平成31年2月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第1号から議案第23号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号から議案第23号まで、平成31年度砺波市一般会計予算外22件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件については、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算所管部分外9件についてを審査するため、去る3月11日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸議案の審査結果について御報告申し上げます。
 付託案件は、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第5号 平成31年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第6号 平成31年度砺波市水道事業会計予算、議案第7号 平成31年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第14号 となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について、議案第15号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について、議案第18号 砺波都市計画出町地区土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について、議案第19号 指定管理者の指定について、議案第20号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第23号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、以上、議案10件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算所管部分のうち、鳥獣対策実証モデル事業の内容及び鳥獣の対処法についてただしたところ、テキサスゲートとは、道路に幅5メートル、長さ2メートルの蜂の巣状のグレーチングを設置するものであり、イノシシが細かいすき間にひづめが乗ることを嫌う習性を利用したものとのことであります。国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、地元協議会が設置するとのことであり、事業費は200万円で、2分の1は補助金、60万円を市が支援し、残りは地元負担となり、舗装した市道での設置は初めてであるとのことでした。また、休日等、市役所の閉庁時における鳥獣の対処については、今後とも地域と連絡を密にしていくとのことでした。
 次に、関連して、捕獲隊との連携についてただしたところ、2月末までに283頭捕獲し、そのうち180頭を土に埋めているが、一定の場所に埋めた場合には環境問題が発生するため、砺波市斎場でペット専用の火葬炉で焼却処分を検討している。今後とも捕獲隊と意見交換を行い、処分方法について解決に導きたいとのことでした。
 次に、チューリップ公園再整備事業について年次計画の進捗状況及び今後の整備についてただしたところ、平成27年3月に策定された砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づき、国の交付金を活用しながら、老朽化が著しく利用頻度の高い施設から優先的に再整備を進めてきたところであり、これまで北門と東門横のトイレを再整備したとのことでありました。
 今年度は、新タワー及び園路整備の設計を実施し、2021年の第70回記念のフェアまでに新タワーを完成させたい。進捗状況は、事業費ベースで、平成30年度で4割強、新年度には6割強の進捗となり、この後、屋外ステージや芝生広場等の整備が残っていることから、次年度以降も計画的に整備をしていくとのことでありました。
 次に、コンベンション開催事業について次年度の誘致状況と手法についてただしたところ、次年度については未定ではあるが、今年度は、延べで約8,000人の学生が音楽合宿先として活用していただいたことから、次年度は1万人を誘致したい。また、平成30年度では、50件の申請のうち43件が合宿、そして3件が大会でその他会議や修学旅行であったとのことであり、今後の誘致業務については、市観光協会と連携しパンフレット等を作成するとともに、直接大学を訪問し、誘致に努めたいとのことでした。
 次に、公共下水道事業計画変更業務委託の内容と課題についてただしたところ、庄東地域の農業集落排水処理施設を公共下水道に接続するための調査委託料であり、現在、県との協議を行っており、これからも連携を図り進めたいとのことでした。
 次に、次世代型チューリップ生産技術モデル事業のうち、その事業内容についてただしたところ、圃場の地温が上がることにより、土壌伝染性ウイルス病による伝染病被害の多発が懸念されていることから、とやまブランドの信頼維持のため、県園芸研究所で開発された新技術「圃場感染リスクに基づく土壌伝染性ウイルス防除対策法」を技術実証し、普及定着させることで安定生産を図りたい。そのため、作付圃場の土壌調査を行い、感染リスクに応じた防除対策を実証し、現在まで大きな発生はないとのことでした。また、対象計画面積は、高波地区の8.5ヘクタールと鷹栖地区の2.8ヘクタールを計画しているとのことでした。
 次に、特産振興奨励補助金の減額理由と中山間地の品目についてただしたところ、市が支援する特産振興作物にたまねぎが入っていたが、生産10年目を迎え、栽培面積が130ヘクタール、販売額2億円を超え当初の目標を達成したことにより、特産振興作物から除外することとなった。ほかの振興作物については、引き続き支援をしていきたい。また、中山間地での品目は、山菜の中からウド、タラの芽を推し進めたいとのことでした。
 最後に、水道料金コンビニ収納対応事業について、県下の状況や口座振替対応についてただしたところ、平成32年4月よりサービス開始となるが、県下の取り組み状況は、既に5市が実施、検討が砺波市を含め3市、残り2市については取り組んでいないとのことであり、手数料については、1件当たり65円を見込んでいる。口座振替の利用状況は約91%であり、納付に当たっては、口座振替制度を基本としてコンビニ収納を利用していただくようにとの御意見もあったところであります。
 また、チューリップ公園再整備についての委員間討議において、通年に利用できるよう検討するとともに、公園と周辺の施設と連携していくことや家族や高齢者の方が楽しんで利用できる公園として遊具の拡充や芝生広場の設置、屋外ステージの年間利用等を検討してはどうかなど御意見があったところであります。
 このほか、市政一般に関しての質疑、意見として、福山大堤のため池の耐震化について、庄川右岸農地防災事業についてなどの意見及び要望があったところであります。
 最後に、当委員会では、去る3月1日、土地改良法の改正概要について担当課長から説明を受けたところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算所管部分外9件についてを審査するため、去る3月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第2号 平成31年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成31年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号 平成31年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第8号 平成31年度砺波市病院事業会計予算、議案第12号 砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第13号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第20号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第21号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第22号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上、議案10件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについて、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、「ふれあいいきいきサロン事業」の拡充内容についてただしたところ、高齢者の閉じこもり防止や高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らしていける地域づくりのための新規の拠点整備を支援するもので、今回目標として8カ所を見込んでいるとのことでした。
 そこで、各地域で活発に活動されている「ふれあいいきいきサロン」ではあるが、地域によって活動状況にばらつきが見られるようである。ふれあいの機会が増える活動であるので、市としても事業が浸透するよう主体的にかかわれないかただしたところ、地域によって「ふれあいいきいきサロン」が多いところ、少ないところがあるが、地域性もあるため、サロンが少ない地域では、これから地域福祉コーディネーター等を通して状況確認を行っていきたいとのことでした。
 次に、ホームヘルパー派遣事業についてヘルパーステーションを2カ所に集約する事業概要についてただしたところ、庄東のホームヘルパーステーションを廃止し、市役所と庄川支所の2カ所に再編するが、ヘルパーの移動時間の短縮等調整を行うことで、約140人の利用者の皆さんにはこれまで通りのサービスをしっかり提供するとのことでした。
 そこで、改めてホームヘルパーステーションを2カ所にする理由とメリットについてただしたところ、職員の集約化を図ることが再編の大きな理由である。突発的な事情で職員が休まざるを得ない場合においては、ヘルパーステーションを2カ所にしたほうが1カ所当たりの職員も増え対応しやすくなる。また、ヘルパーは精神的負担も大きいため、多くの職員がチームで相談しながら対応することで、その面もカバーできると考えているとのことでした。
 関連して、サービスを受けておられる利用者の皆さんへの影響についてただしたところ、利用者の皆さんには全く影響はなく、ヘルパーの訪問距離が長くなることへの対応として、利用者宅へ直行または直帰する働き方についても試行したいとのことでした。
 そこで、ヘルパーステーションが2カ所になっても、該当エリアをしっかりカバーしてもらいたいとの意見がありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計について、高齢化社会の進展により保険給付費が年々増加している中、今後の被保険者数と保険税収入をどのように見込んでいるかただしたところ、新年度の保険税収入は今年度と比較して3.1%の減を見込んでいる。今後も社会保険の適用範囲の拡大や、団塊の世代が後期高齢者医療保険へ移行することにより、被保険者数は減少し、その分保険税収入も減少するとのことでした。
 関連して、「ポリファーマシー事業(服薬情報の通知事業)」に取り組むことによる効果についてただしたところ、この事業は新年度新たに取り組むものである。2医療機関以上利用し、6剤以上服薬している方を抽出し、かかりつけの薬局や医師への相談を通じて正しい服薬指導を行うものである。対象者は400人を見込んでおり、医療費の適正化につなげたいとのことでした。
 次に、総合病院における障害者用駐車場増設工事の概要についてただしたところ、若林口用水路の改修が本年11月中旬の着工予定であり、この改修に合わせて用水路を暗渠化し、暗渠部を車道とした上で障害者用などの駐車場を病院建物側に確保するものである。さらに、歩行者の安全を確保するため、東駐車場からの横断歩道の延長線上に歩道を新たに整備するとのことでした。
 ここで、障害者用駐車場増設工事の整備内容について委員間討議を行ったところ、どの委員もこの整備については賛成でありました。意見としては、利便性も大切だが、利用者の安全確保に十分留意の上、整備を進めてほしいとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しての質疑、要望の主なものは、成年後見推進事業・呉西地区成年後見センターの設置による効果について、生活困窮者就労準備支援事業委託料の概要について、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業の取り組みについて、ほっとなみずっと元気プラン事業について、予防接種事業・高齢者肺炎球菌ワクチンの5年間接種延長について、がん検診事業における節目年齢の拡大について、無縁墓調査費の概要についてであります。
 また、市政一般に関しては、常設のごみステーションの設置概要について、老人クラブの加入年齢及び活動内容等の見直しについて、ゆずの郷やまぶきへのアクセス道路の整備と駐車場からの安全確保について、総合病院における10連休の対応について意見及び要望があったところであります。
 なお、当委員会は、昨年に引き続き、去る1月30日に砺波医療圏に属する砺波市、南砺市、小矢部市、3市の民生常任委員会の議員が集まり、「砺波医療圏の地域医療構想」について合同研修を行ったところであります。また、2月12日に、市立砺波総合病院の病院新改革プランの進捗状況について担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算所管部分外6件について審査するため、去る3月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第9号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第10号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第11号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第16号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第17号 砺波市認定こども園条例の一部改正について、議案第20号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、受理番号3番 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願、以上、議案7件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については、「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、公共施設再編計画策定に向けたスケジュール等についてただしたところ、新年度において財政課内に専任職員を配置し、早急に副市長や各部課長で構成する専門委員会を立ち上げることとしており、そこで再編案について協議し、再編計画案を作成し、パブリックコメントを経て年度末までの完成を予定している。協議の各節目には、議会にも説明し意見を求めたいと考えており、市民に対しても市の財政状況や各施設の状況等を説明し、また、人口減少が進む中で世代間負担をどうするかなど、意見を伺いたいと考えているとのことでありました。
 次に、城端線・氷見線活性化推進協議会及び広域的公共交通ネットワーク強化事業負担金についてただしたところ、当該事業については、城端線増便試行事業のほか、城端線と氷見線の直通化や交通ICカード導入に向けた調査研究事業、べるもんたおもてなし事業等を行っているものであり、城端線の増便試行については、沿線住民と観光客への利便度の向上、利用者増を目的として、1日4往復、計8本の増便を行っている。
 直通化の検討については、これまで事業費の積算やダイヤのシミュレーションに係る調査研究を行ってきたところである。調査では、経済的効果の判断指標(B/C)が、いわゆる費用対効果の判断基準値「1」を下回っていることから、現段階での事業化は難しい状況である。B/Cの値が「1」を超えるよう効率的なダイヤを組むことや、工事費のコストダウンが図れないかといった観点から、富山大学と連携した調査研究を行っているとのことでした。
 交通ICカードの導入に向けた検討状況については、これまでに駅設置型、車載型機械導入の調査研究を行ったところであり、ICカードの利用拡大に向けても富山大学と連携し調査研究を行っている。チューリップフェアでは、東京方面からのお客様が新高岡駅でICカードを使用して乗り継いでこられた場合、砺波駅にICカード機がないことから決済できず混乱を来した事例が見られたこともあり、今後も城端線への導入に最適な方法を調査研究するなどし、引き続き県やJRに対し、交通ICカード機の導入について要望していきたいとのことでありました。
 次に、ドローンを活用したシティプロモーションについてただしたところ、現在、チューリップフェアの映像を撮影し、3分ほどに編集したものを放映している。市ホームページの映像ライブラリーのほか、観光や移住定住のサイト、ユーチューブ等でも見ることができ、広く皆さんに公開をしているところである。
 また、ドローンの映像は、これまで四季を通じ15本収録しており、通年のPRビデオを編集するための予算を新年度に計上している。新しい砺波市のプロモーションビデオが完成すれば、その事業効果として、観た方が砺波のすばらしさを感じ、ぜひ訪れたい、暮らしたいというイメージが大きく広がるものと考えているとのことでした。
 次に、コンビニ収納対応システム改修委託料等についてただしたところ、コンビニ収納については、2020年度から市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4税において実施することとしており、1件当たりの口座振り込みによる納付の手数料が10円程度であるのに対し、コンビニ収納の手数料は59円程度の見積もりであるが、全国どこのコンビニでも24時間365日納付が可能ということで、利便性が格段に向上すること、また、先に導入している自治体では、納期限内に納付いただくことで、督促状や催告書の送付など徴収に係るコストが軽減されているため、費用対効果の面でも導入効果は大きいと考えているとのことでした。
 次に、新図書館整備事業における電柱移転補償費についてただしたところ、撤去する国道沿いの電柱には、現在、北陸電力、NTT、TST、北陸通信ネットワーク、4社の線が添架されており、新図書館の後ろに電柱を新設し、電力や通信の光ケーブルを迂回していくに当たり、その移転補償費として当該4社に支払うものであるとのことでした。
 そのほか、当市における財政状況の健全度などについて、本庁舎宿直室改修工事の概要や宿日直業務の安全対策などについて、移住支援金交付事業補助金制度の内容について、防災対策費における地域防災マネジャーの役割等について、適応指導教室「ひよどり学級」の運営について、スポーツエキスパート事業や部活動指導員配置事業の導入状況などについて、増山城跡整備活用事業の内容などについて、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴い規則に委任する具体的内容について、消防団屯所の今後の整備方針などについて、質疑、意見等があったところです。
 また、請願の内容に関する委員間討議において、消費税率の引き上げは、少子化が進展する中で実施される幼児教育・保育の無償化の財源として必要不可欠であること、各種経済施策を確実に実施していくことで地域経済を疲弊させるものではなく、これからの日本を支えていく子どもたちを増やしていくための環境整備、そして、社会保障の健全化を図るものであること、などの意見があったところです。
 次に、当委員会所管の市政一般に関しては、総合計画・総合戦略における自治体戦略2040構想への対応について、空き家数集計結果の分析と活用等について、人口減少に対する具体的施策の推進について、小学校普通教室等冷房化工事について、新入学児童等の携行品に係る配慮について、小中学校卒業式の日程について、消防団員による住宅用火災警報器の設置について、意見、要望等があったところです。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第1号 平成31年度砺波市一般会計予算、議案第9号 使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第11号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第14号 となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について、議案第15号 砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 これらの議案は、この10月からの消費税引き上げを前提とした、あるいは前提とした施策を含むものとなっているので反対します。消費税の10%への引き上げは絶対に行ってはならないと考えます。
 内閣府が今月7日に発表した1月の景気動向指数では、景気判断を足踏みから下方への局面変化と引き下げました。2014年の消費税引き上げによる景気悪化のとき以来のことですが、引き上げ前にこの判断をしなければならない深刻な状態での増税強行は論外です。
 共同通信の3月調査によれば、政府の宣伝する景気回復を実感しているとの回答は10.1%、実感していないとする人は84.4%にも上っています。2月の調査と比べて消費税の引き上げに賛成の回答は減り、反対が54.4%に増えています。
 昨年12月まで内閣官房参与だった藤井 聡京都大学大学院教授は、10%増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤それ自体を破壊するとして辞任されました。
 太陽は何があっても東から上るものだが、消費税は政治の判断で延期も凍結も、さらには減税ですら難しいことではないと述べておられます。
 引き上げるべきでない消費税を10%とすることを前提にしたこれらの議案に反対します。
 来年度予算には、歓迎すべき施策も組まれていますが、一般会計予算には気になる点があります。
 1つは、現在3カ所あるホームヘルパーステーションを2つに統合する案です。過酷な仕事に当たる職員の皆さんを支える充実した体制をつくるためとの説明でしたが、それなら3カ所での充実した体制にするべきではないでしょうか。
 特に、冬場などでは住民の皆さんとの距離が離れてしまうのは好ましいことではないと思います。急な事態に応じられる体制こそ必要だと思います。厳しく採算性が問われる民間には果たせない役割が市のセンターにはあると思います。
 さらに、この地域は人口減少対策が必要な地域です。郵便局の数が減り、農協の支店が統合されて、その上ホームヘルプサービスの拠点もなくなるということになれば、この地域は見捨てられていくとの思いを地域の皆さんに与えることにはならないでしょうか。人口流出に拍車をかけるのではとの懸念を抱きます。
 いま一つは、マイナンバー制度を維持し、推進することになる予算が組まれていることです。国の施策に応じたものでやむを得ないことなのかもしれませんが、市民のプライバシーを危険にさらし、また、システム改修のたびに膨大な公費を費やすこの制度には賛成できません。この制度は廃止されるべきです。
 以上の理由から、一般会計予算には賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
○3番(山本篤史君) 議案第1号 砺波市一般会計予算について賛成討論を行います。
 1点目は、ホームヘルパー派遣事業費についてですが、現在は、市役所ヘルパーステーション、庄東ヘルパーステーション、庄川ヘルパーステーションの3事業所で実施していますが、新年度からは庄東ヘルパーステーションを廃止し、残り2ステーションで庄東エリアをカバーするものです。
 その要因として、年度末で退職するベテランヘルパー3名の補充が困難なことが挙げられます。介護業界では慢性的に人材不足であり、訪問介護員も当然不足している中でヘルパーステーションを集約し、1カ所当たりの職員数を増員することで困難な事例に対する1人当たりの負担軽減が図れるとともに、利用者の突発的な事案や職員の休暇要望等にも迅速に対応でき、職場環境が向上することで職員の定着にもつながるものと考えます。
 また、砺波市が担っているホームヘルパー派遣事業は、市内の利用者のおよそ30%程度であり、集約することで民間ヘルパー事業所の参入もしやすくなるものと思います。さらに、管轄エリアを広げる分、直行直帰方式を取り入れることで利用者宅への訪問時間及び訪問距離の短縮を図り、ヘルパーの活動時間数も確保できると考えます。
 これらのことから、ヘルパー職員全体のワーク・ライフ・バランスの向上にもつながることから、賛成するものです。
 続いて、マイナンバーカードについて賛成討論します。
 マイナンバーカード予算は、申請のあった方にマイナンバーカードを作成する委託料であり、委託先は全国のマイナンバーカードを作成している地方公共団体情報システム機構とのことです。
 予算額については、昨年の発行件数を参考に、国から交付決定された金額を予算計上してあります。
 マイナンバーカードは、身分証明書、確定申告、児童手当の現況届の申請や転入・転出届にも利用でき、2020年度からは健康保険証としても使えるように検討されており、今後も利便性の向上に向けた取り組みが行われるよう期待し、賛成討論とします。
 あわせて、議案第9号、11号、14号、15号については、消費税引き上げに伴い必要な措置であることから、同採択に賛成し、討論を終わります。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 まず、議案第1号、議案第9号、議案第11号、議案第14号及び議案第15号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第2号から議案第8号、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第16号から議案第23号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
       2019年10月からの消費税10%中止を求める請願
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより受理番号3番 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、消費税10%中止を求める意見書採択の請願への委員長報告に対する反対討論を行います。
 10月に予定されている消費税の10%への増税は行うべきではありません。消費税の増税は、消費の落ち込みによる大きな打撃を日本経済に与えるだけで、財政再建には役に立ちません。広がった経済格差をさらに拡大し、国民にさらなる生活苦を強いるものであり、断固中止すべきです。
 消費税を5%から8%に引き上げたとき、政府は、景気悪化は一時的と説明しましたが、消費は冷え込んだままで、いまだに増税直前と比べて年間にして1世帯当たり25万円以上も落ち込んだままです。さらなる増税が深刻な消費不況を招くことは間違いありません。
 消費税は逆進性の強い税です。低所得者ほど収入の多くを消費に回さなければなりません。この5年間で1,000億円を超える株式を保有するビリオネアと呼ばれる人たちが12人から52人に増え、上場企業の大株主上位300人の資産額は、今では下位44%に相当するまでになっています。これ以上格差を広げていいのでしょうか。
 政府は、消費税増税は社会保障のため、財政が大変だから増税が必要などと言っていますが、これが増税を押しつけるための方便にすぎないことは、この間の財政のあり方を見れば明らかです。
 消費税が導入されるときは、160兆円に満たなかった国債残高は、今や800兆円を超えています。90年代には、年間50兆円にも達するような公共投資が行われ、その大半が借金で賄われました。2000年代に入ると公共投資は削減されましたが、その一方で、大企業や富裕層への減税が繰り返されてきました。また、消費税増税のたびに長期の消費不況が続き、税収の自然増を妨げました。
 この30年の間に消費税は372兆円もおさめられたのに、法人税や所得税、住民税の税収のほうがそれを大きく上回って減収してしまいました。いくら消費税を増税しても、この減収の穴埋めに消えてしまうのです。
 30年消費税を払い続けても国の借金は増大し、年金は目減りし、介護現場では働く人材が確保できずに困難な運営が強いられています。
 軽減対策として打ち出されたさまざまな施策も大きな問題を抱え、大混乱が予想されます。消費税還元セールは禁止されますが、2%値下げセールは認められます。事業者の身銭を切る事態の多発が懸念されます。
 ポイント還元も問題です。カード決済をする中小商店などに5%の補助ということですが、9カ月間のためにカード読み取り機を備え、カード会社に手数料を払うのかと批判の声が上がっています。
 カードを使えない低所得者や高齢者には恩恵が及びません。低所得者と2歳までの子育て世帯に発行、販売されるプレミアム付商品券についても、商品券を使うたびに、私は貧乏人ですと言って回るようなものだと怒りの声が集中しました。
 複雑な税率区分が混乱をもたらすのは必至です。水道料金は10%で、ペットボトルなら8%。屋台のおでん屋はテーブル、椅子があれば10%で、なければ8%。出前のすしは8%だが、店の食べ残しの持ち帰りは10%。ホテルの宴会場のジュースは10%だが、客室の冷蔵庫のジュースは8%。学校給食は8%だが、学生食堂は10%。なかなか覚えられるものではありません。
 4年の猶予があるとはいえ、インボイスの導入は多くの事業者にとって深刻です。事務の煩雑さが増しますし、何よりも480万とも言われる免税業者の多くが取引から排除されてしまう可能性が高いのです。
 取引相手に残るには、売り上げが1,000万円以下であっても課税業者になって、税と事務の負担を引き受けなければなりません。
 必要な財源は、消費税に頼らない別の方法に求めるべきです。研究開発減税など、租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業しか利用できない優遇税制の抜本的な見直し、法人税率の引き下げを中止し中小企業を除いて税率を戻す、所得税、住民税の累進性を回復するためにその最高税率を1999年以前に戻す、配当や株式譲渡所得などへの税率軽減措置を欧米並みの最高税率に改めるなど、空前の内部留保を抱える大企業から、また、空前の資産を積み上げる富裕層の皆さんから応分の負担をいただく税制に変えるべきです。
 子育てのために必死にかけ持ちのパートで稼いだ生活費や目減りする年金、将来返済が重くのしかかる奨学金が消費に使われるたびに、容赦なく一律に課せられる税金に頼るような財政運営を認めるわけにはいきません。
 消費税10%中止を求める意見書を採択することを求めて討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 7番 雨池弘之君。
○7番(雨池弘之君) 受理番号3番 2019年10月からの消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることについて賛成討論を行います。
 我が国の人口は社人研によると、2030年の1億1,662万人が2040年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されています。
 一方、総人口に占める現役世代の割合が現在約60%が、2060年には50.9%に減少するのに対し、75歳以上の割合は上昇を続け、団塊ジュニアが75歳以上となる2060年には26.9%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者になると推計されています。
 このように、高齢化がかつてどの先進国も経験したことのない早さで進んでおり、そのため、医療や介護、年金といった社会保障の分野において国の負担が増え続けており、毎年1兆円ずつ増加する社会保障費をどう賄っていくのか大きな課題であります。
 また、今後、少子高齢化により現役世代が急なスピードで減っていく。一方、高齢者は増えていき、社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中、社会保障財源を所得税や法人税の引き上げに求めれば、一層現役世代に負担が集中することになります。
 そこで、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含め国民全体で広く負担する消費税の引き上げが高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えます。
 政府は、増税分の具体的な使い道として、増額分は全世代型の社会保障制度に転換するとして年金や介護に、及び財政健全化を進める。また、少子化を克服するため、子育てや教育に係る費用負担を軽減するとして、幼児教育・保育の無償化に充てるとし、消費税増税が経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を導入して対応するともされています。
 以上のことから、消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることに賛成をするものであります。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第3号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 議員提出議案第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 議員提出議案第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 厚生労働省は、夜勤交代制労働の負担軽減など、勤務環境整備を求める通知を出し、平成26年の医療法の改正では勤務環境改善の努力義務が規定され、都道府県に勤務環境改善支援センターを設置し、各医療機関の取り組みを支援することを求めています。
 しかし、国民の命と暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人手不足となっています。そのため、勤務実態は依然として厳しくなっており、安全・安心の医療、介護を実現するためにも、医師、看護師、介護職員の増員や夜勤改善を含む勤務環境の改善を図る対策を講じられるよう、強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤の改善を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(川岸 勇君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました平成31年度予算や平成30年度補正予算を初めといたします諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、ありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見、また御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 また、今定例会では、砺波市議会の最高規範となります砺波市議会基本条例が全会一致で可決、制定をされました。
 例えば常任委員会の質疑や運営など、課題もいろいろとございますが、今後ともさらなる議会活動の活性化が図られ、より信頼される議会として市民の皆さんの負託に応えられますよう御期待を申し上げます。
 さて、平成にかわる新元号がいよいよ4月1日に発表され、5月1日に改元となる新年度は、本市におきましても合併15周年を迎える節目の年に当たります。新年度は「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ブラッシュアップ予算」に基づきまして、新たな幼保連携型認定こども園としての北部、太田の両こども園の開園、新砺波図書館整備事業など、各種事業の着実な進捗を図りますとともに、公共施設再編計画の策定などにも取り組みながら、新しい時代に向けて本市の豊かさ、暮らしやすさをさらに磨き、第2次砺波市総合計画に掲げます将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに、議員各位並びに報道関係各位にもお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成31年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時06分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之