平成31年2月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 皆さん、おはようございます。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく3項目について、一問一答方式により質問をさせていただきます。
 まず初めに、子ども・子育て支援の幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。
 幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が2月12日に閣議決定され、本年10月から、3歳から5歳児は全ての世帯で、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の保育料は無償化されることになります。また、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助することになります。財源には、本年10月からの消費税10%への引き上げに伴う税収増加分を充てるとしています。
 幼児教育・保育の無償化は、2017年秋の衆議院議員選挙で安倍首相が公約の目玉に掲げた政策で、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるのが狙いであり、安倍首相は、小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革だ、産み育てやすい国へ大きく転換していくと述べておられます。
 当市の新年度予算においても、3歳から5歳児の保育料の無償化により、9,067万円の効果見込み額が計上されています。
 そこで、1点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育の需要予測についてお伺いをいたします。
 幼児教育・保育の無償化により、保育を希望する保護者が増加し、保育の需要が予測しにくくなるのではないかと考えます。つきましては、現有施設の定員や保育士で対応できるのか心配でありますが、当市の場合はどのように保育の需要を予測しておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 今回の国の無償化の対象となります、まず、3歳児から5歳児までのお子さんにつきましては、本市では、既にその大多数が保育所、認定こども園、幼稚園に入所・入園していることから、無償化によって園児数が大きく増加することはないと考えており、定員につきましても、全体的には余裕がございます。
 一方、ゼロ歳児から2歳児までの3歳未満児につきましては、近年、保護者の中には低年齢時から保育所等に預けたいと、そういう要望が多いものの、今回の無償化の対象は、世帯が市民税非課税世帯という所得要件がございます。
 しかも、その所得要件につきましては、現在本市が実施をしております保育料を無償としている要件と変わりないこと、あわせて保育所及び認定こども園を利用する場合には、日中家庭で保育する方がいないという保育認定が必須であることから、これらの場合も保育の需要が特段に大きく伸びることはないものと考えております。
 以上のことから、本市におきましては、今回の国の無償化に伴う保育需要の大きな変化は想定しにくいことから、今のところ現有の施設の定員や子どもを預かる保育士の体制で対応できるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 現有の施設、定員、そしてまた保育士で対応できるという考えでございました。
 2点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の主食費と副食費の対応についてお伺いをいたします。
 給食費には御飯などの主食費とおかずに当たる副食費とがあります。現在1号認定の子ども、幼稚園については、幼稚園の保育料には給食費が含まれておらず、給食費の主食費、副食費とも保育料とは別に実費負担となっています。また、2号認定の子ども、保育所の3歳から5歳児については、主食費は実費負担で、副食費は保育料の一部として保護者が負担しています。さらに、3号認定の子ども、保育所のゼロ歳から2歳児、3歳未満児については、主食費、副食費とも保育料の一部として保護者が負担しています。
 国は、幼児教育・保育の無償化後の幼稚園と保育所の3歳から5歳児については、給食費の主食費、副食費とも実費負担とする、また、保育所のゼロ歳から2歳児については、現行の取り扱いを継続するとのことであります。
 つきましては、幼児教育・保育の無償化後の当市の給食費の主食費と副食費の対応についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 議員御発言のように、3歳から5歳児の2号認定のお子さんの保育料には副食費が含まれており、現在も保護者に負担をいただいております。また、御飯などの主食は保育料に含まれておらず、自宅から白米を持参する場合も含め、既に実費負担をしていただいているところであります。
 今回の無償化の議論では、国は3歳以上児の給食費、すなわち主食費と副食費につきましては実費負担とし、無償化の対象としないと結論づけられたところであります。この考え方は、12月議会での山本篤史議員へのお答えのとおり、給食費を実費負担している幼稚園へ通う1号認定の給食費の考え方に合わせたものであり、2号認定のお子さんが通う保育所の保護者にとっては、保育料に副食費が含まれているという実感がないものと思われるところであります。
 したがって、保育料無償化と、そういうイメージが先行し、保護者にとっては、副食費が新たな負担と感じられることが予想されるところであります。そのため、本市としては、保護者の皆さんに対し、副食費を実費負担とする国の制度につきまして周知と説明を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 保育所の保護者にとって、給食費の副食費が新たな負担と感じられるのではないかと考えますので、混乱が生じないように保護者に理解を求めることが必要ではないかというふうに考えております。
 3点目は、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所のゼロ歳から2歳児、3歳未満児の保育料の対応についてお伺いをいたします。
 保育所のゼロ歳から2歳児の保育料の無償化については、住民税非課税世帯のみとなっていますが、当市の3歳未満児の保育料の対応についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) ゼロ歳から2歳児までの3号認定のお子さんのうち、国の保育料無償化の対象となる世帯は、今ほど議員が述べられたとおり、市民税非課税世帯のみであり、給食費を含めた保育料が無料化の対象となるものであります。
 なお、本市独自の施策によるゼロ歳から2歳児までのお子さんであっても、同じ世帯からの園児が同時入所の場合、所得にかかわらず、第2子の保育料を半額とすることや、第3子以降のお子さんの保育料を無償化とするなどの支援は国の制度の無償化の対象外となりますけれども、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで実施されています利用者負担額の軽減措置についてお伺いをいたします。
 当市では、これまでも保育料の無償化や減免については、子育て世帯の負担軽減の観点から、市民税非課税世帯の低所得世帯に対する無償化や多子奨励の観点から第3子の無償化など、市独自の子育て支援の充実を図ってこられました。
 さらに、子育て世帯の一層の支援を図るため、昨年9月から拡充し、実施されています利用者負担額の軽減措置については、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまでの市独自の施策との整合性について調整が必要と考えますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 議員御発言のように、本市におきましては、子育て世帯を支援する施策として、これまでも低所得の方が産み育てやすい環境づくりや多子奨励の観点から保育料の無償化や減免などの軽減措置について、本市独自の支援施策を行ってきたところであります。
 しかしながら、今回、国の保育料無償化が実施されることから、これまで行ってきた本市の子育て支援策の整理・検討を行った上で整合性を図っていく必要があるものと考えております。
 具体的には、負担軽減の観点からは、ひとり親世帯であり、年収360万円未満の世帯の第1子の保育料無償化や、ひとり親世帯以外のその他の年収360万円未満の世帯の第1子の保育料は半額に、また、同世帯の第2子は無償とすること、さらには、所得にかかわらず、世帯から2人以上が同時に入所している場合には、第2子以降を半額にするなどの支援策はそれぞれ継続をしてまいります。
 また、多子奨励の観点からは、先ほど申し上げました保護者の所得にかかわらず、第3子以降のお子さんの保育料無償化などの支援を継続してまいります。
 このように、今後も国や県の取り組みを活用しながらも、これまで行ってまいりました支援制度を継続し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 幼児教育・保育の無償化に伴う最後の質問になりますが、子どもを生み育てやすい環境にするため、また、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるため、今後、子育て支援のためのさらなる保育料の無償化や減免の拡充施策についてどのように考えておられるのか、夏野市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 従来から本市におきましては、子どもや保護者の視点に立ち、健やかな育ちを目指して、これまでも子どもを産み育てやすい環境の充実ですとか子育て世帯の負担軽減などに対しまして、ニーズに応じた施策展開に創意工夫をしつつ、保育料の無償化、それから軽減策に積極的に取り組んできたところでございます。
 そこで、今回の国の保育料無償化を契機といたしまして、改めて現状を見極めながら、これまで行ってまいりました支援策を継続しながら、子育て世帯がこれまでと同様に子育てしやすい環境を整えるため、さまざまな支援策の充実に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 ただ、保護者の中で保育の必要性などの条件を満たしていないにもかかわらず、お子さんを保育所などに預けようとする風潮が生まれますことや、子育ての主体者が保護者であるということの意識が薄れるというようなことも懸念としてはないわけではありません。
 また、保育士の確保や財源的な問題など幾つかの課題もありますので、母子保健施策など他の支援策と合わせてよりよい子育て環境の実現を目指して進めてまいりたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、土地改良法の改正に伴う農業農村基盤を支える土地改良区対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
 近年の農業及び農村をめぐる情勢の変化に対応するとともに、土地改良区の業務運営の適正化や土地改良事業を適正かつ円滑に実施するため、土地改良区の組合資格の拡大、総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件緩和などの措置を講ずる土地改良法の一部を改正する法律が平成30年6月8日に公布され、本年4月1日に施行されることになりました。
 今回の改正は、土地改良区の組合員資格に関することや土地改良区の体制の改善に関することが主な内容となっています。
 そこで、1点目は、土地改良区の組合資格に関する措置についてお伺いをいたします。
 組合員の高齢化による離農や農地集積の進展に伴い、土地改良区の中で土地持ち非農家が増加し、土地改良施設の維持管理や更新などが適切に行えなくなるおそれがあります。また、耕作者の意見が適切に反映される事業運営体制への移行が求められています。
 つきましては、組合員の所有者から耕作者への資格交替の円滑化、理事の5分の3以上は耕作者である組合員とする理事資格要件の見直し、利水調整規程を策定して利水調整をルール化、土地改良施設の管理への参加などの改正でありますが、土地改良区の組合員資格に関して、当面対応しなければならないことについてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 土地改良法の改正に伴う組合員資格に関する当面の対応につきましては、定款の変更や諸規程の準備を平成31年度の通常総会において議決が得られるよう、各土地改良区において計画的に準備を進める必要があります。
 また、理事の資格要件の見直しなどによる役員の選任時期につきましては、各土地改良区の役員の任期満了に伴い改選される総会において選任することとなっております。
 本市に関係する5つの土地改良区では、早いところで2020年度の総会に、遅くても2022年度の総会までに役員の選任を行う必要があります。
 こうしたことから、当面は各土地改良区において改正に向けた準備を着実に進められるよう、県や県土地改良事業団体連合会などがしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、土地改良区の体制の改善に関する措置についてお伺いをいたします。
 土地改良区の組合員数の減少により、土地改良区の業務執行体制が脆弱化する中で、適正な事業運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化が必要となっています。
 つきましては、総代選挙については、選挙管理委員会による管理を廃止するなどの総代会制度の見直し、土地改良区連合の業務の拡充、収支決算書に加え、貸借対照表を作成して決算書類として公表するなどの財務会計制度の見直し、監事のうち1人以上は員外監事とするなどの体制でありますが、土地改良区の体制の改善に関して、当面対応しなければならないことについてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 土地改良法の改正に伴う体制の改善に関する当面の対応につきましては、例えば総代選挙に関するものについては、現在の総代の任期満了時までに定款や選挙規程の議決が得られるよう、各土地改良区で計画的に準備を進める必要があります。
 また、貸借対照表の作成につきましては、2022年度から公表が義務づけられることから、各土地改良区の施設の資産評価を2020年度末までに実施する必要があります。
 なお、決算関係書類につきましては、組合員には本年6月までに、組合員以外には平成31年度の通常総会の承認後に公表することとなっております。
 今後は各土地改良区において各種の情報提供を行うなど円滑な取り組みがなされるよう、県や県土地改良事業団体連合会などがしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、土地改良法改正に伴う今後の土地改良区の対応についてお伺いをいたします。
 今の答弁の中にもあったのですが、今回の土地改良法の改正は、土地改良区の将来を見据えた改正でありまして、当市には、1つの面土地改良区と4つの用水土地改良区の合わせて5つの土地改良区がありますが、各土地改良区においては、任期までに所要の改正がなされなければなりません。
 つきましては、市は県とともに土地改良区をしっかりと行政指導していくべきと考えますが、土地改良法改正に伴う今後の土地改良区への対応についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 土地改良法の改正に伴う今後の土地改良区への対応につきましては、国の説明会が昨年9月と本年2月に開催されたところであり、各土地改良区の事務職員の参加のほか、指導機関である県の担当者も出席し、市の職員も同席したところであります。これに加え、県砺波農林振興センターにおいても説明会が開催され、各土地改良区に対し、当面の事務スケジュール等について説明がありました。
 今回の改正内容につきましては、各土地改良区が直面する当面の対応や将来の運営に適した方法を、役員を初め、組合員が十分に理解していただくことが大変重要であると考えております。
 また、法施行に伴う定款の変更や諸規程の整備などにつきましては、各土地改良区の通常総会において議決が得られるよう計画的に準備を進めていくことが必要であります。
 議員御提言のしっかりと行政指導をとのことでありますが、今後、土地改良区の監督・指導機関である県や土地改良区の円滑な運営を指導支援する富山県土地改良事業団体連合会がしっかりと指導されるところでありますので、本市といたしましては、その動きを見守ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、土地改良区の組合員であります農家への周知についてお伺いをいたします。
 今回の土地改良法の改正は、組合員の所有者から耕作者への資格交替など、組合員であります農家に大きくかかわることが多々あるわけであります。
 つきましては、土地改良区の組合員であります農家への周知が必要と考えますが、今後どのように農家へ周知していかれるのか、お伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 土地改良区の組合員である農家の皆さんへの周知につきましては、農林水産省のホームページでも土地改良法の改正について情報提供がなされておりますが、土地改良区の組合員までには、詳細なところまで周知が図られていないのではないかと思われます。
 組合員への周知につきましては、本来、土地改良区で行うべきものと考えますが、将来にわたり良好な営農条件を備えた農地、農業用水を確保していくためには、土地改良区の適正な事業運営の確保が極めて重要と考えておりますので、本市といたしましても、協力できることがあれば対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、健康づくりの推進についての風疹予防対策について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 1点目は、風疹予防対策の現状についてお伺いをいたします。
 風疹はウイルスで感染し、発熱や発疹、リンパ節が腫れるなどの症状が出る病気であります。
 風疹で最も警戒すべき病気は先天性風疹症候群であります。これは妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴や心臓病、白内障などの障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があり、極めて怖い病気であります。
 風疹そのものに効く薬はなく、ワクチンの接種によって疾病を予防するしかありませんが、妊婦はワクチンを接種することができません。自分や周囲の人を守るため、ワクチンの接種は不可欠であります。
 風疹の予防接種は、昭和37年4月2日生まれの56歳までの女性が中学生時代にワクチンの1回接種で始まり、昭和54年4月2日生まれの39歳までの男女が中学生時代にワクチンの1回接種が、昭和62年10月2日生まれの31歳から男女幼児期にワクチンの1回接種が、平成2年4月2日以降生まれの28歳までの男女が2回接種となっています。
 しかしながら、昭和54年4月1日以前に生まれた39歳以上の男性は、風疹を予防するワクチンが未接種となっていたことから、免疫が十分でない人が他の世代より多い状況にあります。
 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などの首都圏と、大阪府、福岡県、愛知県の大都市で風疹の感染が広がっており、昨年の患者数は7月下旬から急増し、8月上旬に一昨年の93人を超え、2,917人となっています。患者の3分の2は過去にワクチン接種を受けられなかった30代から40代の男性であります。
 また、県内でも昨年、3年ぶりに患者が報告され、患者数は11人となっています。
 さらに、国立感染症研究所によりますと、2月24日までの今年の累計患者数は650人となっています。
 つきましては、当市の風疹予防対策の現状についてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、現在の風疹の予防接種については、予防接種法に基づき2回接種することとなっており、第1期として、生後12カ月から生後24カ月の間、第2期として、小学校就学前の1年間に接種することとなっております。第1期の未接種者には、ほぼ半年ごとに行う乳幼児健診等で接種記録の書かれた母子手帳を見て繰り返し接種勧奨を行っております。
 このようなことから、国の指針では、予防接種の接種目標率を95%以上と定めておりますが、本市では、ここ3年間の平均で98%となっております。
 また、妊婦への対策として、富山県では妊娠を希望される女性やそのパートナー、抗体価の低い妊婦のパートナーを対象に無料で風疹の抗体検査を実施しております。
 本市では、健康センターにおいて、妊娠届け出の際に風疹を含めた感染症予防に関しまして個別に指導しているところであり、今後とも、妊婦やパートナーの方に対して風疹及びその他感染症への予防について積極的な周知啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、風疹予防対策に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 国は、昨年夏から流行が続く風疹の新たな感染拡大防止のための追加的対策として、本年度の第2次補正予算に子どものころに予防接種の機会がなかったために感染リスクが高いとされる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた39歳から56歳の男性を対象に、来年度から2021年度の3年間で免疫の有無を調べる抗体検査と風疹ワクチンの接種を無料化にするための関連経費が計上された国の第2次補正予算が先般成立をいたしました。
 つきましては、当市における今回の追加的対策の円滑な実施に向けた風疹予防対策の今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 今回の風疹の第5期の定期予防接種の実施については、現在もなお国において関係機関と調整が行われておりますが、早急な対応が必要であることから、来月からの対応に向け準備を進めているところであります。
 まず、新年度では、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に抗体検査を実施し、その結果、十分な量の風疹の抗体がない人に対してMRワクチンの予防接種を実施することとされております。
 そこで、本市では、対象となる男性2,640人に対し、4月から抗体検査及び予防接種が実施できるよう、今月中にクーポン券を作成し、4月早々には対象者にクーポン券を送付し、かかりつけ医や勤務先での検診時において抗体検査ができるよう、受診勧奨を行う予定としております。
 さらに、抗体検査及び予防接種をスムーズに進めていくために、今月中に砺波医師会の理事会で事業概要について説明するとともに、市内かかりつけ医を対象とした詳細な説明会を開催するなど、砺波医師会の協力のもと円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、事業の実施に当たっては、広報となみや市ホームページに掲載するなど広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、財源につきましては、国の第2次補正予算を受けまして、本定例会に補正予算案を提出しており、システム改修やクーポン券などの作成など、早急に対応が必要な事業を行う予定であります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
 私は今年度、人口減少対策特別委員会の委員長をさせていただき、その取り組みの中で、本市の中でも人口減少が著しい地域とされます庄東地区と庄川地区の方々と意見交換をする機会を設けさせていただきました。今回はそれらのことも踏まえまして、人口減少対策に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 人口減少対策にはさまざまな取り組み方があります。住むところや働く場の確保、産業の育成、企業誘致、婚活支援、子育て支援などであります。それから、今、本市が力を入れている3世代同居の推進もその一つであります。
 砺波市では、平成27年に4つの基本目標を柱とした“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、まちづくりを進めているところであります。
 私は、砺波市が設定した2060年の人口4万人という目標を達成するためには、若い人を少しでも増やすことが大事だと思っています。若い人に地元に残ってもらうこと、若い人に戻ってきてもらうこと、若い人を呼び込むこと、そのためにも住むところと働く場の確保は重要であります。
 そこで、1項目めは、人口増に向けた住宅支援についてお伺いします。
 1点目は、子育て世帯向けの住宅支援についてであります。
 多くの自治体では、若者の定住施策として新婚世帯や子育て世帯に対して住宅取得補助や家賃補助などの支援を行っています。本市では、3世代同居という条件で新築や改築に対して補助がなされていますが、それ以外はないのが現状であります。
 それでも砺波市は先人の努力により土地区画整理が進み、大型の商業施設も増え、中心市街地はとても便利になりました。そういうこともあり、補助制度がなくても家がどんどん建っているのが現状であると思っております。
 しかし、一方で周辺地域を見てみますと、若者の地元離れが以前より進んでいると感じております。地元を離れて住まいを探すときに、中心市街地などの便利なところに行くのは、市内だからまだいいのですが、補助制度のある近隣自治体への流出も見受けられるのであります。
 12月定例会で雨池議員の住宅取得に対する助成についての質問に対する答弁の内容は理解しておりますし、3世代同居近居の条件を庄東地区と庄川地区は緩和していただいていることも大変ありがたいことだと思っておりますが、子どもが減っている今、若者の流出を防ぐため、また、呼び込むために子育て世帯向けの住宅支援として住宅や家賃の補助制度を導入してはいかがでしょうか。
 若者は将来地域の担い手となっていきますので、将来の砺波市を見据えて、子育て世帯向け住宅支援の充実を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。
 2点目は、空き家の利活用についてお伺いします。
 市内の空き家は年々増加している状況にあり、特に人口減少が顕著な地域においては、空き家の数も多くなっているのが現状であります。人が住まなくなった家は傷むのも早いので、この増加傾向にある空き家を利用できるうちに少しでも早く有効活用していくことはとても重要なことだと思います。
 砺波市議会では、今年度空き家対策特別委員会を設置し、調査研究を行い、先般空き家に関する施策の提言書を提出したところであります。
 砺波市では、平成29年度に空き家の相談窓口を砺波暮らし推進班に一本化し、空き家等対策計画を策定されました。現在は各地区の空き家コーディネーターと協力して空き家対策を進めておられます。
 私は、空き家の有効活用には空き家を探している方に対して情報を届けることはもちろんですが、親身になって対応してあげることも大事だと思います。
 空き家情報バンクでは、空き家の賃貸や交流を希望される登録者は昨年度で201人であるが、空き家物件の登録は延べ41件とのことで、いかに供給できる空き家を探すかが鍵となっております。行政と空き家コーディネーターである市民が協働で取り組む体制が整ってきている今、これからが勝負だと思います。
 そこで、いかにして空き家物件の登録や情報を増やすか、また、今後の空き家の有効活用に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、1点目の子育て世帯向けの住宅支援についての御質問にお答えをいたします。
 人口増に向けた住宅取得等に対する助成制度につきましては、昨年12月議会の雨池議員の御質問にお答えしたとおりであります。また、本市では、平成27年度から地域性を生かしながら独自の施策といたしまして、豊かな持続ある社会づくりや次世代への文化などの継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待されます3世代同居の推進を人口対策の観点からも積極的に取り組んできているところであります。
 中でも、議員が述べられたとおり、3世代同居の住宅の新築費及び改築費を補助いたします3世代同居住宅支援事業につきましては、平成29年度からは近居世帯にも補助対象を拡充し、本市の子育て世帯を含めた人口増対策の柱の一つといたしまして事業の推進に努めてきたところであります。
 本事業では、事業開始からこれまで211の世帯から申請があり、この補助制度を機会として新たに3世代になられた世帯が61件あり、このうち、県外及び市外から子育て世帯が戻ってこられた世帯が32件もあることから、子育て世帯を呼び込むという観点からも一定の効果があらわれているものと認識しているところであります。
 さらに、今年度、市外にお住まいの子育て世帯が実家に隣接する空き家の敷地を購入し、新たに住宅を建てて同居するという、空き家対策も含めた複数の政策目的が達成される事例もあったことから、今後も引き続き市民の皆さんに広く周知してまいりたいと考えております。
 なお、議員御提言の子育て世帯に限定いたしました住宅や家賃への補助制度を設けることは考えてはおりませんが、引き続き都市基盤整備や雇用対策、子育て支援など、住みやすく、働きやすく、育てやすい環境まちづくりのため、このような砺波市ならでの支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の空き家の利活用についての御質問にお答えをいたします。
 空き家を早期に有効活用することは、空き家の解消に効果的であると考えております。本市では、これまでにも県内の他自治体に先駆けまして空き家条例を制定するなど、空き家対策に力を注いできており、また、窓口では職員が1つ1つ丁寧に相談などに応じまして空き家解消に努めており、その効果があらわれているものと考えております。
 空き家バンクの活用につきましては、家族などの理解が得られないですとか、知らない人への売却、賃貸の抵抗感、さらには、知人や近隣に知られたくない、そういったことなどの理由から登録が少なく、バンクを運営する自治体の多くがこの課題を抱えているのではないかと思われます。
 また、空き家情報の公開を希望しない方がバンクに登録をされている場合もあり、このような空き家はホームページ上ではあらわれてはおりませんが、空き家を希望される方には個別に「公開されていない空き家情報」を紹介しているところであります。
 いずれにいたしましても、山森議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、空き家の予防や早期の有効活用を促すよう、広報紙、出前講座などにおける啓発を引き続き行うとともに、固定資産税納税通知書に同封いたしますチラシを工夫するなど、バンクへの登録を増やし、有効活用や除却を促進するよう努めてまいりたいと考えおります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 2項目めは、働く場の確保についてであります。
 砺波市に住んでもらうためには、働く場の確保は重要なことであります。今、企業では、生産年齢人口の減少により人材不足ということが問題となっております。安定した雇用の創出を実現することができれば、本市の人口対策だけでなく、企業にとってもプラスになり、地域経済の活性化にもつながります。
 そこで、1点目は、人と企業のマッチングについてお伺いします。
 Uターンや移住を考えている方にとって、働く先が見つかるかどうかということは大きな問題であります。一方で、企業は人手不足のため、何とか人材を確保したいと思っているので、この両者をうまくマッチングすることができれば、本市の人口増対策に大きく貢献するのではと思っております。
 定例会初日の市長の提案理由説明において、1月10日を移住の日として砺波市移住人材バンクを開設されたとありました。これは大変いいことでありますので、今後の活用に期待したいと思っております。
 マッチングに関しては、とやま呉西圏域連携事業としても行っておられますが、以前話を聞いたときに、とても好評で開催場所でのスペースが足りず、希望しても参加できなかった企業があったとのことでありました。今後は希望された企業が全て参加できるよう働きかけていただきたいと思います。
 そこで、提案でありますが、呉西圏域連携事業で行っていることを砺波市としても独自で行い、Uターンや移住・定住希望者と企業のマッチングに取り組み、就職支援をより充実させればどうかと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、起業・創業支援についてお伺いします。
 本市では、現在、市内商工団体、地域金融機関等と連携して策定した砺波市創業支援計画に基づいて各種支援事業に取り組まれております。「となみ創業塾」の開催や相談窓口を設置したことで、多くの方が創業されているとお聞きしております。
 このように企業創業される方が多いというのは、とても活気があって元気なまちというイメージにつながりますし、人が人を呼ぶという感じで、起業を目指す人が集まるようになるのではないかと思います。
 こうした実績を生かし、チャレンジできる砺波、チャレンジする人を応援する砺波として、今後もしっかり支援していただきたいと思います。
 そこで、これまでの創業支援によって創業された方々の傾向や実態、また、今後の取り組みについてお尋ねいたしまして、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、まず1点目の人と企業のマッチング支援についての御質問にお答えします。
 とやま呉西圏域連携事業による今年度の合同企業説明会・面接会の状況を申し上げますと、去る3月4日に開催され、全体では111社、市内からは24社の企業から参加があり、就職を希望する200人を超える出席者がありました。
 このようにとやま呉西圏域で実施することにより、本市からの通勤が可能な圏域内における多様な業種・職種の求人企業が集まることで、UIJターン求職者が幅広く希望に沿った就業先を選択することができることから、スケールメリットを生かした非常に効果的な取り組みであると考えております。
 一方、これまでハローワーク砺波では、砺波市、南砺市、小矢部市ごとに求人企業説明会・面接会を開催されておりましたが、参加企業、求職者とも減少していることから、現在は複数市を合同で実施されております。
 また、既に独自で実施されている県内自治体からは、参加企業数に対して就職希望参加者が集まらないなどの課題があると伺っております。
 このようなことから、本市では、議員御提言の市独自での開催は考えておりません。まずは、就職希望者の方に市内企業を知ってもらうことが最も重要であると考えており、とやま呉西圏域連携事業として実施する説明会を初め、市ホームページ上で運営するとなみ企業ガイドの充実を図るとともに、本年度創設いたしましたホームページ作成支援事業補助金の活用等により、企業情報の発信を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の起業・創業される方への支援についての御質問にお答えします。
 平成28年5月に国から創業支援事業計画の認定を受け、これまで3カ年にわたり商工団体が中心となって「となみ創業塾」を開催し、本年2月末点で、受講生のうち、5名の方が起業されております。
 その業種等の実態につきましては、これまで従業員として勤務してきた分野や取得資格を生かした分野などから飲食業やサービス業を起業されており、いずれの方々も商工団体に加入され、継続的に経営や資金調達などに対する個別相談等も受けられていると伺っております。
 また、創業塾の卒塾生で今後創業を予定している方々につきましても、商工団体が中心となり個別相談を行いながら継続的に育成支援しているとのことでありました。
 本市といたしましては、起業時の事業安定化を図る創業者支援資金や中小企業振興資金などの融資制度、保証料の助成や利子補給制度、また、空き店舗等での起業を支援する空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金など、既存制度の活用を促進し、起業・創業をサポートすることで、意欲ある方々を成長段階に応じて引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 次に、3項目めは、移住・定住施策についてお伺いします。
 1点目は、移住支援事業についてお伺いします。
 国では、東京から地方への移住支援を強化するため、新制度を設け取り組むこととしています。県もこれに合わせ、新年度、移住UIJターン促進課を設けられ、この制度を最大限に活用して移住・定住の促進を図っていくとされています。
 これを受けて、本市でも、新年度予算に移住支援金交付事業として200万円が計上されております。
 そこで、県、国が力を入れているこの取り組みに対して、今後どのように取り組み、本市の移住・定住につなげていかれるのかお尋ねいたします。
 2点目は、地域おこし協力隊の活用についてお伺いします。
 本市においても、地域おこし協力隊を活用し、これまで3名の方が活動してこられました。現在2名の方が任期を終えられ、その後は募集されていないようであります。
 新聞報道によりますと、地域おこし協力隊の昨年度の参加者は全国で約4,800人とのことで、国は、2024年度までに8,000人に増やす目標を掲げているとのことであります。
 砺波市が現在募集されないのにはそれなりに理由があると思いますが、私は、市内の地域によっては、地域おこし協力隊を活用したいという地域があるかもしれないと思うのです。こういう制度があって、活用できるものなら活用したいという地域や団体の希望があれば、地域おこし協力隊の活用を検討すべきではないかと思うのです。このことについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、1点目の移住支援事業についての御質問にお答えをいたします。
 地方では、人口流出が相次ぎ、産業の担い手不足が深刻化していることから、東京圏への集中の是正と中小企業の人手不足の解消を目的としたこの制度が創設されたところであり、富山県及び県内自治体が連携して本事業に取り組むこととしております。
 本市といたしましては、この制度を活用した移住者を獲得するために、本市の移住定住応援サイトやふるさと回帰フェアなどでの情報発信に加え、本市に興味を持つ移住希望者の方々にメールなどで直接PRするなど、あらゆる機会を通じて制度の活用を促してまいりたいと考えております。
 また、この制度の対象企業はとやまUターンガイドに登録された中小企業が条件であることから、市内企業に対しましても登録を促すなど、制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地域おこし協力隊の活用についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、現在1名の地域おこし協力隊が観光分野でこれまでのキャリアを生かし、また、移住者目線での情報発信などに活動しております。
 地域おこし協力隊は、人口減少などが進行する地域において、これまで培ったスキルやアイデアを持つ人材に地域活動や定住をしていただくことで地域活性化への効果が期待されるものであります。
 任期を終了いたしました2名の隊員につきましては、空き家対策、シティプロモーションの分野で活躍し、それぞれの分野の目的を達成された後、現在も市内に定住をされております。
 隊員の雇用につきましては、当該事業を所管する総務省におきましても、人生における大きな決断をして移住し、なれない生活の中で従事することになることから、受け入れとサポート体制が大変重要であるとされております。
 このことからも、具体的にどのような課題に対し何をしてもらうのか、そして、どのような効果を期待するのかなどの明確なビジョンが必要であり、活用できるものなら活用したいといった考えで、安易に雇用することはできないものと考えております。
 つきましては、地域から具体的な活用や隊員へのサポートの提案がありましたら、市といたしましても、検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 最後の項目は、中山間地域の振興についてであります。
 中山間地域におきましては、他の地域に比べて、人口減少、高齢化、若者の地域外流出などの課題が顕著となっております。
 ところで、砺波市都市計画マスタープランでは、市を6つの地域に分けて、地域ごとに将来のあるべき姿や方針を定めて環境整備やまちづくりを進めてこられました。
 このように、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりはとても大切なことであると思います。ただ、これは、人がいて初めてできることでありますので、中山間地域のような若者が流出し、急速に高齢化が進んでいる地域を今後どう守っていくかということは重要な課題であると思います。
 そこで、中山間地域の振興で大事になってくることは、新たな農産物や特産物をつくり出すことで稼ぐ農業の実現を図り、やる気のある人や担い手を確保することではないかと思います。
 県のほうでは、自由民主党富山県議会議員会において、中山間地域のさまざまな課題解決を図るため、一昨年8月にプロジェクトチームが立ち上げられ、条例制定に向けて取り組んでこられました。そして、今行われております県議会定例会において、県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例案が可決される見通しとなっており、中山間地域の振興に向け、支援の動きが本格化していくものと思われます。
 本市では、中山間地域チャレンジ事業などで支援をされているところでありますが、県の条例制定を見据え、今後の中山間地域の振興において新たな農産物等の生産、開発や担い手の確保にどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、中山間地域における農産物・特産物振興と担い手確保についての御質問にお答えいたします。
 本市では、これまで中山間地域ならではの特色ある農産物として、となみブランドの「ふく福柿」や「庄川ゆず」、「せんだん山そば」などの生産振興に努めてきたところでございます。
 また、平成27年度からは中山間地域における新たな農産物等の生産や商品開発を目指し、1年目の取り組みとして、となみ中山間地域チャレンジ事業、2年目の取り組みには、となみ中山間地域パワーアップ事業を創設し、山菜や薬草、果樹等の栽培や商品化に向けたパッケージの制作費用、地区外住民による収穫体験に要する費用の一部に助成を行うなど、地域の活性化に向けた取り組みに支援をしてきたところであります。
 この取り組みを新年度からはさらにパワーアップさせ、これまで育てたウドやタラの芽などの山菜等を活用し、加工品の開発、販売につなげるとなみ中山間地域グレードアップモデル事業を設け、さらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
 なお、中山間地域の担い手経営体からは、既に新たな地域の特色ある特産物の栽培に対する相談が寄せられており、これらの取り組みに対しましても関係機関と連携し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、担い手の確保につきましては、農業者の高齢化や若者の地域外流出、小区画や不整形で水利が確保できないこと、さらには、鳥獣による被害が懸念されるなど、中山間地域の条件不利地の圃場を耕作していただける方を見つけるのが大変難しい状況であります。
 このような状況を踏まえ、県では、中山間地域の振興対策について、今ほど議員が申されましたように、2月定例会で条例案が提出されたところであり、今後は県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、県では、集落を越えて参入する担い手経営体を支援する中山間地域等条件不利農地集積支援事業制度も設けられており、今後はこの制度の活用を広くPRし、中山間地域における担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、WAVE4魅力情報発信強化プロジェクトに関する質問になります。
 砺波市では、市の将来像の実現に向け、平成29年度から5カ年で、特に重点的、かつ優先的に実施すべき施策を10WAVEプロジェクトとして10のプロジェクトを設定しています。このうち、WAVE4では、魅力情報発信強化プロジェクトとして「散居景観やチューリップなど、豊かな地域資源を広く国内外へ情報発信し、地域イメージの向上と交流人口の拡大を図るとともに、暮らしの魅力や充実した各種支援制度を市内外にPRすることで定住人口の増加と郷土愛の醸成に取り組みます。」とあります。
 砺波市では、国内外への情報発信、市内外への情報発信と、利用者目線に立った情報提供を行っていくことを重点に考えているものと感じます。多くの方に情報を知らしめるためにどのように発信するかが非常に重要ですが、現在の砺波市では、紙媒体での広報となみ、インターネットでのホームページが主流となっています。
 広報となみはホームページ上でも見ることができるので、インターネットがつながれば、砺波市が発信する情報はほぼ伝えることができるような内容になっています。今ではスマートフォンやタブレットなどインターネットの端末として利用できる機器が身近になり、また、アプリをインストールすることで特化された情報収集も可能となっています。
 砺波市が発行している砺波市勢要覧で、読者が砺波市を体感できるようにARの仕掛けが施されています。ARとは、英語ではオーグメンテッド・リアリティと言われ、日本語では拡張現実というふうに言われております。
 私は、この砺波市勢要覧を最初に見たときに、ここで初めてARの実際の映像を体験しました。目の前で砺波の祭りの動画とかが動くさま、チューリップの景色が揺れるさま、そういった部分には非常に驚きを感じました。
 さて、このARへの入り口と言われるものはマーカーと呼ばれています。市勢要覧にあるように写真等の画像、スマートフォンに搭載されている位置情報、ビルなどの立体や空間、この3点に大別されるような内容になっています。スマートフォンのカメラを向けた先にこれらマーカーがあれば、つくり手が伝えたい情報が手に入ることになっています。
 最初の質問は、スマートフォンの普及が進む中で、ARを採用して情報発信をする企業や自治体が増えてきております。このARを活用した情報発信に関してどのように考えておられるのか、当局の考えをお聞かせください。
 次に、国土交通省では、「ARによる訪日外国人旅行者への案内情報の提供に向けて」という資料を出しております。また、日本は観光立国の推進を重要な課題としている中、今年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピックと国際的にメジャーな大会が2年連続開催されます。多くの外国人が日本を訪れることになると予想されることもあり、観光面でのARに取り組む市町村が多くなっております。
 取り組む内容としましては、外国の方が観光地でスマートフォンを対象物にかざすだけで母国語音声による観光ガイドを受けることや、日本語表示の看板をARによって母国語でオーバーレイ表示させるような内容となっております。また、砺波市のシンボルキャラクターのチューリ君、リップちゃん、ユズ太くん、ユズ香ちゃんをオーバーレイ表示させて写真を撮ることも可能です。
 砺波市では、平成31年度に越中三大山城と称されている増山城跡においてARを活用したスタンプラリーが開催される予定となっていますので、多くの方に参加して体験していただけたらと思っております。
 2つ目の質問は、観光面におけるARの取り組みについての当局の考えをお伺いします。
 次に、砺波市では、防災に力を入れており、防災士の数も多く、防災訓練にも力が入っております。
 防災訓練では、想定された中で避難訓練することが多いのですが、多くの方は、災害のイメージをなかなか持っていないのではないかと感じるときが多くあります。
 ARはカメラを通して映し出される景色に情報を表示させることが可能なことから、避難訓練等では、ARを利用して現場の被害がどのように進んでいくのか、そして、それらを目で見て確認するような取り組みが行われるような訓練も取り入れられております。
 これらARを取り入れた訓練に参加された方からは、時間経過により、画面の中ではありますが、被害がどのように変化していくか、それを受けてどういうふうに行動しなければいけないのか、そういったことを感じたとの方が多く、評判はとてもいいものとなっております。
 また、少し視点を変え、地震発生時に例えば避難所に行こうとしたとき、発災時に自分が地元にいるときならば、避難場所がどこにあるか、そういったものは頭の中に入っています。これは市民の多くの方がそうだと思っております。ただ、一旦地域を離れた場合の避難所はどこか、そして、外から来ている人たちにしてみても、そういった避難場所がどこにあるかといった情報はなかなかわかるものではありません。
 ARはこういった場面でも活用され、避難情報のアプリが幾つも発表されております。避難所の方向が周りの風景を映したときにどこにあるかといったものがオーバーレイされ、そちらの方向に進むように誘導するようなアプリもあります。こういった開発したアプリの会社と自治体によっては協定を結んだりして、情報の提供、そういったものを組んでいるところもあります。
 ARに関する最後の質問は、防災面における活用について、当局はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目のスマートフォン等の普及が進む中、情報提供の一つであるARに対する考え方についての御質問にお答えをいたします。
 近年、スマートフォンの急速な普及に伴いまして、スマートフォンのアプリやゲーム、広告・販売促進のメディアツールなど、さまざまな分野でAR技術の活用が広がっております。
 この流れは地方自治体においても例外ではなく、例えば広報分野や観光分野などでもAR技術を活用できないか検討している事例が増えてきており、一般的には現実世界に映像を重ねて便利な機能や楽しい体験を提供してくれるものといった理解がされているように思われます。
 市での利用方法といたしましては、議員からも御紹介をいただきましたとおり、既に市勢要覧で利用しておりますが、パンフレット等の写真にスマートフォンをかざすことで祭りやイベントの様子が動画で見ることができるアプリの構築や、観光分野では、施設を楽しんでもらう仕掛けとしてスタンプラリーのように数箇所に目印となるARマーカーを設置し、それにスマートフォンをかざすことで動画による説明が映し出されることなどが考えられます。
 しかしながら、スマートフォンが普及した割にはARアプリは発展途上の段階であり、その仕組みが確立していないこと、また、AR認知度はいまだに高くないため、せっかく構築いたしましても、一部の世代の人にしか利用されないことが考えられます。
 市といたしましては、こうした環境を見極めながら導入について研究する必要があると考えております。
 次に、3点目の防災面に対するARへの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 最近では、防災向けに避難所やAEDの位置など、防災関連情報や訓練用に仮想設定した地震や津波、洪水発生などの情報をスマートフォンの画面上に可視化表示させるARアプリなどの開発が進められております。
 地震等に伴う津波発生の確率が高いとされる一部の都市部などでは、ARを活用した津波情報として、浸水範囲や浸水の深さといった津波情報と避難所や避難経路情報などを確認できるアプリが導入され始めております。
 本市の現状では、特に避難行動要支援者を含めた高齢者等の方々には、スマートフォンの普及率を初め、ARの認知度がいまだ高くありません。
 このことから、当面は広報やホームページ、行政出前講座などを活用いたしまして防災関連情報の提供に努めるほか、災害時の避難所情報等につきましては、テレビやラジオ、市緊急メールのほか、災害広報車等の巡回などによる重層的な情報伝達手段を用いることによりまして対応してまいりたいと考えております。
 なお、こうしたARを利用した防災向け技術はこれからも発展していくことが予想されることから、今後市といたしましても、避難所情報等についての将来的な導入に向け、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2点目の観光面に対するARへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
 観光面でのARへの取り組みにつきましては、現在、市観光パンフレット「Tonavi」のページ内に画像認識タイプのAR画像を掲載し、スマホアプリ「SuAR」を起動したスマホやタブレットをかざすことで、観光イベント等の動画や360度パノラマ写真を見ていただける仕掛けを既に実施しております。
 また、過去においては、2012となみチューリップフェア会場内での周遊性を高めることなどを目的として、ARアプリ「SkyWare」を起動したスマホやタブレットを会場内の主な見どころスポットにかざすことで、エアタグと呼ばれる空間上で情報発信することができる実証実験を行いましたが、費用対効果等の観点から、本格導入には至りませんでした。
 このような中、議員御紹介のとおり、教育委員会では、増山城の魅力をさらに高め、来訪者にその構造や歴史などを楽しみながら知ってもらうため、増山城跡を舞台としたスタンプラリー機能をあわせ持つ魅力的なARアプリを制作しているところであります。
 そこで、このARアプリが新年度から本格運用されることから、その利用状況や利用者の反応、費用対効果などを検証するともに、増加する海外観光客のニーズ等も踏まえ、チューリップフェアなどのイベントや観光資源の情報発信など、観光面におけるARの活用について、今後検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 大きい項目の2点目は、新たな外国人材の受け入れに関する質問になります。
 昨年12月8日に入国者管理法の改正が行われ、今年の4月1日から施行されます。この改正がなされたのは、日本で起きている少子高齢化により、日本の人口が2060年には9,000万人を切ることになると予想されていることが原因だと感じています。
 高齢化を支えるためには経済がよくないといけないわけで、それには働く人が必要であることは誰もが気づいているはずです。
 今回の改正では、特定技能1号、特定技能2号という資格が設けられました。働ける産業分野は14分野で、主なものに、介護、素形材産業、産業機械製造業、建設、自動車整備、宿泊、農業、飲食料品製造業、外食業などなど、砺波でも働ける場所が多くあることがわかります。
 4月からの施行ですが、この制度で直ちに外国人材が多く砺波に来るとは思いません。しかし、制度は始まりますので、いずれはこの制度を活用した外国人材が砺波に多く来てくれるものと思われます。
 そこで、心配してしまうのが、受け入れる砺波市及び私たち住人がその状況に対応できるようになっているかということです。
 今回の入管法の改正により、砺波市で起こる現象をシミュレートしておくことが非常に大事だと感じております。商工会やJAなど、制度を利用していく事業者の上部団体などと連携して、必要とされる外国人材がどれほどいるのかという予定数を把握してみたり、どの国の方が砺波に来そうなのかという情報を集めていくことがとても大事なことだと考えております。
 そこで、最初の質問は、新たな制度により、砺波ではどれほどの受け入れが必要となっているのか、それを知るための行動はどのように起こしていくのか、当局の考えをお伺いします。
 2つ目の質問は、外国の方が砺波に住まわれる場合、当然市役所で手続することが発生してきます。市役所の窓口や案内板など、外国人の方に対する対応はどのような状況になっていくことになるのか、当局にお伺いします。
 次に、砺波には自治振興会、常会、班など、住民によるコミュニティーが形成されています。砺波の人々は優しい人が多いのですが、初対面の人には無口なこともあり、少し厳しく当たると感じられる方が多いなと感じています。外国の方とのつき合いも最初は難しいのではと思います。
 しかしながら、これらの方々とは長いつき合いになり、地区の財産にもなってくれる可能性が非常にあります。うまく外国の方々が私たちのコミュニティーに溶け込んでほしいと感じている、そういうふうに思っているはずです。
 3番目の質問になりますけれども、外国人材の受け入れが決まった場合、それら地域コミュニティーがとるべき対応とか、そういったことを学べる出前講座とかツール、また、外国人材の方々に対してそのコミュニティーに溶け込むためのプログラム、そういったものは、現在はあるのでしょうか。
 私の質問は、以上です。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1点目の法律の改正を受けて、砺波市ではどれほどの受け入れがあると考えているかの御質問にお答えします。
 まず、法律の改正による全国での外国人材の受け入れ数は、政府の試算では、初年度に最大4万7,000人余、5年間では34万5,000人余の外国人労働者の受け入れが想定されているところであり、このような状況を踏まえますと、本市におきましても、外国人材の一定の増加が見込まれるものと想定しております。
 しかしながら、法が施行されず、法改正についての企業への説明がようやく始まりつつある中で、市内の企業にどれだけの受け入れが必要なのか、また、本市にいつごろからどの程度の外国人材が入ってくるのか、全く見通しがつかない状況であります。
 また、現行法において、市内で外国人技能実習生を受け入れている監理団体や市内企業等によりますと、新たな在留資格の創設によって直ちに外国人労働者の受け入れが増えるような動きは見られないとのことであり、改正法の施行以降、本市の外国人住民がすぐさま急激に増えるような事態にはならないものと考えております。
 一方で、地方を中心とした人手不足が深刻さを増す中、本市におきましても、外国人材の受け入れは避けて通れない課題であると考えております。引き続き、国や県の動向を注視するとともに、監理団体や商工団体、工場協会等との意見交換や企業訪問などを行い、受け入れを希望する企業や外国人材の受け入れ状況など、必要な情報について収集してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の外国人材の受け入れに伴う市役所窓口の対応についての御質問にお答えします。
 外国人材の受け入れが進むにつれ、市役所へ各種手続や生活相談等のために訪れる外国人が増えることが想定されており、言葉の壁が障害になるなど、窓口での対応に支障を来すことも予想されるところであります。
 本市では、聴覚障害者や外国人への窓口対応向上のため、新年度予算において、モデル的に窓口にタブレット端末1台を配置することとしており、外国語の翻訳ができるソフトの活用について検証し、窓口を訪問されるさまざまな言語の外国人の方に対して円滑にコミュニケーションが図れるよう準備を進めてまいります。
 加えて、これまでも定期的に開催しております窓口担当課の職員で構成するサービスアップ会議や、各種職員研修を通じて窓口における外国人への応対や接遇のノウハウを学ぶなど、職員のスキルアップも図ってまいります。
 一方、県では、新年度から医療や福祉、教育など、行政・生活全般の情報提供や相談に多言語で対応する外国人ワンストップ相談センターの設置を進めることとしており、本市といたしましても、このような支援機関を有効に活用しながら、外国人の方からの相談等に対して丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 また、本庁舎の案内板については、現在日本語表記に加え、英語でも表記を行っているところであります。今後ニーズが高くなった場合などは、ピクトグラム、絵文字でありますけれども、これらも含めて表示方法について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、3点目の外国人受け入れに伴う居住地の地域コミュニティーがとるべき対応についての御質問にお答えをいたします。
 外国人材の受け入れにつきましては、市内では、これまでも技能実習生を受け入れている監理団体が入国後に日本語の研修や日常生活における基本的なルールを教えるなど、日本での生活に支障を来すことがないよう、指導を徹底されてきたところであります。
 また、法改正によってこれらの外国人材が新たな特定技能の在留資格を得た場合の監督・指導につきましても、勤務先となる受け入れ機関が担うことになることから、すぐに地域コミュニティーに影響するようなことはないものと考えております。
 現在は議員が述べられたような出前講座やプログラムなどは行っておりませんが、今後外国人材の受け入れが進み、在留期間の延長や家族の帯同によりまして外国人住民の定住が進んできた折には、地域住民との共生を図るためのさまざまな対応も必要になってくるものと考えております。
 なお、県では、新年度に向けて「(仮称)外国人材活躍・多文化共生推進プラン」の策定を進められているところであり、本市といたしましても、市民に対する多文化共生の実現に向けた啓発やさまざまな取り組みを進めることで、国籍や民族にとらわれることなく、互いの文化や価値観を認め合う、豊かでしなやかな社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時38分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今2月定例会は、平成時代の最後の本議会となるとともに、新たな元号のスタートにつながる定例会となります。
 本市は、先人の方々の御尽力により、健全な財政運営がされており、マスコミから高い評価を受けていることは大変すばらしいことであり、誇りに思うものでございます。
 それでは、新たな思いを込め、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案を分割方式で一般質問させていただきます。
 最初に、平成31年度当初予算等についてお尋ねいたします。
 1点目、新庁舎建設計画についてお伺いします。
 現在の本庁舎は、昭和39年に建設され、既に55年が経過し、県内10市中、6市では新庁舎建設、庁舎耐震化をされており、残りの3市では、耐震化及び新庁舎建設に向けて加速化していると伺っております。
 本市の庁舎は、一部の耐震基準を電算棟、東別館は満たされておりますが、平成9年、平成10年度に行った耐震診断では、その他の建物はほとんど耐震性が著しく不足していることが判明し、万一の大規模地震の際、防災拠点としての十分な役割が果たせない状況にあります。
 東日本大震災と熊本震災の教訓を生かし、被災時に市民の生命と財産を守り、迅速な防災救援活動を行うためにも市庁舎が防災拠点としての役割を果たすことが必要不可欠なことになっております。さらに、老朽化や狭隘、教育委員会事務局と離れているなどの問題も抱えており、市民サービスの低下を招くことにもつながります。
 御存じのとおり、新庁舎建設には基本構想、基本設計、パブリックコメント、建設等に5年以上の期間が必要となります。昨年2月定例会では、新庁舎建設計画の加速化について質問いたしましたが、その折は新庁舎建設計画の時期をお尋ねいたしました。今回は新庁舎整備に当たり、庁舎の課題解決と基本理念実現のための取り組みについて提案いたします。
 1、市民にとって安全・安心な庁舎、2、市民サービスの向上を目指した庁舎、3、人に優しく、市民に開かれた庁舎、4、自然環境にやさしい庁舎、5、シンプルで機能性と経済性にすぐれた庁舎、以上のことから、新庁舎建設計画の構想及び新庁舎建設庁内検討委員会の設置について、また、民間企業力を活用したリース方式の新庁舎建設について、市長のお考えをお聞かせください。
 2点目、少子化・結婚対策についてお伺いいたします。
 日本では、少子化問題については、1990年、1.57ショックという言葉が当時厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所から生み出されました。前年の合計特殊出生率が1.57となり、戦後最低であった1966年の1.58を下回ったことから名づけられました。
 少子化問題の原因は何でしょうか。1つは、結婚に対する意識の変化です。昔は結婚することが当たり前の時代でありました。しかし、今は違います。価値観が多様化し、結婚をしないという人生の選択もあります。また、結婚をしても子どもをつくらないという選択も本人の生き方なので、他人は口を挟めません。人は国家のために生きているわけではないからです。
 少子化問題の鍵を握るのは、やはり子育てへの不安を解消することです。経済、精神の両面で子育てをするのに心配のない社会であれば、少子化問題の解決も大きく推進することができます。結婚して子どもが欲しいと思うのが多くの人の本音だからであります。
 1985年に男女雇用機会均等法が成立した当時、日本で子どもが少なくなったのは、結婚後も働き続けたいと思っている女性が子どもを産まないという説が流布いたしました。
 しかし、日本社会のデータをきちんと読めば、日本の少子化は、ヨーロッパの少子化と違って、結婚する人が少なくなっていることであったことが明らかになりました。それは1990年代、少子化が起きても、結婚した夫婦は平均2.2人子どもを産んでおります。つまり、少子化問題の原因として、デザイナーや作家、検事や弁護士、医師や看護師や新聞記者など、あらゆる業界に女性が進出することはすばらしいことです。結婚しても仕事を続けたいのが本音でしょう。
 そこで、職場や家族の理解と応援が不可欠であります。働きながら出産、子育てができれば、女性の社会進出が少子化の原因にはなりません。
 国連のメーンテーマである「誰も置き去りにしない」という理念は、少子化問題に限らず、日本に山積する多くの問題を解決する力になります。
 そこで、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援として、「ママになるなら砺波」を合い言葉に、結婚支援、子育て支援、定住支援サービスを提供し、子育て世代が住みやすい環境づくりをしてはいかがでしょうか。
 本市は、新年度当初予算に結婚支援として予算づけされておりますが、さらに結婚の支援策として次の事業を推進・充実してはいかがでしょうか。
 1、出会いの場の提供事業の推進、婚活イベントによる出会いの場の提供の充実。
 2、結婚お世話役事業、結婚お世話役による結婚相手の紹介。
 当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの平成31年度当初予算等についての質問のうち、1点目の新庁舎建設計画についての御質問にお答えをいたします。
 御紹介もありましたが、現在の本庁舎の本館及び平屋棟が建設から50年余り経過しておりまして、その耐震化ですとか老朽化対策については、昨年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震において、姉妹都市のむかわ町の庁舎が災害対応拠点施設として機能したことなどからも重要な課題であるというふうに考えております。
 新庁舎建設計画の構想及び庁内検討委員会の設置につきましては、議員も御指摘のとおり、県内他市の整備状況を見ても、着手から完工まで5年から7年程度の期間を要しておりまして、特に初期の研究、検討及び構想段階での市民の皆さんとの協働作業が重要であるということも認識しておりますので、砺波市公共施設等総合管理計画も踏まえながら検討していきたいと考えております。
 なお、その際には、議員からいろいろと御提言のありましたことなども参考にさせていただくことになるものと考えております。
 私からは以上でございます。次の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、2点目の人口減少・結婚支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 まず、出会いの場の提供事業・婚活イベントによる出会い場の提供の充実につきましては、少子化の要因である晩婚化・未婚化の対策といたしまして、男女の出会いの場を創出することは重要なことであると認識をしております。
 本市では、出会いの場の提供事業といたしまして、22歳から40歳までの独身男女を対象にとなみパルピテーションカレッジを平成26年度から実施をしております。また、昨年度からは、広域的な出会いの場を創出することといたしまして、小矢部市、南砺市とも連携いたしまして実施しているところであり、参加された方々からは、成婚に至った、交際中であるとの報告をいただくなど、事業の成果があらわれてきており、うれしく思っているところであります。
 新年度からは、この事業に加えまして、男女の出会いや結婚意識の醸成を応援する地域や事業所などの活動に対して砺波市婚活支援事業補助金を創設したところであります。この事業によりまして、男女の出会いのチャンスがこれまで以上に広がって結婚に至ることを期待しているところであり、この制度をぜひ活用していただきたいと考えております。
 次に、結婚お世話役事業の推進、結婚お世話役による結婚相手の紹介につきましては、これまで砺波商工会議所が事務局となられまして砺波市婚活支援協議会を設置され、男女の出会いを取り持つ「おせっ会」の運営に取り組んでおられ、市もその活動に支援をしてまいりました。
 このたび、この「おせっ会」への登録事業は、出会いの機会をより広域的に広げることを目的に、県下の独身者を対象としておりますとやまマリッジサポートセンターに引き継ぐこととされ、市内独身者に対してセンターへの登録を促されているところであります。
 また、結婚のお世話役である「おせっ会」の皆さんも、マリッジサポートセンターのサポーターとして参画されており、その活躍に期待をしているところであります。
 今後も総合戦略に掲げております若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、子どもが安心して登下校できる環境づくりについてお尋ねいたします。
 登下校の防犯対策として見守りの空白をどう減らすか、子どもたちが安心して登下校できる環境づくりを強力に進めなければなりません。
 昨年、新潟市で小学2年生の女児殺害事件を受け、政府は、再防止策として登下校防犯プランを決定いたしました。
 登下校の安全対策につきましては、地域の主体的な取り組みに委ねられてきた面が大きい。ただ、午後3時から午後6時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化など、全国共通の課題が少なくありません。
 また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数は全体的に減少傾向にありますが、13歳未満の子どもたちが被害に遭った件数は横ばいと聞いております。登下校時の子どもをどう守るかは国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府が具体策を示した意味は大きいと評価いたします。
 今回のプランで注目したいのは、住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない、見守りの空白地帯が増えていることを重視した点であります。
 また、今回のプランでは、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う「ながら見守り」の推進を明記しており、担い手の裾野を広げる試みとして期待でき、あらゆる知恵を絞り、子どもたちの安全を守っていきたいと思うのであります。
 そこで、次の3点についてお伺いいたします。
 1、防犯カメラの設置を国が支援する取り組みについて。
 2、地域安全マップづくりを初め、防犯教育について。
 3、とりわけ学校や保護者、地域住民等による通学路の合同点検について、それぞれの取り組みの状況について、当局にお伺いいたします。
 2点目、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
 我が国の国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合い、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合うならばすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいって日常的に外国人と接する機会がまだまだ多いとは言えません。
 そのような中で、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクト、JETプログラムがあり、このプログラムにより、ALTが派遣されております。基本は1年の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。
 御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度までに小学校3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語が先行実施されています。
 そのような中で、ネーティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
 そこで、提案ですが、本市の小中学校においても、小学校では2020年度、中学校は2021年度からの新学習指導要領の全面実施を見据え、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、このJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
 3点目、障害児のペアレントトレーニングについてお伺いいたします。
 本市でも障害のある児童生徒は年々増加傾向にあります。今、注目を浴びているのは、ペアレントトレーニングの取り組みです。過日、富山県で実施するペアレントトレーニングが本市で実施されましたが、まだ浸透していない様子がかいま見ることがありました。
 ペアレントトレーニングとは、1つには、障害児を持つ親のための子どもの育て方のトレーニング、2つには、親の適切な接し方は、障害による症状の改善や子どもが抱いている困難の軽減や親の子育ての悩みや不安の解消につながるメリットがあります。
 平成30年度発達障害者支援事業は、障害児及びその家族を支援するためであり、その対象は、1つ、4歳程度から就学前までの発達の気になる子どもを育てる保護者、2つには、3歳児健診でフォローが必要と判断された児童の中で、希望される保護者、3つには、市町村保健センター、児童発達支援センターにおいて、本事業の参加が適切と判断される保護者等を対象に実施されております。
 そこで、ア、本市で開催されたペアレントトレーニングの取り組みの現状と課題について。
 イ、発達障害の中でもコミュニケーション能力の困難、こだわりなどの特徴がある自閉症の学習指導体制及び療育について。
 以上2点について、教育長の答弁を求めます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず1点目の子どもたちが安心して登下校できる環境づくりについてのうち、防犯カメラの設置を国が支援する取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 御質問の防犯カメラの設置に関する財政措置につきましては、昨年12月に文部科学省から緊急的な対応について特別交付税により経費の50%を措置する検討(案)が示されたところであります。
 また、設置に当たっては、市町村の負担によって管理・運用する見通しを立てていること、地域住民と十分な合意を形成した上で設置をするめどを立てていること、プライバシー保護やデータの活用など運用に関する規定を整備することなどに留意をする必要があるとあわせて示されているところであります。
 平成31年度に実施をいたします国の登下校防犯プランに基づく合同点検では、登校または下校時に子どもが1人で歩く区間であることを念頭に置いて、防犯カメラを設置する必要がある箇所を検討いたしますけれども、砺波平野は散居村という特有の地形を有することから、どこに何台防犯カメラを設置することが適当なのか、判断に苦慮することが想定されるところであります。
 今後の検討の際には防犯カメラ設置による効果とともに、その管理や地域の特性等も踏まえながら、真に必要と認められる場所への設置について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 次に、地域安全マップづくりを初め、防犯教育の充実についての御質問にお答えをいたします。
 各学校では、児童生徒に自分の命を自分で守ることができるように、防犯の合言葉「い・か・の・お・す・し」を徹底しており、不審者への対応について繰り返し防犯教育を実施しております。
 具体的には、不審な人物を目撃したときは近寄らないこと、不審な人物に遭遇したときにはすぐに逃げ、大人の人に知らせること、不審な人物の特徴を覚えることなどについて、発達段階に応じて指導しているところであります。
 さらに、校外班活動では地区ごとの危険箇所について、地域、保護者とともに確認をし、学校ごとに地域安全マップを作成、校舎内に貼り出しをし、危険箇所を見える化するなど、それぞれの学校で工夫しながら防犯意識の高揚を図り、状況に応じて正しい判断と行動がとれるように指導をしているところであります。
 今後も児童生徒の安全に対する意識を高めていくためにアンテナを高くし、地域と連携を図りながら継続的な安全指導が行えるよう、防犯教育に努めてまいります。
 次に、学校や保護者、地域住民らによる通学路の合同点検の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 昨日の山本篤史議員にお答えをいたしましたように、現在本市では通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関と連携体制を構築する砺波市通学路交通安全プログラムを策定し、安全点検を実施しているところであります。合同点検を行う場所は、学校、保護者、地域住民からの情報をもとに実施をしておりますが、防犯の視点を含めて実施をしております。
 今後も通学路の安全確保のためのPDCAサイクルにより点検、対策、措置を行うことで、安全・安心な通学路の確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、2点目の学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 当市においては、JETプログラムによる外国語指導助手につきましては、中学校に1人ずつ4名を配置しております。また、小学校においては、新学習指導要領の完全実施を見込み、外国語及び外国語活動に中学校に配置している外国語指導助手のうち2名を加えてJETプログラム以外を活用した外国語指導助手2名を、さらに外国語活動指導員1名を配置することで移行期間中の外国語の授業のサポートに当たっており、教育現場からも評価をいただいております。
 外国語指導助手の配置につきましては、新学習指導要領で定める小学校の外国語科の授業に対応するため、兼務ではありますが、各校に1人は配置できているものと考えております。また、このほかに県より小学校英語専科教員も昨年に引き続き配置される予定でございます。
 したがいまして、今後につきましては、授業の状況を把握しつつ、配置を検討してまいります。
 次に、3点目の障害児のペアレントトレーニングについてのうち、本市のペアレントトレーニングの取り組みの状況と課題についての御質問にお答えいたします。
 今年度、本市において県が主体となり開催されましたペアレントトレーニングは、昨年9月から2月にかけて計7回の講座が開催されました。講座のタイトルは「こどもが伸びるほめかた講座」としており、子どもとのコミュニケーションや困った行動に対して、親が見方を変えることで子どものよい面を増やしていくかかわり方のコツを学ぶ目的で開催されたものであります。
 このペアレントトレーニングは、議員御指摘の障害にこだわらず、目的をどのように設定するかにより、対象者や講座の内容が多種多様となっております。本市で行われた講座につきましても、事業実施に当たっては、実施主体である県の担当課とも事前調整を行い、障害に限った講座として開催したものではないことを御理解願います。
 今後もペアレントトレーニングの趣旨である親と子どもの適切なかかわり方に着目し、子どもや保護者に合わせた、できればより楽しい子育ての方法が学べるような講座を開催していければと考えております。
 次に、発達障害の中でもコミュニケーション能力の困難、こだわりに特徴がある自閉症の学習指導体制及び療育についての御質問にお答えいたします。
 自閉症やその疑いのあるお子さんには、議員御指摘のとおり、こだわりに関する特徴があります。また、一般的ではありますが、他者とのコミュニケーションに特化した障害というふうにも捉えております。
 乳幼児期のお子さんの場合、それぞれの発達の早さの違いや保護者のかかわり方にもよりますが、自閉症やその疑いのあるということを周囲の大人が察知することが大変重要であると考えます。
 そのため、乳幼児健診や育児相談などの場でそれぞれの専門的な知見を生かして子どもの特性に気づき、保護者への丁寧な説明を行い、早期にその子どもに合った療育機関につなぎ、お子さんの特性に合った療育指導を行うことが重要であると考えております。
 また、そうした診断をもとに、保育所などにおいても遊びや集団生活の中で個別的な配慮を行い、その状況について保護者や関係機関と連絡をとるなど、できるだけ早期に対応していくことが必要と考えております。
 いずれにいたしましても、子どもにとっての療育は、その必要性を認識することが早ければ早いほど、その後の子どもにとって有益であると考えております。
 そのため、本市では、自閉症に限らず個別的な配慮を要すると思われるお子さんに対する学校での指導体制につきましては、乳幼児期からの情報をもとに保護者と相談しながら指導方針を定め、安心して就学できるような環境を目指しております。
 さらに、早期支援コーディネーターなどの支援員を配置し、小中学校に就学後も校内支援委員会を支援するとともに、そのお子さんに応じた指導のあり方を導き出すよう取り組んでおります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほどは「人」と「心」を育むまちづくりについての答弁をいただいたわけでございますが、特に下校時の際、地域の皆さんに聞いておりますと、小学校の場合に低中高学年となるわけでございますが、その辺の教育過程によって帰る時間が違うということを十分知らなかった方がいらっしゃいますので、各学校における周知のほうをひとつまたよろしくお願いをしたいと思っております。
 次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
 1点目、防犯カメラ設置に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
 公共の場所に防犯カメラを設置する場合、肖像権やプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、設置に当たっては、法律や条例の根拠を必要とするとの学説もあります。これを受け、防犯カメラの設置及び利用に関する条例を制定している自治体が多数あると伺っております。
 本市には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱しかありません。しかし、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人など、これだけ多くの防犯カメラを設置している以上、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立ち、いかにしてプライバシーの保護と調和を図るかが重要ではないでしょうか。
 今後、本市において、公共スペースの防犯カメラの設置が進むことから、肖像権やプライバシーの保護を現在の運用要綱で対応できるのか、当局の見解をお聞かせください。
 2点目、医療機関の非常時でも継続できる備えについてお伺いいたします。
 今般成立した2018年度第2次補正予算には、非常時でも継続できる医療体制を整備するため、291億円が計上されました。昨年に相次いだ大規模自然災害の教訓を踏まえ、実現したものであります。
 特に注目したいのは、医療機関が貸し出し用の自家発電機を購入する際の費用を補助する制度であります。これは在宅で人工呼吸器を利用する患者を支援する取り組みであります。人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、自宅からも医療機関に移動するのも容易ではありません。まして災害時は交通が混乱し、移動はさらに難しくなるわけであります。
 こうした中、災害による停電で人工呼吸器が動かなくなるようなことがあっては、重大な事態を招きかねません。実際昨年の北海道胆振東部地震では全道的な停電が発生し、在宅の人工呼吸器利用者の生命が危険にさらされました。自家発電機を自宅に備えておくことの重要性が改めて浮き彫りになった事例であり、速やかな対応が求められております。
 全国の医療機関は、今回の補正予算を活用し、貸し出し用の自家発電機の購入を進めてほしい。国や自治体も制度の周知に努めるなど、医療機関も後押しする必要があります。人工呼吸器利用者の安心につながる取り組みを急ぐ必要があります。
 また、医療機関の給水機能の強化も補正予算の柱の一つと伺っております。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1点目の公共スペースの防犯カメラの設置に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市では、防犯カメラの設置が必要な公共施設については、砺波警察署と協議し、これまで市が管理する教育施設やJR砺波駅周辺施設のほか、JR油田駅と東野尻駅の市営駐輪場、砺波チューリップ公園等に設置しております。
 防犯カメラは犯罪の抑止効果や犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においては、その効果が期待できるものであります。
 しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
 現状では、市が管理する公共施設において、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、犯罪の抑止効果と個人のプライバシー保護との調和を図るため、撮影区域を必要な範囲に限定することや防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
 そこで、今後、自治会等から防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、2点目の医療機関の非常時でも継続できる備えについての御質問にお答えいたします。
 国の平成30年度一般会計補正予算(第2号)には、議員が述べられたとおり、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策として在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源整備事業が含まれております。
 しかしながら、現在、県において要綱の整備等が進められているところであり、具体的な事業内容が示されておりませんので、今後明らかになり次第、対応を検討してまいりたいと考えております。
 一方、医療機関の給水機能の強化につきましても、同様にまだ要綱が示されておりません。
 ただ、当院は災害拠点病院として既に給水の耐震機能を満たしているところであり、今後さらに詳しい内容について情報を収集した上で、必要があれば対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、一問一答方式で質問を行います。
 最初に、国民健康保険について質問します。
 国民健康保険税の負担がほかの医療保険と比べて極めて重く、家族構成などによっては、中小企業にお勤めの皆さんが加入する協会けんぽの2倍にもなることを先の6月議会でも述べたとおりです。ほかの市民税や固定資産税などと比べても、滞納世帯の割合が大きいことがこの税の負担の大きさをあらわしていると、平成29年の6月議会でも述べました。全国的には滞納者が300万世帯に上り、全世帯の15%を超えています。
 そこで、最初に、国保の滞納世帯に対する対処の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
 2005年に国が収納対策緊急プランを示し、取り立て強化を指示して以降、滞納者に対する差し押さえが激増し、10年間で3倍、33万件を超えています。当市ではほかの税と一体にカウントしているので、国保のみの差し押さえ件数はわからないとのことでしたが、国保税の収納は保険証の発行にかかわるもので、医療受診ができるかどうかという命に直結するものです。滞納者にふさわしい対処がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
 国保の滞納者が銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、さらなる窮地に追い込まれる事例が各地に起こっています。自治体職員から闇金で借りてでも払えとか、死んで生命保険で払う人もいるなどとおどされたという事例も報告されています。
 一方、東京都の足立区では、生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、溶けずにこちこちに固まる根雪のような状態になると判断し、滞納者の相談に乗って、生活困窮者であれば、支援策を行って今後の国保料の支払いを優先して対応している。暗い顔で相談に来た区民が、頑張ってこれからは払うと明るい顔で帰っていくということです。
 また、滋賀県野洲市の標語は「ようこそ滞納いただきました」だそうで、滞納は生活状況のシグナルだとして、滞納者が生活困窮とわかれば支援策につなげているとのことです。滞納者の個々の生活のありように応じた相談を行い、先に希望を持って問題を解決できるようにする、このことが大切だと思います。
 そこで、当市では、機械的でしゃくし定規なことはしておられないと思いますけれども、滞納者に対してどのような考え方で、どのような滞納対策を行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 当市では、ここ数年で滞納額は減っています。国保税は医療につなぐ重要な税なので、優先的に解決を図るようにした結果だとのことでした。滞納者に寄り添った対応をしておられるのだなとお聞きしたわけですけれども、改めてこの問題に対する考え方をお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市におきましては、税負担の公平性確保と納税秩序の維持の立場から、滞納はさせない、滞納は放置しない、滞納は逃さないという方針のもと、徴収の強化に取り組んでおります。
 国民健康保険税の滞納繰越額につきましては、議員御発言のとおり、平成25年度では1億5,500万円余りであったものが、平成29年度では9,800万円余りとなり、年々減少してきております。
 滞納理由につきましては、納付能力がありながら納付意識がないですとか、借金返済を優先するために滞納する、低所得や病気、休業などにより生活に困窮し、やむを得ず滞納するといったさまざまなケースがあります。
 そのため、滞納者へは発生時点での早期対応を基本として、現年度分を翌年度に繰り越さないよう納税相談や催告等を行っており、それでもなお応じない悪質な滞納者に対しましては、法に基づき厳しい滞納処分を行っております。
 その一方で、議員お尋ねの低所得者や病気、失業などにより生活に困窮し、やむを得ず滞納されている方々に対しましては、早期の納付指導や分納も含めました納付相談を行うなど、滞納者に寄り添ったきめ細やかな対応をしております。
 今後とも、滞納状況を見極めながら適切な納付が行われるよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 当市では、資格証明書と短期証明書の発行が行われているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 発行しておられるとすれば、何人の方に発行しておられるのか、短期証明書も何人の方に出されているのか、お伺いをしたいと思います。そして、それぞれが発行に当たってどのような基準で行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 2月末現在、資格証明書につきましては、1世帯1人、短期被保険者証につきましては、137世帯で240人に交付しております。
 交付の基準につきましては、いずれも1年以上の滞納がある世帯を基準とし、納付相談等に全く応じない場合には資格証明書を交付しております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、子どもに係る均等割の免除を要望したいと思います。
 全国的にも国保の負担の大きいことが大問題になり、全国知事会や市長会も国費の投入によって健保並みに引き下げることを要望していることは、私の6月議会の質問に対する当局の答弁にもあったとおりです。
 私たち日本共産党は、昨年11月に「高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との提言を発表しました。その中の大きな柱は、1兆円の国費を投入して均等割と平等割を廃止するとの提案です。均等割、平等割の総額が全国でおおよそ1兆円であること、均等割、平等割をなくせば、協会けんぽと所得に対する負担の割合がほぼ同じになること、そして、均等割が家族の数が増えるごとに加算される、現代医療制度に残る人頭税のようなものであることからです。
 人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。
 そこで、改めて要望したいのは、市単独で均等割、平等割を全てなくすというのは厳しいかもしれませんが、子どもさんに係る均等割を免除することを市の独自施策として実施してもらいたいということです。
 子育て支援と位置づけて実施を要望した6月議会では、子どもの均等割の免除は、国の制度として行うべきものとの答弁でした。私もそのとおりだと思います。本来国の制度としてこのような子育て支援にも逆行するような仕組みは改められるべきと思います。しかし、私はそのあるべき制度に国が踏み切るためにも、地方の声と実績が必要なのではないかと考えるわけです。
 砺波市では、18歳未満の子どもさんを扶養する国保に加入する世帯が今年の1月31日現在で331世帯あり、被保険者となる子どもさん566人です。機械的に1人当たりの均等割を掛け合わせると1,870万円ほどになりますが、既に2割、5割、7割の軽減措置がとられていますから、もう少し少額になります。
 埼玉県ふじみ野市で実施しているように、第3子以降の子どもさんの均等割を免除しようとすれば、3人以上の子どもさんを持つ国保世帯は52世帯で、子どもさんは165人ですから、機械的に計算しても549万円余り、軽減措置で減額されていることを考えれば、300万円余りで可能ではないかと思われます。わずかな支出だとは言いませんが、当初予算の概要説明でも強調された子育て支援をさらにブラッシュアップする上でも、ぜひ考えていただきたいと思います。
 6月議会では、さらに県内の保険税水準の統一を目指している保険税の減免基準や保険事業の取り組みなどの平準化が進められていく中で、本市独自の減免制度を導入することは困難であるとの答弁がありました。理解できないわけではありませんが、問題は、どんな統一の基準をつくるのかということだと思います。
 国保の構造的な矛盾を温存した基準を目指すのではなく、国が全国知事会や全国市長会の要望にすぐに応じてくれないのであれば、県費を投入してでもあるべき制度に近づける、そして、国にさらに要望をしていく、そういった議論があってもよいのではないでしょうか。
 高過ぎる国保税の問題は切迫していると思います。議論の流れをつくる上でも、砺波市が先陣を切るのは大きな意味があると思います。考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 国民健康保険税における均等割につきましては、応益の原則により被保険者に課税されるものでありますが、所得の低い世帯については、子どもを含む被保険者数が多いほど保険料軽減の対象となりやすくなるよう、所得に応じた軽減措置が既に設けられております。
 また、5年連続で軽減措置の拡大も行っており、所得が低く、子どもが多い世帯にとっては、さらに保険税軽減の対象になりやすくなっているところであります。
 昨年の6月議会でもお答えいたしましたとおり、子どもに係る均等割の減免につきましては、本市単独で行うのではなく、国の制度として行うべきものと考えており、全国知事会及び全国市長会では、国に対して子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を強く要望しているところであります。
 国においては、子どもの均等割保険税の今後のあり方について、国保制度に関する国と地方の協議の場で引き続き議論していくとしており、本市といたしましては、これらの推移を今後も見守ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 2つ目の質問に移ります。
 陸上自衛隊富山駐屯地拡張整備事業について、幾つかの点でお伺いをしたいと思います。
 先の全員協議会でこのことについても説明があり、また、本議会でも、山森議員の代表質問への答弁もありましたが、改めてこの事業がどのような目的で行われるのか、お伺いをしたいと思います。
 この拡張事業は、県や市による富山駐屯地の防災機能の強化の要望によるものと報じられていますが、拡張された敷地は防災以外の目的では使われないのか、お伺いをします。それとも、造成された敷地の使い方は、基本的に自衛隊に委ねられており、どのような使い方をするのかについての制限はないということなのでしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 陸上自衛隊富山駐屯地では、第382施設中隊として道路や橋の整備を主な任務としており、東日本大震災を初め、昨年の福井県の大雪や西日本豪雨などでの災害救助活動にも派遣されております。
 近年、全国的にこうした地震や豪雨などの災害が多発していることから、国に対し、県など関係機関等との連携を図り、陸上自衛隊富山駐屯地の防災機能拡充の要望をしてきたところであります。
 この拡張整備は、大規模災害などに際して十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期するため、北陸地方において数少ないヘリコプター離発着場を有する富山駐屯地におきまして、陸上自衛隊の大型の輸送ヘリコプターの離発着が可能となるよう、用地の拡張を計画しているものと伺っております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 2つ目の質問に入ります。
 58人が乗り込む大型のヘリコプターが離発着するヘリポートを備えるとのことですが、その離発着の程度はどの程度なのでしょうか。もちろん災害時の使用については、あらかじめ知るなどということはできませんけれども、必要に応じた訓練もあるかと思います。予定されている訓練の回数や時期、期間などについてお聞きしたいと思います。
 また、そういう予定があるのであれば、事前に地域住民に知らされるということになっているのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 防衛省によりますと、大型ヘリコプターの離発着の頻度につきましては、パイロットの訓練のための離発着が必要とされますが、こうした離発着訓練も含めて、多くても年に数回程度とのことであります。
 また、訓練の時期や期間につきましては未定とのことでありますが、災害発生時など緊急を要する場合以外におきましては、事前に回覧等により地域住民の方々に大型ヘリコプターが飛来することを周知されると伺っております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 3つ目にお聞きしたいのは、これだけの大型ヘリの離発着となれば、風や音の影響は大変大きいと思われます。そのことで住民との合意はなされているのでしょうか。近くで生活する人の日常生活に支障がないように対策はされていると思いますけれども、地域住民とのその点での合意がなされていることが大切だと思います。お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 富山駐屯地の拡張整備計画につきましては、防衛省におきまして、昨年の12月22日と23日の両日に地元説明会が開催されました。
 その地元説明会では、配置計画案などのほか、地元からの事前の要望を受けて、敷地境界に沿って防風柵やグリーンベルトを設けること、また、雨水対策といたしまして敷地内に調整池を整備することなどについて説明が行われており、御理解をいただけたものと受けとめております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最後に、農業の問題について質問します。
 昨年の12月17日、国連総会で「小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言」が採択されました。残念ながら日本は棄権しましたが、賛成121、反対8、棄権54と、圧倒的多数での採択に、歴史的で画期的な国連宣言だと歓迎する声が広がっています。
 宣言は、農民を初め、農村で働く者が農林漁業や関連産業などで生活することを権利とし、その保障や支援は国や国際機関の責務と位置づけている点で画期的です。家族農業の10年と同様に、これまで続けられたグローバル企業による新自由主義的な農業政策を見直し、小規模生産者を再評価して振興していく、世界の流れに沿った動きです。
 全28条の中には、食料・農業政策を自ら決める食料主権、種子に対する権利、自家採種の種子を利用、交換、販売する権利、十分な質と量の種子を適切な時期に手ごろな価格で利用する権利、土地、天然資源、生産手段に対する権利、適切な所得を得る権利、生活を保障する価格で生産物を販売する権利、農村女性の権利、労働組合や協同組合の奨励などが含まれています。
 宣言には法的拘束力があるわけではありませんが、国連での決議は重要な意味を持ち、各国は今後宣言を実現する施策を国内で実行することが求められます。今年から始まる国連家族農業の10年と合わせ、危機的状況にある農山漁村を再生する力になることが期待されます。
 6月議会で市長は、国際家族農業年の期限がモノカルチャーのプランテーションやアメリカでの大規模農場による環境破壊などへの反省からなされたもので、砺波の現状に直接当てはまるものではないと言われましたが、私は必ずしもそうではないと思います。
 日本では、1ヘクタール程度を耕す一般の農家では対象にならないような補助制度が次々につくられ、田んぼを預けた者にはお金を支給するという制度まで実施して小規模農家の離農を促進してきました。国連の宣言が示す方向とは逆の政策が行われてきたのだと思います。離農が進み、地域の存続も危ぶまれるような事態は、砺波市も例外ではないと思います。
 日本農業新聞の昨年12月18日付の論説では、この宣言について歓迎のコメントを掲載し、その中で、FAO(国連食糧農業機関)が家族農業こそ持続可能な食料生産の担い手というように、これは普遍的な課題である。だから、JA全中会長も地域に根づいた家族農業は重要であり、地方創生の観点からも大切だと評価している。家族農業の振興策を食料・農業・農村基本計画の見直し論議に反映させ、具体的施策に落とし込むことが求められると述べています。
 砺波市としてこの宣言をどのように受けとめられるのか、お伺いをしたいと思います。家族農業の振興策を具体化することが求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御紹介の宣言は、議員御発言のとおり、国際法に位置づけられたものではなくて、法的拘束力がない宣言ではありますが、全ての農業者の人権というものは、他の人権と同様に当然尊重されるべきものというふうに受けとめております。
 家族農業の振興策につきましては、本市を初めとして富山県での農業は、かつて1戸単位の家族農業で支えられてきましたけれども、農業者の高齢化ですとか後継者不足などから、農地の集積によります規模拡大に取り組む企業的経営体ですとか地域の中心となる担い手の育成を進めますとともに、小規模な家族農業者を含め、地域ぐるみで生産性の高い営農を行う集落営農組織の育成、法人化も進めてきたところであります。
 昨年の9月議会では、議員と私の家族農業の定義ですとか考え方については違いがありまして、今ももう一度おっしゃいましたけれども、それはともかく、境議員は自らそのときに、集落営農組織も家族農業の一つの形態と言えるということをはっきりおっしゃっております。
 このことから、従来から集落営農組織への支援を行ってきているということも当然御承知だと思いますし、また、今回補正予算に計上しております農業経営等構造対策費、担い手の確保ですとか経営強化支援事業、これにつきましても、支援を予定しております4つの経営体のうち、3つの経営体は集落営農組織が占めております。当然ながらその構成員であります小規模な家族農業者に対する支援にも十分つながっているものだというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時08分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
 それでは、13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 砺波市には公立の幼稚園や保育所が多く、子育て支援に手厚い市であると評価されています。市では、出生数の減少や核家族化、共働き家庭の増加などに対応するため、平成17年に砺波市次世代育成支援行動計画を策定し、地域で安心して子育てができ、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ家庭・環境の整備に取り組んでこられました。平成27年度からは、子どもの最善の利益追求が実現される社会を目指し、砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種施策を進めてこられています。
 第2次砺波市総合計画の中にも、幼児教育・保育の充実、青少年の健全育成を位置づけ、取り組みが進められていますので、今回は子どもたちの健全な育成について、5項目質問したいと思います。
 1つ目の項目として、放課後児童クラブの拡充についてお伺いします。
 砺波市における放課後児童クラブの整備は、平成9年の砺波東部小学校から始まり、平成20年までの間に市内8小学校区全てに整備され、他市町村と比べても進んでいる状況であると思っております。時代は少子化に向かっている現状ではありますが、放課後児童クラブのニーズは年々高まってきています。
 平成30年度の放課後児童クラブの登録児童数は、砺波市子ども・子育て支援事業計画の中で見込んでいる人数をどのクラブも大きく上回る利用状況となっています。平成26年の砺波市全体の放課後児童クラブ登録児童数は446人でしたが、その後、475人、490人、525人と増え続け、平成30年度は533人と増加の傾向が続いています。
 申し込みをした児童が全員登録される、入所できることはなく、いろいろな理由から入所を断念せざるを得ない状況になっている子どもさんも各地区におられる状況です。
 平成31年度の登録状況はまだはっきりしていないのかもしれませんが、登録児童数の今後の推移をどのように見込んでおられるのか、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市においても少子化の流れはとまらないものの、小学校区ごとに設置されております放課後児童クラブへのニーズにつきましては、小学校区によってのばらつきはありますけれども、今後も登録児童の人数が増える可能性があるものと考えております。
 そのため、そのような放課後児童クラブにつきましては、受け入れ態勢の整備について検討していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今後も放課後児童クラブの登録児童数が増える見込みであると分析されているということであります。そうであれば、子育てにやさしい砺波市として、受け入れ児童数の拡大に向けた取り組み、放課後児童クラブの拡充が必要であると考えます。
 平成31年度の当初予算を見ますと、放課後児童クラブの委託料は昨年より110万円の増額となっております。平成31年度の放課後児童クラブ事業の内容について、どのような拡充策を考えておられるのか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 先ほどもお答えいたしましたように、放課後児童クラブへのニーズは高く、8つの放課後児童クラブのうち、幾つかの放課後児童クラブでは、利用申し込み人数の全てを受け入れきれないところがございます。
 そこで、新年度においては、少しでも多くの希望者を受け入れることが可能となるように、学校や運営協議会と協議の上、既存の教室のほかに第2教室などを設けることなど、放課後児童クラブの拡充を図ることを目指しているところであります。
 具体的には、出町小学校区と砺波北部小学校区の2つの放課後児童クラブにおいて、学校内の特別教室等の有効な活用により第2教室の設置を行い、児童の受け入れ拡充に向けた準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 平成31年度において、出町小学校と砺波北部小学校において放課後児童クラブの定員を増やす計画があるということで、市民のニーズに応える対応を評価したいと思います。この2校のほかにもニーズを満たしていない児童クラブがありますので、さらなる拡充を求めるものであります。
 さて、平成27年度に策定されました砺波市子ども・子育て支援事業計画は平成31年度までのため、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定するため、市は昨年から今年にかけて砺波市の子ども・子育てに関するニーズ調査を行っておられます。小学生と就学前児童の保護者を対象にアンケートを実施されたようですが、その中で、放課後児童クラブについても調査をされています。その状況についてしっかり分析され、今後の放課後児童クラブの整備計画などに生かしていただきたいと思います。
 ニーズ調査の分析とそれをもとにした計画を策定されるタイムスケジュール、放課後児童クラブの整備計画への反映について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてのニーズ調査につきましては、昨年12月から本年1月にかけて、子育て世帯の2,000世帯に対しアンケート調査表を送付し、1,038通の回答を得たところであり、現在はその回答内容を集計、分析中であります。
 今後のスケジュールといたしましては、各設問に対する回答内容やその割合、御意見等を取りまとめ、新年度ではさらなる分析を進めながら、子育て支援サービスの充実のための支援事業計画に反映してまいります。
 その上で、平成31年度には子ども・子育て会議を年3回程度開催し、御意見をいただきながら、来年3月までに計画を策定したいと考えております。
 なお、今回のニーズ調査の項目の中で、放課後児童クラブの開所時間の延長に関する市独自の質問も加えたことから、その回答内容などについても、今後の整備に向けた参考にしたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今回のニーズ調査は、これからの砺波市の子育て支援事業を推進していく上で大事な指標となると考えますので、しっかり分析されまして、計画に反映させていただきたいと思います。
 1つ目の項目の最後に、放課後児童クラブの支援員の確保対策についてお伺いします。
 放課後児童クラブの事業を拡充していくためには、支援員の確保対策が急務となります。今定例会において、支援員の資格にかかわる条例が一部改正されるようではありますが、支援員確保への影響はないのか、現在時給880円と定められている報酬について、増額の予定はないのか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 今回の2月定例会に提案をいたしました放課後児童クラブに関連いたします条例の一部改正議案につきましては、学校教育法の改正により、新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられたことに伴うものでございます。
 このため、条例の一部改正が必要となっておりますけれども、この専門職大学制度が今後の新たな支援員確保へ影響を与えるということは特段ないものと考えております。
 また、支援員の報酬につきましては、これまでも支援員の処遇改善及び確保のため単価の改定を行ってきており、新年度におきましても、2%余りの増額改定を行いたいと考えております。
 なお、この単価の水準は県内でも中位レベルに位置づけられているものと考えておりますし、加えて、支援員の資格所持者に対しまして新たに加算制度を設けるなど、支援員の処遇改善に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 次に、2つ目の項目として、認定こども園の運営についてお伺いいたします。
 平成29年度から砺波市内で出町、南部の2園において認定こども園がスタートしています。3歳以上の幼児は保護者の就職状況にかかわらず預けられる施設ということで、保護者にとっては保育施設の選択が広がり、子育て支援につながる大きな一歩であると思っています。
 反面、幼稚園対応の1号認定の子どもと2号認定の子どもでお帰りの時間が違ったり、おやつの内容が違ったりと、現場での対応は複雑なものになっていると聞いています。認定こども園における運営状況について、見えてきた課題とその対応策についてお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 出町と南部のそれぞれの認定こども園も開設から2年をたとうといたしまして、早朝7時30分から夕方午後7時までを開園時間といたしまして、毎日多くの園児を受け入れております。
 認定こども園の特色の一つとして、3歳以上のお子さんの場合、同じ保育室内で幼稚園タイプである1号認定の園児と保育所タイプである2号認定の園児が一緒に園生活を送っております。このことは、1つのクラスに午後2時過ぎに降園する1号認定のお子さんと、2号認定のお子さんのうち、午後4時30分に降園する保育短時間のお子さんと、それ以降の時間に降園する保育標準時間のお子さんという3つの園生活の時間が異なるタイプのお子さんが在籍することから、それぞれのお子さんの降園時間や延長保育の管理が複雑になっております。
 また、保護者の就労や家庭状況の変更に伴う1号または2号といった保育の認定区分や保育の利用時間に関する保育必要量の変更もあり、その対応が必要となる場合が生じております。
 これらのことに適切に対応するためには、職員は対象となるお子さんの把握や保護者との連絡調整を密にしていく必要があります。そのため、園の取り組みとして、全職員による園児等の情報共有のため、各クラス、各年齢児ごとはもとより、園内の3歳未満児のエリアや3歳以上児のエリアごとにも小まめに打ち合わせを行うなど、園全体での連携や伝達の工夫を行っております。
 今後とも、園全体で子どもたちにとって安全で安心な保育を実現するための取り組みを進めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 開園初年度の平成29年度には、いろいろな細かい問題があったようですが、保護者との連絡を密にする、また、伝達の工夫をするなどして1つ1つその都度改善策を考えて取り組んでこられたということで、職員の先生方の努力により運営もスムーズに進められていることを評価したいと思います。これまで培われたノウハウを生かし、新しく認定こども園となる太田、北部においても、スムーズな運営を望むものです。
 さて、新しく認定こども園となる太田、北部認定こども園の入園希望状況はどのようになっているのでしょうか。定員をオーバーし、受け入れられなかった乳幼児はいないのでしょうか。砺波市内の幼稚園、保育所、認定こども園における入園調整はどのように進められたのか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市におきましては、昨年10月にこの4月からの入所希望者を対象とした一斉の申し込みと受け付けを行い、入所説明会を行った後、入所決定については、2月末に保護者の皆様に御案内したところであります。
 入所に当たっての利用調整につきましては、これまでも公立や民間の施設にかかわらず、保護者から第3希望までを提示いただいた上で、市において一括して保育の必要性に応じた優先順位とともに、兄弟姉妹が異なる保育所等への入所とならないように、加えて住所といった地域性等にも配慮しながら行っているところであります。
 これらの調整の結果、新たな認定こども園である北部と太田の園につきましては、定員内の保育となっております。
 その中でも、3歳以上児については、認定こども園を含めた全ての保育所等で希望どおりの入所となっております。
 また、兄弟姉妹が異なる保育所等に入園するというような決定をした事例はなく、ゼロ歳と2歳児で90%以上、1歳児でも85%以上の方が第1希望の施設を利用できることとなっております。
 一方で、特定の園への入所希望が偏るということがございますので、今後とも、先ほど申し上げました点を適切に配慮しながら調整に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 入園調整につきましては、市のほうで御苦労されまして、なるべく第1希望に沿うようにという調整をされたことがわかりました。新しくこれから始まります太田、北部こども園において、本当にスムーズな運営が進められることを期待したいと思います。
 続きまして、3つ目の項目として、2019年4月から5月にかけての連休の対応についてお伺いします。
 2019年5月1日に新しい天皇が即位されることになり、祝賀行事も続くことから、ゴールデンウイークがさらに延び、4月27日土曜日から5月6日月曜日までの10連休となることが決まっています。
 保育所、認定こども園は土曜日がお休みではありませんので、正確には9連休となるわけですが、この間の保育所、認定こども園における保育をどのようにされるのでしょうか。
 中学校においては、授業時間数の確保のために夏休みを3日、冬休みを1日、合わせて4日短縮することで授業時間数を確保するとのことです。市立砺波総合病院は、10連休にするが、救急患者の対応のために人員をいつもより多く配置すると聞いております。
 連休中に働かなくてはいけない保護者もいると思いますので、そのような家庭への対応が必要であると考えます。砺波市としての対応方針をお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市の保育の現状として、保育所、認定こども園での保育は休日及び祝日を閉園としております。これは、休みの日はできる限り御家庭でお子さんを保育していただき、親子のふれあいを深めていただきたいという思いからであります。
 一方、本市におきましては、夏季のお盆期間中と年末年始の期間中につきましては、保護者の方々に保育の希望をお聞きした上で、市内2つの拠点施設で市内一円のお子さんをお預かりする拠点保育を実施しております。
 そこで、本年のゴールデンウイークは土曜日を初日とすることから、議員御発言のように、保育所、認定こども園では9連休となります。一般企業では10連休となる企業等もありますけれども、これまで通常の休日等に勤務を必要としなかった保護者の方であっても、休日が長期にわたることで出勤が必要となる場合があるものと想定をされるところであります。
 そのため、保護者の皆さんが安心して勤務できるように、今年度に限り連休中の4月30日、5月1日、2日の3日間を出町認定こども園での拠点保育とし、保育の必要なお子さんの受け入れを実施してまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 保育所、認定こども園においては、夏休みや冬休みのように、4月30日、5月1日、2日と3日間、拠点保育を実施していただけるということで安心いたしました。保育士の皆さんには御負担をおかけすることにはなると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、放課後児童クラブにおける対応はどうなるのでしょうか。学校は土曜日がお休みですので10連休となります。その間、やはり働かなくてはいけない保護者のいる家庭では、小さい子どもさんを1人で家に置いていかなくてはいけないということで、心配なことと思います。
 放課後児童クラブの運営はそれぞれの小学校区の地区の皆さんが行っておられますので、統一した対応はできないのかもしれませんが、当局の対応方針をお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 現在、市内全ての放課後児童クラブにつきましては、各地区の運営委員会に委託をしており、それぞれの地域の特性を生かした運営を行っていただいております。
 クラブの開所時間や日数などについては、市の条例に基づき、各クラブごとの運営規程において定めており、年間の開所日数は250日以上、これを原則として地域の実情に応じてクラブごとに開所日を決めているところであります。
 そこで、今回の10連休の対応につきましては、夏休みなどの長期休業中とは異なり、休日であることから、休日にはクラブは開所しないものと考えております。
 しかしながら、各クラブごとに状況が異なることから、今月中旬に開催をされます各クラブの代表者、支援員との意見交換会で、10連休の対応について、これまでの経緯を踏まえ保護者のニーズの把握に努めていただき、対応を判断していただくよう依頼してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 地区ごとの運営ということで大変難しい面もあるかもしれませんが、市のほうからお話をしていただけるということで期待したいと思うところであります。
 それでは、4つ目の項目として、児童虐待の実態と対応についてお伺いいたします。
 児童虐待事件が後を絶ちません。今年に入り、千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さんが死亡した事件は本当に痛ましく、なぜ救えなかったのかという思いが募ります。
 児童虐待は日本で高い頻度で報告されている中、国も親による体罰を法律で禁止すべきか、児童虐待防止法など関連法改正の検討を進めています。親の体罰の背景には、経済的な困窮や夫婦関係の悪化、地域での孤立といった要因もあるようです。
 砺波市には、生活保護受給者には子どもがいる世帯はないものの、低所得層は小学生のいる世帯69世帯、17.3%、中学生のいる世帯68世帯、18.2%となっています。また、ひとり親世帯のおよそ半数が低所得層という実態もあります。砺波市における児童虐待の現状とその分析について、まず、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市では、教育・福祉、保健医療、地域活動、司法警察、相談などの関係機関及び市の関係部局により、砺波市要保護児童対策地域協議会を設置しており、関係諸機関のネットワークを最大限に生かし、児童虐待の未然防止や早期発見に向けての体制を整えております。
 本市における平成29年度の相談件数は16件となっており、前年度より5件増加しております。その主な虐待者は全ての案件で両親であり、実父が6件、実母が10件となっております。また、虐待の内訳は、身体的虐待が3件、心理的虐待が12件、養育放棄のネグレクトが1件となっております。
 なお、発見に至る状況は、これまで児童相談所や就学前の施設、学校からの報告、相談が多かったのですが、近年では近隣からの通告により虐待が発見されるなど、地域での意識の高まりや関心が強くなっているものと感じております。
 そこで、教育委員会としては、しつけの名のもとで行われる虐待は、子どもの心や体を著しく傷つけるものであることを機会を捉えて周知するとともに、関係機関や地域が連携を強めることで虐待防止や早期発見に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 砺波市における児童虐待は少ないですが、やはりあるようです。子どもの人権が守られるように努力していかなくてはいけません。今ほどの教育長の御答弁にもありましたが、市では虐待防止ネットワーク、要保護児童地域対策協議会を設置して実務者会議などを行っておられるようであります。
 このような中、県は昨年度、新しく児童虐待対策事業を立ち上げ、一般市民に対し児童虐待予防の普及啓発を行われたようであります。砺波市でそれに関連する取り組みがあったのか、その取り組みとその効果についてお聞かせください。
 幼い子どもたちが虐待されることのないよう、早期発見、早期対応策につながる取り組みを講じていただきたいと思います。山本教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 市の要保護児童対策地域協議会の中では、虐待について、その子どもたちや保護者と直接かかわっている担当者が集まり協議する個別ケース検討会議が設けられております。この個別ケース検討会議を開催するに当たっては、日ごろから個別の事案にかかわっている保健師や家庭児童相談員の活動が大変重要な役割を担っております。
 保健師は、健康センターでの健康診査のときに保護者の子どもへの接している様子を見たり、子どもの身体や精神面の成長と保護者の身体と心の健康状態を問診などで話を聞き、適切に親が養育できるよう支援しております。また、家庭児童相談員は、学校や保育所などの現場を直接訪問しながら、時には家庭に入って状況を把握し、時間をかけながら保護者との信頼関係を築いております。
 このように、それぞれの役割を持った職員が保護者と相談しやすい関係をつくり、子どもや保護者が抱える悩みなどを受けとめております。
 また、担当者による毎月の定例打ち合わせを行い、関係職員が情報共有することが虐待の防止や予防につながっていると同時に、虐待の疑いのあるような重篤な案件については、児童相談所等と連絡をとりながら個別ケース検討会議を開催し、協議する体制をとっております。
 このような日々の地道な活動が虐待に素早く対応する上で大切な役割を果たしていると考えており、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 保護者が相談しやすい体制づくりということで、日々の活動に重点を置いていきたいという教育長の御答弁でありました。
 砺波市におきましては、本当に家庭児童相談員5名も配置され、頻繁に各種保育所、小学校等々回っておられまして、整備が進んでいることと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、地域の皆様のお力もかりて児童虐待が起きないように進めていけたらと思っております。
 5つ目の項目として、砺波市が目指す子育て支援策についてお伺いします。
 夏野市長は、第2次砺波市総合計画の中で、前期5カ年で特に重点的、かつ優先的に実施すべき施策を10WAVEプロジェクトとして設定されています。その中の1番目に子育て応援プロジェクトを位置づけ、安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健や子育て支援サービスの充実、保育・幼児教育の充実や幼保一元化の推進を掲げられています。
 市長が子育て支援に重点を置いておられるのはよくわかります。少子化が進む中、さらなる子育て支援が必要になってくると考えます。子どもたちが健やかに育つ砺波市となるよう、今後目指す子育て支援策について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市では、これまでも乳幼児期におけます保育の充実を図りますとともに、幼児教育の充実や幼保の一元化を進めるなど、次の時代を担います全ての子どもたちが質の高い幼児教育ですとか保育を享受できますよう、保育環境の整備を進めてきたところであります。
 一方で、本市におきましても、少子化自体は進行しておりまして、その影響は少なからずありますが、低年齢児からの保育ですとか長時間保育への要望は今後も根強いものがあるものと考えております。
 そのため、こうした要望に対応するため、ゼロから2歳児のお子さんの保育環境を整えること、また、3歳以上のお子さんについては、保護者の方々の就労状況にかかわらず入園し、幼児教育・保育を受けることができる幼保連携型の認定こども園の整備を進め、平成29年4月には、本市で初めてとなる2つの幼保連携型認定こども園を出町と南部に開設したところであります。
 加えて、先ほどもありましたが、本年4月にはこれまでの砺波型のこども園でありました北部と太田のこども園も幼保連携型の認定こども園へと転換していくものであります。
 今後も市民が出会い、婚姻、妊娠、出産、そして、子育て、就学という人生のそれぞれのライフステージの中で安心して子育てができ、いつまでも暮らし続けていきたい、選ばれるまち砺波となるよう、母子保健施策を含めまして豊かな心と健やかな体を育む幼児教育・保育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従いまして、市政全般について質問し、また、平成の時代最後のメモリアル質問にしたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 まず初めに、大項目の1、なごやかな暮らしを育む安心づくりとして、経済対策関連事項1点について伺います。
 今年10月に予定されている消費税増額が市の財政に与える影響について伺います。
 消費税増税につきましては、前回12月定例会にも一般質問をいたしましたが、今定例会に続けて質問をしてまいりたいというふうに思っております。
 皆さんも御存じのとおり、本年10月に消費税率10%への引き上げの実施が予定されているところでございますけれども、2月末に行われました衆議院予算委員会においては、財務大臣が4月以降にも延期を判断する可能性があるのかという質問に対しまして、重大な事態が起きたときには、その段階において判断したいという含みを持たせた答弁をされているわけでございますが、本当に実施されるのかどうかは霧の中のようであります。
 さて、真意はともかく、実施された場合の上積み分の使い道は、半分を幼児教育、保育無償化や社会保障の充実化施策に使われ、残りの半分は高齢化で膨らむ医療費や介護費に充てられるということでありますが、それでは、砺波市におきましての財政歳入のうち、地方交付税や地方消費税交付金の一般分と社会保障財源分の増額が予想されることから、その増額見込み額並びに新年度の施策においてどのように反映されるのか、今井企画総務部長に伺います。
 以上、壇上からの質問としまして、以下、質問席から質問したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) それでは、消費税増税による歳入への影響についての御質問にお答えをいたします。
 本年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられる予定となっておりますが、このうち、国税としての消費税が6.3%から7.8%へ、1.5%引き上げられ、また、地方税としての地方消費税が1.7%から2.2%へ、0.5%引き上げるものであります。
 まず、国税としての消費税のうち、平成31年度は1.47%、その翌年度以降は1.52%が地方交付税の原資となることとされており、平成30年度の1.4%より大きくなることから、地方交付税の原資の全体額が増加することが見込まれますが、地方交付税の大部分を占めております普通交付税は、各自治体におけます基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより導かれるものであります。
 このように、各自治体の個別理由によりまして普通交付税は変動するものであり、消費税率の引き上げが直接市の交付税の増につながるものではないことから、施策への反映につきましては、計画はできないものと考えております。
 次に、地方消費税につきましては、12月議会でもお答えいたしましたとおり、消費者が消費税を支払ってから市の地方消費税交付金に反映されるまでには、事業者の確定申告ですとか国からの払い込み手続などで7カ月から9カ月の時間的なずれが生じます。平成31年度の地方消費税交付金には、大きな影響がないものと見込んでおります。
 また、平成32年度以降につきまして、直近の地方消費税交付金の決定額から単純に試算をいたしますと、年間およそ2億5,000万円余りの増額となりますが、軽減税率の影響や増税によります一時的な消費低迷などが見込まれることから、税率引き上げ分がそのまま反映するものではなく、今後の景気動向などを注視してまいりたいと考えております。
 なお、地方消費税率の引き上げによる増収分は、社会保障施策等に要する経費に充てることとされていることから、本市におきましては、介護保険事業費の財源として充当しているところであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) これより順次、質問席から伺ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、砺波市の農業施策を遂行する上での対応策について伺いたいというふうに思います。
 まず、第1点目、有害鳥獣対策について伺います。
 有害鳥獣の対象鳥獣とは、砺波市鳥獣被害防止計画の中で、ツキノワグマを初め、カラスやハクビシン並びにイノシシとカワウと種類は大変多く、その被害額は年々増加し、近年では、安心・安全な生活環境を脅かすまでとなっていることは、皆さんも御存じのとおりだというふうに思います。
 今のところ、人的被害の報告は聞いていませんが、県においての報告では、その被害額が1990年以降、最小であるとのことでありましたが、市内では、農産物を初め、内水面漁業に関しても被害が発生していると聞いております。
 ここでは特にイノシシについて取り上げ、その対策について伺いたいというふうに思います。
 今日まで多くの費用をかけ対策事業を行ってきたところでありますが、効果てきめんとまではいかないようであり、耐雪型電気柵を張りめぐらし、忌避効果を期待したわけでありますが、やっぱり個体数を減らさなければ根本的な解決にはならないようであります。
 本来イノシシは全体がかたい毛、体毛に覆われ、電流が流れるのは鼻先と肉球のみということを聞いておりますし、飛び越えようとはしないで、下から掘り起こしてくぐり抜けようとするとのことであります。
 ほかの対策としてマーキング習性を利用したにおいとか青短冊を利用した反射材、超音波やストロボの発光などいろいろなことがあるわけでありますが、これといった決め手に欠くところかというふうに思います。
 そもそもイノシシ自身には聞いておりませんが、雪に弱く、一冬に30センチ以上の積雪期間が70日を超えたこの北陸地方には本来分布していないとされておりますが、気候のせいか徐々に北上していると指摘されています。
 そこで、新年度に新たに鳥獣対策実証モデル事業が予定されておりますが、その効果を大いに期待したいものであります。そのイノシシについての対策や効果的な仕掛け等の支援について、加藤商工農林部長に伺います。
 2点目、市街地における有害鳥獣対策について伺います。
 砺波市街地において、過去、ムクドリの繁殖の際、木の伐採や街灯の照明の調整等工夫され、その効果と思いますが、今ほとんど姿を見せていません。そのかわりとしてカラスの集団行動が、ここへ来て鳴き声とふん尿への対策が急務となっているというふうに思います。特に市街地においての被害が多く、地域住民に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしているところであります。
 そこで、このカラスに対する被害防止策等について、齋藤福祉市民部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、1点目の有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。
 本年度のイノシシの捕獲頭数は、市鳥獣被害対策実施隊や関係集落等の御協力により、2月末現在283頭となっており、1年間の捕獲頭数で過去最高を記録した昨年度の242頭を既に超えている状況であります。
 本市では、平成24年度ごろからイノシシによる農作物被害が顕著にあらわれ始め、各地区ごとに鳥獣被害防止対策協議会を組織していただき、地域ぐるみ、集落ぐるみによる電気柵の整備に努めていただきました。
 現在電気柵は約117キロメートル、耐雪型侵入防止柵は約1キロメートルの整備がなされております。
 また、捕獲おりにつきましても、市鳥獣被害対策実施隊が中心となり、本年度は市所有の25基に加え、となみ野農協からの寄附や各地区鳥獣被害防止対策協議会で購入した23基を含め48基を設置し、電気柵等と連係した効果的な捕獲で個体数の減少に努めております。
 一方、福山地内では、電気柵等を張りめぐらしたものの、市道部分に電気柵が設置できず、イノシシ被害が広がりを見せていることから、市道路部からの侵入を防ぐ対策として、新年度において地元地区対策協議会が国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し取り組むテキサスゲートの設置に支援したいと考えております。
 テキサスゲートとは、柵の設置ができない道路等の開口部に格子状のグレーチングを設置することでイノシシの侵入を防ぐもので、イノシシが細いすき間にひづめが乗ることを嫌う習性を利用した被害防止施設であります。
 いずれにいたしましても、これまでの捕獲頭数の推移等から今後もイノシシの生息数の増加が見込まれ、引き続き各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携を図りながら、電気柵や耐雪型侵入防止柵と捕獲おりによる捕獲活動を組み合わせた防止対策、さらにはイノシシを引き寄せない集落環境管理等、総合的な取り組みを地域ぐるみで進める活動に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の市街地における有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。
 市街地のカラス対策につきましては、わなや銃などの駆除対策がとれないことから、平成27年度から地域住民の方々と連携し、LEDライトや竹の棒など、カラスが嫌がる光や音を出す忌避道具を用いた追い払い活動を行ってきたところであります。
 また、この対策に合わせて平成27年度から3年間、出町市街地へのカラスの飛来数を初め、出町市街地からの飛び去り数、出町市街地をねぐらにしているカラスの個体数の調査を実施したところであります。
 調査結果では、地域住民の方々と連携した忌避活動を実施したことにより、それぞれの個体数は減少しており、一定の成果はあったものの、カラスの被害がなくなったわけではないと考えております。
 これからも引き続き地域住民の方々と連携した忌避活動を行っていくとともに、先進地の事例などを参考に、より効果的な忌避活動となるよう忌避材の導入や活動方法を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 早急な対応をひとつよろしくお願いいたします。
 次に3点目、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、砺波市のチューリップ球根産業について、2点、伺いたいというふうに思います。
 第1点目、台湾、台北市との関係について伺いたいというふうに思います。
 消費者ニーズを的確に捉え、それに対応していくことが稼ぐ農業の実現を目指す砺波市にとっての生き残りをかけた大きなチャンスというふうに考えるわけでございます。
 特にチューリップ球根や切り花産業の中で他との差別化を優位にさせることができたならば、販売促進の中でも海外輸出は欠かせないことというふうに思います。
 その一環として市長自らのトップセールスをされ、今年は砺波市と県花卉球根農業協同組合で6品種、計5,600球の球根を台湾に輸出することに至ったわけであります。
 そこで、このように少しずつ台湾との関係を押し進め、今回は農産物の輸出面をピックアップさせていただいたわけでございますが、今後は物や文化面においても盛んな交流を考えることができるのかどうか、夏野市長にその考えを伺いたいというふうに思います。
 2点目、チューリップ球根の販路拡大について伺いたいというふうに思っております。
 先ほども述べましたように、市長自らのトップセールスをされ、その結果、台湾に輸出をすることに至ったわけでありますが、今後引き続き輸出の拡大を願うものであります。
 そこで、台湾を初め、球根の輸出を初めとした新たな販路拡大に向けての取り組みについて、加藤商工農林部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目の台湾との関係についての御質問にお答えをいたします。
 御紹介もありましたが、台湾は訪日観光客が年間450万人を超える親日的な地域でもあることから、砺波市では、県内他市に先駆けて富山県や立山黒部貫光株式会社と連携いたしましたプロモーション事業に努めてきたところであり、今や延べ2万人、フェア、それからフェア以外のときの四季彩館、それから庄川遊覧、また、ロイヤルホテルでの宿泊など入れておりますが、2万人を超える来訪客があるというふうに考えております。
 このうち、例えばフェアを例にいたしまして申し上げますと、その経済効果は、入場料などの直接効果のほか、交通、それから宿泊、物販、飲食など2次的な効果、また、例えば飲食では食材の生産とか流通、物販では販売物の生産・流通、それから、宿泊では、例えばリネンサービスなどにも波及して、1億円を超える効果をもたらしているのではないかと見込んでおり、これをもし通年に、単純に換算しますと数億円単位になるのではないかという試算もないわけではありません。
 一方、チューリップ球根につきましては、一昨年には26年ぶりの輸出として嘉義市に、今年度は台北市に対して輸出を行ったところであります。量は、大した量ではありませんが、とりあえず復活をしたということ、それから、砺波のチューリップ、ここにありということで海外に宣伝できたことということは、砺波市の高品質の球根を高い技術力によってチューリップが咲かない亜熱帯の気候下においても咲かせることができたということで、砺波のチューリップのPRですとかブランド力、例えば皇室にずっと献上しているということとか、輸出もしていますよということは、やはりほかとの差別化ができる大きな武器になるのではないかなというふうに思っております。
 今後の台湾との関係でございますが、当面は現在のチューリップを軸とした産業ですとか、それから、観光などの経済面において、お互いにウイン・ウインの関係で行けるのではないかなというふうに思っておりますので、引き続きこれをしっかり強いものにしていきたいと思っています。
 また、台湾以外の国でありますが、最近のフェアの来訪客を見ますと、台湾はもちろん多いのですが、香港ですとかASEANの諸国、各国からもかなり来訪客が増えている状況であります。こういった動向も注意しながら、引き続き県や、立山黒部貫光などと連携したインバウンドの誘致、既にそれぞれ両者が企画するようなところには職員を派遣したりしております。そういったところでインバウンドの誘致にも努めていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。2点目につきましては、部長のほうからお答えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2点目のチューリップ球根の販路拡大についての御質問にお答えします。
 市長が提案理由で申し上げましたとおり、本市が進めておりますチューリップ球根海外販路開拓事業では、チューリップの花育活動で交流のある嘉義市文雅小学校での花育活動が台湾国内のメディアに取り上げられたことに台北市政府の公園担当者が関心を持ち、チューリップ球根3,300球の購入に結びついたもので、本市が試験球として提供いたしました2,300球と合わせて5,600球が士林官邸公園の砺波コーナーを彩りました。
 また、嘉義市政府の事情で中断しているチューリップを通じた交流事業につきましては、事業再開の方向で検討したいとの発言がありましたので、今後両市の事務レベルで改めて課題などを整理していくこととしたところであります。
 本市の品質の高いチューリップ球根が台北市を初め、台湾国内で開花し、色鮮やかな本市のチューリップを大いにPRできたものと考えており、引き続き台北市政府を初め新たな販路開拓に向けて関係機関と連携し、継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、球根に限らずチューリップ切り花につきましても販路開拓が大変重要であると考えており、これまで首都圏を対象としたチューリップ切り花の販路開拓に向けた取り組みを平成24年度から継続して行っております。
 今年度では、去る2月20日から26日まで、都内の百貨店におきまして日本一の球根産地ならではの質の高い、美しい切り花の魅力を発信し、首都圏での付加価値の高い商品の販路拡大に向けた取り組みを行ったところであります。
 今後もチューリップ球根生産者の所得向上につながるよう、チューリップ球根、チューリップ切り花のさらなる販路開拓に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 大いに期待したいというふうに思っております。
 次、生活基盤の充実整備関連事項2点について伺いたいというふうに思っております。
 1点目につきましては、気象予報の改良状況について伺いたいというふうに思っております。
 農業を営んでいる者にとって気になるのはあしたからの天気予報であります。正確な情報を相当の日数で先の天候がわかると、計画を立てるのに大いに役立つものであります。
 幸いにも、気象庁は台風のことについては、予報する能力を大幅に向上させることができるようになるということをお聞きしたわけでございます。大いに歓迎するところでございます。特に秋の収穫時等にはぜひとも欲しい情報の一つでございます。
 そこで、その気象予報の改良の具体的な内容と、台風に伴う風水害が発生するおそれがある場合など、住民の皆さんへの情報伝達や対応について、今井企画総務部長に伺います。
 2点目、eスポーツについて伺いたいというふうに思います。
 コンピューターゲームの腕前を競うeスポーツへの取り組みについて伺います。
 コンピューターゲームと聞きますと、何か勉強もしないでテレビの前にかじりついてゲームをしている子どもたちを連想するわけでございますが、個人的には余りよくないイメージを抱きますが、このeスポーツの人口がなんと世界で1億人以上と言われ、人気上昇中のところでございます。
 また、今年の秋には茨城国体に都道府県別競技会が予定されていたり、2022年のアジア大会には正式種目に、そして、将来はオリンピック種目にも採用されるとのことでございます。
 県内においても盛り上がりを見せ、プロチームの発足や競技の拠点施設のオープンが予定されているところでございます。
 そこで、市としてこのeスポーツをどのように考えておられるのか、畑教育委員会事務局長に伺いまして、2月定例会の一般質問を終えたいというふうに思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1点目の気象予報の改良状況についての御質問にお答えをいたします。
 台風が発生した場合に気象庁は、台風が進む方向や位置などの進路のほか、中心気圧や風速、それに暴風域といった強さの予報を行っております。このうち、進路につきましては5日先まで発表していたものの、強さの予報は3日先までの発表にとどまっておりました。
 このたび、気象庁が新たに導入したスーパーコンピューターによって計算能力が向上し、強さの予報が5日先まで可能となったもので、今月14日以降に発生した台風から新たな気象予報が開始される予定とのことであります。
 市といたしましては、こうした気象予報を今後の災害対応に十分に活用するとともに、災害が発生するおそれがある場合などには、各地区に配備いたしました移動系デジタル防災行政無線の活用や市ホームページの自動表示、市緊急メールの迅速な送信などによりまして市民の皆さんへの情報発信に努めるとともに、市の防災行動計画に基づきまして早目の避難所の開設や避難勧告など、台風や大雨に伴う洪水時等の円滑かつ迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、2点目のeスポーツについての御質問にお答えをいたします。
 対戦型のコンピューターゲームで勝敗を競うeスポーツは、近年盛り上がりを見せており、議員御発言のように、茨城国体においては、正式種目ではなく、展示会などと同じ文化プロジェクトの一環として予定をされております。
 このeスポーツを取りまとめる日本eスポーツ連合は、国体の正式種目としての採用を目指しているものの、種目を決定する日本スポーツ協会には慎重意見も根強く、一般的にスポーツの定義には身体性を備えていることが必要ではないかとの考え方も聞かれるところであります。
 このようにeスポーツがスポーツとしての明確な位置づけがなされていないことから、市としては、今後その議論の推移を見守った上で、対応について検討する必要があるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
               請願の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月9日から3月17日までの9日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、3月9日から3月17日までの9日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回本会議は、3月18日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時30分 閉議