に基づき、関係幼稚園の保護者や地域に説明を行ったところであります。
今後は、報告書に基づき、幼稚園の状況を見守るとともに、園児数や地域の出生数などについて、保護者を初め地域に向け情報発信を行ってまいりたいと考えております。
また、保育所につきましては、先月開催された子ども・子育て会議において、今後の市全体の保育環境を整えるための基準の必要性について議論があったところであり、来年５月開催の子ども・子育て会議では、基準の素案を示す予定となっていることから、情報提供の時期に配慮をしつつも、現状では各保育所の統廃合に関する情報発信を行う状況にはないものと考えております。
いずれにいたしましても、園児数の減少が見込まれる中、保育所においても、幼稚園と同様に地域住民の皆さんからの御意見や子ども・子育て会議での議論を参考にしながら、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境の提供を一番に考え、議論する時期を今後見極めていく必要があると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） それでは、２項目めの人口減少問題についてお伺いします。
第２次砺波市総合計画では、市の将来像を「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」とし、庄川や散居、里山に育まれた美しい花と緑のまちを将来に継承するとともに、市民の皆様が今以上に住みよさや幸せを実感できる、いつまでも暮らし続けたい選ばれる砺波を目指すとされています。
ところで、２０１５年の合計特殊出生率は１．５９で、国や県をやや上回っているものの、人口を維持する基準である２．０７を大きく下回っています。
砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略では、２０６０年の目標人口を４万人とされており、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりを目指すとし、地域ぐるみで結婚に対する支援を充実、子どもを産み育てやすい地域社会の実現、女性にやさしいまちづくりを推進することで、結婚、子育て世帯の呼び込みを図り、合計特殊出生率を２０３０年には２．００に、２０４０年度以降、２．０７まで上昇させるとされています。
ところで、富山県では、人口減少対策として出生率１．９を目指すとし、結婚や不妊治療、病児・病後児保育など、切れ目なく子育て支援等に取り組んでいくとあります。また、富山市では、赤ちゃん誕生、育児用品の贈呈や第３子以降が生まれた世帯に紙おむつ等を贈る等、子育て支援体制を構築するとあります。
そこで、合計特殊出生率を順次引き上げていくためには、実効性のある施策を展開すべきと考えますが、本市においてどのような支援や対策を計画されているのか、改めてお伺いします。
次に、住宅取得等に対する助成制度についてお伺いします。
庄川地域の人口は、平成３０年１０月１日現在、５，８６４人で、合併時より１，３３０人の減となっており、人口減少に歯どめがかかっておりません。私は、人口増の特効薬は宅地分譲であると思います。砺波市街地においては、民間業者の方がいろいろと宅地分譲や賃貸マンション等を建築され、人口増につながっていると思いますが、庄川地域ではなかなかそのようになっていない状況にあります。
このように、人口減少が著しい地区では、行政が宅地分譲をすべきと思いますが、現実にはなかなか難しい状況にあると思っております。
ところが、ありがたいことに、ある民間業者の方が、東山見地区において、本当に家が必要な子育て世帯が家を建てる、家を持てる仕組みをつくるとして、昨年１１月に３０坪で約２，０００万円の建て売り住宅を１２棟建築され、１０月末現在、４家族の方が入居されています。年代は２０代から３０代で、子どもがいる家庭もあるとあります。また、消防団にも加入された方もおられます。今後の見込みとして、現在、２人の方と交渉中と聞いております。
そこで、募集に当たり、何がネックとなっているのかと聞いたところ、保育所や小学校が近いことを売りにしているが、庄川は立地がよくない。買い物が不便、勤務地まで遠い等のことから、人気が高くないとのことでした。
ところで、砺波市は、三世代同居率が１９．３％と全国より高いことから、家庭において子育てや教育、介護など、家庭で支え合うことが大切であるとし、三世代同居の推進を人口対策の柱として積極的に取り組まれています。
平成２９年度からは、同一自治振興会内であれば近居も一部対象として拡大され、特に庄東・庄川地区では、近居の対象範囲を拡大され、小学校区まで適用するとし、実施されていることは評価するものであります。
先ほどの入居者の中には、この三世代同居推進事業の対象となった方があり、大変喜んでおられたと聞いております。
平成２６年９月議会で、移住、定住の促進対策について質問をさせていただいたところ、個々に対する補助制度は、補助制度自体を排除するものではないが、当面は移住、定住者、個々に対する補助制度は現段階では考えていない。本市らしい支援策である三世代同居事業や都市基盤整備、雇用対策、子育て支援など、市域全体の住みよさのレベルを上げることで、移住、定住を促進していくと答弁されていました。
そこで、県内他市でも実施されていますが、一戸建ての住宅を新築、または購入、居住される方を対象とした住宅取得や借り入れに対する助成制度を提案するものであります。
なお、人口減少の著しい地区だけでも三世代同居推進事業で対象範囲を拡大されるなど柔軟に対応されていることでもあり、人口増加に向けた施策として取り組むべきと考えますが、改めて夏野市長の前向きな答弁をお伺いいたします。
次に、先の６月議会でも申し上げましたが、庄川中学校では、生徒数が急激に減少してきており、部員の確保が困難となり、このままでは現部活数が維持できないとし、部活動懇談会が開催され、児童生徒に対しアンケート調査等も実施され、柔道部、卓球部は平成３１年度より、新たな部員の募集は行わない。また、ソフトボール部は、平成３１年度の入部希望者数によって募集を取りやめるとし、今後、当該の部の生徒、保護者、指導者並びに全校生徒、また新年度入学生に説明会を開催し、説明するとありました。このように、少子化の影響は徐々に出てきております。
そこで、教育委員会では、このような現況をどのように捉え、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いします。
次に、義務教育学校や小中一貫校について、平成２８年６月議会で児童生徒の推移や社会状況を踏まえたとき、小中学校において、義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、この対策を検討すべきと質問したところ、義務教育学校や小中一貫型の制度実施に当たっては、９年間一貫したカリキュラムを作成することとなり、市内各校との調整が必要となる。義務教育学校への保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが重要である。ただ、これらの制度化が今後の市内教育の進むべき選択肢となることも想定されるので、今後とも情報収集や課題等の整理など、調査研究を行っていくと答弁されていました。
ところで、文部科学省では、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政令・告示が平成２８年４月に施行されたことを受け、平成２９年３月に平成２９年度における義務教育学校及び小中一貫型の設置の調査を実施されたところ、義務教育学校では４８校と平成２８年度より２６校増、平成３０年度では２５校が見込まれる。また、小中一貫校では、２５３校と平成２８年度より８８校増、平成３０年度では１５２校で実施の見込みとあります。
兵庫県豊岡市では、中１ギャップ問題と学力問題の改善に向け、共通実践と中学校区の独自実践を柱に据え、小中連携教育に平成１９年度から平成２８年度まで取り組んでおられたが、小中連携教育の実効性を一層高めるとし、平成２９年４月１日より、豊岡市立の全ての小中学校、小学校２９校、中学校９校を９つのブロックに分け、小中一貫教育を実施されています。
なお、富山県内でも高岡市や氷見市、南砺市で小中一貫校の開校に向け、鋭意取り組んでおられます。
そこで、義務教育学校や小中一貫教育についての情報収集や課題等の調査研究はどの程度進んでいるのでしょうか。また、このような状況の変化を考えたとき、そろそろ義務教育学校や小中一貫型教育について検討する時期に来ているのではないでしょうか、改めて山本教育長にお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、２項目めの人口減少問題についての御質問のうち、２点目の住宅取得に対する助成制度についてお答えをいたします。
人口対策のための移住、定住促進施策につきましては、議員からもお話がありましたが、平成２６年９月議会の御質問にお答えしたとおりでありまして、あのときも申し上げたと思いますが、個別の補助事業がないよということをお答えしていたと思います。
平成２７年度から、本市の地域性を生かしながら、豊かな持続力ある社会づくりや次世代への文化等の継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待されます三世代同居の推進を人口対策事業として積極的に取り組んでいるところでありまして、中でも住宅の新築などに関する事業といたしましては、三世代同居の住宅の新築費、また改築費を補助する三世代同居住宅支援事業として取り組んできておりまして、平成２９年度からは、近居世帯にも補助対象を拡充しました。また、本市の人口対策の柱として、事業推進を進めてきたところでありまして、先ほどもありましたように、あわせて庄川と庄東については、小学校区まで拡大して対象としてきたものもございます。本事業では、事業開始からこれまで２０８世帯の応募がありました。そのうち、一戸建て住宅を新築された世帯が５４件、また、この補助制度を機会にして新たに三世代同居になられたという世帯も５４件ありまして、移住、定住促進の観点からも、また、三世代同居推進という意味からも一定の効果が出ているものと認識をしております。
このほか、地区別の申請件数を少し申し上げますと、庄川地区は全体の１３％に当たります２８世帯、それから庄東地区におきましても１２％に相当します２５世帯と、一番多いのは出町でございますが、出町地区は３１世帯ですが、考えてみますと、庄東と庄川は非常に活用していただいているということで、本市の人口対策の一つの柱として、引き続き市民の皆さんには広く周知をして、また活用していただきたいなと思っています。
また、加えて空き家情報の関係、空き家についても、空き家情報バンクの利用者に空き家の改修の補助ですとか、家賃補助なども実施します。そういったことによって、空き家の有効活用によります移住、定住促進にも取り組んでおりまして、言ってみれば、先ほどそういった個別の補助に行くものは、結局、１つの政策で効果が複数考えられるもの、例えばさっきの三世代は、人口増にもなりますし、プラス三世代同居ということで、いろんな効果が出るという点、それから、空き家についても、もちろん空き家を減らすというのが一番の目的ですが、一方で、人が出ていかないようにするとか、また呼び込みの受け皿になるという点で、２つ以上の目的が達成できるということで、であればこそ、行政としても支援すべきではないかという点でやったわけでございます。ですから、議員御提案の普通のといいますか、住宅取得ですとか、借り入れに対する助成制度、また人口減少という２つの目標が出るんじゃないかといいますが、じゃ、著しいところと著しくないところもあるわけですし、砺波市全体もなかなか増えないという状況の中で、今おっしゃったようなものを入れるというのは、砺波市にとってはどうなのかなというふうに思っています。
引き続き都市基盤整備ですとか、雇用対策、子育て支援など、住みやすく、働きやすく、育てやすい環境づくりというものを、このために砺波らしい支援策、先ほど申し上げたようなことですが、そういったものをしっかり進めていくというのがいいんではないかなと思っておりますので、御期待の前向きな答弁ではございませんでしたが、御理解いただきたいなと思います。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからもお答えさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、１点目の合計特殊出生率を引き上げていくための支援や対策についての御質問にお答えをいたします。
本市では、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを総合戦略で掲げまして、さまざまな取り組みを進めているところであります。
パルピテーションカレッジなどの開催によります結婚支援を初め、不妊症、不育症治療費の助成を行う「かぐや姫ももたろう事業」、第３子保育料や中学校の３年生までの医療費を無料とする取り組み、子育てに関する情報を１冊にまとめました、「となみぃ～の子育て応援ファイル」の作成などのソフト事業に加えまして、幼保連携型認定こども園の整備といったハード事業に取り組むなど、子育て応援プロジェクトと称しまして、総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つとして位置づけて、出産から育児、教育まで、切れ目のない子育て支援を行っているところであります。
さらに、三世代同居推進事業につきましても、家庭内での育児の負担を世代間で支え合うことにより、子育て支援につながるものと考えております。
なお、出生率向上の施策につきましては、すぐに効果を得られるようなものはないと考えており、さまざまな取り組みを複合的に展開していくことで、出産や子育ての希望をかなえる環境づくりを継続的に進めることが重要であると考えております。
今後も国や県、企業などと連携し、各種の支援に取り組むことによりまして、子どもを産み育てようという気運の醸成と環境づくりを進めることで、出生率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、３点目の人口減少に伴う今後の部活動のあり方についての御質問にお答えをいたします。
本市の中学校の部活動の数につきましては、平成１７年度で６１の部活動がありましたけれども、本年度は３つの部が減少いたしまして、５８部というふうになっております。
庄川中学校では、生徒数の減少に伴い１０部を何とか維持している状況ではありますけれども、今後の生徒数の減少や入部を希望される部に偏りがあるということから、部員の確保が困難となってきております。
そのため、学校としては、部活動数の適正化に取り組まざるを得ない状況にあり、児童生徒のニーズの把握に努めた結果、次年度より新たに部員の募集を行わない部が出てくるというふうに聞いております。
今後は、他の中学校につきましても、生徒、保護者、指導者の意向を踏まえた適正な部活動の配置や数を検証しながら、適正化について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、４点目の義務教育学校や小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
現在、市では小中連携教育を推進しており、中１ギャップの緩和、上級生に対する憧れの気持ちの高まり等について、一定の成果を上げております。
議員御発言のとおり、小中一貫教育では、地域と学校が一体となった教育活動が展開できる、９年間の一貫した柔軟な学校運営ができる、学習や生活規律の定着が進むといった効果が期待できます。
しかしながら、校舎が同一敷地内にない場合、児童生徒間の交流を図る際の移動手段、時間の確保や小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保等、９年間一貫したカリキュラムを策定し実施する上での課題が生じます。
その上、学習指導要領改訂の全面実施が小学校は２０２０年から、中学校は２０２１年から行われるに当たり、カリキュラムの編成に各小中学校とも取り組んでいる現状を踏まえ、また、教員の働き方改革が求められている中で、９年間一貫したカリキュラムの作成は大変難しいことであります。
したがいまして、本市の小中学校では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育の推進を目指しており、現在のところ、公立小中一貫教育検討委員会の設置については考えておりせん。
ただ、今後の小中一貫教育の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
まず、大項目の１、食品ロス削減対策等、環境問題への取り組み推進強化についてお伺いいたします。
平成２８年６月２０日に開催された伊勢志摩サミットにおける議論を深めるために、同年５月１５日から１６日に富山市で開催された資源の有効利用策や地球温暖化対策などを議論した先進７カ国、Ｇ７環境大臣会合から２年７カ月が経過いたしました。県内では、食品ロスの解消に向けた取り組みが本格的にスタートし、海洋を漂うマイクロプラスチックの削減を目指した実態調査を進められてきました。
食品ロスなど、食品ごみの削減を目指すため、県では、その翌年の５月８日に農業や漁業組合、婦人会、医師会、栄養士会、ホテル、旅館、商工会議所などさまざまな分野の団体代表の出席のもと、県民会議を開催し、削減運動を全県的に進めるために、愛称や標語の募集、シンポジウムの開催等について決め、推進されているところであります。
県民運動のきっかけは、Ｇ７環境大臣会合であり、ここで採択された富山物質循環フレームワークに食品ごみの削減が盛り込まれました。水分を含む食品ごみは、焼却処分に多くの化石燃料が必要で、環境負荷が大きいことから、世界的に危機感が強まっており、日本国内では年間約２，８００万トンの食品ごみが発生し、そのうち食品ロスは６４６万トンを占めています。国民１人１日当たりの食品ロスの量は、茶わん約１杯分の御飯に相当するとされ、環境大臣会合を受けて県がまとめた推計では、県内から年間に出る食品ごみは１７万トンで、うち食品ロスは４．３万トン、手つかず食品が６９％を占め、食べ残しの約２倍とのことであり、この会合をきっかけに食品ごみの削減に向けた動きが県内で広がりを見せています。
そこで、小項目の１、市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についてお伺いいたします。
美しい地球を次世代に引き継ぐために私たちができることを進める必要があると考えます。食品ロスは深刻な問題となっており、削減のための市民意識を高めることが求められているのではないでしょうか。食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減のため、県が推進している立山の標高にちなんだ富山型食品ロス削減運動である３０１５への取り組みも大変重要であります。
これからは、忘年会など宴会の機会も増えます。これについては少しずつ定着しつつあるようですが、宴会の開始後３０分と終了前１５分に料理を楽しむ時間を設定し、料理を食べ切ることや毎月３０日と１５日には冷蔵庫をチェックし、食材を使い切る意識づけを継続して呼びかけることも大切であると考えます。以前は全地区に婦人会があり、環境問題についても率先して実行し、市全域に行き渡っていましたが、現在は６地区しかなく、すばらしい研修をされているのにもかかわらず、情報を伝えるのがなかなか難しい現状にあるのではないでしょうか。
前回の質問で、市としては、各種団体等へ啓発チラシの配布や出前講座をされ、普及に努めているとの答弁をいただきましたが、果たして市民への意識の浸透はどのような現状にあるのでしょうか。今後、各地区に進めるための推進体制の構築やアンケートをとるなどして、取り組みの輪を広げることが必要であると考えますが、現状と普及啓発の推進についての考えをお伺いいたします。
次に、２点目、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加状況と県事業の市民へのＰＲについてお伺いいたします。
県では、８月１日から７日の１週間、ロスゼロウィーク県民チャレンジとして、家族やグループ単位で食品ロスを出さない取り組みを実践するキャンペーンを実施され、県民総参加の運動を展開されたところであります。この結果発表によると、参加人数は１万８，８５５人、平均達成日数は、７日間のうち約５日間で約７０％、削減した食品ロスは約６．８トンお茶わん約４万５，０００杯分で、約６８０万円だったそうで、すばらしい結果が出ており、県民全体で取り組めば、家庭系食品ロスの７０％削減も可能であるということが確認されました。砺波市連合婦人会は、自主的にこの運動に参加されたようですが、砺波市では、ほかにこの運動を呼びかけされたのでしょうか。食品ロスの削減についても全国のモデルとなるような県民総参加の運動に育てるためにも、ロスを出さないよう食べ切り、使い切りを続けていく大切な機会であり、県事業への参加を呼びかける市民ＰＲは絶対に必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、３点目、推進ＰＲのための啓発グッズ等の作成について提案いたします。
まだ、食品ロスに関する県民の認知度は、２０１６年の県政世論調査によると約６５％であり、今後、毎年５％程度の認知度向上を目指し、国と同程度の８０％の取り組み率としているものの、２０２６年には９０％にするとの意気込みをされています。
小矢部市では、昨年早くもコースター２万枚を作成して配布、普及推進しておられ、また先月に視察した福岡県筑後市でもコースターを作成し、前向きな普及に努めておられました。一昨日、小矢部市で開催された宴会場でもコースターを使用しておられまして、出席者の目を引き、おいしいお料理を食べ切るという意識が高まっているように思いました。砺波市も皆さんの目に訴えるグッズを作成して有効利用し、推進に取り組んでいかれることを提案いたしますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、４点目、行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の取り組みについてお伺いいたします。
フードバンクとは、まだ安全に食べられるのに捨てられてしまう食品を無償で提供してもらい、食べ物に困っている人や福祉施設などに無料で届ける団体やシステムのことで、日本では２０００年から取り組みが始まっています。
活動の輪は広がり、平成２８年１１月には、情報共有なども目的に、全国フードバンク推進協議会も発足したとのことであります。食べ物が必要な人に届く、環境にもやさしい取り組みであり、フードバンクを定着させ、行政と市民が協力する体制づくりが必要と考えます。
昨年の６月議会で提案したところ、市社会福祉協議会において、第３次砺波市地域福祉活動計画に基づき、生活困窮者自立支援事業の中で、フードバンクなどニーズに応じた福祉サービスについて検討を進めているとの答弁をいただきましたが、現在の取り組みはどのような状況にあるのでしょうか。ぜひ今後も前向きに進めていただきたく、県下でいち早く取り組んだマイバッグ運動のように、砺波市からこの取り組みを発信していただくよう提案いたします。
続いて、５点目、レジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
環境省は、１０月１９日、プラスチックごみの削減を検討する中央環境審議会小委員会にレジ袋有料化の義務づけやペットボトルなど使い捨てプラスチック排出量の２０３０年までの２５％削減を明記した戦略素案を提示、年内に大枠をまとめるとされています。
富山県は、全国に先駆けて、２００８年からレジ袋有料化に取り組んでおり、昨年度までの１０年間で１４億４，６７３万枚を削減し、１枚１０グラム換算で計１万４，４６７トンのごみの削減につながったとのことであります。県と環境省は、１０月１２日に富山市で３Ｒ推進全国大会を開き、プラスチックごみ削減などの理解や取り組みを推進するとされ、３Ｒにもレジ袋削減が含まれており、これまでの取り組みをさらに進めたいとのことであり、私も必要であると考えます。
砺波市連合婦人会が県下で先駆けて取り組み始めた経緯もあり、環境問題のエキスパートである婦人会と連携し、推進へのさらなる取り組みについて提案するものであります。
以上で、大項目１の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
齋藤福祉市民部長。
〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長（齋藤幸二君） 私からは、まず、１点目の市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市の食品ロス削減推進の現状につきましては、昨年１２月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、市のホームページや広報への掲載、出前講座や、もっとリサイクルもっと資源化事業の各地区での説明会のほか、各種会合やイベント時にはチラシの配布など、さまざまな機会を捉えて、３０１５運動及び食品ロス削減の周知を図っているところであります。
また、来年度から実施を計画しております燃えるごみ袋への広告掲載事業において、県から依頼を受けて食品ロス削減をＰＲする広告を掲載する予定であり、ごみ袋は全世帯において使用されることから、より多くの方々へのＰＲにつながるものと考えております。
このような取り組みは一朝一夕に浸透させることは難しく、ねばり強く啓発を進めていくことが必要であり、今後も継続的な啓発に努め、食品ロス削減を理解していただき、もったいないを意識していただけるよう努めてまいります。
議員御提言の推進体制の構築やアンケート調査につきましては、現在のところ考えておりませんが、他市の状況を見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問の、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加呼びかけにつきましては、県が中心となって、県民を初め各種団体に参加を促したものであり、市では、ホームページに、とやま食ロスゼロ作戦とホームページとリンクさせるなどの対応を行っており、今後とも県主催の事業につきましては、県と連携しながらＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の御質問の推進ＰＲのための啓発推進グッズの作成につきましては、先進的に実施されている事例等の効果などを調査研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の御質問の行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の推進体制の取り組みにつきましては、市社会福祉協議会では、第３次砺波市地域福祉活動計画に基づき、フードバンク事業を独自に運営することも検討されましたが、扱う食品の種類や規模、また、その食品の保管場所の確保が難しいことなどから、独自には行わず、現在はＮＰＯ法人が運営する既存のフードバンクの協力により、生活困窮者のための食料を調達しているところであります。
また、本市におきましても、生活困窮者のほか、子どもの学習支援につきましては、同様の方法で食料を調達しているところであります。
次に、５点目の御質問のレジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みにつきましては、買い物の機会を通じ、県民のエコライフの定着、拡大を図るため、平成２０年４月から富山県内全域でレジ袋無料配布の取りやめの取り組みが進められております。この取り組みに当たっては、婦人会の皆さんの積極的な活動により、マイバッグの持参が定着するとともに、レジ袋が大幅に削減されるなどの大きな成果が得られたところであります。
また、平成２５年度からは、エコライフの取り組みをさらに一歩進めるため、レジ袋無料配布の取りやめに加えて、白色トレーや牛乳パックなどの資源物の店頭回収など、低炭素化の取り組みに市民と協働で取り組んでいる小売店舗を登録するとやまエコ・ストア制度が創設され、県民総参加のエコ活動を推進されております。
このようなことから、県においては、マイバッグ持参率が全国一高い状況となっております。現在、砺波市内の登録店は２６社、６０店舗に拡大しており、市といたしましても、ホームページなどを活用し、引き続き推進してまいりたいと考えております。
このような取り組みをさらに推進するためには、事業者を初め婦人会、市民の方々の御理解が必要であり、現在、市では、ホームページにとやまエコ・ストア制度を掲載して推進しておりますが、今後もさまざまな機会や媒体を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、大項目の２、子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備についてお伺いいたします。
昨年４月１日より実施されている第２次砺波市総合計画の中で、学校教育の充実として、きめ細やかな施策を掲げられ、推進されておられることに敬意を表します。
そこで、まず１点目、小学校普通教室のエアコン装置の今後の具体的な設置計画についてお伺いいたします。
砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、教育環境施設の整備にも温かい御配慮をいただいているところであります。
小学校普通教室のエアコン装置の設置につきましては、過去３回質問させていただき、今回で４度目の質問となりますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。
去る９月議会にも今藤議員が代表質問され、市長は、教室の室温調査の結果、７月中は３０度を上回る日がほとんどであり、空調設備が必要と考えており、国の交付金を有効に活用し整備したいとされ、既に国へ要望活動も行っており、９月定例会の補正予算として実施設計費用を計上し、国の事業採択に速やかに対応できるよう努めていると答弁されております。
今回の１２月補正予算では、小学校普通教室冷房事業費として、工事費と管理委託料３億６，９７０万円が計上されており、まことにうれしい限りであります。
そこで、来年の暑さへの対応にしっかり間に合うよう早目の設置を願うものでありますが、今夏の猛暑で県内小中学校も設備を急いでおり、工事が集中し、業者の確保が懸念される中、砺波市においては、どのような現状にあるのでしょうか。今後の具体的な設置計画についてお聞かせください。
次に、２点目、ＳＮＳを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加の効果と今後の対応についてお伺いいたします。
いじめや不登校、ネットトラブルが急増し、これらへの対策と情報モラル教育の充実がますます必要となっている昨今であります。
県教委では、いじめを初めとするさまざまな悩みを抱える子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談しやすい体制の充実を図るため、ＳＮＳを活用したいじめ相談モデル事業を本年６月１日から１０月３１日までの５カ月間、県立高等学校４校、公立中学校４校を対象に実施され、出町中学校も参加されました。相談の手段は、ＬＩＮＥによる言葉のやりとりで行われ、相談者が相談室に連絡、委託業者へつなぎ、小中学校課児童生徒係へ、そして、県警へ連絡するとされています。トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、相談しやすくする取り組みが必要であると考えるのですが、参加の効果や今後の対応について、教育長にお伺いいたします。
次に、３点目、いじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についてお伺いいたします。
全国の国公私立小中高、特別支援学校が２０１７年に認知したいじめは、前年度より９万１，２３５件増の４１万４，３７８件で、過去最多であったことが文部科学省の調査でわかりました。県教育委員会が昨年度、県内の小中高校、特別支援学校で把握したいじめの認知件数は９０４件、前年度９７２件となり減少した一方、小中高校での暴力行為の件数は３５３件、同２０６件、不登校の児童生徒数は１，２２４人、同１，１００人でいずれも過去５年間で最多となったとのことでありました。いじめの認知件数は、小学校４５９件、中学校で３６３件といずれも前年度より減少していると聞き、少しほっとしていますが、依然としてまだまだ多い現状であります。
砺波市教育委員会では、平成２６年４月に制定されたいじめ防止基本方針のもとに、学校全体での組織的な取り組み、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家による助言、心の教育の充実、また、今月２日に開催された人権のつどいで知ったのですが、子ども悩み１１０番の開設などにも熱心に取り組まれておられますが、今後ますますの細やかな対応が必要であると考えます。いじめの未然防止と早期発見、解消に向け、今後の対策等について、教育長の考えをお伺いいたします。
最後に４点目、子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについてお伺いいたします。
本年５月に新潟市で発生した小学２年女児殺害の痛ましい事件など、小学生の子どもたちを交通事故や不審者から守る活動はとても重要で、大切な活動であると考えます。各小学校区では、それぞれにＰＴＡ正会員による巡回活動を初め、巡回ボランティア、きときとシニア隊、一部自治振興会の青色回転灯パトロール車活動など、地域で熱心に見守り活動に取り組んでおられるところであります。
ところが、最近、高齢者の労働力が求められる中、仕事に出ている人も多く、ボランティアが不足し、夕方の下校時間帯は人手が少なくなっている現状にあります。国では登下校防犯プランが決定され、施策の一つに「ながら見守り」等の推進が掲げられ、警察署から国土交通省、全国トラック協会を通じて、私ごとではありますが、自動車運送業者に対し協力依頼がありました。県警は、この９月から、通勤や散歩業務のついでに通学路の子どもたちの安全を守る「ながら見守り」の推進運動を開始、時間や場所に縛られず、気軽に参加できるようにすることで、防犯活動の担い手増加に期待が持てるとされています。
子どもが被害者となる事件、事故や不審者、不審車両を発見した場合における被害者、傷病者の一時的な保護及び警察への通報を行う活動であります。南砺署では、先月１１日に南砺市に対し、職員が日常業務をしながら、子どもの安全を見守る「ながら見守り」への取り組みを依頼されましたが、県内の市町村への依頼は初めてとのこと、砺波市でも子どもたちの安全・安心のために、この取り組みをされてはいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、まず１点目の小学校普通教室のエアコン設置の今後の具体的な設置計画についての御質問にお答えをいたします。
９月補正予算で可決いただきましたエアコン設置の実施設計業務委託のうち、設計や設置工事に関する条件が整っている２校分の設計が１２月末に完了することから、その２校につきましては１月以降、残りの６校につきましては設計の工期が３月末となっていることから、４月以降に順次設置工事を発注してまいりたいと考えております。
なお、設置工事は、最初に発注予定の２校につきましては、空き教室を活用できるなど、工事を行うための条件が整っているということから、夏休み前の使用開始に向けた取り組みを進めているところであります。
一方、他の６校につきましては、空き教室の制限や受電設備の整備が必要であるということから、早くとも８月末の完成を目指して進めているところであります。
また、同時期に他市でも設置工事が集中するということが予想されますことから、発注方法の検討も含め、工期内の早期に完了するような空調機器や工事作業員の確保とともに効率的な工程を工夫するなど、早期着手に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、４点目の子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
現在、市内の各小学校には、それぞれ見守り隊として、地域の御協力を得て、安全・安心な登下校に御尽力をいただいております。その取り組みを校区の方に広げる手法として、玄関の掃除をしながらでありますとか、犬の散歩をしながらなどの「ながら見守り」を既に自発的に取り組んでいる見守り隊もございます。
議員御発言の南砺警察署の事例は、富山県警が見守りの担い手の裾野を広げるための活動、「ながら見守り」として、一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つことの普及に努めている取り組みの一環でございます。
本市におきましても、これまでの見守り隊に加え、広く市民にこの意識が醸成されるよう、砺波警察署などの関係機関や市の関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、まず、２点目のＳＮＳを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
モデル事業の取り組み結果につきましては、１月に開かれる第２回富山県いじめ防止対策推進委員会での公表予定として、現在、県教育委員会のほうで集計中であり、その相談内容や対応状況などの具体的な効果については、まだ公表されておりません。
しかしながら、今回のモデル事業は、スマートフォンの所持率が増える中で、子どもたちのさまざまな悩みを酌み取り、いじめの早期発見、早期解消に有効な手段の一つであると考えております。
本市といたしましては、引き続き県に協力するとともに、子どもたちが相談しやすい体制づくりや相談体制の確保について要望していきたいと考えております。
次に、３点目のいじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についての御質問にお答えいたします。
いじめ問題に適切に対応するため、いじめを早期に発見することが何より重要であります。
そこで、市内の学校では、児童生徒を対象として、いじめアンケート調査を年間３回、保護者を対象にして年間２回行っております。また、クラスの中の友人関係を把握するためのＱＵ調査、これは楽しい学校生活を送るためのアンケートでございます。そのほか、児童生徒と担任が面談する教育相談を年間２回行うなど、いじめの早期発見に努めております。
平成２９年度の砺波市のいじめ認知件数は、小学校で１２件、中学校１８件の計３０件で、前年度に比べ減少しております。また、本年９月に行ったいじめ追跡調査では、１００％解消しているという結果が出ております。
また、本市では、高岡児童相談所やスクールカウンセラーなど、児童生徒のいじめ防止等に関する機関、団体との連携を図るために、本年１１月に砺波市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ、関係機関の情報共有に努めております。
今後は、いじめ防止及び再発防止対策の効果的な啓発を行うなど、いじめの未然防止と早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） ３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
１項目めは、除雪対策についてお伺いいたします。
新潟地方気象台が先月２１日に発表した北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の降水量及び降雪量は、平年並み、または少ない確率ともに４０％、平均気温も平年並み、または高い確率ともに４０％となっています。
また、気象庁のエルニーニョ監視速報では、１０月からエルニーニョ現象が発生したと見られ、来春まで続くとの可能性を７０％としていることからも、昨年ほどの大雪はないと思われますが、一方で、２０１２年の冬は、エルニーニョ現象が起こっていたにもかかわらず、冬の気温が平年よりも低くなっていたこともあります。そもそも冬の気温や降雪の予想は、最近注目され始めている北極振動と呼ばれる北極と北半球の中緯度地域の気圧が相反して変動する現象や太陽活動、偏西風など、複数の要因が関係すると言われ、夏より予測が難しいと言われています。特に、近年の局地的な大雪は、気温だけではなく、気圧配置による寒気の強さ、流れ込みの頻度が大きく影響しているようで、引き続き気を引き締めて臨む必要性があると思います。
１点目は、今年の除雪体制についてお伺いします。
昨年の豪雪を受け、県では、除雪車を７台増車し、交通量の多い幹線道路には、路線監視カメラを１２台増設するなど、念には念を入れての対策を講じているようですし、中日本高速道路は、砺波インター入り口付近に新たに消雪装置を取りつけたとのことです。また、近隣市でもさまざまな対策を講じているようです。高岡市では、除雪の効率化にＧＰＳを試験導入し、除雪車の位置をリアルタイムで把握することで、効率的な作業につなげるとのことですし、射水市では、庄川河川敷に雪捨て場を昨年度比２倍の８，６００平方メートルを確保し、小矢部市では、除雪対策本部の設置を前倒ししているようです。
また、城端線は、今まで高岡―城端間の一括の除雪体制だったものを、高岡―砺波間、砺波―城端間の２区間に分割して除雪することで、公共交通機関の早期の復旧体制に努めているとのことです。
そこで、当市では、前シーズンの経験を踏まえ、今年の除雪体制をどのように考え整えられたのか、お伺いします。
２点目に、豪雪時の警戒体制についてお伺いします。
当市の道路除雪実施計画によると、豪雪時の対応として、砺波地域気象観測所において、積雪１メートルを超える場合を目安として、降雪状況、その他を勘案し、対策本部長が警戒体制への移行を決定するとのことです。
この警戒体制では、五六豪雪以降、発動されたことはないとのことですが、近年の暖冬によって、市民の雪に対する免疫力が低下しているのと、車社会が基本の現代では、道路交通網が麻痺することによる市民のストレスは相当なものがあることが昨年の雪で改めてわかったのではないでしょうか。
市民の雪に対する不満を少しでもやわらげる面でも、基準を下げ、より一層しっかりとした除雪体制をとることが必要ではないかと思いますが、昨年の大雪を経験し、この基準の設定に対してどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、除雪対策についてのうち、まず１点目の除雪体制についてお答えいたします。
昨シーズンの降雪は、年間累積降雪深が４９２センチメートル、最深積雪深は２月６日に９９センチメートルを記録し、５年ぶりに３日間連続の一斉除雪実施となるなど、近年にはない大雪となったところであります。
このような状況を受け、今冬の除雪実施計画では、これまでも積雪状況を踏まえ適宜実施してまいりましたが、低学年児童が登校に利用する早朝除雪区間におきましては、積雪深が１０センチメートルを上回る場合を標準とする文言を新たに明示することにより周知徹底し、さらに歩行者への配慮を行うこととしております。
また、本年度において、各地区の除雪対策委員会等を対象に、昨シーズンの除雪の課題に関するアンケートを実施しており、その意見等を今シーズンから生かしてまいりたいと考えております。
その１つに、地区除雪において除雪ドーザーでの処理が困難な圧雪区間については、市が地区の対策委員会と協議の上、グレーダー等による圧雪処理を行うこととしております。
また、交差点付近に堆積された雪が安全確保の支障になることから、これを処理するため、市が保有するバケットつきの除雪ドーザーやロータリー除雪車で排雪するなど、地区ではなかなか補えない作業の対処に当たってまいりたいと考えております。
そのほか、直営除雪路線におきましても、昨シーズンの大雪において、圧雪除去や排雪に苦慮した路線への対策として、早期にその除去が図れるよう、市が保有する除雪ドーザーを優先的に出動させる予定としております。
また、継続的に取り組んでいる地域ぐるみの除排雪体制の推進といたしましては、将来にわたる除雪体制の持続を高めるため、今年度から本格的に取り組まれる種田地区に拠点施設となる除雪センターと除雪機械１台を配置したほか、老朽化した東野尻防雪センターの除雪機械を１台更新したところであります。
さらに、宅地化の進展に伴い、排雪場所に苦慮していた鍋島地内、いわゆる砺波高校とツタヤの裏側になると思うんですけれども、その５路線約７００メートルの消雪施設を整備したことに加え、老朽化した消雪管のリフレッシュ工事を鷹栖地内と深江地内で約２７０メートル施工するなど、消雪施設整備も含め、本市における除雪体制の強化を図ったところであり、今後も引き続き冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。
次に、２点目の豪雪時の警戒体制についての御質問にお答えいたします。
警戒体制への移行に際しましては、市内全体における道路網の交通を確実に確保するため、市道以外の道路管理者である国、県との連携が必要不可欠であります。本市の警戒体制への移行基準につきましては、参考とする県の基準が積雪観測地を複数設定していることから、本市とは若干異なるものの、積雪量としてはほぼ同等であり、また県の砺波土木センターによれば、現在のところ移行基準を変更する予定はないとのことなどから、当面は、現行の基準をもとに、国土交通省や県砺波土木センター、隣接市などと情報共有を図った上で運用してまいりたいと考えております。
ちなみに、移行基準に１センチ満たなかった２月６日については、庁内会議でも関係所管課と協議の上、いろいろ対策を練ったところでございます。警戒体制ばかりではございませんので、そういった対応も行っておりますことを申し添えます。
また、なお、警戒体制に移行すれば、除排雪作業のより一層の強化を図ることから、除雪機械の追加借り上げやオペレーター等の事前手配などの措置を講ずることとなりますが、警戒体制の有無にかかわらず、その時々の降雪状況を考慮し、帰宅困難の状況となれば、事前に追加の日中除雪作業を依頼することとしております。
また、一斉除雪だけでは、路肩や交差点部分の排雪処理が不十分な状況であれば、市による直営除雪も含め、さらに必要な措置を講じるなど、今後とも積雪の実情に応じたきめ細やかな除排雪を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 議場は非常に温暖化しておりますが、引き続き気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
２項目めは、総合病院について、私自身、１０月に親知らずの抜歯で、５日間、総合病院に滞在していましたので、利用者として感じたことを踏まえてお伺いします。
１点目は、病院の防犯対策についてお伺いします。
病院、医院など、医療機関を取り巻く環境は、ここ数年悪化しており、平成２４年時点での病院の刑法犯は９，１３７件、うち殺人や強盗などの凶悪犯が３１件、暴行や傷害など粗暴犯は５９１件、侵入、窃盗は１，５６２件発生しています。中には、病院、医院ばかりを狙う専門の侵入窃盗犯が存在しているようで、病院ばかりを狙って窃盗を４００件繰り返していた窃盗犯は、病院は出入り自由で警備が手薄であった。深夜や早朝に出入りしても誰も不審に思わないと語っています。事務室のパソコンが盗まれたり、病院の個人の現金や持ち物が盗まれる、外来患者の荷物が置き引きされる、職員自身の医薬品や注射器の持ち去り、電子カルテの入ったパソコンの盗難、お茶への異物混入などの事件が全国的には発生しており、医療機関の安全体制、防犯体制のあり方が非常に課題となってきています。
病院には入院病棟があり、２４時間、常に人がいる状態です。そのため、どうしても警備、防犯対策が一般企業に比べて行いにくい環境であるとも言えます。現在、総合病院における防犯対策としては、防犯カメラ、正面、北、南、時間外の各入り口に設置し、また院内主要箇所にも設置しています。入院患者個人の貴重品に関しては、鍵つきの引き出しがあり、自己管理ができる体制が整っていますし、入院時には、多額の現金や貴重品を病院内に置かないよう、指導の徹底がされています。また、新生児室のある３階西病棟では、ゲートを設置し、不特定多数の人が出入りできないようにし、母子の安全を確保しています。
安心して通える病院、選ばれる病院になるための防犯対策は、今後さらに重要視される時代になるのではないかと思いますが、当市病院の防犯対策についてお伺いします。
２点目に、病院の無線ＬＡＮの整備計画についてお伺いします。
ＮＴＴ東日本の調査によると、病院を利用する患者が医療以外のサービスで求めるものの第１位にインターネット環境が上げられており、待合室や病室での無線ＬＡＮ環境の整備が求められています。厚生労働省や学識経験者等で構成される電波環境協議会が２０１４年８月に公表した医療機関における携帯電話等の使用に関する指針によりますと、一般に使用されている無線ＬＡＮ機器は、携帯電話端末よりも出力電力が低いため、医療機器、電気機器に影響を及ぼす可能性が低いとされており、原則として、医療機関において使用が可能と考えられ、実際に多くの医療機関において既に導入されています。
ただし、現在、無線ＬＡＮを搭載するスマートフォン、タブレット、ゲーム機やモバイルルーター等が普及しているが、利用者がこれらの無線ＬＡＮ機器を使用した場合、医療機関で使用している無線ＬＡＮに障害が発生するおそれがあるので、来訪者が持ち込んだ無線ＬＡＮ機器の使用制限などの対策を講じる必要があるとのことです。
現在、当病院においては、正面玄関付近と南棟１階の食堂入り口付近のみ無線ＬＡＮの利用が可能となっています。整備に当たっては配慮が必要ということですが、患者の病院滞在時の環境を整える面でも、無線ＬＡＮの整備が必要かと思われますが、どのような計画を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 私からは、総合病院についての御質問のうち、まず、１点目の病院の防犯対策についての御質問にお答えいたします。
当院の防犯体制につきましては、議員が述べられたほか、警備体制として、平日の日中は警察官ＯＢを、夜間は警備保障会社の警備員を配置して定期的に巡回を行い、犯罪の抑止に努めているところであります。
また、夜間や休日などは、職員の不在となる外来診療科や事務室の施錠を徹底し、盗難等の防止を図っております。
さらに、職員に対しましては、２年に１度、警察署から講師を招きまして護身術の研修会を開催し、職員自身や周囲の患者さんなどを危険から守ることができるよう、実技指導を行っております。
一方、入院患者さんへの安全対策につきましては、インフルエンザ流行期の院内感染対策として、入院患者さんに面会される方の発熱やせきなどの症状の有無を職員が確認するようにし、症状のある方については面会を御遠慮していただいております。
このように、職員が面会される方を確認することによりまして、不特定の方が病棟へ出入りすることについて、一定程度制限されているものと考えております。
現在は、これに加え、通年の防犯対策といたしまして、病棟への出入りを許可制にすることについて、院内で検討を始めたところであります。
このことにつきましては、今のところ面会許可証を面会される方に交付することで考えておりますが、運用上の課題もあり、さらに検討を進め、実行できる段階で皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の病院の無線ＬＡＮの整備計画についての御質問にお答えいたします。
病院の無線ＬＡＮにつきましては、現在、院内の電子カルテシステムの更新に合わせて、病棟中央部にある食堂において、Ｗｉ―Ｆｉサービスが利用可能となるように、今月中の完了予定で工事を進めております。
なお、病棟各階にある４カ所の談話コーナーや病室での利用につきましては、安静な療養環境や電子機器などへ障害の影響も考えられることから、今回設置予定の病棟においてのサービスの利用状況を見ながら、今後の増設について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） それでは、最後に、幼児教育無償化制度における当市の影響についてお伺いします。
幼児教育無償化制度は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、「働き方改革人口計画」と「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」において、財源を確保しながら、段階的無償化を進める等とされている重要課題で、消費税が１０％に上がる２０１９年１０月から全面的に無償化が始まる見込みです。幼児教育が無償化になる背景には、幼児教育が人間の成長に極めて大きな影響を与えるという動かしがたい事実があります。昨年秋の衆議院選挙で、安倍首相が公約の目玉に掲げた政策で、認可保育所や認定こども園など、認可施設に預けている場合、ゼロ歳児から２歳児の住民税非課税世帯と年収にかかわらず３歳児から５歳児の全ての世帯の保育料は無償になる一方、認可外保育施設に預ける場合は、上限つきの補助になる見込みです。無償化によって、多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、さまざまな問題が生じると全国的には危惧されているようですが、当市においては、この制度が始まることによって、どのような影響があると想定しておられるのかお伺いし、以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、幼児教育無償化制度に伴う、当市の影響についての御質問にお答えいたします。
まず、最初にお断り申し上げますが、幼児教育・保育の無償化についての詳細な制度設計の中身につきましては、国から正式に通達があったわけではなく、現在、把握している情報をもとにお答えすることで御理解いただきたいと思います。
今般の無償化につきましては、３歳から５歳までのお子さんを対象とするもので、子育て世帯の負担軽減から歓迎する意見がある一方で、保育を希望する保護者が増え、保育の需要がつかみにくくなると懸念する市町村もあるとお聞きしております。
ただし、本市においては、３歳児から５歳児までのお子さんについては、その大多数が保育所、認定こども園、幼稚園に入所している状況であり、施設の定員についても余裕があることから、保育の需要予測については大きな変動がないものと考えております。
次に、無償化に伴い、給食費の負担方法を見直す議論がございます。現在、保育所の保育料には給食費が含まれております。一方、幼稚園の保育料には給食費が含まれておらず、給食費は保育料とは別に実費負担していただいております。
現在、国の議論は、給食費は実費負担とするという幼稚園の給食費の考え方であり、保育所の保護者にとっては、給食費が新たな負担と感じられたり、保育現場では、給食費の徴収方法をどうするかなど混乱するおそれがあります。
本市では、これまでも保育料の無償化や減免については、負担軽減の観点から市民税非課税世帯に対しての無償化や、多子奨励の観点から、第３子の無償化を初め、独自の子育て支援の充実を図ってきたところであります。
そのため、今回の幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度の変更と、これまでの市の独自事業との整合性についても調整が必要となってまいります。
以上のことから、現在、無償化に伴う最大の懸念は、国と市町村との費用負担の割合などについて最終的に決定されていないことであり、今後、国から発表される無償化に関するさまざまな情報について注視し、準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４０分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○議長（川岸 勇君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
１番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べてまいります。
私からは、大きい項目で、市道除雪に関する質問のみとなります。
昨年度は、記録的な大雪であり、市道除雪に携わった方々には、大変な御苦労があったかと思います。
先日、砺波市道路除雪実施計画について説明があり、本年度は、１７の地区除雪委員会、出町自治振興会、そして、委託業者２２社、これらの方々の協力により実施されるとなっています。今年は暖冬になるという予報もあり、出動の回数が少ないのではという話もありますが、早朝からの市道除雪に携わる方々には、健康に留意して、無事に春を迎えていただきたいと願います。
せんだって、本年度の除雪の準備として、スノーポールの設置、道路状況の確認を私の地区の除雪委員会で行いました。壊れたデリニェーター・スノーポールのばねを直したり、路面が下がってマンホールとの段差が発生している箇所をマークしたり、道路から外れないための目印となるスノーポールを地面に刺したり、なかなか大変な作業でした。特に、マンホールが路面から飛び出している箇所は、場所をよく覚えておくようにと言われ、昨年の出来事が思い出されました。昨年度から始めた除雪の助手ですが、搭乗中に大きな衝撃を受け、私の体が浮き上がり、上半身は前に飛ばされました。シートベルトもして、ヘルメットもかぶっていたのですが、ピラーに頭をぶつけたのです。非常に驚いたのですが、オペレーターの人に聞きましたら、マンホールに当たったわとのことでした。車からおりて確認したら、これぐらいでと驚くぐらいの小さな段差でした。
地元では、毎年春に道路点検をして、アスファルトの？がれとか、穴があいているとかという確認はしていたのですが、マンホールの小さな段差であんな目に遭うとは思ってもいませんでした。修理要望もしていませんでした。
最初の質問は、雪解けとともに道路修復が本格的に始まり、砺波市では、ふだんから道路のパトロールを行っているのですけれども、そのような中で、今のようなマンホール段差が幾つもあるということは、半年で路面が下がったのか、地区除雪委員会等からマンホールの情報が上がってきていないのか、さまざまな要素が考えられます。
また、このマンホールの段差に除雪車の排雪板が当たることは、除雪車にもマンホールにもダメージがあるかと考えます。除雪作業者にやさしい市道であってほしいと願います。今後の対応について、市当局にお伺いします。
次に、各地区の除雪委員会は、除雪対策本部からの指示、命令により出動がかかります。実施計画には、出動の基準について、「新降雪深が１０センチメートルを超え、気象情報からさらに降雪が予想されるとき」とあります。砺波市には、中山間地エリアがあり、そのエリア及び隣接地では、平野部よりも早く雪が積もる感があります。一番積もったとき、除雪委員会から除雪車を出すよと連絡を受け、自家用車で家を出たのですが、３０メートルで運行不能になりました。車の下に雪がはまり込み、亀状態になったのです。出動の指示が遅いのではとすごく思いました。一斉出動を基本にしたいとの考えから１０センチメートルの基準だと思いますが、広い砺波市で満遍なく１０センチメートルなんてことはあり得ません。１０センチメートルの観測方法に問題があるのではと考えます。
２つ目の質問は、各地区に住居がある市の職員を観測員とした積雪情報をもとに、地区ごとに出動を決めるやり方もあるのではと思いますが、当局の考え方を伺います。
最後に、今年度から除雪車のオペレーターができるように免許を取得しました。きっかけは、地区の除雪委員会の方から、オペレーターの高齢化が進んでいるものの、新しい人がなかなか入ってこないという話を聞いたことから、そのようにしました。少子高齢化の影響は至るところに出ているんだなというふうに感じております。大型特殊の免許を取るのに、自動車学校に５日間、時間にして１０時間ほど、免許の更新に半日、そして、免許取得後は講習会を２日間受講することが必要だということもそのときに知りました。建設系以外のサラリーマンだと、この免許はなかなか取りづらいのではないかなとも思っています。
そこで、３つ目の質問ですが、オペレーターの高齢化が進み、人材確保が困難な地区もあるかと思います。近隣地区と連携をとり、オペレーターの人的支援を受けることも考えていく必要があるかと思います。当局の考えを伺います。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 私からは、除雪についてのうち、まず、１点目の除雪作業のしやすい市道のメンテナンスについての御質問にお答えいたします。
まず、市道の道路管理につきましては、安全で円滑な交通確保のため、日ごろからパトロール結果や市民等からの情報提供などをもとに、常に適正な維持管理に努めているところであります。
特に、冬期間に入る前におきましては、電力や電話並びに上下水道施設であるマンホールやハンドホールなどの管理者に対し、道路占用許可条件に基づく点検の実施と結果の報告を依頼し、路面との高低差について注意喚起し、これを満足しない場合には、修繕を実施するよう指示及び指導を行っているところであります。
また、除雪対策会議においては、各委託路線を実際に現地踏査し、排雪場所、危険箇所などを確認の上、除雪作業への支障が危惧される箇所について、市に報告をいただいているところであり、その補修、修繕が必要となる箇所への対応といたしましては、引き続き占用者側での対応はもちろんのこと、市としても緊急度が高いものから、舗装のすりつけなど、除雪作業の支障となる箇所の除去に努めてまいりたいと考えております。
なお、議員から実体験を御紹介いただきましたように、道路の路面は、老朽化も相まって平たんではなく、見た目よりも起伏があるものであり、マンホール等の占用施設があり、舗装補修がなされていたりする場合は、さらに平たん性がないことから、実際に除雪委託路線を御確認いただき、事前に注意する箇所を把握しておくことは大変重要なことであります。また、除雪作業に当たっては、各オペレーターのきれいに除雪を行いたいお気持ちは十分に理解するところでありますが、排雪板の立て過ぎに十分御注意いただき、車両の通行が可能なレベルでの除雪作業に努めていただければと考えております。
次に、２点目の地区ごとに降雪量が違う場合の出動についての御質問にお答えいたします。
降雪状況に応じた出動につきましては、これまでも部分出動として、例えば高速道路より南側の地区のみの出動や幹線道路のみの出動など、一斉除雪以外の対応も行っているところであります。
特に、中山間地を有する地区については、昨年の１２月議会での山本篤史議員の御質問でもお答えしましたが、単にパトロールの結果だけでなく、市民からの情報や地区除雪委員会の判断を尊重しており、今後ともそれらの情報を総合的に判断し、地域間における不均衡をなくし、市全体として統一した対応を行うべきと考えております。
なお、御提言の各地区に居住する職員を観測員とすることにつきましては、これまでと同様に各地区の積雪状況を聴取する必要が生じた際には、近隣の道路や交差点の状況も含め、適宜照会を行い、情報収集に努めていることから、あえて職員を観測員とすることにつきましては必要ないものと考えております。
次に、３点目のオペレーターのなり手が少ない中での人の確保についての御質問にお答えいたします。
まずもって、議員自ら免許を取得され、オペレーターとして御尽力いただけることにつきましては、先に御質問をいただきました山本議員を初め、開田議員に深く感謝を申し上げます。
さて、地域ぐるみの除排雪におきましては、これまで各地区において、その地区の冬期道路交通の確保を分担していただいており、地区境などにつきましては、隣接地区と協議されるなど、除雪路線に関する連携は既に図られているものと考えております。
一方で、御提言のとおり、地域ぐるみの除排雪体制の継続につきましては、オペレーター確保が肝要であることから、市といたしましては、平成２６年度において除雪オペレーター育成事業を新設し、車両系建設機械運転技能講習の受講に要する費用について、その２分の１を補助する制度を創設し、除雪実施計画会議などを通じまして、その活用を勧奨するほか、平成２７年度からは、長年、オペレーターとして除雪機械の運転に御尽力いただいている方々を顕彰する除雪功労者表彰を行うなどして、オペレーターの人材確保について支援しているところであります。
なお、地域ぐるみの除排雪体制につきましては、地区によりその状況は異なることから、今後とも各除雪委員会の状況も伺いながら、オペレーター確保の面のみならず、さまざまな課題について、地区除雪委員会相互の連携が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川岸 勇君） ４番 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
まず、１項目めは、人口減少対策についてお伺いします。
本市には、さまざまな問題や課題があると思いますが、それらの原因をたどっていくと、人口減少から来ているものが少なくないのではないかと思っております。
とはいえ、人口を増やすことは容易ではないものであります。砺波市の人口自然動態の推移を見てみると、平成２１年から亡くなられた方の数が出生数を上回り、その差は広がってきている状況であります。
出生数に至っては、平成２５年、４３０人であったものが平成２９年では３５４人まで減っております。市では、平成２７年に砺波市人口ビジョン及び“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、２０６０年には、人口４万人という目標を掲げて取り組まれているところであります。人口減少を少しでも緩やかにすることや、出生数を増やすことは砺波市の将来のためにとても重要なことであります。
そこで、１点目は、人口対策の一つである婚活支援の取り組みについてお伺いします。
本市では、婚活支援として、おせっかい事業やパルピテーションカレッジ等の出会いの場の創出や相談会など、いろいろと取り組んでおられますが、それら事業の取り組み状況と成果についてお聞かせください。
２点目は、婚活支援に対して、企業の協力を得ることについてお伺いします。
私の地元、庄川地区でも、人口減少問題を何とかしなければならないということで、まちづくり協議会が主催の婚活イベントをこれまで２回開催しております。協議会のメンバーとおせっかいさん、地域の青年会の方々で何度も打ち合わせをして、趣向を凝らしたお見合いパーティーを実施しております。その中で一番大変だったことが、参加者を集めることでありました。
先日、婚活支援の取り組みを勉強するため、会派の仲間と久留米市を視察してまいりました。久留米市では、出会いの場を増やすため、企業単位での婚活応援活動を支援する企業・団体婚活支援ネットワーク推進事業というのを実施されております。この事業は、まず企業に登録してもらい、登録企業の社員さんを対象にセミナーや婚活イベントを実施するというものでありました。事業の実施が平成２８年度からということで、成果のほうは今のところまだと言っておられましたが、企業に目をつけたところはすばらしいなと思いました。やはり結婚というのは、身内の人はなかなか言えないものだと思います。地域ぐるみで周りの人の応援が大事ではないかと思うのです。
そこで、本市においても、婚活支援に対して、企業の協力を得る取り組みをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、三世代同居の推進についてお伺いします。
本市では、地域性を生かしながら、家庭内での子育てや高齢介護など、世代間で支え合う機能が期待される三世代同居の推進を人口対策事業として取り組まれております。この三世代同居推進事業は、本市においては看板事業となっており、他の議会からの視察項目でも断トツのトップであると聞いております。
三世代同居推進事業は、全部で８つの事業がありますが、そのうちの４つの事業で、近居も同居とみなすとしています。本市における近居とは、三世代以上が同一の自治振興会の区域内、または市内で直線距離５００メートルの範囲内に居住している状態のことで、庄東小学校と庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内も近居としています。若い世代にとって、親、もしくは義理の親が近くに住んでいるということは、子育ての面でもいい点が多々あると思います。保育所や学校、またスポ少などの送り迎えや、子どもが急病のときなど、いろんな面で助かることがあります。若い世代にとって、いざというときに頼れる人がいることで、安心感や負担が減ることにつながり、２人目、３人目と考える夫婦もいらっしゃるのではと思います。
市としても、そのような考えから三世代同居を推進しているのだと思いますが、その対象者となる若い夫婦の方々に、この事業の内容がちゃんと届いているのか、伝わっているのかというところが大事ではないかと考えます。あらゆる手段を活用して、砺波市が積極的に行っている三世代同居推進事業の情報を伝える必要があると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で、項目１の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、人口減少対策についてのうち、まず、１点目の婚活支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市の取り組みを申し上げますと、２２歳から４０歳までの独身男女を対象といたしましたセミナーや体験教室など、自己啓発をしながら交流を深めるとなみパルピテーションカレッジの実施や、専門の結婚相談員による婚活相談などに応じます婚活相談会、さらには、独身の子を持つ親を対象といたしました親御様相談会を実施しております。
パルピテーションカレッジにつきましては、昨年は、新たに小矢部市、南砺市とも連携するなど広域的な取り組みも進め、延べ１５０人が参加されました。今年度も延べ１００人を超える方が参加されており、３組の方が成婚に至ったと報告を受けております。大変うれしく思っている次第でございます。
また、婚活相談会では、昨年の相談件数は１４件でございましたが、今年度は１１月末で１２件でございます。また、親御様相談会は、昨年は１６件、今年度は８件の相談を受け、相談者からは、今後の婚活の参考となりましたですとか、婚活中の子どもへの接し方について参考となりましたとの意見が多数聞かれたものでございます。
また、これまで砺波商工会議所が窓口となって、砺波市婚活支援協議会を設置され、出会いを取り持つ婚活支援団体の「おせっ会」の運営なども進められておられ、市もその活動に支援をしてまいりました。
このたび、このおせっかい事業は、出会いの機会をより広域的に広げることを目的といたしまして、県下の独身者を対象としているとやまマリッジサポートセンターに引き継ぎすることとし、おせっ会の皆さんも、そのサポーター役として参画されることとなったと伺っております。
市といたしましても、出会いと結婚のチャンスが広がるものと期待しているところであります。
今後も、総合戦略に掲げております若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを推進するため、第一歩となります婚活事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の婚活支援に企業の協力を得ることについての御質問にお答えをいたします。
少子化の要因であります晩婚化、未婚化の対策といたしまして、男女の出会いの場を創出することは重要なことであると認識をしております。
庄川まちづくり協議会の皆さんが婚活イベントを開催されていることは、出会いの創出に加えまして、地域の連帯や活性化にもつながるすばらしい取り組みであると思っております。
しかしながら、庄川まちづくり協議会の皆さんを初め、婚活イベントを開催される団体は、いずれも参加者の募集には大変御苦労されているようであり、市といたしましても、これらの取り組みに協力をしてまいりたいと考えております。
また、御提言の婚活支援に対する企業の協力を得る取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、とやまマリッジサポートセンターで取り組まれております。
具体的には、企業の窓口を通じて、企業内の独身男女の方々へメールマガジンやイベント情報を提供する出会い協力企業の登録ですとか、企業が連携した独身者交流会などのイベントの開催、さらには、出会いを求める独身男女を応援する企業や店舗などを出会い応援団といたしまして登録するなど、さまざまな企業協力を得られております。
市といたしましても、おせっかい事業がマリッジサポートセンターに引き継がれたことを契機に、サポートセンターとも連携いたしまして、企業協力を得られるよう働きかけて、婚活支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の三世代同居の推進についての御質問にお答えをいたします。
本事業は、子育て世代に限らず、全ての世代がその恩恵を受けるものであり、それぞれの世代が三世代同居のメリットを認識し、社会全体で持続力ある社会づくりをしていくことが重要であると考えております。
このことから、事業の内容はもちろんのこと、その意義につきまして、広報となみや行政出前講座、さらには中学校における総合学習の授業などを通じて、あらゆる年代に周知を図ってきたところであり、引き続き市民の皆さんに向けて周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、翌年度は、事業の最終年度となりますことから、改めて、庁内で横断的に事業の検証と今後のあり方について検討する予定であり、検証と検討に当たりましては、利用数ですとか執行額などの数値だけにとらわれることなく、利用者のニーズや施策の効果についても考慮しながら、長期的な視点に立って事業の最適化に努めたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） では、次に、２項目め、滞在型観光の推進についてお伺いします。
滞在型観光とは、１カ所に滞在し、静養や体験型を初めとしたレジャーを楽しむこと、または、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のことであります。滞在型観光に欠かせないのが宿泊施設であり、市内には、旅館やホテルなど多くありますが、私は、滞在型観光の宿泊施設として、民泊をもっと活用できないかと思うのであります。
砺波市のような田舎での民泊のよさは、何といっても旅行者と家主さんや地元の方との交流ではないでしょうか。庄川町金屋には、「すどまりとなみ」というゲストハウスがあります。築約１４５年の古民家を改装され、オーナーさんがゲストの方たちと一緒に食事をつくったり、お酒を飲みながら交流する、また、田舎ならではの体験や観光案内などもされています。すどまりとなみには、県内外から、時には海外からの旅行者さんも来られ、大変好評のようであります。
そこで、１点目は、砺波市内の民泊の現状についてお聞かせください。
次に、２点目は、砺波型民泊を推進することについてお伺いします。
富山県は、豊かな自然があり、水や食べ物がおいしく、何より人がいいということが売りだと思っております。そして、砺波市には、おもてなしの心を持った方は大勢いらっしゃいます。１１月に行われたねんりんピック剣道競技では、心のこもったおもてなしで、選手や関係者の皆さんから大変いい評価をいただいたとお聞きしておりますし、また、最高の天気のもと行われた散居村縦断マラソンでは、エイドが充実していたとか、沿道の応援が温かかったなど、大会関係者や応援する市民に対して好意的な感想がＲＵＮＮＥＴというサイトに多く投稿されております。
私は、地元の方とのふれあいや交流が砺波市のファンやリピーターを増やすことにつながるものと信じております。民泊は、砺波の自然、食、人、加えて砺波の暮らしを体験できるすばらしいものだと思います。そういうことからも、砺波らしい民泊を確立し、推奨していけばいいと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） 私からは、２項目め、滞在型観光の推進についての御質問うち、まず、１点目の市内の民泊の現状についてお答えをいたします。
民泊につきましては、一戸建住宅や共同住宅の全部、または一部を活用して宿泊サービスを提供されるもので、家主居住型と家主不在型に分類されます。
そこで、市内の民泊の設置状況を申し上げますと、１１月末現在、旅館業法の簡易宿所として許可を得て営業する議員御紹介の古民家ゲストハウス、すどまりとなみのほか、本年６月に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づき届け出がなされた施設では、柳瀬地内の「散居村ゲストハウス別邸はなや」、頼成地内の「望頼山荘」の３件があり、いずれも家主居住型でございます。
宿泊状況について確認いたしましたところ、すどまりとなみや望頼山荘などでは、オープン以来、合わせて約２００組、延べで約７７０泊の利用があり、そのうち概ね５割が外国人旅行者とのことであり、それぞれ利用者からは大変好評を得ていると伺っております。
次に、２点目の砺波型民泊を推進することについての御質問にお答えします。
まず、本市での民泊は、砺波地域の良好な住環境が整った空間で、アズマダチなどの伝統家屋を活用するなど広々とした屋内でのんびりゆったり過ごすことが魅力となっております。自然や歴史、文化、地域の方々とのふれあいなど、都市部では味わうことができない非日常を楽しむことができるのが砺波型民泊であると考えております。
一方、民泊新法による民泊事業は、営業日数が１８０日以下と制限されており、ビジネスとして成立しにくいことなどから、事業として取り組みにくい背景があると考えております。また、控えめな市民性や外国語が苦手で海外の方々の受け入れに苦労が多いことも民泊の普及に影響するのではないかと推察いたします。
今後の砺波型民泊の推進につきましては、その取り組み状況や推移、地域住民の皆さんへの十分な配慮なども考慮し、市内宿泊事業者との連携や理解等も得ながら、観光客のニーズや動向などを見極めつつ、本市の観光振興や空き家の利活用など地域の活性化につながるよう適切に対応してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 桜野孝也君。
〔４番 桜野孝也君 登壇〕
○４番（桜野孝也君） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、３項目め、防災対策についてお伺いします。
今年はというよりも、今年も国内では大規模な自然災害が発生しました。午前中の自民会の代表質問で稲垣議員もおっしゃいましたが、６月には大阪北部地震、７月には西日本豪雨、そして、９月には姉妹都市であるむかわ町が甚大な被害を受けた北海道胆振東部地震が発生しております。
むかわ町では、死者１名、けが人２５２名の人的被害、それから、建物や道路もひどい状態だったそうであります。私たちと交流のある地域で自然災害が発生したことで、改めて自然災害の恐ろしさというものを感じさせられました。
これまで、砺波市は自然災害の少ないところだとどこかで安心していたのですが、これだけ日本国内で頻繁に地震や豪雨などの自然災害が発生すると、あすは我が身という思いを常に持っておかないといけないなと思ったところであります。
先日の視察では、久留米市のほかにも、防災関連の視察で、２年前の熊本地震で被災した熊本市と去年の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市にも行ってまいりました。両市とも、災害直後の対応や避難所の運営など、大きな災害が起きたときは本当に大変だなということが伝わってきました。熊本市では、災害対応マニュアルがあったにもかかわらず、役に立たなかったとのことであり、突如災害に襲われた直後の市役所は、通常の行政機能を保てないことを痛感したとのことでありました。私たちのように、大きな災害を経験したことのない者にとっては、災害を経験された方たちの話は、大変勉強になるものでありました。
本市では、北海道胆振東部地震で被災したむかわ町に対し、いち早く職員を派遣され、その後も交代で職員を派遣されました。
今回派遣された職員の方たちは、実際に災害対応に携わるという貴重な経験をされた方たちであります。今の砺波市の防災対策で足りないものは何か、また、今後もっとこうしていかなければならないといったことを感じられたのではないかと思います。派遣された方たちが経験したことや感じたことを今後の砺波市の防災対策に役立てていくことが最も大切なことだと思います。
そこで、１点目は、むかわ町への職員派遣によって得られた教訓や、そのことを今後どう生かしていかれるのか、お聞かせください。
２点目は、防災意識の向上についてお伺いします。
先日、自治体防災と議員の取り組みというテーマのセミナーを受講してきました。その中で、講師の先生が、正常化の偏見という言葉を何回も話されていました。正常化の偏見とは、目の前に危険が迫ってくるまで、その危険を認めようとしない人間の心理傾向をあらわす言葉で、災害時など、予期せぬ事態が起きたとき、大したことにはならないとか、自分は大丈夫と根拠のない思い込みにとらわれ、対処できないというものであります。
東日本大震災のとき、大津波からの避難で、釜石市の子どもたちが率先して避難したときに、多くの大人がつられて避難したことによって、多くの命が助かったということがあり、これは防災教育によって、正常化の偏見を克服した貴重な事例となっております。正常化の偏見を克服するためには、教育と訓練が大事だという話を聞いて、改めてその大切さに気づきました。そして、今後も市民の防災意識の向上を図り、今行われている防災教育や訓練をより中身のあるものにしていくことが重要であると思いました。
そこで、私は、市民の防災意識の向上のために、２つのことを提案させていただきたいと思います。
１つ目は、過去に自分たちの住む地域でいつ、どんな大規模災害が起きたのか、わかりやすくまとめた冊子をつくること。
２つ目は、防災訓練時には、非常用持ち出し袋を持って参加することを徹底していくことであります。自分たちの住む地域で過去にどんな災害が起きたか知ることで、災害時への備えや対応に役に立ちます。また、災害時は、自助、共助、公助の連携が大事だと言われており、まず、市民自らが自分でできることは自分でするということを理解してもらうために、まずは非常用持ち出し袋を準備することから取り組めばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。今後の防災意識の向上に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 私からは、防災力強化についてのうち、まず１点目のむかわ町への職員派遣で得られたことについての御質問にお答えをいたします。
去る９月６日未明に発生いたしました平成３０年北海道胆振東部地震によります、姉妹都市むかわ町への職員派遣につきましては、砺波市、むかわ町災害時相互応援協定に基づき、先遣隊としての職員２名の派遣を初め、保健師６名、事務職員１名の合計９名の職員を約３週間にわたり継続的に派遣し、リエゾン、災害対策現地情報連絡員業務や避難所の立ち上げ、避難者健康管理業務などの初動対応を主に、必要な支援を迅速かつ的確に行ってきたところであります。
こうした職員派遣で得られました教訓や今後の対応等といたしましては、まず、１点目としまして、派遣職員は、停電、断水、役場自体の被災や職員不足など、限られた資源の中での初動対応を初めて経験するとともに、初動対応業務の知識や手法等のノウハウを習得することができたこと、また、むかわ町以外にも西日本豪雨の被災地である広島県海田町へ２名の職員を派遣したことにより、当市で大規模な災害が発生した場合に、各部局に被災地支援を経験した職員が複数いることで、こうした経験を生かした迅速で的確な対応が期待できると考えております。
市では、この貴重な経験を多くの職員へ伝え、今後の有事に生かすために、早速、支援活動、被災状況等の写真展ですとか、派遣職員の報告会を開催いたしまして、職員を初め市民に対しても、防災危機管理に関する意識の向上や醸成を図ったところであります。
２点目としましては、平時から自衛隊や警察、消防などの関係機関及び応援職員等を迅速に受け入れるための受援体制の整備やその能力を高めていくことの重要性を痛感したところであり、本年度中に県が受援計画の策定を予定されていることから、本市におきましても、県計画の策定を踏まえまして、実効性のある受援計画の早期策定を目指してまいりたいと考えております。
さらには、避難所での生活が長期間となる場合には、高齢者等の健康管理対策といたしまして、段ボールベッド等の早期調達の必要性を学んだことから、早速１１月１３日に県内の段ボール製品の製造メーカーであるサクラパックス株式会社と災害時における緊急用資材の提供に関する協定を締結いたしまして、段ボールベッド等の本市への優先的な提供体制を整備したほか、平成３１年度予算でも、呉西圏域連携事業を活用した段ボールベッドの整備について検討しているところであります。
むかわ町では、今もなお多くの町民の皆さんが仮設住宅での生活を余儀なくされていると伺っており、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じて必要な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災意識向上に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市の防災対策につきましては、昨年度から、砺波市総合防災訓練の実施日を砺波市防災デーと位置づけ、市民一斉の防災訓練として、身の安全を守るための行動訓練であるシェイクアウト訓練を実施するなど、より多くの方々に参加いただける実効性のある訓練に取り組んでいるほか、防災に関する行政出前講座も今年度は既に３８回実施いたしており、市民の皆さんの防災意識は確実に高まってきているものと感じております。
また、議員が述べられました正常化の偏見の克服につきましても、大変重要な取り組みであると認識しておりまして、行政出前講座など、折に触れ市民の皆さんへ訴えかけているところでございます。
そして、議員御提言の１点目の過去に自分たちの住む地域で起きた大規模災害をまとめた冊子の作成につきましては、砺波市地域防災計画の資料編に過去の災害記録を掲載しているところではございますが、郷土資料館や図書館などとも協議をいたしまして、砺波市史や庄川町史などから詳細な記録や写真などの情報を取り入れて、過去の大規模災害をまとめた資料の作成について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の御提言の防災訓練時に非常用持ち出し袋を持って参加することにつきましては、常日ごろから災害時に非常用持ち出し袋を持って避難することの意識づけが重要であると認識しておりまして、また、９月５日の台風２１号の接近に伴い、市が初めて発令いたしました避難準備・高齢者等避難開始情報によりまして、避難された皆さんからの御意見や問題等も踏まえ、今後の市防災訓練等にぜひ取り入れてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後とも各地区の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者の避難支援がさらに充実していくよう支援するとともに、防災活動において、共助の一番の担い手となります自主防災組織の、さらには地域のリーダーとして地域防災力向上の担い手としての防災士の皆さんの御要望や御意見も伺いながら、関係機関等と協力、連携を図り、引き続き防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川岸 勇君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１１日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３８分 閉議