平成31年2月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 14番 今 藤 久 之 君
 15番 稲 垣   修 君
 16番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月18日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月18日までの19日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 人口減少対策特別委員会委員長 桜野孝也君。
 〔人口減少対策特別委員長 桜野孝也君 登壇〕
○人口減少対策特別委員長(桜野孝也君) 人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、企業誘致、諸産業の育成、働き手対策について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催しました。
 まず、昨年7月23日の委員協議会では、本市の人口の現状や推移について、砺波市人口ビジョン関連データの説明を受け、意見交換をしました。
 次に、人口減少が顕著な地域の方から意見を聞かせていただくため、7月30日に庄東振興協議会と、8月6日に庄川4地区の自治振興会の方々とそれぞれ意見交換会を行い、各地域における現状や思いなどをお聞きしました。
 次に、10月22日の委員協議会では、雇用安定支援と企業誘致について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 次に、11月21日と12月5日の委員協議会では、庄東地域と庄川地域の意見交換会で出された意見をもとに、今後の対応策について協議をしました。
 そして、本年1月23日、関係部課長の出席を得て委員会を開催しました。
 ここで、審議の中で出ました主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、商工業の振興に関して、ハイテクミニ企業団地活性化事業についてただしたところ、ハイテクミニ企業団地は、現在、全部埋まっている状況であるが、もともと起業・創業を目指す方が入られるところであり、長くおられる方にはできるだけ自立してもらって、新たな起業・創業を目指す方が入れるよう、有効活用を図っていくとのことでありました。また、自立される方にとって自立先となる空き工場などの情報を収集するため、空き工場バンクの作成と運用を目指しているとのことでありました。
 次に、創業支援事業についてただしたところ、商工団体、金融機関などと連携した起業に関する基本的な事項を学ぶ「となみ創業塾」の開催では、平成28年度は11名の方が参加され、そのうち2名の方が創業、平成29年度は6名の方が参加され、3名の方が創業されたとのことでありました。また、創業時の課題解決を図るため、相談窓口を設置した結果、平成28年度は相談が32名あり、うち18名の方が創業、また、平成29年度は相談が40名あり、24名が創業されたとのことでありました。
 次に、庄東・庄川地域における企業誘致や産業振興策についてただしたところ、庄川地域では、道の駅庄川のリニューアルやゆずの郷やまぶきの完成がきっかけで市外からUターンをされ、職についているとのことでした。また、株式会社ホンダロックの撤退後、現在は株式会社スリー・ティーがそこで事業をされており、多くの雇用の創出につながっているとのことでありました。
 庄東地域においては、株式会社ツヅキが現在増築しているところであり、従業員の増加が見込まれること、また、空き家を活用したDIY工房や民泊などの経営をUターンや移住された方がされており、人口の増加に結びついているのではないかとのことでありました。
 次に、農業振興に関して、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して省力化や精密化などを進めた次世代農業、スマート農業の今後の展開についてただしたところ、労働力の軽減等から進めていかなくてはならないが、そのためには、まず、農家の方の意欲が必要であり、意欲ある方には国の支援事業を活用するなどして、積極的に支援していきたいとのことでありました。
 次に、チューリップ球根ネット栽培機械開発についてただしたところ、平成29年から平成31年まで、国の「革新的技術開発・緊急展開事業」を活用し、小型・軽量化の機械開発に取り組んでおり、現在、植えつけ作業については、テストを何回も繰り返した結果うまくいっているとのことで、今後は、掘り取り作業のテストを行い、平成31年度中には完成させたいとのことでありました。
 次に、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に向けた農業の担い手対策についてただしたところ、市としても危惧しているところであり、今後、関係の方々と勉強会を開催していくこととしており、県農林振興センターや農協とも協力しながら、その準備を進めているところであるとのことでした。
 次に、中山間地域の農地集約化及び管理についてただしたところ、農地中間管理事業では、条件のいいところは担い手も意欲を持って取り組んでもらえるが、そうでないところは厳しいのが現状である。中山間地域に対しては直接支払制度があり、これを活用しながら何としても守っていきたいとのこと。また、国もこの制度で他の集落も応援できるようにするなど、緩和する方向に向かっているとのことであり、そういったこともしっかりと周知していきたいとのことでありました。
 そのほか、国道359号線完成に向けた企業誘致等振興策について、生産基盤整備について、地域にあった高収益作物生産についてなどの意見、要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、空き家対策特別委員会委員長 有若 隆君。
 〔空き家対策特別委員長 有若 隆君 登壇〕
○空き家対策特別委員長(有若 隆君) 空き家対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、これまで本市の空き家の現状及び空き家の事例を調査研究するため、特別委員会のほか、6回の委員協議会を開催し、本市の空き家事例の現地視察を行うとともに空き家対策の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議をいたしました。
 昨年9月18日には、市から委嘱されている空き家情報連絡員、通称空き家コーディネーターとの意見交換会を実施し、地区内の空き家情報の収集や情報の橋渡し及び空き家の利活用手続の支援状況、空き家の解消に向けた地域での活動の現状をお聞きするとともに、空き家コーディネーターの御苦労も含めて、活動の状況と課題について相互の理解を深めました。今後、地区自治振興会等地域の自治会組織と空き家コーディネーターとの連携をさらに強化していくことが必要であると感じたのであります。
 10月29日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、本市の空き家及び老朽危険空き家の現状と対策(ガイドライン、所有者調査、行政手続について)、老朽危険空き家に至っていない空き家の対応などについて審議をいたしました。
 委員会の審議の中で、まず、空き家の現状についてただしたところ、市内の空き家、1カ月以上居住実態のない家屋は年々増加し、平成30年3月末現在で467戸あり、前年に比べ44戸増加した。また、地区別で多い地区は青島が59戸と最も多く、東山見が55戸、油田が48戸、栴檀山が35戸、少ない地区は若林がなく、種田が7戸、高波と東般若が8戸となっている。
 さらに、65歳以上の高齢者のみの世帯は3,577世帯あり、うちひとり暮らしは1,806世帯で、これらは今後空き家になる可能性があり、さまざまな機会を捉えて啓発していくとのことでありました。
 次に、老朽危険空き家対策の取り組み状況についてただしたところ、放置すれば倒壊の危険がある10戸の老朽危険空き家については司法書士に調査を委託し、これらの所有者及び相続人を全て特定した。相続人は合計79人で、1戸に40人いるケースもあった。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に除却などの必要な措置をとるように助言または指導の通知を行った。改善が認められなければ今後勧告を行うこととし、固定資産税の住宅用地特例の適用を除外とするとのことでありました。
 次に、空き家情報バンクの登録状況についてただしたところ、空き家情報バンクで賃貸や購入を求める登録者は昨年度で201人いるが、空き家情報バンクへの登録物件は延べ41件と少ない状況であり、改修費などを助成する補助金制度のPRに努めていくとのことでありました。
 2月1日には、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、空き家対策を推進する施策について、当委員会において調査研究した施策を提言として取りまとめ、今後の空き家対策をさらに推進するために「空き家対策に関する施策の提言書」を市へ提出いたしました。
 具体的な施策の提言としては、1、空き家等専門相談員の配置・新設では、空き家等対策を専門に従事する相談員の配置を行い、空き家等専門相談員を中心に現地調査を実施し、物件ごとの詳細な個票の作成を。
 2、空き家コーディネーターの支援体制強化では、空き家コーディネーターの組織強化と活性化を。また、情報交換会の実施と研修会の充実を。
 3、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターの連携強化では、地区自治振興会と自治会組織と空き家コーディネーターとの情報共有及び情報交換の実施を。
 4、空き家等を発生させない予防策の強化では、司法書士などの関連事業者と行政がタイアップした「空き家等発生予防対策事業」の開催を、また、ひとり暮らし高齢者や2人暮らし高齢者に対して空き家等に対する意識の改革や相続に関する知識向上のための施策の展開を。
 5、空き家情報バンクへの登録推進では、インターネットへ情報掲載できるよう空き家情報バンク登録の積極的な推進を。
 6、空き地情報バンクの開設では、空き地の流通を促進するため、空き家情報バンクに加えて空き地情報バンクの開設などの6項目の施策を提言したところであります。
 市としては、空き家は所有者などが適正に管理を行わなければならないものであるが、地域のコミュニティーからも所有者への働きかけなどをお願いしたい。また、空き家にならないように意識啓発を行うことは重要と考えていることから、今後もあらゆる機会を通じて、空き家の適正管理や利活用の啓発に努めていきたい。今回の空き家対策に関する施策の提言については真摯に受けとめ、空き家対策を推進していきたいとのことでありました。
 また、委員会の審議の中で空き家対策の今後の予定についてただしたところ、本年度の空き家調査を各自治振興会に依頼しているところであり、3月末日までに報告していただくことになっている。また、市内にあった老朽危険空き家10戸のうち、2戸は解体され、残る8戸については個々の除却に向けた相談を受け、個々の事案に適した方法について弁護士などの専門家と検討し、対応していきたいとのことでありました。さらに、昨年各地区の自治振興会からの報告で、危険度の高い空き家が53戸あることがわかり、外観の目視調査を行った結果、うち10戸が老朽危険空き家の可能性があるとのことでありました。
 そのほか、空き家対策強化のための人員の増強について、地域おこし協力隊員の今後の採用見込みについて、空き家コーディネーターの増員について、空き家コーディネーターをサポートする空き家サポーター制度の創設について、空き地対策の推進についてなどの意見や要望があったところです。
 以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、空き家対策特別委員会の御報告といたします。

                  日程第4
               議員提出議案第1号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表し、議会改革特別委員会委員長 山森文夫君。
 〔議会改革特別委員長 山森文夫君 登壇〕
○議会改革特別委員長(山森文夫君) 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 砺波市議会は、地方創生の時代において二元代表制の一翼を担い、立法機能及び監視機能をあわせ持つ議事機関として、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与する役割を担っております。
 また、公平で公正な議会運営を図ることはもとより、議会活動への市民参加や市民との意見交換をより一層推進するとともに、市民の負託に応えられる議会として議員間の討議を活性化し、政策の立案や提言を行っていかなければなりません。
 そのためには、市民から、よく見え、分かりやすく、参画できる議会、そして合議機関として市民と一緒に考え、しっかりと議論ができる議会を目指し、約2年間にわたり、砺波市議会における全ての活動の基幹となる条例の制定に向け、議論を進めてまいりました。
 平成29年5月には議会改革特別委員会を設置し、7月には講師を招聘し議会基本条例制定の意義や課題を学び、また、先進的に議会改革を進めている市議会の視察を行い、議会基本条例制定について見識を深めました。あわせて先進事例等も参考にしながら、砺波市議会としてどのような議会を目指し、どのような活動を行っていくべきか50回以上の協議を重ね、平成30年4月に議会全体として条例案を取りまとめたものでございます。
 5月には全議員が議会改革特別委員会に所属し、より専門的な協議を進めるため、基本条例制定部会、議会報告部会、議会改革部会の3部会を設け、8月には市内4カ所で開催した市民説明会、10月にはパブリックコメントにおいて、各条例案に対し多くの意見をいただきました。
 また、この間、市長を初め行政当局と、議会と行政との関係について意見交換を行ってまいったところでございます。
 これらを踏まえた結果、1点目として、議会報告会や市民との意見交換会を実施し、議会だよりなどで情報発信することで、より「開かれた議会」として多くの市民から意見や提案をいただけるように努めていくこと。2点目として、市民からいただいた意見や提案を踏まえ、「討議する議会」として議員間討議をより活発に行い、意見集約に努めていくこと。3点目として、意見集約したものを定例会や委員会での質問はもちろん、政策提案や政策提言につなげる「提案する議会」として市政に反映させるよう努めることが今後の議会活動において特に重要であり、全10章、28条から成る「砺波市議会基本条例(案)」としてまとめ上げたところであります。
 今後とも議会、そして各議員が市民の負託に応える責任を深く認識し、「開かれた議会」、「討議する議会」、「提案する議会」として、議会活動の活性化を図るとともに、より実効性や具体性があるものにしていかなければなりません。
 よって、砺波市議会は、これからも議会、そして各議員が期待される役割を担い、信頼される議会とするため、従来の考えや活動にとらわれることなく、不断の議会活動を進めるとともに、市民の負託に全力で応えていくことを決意し、砺波市議会の最高規範としてこの条例を制定するものであります。
 各議員におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
○8番(堺 武夫君) 議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、提案理由のように思うので、賛成の立場で討論します。
 思いとしては、条例の制定に取り組んで1年8カ月、よくここまでまとめることができたと思います。ただし、議会基本条例をより実のあるものとするためには、第16条第1項議会の議決すべき事件は、砺波市総合計画の基本構想の次に基本計画を加える必要があるとの思いがあります。
 総合計画は市の最上位計画です。まちづくりの基本理念や目指すべき将来像並びに将来像を実現するための基本方針などを定めた基本構想に基づき、まちづくりの主要施策の内容を体系的に定めた基本計画を議決すべき事件に加えて、市長等の執行を監視するとともに、その責任を担うことによって市民の負託に応えることができると考えます。
 憲法は、地方公共団体の議会と執行機関について、首長制、大統領制、二元代表制を定め、議会の権限、組織等は憲法第92条の規定を受けて自治法で定めます。
 地方公共団体は、首長制に基づいてそれぞれ住民の直接選挙で選出される長と議員による議会とがそれぞれ独立の立場において相互に牽制し、その均衡と調和により地方自治の公正、適切かつ円滑な運営を実現する必要があります。
 議会は、合議による地方公共団体の意思決定機関であり、民主主義のもとにおいては熟議をして議論を出すという過程が重要です。
 議会は、自治法第96条第1項各号に掲げる事項及び同第2項の規定により、議会の権限とされた事項について、議会の議決により団体の意思を決定する。それ以外の場合は、執行機関たる長または各種委員会等が自己の権限に属する事項について自ら決定し、これを執行する。
 しかしながら、議会は予算の議決及び条例の議決を通じてそのような事務についてもその意思を及ぼし得るわけであるから、議会が地方公共団体の全般にわたっての方針を決定するものであるということもできます。
 平成23年に自治法の一部が改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自判断に委ねられました。
 平成28年3月、地方制度調査会は、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申で、「議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から方策を講じる必要がある。」として、「議決事件の対象は議会が団体意思決定機能や政策・形成機能、監視機能を効果的に発揮するため、地方自治法第96条第2項に基づき、地方公共団体の基幹的な計画等を議決事件に追加する等の取り組みを積極的に進めることが必要である。」としました。
 第2次砺波市総合計画の基本構想と平成19年度からの新砺波市総合計画の基本構想等を比べた場合、かなり量が違うように思います。
 第2次砺波市総合計画と新砺波市総合計画とは、計画の立て方は必ずしも一致しませんが、10WAVEプロジェクトは新砺波市総合計画の基本構想に相当するように私は思います。
 次に、総合計画の基幹的な部分である基本計画を議決事件とする意義は、議会と市長等との双方にあると考えます。議会にとっては住民に対して責任を持って説明することができ、条例案の趣旨に合致します。市長等にとっては、議決を経ることによって基本計画に盛り込まれたまちづくりの主要施策を体系的に定めた事業等により民意の反映ができ、実施計画、予算等での説明が容易になることが期待されます。
 目指す議会の姿は、議会力を向上させ、市長等と切磋琢磨する議会を掲げ、住民参画の議会、学ぶ議会、議員の自由討議をもとに行政の追認機関からの脱却と政策提言という議会本来の機能を発揮し、市民福祉の向上に首長優位の二元代表制の一翼を担う議会であると思います。
 当初の案には基本計画まで議決事件でしたが、協議の結果、基本構想のみとなった経緯があります。議会は、市長等の追認機関から脱し、市長等と切磋琢磨する必要があります。
 かつて基本構想は議会の議決を経て定めることが義務づけされていたが、今回はそこまで戻す旨、1月の全員協議会で説明がありましたが、これは形式的な意味であって、内容を捉えたものではないように私は思います。
 自治体の自己決定、自己責任の時代が到来し、それに伴って議会、議員の責任も増大しています。
 また、少子化、高齢化、そして人口減少社会への的確な対応には、これまでの発想を変える必要があります。時代の流れは極めて速くて先行き不透明です。このような時代に10年間の基本構想という、大まかなものだけの議決でよいというのはいかがかと思います。
 議会と市長等は、お互いに立場を尊重して対等な立場で対話、議論をする。議会改革は議会力、議員力の向上であり、それは地域住民の生活福祉につながります。私は市民福祉の向上に努めるためには、総合計画の基本計画をも議決事件とする必要があると考えているところです。
 このことについては、議会運営委員会において、「今後十分時間をかけて議論をすべきと考え、引き続き検討しなければならないと認識している」との思いが示されましたので、それに向けて協力、努力し、議案に賛成いたします。
 私は市民の目線で是々非々にて夏野市政を支え、市民福祉の向上に努める決意です。
 終わります。ありがとうございました。
○議長(川岸 勇君) 以上で、討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 砺波市議会基本条例の制定については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
               議員提出議案第2号
○議長(川岸 勇君) 日程第5 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、議会運営委員会委員長 稲垣 修君。
 〔議会運営委員長 稲垣 修君 登壇〕
○議会運営委員長(稲垣 修君) 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 現在、各会派に交付している政務活動費につきましては、所属議員が1人である場合も対象としていますが、本来、会派は共通する政策や理念を有する2人以上の議員の集まりであると定義されていること、また、先に提案した砺波市議会基本条例において会派の結成や政務活動費の執行を規定していることから、平成31年度以後の政務活動費について、会派に所属しない議員の場合は個人に交付することとし、砺波市議会政務活動費の交付に関する条例において所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討議なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                  日程第6
     施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、及び報告第1号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第6 施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外18件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 平成31年2月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成31年度予算案を初めといたします諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 先ほど、議会基本条例が全議員の賛同により可決されましたことにつきまして、敬意を表する次第でございます。この上は、同条例の趣旨にのっとり、砺波市議会の議会活動がより活性化し、市民の負託に十分に応えられますよう、御期待を申し上げます。
 さて、この冬は長期予報のとおり暖冬傾向が続いており、市内の一斉出動除雪につきましては、昨シーズン記録的な大雪のため12回出動したことから一転しまして、これまでわずか1回にとどまっております。今後につきましては、新潟地方気象台が2月21日に発表いたしました北陸地方の向こう1カ月の天候の見通しによりますと、3月の降雪量は少ない見込みとされておりますが、中山間地域の降雪や凍結などにはまだ注意が必要なことから、引き続き各地区の除雪委員会等とともに、しっかりとした除雪体制を維持し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 さて、2月24日に政府主催の天皇陛下御在位30年記念式典が挙行されました。天皇陛下におかれましては、御在位30年をお迎えになられましたこと、心からお喜び申し上げます。なお、文化庁からの依頼もあり、式典当日は慶祝事業の一環として、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の3施設の常設展を入館無料といたしたところでございます。
 平成最後の年であります本年は、5月には新天皇陛下の御即位に伴って新元号に改元され、新しい時代を迎えることになります。
 また、本市におきましては、旧砺波市と旧庄川町が平成16年11月1日に合併して15周年を迎えます。これまで議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力のもと、県内合併市の中でも最も円滑に一体化が進み、概ね順調な発展を続けているものと感じております。
 この節目の年に当たり、地域力を生かした元気な砺波市づくりの気運を醸成するため、新年度におきまして、市や関係団体などが実施する事業の名称に「砺波市合併15周年記念」の冠をつけたPR事業を実施するなど、さらなる飛躍を目指す砺波市を市内外へ情報発信してまいりたいと考えております。
 それでは、平成31年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は「第2次砺波市総合計画」の3年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいります。
 この基本方針に基づき編成いたしました平成31年度予算案は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味を込めまして、平成29年度の「キックオフ予算」、平成30年度の「ステップアップ予算」に続きまして、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ブラッシュアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成28年度に次ぐ2番目の規模となります227億3,800万円といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、市民税は給与所得及び法人所得の増により増収が見込まれるほか、固定資産税につきましては家屋の新増築により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比2.6%増の67億2,350万円としております。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税につきましては、前年度比1.2%減の58億8,200万円としております。
 なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をブラッシュアップする、磨き上げることで人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとするため、新たな幼保連携型認定こども園として、北部、太田の両こども園の開園を初め、新砺波図書館整備事業、砺波チューリップ公園再整備事業、三島町公園調整池整備事業などの着実な進捗を図り、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけて「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました平成31年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  227億3,800万円
       (前年度比で6億8,800万円、3.1%増)
 特別会計  70億6,860万円
       (前年度比で3億7,560万円、5.0%減)
 企業会計  150億4,490万円
       (前年度比で5億5,460万円、3.6%減)
 総  額  448億5,150万円
       (前年度比で2億4,220万円、0.5%減)
 となったところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 小学校の新学習指導要領が平成32年度から全面実施されることに伴い、小学校各校にこれまで配置されておりました電子黒板に加え、各校1台ずつを追加配置し、デジタル教材を利用した授業などに複数学年で活用できるように学校ICT環境の充実に取り組んでまいります。
 次に、砺波市学校給食センターにつきましては、建設から15年が経過し、空調機の経年劣化が著しいことから、設備更新に向けた設計業務を行い、平成32年度の改修に向けた準備を進めてまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園である「北部こども園」及び「太田こども園」を、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供できるよう幼保連携型認定こども園とすることとしており、来る4月4日に開園式と入園式を行う予定であります。
 次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
 青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全な育成のため、これまでの8つの放課後子ども教室に加え、新たに雄神子ども塾を開設するとともに、引き続き2つの土曜学習を実施するほか、社会活動の活性化の牽引役となります青年・女性団体のリーダーや、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動に対して支援をしてまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、昨年12月19日に起工式を終え、現在、基礎型枠設置工事に取りかかっているところであり、順調に進捗しております。
 なお、新年度におきましては、新砺波図書館建設現場の仮囲いに彩りを添える市民ワークショップや現場見学会を開催するほか、工事の進捗状況をSNSで発信するなど、平成32年秋の開館に向けて機運の醸成を図ってまいります。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、昨年10月に完成いたしました砺波体育センターなど、スポーツ施設の一層の活用により、市民の皆さんにスポーツや健康づくりを楽しみながら身近に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
 また、11月17日に6回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン2019」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
 次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づき、城下町散策路へのサイン整備やAR(拡張現実)スタンプラリーアプリの活用イベント実施など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
 また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の補助事業を活用して民具展示室の環境整備等、必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のPRに努めてまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 各地区自治振興会が自主的に行います地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みを進め、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図ってまいります。
 また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、これまでの実績等を踏まえた適正な予算配分を行い、引き続き推進をしてまいります。
 次に、移住定住の促進について申し上げます。
 去る1月10日を移住の日、1が「い」で、10が「じゅう」でありますが、移住の日とし、本市への移住定住を考えている方の就職と、市内の事業所の人手不足解消の支援として、移住希望者と事業者とのマッチングを図ります「砺波市移住人財バンク」を開設したところであり、今後、首都圏等で開催されます移住相談会などを通じまして同バンクをPRし、活用を促してまいります。
 また、新年度においては、地方創生推進交付金事業として、東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策として、東京23区在住者等が県内の中小企業等に就業または起業する本市の移住者に対して支援することとしており、国や県と連携を図り、さらに移住定住を促進してまいります。
 次に、シティプロモーションについて申し上げます。
 新年度におきましても、市の新たな魅力の発掘や情報発信力の向上を目的とし、「Team1073(チームとなみ)」と協力して情報発信を行うとともに、第2弾先駆的プロモーション事業として、ドローンや360度カメラを活用した新たな映像表現によります魅力発信を図り、本市のさらなるイメージアップにつなげてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 市立砺波総合病院の経営状況につきましては、地域のかかりつけ医との連携などの取り組みや診療報酬改定により入院・外来の診療単価が伸びていることから、昨年度に続き、今年度も黒字決算を見込んでおります。
 また、去る1月4日から運用を開始いたしました「医療費自動支払機」につきましては、支払方法が容易であるだけでなく、従来の支払窓口とあわせて取扱窓口数が増えたことから支払いに要する時間が短縮され、患者さんからも好評の声をいただいているほか、同時に開設いたしました「文書総合窓口」につきましても、文書の申請と交付の窓口が一元化されたことによりわかりやすくなったとの評価をいただいております。
 次に、国民健康保険事業につきましては、昨年4月から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。新年度からは、新たに薬剤の多剤投与や重複投与により見直しが必要と思われる被保険者へ服薬情報を通知するなど、医療費の適正化に努めてまいります。
 なお、新年度におきます本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、被保険者の高齢化や医療の高度化等により1人当たりの医療費の増加が見込まれますことから、新年度以降も引き続き、被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 まず、高齢者福祉の推進につきましては、「第7期高齢者保健福祉計画」に基づきまして、「高齢者の自立支援・重度化防止」及び「医療と介護のより一層の連携」に努めてまいります。
 また、今後も増加が見込まれます認知症高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症を理解し、地域の支え合い体制を推進するため「認知症高齢者等見守り模擬訓練」を市内3地区に拡大して実施いたします。
 さらに、高齢者の方々などがこれからも「いきいき百歳体操」を続けていただけるよう、体操の会場を訪問して運動機能等をチェックするとともに、体操に参加できなくなった方々のお宅を訪問して運動機能の回復を目指し、必要な方を短期集中予防サービス等につなげます「ほっとなみずっと元気プラン」を新たに進めることとしております。
 次に、生活困窮者への支援につきましては、新たに就労準備支援事業に取り組み、ひきこもりや働いた経験がない人などに対して日常的に通える場を提供し、生活習慣確立のための指導や就労体験によります訓練などを行い、一般就労に向けた支援に努めてまいります。
 次に、窓口サービス向上の取り組みについて申し上げます。
 県の手話言語条例を踏まえ、これまでの職員を対象とした初歩的な手話講座受講の取り組みに加えまして、新たにモデル的に社会福祉課窓口にタブレット端末1台を配置し、音声を文字に変換することで聴覚障害者とのスムーズな会話を行えるようにするほか、多言語に対応した音声翻訳などによる外国人への対応、地図ソフトによる道案内など、さまざまな場面での活用方法を検証してまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 母子保健の推進につきましては、3歳6カ月児健康診査において、新たに屈折検査機を導入した視力検査を県内で初めて対象児全員に実施することとしており、弱視や斜視の早期発見、早期治療につなげてまいります。
 次に、子育て支援につきましては、現在集計中の市民へのアンケート調査の結果をもとに、平成32年度からの「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、子ども・子育て会議の中での議論を深めてまいります。
 また、国が進めております本年10月からの「幼児教育・保育の無償化」につきましては、国及び県の制度を活用するとともに、本市が独自に進めてまいりました子育て世帯の負担軽減や多子奨励に関する支援制度を踏まえながら、これまでと同様、子どもを産み育てやすい環境整備に取り組んでまいります。
 次に、結婚支援の推進について申し上げます。
 少子化の要因ともなっております晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、独身の方々により多くの出会いの機会を提供するため、独身男女の出会いの場の積極的な創出を図る事業を実施する団体に新たに補助金を交付することで、結婚に向けての支援をさらに進めてまいります。
 今後も引き続き、結婚を前向きに捉えられるよう意識啓発を図るとともに、出会い・結婚につながるサポート体制を充実させてまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度、般若地区及び栴檀山地区において、新たに夜間等における水害、土砂災害を想定した早期避難訓練の実施を予定しているほか、平成29年に新たに「邑知潟断層帯」を震源とする地震による被害想定が発表されましたことから、市内北部地区を中心とした大規模な地震被害を想定し、若林地区、林地区及び高波地区を対象として市総合防災訓練を実施いたします。
 また、災害時における受援体制の整備や受援能力等を高めるため、県が策定いたします受援計画を踏まえ、市受援計画の策定にも取り組んでまいります。
 そのほか、昨年12月に鹿島地内で発生した火災を教訓とし、各自治振興会の協力を得て、暖房器具の取り扱いの注意喚起及び住宅用火災警報器の点検を回覧板にて促すとともに、消防団員等が各地区の家庭を回り、基準どおりに設置されているかや正常に働くかどうかの点検を呼びかけるほか、65歳以上のひとり暮らし高齢者等の住宅を対象に住宅用火災警報器の設置を行う「地域ぐるみ逃げ遅れゼロ住宅用火災警報器設置事業」を実施し、火災対策の強化を進めてまいります。
 次に、陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業につきましては、拡張予定地の地権者の方々の同意のもと、現在、防衛省で実施設計、工事着工に向けた作業を進められているところであり、今後とも事業進捗への取り組みを支援してまいります。
 このほか、現在見直しを進めております洪水ハザードマップにつきましては、3月末までに見直しを終える予定であり、新年度早々に全戸配布することで、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 また、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成に向け、地元の皆さんや関係機関との協議を終えたところであり、今年度中にマップを作成して関係住民宅へ配付するなど、日ごろの防災・減災意識の醸成につなげてまいります。
 次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故は、人身事故件数、交通事故死者数及び負傷者数ともに一昨年に比べ減少いたしました。
 しかしながら、交通事故死者2名はいずれも高齢者の方であったことから、引き続き関係機関・団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました7自治会のほか、新たに1自治会が加わり、8自治会に対して、引き続き地域ぐるみの散居景観保全事業の取り組みを積極的に支援してまいります。
 次に、空き家対策事業について申し上げます。
 去る1月20日に、移住定住人口の増加や空き家を活用した地域活性化を目的に、「空き家・空き店舗・移住定住講演会」と「空き家相談会」を開催したところ、多くの方々に御参加いただき、市民の空き家に対する関心の高さがうかがえました。参加者からは、「空き家を求める移住希望者が多いことに驚いた」、「空き家の活用のヒントを得た」などの感想をいただき、空き家の活用を考えていただくよい機会になったと感じております。
 先般、市議会からもこれまでの空き家対策を一層推進する御提言をいただいたところであり、新年度におきましても、相談窓口や空き家の予防対策を充実するとともに、増加する空き家について関係機関と連携し、空き家対策に努めてまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
 また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、県と連携し、新年度から補助上限額を60万円から100万円に引き上げることで、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
 次に、一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、平成31年度内の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線外5路線の物件調査や用地取得等に努めますとともに、工事についても順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
 次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、公園のシンボルでありますチューリップタワーの更新に向け、新チューリップタワーにつながる園路や連絡デッキの建設工事に取り組んでまいります。
 また、公園東門横トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害マンホールトイレを備えた施設として3月末に完成する予定であり、公園の利用者を初め、となみチューリップフェアの来場者の利便性向上と災害時にも活用できるトイレとして周知してまいります。
 次に、庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進を図るため指定管理者と協議し、昨年より2週間余り早い3月15日のオープンに向け準備を進めております。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において事業計画案の策定等をされてきたところであり、市といたしましても、早期事業化に向けて都市計画の変更の手続など、関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、今年度、上中野配水池耐震化更新工事を完了したことから、新年度において、既設PCタンクの取り壊し及び場内整備工事を行うこととしております。また、新たに新水道ビジョン及び砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づき、まずは、上中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約1.2キロメートルの基幹管路の耐震化工事を行い、災害発生時における安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在施工中の出町地区の神島、鷹栖出地内や林地区に加え、新たに鷹栖地区において枝線管渠工事に着手し、事業の進捗を図るとともに、現在進めております砺波市下水道計画検討委員会からの意見を踏まえ、今後、具体的な基本計画の見直し作業に取り組んでまいります。
 また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園調整池に続き、三島町公園調整池の整備を進め、安全・安心な都市基盤の防災力強化に努めてまいります。
 次に、公共交通の充実につきましては、昨年10月に庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの本格運行を開始するに当たり、利用者に親しみを持っていただけるよう公募により「愛のりくん」と愛称をつけるとともに、運行便数や停留所の増加など、利便性の向上と効率的な運行にも努めた結果、登録者数、利用者数ともに増加しているところであり、今後とも利用者ニーズの把握を行い、市民の皆さんが利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 県農業再生協議会から平成31年産米における生産量の目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より0.21ポイント低い38.51%となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
 次に、「チューリップ球根の海外販路開拓事業」につきましては、このたび、台湾台北市政府のチューリップ球根3,300球購入により、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーも設置することになりました。去る1月28日には、チューリップ球根の植込み作業と指導を行い、2月21日には、柯文哲台北市長を初め多くの関係者の出席のもと、2019士林官邸鬱金香展――鬱金香というのはチューリップのことですが――のオープニングセレモニーが開催され、私も出席したところであります。
 翌22日には、チューリップの花育活動で交流のあります嘉義市文雅小学校を訪問し、水耕栽培キットで学習する児童らの活動報告を受けたほか、嘉義市政府を訪問し、同市側の事情で中断しておりますチューリップを通じた交流事業に関して、黄敏惠市長から事業再開の方向で検討したいとの発言があり、今後、両市の事務レベルで改めて課題などを整理していくこととしたところであります。
 次に、切り花の販路開拓といたしましては、砺波切花研究会と連携し、去る2月20日から7日間にわたり、都内百貨店や日本橋とやま館等でチューリップ切り花の展示やチューリップを使ったワークショップなどでチューリップの魅力をPRしたところであり、今後とも球根だけではなく、切り花につきましても一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 現在、慢性的な人手不足が課題となっている中、市内事業者の人材確保対策といたしましては、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して実施いたします企業訪問を支援するほか、来る3月4日には、とやま呉西圏域連携事業として「2020新卒者・転職者向け就職フェア」を開催するなど、求人と求職者のマッチングに取り組んでまいります。
 また、本年10月からの消費税率引き上げに伴う消費喚起対策等の取り組みにつきましては、商工団体とも連携を図りながら、市民や市内事業者の皆さんに制度内容並びに支援事業の周知に努めるとともに、低所得者及び子育て世帯の方々を対象とするプレミアム付商品券発行事業につきましても、10月からの商品券の利用開始に向けて準備を進めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 去る1月24日から27日にかけて、となみチューリップフェア等のPRのため北海道キャンペーンを実施し、昨年9月の災害復興支援を行った姉妹都市でありますむかわ町を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
 また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しており、来る3月18日から24日にかけては、JR山手線や京浜東北線等において車内映像やポスターによるPRを行うほか、JR大宮駅では、大型フラッグの掲示やフラワーショップとのタイアップによりますチューリップ切花等の販売、最終日にはPRキャラバンを実施する予定であり、北陸新幹線開業効果のさらなる持続につなげてまいります。
 次に、「2019となみチューリップフェア」につきましては、「笑顔咲く彩りの春」をテーマに、「魔法」をキーワードとして、4月22日から5月5日までの14日間開催いたします。開催期間中の5月1日には、「平成」から「新しい元号」に改元されるという歴史的な出来事もあり、まさにメモリアルフェアとなるよう趣向を凝らしてまいります。特に、会期後半は9日間連続の土日休日になることから、観光客の動向など情報収集に努め、運営体制に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に引き続き取り組んでまいります。
 また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、新たに公共施設の適正配置を検討いたします部署及び委員会を設置し、各施設の評価を行い「公共施設再編計画」を策定することとしており、各施設の方向性を具体化して、市民の皆さんや関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
 次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加え、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく県西部6市の連携事業につきましても、シームレスな、継ぎ目のない行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進など、本市にとってメリットのある事業に取り組んでまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として10のプロジェクトを設定しており、新年度において、平成30年度補正予算事業を含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて87事業、今年度を上回る総額41億6,500万円余りを予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 まず、条例関係につきましては、使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定を初め、国の法令の改正等に伴うものなどが10件であります。
 次に、指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成30年度末をもって満了する砺波市閑乗寺夢木香村について、平成31年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。慎重に御審議の上、可決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月1日から3月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明3月1日から3月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、3月7日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時20分 閉議