平成30年12月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に基づき、提出議案、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で質問いたします。
 最初に、学校教育法等の一部を改正する法律について伺います。
 このたび、学校教育法等の一部を改正する法律が平成30年6月1日付で公布され、平成31年4月1日から施行されます。
 現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を受けた教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければなりません。
 今回の法律改正は、情報通信技術の進展等を鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、必要があると認められる教育課程の一部において、または障害がある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められたときは、教育課程の全部または一部において、これらの教科用図書にかえて、その内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の処置を講じるものであります。
 そこで、ア、教科用図書を基本とし、デジタル教科書を併用することについて伺います。
 これまで、教科用図書の内容を記録したデジタル教材を使用する場合であっても、あくまで教科用図書を使用しながら、補助教材として使用する必要がありましたが、今回の法律改正により、例えば一部の単元を学習する際に、教科用図書にかえてデジタル教科書のみを使用して学習することも可能となることから、新年度へ向けて、教科用図書の採択をどうされたか、伺います。
 イ、デジタル教科書の使用については、各学校において、児童生徒の教育の充実を図る等のため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任のもとで判断することになりました。デジタル教科書及び特にこれと一体となった動画やアニメーション等のデジタル教材については、平成27年3月4日、学校における補助教材の適切な取り扱いについての通知を踏まえた、適正な取り扱いを求めることについて伺います。
 ウ、障害のある児童生徒等への配慮について伺います。
 デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒等については、例えば視覚障害や発達障害がある児童生徒等が、文字の拡大、色やフォントの変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより、教科書の内容を理解しやすくなることや、肢体不自由児の児童生徒が、目的のページに容易に移ることができるといった効果が期待されることについて伺います。
 エ、近年、特別支援学校だけではなく、小中高等学校等において、発達障害を含めた障害のある子どもたちが学んでおり、特別支援教育の対象となる子どもの数は増加傾向にあり、子どもたちの自立と社会参加を一層推進していくため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場において、子どもたちの十分な学びを保障、確保していく必要があり、一人一人の子どもの障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させていく必要があります。
 そこで、1、通常学級の定員が40名であるのに対し、特別支援学級は定員8名と、手厚い支援を受けておりますが、担任教諭は特別な資格を有しているとは限らず、適切な支援が受けられているとは限りません。担任教諭の指導力向上の対応についてお答えください。
 2、家族支援や医療的なケアが必要な障害児への支援を含め、障害児支援のあり方についてお答えください。
 3、医療的ケアが必要な障害児や重症心身障害児を初め、障害児支援の質の向上をどういうふうに図っていっているのか、お答えください。
 オ、スモールティーチャー、ST学習の推進についてお伺いいたします。
 閉塞感が蔓延する時代において求められているものは、誰もが希望を持ち、他者を尊重する豊かな社会、1人も置き去りにすることなく、人の可能性を信じ、人が光る社会ではないでしょうか。国づくりの根幹は人づくりであり、その礎となるのは教育です。やればできるとの達成感を感じる子どもたちは、挑戦する他者を励まし、ともに高め合うことになります。そこに思いやりがある心が生まれ、人格が磨かれていきます。
 そこで、児童生徒同士が教え合う共同学習、スモールティーチャー学習を推進し、子どもたちが、やればできるとの成功体験を実感しながら、生徒同士が交流を深め、お互いに励まし合う、支え合う教育で、いじめのない教育を目指す取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、学校教育法の一部改正等についての御質問に一括してお答えいたします。
 デジタル教科書を併用することにつきましては、デジタル教科書は、教科用図書と同一の内容であり、デジタル教科書のみの使用としての採択は必要ないものと考えております。
 次に、議員御発言の文部科学省の通知では、補助教材の使用は、文部科学大臣の検定を経たデジタル教科書を含む教科用図書、その他文部科学省が著作の名義を有する教科図書など、適切な補助教材の使用につきまして、各学校において補助教材が不適切に使用されないよう、教育委員会が管理することなどを定めているものであります。
 次に、障害のある児童生徒等への配慮につきましては、発達段階や興味、関心、理解度が一人一人違うため、デジタル教科書の使い方を工夫することにより、議員御紹介のような効果が期待されるものと考えております。
 次に、特別支援学級の支援につきましては、特別支援学級は、一人一人の教科的ニーズに応じた適切な指導を学校全体で行うことが大前提であり、特別支援学級の担任はもちろんですが、全ての教員が、発達障害を含めた障害のある児童生徒に対する理解と認識を深めることが必要であります。
 そのため、学校では、地域の特別支援学校や富山県教育委員会、スクールカウンセラーなどを講師に迎え、校内研修や授業研究を行っております。
 また、家族支援や医療的ケアのあり方につきましても、学校長のリーダーシップのもと、特別支援教育に関する校内委員会を企画、運営し、情報を共有するとともに、医療機関とも連携を図りつつ、子どもたち一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすよう努めております。
 次に、スモールティーチャー学習の推進については、一般的に行われている、相互に教え合う共同学習としてお答えいたします。
 あらかじめ個人で考えたことを意見交換したり、議論したりすることで、新たな考え方に気がついたり、自分の考えをより確かなものにすることから、こうした共同学習は重要なものと考えます。
 そのため、学校では、一斉学習だけではなくて、ペア学習、これは二、三人の少数の話し合いでございます、そのほかグループ学習などを適宜実施し、互いに教え、高め合う学習の実現に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、学校教育衛生基準の一部改正について、お伺いいたします。
 まず、温度の基準について。
 温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、概ねその基準を遵守することが望ましいものであります。
 温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じることになっておりますが、学校への指導及び教育現場への具体的な対応策についてお聞かせください。
 イ、今国会で、学校の緊急安全確保対策には1,081億円を確保、このうち熱中症対策費として、公立小中学校の普通教室全てにエアコンを設置するため822億円充てられ、対象は未設置の約17万教室と伺っております。本市も、国の補正予算を受け、今定例会補正予算として、小学校普通教室冷房化事業3億6,970万円を計上されております。
 そこで、1、本市では、小学校8校、139教室に設置となりますが、工事着工、完了期日等については、昨日の山田議員の質問で答弁いただきました。そこで、その折、同時期に他市でも設置工事が集中することが予測されることから、発注方法の検討を含め、工期内の早期に完了するよう空調機器や工事作業員の確保とともに、効率的な工程を工夫するなど、早期着工に努めると答弁しておりますが、各小学校の具体的な取り組みについてお答えください。
 なお、家電業者、受電設備会社からは、受注が重なることから、早期受注をいただければ、対応しやすいということを申し添えておきます。
 2、ランニングコスト、運用経費、光熱費やメンテナンス費用をどう見るか、設置後の電気代はどうなるか、伺います。
 今年の夏も猛暑日が続きましたが、市内中学校の一部では、普通教室にエアコンが設置されておりますが、いわゆる電気代がかかるので、やむを得ず電源を切ったと仄聞しております。これは本末転倒であります。教育委員会としては、各学校に対し、適切な室内環境の確保と同時に、省エネが図れるように指導、啓発の取り組みをされていると思いますが、学校施設のランニングコスト等の対応についてお答えください。
 次に、学校環境衛生管理マニュアルについてお伺いいたします。
 本年4月、学校における定期検査及び日常における環境衛生に関する点検の円滑な実施の一助となるよう検査方法の詳細な留意事項等を示した、(改訂版)学校環境衛生管理マニュアルについて改訂されました。
 そこで、学校環境衛生活動にかかわる留意事項についてお尋ねいたします。
 ア、学校の設置者の責務について。
 学校の設置者は、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、学校保健安全法第4条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講じることについてお答えください。
 イ、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があり、改善措置が必要な場合においては、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて、適切な対応をとることについてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目のうち、まず、温度の基準についての御質問にお答えをいたします。
 学校衛生環境につきましては、新たな基準が示され、これに伴う新しい管理マニュアルが示されたことから、学校においても、このマニュアルに準じて、良好な学校衛生環境の維持に努めているところであります。
 特に教室等の温度の基準につきましては、17度以上28度以下であることが望ましいとされておりますけれども、室内温度と外気温度の差が体調を崩す要因となること、また、相対湿度、気流の流れなどの影響を受けること、個人差があることなどにも留意をしながら、それぞれの児童の健康状態を考慮しながら対応しているところであります。
 そのため、適切に対応するよう校長会を通じ、指導しているところであり、学校では、今年度購入いたしました熱中症指数を計測する機器も活用しながら、児童生徒の健康管理に努めているものであります。
 次に、小学校普通教室冷房化事業の取り組み等についてお答えをいたします。
 エアコン設置に関します各校の具体的な取り組みにつきましては、現在、各校の状況に合わせた設計作業中でございますので、それぞれの工事に関する条件等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいということでございます。
 そこで、空調設備を整備することに伴い、電気の使用料が増えるということから、電力会社の契約を見直す必要があります。この見直しにより、空調使用による電力使用料を含んだ年間コストとして400万円余りの増額が見込まれるものであります。
 そのため、これまで以上に適正な管理運営が求められるところであり、一定の使用料になると制御されるデマンド制御システムの導入を推進するなど、児童の体調に配慮しつつ、空調設備の効果的で効率的な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 今の答弁に再質問したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 今、畑教育委員会事務局長のほうから、各学校等について、今後検討ということでありましたが、昨日の答弁で、2校を早期にという話がありましたが、具体的に2校というのはどこを指しているか、お示しください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 2校につきましては、庄東小学校と庄川小学校が一番、現状では工事がしやすい環境にあるということでございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目の学校環境衛生マニュアルについての御質問にお答えいたします。
 まず、学校の設置者の責務につきましては、学校の設置者、すなわち本市が、学校の児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めたものであります。本市では、心身の健康の保持が図れるよう、施設管理や必要な財政措置に努めているものであります。
 次に、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて適切な対応をとることについての御質問にお答えします。
 これは、学校において、学校環境衛生基準の改善ができない場合には、学校からの申し出により、学校の設置者は、当該校の適切な環境の維持に努めることを定めたものであります。本市では、具体的には予算要求時におけるヒアリング並びに必要に応じ、随時、学校との連絡を密にとりながら、改善に必要な適切な財政措置を講ずるなど、適切な対応を行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について、教育長にお伺いいたします。
 今回の法律改正の内容を見ますと、教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 教育委員会は、教育委員の多数決により、教育行政の基本方針を決定していく合議制の機関とされております。多様な属性を持った複数の委員による合議により、さまざまな意見や立場を集約した、中立的な意思決定を行うものとするものであり、特定の個人の価値観に左右されることを防いでおります。地域の教育行政を専門家だけの判断で行うのではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしております。教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 総合教育会議では、首長が招集し、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき処置について、首長と教育委員会が協議、調整を行う、また、調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重されます。
 そこで、以下のことについて、教育長にお尋ねをさせていただきます。
 ア、住民による意思決定、レイマンコントロールについて。
 地域の教育行政を専門家だけの判断で行うではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしておりますが、当教育委員会では、その機能を十分果たしているかどうか、お答えください。
 イ、緊急時の措置についてお尋ねいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律には明示されていませんが、文部科学省通知によれば、緊急時には、首長と教育長2人だけで総合教育会議を開催できることとなっております。総合教育会議は、首長が招集するため、何をもって緊急とするかは首長が判断することになりますが、運用によっては、首長と教育長のみで協議、調整が乱用されるおそれもあります。緊急時の判断として、慎重に規定するとともに、事後的なチェックの仕組みを各自治体で明確に定めておく必要があります。また、執行機関と補助機関との間で、その役割と権限を明確に分担できる仕組みも求められております。
 御存じのとおり、大津市でのいじめの自殺事件では、教育長と事務局が適切な情報を合議体の教育委員会に報告せず、独断的な事態の収拾に当たったことが問題となりました。後に起こった大阪市立高校での体罰による自殺事件でも、教育長と事務局の対応が批判の的となっております。教育長のお考えをお聞かせください。
 ウ、改正法の第1条の3では、首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあり、首長は、大綱について、総合教育会議で教育委員会と協議、調整を行うが、両者での調整がつかなかった場合でも、首長が大綱を定めることができることについて、教育長のお考えをお聞かせください。
 エ、教育委員会委員の研修の実施及び計画等について伺います。
 教育委員会の所掌事務は幅広い分野にわたっており、教育委員会については、常にその職務の遂行に必要な知識の修得に努める必要性が高まっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、文部科学大臣は、都道府県または市町村に対して、指導、助言または援助の一環として、教育委員会の委員の研修に努めることとなっておりますが、教育委員会として実施している研修会の内容及び今後の研修計画についてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての御質問に一括してお答えいたします。
 法改正前の教育委員会制度では、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長が主宰し、議会の同意を得て、首長が選任する5人の教育委員を通じ、首長から独立した行政機関として、地方教育行政を担ってまいりました。
 しかしながら、議員御発言のような、全国的ないじめ問題に対する教育委員会の取り組みに対する批判があり、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長だけでは十分対応ができないことから、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれるように制度改正が行われたものであります。
 そこで、1点目の住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールにつきましては、教育委員は、人格が高潔で、教育に関し識見を有する者のうちから、首長が議会の同意を得て任命されており、その機能を果たしていると考えております。
 次に、2点目の緊急時の措置につきましては、新制度では、教育行政における責任体制の明確化が大きな改正点でございました。
 今ほども申し上げましたが、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれる体制が構築されました。それと同時に、首長部局と連携が今まで以上に強化されたと考えております。
 次に、3点目の、首長は大綱について総合教育会議で教育委員会と協議、調整することにつきましては、法制度についての意見を申し上げることは差し控えますが、本市では、これまで申し上げたとおり、首長と教育委員会が意思の疎通を図り、議論を重ねて教育大綱を定めたことは、議員御承知のとおりかと考えております。
 次に、教育委員会委員の研修の実施及び計画等につきましては、砺波市単独で研修を行うことは費用の面などでも制約があることから、研修のほうは、富山県市町村教育委員会連合会、西部地区地方教育委員会連絡会並びに砺波地区地方教育連絡協議会などの場を活用し、国レベルでの課題となっております学校における働き方改革のための指導、運営体制などのほか、県内各市町村の取り組み事例、砺波地区各市の取り組み事例や課題を共有することで、本市の教育行政への参考としており、今後も同様の対応をとってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 再質問。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど、教育長は、例として挙げられましたけれども、年間通して回数と、あるいは今後の計画等についても、一応通告してあると思うんだけど、どういう計画を立てていらっしゃるか、お答えください。
○議長(川岸 勇君) 山本仁史君。
 〔「再質じゃないじゃない、答弁漏れじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 今のは再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 再質問です。
 〔「再質じゃないでしょう。答弁漏れじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕
 〔「出してあります」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今ほどの質問は、最後の項目についての答えと受け取ってよろしいでしょうか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○教育長(山本仁史君) それぞれの会合について、正確にいつとか、そこまでは申し上げるものを今準備しておりませんけれども、それぞれ年間2回ほどずつ研修会を開いております、総会も含めてでございますけれども。
 これで、答弁でよろしいでしょうか。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、最後の質問になりますが、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正に関する条例についてお尋ねをいたします。
 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例は、篤志家である神下勇夫妻より高額な寄附を受け、平成28年砺波市条例第2号として制定されました。御寄附の際、匿名を希望されたと伺っております。
 今回、神下勇夫妻の御逝去により、生前の遺言により6,900万円余の寄附金を受けるとともに、篤志家を神下勇夫妻奨学基金条例に改正されましたことは、大変意義があると思います。
 今回と前回の寄附額を合わせると総額1億円を超える奨学金となり、神下勇御夫妻のとうとき御遺徳をしのび、感謝するものであります。
 そこで、ア、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、志高い子弟に対して、神下勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策について、教育長にお尋ねいたします。
 イ、神下勇夫妻の御遺徳を後世にわたり顕彰されることが望ましいと考えますが、あわせて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4項目めの砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部を改正する条例についてのうち、まず、1点目の、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、その拡充策として、じんげ勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策についての御質問にお答えいたします。
 この奨学基金については、基金設置に当たり、生前の御夫妻の御意向に基づき、応募のあった高校生について、2分の1給付、2分の1貸付型の奨学資金を制定したものであります。
 お亡くなりになった後については、対象者を大学生等へ拡大することなどについて御了解いただいているところであり、御夫妻の意志を引き続き尊重しながら、新年度予算において、運用枠の拡充を検討しているところでございます。
 次に、2点目の神下勇夫妻の御遺徳を今後、顕彰されることが望ましいと考えることについての御質問にお答えいたします。
 顕彰については、基金設置時において、感謝状を御夫妻にお渡しし、謝意をお伝えいたしました。
 そして、今回、その名を基金に冠することで、御夫妻の御遺徳に報いたのではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 以上で終わります。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、ねんりんピック富山2018についての1点目、本大会の成果等についてお伺いをいたします。
 豊かな高齢社会を目指す、第31回全国健康福祉とやま大会、ねんりんピック富山2018は、11月3日から6日の4日間にわたり、「夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から」をテーマに、シニアのスポーツと文化の祭典として、県内15市町村を会場に交流大会が繰り広げられ、大会には、47都道府県と20の政令市から、60歳以上の選手や監督ら約1万人が集まり、競技を通じて交流をされました。ねんりんピックが富山県で開催されたのは初めてで、卓球、テニス、水泳、グラウンドゴルフ、剣道、囲碁、将棋など、史上最多の27種目で熱戦が繰り広げられ、関連イベントも多数行われました。また、観客を含めた参加者数は、速報値で延べ55万1,000人と、過去10年の大会では、長崎大会と並んで最多であったとのことでありました。
 当市では、富山県西部体育センターで、剣道交流大会が11月3日から5日の3日間にわたり開催され、全国各地から、参加69チームの選手や監督約390人が集まり、熱戦が繰り広げられました。
 交流大会の会場には、応援する家族や関係者及び市民の方々が多数見学に来ておられました。また、参加選手の皆さんには、大門素麺のふるまいや記念品の配付を行うとともに、観光PRも行われました。
 当市では、本大会の開催に向けて、昨年4月にねんりんピック推進班を設置して準備をしてこられ、また、大会運営については、実行委員会を設立して準備をされ、剣道関係者はもとより、市職員や市民団体及び市民ボランティアの皆さん方に協力をいただき、大会参加者に対して、オール砺波で歓迎、もてなしを行い、成功裏に終了されたことを評価するものであります。
 ねんりんピックを一過性の大会で終わらせるのではなく、この大会で得たものを今後の市政に生かしていただきたいと考えますが、本大会の成果等についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今大会につきましては、剣道関係者や多くのボランティアの皆さん、また、会場の装飾や記念品を作成いただきました福祉作業所の皆さん、協賛や寄附をいただきました多くの事業所や市民の皆さんの御協力により、成功裏に開催できたものと考えております。
 また、競技運営だけではなくて、御紹介もありましたが、文化、観光、食の面など、砺波の魅力をオール砺波で発信し、本市に再び訪れたいと感じていただけるよう、趣向を凝らしたおもてなしに力を注いでまいったところでございます。
 これらの取り組みによりまして、大会開催中や終了後に、選手の皆さんなどから、私やスタッフに対しまして、こんなに歓迎や激励を受けた試合会場は初めてだとか、試合参加は10回目になるが、会場の雰囲気が一番盛り上がっておって、気合いの入った試合をすることができたといったような声がたくさん寄せられますなど、大変な好評価をいただき、大会の開催目的が十分に果たせたものと考えております。
 今後、記念品としてお渡ししました、例えばチューリップ球根も、もう植えておられると思いますが、花が咲けば、砺波のことを思い出していただいたり、また、近くの園芸店に行けば、砺波の球根、砺波と書いていないかもしれませんが、富山県の球根を買っていただけるかと思いますし、また、チューリップフェアの招待券を入れておきました。表彰のときにも、必ずこれを使って、もう一回来てくださいねという話をしておりましたら、そのときだけかもしれませんが、必ず来ますと言った人がおられましたので、歩どまり1割としても、それなりに帰ってきていただけるんじゃないかなと思っています。そういったことで、いろいろと担当者もいろんな方と相談しながら、いろんな工夫をしたということで、これも、すぐ出ない効果もありますが、これから先のこう御期待という部分もあるということでございます。
 また、実際に試合会場へ来ていただいた方もたくさんおられました。選手の皆さんの年齢を感じさせない、きびきびとした態度、特に剣道ですので、そういうことだと思いますが、93歳の最高齢の方などは、本当に試合でもしっかりと活躍されておりましたし、試合観戦をされた多くの市民の皆さんの心にもしっかりと焼きついて、また、自分たちも、心と体の健康を維持することの大切さということも改めて実感されたんではないかなというふうに思います。
 砺波市は、高齢者のスポーツ、また軽スポーツもかなり盛んでございますので、こういったものがまた契機になって、一層夢や希望を持って、生き生きと暮らすことの大切さに気づく契機となったものではないかなと思いますので、これもねんりんピックの本来の目的を十分果たしているのではないかなと思っています。
 また、ちょっと外れますけれども、今大会で富山県チームが上位を独占されたということもありまして、かどうかはわからないんですけれども、本大会を契機に、富山県の剣道連盟では、高齢者の剣道愛好者の皆さんの研さんですとか、また、交流を図る会の設立を検討しておられるということで、そういったことも今後の競技の発展にもつながっていく契機になったのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今回の大会に当たりまして、本当に重ねて関係の方々には感謝を申し上げたいと思いますし、また、十分に砺波のことについても宣伝というか、広報ができたのかなというふうに思っております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 剣道競技のさらなる発展をまた期待をいたしたいと思います。
 2点目は、本大会の経済波及効果についてお伺いをいたします。
 石井知事は、総合閉会式の終了後の記者会見で、ねんりんピック富山2018大会の経済波及効果について、前回の秋田大会の推計値が107億円であったことを挙げ、秋田に匹敵するか、それ以上の経済効果が期待できると語られ、秋田大会の延べ参加者数は52万人で、とやま大会は55万1,000人であったことから、期待感を示されたとの新聞報道がありました。
 また、参加者向けのミニ観光ツアーの実施や観光地のほか、ホテルなどの宿泊施設や飲食店、そして、お土産店もにぎわい、地域活性化に寄与したとのことでありますが、当市での本大会の経済波及効果はどうであったのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ねんりんピック富山2018につきましては、県と各市町村が連携して取り組んだということでありますので、これらの経済波及効果につきましては、現在、県で集計中であるということですので、全体のことはちょっと今の段階ではわかりませんが、砺波市の状況について、数字はちょっとまださすがに出ないと思いますが、お答えをいたしたいと思います。
 まず、砺波市の剣道会場に来場された人数につきましては、昨年、秋田で開催された場合と比べますと1,000人ほど多く、2,600人を超えまして、会場内のおもてなし広場では、飲食ですとか、お土産を求める来場者で、連日大いににぎわったところでございます。
 次に、宿泊者数でありますが、砺波市には、大会期間中に、剣道はもちろんですけれども、ほかの競技、近隣の市で宿泊施設が足りないところの分も来ていただきましたので、延べ宿泊は2,650人ということでございます。これだけでもかなりの数だと思います。
 次に、観光面ですが、大会の2日目には、市内観光とお土産購入の観点から、観光施設ですとか、駅を結ぶ観光シャトルバスを運行いたしました。各施設からの乗車人数は延べ405人ということでありまして、実は当初はマイクロバスを用意していたんですが、マイクロバスでは乗り切れないというふうな状態で、非常に好評でありまして、その方々が、皆さん両手にお土産を持って乗られるわけですから、それだけでもかなりだと思いますし、また、それぞれの観光施設、その後、私もいろいろ行ってきましたが、多くの方が宅急便で送ってくれということで、発送もすごく大変というか、たくさんあったということでございます。そういった意味でも、各観光施設の売り上げなど、大変に大きく貢献したのではないかなと思っています。
 具体的な数字はなかなか難しいかなと思っていますが、今の客観的な数字なり、状況を見ただけでも、相当の経済波及効果があったものというふうに思っておりますので、そういった面でも、この大会、剣道競技という割合にメジャーな競技だったということもありますし、また、参加される方が大変消費、消費能力があるというんですかね、消費をされやすい方々、特にお酒なんかは大変よく売れたということでございまして、そういったことも含めますと、かなりの効果があったのかなというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2項目めに参ります。
 職員の人事管理についての1点目、人事評価制度の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとする。また、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とする。さらに分限理由の明確化などが求められています。
 人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づき、給与や昇給などの人事管理を行う制度であります。
 従前の勤務評定では、評価項目は明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らせず、人事管理に十分活用されないなどの問題点もありました。
 地方公務員法の改正により、任命権者である市長は、人事評価の基準及び方法を定めて、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められています。その実施方法としては、評価基準の明示、自己申告や面談、評価結果の開示などの仕組みにより、人事の公平性や透明性を高めることが期待されています。
 当市では、平成19年度より、全ての一般職員を対象として、人事評価の試行を始められ、平成24年度の後期分の評価結果から勤勉手当に反映してこられましたが、平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年度から、人事評価が本格実施されております。
 平成28年12月定例会の私の一般質問において、副市長は、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルは一定水準にあるものと考えており、平成30年1月には、給与の昇給などへの反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると答弁されております。つきましては、人事評価の本格実施から2カ年が経過し、3年目を迎えておりますが、人事評価の取り組み状況について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市における人事評価制度につきましては、職員が職務の中で発揮した能力を評価する能力評価と、業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせて実施をしております。
 この評価におきましては、評価者が職員と面談する中で、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけに結びつけております。
 また、上司からのアドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげております。
 このように、人事評価におきましては、人材育成の観点を最も重視しながら実施しており、職員一人一人の資質の向上と行政サービスの最適化に努めております。
 なお、人事評価の結果につきましては、職員配置の資料として活用しているほか、平成24年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであります。
 また、平成28年度の本格実施後の評価結果を活用できる平成29年10月からは昇任、昇格などに反映し、平成30年1月からは、給与の昇給へ反映をすることとしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 人事評価に関係しまして、2点目は、人事評価の今後の対応についてお伺いをいたします。
 今ほど話がございましたように、人事評価の試行から本格実施をして2年が経過をしたわけでございます。
 本格実施をしてきて、幾つかの課題があると思われますが、その課題の解決に向けた今後の対応について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本制度の運用に際しましては、評価が公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えております。その中で、市の業務の多くは、1つの仕事を課や係などの組織単位、いわゆるチームで行っており、職員一人一人の業績を評価するには難しい面があります。
 また、部下は上司を3日あれば見抜くが、上司は部下を見抜くのに3年かかるとも言われております。このように、人を評価することはとても難しいことと考えております。
 そうした中で、これまでも、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じることのないよう、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うことにより、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。
 その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、評価レベルの均一性をさらに高めて、より一層、評価の公平性を図っていくことが課題であると考えております。そのため、引き続き評価者研修の内容も工夫しながら実施するなど、適正な人事評価制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
 また、人事評価制度において最も重視している職員の育成やモチベーションの向上を図るために、評価者である上司と部下である職員が、面談時だけでなく、普段からコミュニケーションをとる中で、お互いに意思の疎通を行い、信頼関係を築き、同じ方向に向いて仕事を行うことが今後ますます重要になると考えており、職員に対しては、常日ごろから、風通しのよい職場づくりと、チームとして仕事に取り組む心構えを持つよう、機会を捉えて話をしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後も、公平、公正な、適正な人事評価をお願いしたいと思います。
 3項目めに入ります。
 農業振興対策についての1点目、水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 となみ野農業の基幹作物であります水稲の作柄につきましては、本年度の全国の作況指数が99で、富山県の作況指数は、やや良の102で、10アール当たりの収量は552キログラムでありました。
 なお、昨年度の全国の作況指数、そしてまた富山県の作況指数も100で、10アール当たりの収量は546キログラムであったことから、昨年度に比べて豊作の年でありました。
 また、富山県の1等米比率は、本年度10月末現在で89.8%であり、昨年度の91.9%に比べ、若干低下をしております。
 今年の夏は猛暑で、台風も襲来し、秋の長雨もありましたが、富山県産米は、総じて好成績をおさめることができたのではないかと思っております。これは、県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると考えております。
 つきましては、本年度の水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員から御紹介がありましたように、作柄につきましては、富山県の作況指数が102のやや良と発表されたものの、出穂期の高温や収穫期の降雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招き、1等米比率につきましては、となみ野農協管内の11月末までの検査分では、昨年より2.2ポイント低い87.8%と、目標とする90%を少し下回ったところでございます。
 県砺波農林振興センターでは、1等米比率が低下していることについて、田植え以降の高温等による過酷な条件のもとでの生育やカメムシ防除の徹底、収穫期中盤以降の秋雨前線による影響を考慮しても、この程度の低下で済んだのは、農家の皆さんはもとより、農協や関係機関が一体となって取り組まれた結果であると分析されております。
 水稲の品種別の1等米比率につきましては、11月末日までの検査分では、主力品種のコシヒカリが84.6%、てんたかくが91.3%、富山米新品種の富富富は100%、業務用米のつくばSD2号やあきだわらでは概ね100%と伺っております。
 今後の米づくりや品質向上に向けた対策につきましては、県米作改良対策本部の生産振興基本方針や重点技術対策に基づき、元気な富山米ブランドの確立を推進目標に掲げ、高温に打ち勝つ米づくり、低コストな米づくり、安全・安心な米づくりを推進することとしております。
 具体的には、コシヒカリ偏重の是正、出穂後の高温回避、高温に打ち勝つ環境づくり、稲体づくり、直まき栽培の普及拡大、ICT等を活用したスマート農業の推進、GAP認証等に取り組むとされております。
 米の産地間競争が激化する中で、今後とも高品質で、おいしいとなみ米が生産、供給されますよう、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、富山新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画についてお伺いをいたします。
 富山県が2001年から開発を進めてきた富山米新品種「富富富」は、本年度、デビューをいたしました。
 今年の栽培面積は、県全体で518ヘクタール、当市では40.2ヘクタールでありました。また、収穫量は2,600トンで、10アール当たりの収量は、県全体で502キログラム、当市では553キログラムでありました。品質は、県全体で1等米比率は99.1%、当市は100%でありました。
 富富富は、コシヒカリと比べて稈長は短く、倒伏はなく、穂長は同程度であったが、もみのつき過ぎにより、登熟歩合や千粒重が小さくなり、収量がやや少なかったとのことでありました。品質では、背白粒や心白粒も少なく、一部青未熟粒が見られたものの、きれいな粒の割合である整粒歩合は高かった。また、低いほどおいしいとされるたんぱく含有率は平均5.9%と低く、コシヒカリよりすぐれているとのことでありました。
 富山県では、富山米新品種「富富富」のデビュー2年目となる来年産の生産者を11月5日から募集されていますが、作付面積は、今年の2倍に当たる1,000ヘクタールを目標とし、収穫量は5,000トンを目指すとされています。
 つきましては、今後の富山米新品種「富富富」の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大や栽培技術の確立を図るべきと考えますが、富山米新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本年より本格的に栽培がスタートした富山米新品種「富富富」の本市での取り組み状況につきましては、議員から御紹介のとおり、全量1等米であったことや収量が県平均を大きく上回ったことなどについては、生産者はもとより、県やJA等の関係機関が一体となって取り組まれた結果であると見ております。
 今後の栽培に向けた計画につきましては、11月5日から12月19日まで、平成31年産の生産者登録の募集が行われているところであり、去る11月7日には、砺波地区説明会が開催されたところであります。
 説明会には、本市から新たに栽培を考えている27経営体の出席があり、出席者からは、草丈が低く、倒伏にも強く、今年のような暑い夏であっても、品質、収量ともよく、さらにはコシヒカリより高く買い取りされることなど、多くの魅力を感じるとの声がありました。
 また、本年栽培した農家からは、今後、栽培面積を拡大したいという声もあったところであります。
 現在、平成31年産の生産者登録の募集中ではありますが、県では、作付面積を昨年の2倍である1,000ヘクタールを目標とし、本市においては、本年産の36経営体、40ヘクタールを大きく上回るものと見込んでおります。
 なお、県では、当面は、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保するとともに、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針が示されており、栽培技術の確立と国内でのブランド化が早期に確立されるよう、関係機関連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、チューリップ球根栽培における革新的技術開発緊急展開事業についてお伺いをいたします。
 1918年、大正7年に、富山チューリップの父であります水野豊造翁が、庄下の地に、チューリップ球根の栽培を始められてから満100年を迎えました。
 また、富山県花卉球根農業協同組合が1948年、昭和23年に設立されてから70年の節目の年を迎えておりますが、富山県、砺波市のチューリップ球根生産者が年々減少して、栽培面積が減少し、出荷球数も減少している状況であり、チューリップ球根生産が厳しい状況にあります。
 チューリップ球根栽培の減少の要因の一つとして、機械の近代化が進んでいないため、手作業が多く、多くの人手を要することにあります。
 このことから、機械をステップアップして、省力化と生産コストの削減を図るための最新鋭のネット栽培機械を富山県花卉球根農業協同組合が中心となって県と市などで共同開発され、導入されました。この機械は、作業能力が高く、作業時間が従来と比べて、植え込み及び収穫作業について大幅に短縮が図られましたが、重量が7トンと大型で重く、取り回し半径が約8メートル、油圧回転ゴムタイヤで土壌水分の多い水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されることから、利用面積が、今年度2ヘクタールと少ない状況にあり、全ての圃場で稼働できるネット栽培機械の小型・軽量化が課題となっています。
 このため、富山県花卉球根農業協同組合において、平成29年度から平成31年度までの3カ年事業であります国の革新的技術開発緊急展開事業により、ネット栽培機械の小型・軽量化に国内農機具メーカーと共同して開発に取り組んでおられるところであります。
 ネット栽培機械は、作業の省力化、単収の向上、生産コストの削減、栽培面積の拡大や新規生産者の参入にもつながることから、ネット栽培機械の小型・軽量化の開発が実現できるよう、県や市及び関係機関が連携して支援していくべきと考えますが、革新的技術開発緊急展開事業によるネット栽培機械の小型・軽量化の開発状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、県球根組合が中心となり、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで、国の事業を活用し、開発が進められております。
 現在の開発状況につきましては、さらなる省力化を目指し、収穫した球根の回収が容易になるように、衛星を利用し、ネット栽培機械の収穫するトラクターと球根を回収するトラクターが同時に並走するシステムの実証試験を繰り返しているところであり、早期実用化に向けた取り組みが行われているところであります。
 また、球根植え込み機の開発状況につきましては、軟弱圃場でも植え込み可能なネット栽培植え込み機となるよう、さらなる小型・軽量化と、植え込み部と走行部の重量バランスの調整、車速連動式に伴う球根落下システムの調整を行いながら、機械のマッチング、稼働状況の確認について、関係機関と連携して進められております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、革新的技術開発緊急展開事業の事業年度が後半に入っておりますが、チューリップ球根栽培の省力化を図るためのネット栽培体系の確立に向けた今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 今後の取り組みにつきましては、球根植え込み機につきましては、植え込み機の植え込み精度の向上、植え込み球数の増加を図り、枕地を小さくし、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われます。
 球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや走行部と走行速度との同調システムの確立に向けた実証試験が行われます。
 また、新水洗いシステムの開発につきましては、球根腐敗球を分別処理可能となる機能の開発やICTを活用した乾燥システムの開発に向け、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作されることとなっております。
 チューリップ球根ネット栽培機械の小型・軽量化による普及機の開発は、作業が集中するため多くの短期雇用労力を必要とする植え込み、収穫作業を省力化し、経営規模を拡大することで、生産コストの大幅な削減につながるものと考えております。
 チューリップ球根生産者の期待が高まっている中、平成32年度以降の運用に向け、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化を目指す取り組みに、今後とも関係機関と連携してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、4点目は、たまねぎの単収及び秀品質の向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 平成30年産のたまねぎは、昨秋の長雨による定植時の湿害、今春の日照不足や収穫期の高温多湿などにより、秀品率は71.7%と、昨年度に比べ低下をいたしました。
 また、単収も10アール当たり平均3.2トンと不作で、収支が赤字であった経営体もあったと聞いております。
 本年秋に定植されました平成31年産のたまねぎの栽培面積は、JAとなみ野で192ヘクタール、当市では130ヘクタールと、平成30年産と同面積となっております。
 たまねぎについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてたまねぎを選定し、平成20年秋からたまねぎの栽培が始まり、今年で10年がたちました。栽培面積が8ヘクタールから始まったとなみ野のたまねぎも、今年度は192ヘクタールとなりましたが、日本のたまねぎ産地の中では、まだまだ弱小産地であります。今後は、栽培管理の徹底、技術指導のさらなる向上を図って、単収及び秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のたまねぎの将来はないと考えます。
 つきましては、たまねぎの単収及び秀品率の向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員御紹介のとおり、平成30年産のたまねぎは大変厳しい結果となりました。
 農林振興センターやとなみ野農協では、複数の要因が関係していると分析されております。
 1つ目に、各経営体の作付面積の拡大を背景に、圃場の事前準備、特に排水対策が不十分であり、昨年の秋は、長雨や低温により圃場が乾かず、土壌水分が高い中で畝づくりをせざるを得なかったこと、2つ目には、12月初めから降雪があり、かつ大雪であったことから、初期生育が確保できなかったこと、3つ目には、春以降は天候がよく、雑草が繁茂したことなどが挙げられております。
 こうしたことから、農林振興センターやとなみ野農協では、平成31年産の定植作業に向けて、7月24日に排水対策研修会を開催するとともに、特報を発行し、圃場の事前準備の徹底を図られたところであります。
 また、今年の秋も長雨で圃場が乾かず、土壌水分が高い状況であったことから、となみ野農協では、全ての作付圃場を巡回、確認し、初期生育に影響があると考えられる圃場については、農業者に圃場の再選定を依頼するなど、できる限り好条件な圃場を確保し、定植がなされた結果、現在のところ、生育は順調に進んでいると言われております。
 また、雑草対策につきましても、定植前の対策に加え、秋に生えた草が春以降の生育に影響を及ぼし、収量の減少につながるとして、平成31年産から、11月中旬の除草剤散布など、雑草対策を徹底されたところであります。
 これらに加え、良質な苗をつくるため、遮光ネットや遮熱シートによる温度管理の徹底など、発芽率や苗立ち率の向上にも努め、機械化に対応した栽培技術の改善にも取り組まれております。
 となみ野農協では、引き続き農林振興センターや広域普及指導センターの指導のもと、栽培技術の確立を図り、徹底した単収、秀品率の向上に向けた取り組みがなされております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後になりますが、5点目は、今後のたまねぎの生産規模拡大に向けた大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援についてお伺いをいたします。
 今後、たまねぎ生産の規模拡大を図るためには、作業能力が高く、作業時間が短縮できる大型機械の導入により、作業の省力化を図り、手作業を少なくして、適期に作業をしていかなければなりません。
 しかしながら、大型移植機、大型収穫機は高額であり、機械の導入に対しては、県と市及びとなみ野農業協同組合が、生産の規模拡大を図る生産組織に対して支援が必要であると考えますが、たまねぎの大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援につきまして、商工農林部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで、となみ野農協が進めるたまねぎの産地化に当たり、畝立てから定植、収穫、乾燥、調製、出荷に至るまで、機械化の一貫生産体制の構築に向け、計画的な機械や施設の整備、増強に、国や県の補助事業を活用し、市も支援をしてまいりました。
 となみ野農協全体では、国の平成28年度補正、産地パワーアップ事業等の各種補助事業や他の事業を活用し、220ヘクタールに対応するための収穫機は、乗用型4台を含む60台を、移植機は、乗用型19台を含む62台を導入、整備されております。
 なお、国の事業導入に当たっては、乗用型の収穫機や移植機は一定規模以上の栽培面積が要件とされております。
 これらの機械処理能力により、現在の計画目標である220ヘクタールに十分対応しているものであり、今のところ、大型収穫機、定植機への支援は考えておりません。
 今後、さらなる産地拡大が見込まれる場合には、機械施設の導入による費用対効果等を十分に考慮した上で、適正に国や県などの補助事業の活用が検討されるよう、県と連携し、指導してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農家所得の向上には、高収益作物であるたまねぎの確固たる産地化が重要であり、今後とも県やとなみ野農協と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、質問を行います。
 最初に、デマンドタクシーの運行の問題について質問いたします。
 この10月1日から、砺波市デマンドタクシーが、「愛のりくん」の愛称のもとに本格運行をスタートしました。交通弱者と呼ばれる人たちの生活を支える手段として、大いに役割を果たしてほしいと期待するものですが、さらなる利用の促進を図れないかと考え、提案を行いたいと思います。
 高齢者が増加し、運転免許を返納される方がますます増えるのではないかと考えられますが、免許を返納された方の生活の質を維持していくのは簡単ではないと思います。医療機関への受診や食料、生活必需品の買い物は優先的に保障されなければなりませんが、さらに生活の質を維持していくためには、例えば各種の催しや会合などに出かける手段や美術館に出かけたり、友人との談笑の場に出かける手段も必要です。交通手段がないと、免許があったときの生活では当たり前にできていたことを諦めなければならないことがたくさんできてきます。
 導入されたデマンドタクシーには、今後、増加が予想される交通弱者の生活の質を支える手段として発展していくことを期待するものです。
 本年6月議会では、堺 武夫議員から、デマンドタクシーの利用を促進するための提案がなされました。実証実験運行では、目標どおりの利用実績が示されていないが、可能性のある方法なので、何とかふさわしい手段として、役割を果たすようにできないかとの思いからの提案だったと思います。
 堺 武夫議員の質問では、デマンドタクシーの利点の恩恵をさらに多くの市民に保障するため、運行区域の拡大を図れないか、また、安定した運行を図るため、委託業者との契約期間を長くして、委託された業者が人材を確保するなど、体制整備のしやすいように配慮をすべきでないか、運行経路の決定や予約受付を円滑に行えるよう、業者のシステム導入に補助すべきでないかなどの提案がなされました。
 私も、現行の前日の予約でないといけないとか、便数が限られていて、時間の融通がないなど、利用の抑制となっている点を改善して、さらに広域の運行を可能にできないかと考えるものです。
 この10月、民生病院常任委員会で、米原市の公共交通の施策について視察してきました。
 米原市では、山間地や観光地への利用、児童の通学や工業団地への通勤などの限られた地域、時間帯でのみ路線バスが運行し、デマンド型の乗り合いタクシーが、一部を除いた市内全域でバスのカバーをしているとのことでした。この乗り合いタクシーは好評で、利用者が増えているとのことでした。ドア・ツー・ドア方式でなく、乗車も降車も定められた停留所になりますが、365日の運行で、登録の必要はなく、予約は30分前まで、午前6時から午後7時まで、1時間ごとに配車されるので、利用時間の制約が少ないなど、すぐれた仕組みで、利用者が増えるのも納得できるものでした。
 しかし、この仕組みは、60台のタクシーを保有する大きな委託会社のシステムと体制に依存するものであり、また、停留所方式であり、散居の砺波市にそのまま通用しづらい点もあります。
 そこで、砺波市でも、システムを導入して、現在のドア・ツー・ドア方式を生かしながら、使いやすい運行を検討することはできないか、伺います。
 委託業者に対するシステム導入に対して補助をして、利便性の増す仕組みにできないかとの提案に対し、現在の利用状況から見れば、過大な投資はできないとの答弁でしたが、市民の足を確保するためにどこまでの負担が過大なのかについては、簡単に論じられませんけれども、一考の余地があるのではないかと思われる安価なシステムの利用方法があるので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 コンビニクルという、東京大学大学院設計工学研究室が2007年9月に開発した新しいデマンドバスサービスがあります。自治体の要望に応じた条件での運行方法で、予約を受けたら、合理的な運行経路や時間などを瞬時に導いて、利用者に案内できるというものでございます。2009年から自治体での実用化が始まり、急速に利用自治体、利用者が増えています。クラウド方式を用いているので、初期費用が50万円程度、運行費用も月々10万円程度と、安価なのが特徴です。
 福井県高浜町では、この方式を利用しています。町内全域を毎日7時半から17時半まで、3台の赤ふんバスと称される乗り合いタクシーが、システムの指令どおりに走り回り、完全ドア・ツー・ドア方式の運行で、人口1万500人の町ながら、昨年度の利用者数は2万349人だそうです。利用料金は全域1回300円で、タクシーがわりに利用する人が多いのではないかと尋ねると、利用者の9割以上が高齢者で、タクシー業との競合はないとのことでした。契約会社のタクシーの台数や人材の条件がそろえば、砺波市でも検討できる方法ではないでしょうか。
 現在進行している契約内容が、どの程度変化に対応できるものなのかということはありますが、ほかの地域での運行を他の業者と契約するという方法もあると思います。交通手段の技術進歩が日進月歩であることから、長期の固定的な契約は難しいとのことでしたが、そうであるなら、なおさら、頻繁な制度変更による混乱には配慮はしなければなりませんけれども、市民の足を確保するための新たな最良策を求めて、検討をしていただきたいと思います。福祉市民部長に見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本年6月の一般質問でもお答えしましたとおり、国で実施したアンケート調査では、デマンド交通の1日の利用者数が50人を超えると、運行予約システムを導入している自治体が多いという結果が出ております。
 議員御提言の運行予約システムの導入により、スムーズな運行につながることは予想されますが、1年間の実証実験の結果を見てみますと、1日の平均の利用者数は9.8人であり、システムを導入するには時期尚早であると考えております。
 しかし、現在、砺波市デマンドタクシー「愛のりくん」の利用者数は増加傾向にございます。将来的にはシステムの導入が必要になることも予想されますことから、御紹介いただきましたシステムを初め、近年では安価なソフトも開発されているようでありますので、現行のタクシー会社への導入なども含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。
 議員が視察先の事例では、事前登録が不要や運行時間帯が長い、予約は利用時刻の30分前までといった、利用しやすい状況となっているようであります。
 その反面、本市のようにドア・ツー・ドア方式ではないことや、料金も、本市では、庄東、雄神地区内は200円、出町地区、庄川支所周辺まで行きますと500円と定額でありますが、視察先では、同一地区内が500円、地区外へは距離メーターに基づき1,000円から2,000円の高額な料金体系となっております。
 また、予約が利用時刻の30分前までであることから、デマンドタクシーの利用に当たっては1人か2人の少人数の利用となり、乗り合いにはならずに、結果的に費用対効果の悪い運行となっている状況であると伺っております。
 このようなことから、平成29年10月に制度の見直しが図られたところではありますが、平成31年度にも、乗り合い率の悪さから予約受付時間を繰り上げすることも考えなければならないことや、多額の経費負担などが課題となっているというふうに伺っております。
 本市といたしましては、自宅まで送迎することから、自宅の位置の確認のために事前登録をお願いしているほか、効率的なルート設定や1台当たりの乗り合い率を高めるために、前日までの予約としているところであります。
 また、市営バス運行にも、小学生が利用するなどの路線ごとの特性があることから、現在、デマンドタクシーを運行している庄東地区での運行は、朝夕は市営バス、日中はデマンドタクシーといったすみ分けをすることで、運行の効率を高めているものではあります。
 デマンドタクシーの導入地域の拡大につきましては、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を積んだ段階で検討してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 学校給食の無償化を求めて、質問をいたします。
 今、給食費の無償化が全国的に広がっています。今年7月に文部科学省が示した「平成29年度の『学校給食費の無償化などの実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」によれば、小中学校とも給食費を無償としている自治体が76、小学校のみ無償化を実施している自治体が4、中学校のみが2自治体で、計82自治体、また、一部を無償にしたり、補助をしている自治体が424あり、全国の4分の1の自治体が何らかの無償化の施策を講じているとあります。
 調査結果には実施状況の推移は示されていませんが、全日本教職員組合の調査によれば、ここ数年の間に急速に増えているのが特徴と言われています。
 無償化に至った経緯の例として、市長の公約、意向や議会における議論、自治体の施策の一環、PTAから要望が上げられ、その目的の例として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などが示されています。
 国は、就学援助制度によって対応するといって、所得の低い世帯への給食費の支援はできているとの見解のようですが、それでも無償化を実施する自治体が増えているのには背景があると思います。
 平成28年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.9%、ひとり親家庭の貧困率は50.8%という現状です。所得の格差が極端に広がり、7人に1人の子どもが貧困とされる環境で生活している状況にまでなっています。就学援助だけでは漏れてしまうおそれのある子どもたちが増えているのです。
 教育費の無償化は、現物給付であり、確実に全ての子どもたちにバランスのよい食事を与えることができ、また、諸事情から家族そろっての朝食や夕食が困難になった家庭の子どもでも、みんなで協力し合いながら、楽しく食事のできる給食の食育としての役割が見直されてきたからだと思います。
 砺波市の散居村ミュージアムで行われている学習支援の取り組みで、子どもたちも協力して食事をつくり、食べる機会を設けているとの報告がありましたが、これも食事をともにすることを通じて、食の文化を身につけ、社会性を養う大切な取り組みだと思います。
 そこで、まず、市長にお聞きしたいのは、学校給食は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされるように、単なる栄養を子どもたちに与える機会ではなく、大切な食育の場だと考えますが、見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食につきましては、議員が述べられましたとおり、児童生徒たちへの栄養バランスのとれた食事の摂取だけではなく、例えば生産者や食事をつくったり、運んだりされる方々への感謝の心も培うという点など、重要なものであると認識をしております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ありがとうございます。
 本来、憲法26条にある義務教育無償の原則からも、食育の場である学校給食は無償であるべきであり、1951年の参議院文部委員会では、政府委員が、義務教育として実施するのであれば、学用品や給食も無償であるのが理想と答弁をしています。
 そこで、次にお聞きしたいのは、他の自治体でも広がっている給食費無料化の取り組みをぜひ行っていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。
 砺波市では、そのためには2億4,000万円ほど必要になるとのことでしたが、毎年これを支出するということになると、確かに負担は小さくありません。また、食育の環境が自治体間で大きく格差があるというのは好ましいことではないので、本来、国が財政的な責任を持つべきことかとも思います。
 しかし、子どもの医療費助成制度が、市町村から少しずつ広がって、今では、全ての都道府県で実施されるようになったように、学校給食の無償化もそのように広げていくことができないでしょうか。
 いきなり全学年の全児童対象とならなくても、例えば第3子以降には無償にして、子育て支援として位置づけるというふうなやり方もあると思います。砺波市でも、子どもさん1人当たりの年間給食費は5万円を超えるので、子どもさんが3人だと15万円超ということになります。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。市長の見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 給食費の無償化につきましては、昨日の山本篤史議員への幼児教育無償化への御質問にもお答えいたしましたように、国では、今、保育所の保育料のうち給食費については、逆に取り出して、実費負担とすべきだという議論さえなされているという状況でございます。
 また、ほかの例えば社会福祉や介護の関係の事業につきましても、食費を離して、切り離して考えるという流れもあります。
 そうした環境の中では、国レベルで、やっぱり給食費の無償化について、その必要性や他の社会福祉事業なんかとの関係も含めて、十分に議論、検討していただきたいというふうに考えておりまして、現時点では、給食費の無償化を進める状況にはないのではないかと思います。
 また、いろいろ御批判もありましたが、現在、やはり小中の児童生徒の中で、就学が困難な状況にあると認められる場合に交付しております学校給食費などの就学費用についての援助を行う制度でございますが、この制度もしっかりと利用していただけるように、また周知にも努めていきたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最後にお聞きしたいのは、学校給食の会計を、市会計ではなく、公会計にできないかということです。
 公会計化によって、自治体が給食費を決めることができるようになり、例えば地産地消をさらに進めるには、それに見合った財政出動が必要になりますけれども、市としての意思があれば、保護者の負担増を伴わずにできるようになるのではないでしょうか。
 公会計にできないか、市長の考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食会計につきましては、砺波市では、一般会計や特別会計とは別の歳計外会計として精算を行っております。
 給食費につきましては、いろいろとあまり知られていないのかもしれませんが、給食材料の実費のみでありまして、それ以外の人件費ですとか、燃料代など、給食の運営管理に関するものは一般会計から支出しているという、そういうシステムになっております。
 議員の御発言の学校給食費の公会計化につきましては、給食費の収入状況にかかわらず、食材が購入できる。先ほどの地産地消みたいな話もあるかと思いますが、そういった支出の安定性や、例えば教員にとっても、それを集めるための負担軽減などのメリットもあるというふうに考えられます。
 一方で、公会計化を進めるためには、結局は、お金を集めるための徴収システムといいますか、そういったものを新たにつくる必要がありますし、また、教員が楽になった分、誰かがしなくちゃいけないわけでして、そういった部分の人件費のコストの関係をどうするかといったような議論もあります。
 そういったことから、砺波市としては、現在のところ、すぐに公会計に移行するという予定はありませんが、現在、国では、これも教員の働き方改革の一環として、給食費の管理業務の負担を軽減しようという観点での議論もされております。そういったこともあって、公会計への移行に関するガイドラインの作成というものも議論されているやに聞いておりますので、その状況も聞きながら、また、先進のところでうまくやっているところがもしあれば、そういったことも含めながら研究していきたいというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、ごみの減量化についてお伺いします。
 砺波市は、合併後、新市発足後の平成17年3月に、「環境都市宣言」を行い、各種取り組みを行ってこられました。平成26年3月に策定された砺波市環境基本計画では、庄川と散居に広がる快適なまちを望ましい環境像と定め、砺波市環境基本条例の3つの基本理念に基づき、5つの基本目標を定め、施策を展開し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に努めておられます。
 今回は、その基本目標3の1、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまちづくりを中心に質問したいと思います。
 まず、燃えるごみ、可燃ごみの減量化についてお伺いいたします。
 砺波市内で排出されるごみの内訳は、全体の約9割が可燃ごみで、不燃ごみは2.8%、資源ごみが3.6%、粗大ごみが4.8%となっており、可燃ごみが大半を占めています。可燃ごみの年間の排出量は、ここ数年1万2,800トン台で推移していますが、その中の事業系ごみは微増となっています。1日1人当たりのごみ排出量を見ますと、事業系のごみは、県平均の約109%となっており、生活系ごみの80%と比べ、高くなっています。総量的には県平均の約90%であり、ごみの減量化は進められていることを評価しております。しかし、事業系ごみについては、改善の余地があるものと考えます。
 平成26年2月にも事業系ごみの削減について質問、提案をしておりますが、事業系ごみの減量化対策として、全ての事業者に対して行ってこられたごみ減量化についての要請、依頼の現状について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) クリーンセンターとなみでは、地域住民の日常生活から発生する生活系廃棄物のほか、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物についても処理を行っております。
 事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出者である事業者自らの責任において処理することが基本とされており、再生利用等による減量化に協力する責務があります。
 市内の事業系一般廃棄物の処理については、事業者が直接、県が許可している一般廃棄物収集運搬処理業者に依頼し、当該一般廃棄物の種類、予測数量などをクリーンセンターとなみに届出を行い、処理することとなっております。
 そこで、議員御発言の事業者に対して行っている事業系ごみの減量化についての要請、依頼の現状についてでありますが、事業系一般廃棄物の届出の有効期限が最長2年となっていることから、届出の更新時期を捉えて、排出できる廃棄物の徹底及び排出量の抑制などを、事業者に対し依頼しております。
 特に排出量の多い事業者に対しましては、訪問により減量を指導しており、近年の実施例としては、食品製造の事業所に対し、廃棄物の現地確認を行い、産業廃棄物、動物性残渣等でありますが、含まれている場合には、事業系一般廃棄物として排出できる廃棄物の種類の説明を行い、適正に処分していただくよう指導したところであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 2年に1度行われる事業系一般廃棄物の搬入届出書の提出の際に、ごみ減量化を依頼されたり、排出量の多い事業所には直接依頼に伺ったりされておられるという具体的なお話を聞かせていただきましたが、なかなか効果が見えない現状であると思います。
 そこで、提案です。
 2年に1度提出される届出書の内容を拡充し、資源化しているごみ全てについて記載できる様式に改め、ごみ排出量の減量努力を行いやすい、見える化を図られてはいかがでしょうか。
 また、事業者の皆さんに、事業系一般廃棄物の適正処理と減量について詳細を記したパンフレット等の印刷物を作成し、配付することで、事業者の意識づけが図られると考えます。齋藤福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 現在の事業系一般廃棄物届出書の内容につきましては、資源化する種別の一部を記載する様式となっております。
 そこで、議員御発言のとおり、資源化している全てのごみの記載や今後の資源化の計画など、内容を拡充したり、必要に応じた現地確認など、資源化のパンフレットなどとあわせて配付することで、事業者自らが、ごみ排出量の減量化を考えることにつながり、意識づけを図る有効な手段であると考えられることから、他市の状況も参考としながら、クリーンセンターとなみを運営する砺波広域圏事務組合及び構成市である南砺市と協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 事業系ごみの削減は砺波市の課題であると思います。大型ショッピングセンター等が多いので、事業系ごみが増えても仕方がないと諦めないで、今お話しくださいましたような、できる対策からお願いしたいと思います。
 さて、次に、生活系ごみの減量化対策についてお伺いします。
 環境基本計画の中で、可燃ごみが減らない原因の一つとして、生ごみの増加を挙げ、生ごみは水分を含み重くなることから、十分な水切りについて啓発する必要があるとしています。生ごみの水切りを徹底することは、ごみ減量化にとって必要な対策であると考えます。
 例えば生ごみの水切り道具を全世帯に配付し、水切りを啓発することも1つの方法ではないでしょうか。燃えるごみの減量化対策について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 家庭から出るごみのうち、生ごみの占める割合は約4割と非常に高い割合を占めております。生活系ごみの減量化には、生ごみの減量化が非常に重要であります。
 本市では、生ごみの減量化対策として、一般家庭から排出される生ごみを自家処理するために生ごみ処理容器、コンポスト及び電気式生ごみ処理機でありますが、これの購入に対しまして補助金を交付しているところであります。
 そこで、生活系ごみの減量化対策として、生ごみの水切り道具を全世帯に配付してはとの御提言ですが、全世帯への配付については多額の費用がかかることや、既に一部の家庭では三角コーナーなどの水切り用具を利用されていることなどから、これまで実施しております生ごみ処理容器の購入補助を推進、PRしていくことで、生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、続きまして、2番目のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 もっとリサイクルもっと資源化事業として、燃えないごみ、不燃ごみを資源ごみと合わせて分別回収する取り組みが平成29年から始まっています。5年の移行期間を設けての取り組みですが、不燃ごみの分別回収は広まっており、市の推進体制のたまものと評価するものであります。
 現在の不燃ごみ分別回収の実施状況について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収につきましては、初年度の平成29年度には、出町、南般若、般若地区を除く14地区で実施され、本年度には、4月から般若地区、6月から南般若地区で実施されております。
 残る出町地区につきましても、4月から自治会が設置している資源ごみステーションごとに順次実施されており、11月末現在で31自治会中19自治会で実施されております。
 なお、残りの自治会につきましては、実施時期が決まっているステーションもありますが、いまだ決まっていない自治会には、早期に実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別回収は、19自治会において始められているということでありまして、市民の意識も高まっているようでありますが、不燃ごみの分別回収は、可燃ごみの分別より大変でありまして、どう分別すればよいのかわからないという声などもまだまだ聞きます。
 定着するにはもう少し時間がかかるものと思いますが、この不燃ごみの分別回収がもっと進むためにも、この不燃ごみの分別回収によるメリット、効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収による効果につきましては、まず、この事業の変更内容は、燃えないごみと資源ごみをそれぞれ別の日に回収していたものを、資源ごみの日に合わせて回収することにより、収集作業の効率化を図り、収集運搬費用の削減が図られております。
 また、燃えないごみを分別してコンテナで回収するため、燃えないごみ袋が不要となり、市民の方々の費用負担軽減にもなっております。
 次に、まだ全地区で分別回収が実施されてはおりませんが、今年4月から10月末までのごみの種別ごとの収集データでは、燃えるごみが前年比約41トン、約1%減少し、燃えないごみも46トン、約25%減少しており、反面、資源ごみが約16トン、5%増加していることから、燃えるごみに混在していた燃えないごみが適切に排出され、結果として資源ごみが増加し、リサイクル率の向上が図られたものと考えております。
 特に、資源ごみのうち小型家電につきましては、前年比約8トン、約26%増加しており、燃えないごみの分別回収に当たり、各地区で実施した事前説明会の中で、あまり知られていなかった小型家電の分別やPR効果があったものと考えております。
 また、ガス缶等のスプレー缶、危険ごみが燃えないごみ袋に混在していたことにより、毎年のように発生しておりましたごみ収集車の火災事故もこれまで発生しておらず、これについても効果があったものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別導入による効果として、経費の削減、そのほかいろいろあり、導入のメリットが多いことはわかりましたが、デメリットもあるようですので、続いて、デメリットの部分についてお伺いしたいと思います。
 不燃ごみの分別回収により、ごみを出すステーションが遠くなり、高齢者世帯においては、不燃ごみを出しにくくなったという状況があります。
 また、不燃ごみ回収がなくなったことにより、プラスチックごみの常会単位での回収をされなくなったところもあり、月1回の資源ごみ回収のときだけしか、プラごみを出せなくなっている状況もあります。
 高齢者世帯への対応やプラごみの回収対策はどうなっているのか、現状をお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、燃えないごみの分別収集方法の変更に伴い、出しにくくなった高齢者世帯につきましては、ホームヘルプサービスを受けておられる高齢者世帯には、ホームヘルパーが訪問介護の際にごみ出しの支援を行っているほか、ひとり暮らし高齢者など見守りが必要な高齢者の方には、民生委員児童委員や近隣住民など、地域の皆さんの助け合いによるケアネット事業などで対応しております。
 次に、プラスチックごみ、プラスチック製容器包装類でありますが、この回収対策につきましては、一部の地区でございますが、自治会によるごみステーションの管理の都合から、これまでのプラスチックごみステーションを廃止された地区もあり、困っておられる方もおられることは承知しております。
 このことから、今後、環境美化対策委員会において協議していただき、地域の実情に合わせた回収方法を検討していただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 高齢者世帯への対応はきちんと行われているようでありますが、今後も、収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。プラごみの収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。
 次に、剪定枝の資源化についてお伺いいたします。
 散居が広がる屋敷林の多い砺波市では、その屋敷林の剪定枝の処理方法として、燃えるごみ袋に切って入れるか、直接クリーンセンターに搬入されるかされていますが、直接搬入された剪定枝のリサイクル、資源化はどのような現状でしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 剪定枝のリサイクルにつきましては、クリーンセンターに直接搬入されたものは、クリーンセンターからリサイクル業者に引き渡され、チップ化されることにより再資源化を図っているところであります。
 平成28年度の実績は601トンとなっており、前年度に比べ131トン、約28%増加している状況であります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 剪定枝については、チップ化への資源化に取り組まれているということで、リサイクルの方法を確立されたのは前進だと思っております。今後も、剪定枝の資源化をPRされまして、燃えるごみとして処理される量を減らす取り組みを期待するものであります。
 さて、リサイクルの最後に、砺波市における今後のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 砺波市は、ごみの分別などにも早くから取り組んでおられるにもかかわらず、リサイクル率は、県平均よりも低い状況が続いております。リサイクル率が伸びない要因について分析は行われているのでしょうか。
 不燃ごみの分別も始まり、ごみの減量化に積極的に取り組んでいる砺波市のリサイクルを今後どのように推進していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本市のリサイクル率の推移を見ますと、ここ数年は17%前後で推移しており、議員御指摘のとおり、富山県平均を下回っている状況であります。
 この要因といたしましては、リサイクル率の高い自治体では、自治会や婦人会、PTAなど、各種団体の集団回収により資源化されるごみの量が多いほか、生ごみのバイオマス化や木くず等の民間の中間処理施設のある市町村では、民間処理業者に委託することにより資源化されるごみの量が多いことなどであると考えております。
 このようなことから、本市では、リサイクル率の向上を図るため、平成29年度から、各地区の方々の協力を得て、燃えないごみの分別回収として、もっとリサイクルもっと資源化事業を実施したところであります。
 平成29年度の実績を見ますと、燃えないごみが減少し、資源ごみが増加するといった状況が見受けられ、今後、全地区で実施することにより、さらにリサイクル率の向上が図られるものと考えております。
 また、この事業を契機に、ごみの分別やリサイクルについてさらなる市民への意識の高揚に努め、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、3つ目の質問、砺波市のごみ減量化の方向性についてお伺いいたします。
 これからの砺波市の環境保全のためにも、最終処分場へ搬入するものの減量化が必要です。燃えるごみの量を減らし、リサイクルをさらに推進することで、最終処分量も減ると考えます。
 そのためにも、環境を守る市民活動のまち砺波市として、今後のごみ減量化の取り組みが重要になってきます。長年続いているごみゼロ運動の見直し、拡充など、さらなるリサイクルの推進など、今後のごみ減量化に向けた取り組み方針について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市のごみの減量化の方向性につきましては、まず、何と言いましても、市民の皆さん一人一人にごみを少しでも減らすことを心がけていただくということがまず第一であります。
 次の段階として、ごみを分別し、リサイクルすることが重要であるというふうに考えております。
 砺波市では、平成29年度から、不燃ごみの分別回収につきまして、先ほどからも話があります、もっとリサイクルもっと資源化事業の取り組みを5年間で実施する計画としておりましたが、市民の方々の御理解と御協力によりまして、2年間で大きく取り組みが進み、ごみの減量化やリサイクルの推進につながっているところでありまして、さらなる推進に向けて一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
 こういった形でやはり進むことも砺波市の地域の力ではないかなというふうに思いまして、改めて皆様に感謝したいと思っております。
 また、砺波市民ごみゼロ運動、マンネリだという意見もありましたが、平成4年度から、ごみの減量化を目的として始めましたものですが、10年前には1万730キログラム回収しておりました。各地区の環境美化対策委員会によります市民への例えばポイ捨て禁止の周知などによりまして、今年度では5,960キログラムに、半分近く減っているということでございます。
 このこと自体は、やはり地域住民の皆さんが一体となって継続的に運動を進めることで、ごみの減量化ですとか、環境問題に対する市民意識の高揚が図られた、その成果もあるのではないかなというふうに思っております。
 このほかにも、これまでに有価物集団回収奨励金を初め、生ごみ処理容器の購入補助金、それから、環境美化対策委員会の開催などによりまして、ごみの減量化に向けた取り組みを進めてきております。
 また、平成23年度からは、最終処分場に搬入しておりました江ざらい土砂をリサイクルするような取り組みも実施しておりまして、現在、最終処分場に搬入しておりますのは、焼却灰と粗大ごみなどから出る、いわゆる資源化できない不燃残渣などの最小限のものとしております。
 これからも、このようなごみ減量化の取り組みを進めることで、クリーンセンターの焼却施設ですとか、また最終処分場の長寿命化にもつながるものと考えておりまして、市民一人一人が排出するごみの削減とリサイクルに対する認識を深めていただき、燃えるごみ、燃えないごみの減量化ですとか、資源化にこれからもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として、学校給食における地場産食材の使用拡大についてお伺いします。
 安全で安心な食品を子どもたちに提供することは、子どもたちの成長には欠かせない重要なことです。
 砺波市内では、市内の小中学校と幼稚園の給食を学校給食センターで調理しています。
 給食センターにおいては、安心な給食をおいしく食べていただくために、いろいろな工夫を凝らして献立を立てられています。子どもたちに配付される献立表を見ますと、給食が待ち遠しくなるような、となみたっぷり献立や目の愛護デー献立などの工夫をされています。献立表には、地場産食材の紹介もイラスト入りでしてあり、管理栄養士さん等の苦労がしのばれます。
 さて、このように学校給食センターの現場では、地場産食材を使用した献立の作成に尽力されているにもかかわらず、学校給食における地場産食材の使用率は、平成25年度から平成27年度は30%台を維持していたのに、その後下降に転じ、平成28年度は23%、平成29年度は16.2%となっています。
 昨年29年度は、台風などの天候不順が影響して、大幅な減少になったようではありますが、平成27年度まで順調に増えていた地場産食材の使用率が減少している原因、使用拡大を阻む要因についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで学校給食センターへの地場産食材の供給は、主に女性の生産者で構成するとなみの農産物生産グループ協議会が主体となって生産し、グループ内の事務局が、学校給食センターからの注文に応じて生産農家へ振り分けるなど出荷調整を行い、20年近くの長きにわたり、食材供給を担っていただきました。
 しかしながら、会員の高齢化などに伴い、食材供給について十分な対応ができない状況となりました。
 そこで、協議会や関係機関が協議を重ね、計画的で安定的な供給体制の再構築を図るため、となみの農産物生産グループ協議会を解散し、となみ野農協が事務局となって出荷調整を行う新たな組織として、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会が平成28年4月に設立されたところであります。
 しかしながら、連絡会が発足したものの、これまで納入していた生産者の高齢化に加え、近年の猛暑や台風、大雪等の異常気象により、全体的に野菜生産が伸びなかったことや、野菜類の中で大きなウエートを占めるキャベツなどの重量野菜については雪のため出荷できなかったこともございました。
 また、これまで地場産野菜を学校給食に納入されていた生産者や経営体の中には、契約栽培や市場などへの販路拡大に向け、作付面積を増やすなど積極的な取り組みを進めたため、ロッドが小さく、搬入時間が限られる学校給食には対応することが困難になってきたこと、さらには事務局が変更になったことなど、さまざまな要因が重なり、地場産食材の使用率が減少していると、県やJA等の関係機関では分析しております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 地場産食材の使用拡大を阻む要因について、各種の分析が行われていることはわかりました。
 このような状況の中、今ほどの説明にもありましたが、平成28年度からとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会が立ち上がり、地場産食材の使用拡大に努められているということですが、その現状と課題についてお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 学校給食に出荷する農産物の年間予定については、毎年3月に、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会に加入している生産者から出される年間の出荷計画を事務局であるとなみ野農協が取りまとめ、学校給食センターに出荷計画が提出されます。
 また、月ごとの納入につきましては、毎月10日までに生産者が農協に出荷計画を提出し、農協から学校給食センターへ報告が行われ、これを受けて、学校給食センターから農協に注文がなされ、農協が生産者へ出荷数量を振り分けております。
 このように、学校給食センターと野菜生産者との地場産野菜の出荷調整役についてはとなみ野農協の営農指導員が行うことにより、学校給食への地場産野菜の調達が行われております。
 また、8月のとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会の役員会においては、地場産食材の使用率向上に向け、次年度の学校給食に提供するために、使用量が多いニンジンやジャガイモ、葉物野菜の栽培を連絡会の会員で取り組むこととしており、さらなる地場産野菜の使用率の向上に努められております。
 今後の課題につきましては、生産者が高齢化していることから、新たな生産者の確保が最も重要であると考えております。
 若い農業者や企業的経営体では、野菜生産にチャレンジはするものの、リタイア農家の増等に伴い経営規模が拡大していることや、となみ野農協が進めるたまねぎの生産に労力が集中していることなどにより、他の野菜を生産する人手が不足する現状がございます。
 また、個別経営体においては、野菜を出荷したくても労力が限られている状況もあることから、今後は、集落営農組織や大規模経営体など、労働力のある経営体での供給体制の確立が必要になってくるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) となみ野学校給食食材出荷組織の活動について説明があり、今後の課題も、生産農家の高齢化という課題もあるということではありますが、今後のこの活動の広がりに期待したいと思うものであります。
 さて、地場産食材の使用率が下がっている要因の一つとして、学校給食における県単事業の内容が変わり、自市町村産の食材運搬費や掛かり増し経費が補助対象から外れたことも要因の一つではないかと考えるものです。現場の実態に即していない県の補助事業については、もとの形に戻すことを県に要望していただきたいと思うものです。
 また、県の補助対象から外れた掛かり増し経費、地場産食材が市販品より高い場合の経費について、市として補助するなど、砺波市としての今後の地場産食材の使用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 先ほども申し上げましたように、地場産食材の使用率の減少の要因は、生産者の高齢化に加え、ロッドが大きい契約栽培や市場などへ出荷する組織があらわれたことなどであり、これまで手間のかかる乾燥野菜や冷凍野菜などを対象としていた掛かり増し経費の支援とは直接関連せず、支援をしたとしても、使用率が改善されるとは考えてはおりません。
 参考までに申し上げますが、県では、平成27年度まで、元気とふれあいの学校給食づくり事業により、特別給食の材料費や地場産食材の運搬費を含む掛かり増し経費に支援し、平成28年度には、学校給食向け県産食材活用拡大プロジェクト事業により、地場産食材の運搬費を除く掛かり増し経費のみに支援がされておりました。
 平成29年度からは、学校給食向け県産食材広域活用推進事業として、新たに地元の市町村で調達が難しい食材について、他市町村から野菜を調達する際の掛かり増し経費へ支援がなされることとなり、学校給食への県産食材の一層の活用を図られております。
 また、呉西6市による呉西圏域連携事業においては、呉西圏域ブランド育成事業に取り組み、呉西圏域の「呉西」と特別感を出す「豪勢」をかけた「呉西な日」として、圏域内の農林水産物を使った共通の献立を学校給食に提供する取り組みが行われるなど、これまでの元気とふれあいの学校給食づくり事業と同様な取り組みがなされているところであります。
 一方、地場産食材の拡大を図るには、生産者の高齢化が進む中、新たな生産者の確保と、生産者への割り振りや出荷調整を担う事務局を含めた生産供給体制の再構築が最も重要であると考えております。
 現在、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会やインショップ協議会、集落営農組織、大規模経営体、若い農業者らで構成する砺波市地産地消推進会議では、地産地消推進戦略の見直しに向け、議論が進められているところであります。
 学校給食における地場産野菜の使用率の低下については、推進会議の中でも大変関心がある点であり、今後さらに議論を深め、推進戦略を作成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 学校給食における地場産食材の使用率が高まることを期待いたしております。
 続きまして、大きい項目の3つ目として、女性議会の継続についてお伺いいたします。
 11月22日、この議場を使用されて、8回目の砺波市女性議会が開催されました。公募議員1人、女性団体推薦議員14人の計15人の女性議員の皆さんは、20名のサポーターの皆さんと一緒に、7月12日の任命以来、市当局からの市政についての学習会や市内施設の視察、見学を重ねられ、22日の本会議において、3人の方が当局に質問をされました。
 質問原稿をまとめるのは大変だったが、市長さんや当局からよい答弁をもらえ、市政の一端に関与することができたと、皆さんとても喜んでおられました。
 女性議会終了後のアンケート、「女性議会を経験し、行政に対する関心度は高まりましたか」という問いに、全員の方が「はい」と答えられていました。その理由として、「関心は大変高まりました。今後も砺波市がどうしたらさらによくなるか考え、声を上げていけたらと思います。」「これまで市の広報やお知らせなどをしっかり読んでいませんでしたが、ちゃんと読むようになりました。今後も関心を寄せていきたいと思います。」などの意見がありました。
 また、議長との対談の中では、女性議会を続けてほしいという意見も出ました。
 私も、女性議会を行うことによるメリットや必要性は実感しており、今後の継続を望むものではありますが、女性議会という形式にこだわることによるデメリット、例えば市長や当局からの答弁に対して、意見を言うことができないこと、議場での質問ということで、質問の形式にこだわり、質問作成に時間がかかり過ぎることなどもあると考えています。
 しかし、女性議会にかかわった全ての人が、女性議会を経験したことにより、行政や市政に対する関心が高まったと回答しておられることからも、このような経験ができる場を継続して持っていただくことが必要であると考えます。女性のエンパワーメントを高める点からも、市政に対する学習会を実施したり、その学習会を通して学んだことなどから、市長や市当局と意見交換をする場を持ったりする機会を毎年設けていただきたいと思います。婦人会の組織率が下がっている中で、砺波市の女性が学習する場としての役割も含め、今後の女性議会のあり方について、夏野市長の見解を求め、私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 先月22日にここの議場で行われました女性議会では、大勢の傍聴の中、多数の皆さんが参加されました。学習会ですとか、施設見学などを通じて、それぞれの目線でお気づきになった点の質問ですとか、また御提言などもいただきまして、3つの常任委員会それぞれからいただいたわけでございまして、関係の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
 そこで、この砺波市女性議会についてございますが、議員も御発言ありましたが、女性の声を提言できたという達成感ですとか、行政への関心が高くなったという、そういった半面、一方で、長期間にわたるいわゆる議員活動のため、議員の負担も多いというふうに感じておられたり、形式にこだわっているという課題もあると考えております。よかったよかった、終わってよかったという話も聞きましたので、やっぱりそういう点もやっぱり正直、アンケートには書けないというところはあると思いますので、アンケートを額面どおり受け取るのもどうかなというふうには思います。
 そこで、こういった課題に対応する方法として、例えばですけれども、連合婦人会と新春座談会というものを毎年やっております。女性議会があるときは教育長さんがやられるんですが、基本的にはどちらかが出て、御意見をいただいたり、意見交換をしているわけですが、その中でも提言ですとか、御意見とかありまして、それから、そこではやりとりもあります。限られた時間ではありますけれども、例えばそういったものを、せっかく女性団体連絡協議会というのがあるわけですから、そういった中から、出る人の選考はそれぞれにお任せするとして、必ずしもそこの代表者じゃなくていいと思いますが、そういった方々、公募も入れてもいいと思いますが、そういった形で入っていただいて、一方で、何らかの勉強会はやっぱりあったほうがいいと思うんですね。それも負担にならない範囲で、例えば興味のある範囲で幾つかのオプションを示して、その中で、例えば福祉関係に非常に興味がある方は福祉のほうの勉強会に行く、農業関係に関心のある方はそちらに行くというふうにするようにして、少し自由度を高めるとか、その上で、やっぱり御意見や御提言もいただきたいと思いますので、そういった勉強会と意見交換を組み合わすような形で、また時期も、新春にこだわる必要はないのかなというふうに思いますから、そういったやり方も含めて、関係の皆さんで一度、しっかりと本音の御議論をいただきたいと思うんです。
 何度も言いますけど、そういうときに聞いたら、皆さん、なん、だめだちゃとまず言いませんので、言う人もいるかもしれませんけど、いないと思いますので、そこら辺しっかりと議論していただいて、せっかくですから、こういったことを続けていくことも必要かなと思います。
 ただ、一方で、この議場に座ったということについてもよかったという人もおられるので、その場合は、さっきの見学の中で、実際座って、議長さんがイエスと言われるかどうかわかりませんが、議会でしっかりと座席に座ってみるというのも確かにいい経験だと思いますので、そういったことも踏まえて、御希望をとりながらやっていただくこともありかなというふうに思います。
 いずれにしても、女性議会という形にこだわることなく、そういったこともやっていただければ、今ほど議員がおっしゃったようなことにもつながるのではないかと思いますので、お互い関係者と、市の担当部局も一緒に研究していったらどうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従いまして、分割答弁方式により、砺波市市政全般について一般質問をしたいというふうに思っております。
 まず初めに、大項目の1、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、経済対策関連事項4点について伺いたいというふうに思います。
 まず第1点目、来年度に予定されている消費税増税導入について、市民の皆様に制度の理解を求めるべき施策について伺います。
 消費税増税は、皆さんも御存じのとおり、民主党政権時代、3党合意により2012年に当時5%の税率を2段階で10%に引き上げることを法制化し、それに伴い、2014年に8%、そして、2019年10月には、消費税10%の引き上げが予定されているところです。上積み分の税の使い道ですが、半分を幼児教育、保育無償化や社会保障の充実化施策に使われ、残りの半分は、高齢化で膨らむ医療費や介護費に充てられるということでございます。
 そこで、国は、増税に伴う景気対策として、軽減税率を初め、キャッシュレス決済でのポイント還元や住宅購入者への住まい給付金措置、さらに自動車購入時の税金の軽減策等が施行される予定として聞かされているところです。
 しかし、この段において、増税のうち軽減税率が導入されることが、市内小売店や消費者である市民の皆さんも、同じくらい戸惑いを隠せないようであります。
 それは、軽減税率とは、皆さんも御存じのとおり、外食と酒類を除く飲食料品と新聞の定期購読料等を対象に、消費税率を8%に据え置く制度であります。このすみ分けを厳格に区別できる保証ができないことにあるらしいのであります。このような不安材料は既に報道されているように、例えばコンビニ内イートインコーナーでの飲食は10%の税額でありますが、持ち帰りは8%であることの判断の仕方や回転寿司での食べ残しの持ち帰りは10%で、最初から持ち帰るようになると8%とややこしいことにあり、トラブルのもととなり得るものと考えられます。
 小売店からは、一層のこと全部10%にしてもらうことがわかりやすいという意見もあるそうですが、仮にそうなると、便乗値上げも指摘され、真面目に支払う人が損をこうむる、不完全な制度としているゆえんではないでしょうか。
 こういったことから、国税庁は事例集を作成し、ホームページで閲覧紹介をしているところですが、税を支払うのは消費者、つまり市民であることから、この増税に対する理解の周知を行うべきと考えますが、その対応について、今井企画総務部長に伺います。
 次に、2点目でございます。
 消費税の上積み分の使い道について、産業別、特に農業分野にも配分してもらうことができないのか、伺うところです。
 税率が10%になると、今までの税率の感覚とは格段に大きな率に見えてくるものであります。というのも、例えば私どもが1,000万の農業機械を購入したときは100万の税額が付されているということになるわけですが、いずれの場合も、例えば軽4トラック1台分の税額を別に納めることになります。これは大変大きな金額であるというふうに思います。
 そこで、その一部を、特に農業分野への補助金の対象資金に回していただきたいものであります。国税であることから、このような対策については関与はできないことは承知でありますが、こういった使い方もぜひできるようにしていただきたく、今井企画総務部長に伺うところであります。
 次に、3点目、市内産業の景気動向及び見通しについて、夏野市長に伺います。
 第4次安倍改造内閣がスタートをし、各産業の景気回復には、デフレからの脱却が必要であり、地方経済の底上げと、全国の企業数の99.7%を占めるところの中小企業対策に取り組む必要があるものと考えられます。
 さて、今年8月の有効求人倍率は、全国が1.63倍、富山県が2.02倍と、近年にない高い水準で推移しているところでありますが、また、富山県の1人当たりの県民所得は、年々少しずつ、わずかではあるが、増加しているとのことであります。
 しかしながら、これからは、日米貿易摩擦や消費税増税の導入で、導入前年は駆け込み需要がかさ上げされますが、実施年度は落ち込むという傾向にあることや、平成の時代が終わり、新しい時代を迎えること等、不安定要素が考えられますことから、次年度の景気動向などをどのように予測されているのか、さらに、市内大手と称される企業の経営状況等について、夏野市長に伺いたいと思います。
 次に、4点目、プレミアム付き商品券の導入について伺います。
 消費税増税に伴う景気対策として、プレミアム付き商品券の導入が検討されているところでありますが、ぜひとも導入していただきたいものです。国の検討課題には、年齢制限を設ける予定でありますが、ある程度の緩和策も必要であり、子育て世代や低所得者層にも支援を広げることは大いに賛成に値できるんじゃないかというふうには思います。
 しかし、その反面、自己負担分の1万円もしくは2万円を一度に出すことができるかどうか、また、その効果を一過性にしないで、持続性を持つことができるような施策としていただきたいものであります。
 ところで、砺波市においても、プレミアム付き商品券発行事業が行われたところです。税率が8%になった翌年に、目的を地元の消費拡大と地域経済の活性化とし、合計3億円分を発行し、短期間において完売し、大いに人気があり、この商品券が使用された割合は、何と99.64%だったそうであります。
 しかし、その目的である中小企業や小売店での使用率は45%であり、本来の目的である地元の消費拡大と地域経済の活性化になり得たのか、この数字をよしとして活性化につながったと見るのかどうかは、意見が分かれるところではないでしょうか。
 そこで、今度導入予定されている場合は、本来の目的を達成するために工夫され、地元の消費拡大や活性化につなげていただきたいものです。ここで、本来の目的を達成するための施策について、加藤商工農林部長に伺います。
 以上、壇上からの質問とし、以下、質問席からいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、今ほどの御質問のうち、3点目の市内産業の景気動向についてお答えをいたします。
 調査会社ではありませんので、可能な範囲でお答えするということについては御容赦いただきたいと思います。
 11月に公表されました内閣府ですとか、富山県の経済情勢報告によりますと、景気は緩やかに回復している状況であり、その先行きについても、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるなど、これらの報告ですとか、有効求人倍率の状況から推察いたしますと、個別企業ごとにその違いはもちろんあると思いますが、本市の現在の景気動向は、概ね良好であると考えております。
 ただ、この中で、やはり雇用環境の改善が続くという部分は本当にそうかなというふうには確かに思っておりますので、その点については若干疑問は残りますが、それをとっても、その点は概ね良好と言えるのではないかなと思っています。
 そこで、次年度の景気動向でありますが、日本銀行が4半期ごとに公表いたします経済・物価情勢の展望というものがございますが、それによりますと、2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれるとのことでありまして、これによりますと、当分の間は一定の景気が維持される方向であるというふうに考えられるのではないかと思います。
 また、本年6月から取り組んでおります生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画の認定を受けました砺波市内の事業者は、11月末現在で18業者の方がその認定を受けておられます。また、これを受けてでもありますが、現在も、新たな生産設備等の導入によります経営改善意欲が見られるということを金融機関等からも聞きますので、これらも当然ながら企業によって差はございますが、本市の産業は、ほぼ安定的に推移していくものと推察もしております。
 次に、市内大手企業の経営進捗状況につきましては、先ほど申し上げました県の経済情勢報告などにもありますが、生産は緩やかに増加している状況であり、順調に推移しているものと伺っております。
 一方で、先ほども言いました慢性的な人手不足によって、事業活動に支障を来しているという状況もあるということでございます。
 また、市内大手企業については、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受けまして、大規模な設備投資も行われているということでありますので、こういったものが、本市といたしましても、さらなる業績の向上につながるのではないかと期待もしているところでございます。
 そういった意味で、プラスのほうの動きも間違いなくありますので、そういったものをしっかりと市内全体を牽引していただけるように期待したいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目の消費税導入の制度に理解を求める施策についての御質問にお答えをいたします。
 消費税増税に対する周知を図ることにつきましては、一元的に国が行うべきでございますが、市といたしましても、市民への周知に努めたいと考えております。
 そこで、既に市ホームページにおきまして、消費税の軽減税率制度及び補助金のお知らせについて掲載し、制度や事業者向け対策補助金についての案内、消費税の転嫁等に関する相談や、消費税制度に関する一般的な問い合わせ先などを周知しているところであります。
 また、砺波商工会議所や庄川町商工会におきまして、ホームページや会報等による周知のほか、会員の方に対しまして、新たな消費税制度に対する勉強会の開催や軽減税率対策補助金の積極的な活用に向けた指導等が行われているところであり、引き続き商工団体とも連携した取り組みを進めてまいります。
 次に、2点目の消費税増税上積み分の配分についての御質問にお答えをいたします。
 議員も述べられておりますが、消費税率の引き上げによる増収分は、その全額が、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに子ども・子育て等の少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てられることが法で定められていることから、農業分野などのそれ以外の経費とすることはできないものと認識をしております。
 なお、農業分野や土木分野に対します個別の事業補助等につきましては、引き続き関係団体とも連携して、国や県へ要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、4点目のプレミアム商品券の導入についての御質問にお答えいたします。
 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策につきましては、現在、国において議論が進められているところであり、その動向を注視しているところであります。
 中でも、プレミアム商品券の導入につきましては、今回は、低所得者や子育て層において、高所得者層より税負担が大きくなるという逆進性対策の一つとして検討が進められているようであり、前回の消費税増税対策における事業の位置づけと若干異なるものと思われます。
 しかしながら、本事業が導入された場合は、商品券の利用が大型店に偏ることなく、地元商店などの中小店にも満遍なく使用されることが、地域全体の経済活性化につながるものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、国から具体的施策が示された際には、県や他自治体等の動向も踏まえつつ、前回実施した、抽せんでとなみブランドの商品などが当たるダブルチャンス売り出しの取り組み等を参考とし、商工団体等と連携しながら、地元の消費拡大や地域経済の活性化につながる施策について今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 企画総務部長、引き続き要望をよろしくお願いいたします。
 これより順次、質問席から伺ってまいります。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、農業施策2点について伺いたいというふうに思います。
 第1点目、GFPへの市内農業の対応について伺います。
 最初に、「北陸三県の贅沢三米」というキャッチコピーが目に飛び込んできたわけでございます。三米とは、年度産米とかけ、福井の新しい品種「いちほまれ」、石川県「ひゃくまん穀」、そして、富山県の「富富富」、これをセットにして販売することのようでございます。精米した各2キロの米を3,500円前後の販売となり、1万ケースを用意しているとのことでございます。うまく考えられた、インパクトのあるネーミングであり、大変聞こえがよく、大いに米の消費拡大に貢献していただきたいものであります。
 さて、TPP交渉が米国抜きで成立し、いよいよ、日本農業が過去に経験したことのないような最大級の市場開放が年内12月30日に発効されるということでありますが、現実化することになりました。さらに、アメリカが抜けたとはいえ、年明けからは、日米物品貿易協定が、TPPとは別に米国から迫られることが確実となっています。さらに、欧州との経済連携協定(EPA)も来年2月に発効が予定されているわけで、まさに今、いよいよパンドラの箱があけられ、グローバルな総自由化時代に突入したと言っても過言ではないのでないでしょうか。
 どちらの協定についても、最もおそれるのは、農林水産物の約82%において、関税が段階的に撤廃され、国内農業への影響は避けられないことであるというふうに考えます。農林水産省の試算では、農林水産業の生産額が約900億円から1,500億円が減るとのことで、ここで考えなければならないことは、過去からの保護主義を縮小し、自由経済圏を目指すようでありますが、農林水産業を犠牲にして成り立つのか、大いに疑問を呈することであります。
 さて、合意内容は、いよいよアメリカについては、オーストラリア向けに最大8,400トン、1年目は6,000トンの無税輸入枠を課し、離脱したアメリカ向けには最大7万トンを設けているところでございます。
 農業は大きな過渡期に面しているようでありますが、その生産基盤が盤石であるならば問題のないところでありますが、そのような施策が実施されてきたとはとても思えないことから、新年度にはさまざまな施策が考えられ、砺波市の農業の活性化を促していただきたいものであります。米の消費を増やす解決策として、これからは農産物の輸出を進めるための環境づくりを、市としても真剣に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 JAみやぎが、産米の輸出を国内最大級の938トンの輸出を初め、今後は2,000トンを目指すとのことであります。これについて、生産者の皆様から予想以上の反響があり、申し込みも大変に多かったところであるというふうに聞いております。これを機会に、大いに期待されているあらわれとも言えるのではないでしょうか。それから、輸出の対象は産米だけでなく、加工品の米粉であったりしてもいいというふうに思います。米粉については、これからが調査の段階でありますが、これから官民一体となって、ジャパンブランドとして、世界に広めていきたいとのことであります。現在は2万トン余りでありますが、10万トンまでに拡大していくとの目標を設定されているところでございます。
 富山県の新しい品種「富富富」を中国の市場へ、または台湾の市場に砺波の米が並ぶことを夢見て、GFPに取り組んでいけばいいと考えるところでございます。
 そこで、この対応について、加藤商工農林部長に伺いたいというふうに思っております。
 2点目、農業共済制度の改正について伺いたいと思います。
 自然災害や病害虫による減収を補?する農業共済制度が変わるとのことでありますが、その変更内容について伺うものであります。
 1つには、米と麦の今までの義務加入がなくなり、自主判断に任せる任意加入になるとのことであります。つまり、無保険農家が発生することになるわけですが、進めることではないように思われます。
 そもそもこの農業共済制度は、1947年に、農業災害補償法に基づき始まったものでありますが、今日まで、冷害の年や大豆の台風による壊滅的な被害を受けたときの補?、幾多の災害に対して補?されて、農業所得の危機救済に貢献されてきたところであります。このような制度が、どこが不都合で改正しなければならないのか、伺いたいものであります。
 このような制度で、米と麦は当然加入として、一定規模農家には義務づけてきた結果、全国でも9割近い、高い加入率を維持したところであります。制度の中では、圃場ごとの一筆方式がなくなることや無事戻し制度がなくなることで、未加入の農家が発生し、また近年は、比類のない夏場の高温や突発的な集中豪雨などの自然災害に必ずや見舞われること、備えが必要であると考えるところであります。
 2つには、2019年度からは、価格下落で経営全体の売上額が減ったときに補?する新しい収入保険制度が始まるわけでありますが、これの認知度は低く、周知徹底を図っていかれたいというふうに考えております。
 また、この制度の対象者は青色申告者に限られ、収入減少影響緩和対策など、経営安定対策と併用できないようであります。農家にとっては、制度が複雑で、農家の選択が難しいように思われるところでございます。砺波市の農業を守り、制度をいかんなく発揮できるように丁寧に説明をし、無防備な農業者を出さないようにしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、この制度の変更内容と周知方法について、加藤商工農林部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、まず、1点目のGFPへの農業の対応についての御質問にお答えします。
 我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年の5,500億円から5年連続で増加し、平成29年には8,000億円を超えております。平成30年も増加しており、現在、国においては、平成31年の農林水産物等の輸出額を1兆円にする目標を掲げ、取り組みが進められているところであります。
 このような中、GFP、国が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクトにつきましては、輸出に意欲的に取り組もうとする農業者や食品事業者らをサポートする取り組みとして、本年8月には、GFPコミュニティサイトを開設し、サイトの登録者には、輸出診断、必要な情報の提供、輸出のための産地づくり支援、登録者間のマッチングなどがなされております。
 10月末のGFPへの登録状況につきましては、8月の募集以来、登録事業者数は約450社で、うち県内の事業者は4社とお聞きしております。
 本市といたしましては、チューリップ球根の輸出支援や農業者等への情報提供に結びつくものと考え、既にGFPに登録を済ませ、メンバー登録募集のチラシを窓口に設置しているところであります。
 一方、国では、米に特化したコメ海外市場拡大戦略プロジェクトを掲げ、平成31年に、米菓、日本酒等の原料米換算分を含め10万トンを目標に、米の輸出への取り組みが進められているところであります。
 富山県におきましても、県産農林水産物等品目別輸出方針において、平成33年までに、米の輸出量を1,100トンに拡大する目標を掲げております。
 こうしたことを受け、既に県内では、輸出に取り組むJAがある中、となみ野農協におきましても、本年から輸出用米に取り組み、市内の2つの経営体において約6ヘクタールが作付され、約36トンを輸出すると伺っております。
 また、規制が厳しい中国への輸出に向けては、県が日本海側で初めての認可を目指し、全農富山県本部の子会社の精米工場で害虫調査が進められております。
 新品種「富富富」を海外へとの御提言ではありますが、県では、富山米のトップブランドとして、生産者と消費者の双方にメリットのあるプレミアム感を創出し、県内外において、コシヒカリを上回る価格帯での流通を目指しております。
 そのため、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保し、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針を示されております。
 富富富の輸出に向けましては、価格や販売ルートなどの課題を整理する必要があることから、まずは訪日外国人に知ってもらい、海外市場から富富富が求められるような環境づくり等に努めるとされており、引き続き県の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、人口減少などによりまして、米の国内市場が縮小傾向にある中、海外市場の開拓は極めて重要であり、国や県を初め、民間事業者を含めた情報収集等に努め、農家所得の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農業共済制度の改正についての御質問にお答えします。
 従来の農業共済制度は、自然災害による収入減少が対象で、価格低下は対象外となっており、対象品目が水稲や麦、大豆、果樹、家畜など限定的で、農業経営全体をカバーしていない状況がありました。
 さらに農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成する必要も出てまいりました。
 新たな収入保険制度は、このような農業経営者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めて、農業者の経営努力では避けられない経営全体の収入減少を補?する保険制度として導入されたものであります。
 この制度では、過去5年間の平均収入の90%を補償限度額とし、下回った額に支払い率を掛けて補?することとしており、農業者が保険料や積立金の負担を勘案し、補償限度額や支払い率など補償内容を選択できるよう、選択肢が設けられております。
 次に、周知方法についての御質問につきましては、議員が御心配されておりますように、当然加入から任意加入になることにより、未加入農家が発生するのではないかという懸念があります。
 そのため、農業共済組合やとなみ野農協では、農業共済制度や収入保険制度の受け付け締め切り前には、未加入農家が発生しないよう、確認作業の徹底や個別訪問を行うと伺っております。
 また、制度の周知を図ることにつきましては、農林振興センターや農業共済組合、となみ野農協が中心となり、収入保険制度と既存制度における農業者の負担や補?を受けられる金額について、例を示しながら、農業者が集まる会議等で制度の内容を説明し、周知に努められているところであります。
 引き続き県や農業共済組合、となみ野農協など関係機関と連携しながら、新たな制度の丁寧な周知や円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、次に、大項目3、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、生活基盤の充実整備関連事項2点について伺います。
 1点目、公共施設等総合管理計画についてのうち、教育施設及び子育て支援施設の管理計画について伺います。
 砺波市は、今後の人口減少から、公共施設等の利用について変化していくことや市の財政事情が厳しくなるとの見通しの中、さらには、現在の施設を更新すると仮定した場合、30年間における更新費用総額が1,156億円にも及び、年間約38億円となり、過去5年間での公共施設への投資額が約33億円であることから、この金額を大幅に上回る計算となるようであります。となると、今後、全体の施設を維持管理していくことは、少なからず困難であるということは理解できるように思います。
 そこで、公共施設の状況把握を行う上で、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、持続可能な公共サービスの提供を行う必要性があり、平成28年11月にこの計画が策定され、計画期間が30年間の見通しと、中期目標期間が10年と設定され、その中で、基本方針も設定されたものと察しいたします。
 また、新たな行政需要が生まれた場合に限り、新規施設の検討を行うこと、また、既存施設の更新の場合は、既存施設を活用した複合施設を検討することになっているわけでございます。
 そこで、もう少し具体的な説明が必要ではないかというふうに考えます。特に教育施設や子育て環境でありまして、今まさに小中学校や幼稚園、保育所などを大きく再編されようとしているわけでございます。将来の方向性を早目に示され、早急な対応ではなく、丁寧な説明をもって、納得のいく方向づけをお願いしたいものであります。
 そこで、教育施設や子育て環境等、今後の再編見通しの方向づけについて、山本教育長に伺います。
 2点目でございます。
 既存施設の対応について伺うところでございます。
 このような計画の中で、定期的に点検を行うことや診断を適切に行うことになっていることで、安全の確保に努めることとなっているわけでございますが、ぜひとも対象施設で実施していただきたいものであります。
 特に高齢者福祉施設の中で、砺波市福祉センター北部苑でありますが、この小分類での5施設の中で一番新しいはずの施設での構造の不具合による床の盛り上がり等が随所に散見される状態であり、このような状況は認識されているものというふうに思いますが、今後、どのような安全に努められるのかについて、齋藤福祉市民部長に伺いまして、私の12月定例会の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目の公共施設等総合管理計画のうち、教育施設等についての御質問にお答えいたします。
 教育施設及び子育て施設につきましては、これまでもお答えしているとおり、公共施設等総合管理計画の中で位置づけるものの、まずは保育、小学校教育の環境の充実を目指したいと考えております。
 その上で、児童生徒数、地域の施設としての事情等を考慮することも求められてくると考えております。
 堺議員の御質問にお答えしたとおり、将来の児童生徒数の減少傾向につきましては、複式学級までに至らならないものの、1学年1学級で推移する小規模校が今後も複数校出てくるものと見込まれております。
 そこで、減少する児童生徒について、地域でこの状況をどう改善すべきかの御意見を伺いつつ、子どもたちの教育をどのように充実させていくのか、そのための再編を目指したいと考えております。
 したがいまして、今後、施設のあり方について協議する場が必要になってくるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の既存施設の対応についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の北部苑の床の盛り上がりにつきましては、認識をいたしております。
 しかし、施設の耐震等の安全性につきましては施工業者にも確認しており、安全でありますので、安心して御利用いただけるものと考えております。
 今後の施設の管理につきましては、平成19年4月のオープンから10年余りが経過しており、耐用年数の経過とともに一部に修繕の必要なところが出始めておりますので、安全性等に配慮しながら、優先順位を設け、施設の長寿命化を図る観点から計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、12月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時25分 閉議