令和2年2月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(島崎清孝君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 14番 今 藤 久 之 君
 15番 稲 垣   修 君
 16番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月19日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月19日までの21日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 人口減少対策特別委員会委員長 桜野孝也君。
 〔人口減少対策特別委員長 桜野孝也君 登壇〕
○人口減少対策特別委員長(桜野孝也君) 人口減少対策特別委員会の報告をいたします。
 人口減少対策として考えられる施策の中で、今年度は子ども・子育て支援、幼児教育の充実について調査研究するため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
 まず、昨年7月23日の委員協議会では、本市の母子保健関係事業の取り組みについて当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 次に、8月28日の委員協議会では、幼児教育・保育の充実について当局から説明を受け、意見交換を行いました。
 そして、本年2月6日、関係部課長の出席を得て特別委員会を開催いたしました。
 その審議の内容について報告いたします。
 まず、ファミリーサポートセンター運営事業についてただしたところ、旧砺波市と旧庄川町にそれぞれ1カ所、北部子育て支援センターと庄川子育て支援センター内に事務局を置き、急に子どもを預かってほしいという依頼者のマッチングを行っているとのことでした。登録している協力会員の数は足りているが、依頼者の要求にはさまざまなものがあり、マッチングがうまくいかない場合もあるとのことでした。
 次に、三世代子育て応援給付金給付事業の利用状況等についてただしたところ、給付対象者は少し減ってきており、今年度は予算600万円に対して約半分ぐらいの利用見込みであるとのことでした。減ってきている要因としては、少子化ということもあるが、ゼロ歳から2歳のお子さんを預かることができる認定こども園が増えたことも影響しているとのことでした。
 次に、保育施設の受け入れ対応についてただしたところ、砺波市の入所申し込みの制度は、翌年4月から1年間の受け入れについて、毎年10月に一斉申し込みをしてもらっており、出産等を見越した予約入所も受け付けているとのことでした。
 また、転勤等の理由で途中からの入所希望についても対応はしているものの、特に枠の少ないゼロ歳児、1歳児の受け入れになると、保育の必要性がある方をどうしても優先しなければならないため、希望どおりにいかないこともあるとのことでした。
 そこで、委員からは、現在、砺波市では、子どもや若い世代を少しでも増やしていかなければならない。そのためにも、なるべくそういう人たちの希望がかなうようにしてあげてほしい、希望どおりにならない方には、制度等を理解してもらえるよう十分な対応をお願いしたいとの意見があったところです。
 次に、病児保育についてただしたところ、現在、砺波市では、回復時にあるお子さんを預かる病後児保育は実施しているが、病気のお子さんを預かるという病児保育は実施しておらず、保育施設でお子さんのぐあいが悪くなったときは、親御さんまたは家族の方に迎えに来てもらうという対応をしているとのことでした。
 なお、今、県の動きとして、病児・病後児保育を広域で利用できるような仕組みについて調整されているとのことであり、市としては、県の動きも見ながら対応していきたいとのことでした。
 次に、男性の育児休業について、本市の状況や考え方についてただしたところ、国や県と同等の準備はしており、職員に対してもPRや育児休業をとりやすい雰囲気の醸成をしているが、現実にはなかなかとりづらいのが現状ではないかとのことでした。過去には1人とったことがあるとのことで、今年度も1人が2カ月程度、育児休業をとった事例があるとのことでした。子どもを育てるには男性の協力が重要であることから、今後も引き続き育児休業をとりやすくするように努めていきたいとのことでした。
 次に、発達支援相談会について、具体的にどういうことをされているかただしたところ、運動発達相談会、仲よしランド、ことばの相談、はったつ相談会、ゆう遊相談会を実施しており、それぞれ医師、公認心理師、言語聴覚士、理学療法士などの専門職が相談に乗り、家庭で取り組めることを相談会で一緒に体験し、その上で本人の特性を見極め専門機関を紹介しているとのことでした。
 今の時代はいろいろな障がいがあり、一番不安なのは親御さんですので、できるだけ手厚い支援を今後も続けていただきたいとの意見があったところです。
 そのほか、市内児童館の運営事業について、産後もママ安心事業について、子育て応援ファイルの充実について、不妊治療費助成事業について、認定こども園の位置づけや方向性についてなどの意見、要望があったところです。
 以上、審議の概要について申し上げ、人口減少対策特別委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 上下水道対策特別委員会委員長 山本善郎君。
 〔上下水道対策特別委員長 山本善郎君 登壇〕
○上下水道対策特別委員長(山本善郎君) 上下水道対策特別委員会の報告をいたします。
 当委員会では、砺波市下水道整備基本計画の見直しによる公共下水道未整備地域への対応や公営企業会計への移行、上水道の耐震化、災害時の対策など、今後の見通しについて調査研究するため、特別委員会を2回、委員協議会を6回開催いたしました。
 また、公共下水道未整備地区へ出向き、関係者の御意見をお伺いし、さらに農業集落排水処理施設などの現地視察を行い、上下水道事業の現状を分析し、将来に向けた取り組みについて協議いたしました。
 それでは、当委員会で議論した内容等について報告いたします。
 7月1日に、当局より、砺波市の下水道事業の現状と課題について及び砺波市下水道事業基本計画の見直しについて、7月23日に砺波市の上水道事業の現状と課題についての詳細な説明を聞き、特別委員会委員の意向をまとめました。
 また、9月4日には、公共下水道未整備地区11地区の自治振興会にお伺いし、未整備地域の対応等について意見交換を行いました。
 そして、11月28日に関係部課長の出席を得て特別委員会を開催し、砺波市下水道整備基本計画見直し方針(素案)等について協議いたしました。
 その審議の内容について報告いたします。
 まず、見直し方針(素案)に示す住宅団地や住宅密集地等の公共下水道整備の考え方についてただしたところ、住宅団地までのルートの沿線を含め、公共下水道と合併処理浄化槽との経済効果を比較しながら公共下水道整備を検討することを基本とし、その際、効率よいルートを検討し、沿線の住宅にも接続していただきたいということでございました。
 次に、合併処理浄化槽を維持管理する世帯に対しての新たな支援制度の内容等についてただしたところ、公共下水道との不公平感をなくすことから、法定点検や清掃業務などを行っている世帯に対し、申請をされた場合に補助することを検討しているとのことでありました。
 次に、今後のスケジュール等についてただしたところ、今後は見直し方針(素案)から(案)として、1月から2月に向け、再度、公共下水道未整備地域の自治振興会等に説明し、年度末までに一定の方針を示したいとのことでした。
 そのほか、家屋間距離の基準について、市設置型の合併処理浄化槽について、未接続世帯への周知についてなどの意見、要望があったところでございます。
 同日、見直し方針(案)に当委員会の意見を反映させるため、意見書を提出いたしました。
 その後、見直し方針(案)の未整備地域への説明状況の確認や本市の上下水道整備事業の将来に向けた取り組み等について審議するため、2月19日に関係部課長の出席を得て、2回目となる特別委員会を開催しました。
 その審議の内容について報告いたします。
 国、県が示す汚水処理の指標に関連して、市の到達見通しについてただしたところ、本市の汚水処理人口普及率は現在9割程度であるが、未整備地域でも既に合併処理浄化槽が約半分設置されている状況である。残り1割の単独浄化槽や汲み取り式の世帯についても、早く適切な汚水処理をしていただきたいと考えているとのことでした。
 また、現在の進捗状況では、国、県が示す令和8年度まで99%到達は難しいのではないかとのことでした。今後、目標値を示し、取り組んでいきたいとのことでした。
 また、4月から地方公営企業法が適用となることから、経済性の発揮や市民福祉の向上を意識して経営に当たっていただきたいとの意見、要望があったところであります。
 最後に、今年度、当委員会が調査研究した結果を踏まえ、上下水道事業に関し、提言書を提出いたしました。
 提言書の主な内容としましては、上水道事業につきまして、1、砺波市水道ビジョンを着実に実践し、達成に努められたい。2、災害を想定した危機管理体制を強化され、災害に強い水道水の確保を図られたい。
 農業集落排水施設事業につきましては、1、庄川右岸地域4カ所の農業集落排水施設では老朽化が進んでいることから、小矢部川流域下水道への接続に向け、高岡庄川幹線の早期実現に努力されたい。
 公共下水道事業につきましては、1、公共下水道事業の見直しにより、下水道が未整備となる地域への対応については十分な説明に努められたい。2、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域における費用負担など、財政面の支援制度を拡充し、公平性の確保に努められたいなど、9項目について提言をしたところであります。
 市としましては、この提言を真摯に受けとめ、今後、上下水道事業を推進していきたいとのことでありました。
 以上、審議の概要について申し上げ、上下水道対策特別委員会の報告といたします。

                  日程第4
     施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外23件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和2年2月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和2年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 新型コロナウイルスは世界的に猛威を振るっており、感染症でお亡くなりになった方々の御冥福と、現在、治療を受けておられる多くの方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 本市では、県が1月30日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、翌31日には速やかに「新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議」を開催し、庁内での情報共有を図るとともに、県との連携を強化してまいりました。
 また、市民の皆さんに向けましては、市ホームページに相談窓口の案内や予防対策など関連情報を掲載し注意を喚起したほか、学校、保育所等においては、手洗いやうがい、せきエチケット指導の徹底を改めて指示いたしました。
 その後、新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県の女性が県内を訪れていたことが判明したことにより、直ちに2月22日に「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、第1回本部員会議を開催し、業務及び連絡体制の確認と当面の主な対応等について協議いたしました。
 また、政府が2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示したことを受け、翌26日に開催いたしました「砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部」第2回本部員会議において、今後の感染拡大防止の観点から、市内におけるイベント等への対応につきましては、市が主催または実行委員会に加わるイベント等について、3月15日までの間、原則中止または延期とし、やむを得ない理由で開催する場合におきましては、アルコール消毒液の設置など、感染予防対策を徹底することといたしました。
 なお、昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするように要請があったところであります。この要請を受け、本市におきましても、県教育委員会などとも情報共有しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
 感染の流行を早期に終息させるためには、ここ一、二週間が極めて重要な時期であると言われております。どうか保護者の皆様、保護者の職場の皆様、地域の皆様、全ての市民お一人お一人の御配慮と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
 このほか、市立砺波総合病院は第二種感染症指定医療機関として、砺波厚生センターとも連携をとって医療提供体制を整えており、去る1月31日には多職種で患者の受け入れ手順の確認を行うなど、その受け入れに万全を期しております。
 今後とも、県や関係機関との連携を図るとともに、全庁における横断的な組織体制により適切に対応してまいります。
 次に、冬期間の業務及びイベント関係について申し上げます。
 この冬は暖冬傾向が続いており、市内の一斉除雪出動はこれまで1回となっております。各地区の除雪委員会の皆さんには、除雪体制の維持に御苦労をいただいているところでありますが、今後とも、地区除雪委員会等と連携を図りながら市道等の安全確保に努めてまいります。
 また、イベント関係におきましても、昨年に引き続き「砺波市民体育大会スキー競技会」と「となみ夢の平スノーフェスティバル」が雪不足で中止となったことは、大変残念でございました。
 それでは、令和2年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は「第2次砺波市総合計画」の4年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進するものであります。
 この基本方針に基づき編成いたしました令和2年度予算案は、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めるものという意味を込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、合併後3番目の規模となります222億800万円といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税が給与所得の増による増収、また固定資産税につきましては、家屋の新増築等により増収が見込まれることなどから、全体では前年度比0.8%増の67億7,700万円としております。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込み等を考慮して見積もり、そのうち地方交付税につきましては、地域社会再生事業費の新規算入に伴う増や、幼児教育・保育の無償化及び会計年度任用職員制度施行に伴う単位費用の増により、前年度比2.8%増の53億5,000万円を見込んでおり、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債は、前年度比8.3%減の6億2,100万円としております。
 なお、これらの歳入の見積額と歳出予算額との差額につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することとしております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指してまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算づけを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めて「選ばれるまち砺波」を目指すものとしたところであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました令和2年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  222億800万円
       (前年度比で5億3,000万円、2.3%減)
 特別会計  47億4,050万円
       (前年度比で23億2,810万円、32.9%減)
 企業会計  189億1,500万円
       (前年度比で38億7,010万円、25.7%増)
 総  額  458億6,350万円
       (前年度比で10億1,200万円、2.3%増)
 となったところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 本市の小中学校の児童生徒数は、これまで1学年500人前後でありましたが、平成30年度の出生者数が293人、令和元年度では300人前後となる見込みであり、少子化に対応した教育環境を検討していく状況にあることから、教育の専門家や保護者等による検討委員会を設置し、将来に向けた学校の適正規模、適正配置等の児童生徒にとってのよりよい教育環境のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、学校ICT環境の充実につきましては、先般、国の令和元年度補正予算の中で示されました「GIGAスクール構想」に基づき、令和5年度までに「学校内の通信ネットワーク整備」と「児童生徒1人1台端末整備」を着実に進めてまいります。
 また、小学校では、新学習指導要領が令和2年度から全面実施されることに伴い、英語科に対応する専任の外国語指導助手を追加配置するとともに、デジタル教科書、プログラミング教材、英語科等に対応した教材を整備し、効果的な学習が進められるよう努めてまいります。
 なお、中学校では、新学習指導要領の令和3年度からの全面実施に対応するため、今年度追加配置いたしました小学校と同様に、各校へ電子黒板を1台ずつ追加配置いたします。
 次に、学校給食センターにつきましては、空調機の設備更新に向けた設計業務が完了したことから、工事に着手してまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、「砺波市子ども・子育て支援事業計画第2期」に基づきまして、保育施設の整備や子育て環境の充実に努めてまいります。
 新年度における保育施設の整備につきましては、鷹栖保育所の認定こども園化に向けた取り組みに着手するとともに、学校法人出町青葉幼稚園が行います幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し、助成を行ってまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、基本理念であります「学びをつなぐ図書館」の実現に向けて順調に工事が進捗しており、基本コンセプトであります大屋根の下のワンルームの図書館がその姿を見せ、現在、建物本体の外装、内装工事とも仕上げの段階にあるほか、建物周りの外構工事にも着手しております。
 また、本年秋に予定しております新砺波図書館の開館日は、本市誕生の日であります11月1日とし、開館に向けた準備を進めてまいります。
 なお、開館準備に伴い、現在の砺波図書館は6月から閉館いたしますが、新刊や人気の図書、また夏休みの課題の参考となります図書は、庄川図書館で御利用いただけますので、今後、市の広報紙やホームページに掲載するなど情報提供に努めてまいります。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 本年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図るため、全国をめぐるオリンピック聖火リレーにつきましては、本市では6月3日に行われることとなっております。
 また、11月22日に第7回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン2020」を開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
 次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡内のサイン整備のほか、音声ガイドやARスタンプラリーアプリの普及啓発に努め、より一層の史跡の整備と活用を図ってまいります。
 また、国の重要有形民俗文化財であります「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、今年度に引き続き、国の補助事業を活用して、民具展示室の環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用されるよう、より一層のPRに努めてまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 新年度において、新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設いたしまして、地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に実施する地域づくり事業を支援することにより、本市の強みであります「地域力」をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
 また、「三世代同居推進事業」につきましては、今年度で5年の対象期間が経過することから、総合計画審議会を初め、庁内検討会議において事業効果の検証を行ったところであります。
 この結果、世代間で支え合う意識の高まりが見られるとともに、人口減少の緩和を初め、地域の活力向上に一定の効果があると認められることから、個別事業の見直しを行った上で、さらに3年間事業を継続し、三世代同居を推進してまいります。
 次に、移住定住の促進について申し上げます。
 東京圏から地方へのUIJターンを促す「移住支援金交付事業」につきましては、本年1月より国の交付要件の緩和等が図られたことから、引き続き国や県と連携して推進するとともに、本市の特徴であります三世代同居推進事業と移住を結びつける新たな施策により移住を支援してまいります。加えて、将来の移住につながる「関係人口」の創出にも努めてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 健康づくりの推進につきましては、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、血糖値の上昇を抑えるなど野菜を食べる効果に着目し、今年度から「となベジプロジェクト」と称して、「野菜を食べよう」、「野菜から食べよう」運動を実践しており、新年度におきましても、引き続きポスターやリーフレット、ミニのぼりの掲示等による啓発活動を実施してまいります。
 次に、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県単位化となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保が図られているところであります。本市におきましては、引き続き医療費の適正化を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
 なお、新年度における本市の保険税率につきましては、本年1月に県が示しました国保事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により、1人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 今年度の市立砺波総合病院の経営状況につきましては、在院日数の短縮を図ることなどで入院診療単価が上昇してはおりますが、新入院患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
 このような中、地域の医療機関等と互いに顔の見える関係をさらに深めるため、市立砺波総合病院の医師や最新の医療等を紹介いたしました「地域医療連携の手引き」をリニューアルいたしまして、砺波医療圏を中心に160の連携医療機関等へ直接訪問して配付いたしました。今後もこのような取り組みを進め患者の確保を図るなど、経営の改善に努めてまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 高齢者福祉の推進につきましては、今後とも「いきいき百歳体操」などの事業の拡充を図るとともに、「徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業」において、認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるため、民間の損害保険を活用することとしております。
 また、砺波地方介護保険組合が策定いたします「第8期砺波地方介護保険事業計画」にあわせ、現在、令和3年度からの計画となります「第8期砺波市高齢者保健福祉計画」の策定を進めております。
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 第2次砺波市地域福祉計画、第2次砺波市障がい者福祉計画及び第5期障がい福祉計画の計画期間が令和2年度で最終年度を迎えることから、新年度において、地域福祉、障がい福祉に係る市民の意識や実態を反映させた新たな計画をそれぞれ策定することとしております。
 次に、子育て環境の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施いたします「子育て世代包括支援センター」に加えて、新たにこども課に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたします。このことにより、児童虐待の未然防止や早期発見に向けて、全ての子どもと家庭を対象に、専門的な相談対応や関係機関との連絡調整を行うなど、支援の一体性及び連続性を確保した支援体制を強化してまいります。
 また、出町小学校区放課後児童教室において、第2教室の増築工事を行ってまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 防災対策につきましては、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることを受け、新年度の市総合防災訓練は、庄川4地区を対象として「水害」と「土砂災害」対策に重点を置いた実効性のある訓練を実施するなど、地区自主防災組織及び関係機関、団体等との連携を強化してまいります。
 また、地区自主防災組織が中心となって取り組む避難所運営委員会の設置に向けた支援や出町地区主要指定避難所の拡充整備など、市民の安全・安心を支えます施策の充実に取り組んでまいります。
 次に、平成22年に公表いたしました本市の地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップにつきましては、県による平成29年の地震被害想定調査の結果、「邑知潟断層帯」を震源とする地震が最も被害が大きいと修正されましたことから、新年度において新たな地震防災マップを作成し、全戸配布いたします。また、昨年作成し全戸配布いたしました洪水ハザードマップにつきましては、市内各地区における行政出前講座などにおいても活用しているところであります。
 加えて、新年度においては、平成25年に作成いたしました土砂災害ハザードマップの見直しを行い、対象となる世帯及び事業所などに配布して、引き続き庄川右岸の中山間地域の市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 さらに、ため池の防災・減災対策につきましては、新たに指定されました防災重点ため池14カ所について、ため池ハザードマップを作成し、安全対策に努めてまいります。
 次に、交通安全の推進につきましては、関係者の御努力もあり、昨年の本市における交通事故件数につきましては、人身事故件数106件、負傷者数108名であり、一昨年と比べまして、人身事故件数はマイナス42件、負傷者数はマイナス62名と、いずれも大きく減少いたしました。
 しかしながら、交通事故死者数につきましては、一昨年と同じく2名となっており、被害に遭われた方々はいずれも高齢の方であったことから、引き続き関係機関、団体と連携して、高齢者を重点とする交通安全対策を推進してまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 散居景観保全につきまして、屋敷林の剪定枝の処理が課題となってきていることから、新年度において散居景観保全事業の協定者かつ高齢者のみの世帯に対し、剪定枝を戸別回収する実証実験に取り組み、今後の実用化に向けての問題点を検証してまいります。
 また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、令和2年度から散居景観モデル地域の指定要件を緩和し、現在指定を受けている8自治会以外に、少しでも多くの自治会に地域ぐるみの散居景観保全活動に取り組んでいただけるよう努めてまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、グリーンハイツ示野のエレベーターの耐震改修工事を行ってまいります。
 また、「木造住宅耐震改修支援事業」につきましては、引き続き市民への周知を図り、木造住宅耐震化のさらなる推進を図ってまいります。
 次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、新年度にJR西日本と工事協定を締結し、大辻跨線橋の補修工事に着手いたします。また、市道改良事業につきましては、市道小杉狐島線外5路線の物件調査や用地取得、工事等を順次進め、事業の進捗を図ってまいります。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、これまで組合設立準備委員会において地権者説明会を開催し、事業への理解を深め、地権者からの同意が得られるよう進められてきたところであり、市といたしましても、令和2年度中の事業化に向け、引き続き地区への支援や関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、今年度に引き続き、基幹管路耐震化更新計画に基づき、中野地内の市道矢木畑野新線において、延長約1.8キロメートルの基幹配水管の耐震化工事を行うこととしております。
 また、基幹施設の耐震化につきましては、安川配水場に緊急遮断弁を設置することとしており、これにより大規模地震に備えた市内の基幹配水施設の整備が全て完了することとなります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町・鷹栖・林地区の枝線管渠工事の進捗を図ってまいります。
 また、昨年度より見直しを進めております下水道整備基本計画につきましては、未整備地域の汚水処理について、公共下水道または合併処理浄化槽において、効率的かつ効果的な手法で早期に整備を図るなどの見直し方針案について、未整備地域の皆さんや市議会に対しまして説明を行い、概ね御理解をいただいたことから、新年度において具体的な計画の策定に取り組んでまいります。
 なお、下水道事業会計は新年度より公営企業会計に移行することから、今年度末までに策定いたします今後10年間の新たな「砺波市下水道事業経営戦略」に基づき、より健全で持続可能な事業経営ができるよう努めてまいります。
 次に、公共交通の充実について申し上げます。
 本年10月に3年ごとの市営バスのダイヤ改正を予定しておりまして、各地区や福祉施設、学校等との意見交換会での御意見を踏まえ、市営バスの利用率が極めて低調な旧庄川町の山間部においてバス路線を廃止し、新たにデマンドタクシーの実証運行を実施するとともに、その他の既設市営バス路線についても見直しを行い、利用ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や効率的な運行に努めてまいります。
 また、去る1月29日にJR西日本、富山県及び城端線・氷見線の沿線4市の連名で発表のありました「城端線・氷見線の未来に向けた検討の着手」につきましては、本市のみならず、沿線自治体を含めた広域的なまちづくりに大きな影響を与える提案であると認識しております。これまで城端・氷見線活性化推進協議会で検討してまいりました事項を踏まえ、地域の皆さんの御意見も伺いながら、JR、県及び沿線4市において十分に議論してまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 多面的機能支払交付金につきましては、未実施集落を対象に制度の普及に努めてきたところ、4月から新たに12組織において取り組みがなされ、市内の活動組織数は102となります。引き続き、地域ぐるみでの活動を支援してまいります。
 また、令和2年産米における生産量につきましては、県農業再生協議会から目安が提示され、本市の転作率は、昨年度より0.31ポイント高い38.82%となったところであり、今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
 次に、チューリップ球根の海外販路開拓事業につきましては、台湾・台北市へ試験球も含め昨年の約3倍となります1万5,600球の輸出によりまして、台北有数の観光地の一つであります士林官邸公園に砺波のチューリップでデザインされたコーナーを昨年に続き設置されたところであります。
 去る1月21日には、チューリップ球根の植え込み作業と指導を行い、2月14日には、柯文哲・台北市長を初め、多くの関係者の出席のもと、2020士林官邸鬱金香展――チューリップ展のことですが――オープニングセレモニーが開催され、私も出席して砺波のチューリップをPRしてまいりました。
 また、チューリップ切り花につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る1月31日から3日間にわたり、都内百貨店において、チューリップ切り花の展示等によりチューリップの魅力をPRしたところであり、引き続き切り花の一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 UIJターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川事業所協会が砺波工業高校と連携して2月25日から27日まで実施いたしました企業訪問に対して支援したところであります。
 また、企業誘致対策事業につきましては、去る2月14日に産業用適地調査業務の公募型プロポーザル審査を実施し、委託業者を決定したところであり、今後は、調査をもとに市の産業特性、地域状況などを踏まえた上で、各種条件整理や事業化などの検討を行いながら、新たな産業用地として開発可能なエリアの選定を速やかに行い、造成に向け着実に進めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 まず、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、新チューリップタワーにつながります園路や連絡デッキが2020となみチューリップフェアまでに完成し、新しいビュースポットが誕生することから、公園への親しみや愛着をより育んでいただけるよう愛称を募集いたしましたところ、市内はもとより全国から102件、98点の応募があり、砺波チューリップフェア実施本部会議での審査を経て、「チューリップスカイウォーク」と決定したところであります。
 なお、公園のシンボルであります新チューリップタワー本体の建設工事につきましては、2020となみチューリップフェア終了後に工事着手してまいります。
 次に、観光情報発信・受入体制の充実につきましては、去る1月23日から26日にかけて、2020となみチューリップフェア等のPRのため北海道キャンペーンを実施し、姉妹都市であります「むかわ町」を初め友好都市を訪問するなど、さらなる誘客促進を図ったところであります。
 また、北陸新幹線が開業5周年を迎え、開業効果の持続と首都圏からの誘客促進やチューリップの販路拡大と本市の一層の知名度向上を図るため、昨年に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を計画しておりまして、来る3月16日から22日までにかけて、京浜東北線・根岸線を1編成丸ごと借り切って中づり広告によるPRを行うほか、JR大宮駅ではロングサイズのポスターの掲示やフラワーショップとのタイアップによるチューリップ切り花の販売を行うなど、より効果的な情報発信を実施いたします。
 次に、「2020となみチューリップフェア」につきましては、「チューリップでつなぐ彩りの輪」をテーマに、「“Wa!”」をキーワードとして、4月22日から5月5日までの14日開催することとしております。大花壇にはキーワードに基づきましたデザインの地上絵を描くほか、チューリップ四季彩館では東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の活躍を期待し、金メダルにちなんで「ゴールド」の名が入ったチューリップを中心に展示するなど、一足早くチューリップを通してオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
 なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、心配されます新型コロナウイルスへの対応にも十分配慮しながら、予定どおりの開幕に向け準備に万全を期してまいりたいと考えております。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、行財政改革の推進につきましては、現行の「砺波市行政改革大綱」とその「推進計画」が令和2年度をもって終了することから、多様化、複雑化する行政課題に迅速かつ効率的に対応し、持続可能な行財政運営を進めるため、行政改革市民会議の皆さんの御意見もいただきながら、新たな行政改革大綱等の策定に取り組んでまいります。
 また、今後、限られた職員で必要とされる行政サービスを持続的かつ効果的に提供していくためには、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを有効に活用し、行政の生産性を高めることが求められることから、新年度において、行政改革庁内会議の専門部会に関係職員によるワーキンググループを設置し、本市の内部事務において、RPA等を活用すべき具体的な事務を調査、検討してまいります。
 次に、地域情報化の推進につきましては、これまでも観光・防災Wi―Fiなど情報通信基盤の整備に取り組んでまいりましたが、今後、人口減少等に伴い顕在化や深刻化が想定されるさまざまな地域課題に対し、ICT(情報通信技術)、とりわけ5G(第5世代移動通信システム)を初めとする次世代の情報通信技術の活用がますます重要になると認識しており、庁内に関係職員で構成します研究会を設けて調査、研究をしてまいります。
 次に、公共施設再編計画について申し上げます。
 この計画の策定に当たり先月末までに実施いたしましたパブリックコメントでは、多くの御意見をいただいたところであり、計画を迅速に進めるべきとする肯定的な意見のほか、施設の譲渡では、施設改修後に実施すべきとする意見などがあったところであります。現在、こうした御意見を受け最終調整を進めているところであり、近く公表することとしております。また、施設の再編に当たりましては、改めて地域の皆さんとの協議や調整を行い実施してまいりますので、引き続き御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
 次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づく6市連携事業が令和2年度をもって計画期間の満了を迎えるため、関係会議等で事業検証を行った結果、一定の効果が認められることから、さらに5年間計画を延長することになったところであり、新年度に向けて第2期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて、総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として10のプロジェクトを設定しており、新年度において、令和元年度補正予算で予定している事業も含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて103事業、総額21億9,352万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、新砺波図書館が令和2年11月1日に開館することに伴い、位置、開館時間等について、砺波市立図書館条例の一部改正を行うものを初め、国の法令の改正等に伴うものなど14件であります。
 条例関係以外の案件につきましては、辺地に係る総合整備計画の策定及び市道路線の認定の2件であります。
 このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
 慎重に御議論いただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明2月29日から3月8日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明2月29日から3月8日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時01分 閉議