令和2年2月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) おはようございます。
 学校や児童生徒を取り巻く環境は、今回の国からの要請を抜きにしても非常に大きく変わろうとしています。子どもを育てる親の一人としても気になる観点から質問します。
 1点目に、保護者や地域に新学習指導要領の理解を求めることについてお伺いします。
 新年度からいよいよ小学校にて、新たな学習指導要領のもとでの学校教育が始まります。外国語教育やプログラミング教育が注目されていますが、そのほかにも道徳教育、主権者教育、金融教育、消費者教育など、多くの教育の充実が図られます。子どもたちに必要な資質、能力を育むためには、学校の授業だけではなく、家庭や地域の理解と協力が欠かせず、学校で学んだことを日常生活で活用したり、家庭や地域での経験を学校生活に生かしたりすることがとても大切であるとのことです。
 文部科学省の学習指導要領ウエブサイトには、新しい学習指導要領のポイントをわかりやすく説明してありますとありますが、果たして地域住民や保護者がどの程度サイトにアクセスし、理解しているのか疑問です。
 社会に開かれた教育課程の実現に向けて、教育委員会や学校関係者は十分認識していると思いますが、保護者や地域への理解はどのように図っていくのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員の御発言のとおり、新学習指導要領の理念を実現するためには、その趣旨や内容について、学校や教育関係者はもちろんのこと、保護者や地域の方々と広く共有することが重要であると考えております。
 新学習指導要領の趣旨や内容が示されてから、学校では授業改善に取り組んだり、学校だよりやホームページ等で保護者を含む地域への情報発信を繰り返し、周知に努めているものと教育委員会では認識しております。
 今後、学校では、プログラミング教育に関する学習内容や外国語科を学習参観日に公開したり、学校行事やPTA活動などで学校の取り組みを紹介したりするなど、さらなる情報発信を繰り返し、保護者や地域の理解に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 子育ては、学校、地域、そして保護者、その三位一体の育て方が必要になってくると思います。ぜひとも今後とも進めていっていただきたいと思います。
 2点目に、新学習指導要領に伴う授業時間の確保についてお伺いします。
 来年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校では、3、4年生で外国語活動が、5、6年生で外国語科が新設されるため、年間の総授業時間が35単位増えることになります。富山市では、小中学校の普通教室のエアコン設置のめどが立ったことによって、夏休みを7月25日から8月26日までとし、今までより4日間短縮することで授業日数にゆとりを持たせるとのことです。
 当市も富山市と同様に、小中学校全ての普通教室に既にエアコンが設置されており、夏休みを短縮して授業時間を確保することも1つの方法ではないかと考えます。
 昨年9月の有若議員の質問に対しては、校長会と連携し、授業数の確保を検討していると答弁がありましたが、その結果、新年度からの授業時間の確保について、どのように対応していかれるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 現在、小学校の外国語活動は移行期のプログラムを実践しており、3、4年生は年間15時間、5、6年生は年間50時間を実施しております。新年度からは、3、4年生は年間35時間、5、6年生は年間70時間の確保が必要であり、それぞれ現在より20時間増加することとなります。
 これまで授業時数を確保するため、15分間のモジュール学習の活用や月曜日の6時間目を授業時間とするなどの工夫をしながら確保に努めてまいりました。
 また、学校行事につきましても、その有効性を認めつつも、実施に当たって優先順位を考慮すること、また、今回の新型コロナウイルスへの対応による影響も精査しながら見直しを進めております。
 夏休みの短縮につきましては、他の長期休業も含め、新型コロナウイルス感染症による臨時休校で不足する授業日数を確保する点からも検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今回は非常に急な授業時間の短縮がありましたが、通常時にも対応できるよう、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
 3点目に、教師の働き方改革についてお伺いします。
 教師の長時間勤務の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革を進めることが急務とのことです。そのため当市においても、新年度予算においては、中学校における教員の部活動指導に係る時間軽減のために部活動指導員の配置を拡充したり、小学校英語の教科化に伴う外国語指導助手を増員したりなどしています。
 教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針が来年度から施行されるに当たり、教育委員会規則において、1カ月のいわゆる残業時間については45時間以内、1年間の残業時間については360時間以内と、業務を行う時間の上限を定めることにより、特別の場合でも最大で1カ月間で100時間以内、1年間で720時間以内としています。しかし、一方で、この上限の設定については現実とはかけ離れており、教育現場の自助努力だけでは実現は難しいとの意見もあるようです。
 これによって、教師の働き方はどのように変わるのか。また、児童生徒に今まで同様の教育がしっかり行われるのかどうか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、学習指導以外に社会環境の変化に伴い、不審者対策やネットトラブル対応、いじめ対策、不登校児童生徒への対応といった生徒指導の分野の増加、さらには防災教育の充実が叫ばれるなど、広範囲に教育現場に対応が求められるようになってきております。
 また、本来の学習指導においても新学習指導要領の実施に伴い、道徳の教科化、外国語科の新設やプログラミング教育の実施など、学習内容や授業時数も増加する傾向にあります。また、中学校ではこれまでと同様に、部活動の指導に要する時間も相変わらず大きなウエートを占めております。
 このような状況の中で国が指針で示している月45時間、年360時間の超過勤務の時間数につきましては、これまでと同様の取り組みではかなり困難な状況にあると考えております。
 そのため、校長会を中心に、学校の実情に応じ何を重点として取り組むのかを明確にし、再編統合、削減を視野に協議しております。また、県教育委員会や他市町村教育委員会の取り組みや工夫も参考に、上限時間に近づくよう努めてまいりたいと考えております。もちろん、その上で学習指導要領に示されております内容について、十分指導してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 教職員の職場環境を守りながら子どもを育てるという非常にバランスの難しいことを言われているというふうに私は感じておりますが、しっかり進めていっていただきたいと思います。
 4点目に、教職員の確保についてお伺いします。
 中央教育審議会の答申や勤務上限ガイドライン策定の際に集めたパブリックコメントなどでは、教職員を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとのことです。
 しかしながら、例えば、今年度当初、富山市の小中学校において、育休や産休を取得した教員のかわりを務める臨任講師が35人不足し、始業式に担任を発表できない小学校があったと新聞に報じられていました。
 講師不足の要因はさまざまですが、富山県における公立学校の教員採用試験の競争倍率が、2017年度時点では3.4倍と、全国で3番目に低いことを筆頭に、団塊世代の大量退職、教員の若返りによる育産休の取得増加、仕事の不安定さなどがあるようです。講師を充当できない学校は、その仕事はほかの教員が受け持つしかなく、結果的に1人当たりの業務量が増え、空き時間がなくなり、残業が長くなり、心身ともに余裕がなくなりと、児童生徒の変化にも気づけなくなるようです。
 そこで当市では、教員の確保の状況はどのようになっているのか、また、不足する学校についてはどのように対処しておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教員の確保につきましては、教職員の任命権を持つ県教委が所管しております。そのため本市では、教員の欠員が生じないように、県教育委員会に継続的な働きかけを行っております。
 今年度、本市でも富山市と同じように、予定された期日に代員が配置されないことがありました。そこで、教務主任など、担任していない教員が代行したり、退職教員等に声をかけ改めて任用したりするなど、子どもたちに不利益が生じないように取り組んできたところであります。
 長期的に見て教員養成数は減少の傾向にございます。したがって、新年度においても教員不足が危惧されることから、県教育委員会に対する働きかけとともに、学校と教育委員会が連携をとりながら早期に対応できるよう、また、子どもたちに充実した教育活動が間断なく行えるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 教育長から、当市も富山市と同様の状況であったというふうに伺いました。なかなかこの解決は難しいですが、しっかり県教委に要望していただきたいというふうに思います。
 5点目に、ドライを含む視力対策についてお伺いします。
 文部科学省が昨年末に発表した2019年度学校保健統計調査によると、裸眼の視力が1.0未満の小学生は5年連続の増加で34.57%、中学生の57.47%、高校生の67.64%とともに、いずれも過去最多の割合となったとのことです。
 当市においては、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生で32.5%、中学生では62.4%となっており、中学生の視力の低下が特に懸念されるところです。
 学校内では、視力低下の進行を加速させる原因の一つとして、タブレット端末を見ることで、無意識にまばたきの回数が減ることで涙の分泌が減ったり、エアコンや扇風機の風が当たると眼球を乾かしてしまうことによるドライアイが挙げられます。ドライアイは涙が乾きぎみになることで目の表面が荒れる病気であり、目のごみや汚れを洗い流す力が弱くなっているため、炎症を起こし、充血したり目やにが出ますが、外出後や就寝前に目薬で洗眼することで症状が改善しやすくなるようです。
 これらの点も含めて、視力低下を抑えるために、児童生徒、保護者に対してどのような指導や助言を行っておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) ドライアイにつきましては、長時間にわたるデジタル機器の使用や夜更かしなど、近年の生活習慣の変化が大きな原因であると考えられており、学校からは、児童生徒及び保護者に対して、家庭でのゲームなどの使用は時間を決めること、夜更かしを予防し生活リズムを整えることなどの指導を行っているところであります。
 また、学校におきましても、今後、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備の結果、ICTを活用した授業時数の増加が予想されることから、長時間にわたる使用をやめ、時には目を休めることや、正しい姿勢の重要性について、機会を捉えて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 私が子どものころは、休み時間になると鉢伏山を見なさいと言われていたことを思い出しました。今の子どもたちにはそういう時間すらないのかもしれないと思うと、ちょっと残念な気持ちもします。
 6点目に、食物アレルギーによるエピペンを所有する児童生徒への対応についてお伺いします。
 食物アレルギーで緊急性が高いアナフィラキシーショックが発症した際に、対症療法として使用する自己注射薬、エピペンを持つ児童生徒が、県教育委員会の調べではここ5年間で3倍に増加しているとのことです。市内の小学校においても、18年に7人、19年に8人、20年に12人と、やはり徐々にではありますが、増加傾向にあります。
 県教育委員会は、17年に学校における食物アレルギーの対応指針を作成し、小中高校に配布したとのことで、これを受け当市では、アレルギーの対応マニュアルを作成し、定期的に研修を受けることとしています。
 今後はエピペンを利用する可能性が高い中、当市の各学校において今まで以上に留意する必要があるのではないかと思いますが、どのように対応しておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 学校においては、食物アレルギーを有する児童生徒の個々の情報を共有し、緊急時の対応に備えるための体制を整えております。
 具体的には、保護者からエピペンを預かり、個別のアナフィラキシー症状に対応できるよう万が一に備えているほか、エピペンの保管場所や対象者ごとに作成した個別マニュアルなども整理をしており、教職員全員が共通理解のもと、迅速な対応ができるよう取り組んでおります。
 また、給食の際には、保護者が学校での対応を希望される重度の児童生徒には、担任の横で食べるなどの座席配置や保護者を含めた給食食材の確認を実施するなど、食物アレルギー発生の主原因となる誤食を防ぐための取り組みを徹底するなど、未然に防止する取り組みにも力を入れているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 食物アレルギーに対する皆さんの認識は、大分高まってきたかとは思いますが、この事例は決して発生してはならない事例だと思いますので、しっかり徹底していただきたいと思います。
 7点目に、学校施設の非構造部材の耐震化計画についてお伺いします。
 当市においては、市内全12小中学校において耐震化が完了していますが、災害時には非構造部材と言われる天井、照明器具、内壁、外壁などが破損することにより、児童生徒はもちろんのこと、避難した住民などが負傷する要因となりかねず、対応が急がれます。
 当市においては、小中学校での対策実施済み校が41.7%と低くなっていますが、これは対策が全て完了した施設のみを実施済みと計算するためであり、当市においては、完全に対策実施済みの小学校は庄南、砺波東部、庄東の3校、中学校では出町、庄川の2校となっており、残りは小学校3校、中学校2校となっています。
 つり天井については市内全小中学校で耐震化が完了していますが、非構造部材のうち、照明器具、外壁、内壁、天井の一部などでまだ対策がなされていない状況です。
 そこで、当市の未対策の箇所については、次年度、そして今後、どのように進めていく考えがあるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 学校施設につきましては、文部科学省からの指導に基づき毎年点検を実施しているほか、3年に一度、建築基準法第12条に準じた施設点検を行っており、非構造部材の状況についても確認をいたしておるところであります。
 そこで、非構造部材のうち課題となっている主なものは、外壁及び内壁のタイルの浮き、照明の落下防止対策の未施工、天井下地の軽量鉄骨のゆがみ、経年劣化による外壁のひびなどであります。
 そのため、必要な箇所につきましては、総合計画に位置づけながら計画的に進めるとともに、危険性が高く緊急を要した場合には、速やかに修繕等の対応を行っているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 引き続き進めていただきたいと思います。
 8点目は、学校サーバーのセキュリティー対策についてお伺いします。
 昨年、新潟県のある学校において、中学3年生がスマホやパソコンなどを使って学校のサーバーに不正アクセスし、自宅からの遠隔操作で自分の成績表を改ざんしたとして、不正アクセス禁止法違反で書類送検されたという事件がありました。
 教員用パソコンを生徒に貸し出しながら教員が目をたまに離していた際に、生徒がサーバーの接続情報を入手し、教育用タブレット端末に遠隔操作アプリをインストールし、自宅などからリモート操作していたなどとのことです。
 昨今の中学生の中にはそこまでの能力を持つのかと思うと同時に、学校のセキュリティー対策の安全性が危ぶまれるところですが、当市の学校におけるセキュリティー体制はどのようにされておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市の教育用パソコン等におけるセキュリティー対策は、学校ごとではなく、全ての小中学校を一括して管理をしており、児童生徒の学習用端末パソコンの操作状況をモニターするなどにより、セキュリティー対策の強化を図っております。
 また、児童生徒が教室等において目にするデジタル教科書等がインストールされた教師用等の端末、パソコンにつきましては、サーバーやネットワークにアクセスできないスタンドアローンタイプとすることでセキュリティーの確保に努めております。
 しかしながら、議員御発言のとおり、児童生徒のIT技術の能力が高くなっているということから、今後とも万全のセキュリティー体制を確保しながら、授業に有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) セキュリティー対策は人間がつくったものであり、常にイタチごっこというふうに聞いております。万全の対策を引き続き続けていただきたいと思います。
 9点目に、改正児童虐待防止法による体制についてお伺いします。
 虐待は決してあってはならないものだと誰もが思っていると思いますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、ここ数十年、右肩上がりですし、毎年幾度も全国各地で深刻な虐待を受けて児童が死亡する事例が報告されています。
 当市においても、18歳までの児童を対象とした虐待相談件数は、2014年から年々増加しており、2018年では29件となっています。子どもの虐待防止強化に向けて改正児童虐待防止法などが4月から施行されることを受け、厚生労働省の体罰等によらない子育ての推進に関する検討会において、体罰を子どもの体に苦痛や不快感を起こす行為と定義した指針を2月にまとめ、長時間の正座、夕飯を与えないなど、5つの例を挙げました。
 今回大きく3つの改正ポイントがあり、1点目は、子どもの権利擁護として、これまで児童虐待では親がしつけを理由に体罰を加え、それを正当化するケースがあったため、親権者がしつけに当たって子どもに体罰を加えることを禁止することを明文化しました。法改正とセットで体罰等によらないしつけ、子育て、教育の社会啓発活動を徹底することにより体罰の減少につながることが他国の事例から報告されており、日本でも大規模で継続的な啓発活動が求められるようです。
 2点目に、児童相談所の体制強化として、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、2022年度までに児童福祉司と児童心理司の増員、2020年度までに保健師を各児童相談所に配置、市町村の体制強化として、同じく2022年までに要対協調整機関、調整担当者と子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することが策定されています。
 当市の取り組みとしては、要対協調整機関、調整担当者については2017年10月に既に設置済みであり、子ども家庭総合支援拠点については、新年度からの開所を見込み、新年度予算案におよそ1,100万円を計上しています。
 3点目に、関係機関の連携強化として、児童相談所、自治体における情報共有の徹底、児童相談所、自治体、学校、教育委員会と警察との連携強化などがあります。
 そこで、今回の改正に伴い、今ほど述べた大きく3点も含め、どのような体制を整えられたのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が令和元年6月に成立し、本年4月に施行されることとなっております。
 この法律では、議員の述べられた3点が大きな改正ポイントであります。
 本市での児童虐待防止のための啓発としては、11月の児童虐待防止推進月間に広報での啓発、また、窓口に児童虐待通告の専用ダイヤル「189(いちはやく)」を掲載したリーフレットの配置やポスターでの周知を図るなど、市民への児童虐待に対する関心が高まるよう努めているところであります。
 また、児童虐待防止対策の体制としては、これまでも砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の未然防止や早期発見に向けての体制を整えてきており、平成28年度からは、母子保健事業との関連から、健康センターと連携して設置する子育て世代包括支援センターにより、妊産期から子育て期に係る相談業務にも対応をしているところであります。
 加えて、新年度におきましては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置し、児童虐待防止に向けた相談対応や虐待対応のより一層の体制強化を図ってまいります。
 その業務といたしまして、全ての子どもと家庭を対象として、要保護児童対策の案件など、より専門的に支援が必要な事例も取り扱いながら、これまでも配置しております社会福祉士や家庭児童相談員が、この総合支援拠点に設置が必要とされております子ども家庭支援相談員や虐待対応専門員の役割を担うことで、庁内はもとより、児童相談所を初めといたしました関係機関との連携を深めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) いざという際には、しっかり家庭に踏み込んで子どもを助けていただきたいと思います。
 それでは最後、10点目に、小中連携教育についてお伺いします。
 当市では、小中一貫教育よりもまず先に、小中連携教育をしっかり進めていくことが大切であるとの考えです。小中連携教育が推進されることによる目的の本質は中1ギャップの解消であり、現在、当市における小中連携教育としては、小中学校教諭の授業の相互参観、小中学校における学習指導や生徒指導の情報交換、小学校児童の中学校での授業参観、授業体験、部活動参観、卒業児童についての情報交換、児童生徒の運動会、学習発表会などの相互参観などの取り組みが行われています。
 具体的に、中1ギャップ緩和の面でどのような効果を上げていると判断しておられるのか、また、次年度以降における小中連携教育のさらなる推進はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市では、議員が御紹介されたような取り組みを小中連携教育として推進しております。そうした取り組みにより、生徒が中学校進学後、学習や友人関係で生徒が悩み事を抱えていると判断した場合、小学校から情報を得て、生徒の指導に当たることもあります。こうした小中連携教育が中1ギャップの緩和の面で効果を上げているものと考えております。
 特に、最近の小中連携教育では、子どもたちの成長を9年間で見通し、指導することが重要であるとされております。そのため英語指導では、小中合同の研修をする、さらには教員自身が小中に異動し合うなどの機会を設けております。また、生徒指導の研修会では、小中高等学校の生徒指導担当が集まり、それぞれの発達段階での様子や学校での取り組みについて情報交換し、生徒指導に生かしております。
 今後は、4つの中学校区をもとにさらなる小中の関係強化を進め、より一層、小中連携教育を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの砺波市公共施設再編計画(案)についてお伺いします。
 本市の公共施設で令和27年度までの間に耐用年数を迎える公共施設は、全体の約84%を占め、これら全ての施設を大規模改修や建てかえを行い、現状のまま維持していくことは、人口減少が避けられない中で、将来起こり得る税収の減収等を考えると、大変厳しい状況にあるとし、昨年、砺波市公共施設再編計画の案が策定され、パブリックコメントを実施し、3月中に公表するとあります。これを受け、質問をさせていただきます。
 ところで、庄川地域の12月末現在の人口は5,795人で、合併時から見れば約1,400人余りの減となっており、人口の減少に歯どめがかかっておりません。公共施設再編計画では、庄川地域の4つの保育所を1つに統合し、庄川地域内に認定こども園を開設するとありますが、平成31年3月31日現在の2歳児は20人、1歳児27人、ゼロ歳児17人を考えると、やむを得ないものと考えます。その後、児童館についても1カ所にして、東山見地区に、また庄川美術館や庄川水資料館は、別施設へ機能を移転し、廃止するとあります。
 そこで、新年度において、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置し、協議するとありますが、庄川水記念公園は親水をテーマに、庄川の水を再び現代に生かすことにより町全体を整備し、住んでも訪れても気持ちのよい美しいまちにしようと、全町水公園化構想の中心となる施設として昭和56年度に水記念公園が造成され、その後、木工新製品開発センター、特産品生産センターや郷土文化保存伝習センター等が順次建設されたのであります。この水記念公園の建設に当たり、当時、県庁に在職されていた夏野市長には大変お世話されたと聞いております。
 そうして、水記念公園の中核施設である庄川水資料館が、庄川でかつて盛んに行われた流木や、庄川とともに生きる人々の生活を映像、音響、照明を巧みに見学できる水資料の伝統として、平成2年に完成したのであります。今回改めて、市長として、水記念公園の再整備を検討されることに不思議な縁を感じるものであります。
 庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳に発し、日本海に注ぐ延長115キロメートルの一級河川で、流域下流部に広がる扇状地は、砺波平野として市民に広く恩恵を与えております。
 ところで、この水資料館には庄川の流送夫の仕事等、貴重な資料が数多くあり、末永く後世に伝えていくべきと考えます。
 そこで、この水記念公園の建設に当初からかかわっていただいていた夏野市長に、今回の再整備に当たっての御所見と今後の進め方についてお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどありました庄川水記念公園の再整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 庄川水記念公園につきましては、議員も御発言がありましたとおり、親水をテーマに旧庄川町が昭和56年度から整備をしたものであり、庄川の豊かな水と恵まれた自然の緑を生かし、地域の伝統産業――木工でございますが――や、歴史、文化、芸術を学べる施設が集合されているとともに、四季折々の自然、景観を楽しむことができる約5.6ヘクタールの面積の公園であります。また、庄川観光の一大拠点として、また各種の交流事業の場として、砺波市にとっても大変重要な施設であるという認識をしております。
 御紹介ありましたように、庄川水記念公園がスタートしたときに、いろんな施設をつくるときに、当時の役場の職員の皆さんと一緒にいろんな財源を探してきたり、いろんな手法を工夫したという覚えもありますし、そういった意味では大変思いのあるところでございますが、一方で、時間の経過ですとか、環境も変わったということで、一部施設の管理があまりいい状態でなくて、合併後に直していかんならんものもあったということでございまして、先ほど、力入っとった割には庄川町はちゃんとしてくれたんかということもないわけではありません。
 いずれにしても、庄川といえば水記念公園のあの噴水というイメージがありますから、そういった意味では、当初のいろんな思いはしっかり受け継がれているのかなというふうには思っております。
 話は戻しまして、今年度中に策定いたします砺波市公共施設再編計画におきましては、いわゆる庄川美術館につきましては、庄川地域を中心とする市内の別施設へその機能を移転しまして、収蔵品などをより親しんでいただけるようにして、現在の建物は施設廃止をすると。また、水資料館につきましては、地域資源の発信力を高めるために、まず受け皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化など、リニューアルをした上で移転展示をして、その後に現在の建物は施設廃止するということにしております。
 また、公園内での庄川特産館――いわゆる噴水の周りの施設ですね、それと庄川ウッドプラザのエリアが離れておりまして、機能も分散していることや、社会状況の変化に伴い公園内の各施設に対する利用者ニーズも確実に変化してきていることなどから、各施設の利用が減少しているということも事実でございます。
 こういった状況の中で、改めて公園建設当時の親水のコンセプトをアピールするにはどういったことが必要なのかとか、例えば公園全体がにぎわうような工夫、例えば動線に彫刻の森みたいに一部の美術品を屋外に展示して、身近に作品に親しんでいただけるようにするとか、魅力ある環境づくりの工夫をするとか、公園内の各施設をめぐりたくなるような、例えばサイン計画なども検討していく必要があるんではないかなと考えております。
 今後の公園再整備計画の検討に当たっては、地域ですとか利用されている関係団体の理解も得ながら、十分な協議の上、進めていく予定でありまして、新年度におきましては、庄川地域の、例えば砺波庄川まちづくり協議会、それから庄川峡観光協同組合、これは施設管理もしていただいております。それから、庄川町商工会、これも青年部とか女性部の方々も含めてですが、そういった方々の御意見や、それから各施設そのものの関係の皆さん、そういった方々と意見を交換させていただいて、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、とにかくこれまで同様に、やっぱり庄川といえば水ですから、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう、現状を踏まえた議論をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 次に、2項目めのがん検診についてお伺いいたします。
 がんは昭和56年から我が国の死亡原因の第1位であるとし、国ではがん罹患率と死亡率の軽減を目指し、対がん10か年総合戦略やがん克服新10か年戦略を策定し、がん対策に取り組み、一定の成果をおさめられてきておりますが、がんは依然として国民の生命及び健康にとって重要な問題であるとし、平成18年6月にがん対策基本法を制定し、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等のそれぞれの責務を規定されました。
 これを受け政府は、がん対策の推進に関する基本的な計画であるがん対策推進基本計画を策定され、平成21年7月には、基本計画の個別目標の一つであるがん検診受診率50%の達成のため推進本部を設置され、また平成30年3月には、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とし、第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。分野別施策として、がん予防、がんの早期発見、がん検診、がん医療の充実、がんとの共生、これらを支える基盤の整備の4つの施策が挙げられています。
 そこで、がん検診の受診率向上についてお伺いします。
 本市における平成30年度のがん検診の受診状況は、肺がんは36.3%であるが、胃がんやその他のがん検診は22.7%から55.1%であり、基本計画の受診率50%に達していないものも一部ありますが、国では、がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン期間を設け取り組んでおられますが、本市の受診率向上対策について、令和元年6月議会でも質問し、これまでの受診勧奨、啓発活動のほか、昨年度から子宮頸がん検診を39歳以下の健康診査と同時に実施、また啓発活動として、乳がんセルフチェック用のグッズを福祉センターなどの入浴施設に配布するほか、今年度は、大腸がん検診を呼びかけるメッセージが記載されたトイレットペーパーを地区公民館に配布していると答弁されていましたが、その成果も含め、改めて受診率向上対策についてお伺いします。
 次に、新年度におけるがん検診の体制についてお伺いします。
 がん検診等の日程については砺波市健康カレンダーに記載されており、その中で胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等について、各節目年齢において、その健診料を無料にと、また、特に市町村のがん検診の項目にない前立腺がんについても、節目年齢において無料とするなど、がん対策に取り組んでおられることは評価するものであります。
 そこで、次年度において、その検診体制等について見直しを検討されているとありますが、その内容等についてお伺いします。
 次に、ピロリ菌対策についてお伺いします。
 我が国のがん対策は、がん対策推進基本計画にのっとって実施されていますが、現在、第3期計画が稼働しております。この第3期計画の効果などを踏まえ、期間中の2020年度に中間評価を行い、2024年にスタートが予定されている第4期計画につなげるとあります。
 がん対策推進協議会では、中間評価に向けた評価項目を定め、これに基づいて各種の調査結果を分析し、第3期計画にのっとったがん対策の効果を測定、評価するとあります。協議会では、がん予防に関し、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療歴と胃がんの罹患との関係を評価項目に加え、検討するとあります。
 1994年に世界保健機構(WHO)は、疫学的調査からピロリ菌を発がん物質と認定しております。胃の中に生息するこの細菌は、胃がんだけでなく慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こすとあります。ピロリ菌は一、二週間の治療で除菌することが可能であります。
 そこで、胃がんのリスクを低下させる意味においても、ピロリ菌検診の実施を提案するものであります。市当局の考えをお伺いします。
 次に、世界保健機構では、世界がんの日の2月4日に、今後20年間で世界のがん患者が6割増える可能性があるとし、特に増加が顕著になると予想される中低所得国での検診や治療体制の充実が必要であるとの報告書を発表されました。報告書によると、2018年のがん患者は世界で1,810万人に上り、がんが原因で960万人が死亡、死者の内訳は肺がんが最も多く18.4%、大腸がんの9%、胃がんの8%と続き、がんは30から59歳の年齢層で、感染症を除いた死因の約3割を占めているとあります。
 日本では年間約100万人ががんにかかり、特に男性は3人に2人ががんを患い、中でも60歳以上になると飛躍的に罹患率が上がるとあります。しかし、今日では医療の発展により、以前のように短期で亡くなる病気ではなくなってきているとあります。
 ところで、この世界がんの日に合わせ、ワールドキャンサーデー砺波2020が2月4日に東京都と庄川町金屋、リラの木の家など3カ所で開催され、催しは一般社団法人アジアがんフォーラムが企画し、東京ではカレッタ汐留で「LIGHT UP THE WORLD」とし、ブルーとオレンジの光によるライトアップが行われ、一方、庄川放課後児童クラブでは、読み聞かせボランティアががんの原因や発症の仕組みを富山弁で「がんってどんなもんながけ」等を説明する紙芝居を上演、またリラの木の家では「経営者が知っておきたい『がん』と経営の話」の講演がありました。
 このイベントは、2000年2月4日にパリで開催されたがんサミットから始まった取り組みで、毎年2月4日に世界が1つになってがんに関する意識と教育を高め、社会や一人一人がこの病気に対し行動を起こすことを目的として、世界各地でさまざまな取り組みが行われる日です。人生100年時代のがん医療を考える上で、地域コミュニティーのつながりこそ、がん医療の未来を切り開く鍵ではないでしょうか。
 そこで本市では、このような取り組みをどう評価し、今後どのように対応されようとしておられるのかお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、がん検診についてのうち、まず1点目のがん検診受診率の向上対策についての御質問にお答えいたします。
 がん検診につきましては、市民自らががんの原因や危険因子に関する正しい知識を持ち、がん予防に取り組んでもらうため、出前講座等の健康教室など、各種啓発活動を通じて受診率の向上に努めております。
 本市の受診率につきましては、令和元年度のデータはまだ集計中ではありますが、平成29年度と30年度を比較しますと、全てのがん検診においてわずかながら受診率は向上しております。
 また、国は受診率50%を目標にしておりますが、国の受診率は国民生活基礎調査から推計されたもので、これには職域検診の受診者も含まれており、一方の本市の受診率は、国民健康保険加入者及び職場での検診機会のない方を対象としていることから、比較できないことを御理解願います。
 がん検診の啓発活動の成果は一朝一夕にあらわれるものではなく、今後も継続的な実施が重要と考えており、引き続き各種がん検診を定期的に受診し、がんの早期発見に努めることの普及啓発をヘルスボランティア等の皆さんの協力も得ながら実施してまいります。
 なお、新年度におきましては普及啓発用のポスターを作成し、公民館まつりなどの地区イベントで活用するほか、集団検診のうち子宮頸がんや乳がん検診、女性限定のレディース検診、胃、肺、大腸がん検診を同時に受診できる複合健診及び施設で行う子宮がん検診について、申し込みがしやすいようウエブからの予約、申し込みを実施する予定にしております。
 また、検診料金の自己負担につきましては、今年度から、胃がん、子宮がん、乳がんについて、がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として設定し無料としているほか、節目年齢や70歳以上の方についても引き続き無料とするとともに、新年度からは国保のミニドックで全額自己負担となっているオプション検査の子宮頸がん及び乳がん検診について新たに助成するなど、市民の皆さんが受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
 今後も、さらに多くの方に受診をしていただき、早期発見、早期治療につながるよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新年度におけるがん検診体制についての御質問にお答えいたします。
 新年度におけるがん検診体制等につきましては、がん対策の基本であるがんの罹患率や死亡率を減少させるため、1点目の御質問にお答えしましたとおり、がん検診の必要性を喚起し、受診しやすい環境づくりのため、まず節目年齢や重点年齢を対象とした無料検診について、引き続き実施してまいります。
 一方、本年4月に、がんの集団検診等の委託料金が消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴いまして3年ぶりに改定されることから、3割程度の負担を基準としております受診者の個人負担額について、今般見直しを行うこととしております。
 見直し額につきましては、現在の個人負担額と比較して、低いほうでは100円から、高いほうでは、検査法が変わった子宮頸体部検診で1,000円の増となっており、3割程度の負担を基準としていることから、乳がん検診の一部で若干の引き下げも行うこととしております。
 市といたしましては、節目年齢や重点年齢のほかに、70歳以上の方についても引き続き無料とし、がん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、今般の委託料金の改定に伴い、それ以外の受診者の方々には応分の負担をお願いするものであります。
 また、現在、午前7時30分から受け付けを開始しております胃がんの集団検診につきましては、委託先である富山県健康増進センターの働き方改革等の諸事情により、新年度から受付時間が午前8時に変更になるものであります。
 こうした検診体制等の変更につきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページ等において市民の皆さんに周知を図っているところであります。
 次に、3点目のピロリ菌対策についての御質問にお答えいたします。
 がん検診の種類や検査方法等につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定められており、市町村におけるがん検診は、原則、本指針に基づき行われております。指針で推奨する胃がん検診の検査項目は、問診に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとされており、本市におきましては、集団検診では胃部エックス線検査を、またミニドックでは主に胃内視鏡検査を実施しております。
 議員御提言のピロリ菌検査につきましては、一部の市町村において、国の指針に基づかない独自の検診として実施されておりますが、国の平成27年がん検診のあり方に関する検討会中間報告によりますと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、有用な検査方法の一つとなり得るが、死亡率減少効果のエビデンス、いわゆる科学的根拠が十分ではないため、胃部エックス線や胃内視鏡検査と組み合わせた検査方法の構築や死亡率減少効果等について、引き続き検証を行っていく必要があるとされているところであります。
 現在、国におきましては、令和3年のがん検診指針の改正を目指し、がん検診のあり方に関する検討会を引き続き開催し、検査項目の見直し等について検討されておりますが、その中でヘリコバクター・ピロリ抗体検査等について、がん検診のメリットとあわせて、偽陰性や偽陽性、過剰診断のデメリットなど、対象者のリスクに応じたがん検診のあり方について議論がなされているところであり、市といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、4点目の世界がんの日の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 2月4日のワールドキャンサーデーには、庄川町の会場に当院の医師や看護師も参加し発表を行うなど、協力させていただいております。また、がん患者さんなどから、それぞれの方が取り組む対がん活動に関してのメッセージをいただくなど、市民の方にも参加いただいたところです。当日は、世界中でがんに関するイベントが開催されたと伺っておりますが、当院といたしましても、さまざまな立場の皆様とがんに対する考えを共有できましたことは、大変有意義であったと考えております。
 また、さまざまな悩みや心配事を抱えるがん患者さんやその御家族にとって、周囲の理解と協力を得ることは重要なことであり、その意味におきましても、地域が果たす役割は今後ますます大きくなっていくと改めて認識したところであります。
 当院といたしましては、既に地域がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターががん患者さんや御家族への相談や支援を実施しているところでありますが、このような地域の取り組みに対しましても、協力できることから取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 次、3項目めの自転車の交通事故対策についてお伺いします。
 警察庁によれば、2018年の全国の交通事故死亡者数は3,532人で、2017年の3,694人と比較すると162人減少したが、事故の約半数が歩行中及び自転車乗車中で、そのうち3分の2は法令違反をしていたとあります。また、高齢者が882人で25%を占めているとあります。
 ちなみに、砺波署管内で起きた昨年の交通事故は106件で、前年比42件の減。高齢者は46件。また、自転車絡みは7件で、うち重傷者は3人であり、一方、負傷者は108人で前年比62人減で、平成16年11月の合併以来、最少であったとありますが、依然、交通事故が発生していることには間違いがありません。
 ところで、2017年12月に、神奈川県でスマートフォンを左手に、右手に飲み物、左耳にイヤホンをつけ電動アシスト自転車を運転し、歩行中の高齢者にぶつかり死亡させたとして女子大生が逮捕され、裁判では加害者が被害者に対し、賠償金の支払いを命じられても支払う能力がないという事態が発生しました。
 このような事態を受け、東京都を初め6府県4政令市では、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づける条例が制定されています。今後、他の自治体でも条例化への動きが広がるとあります。ちなみに富山県内では、富山市でこの3月に自転車保険加入の義務化に取り組むとあります。
 そこで、自転車保険加入の義務化について、本市でも取り組むべきではないかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、自転車は身近で手軽な乗り物として多くの方に利用されていますが、道路交通法上、自転車は軽車両に当たり、事故を起こすと自転車利用者は刑事上の責任が問われるとあります。
 砺波市交通安全協会では、日ごろから交通事故防止啓発に努めておられますが、その啓発事業の一つとして、毎年、運転者向け、自転車向け、歩行者、高齢者、子ども向けの標語を募集され、部門別に最優秀作1点、優秀作5点を選び、啓発に取り組んでおられます。今年の自転車向けの標語の優秀作の一つに「スマホ見て 片手ハンドル 危ないよ」があります。
 また、過日、令和2年砺波市交通安全対策会議において、幼児、児童生徒に対する交通安全教育の徹底や自転車の正しい乗り方の指導等について推進していくとされていました。
 そこで、本市の小中学生の自転車の通学時等の安全教育について、どのような取り組みをされているのかお伺いし、3項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、自転車の事故対策についてのうち、1点目の自転車保険加入の義務化についての御質問にお答えいたします。
 昨年の3月に、県において自転車活用推進条例が制定され、その中に利用者等の努力義務として自転車損害賠償保険等への加入が規定されております。民間の保険会社による都道府県別の調査結果によりますと、全国の自転車損害賠償保険の加入率は56%で、富山県は34.5%と低い加入状況となっております。
 本市といたしましては、この県条例の趣旨を十分に踏まえ、砺波市交通安全推進計画においても自転車対策を推進の重点としており、交通安全教室や出前講座等の機会を通じて自転車による重大事故の事例を紹介しながら、自転車の安全利用とともに自転車損害賠償保険の加入の重要性について、引き続き周知啓発に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、2点目の小中学生の自転車の通学時等の安全教育についての御質問にお答えをいたします。
 小学校では、主に自転車での行動範囲が広がる3年生に対して自転車の乗り方を指導しており、砺波警察署、交通指導員、PTAなどとともに、信号機を用いた簡易コースを児童が実際に運転をしながら、交通ルールと正しい乗り方について理解を深めております。
 中学校では、スタントマンなどにより、自転車が飛び出して車と衝突するような事故や大型トラックの内輪差で巻き込まれる事故などを間近で再現することで、交通事故の怖さを体験することや自転車の安全点検、鍵かけ運動などに取り組んでおります。
 今後とも、交通安全運動等の活動と連携しながら、具体的な場面を通して児童生徒を指導し、交通安全に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく4項目について、市政一般に関しての質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めの職員の人材育成についての1点目、職員の人材育成の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 地方分権時代に的確に対応していくためには、地方自治体は自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化することが重要であります。そのためには、職員資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であります。
 そこで当市では、長期的かつ総合的な観点から、職員の意識改革と能力の開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした砺波市人材育成基本方針を平成19年12月に策定し、計画的な人材育成に取り組んでこられましたが、これまでの職員の人材育成の取り組み状況について、企画総務部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 職員の人材育成につきましては、砺波市人材育成基本方針におきまして、研修を具体的な人材育成策として位置づけをしております。庁内では職階に応じた独自の研修のほか、時勢に応じて働き方改革研修、タイムマネジメント研修などを実施しており、また、富山県市町村職員研修機構等が主催する多様な研修会にも積極的に参加するよう努めております。
 また、日ごろから職場におけるOJT(現任訓練)による育成を重視しており、風通しのよい職場風土の醸成を図るとともに、人材育成を主たる目的としている人事評価制度においては、所属長の面談により、職員に対して事務を円滑に効率よく行うための気づきの促しを行っております。
 一方で、富山県や自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなどへの研修派遣につきましても、先進例が習得できるだけでなく、職場とは異なる環境に身を置き、自己を見詰める格好の機会となることから、若手職員を中心に積極的に派遣をしております。
 加えて、人事異動につきましても、新規採用から10年間で3ないし4カ所のさまざまな部署を経験することで、若いうちにさまざまな分野の業務を経験し、自らの糧とすることで育成につなげております。
 なお、他団体との人事交流につきましても、市役所とは異なる組織に身を置くことで職員の視野が広がり、新たな気づきにつながることや、人的ネットワークの拡大による相乗効果も大いに期待できることから、従来から実施しております富山県庁や砺波市社会福祉協議会との人事交流に加え、近年は民間企業やとなみ青年会議所への派遣のほか、とやま呉西県域連携中枢都市圏におけます職員人事交流事業といたしまして、呉西各市と各1年ずつの職員交流を実施しております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 職員の研修を積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
 2点目は、職員の人材育成基本方針の見直し改定についてお伺いをいたします。
 砺波市人材育成基本方針の策定から12年以上が経過し、この間、地方公務員法や障害者の雇用促進等に関する法律の改正、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定など、各種法令が制定、改正されました。
 また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、本年4月から、適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員が制度化され、地方自治体で働く臨時、非常勤等職員の多くが任用移行されることになります。さらに、少子高齢化、人口減少が進行し、人材や財源などの行政運営資源に制約があり、都市間競争が激しさを増してきています。
 そんな中、ますます高度化、多様化する市民の価値観やニーズに対応しつつ、健全で持続可能な行財政基盤を堅持するため、地方創生や行財政改革への取り組みの重要性が増してきています。加えて、ICTやAIなどの活用による労働生産性の向上やワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革の推進が求められるなど、地方自治体職員を取り巻く環境は大きく変化し続けており、人材育成の重要性がますます高まっています。
 このような状況を踏まえ、これからの時代に求められる職員を育成していくため、砺波市人材育成基本方針を見直し、改定すべきと考えますが、砺波市人材育成基本方針の見直し、改定についての考えについて、副市長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 有若議員御発言のとおり、砺波市人材育成基本方針を策定してから12年が経過しており、その間に本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、また今後もさらに変化していくものと推測をしております。「企業は人なり」という言葉がありますが、市役所においても、一言、財産だと思っております。
 その上で、人材育成につきましては、市民の皆さんから信頼され、全体の奉仕者として、常に公正、誠実に業務を遂行する職員を育成していくことが重要であり、このことは基本方針の策定時も今も変わらないものであります。
 一方で、ワーク・ライフ・バランスや現在取り組みを進めています働き方改革などの観点など、近年特に重要視されている分野につきましては、相応の見直しが必要であると考えております。
 また、多様化し続ける市民ニーズを的確に受けとめ、市民の皆さんの立場に立って公務を行うとともに、ゆでガエルの話の教訓にもあるように、現状をそのまま踏襲するのではなく、常に問題意識を持ち、またAIなどの新しい技術革新にも対応できるように、時代の先を見据えた新しい発想で公務を行うことが求められております。
 こうしたことから、砺波市人材育成基本方針につきましては、新年度において、これらを踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、2項目めの市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進についての1点目、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 近年、我が国土は、気候変動の影響による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の生命と財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増し、喫緊の課題となっています。
 このため国は、平成30年12月に、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて国土強靱化基本計画を見直すとともに、3カ年で集中的に実施すべきハード、ソフト対策を防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として取りまとめ、中長期的、短期的な取り組みの両面でその歩みを加速化、深化させることとされましたが、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に呼応したこれまでの取り組み状況について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策につきましては、議員御発言のとおり、国においては、平成30年12月に国土強靱化基本計画の見直しの際、重点化すべきプログラム等の推進を図るため、特に緊急に実施すべき施策について、達成目標、実施内容、事業費等を明示するなどとして、この対策期間を平成30年度から令和2年度までの3カ年として位置づけられたものであります。
 本市における具体的な取り組みとしては、国では、一般国道359号砺波東バイパス改築事業や庄川水系河川維持修繕事業など、県では、緊急輸送道路の確保として県道の改良工事等に取り組まれており、本市では、今後、緊急対策に付随する橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検業務や修繕工事を平成26年度から実施しており、このほか、上水道施設や基幹管路などの耐震化更新の整備についても既に取り組んできているところであります。
 市といたしましては、従来より国土強靱化対策として位置づけられております防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金のほか、新年度から別枠として創設されました道路メンテナンス補助制度を活用しながら、道路橋梁の維持修繕や交通安全施設等の整備、公園並びに上下水道施設などの整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、当市の国土強靱化を推進するための地域計画の策定についてお伺いをいたします。
 国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であります。国は、地方公共団体が実施する国土強靱化関係の補助金、交付金事業に対して、国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化などにより、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進することとしており、市区町村の地域計画の早期策定を支援するとしています。
 国土強靱化地域計画については、47都道府県では既に策定済みでありますが、全国1,741市区町村では、本年1月現在、策定済みが151、策定中が375、策定予定が599、検討中が500、策定予定なしが116市区町村となっており、依然として地域計画の策定が進んでいない状況であります。国は、国土強靱化の推進に向け、今後は特に、市区町村における地域計画の速やかな策定及び国土強靱化の取り組みを促していくことが重要であるとしています。
 つきましては、市民の生命と財産を守る国土強靱化を推進するため、当市の地域計画の早期策定が必要かと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市におけます地域計画の策定に当たりましては、庁内における関係課の共通認識を図ることはもとより、県の地域計画との整合性を図ることが必要でございますので、現在、県において富山県国土強靱化地域計画の見直しが進められていることから、その対応をしっかりと踏まえまして、今後協議を進めていくことが必要であると考えております。
 そこで、まずは庁内の関係課によります連絡会議、これは、例えば土木課とか、そういうところだけじゃなくて非常に幅広いことになりますので、庁内の関係課によります連絡会議を行いまして、今後の進め方について協議して、令和3年度から地域計画に基づき実施される取り組み、または明記された事業であることが、国の補助金や交付金事業の交付要件とすることが検討されているということもございますので、県の地域計画の見直し状況を踏まえて、令和2年度内の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 令和2年度で策定をして、市民の生命と財産を守る国土強靱化を積極的に推進していただきたいというふうに考えます。
 次に、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策についての1点目、農業用水路への転落・死亡事故の状況と転落事故リスクの高い危険箇所や安全柵のない箇所の現地調査の実態について、お伺いをいたします。
 富山県では、県内で多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的として、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。このガイドラインをもとに、県や市町村は、農業用水路等への転落事故防止に向けた意識啓発や安全対策を推進していかなければなりません。
 当市の農業用水路の特徴は、扇状地で急峻な地形であるため、流下する農業用水路も急勾配で流速が速く、また散居形態で農業用水路が張りめぐらされており、農業用水路が身近にある住環境になっております。
 富山県内の農業用水路の総延長は、幹線、支線、末端水路を合わせて約1万1,210キロメートルで、農業用水は防火、消流雪、生態系保全など多面的な役割も担っており、江ざらいや工事期間を除いて通年通水されております。
 富山県内での平成21年から平成30年までの過去10年間で発生した痛ましい転落死亡事故は184件で、65歳以上の高齢者が約8割で、支線、末端水路での死亡事故が約7割を占めています。また、転落死亡事故は年間を通して発生しています。さらに、地形的には扇状地の扇頂部から扇央部において転落、死亡事故が多く発生している状況であります。
 このような状況を踏まえ、市内の農業用水路への転落、死亡事故の状況と、転落事故リスクの高い危険箇所や農業用水路の安全柵のない箇所の現地調査の実態について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市内における農業用水路への転落、死亡事故は、平成21年度から30年度までの10年間で11件発生しております。このうち65歳以上の高齢者の割合が約6割と高く、かんがい期、非かんがい期とも発生しており、幹線水路での事故が7件、支線の用水路等が4件であります。
 転落事故リスクの高い危険箇所等の現地調査につきましては、県や施設管理者である関係土地改良区が連携して、農業用水路に危険な箇所がないか、毎年5月から6月にかけて安全パトロールを実施されております。
 さらに、各地区においては、関係土地改良区の役員や地域住民の皆さんによる現地調査が行われておりますし、多面的機能支払交付金に取り組む活動組織におきましても、農業用排水路などの維持管理の点検活動にあわせて、危険な箇所や安全柵の設置状況などについて現地確認を行うなど、現地調査がなされております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、農業用水路の安全点検と安全啓発の継続的かつ積極的な推進についてお伺いをいたします。
 児童の通学路や高齢者を意識した転落事故防止に向けた安全点検と安全啓発の幅広い展開が必要と考えますが、農業用水路の安全点検、啓発をどのように行っておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 児童を意識した安全点検として、教育委員会では毎年1回、8月ごろに、学校で危険性が高いと把握している道路や農業用水路などを対象に、警察や道路管理者等の関係機関、団体、学校関係者が合同で通学路の合同点検を実施されております。
 また、高齢者を含め全ての人々を意識した安全点検としては、用水路の管理者であります土地改良区関係者や多面的機能支払交付金事業の取り組み組織では、施設の老朽化や破損などについて安全点検がなされております。
 安全啓発活動につきましては、用水土地改良区では、転落の危険性があるところには注意喚起を促す看板を設置するとともに、県と県土地改良事業団体連合会では、水の事故防止を呼びかける啓発用のチラシを各土地改良区を通じて自治会へ配布するなど、地域住民への啓蒙活動を継続的に実施されております。
 さらに県では、水の事故、ごみ捨て防止に関する標語やポスターの募集も行っており、優秀作品については県内の小中学校や公民館等に配布するなど、啓発活動の推進と農業用水の重要性に関する意識の高揚を図られております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目に行きます。農業用水路の安全対策の効果的なソフト、ハード対策の実施状況についてお伺いをいたします。
 農業用水路の事故リスク、優先度に応じた転落防止柵の設置やポールコーンなどによる視認性の向上対策による安全確保の実施状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 幹線水路で道路や住宅付近の危険度の高い箇所においては、用水土地改良区等の管理者において、転落防止の安全柵がほぼ整備済みの状況となっております。支川の用水路等では、地域から危険と感じ設置要望のあった箇所について、それぞれの管理者が計画的に国や県の補助事業等を活用し、安全柵の設置がなされておりますし、用水路と並行する道路が県道や市道のケースも多いことから、道路管理者側で安全柵を設置される場合もございます。
 また、視認性向上を図る簡易な対策として、転落防止柵等のすき間にチェーンの設置や、幹線水路では救助用のロープや浮き輪の設置などもなされております。
 さらに、ソフト対策として、水の事故防止チラシや標語やポスター等の配布による啓発活動が重点的に行われておりますし、児童や高齢者にもわかりやすいイラストつきの看板の設置なども行われているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、農業用水路の安全対策の効果的なハード対策の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 国は、農業水利施設の安全対策を緊急的に推進するため、農業水利施設の危険箇所の把握や優先度に応じた農業水利施設の整備を定額で支援するため、令和元年度の補正予算と令和2年度の当初予算で予算づけがされています。
 また、富山県においては、安全で安心なまちづくりを推進するため、全国に先駆けて農業用水路の転落防止対策に声を上げ、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。その結果、農業用水路の安全対策に多くの予算づけがされており、これらの予算を活用して整備していくべきと考えます。
 つきましては、当市における農業用水路の安全柵整備の今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 国の緊急対策事業として、今年度補正予算においては富山県に3億円が配分され、本市内にも箇所づけがなされたところであります。今後、関係土地改良区では実施要領に基づき、該当する箇所において安全柵等の設置工事が行われる予定であります。
 新年度予算につきましても、今後、ハード対策やソフト対策の予算の箇所づけが行われる予定であり、市内の関係土地改良区におきましては、計画的に安全柵の整備などの準備を進めていただくこととなっております。
 今後は、県で策定されたガイドラインに基づき、ソフト対策として、児童や高齢者を特に意識した安全点検や、安全啓発の幅広い展開を行うためのワークショップが県主催により開催される予定であり、本市といたしましても、危険箇所のマップづくり等の作成に協力してまいりたいと考えております。
 また、簡易なふたかけや反射板の設置などのセミハード対策のほか、多面的機能支払交付金を活用した安全点検や実践活動の推進に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の項目になります。4項目めの農福連携の推進についてお伺いをいたします。
 農福連携とは、障害者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みであります。農福連携に取り組むことで障害者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手確保につながる可能性もあります。
 政府は昨年6月、農福連携等推進会議で農福連携を全国的に進めるビジョンを決められました。内容といたしましては、1つに、農家と障害者を結びつける仕組みの構築、2つ目には、障害者が働きやすい環境の整備、3つ目には、農福連携に取り組む農業経営体の収益力強化が柱で、2040年度までに農福連携にかかわる農家、福祉事業者、JA、特例子会社などを新たに3,000件を創出する目標を示し、官民挙げて農福連携を進める方針が示されました。
 また、富山県は昨年10月、農福連携推進検討会議を設置され、本年度中に具体的な推進方策をまとめるとされています。
 さらに、JA全中は農福連携について、JAグループも積極的に取り組む考えを示し、福祉と農業、双方の理解が進み、地域社会に貢献できるよう取り組みを進めたいとされています。
 農業と福祉がそれぞれの課題解決にタッグを組む農福連携が注目されています。近年、農業と福祉がタッグを組んだ農福連携が全国で広がりを見せていますが、富山県では、農福連携に対する相互の認知や理解不足もあって必ずしも進んでおらず、広がりを欠いております。背景には、農業側と福祉側の接点が少なく、作業を分担する工夫次第で障害者にも農業ができることを理解している関係者が少ない状況にあります。
 昨年末、県が農業経営体と障害福祉サービス事業所に農福連携のアンケートを実施した結果、農業側が農福連携を「あまり知らない」、「知らない」が73%、「障害者を雇用したことがない」が90%でありました。
 また、福祉側は、26%が野菜や花卉の生産に参入したり、農業法人から収穫や袋詰め作業を受託したりした経験があるとの回答があり、78%が農業法人とのマッチングを希望しないとの回答でありました。障害者の身体、精神面でよい変化があったが、農業の知識や習得への不安があるほか、施設外就労に同行する職員の負担も大きいとする意見が多かったとのことでありました。
 そこで富山県は、来年度に障害者と農業法人とのマッチングや終了後のサポートなどの支援に乗り出すとのことであり、福祉事業者と農業法人とのマッチング体制の構築や、就労支援を行うコーディネーターの育成に努める考えも示されております。
 農福連携の一つに農業法人と福祉事業者とのマッチングが挙げられます。先行事例としては、長野県は行政が中心となって仲介役を務めており、農業分野で障害者が働く場をつくり、工賃アップにつなげたとのことであります。農業と福祉が連携していく上でマッチングのシステムは必要であり、行政が仕組みづくりを進めていけば農福連携の取り組みは広がると考えます。
 現在、JAとなみ野が整備しておられます軟弱野菜、コマツナの栽培ハウス及び集出荷施設については、冬期間を中心とした軟弱野菜の栽培実証と集出荷予冷貯蔵施設を活用し販売体制の確立を図るとともに、生産者へ普及し、農業所得の向上を目指すとされ、冬期間の雇用、ハウスの有効活用による年間雇用を実証しようとされております。
 つきましては、県とともに農福連携をJAとなみ野や野菜、花卉生産者と福祉事業者に働きかけてはと考えます。そのためには、行政の農業サイドと福祉サイドが連携してバックアップしていかなければ進まないと考えます。
 また、同じ地域でき生きる私たちも応援していく気持ちを持ち、人々が助け合う共生社会をつくっていかなければならないと考えますが、農福連携を今後どのように取り組んでいかれるのか、商工農林部長にお伺いをいたしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 近年、農業経営体による障害者雇用や障害者施設への作業委託、また障害者施設側からも農業参入の動きが出ております。
 県内では、農業経営体による障害者の雇用や障害者施設への作業委託が行われておりますし、障害者施設においてもシイタケやホウレンソウなどを栽培し、農産物直売所などで販売されております。
 市内でも、既に、畜産経営体において障害者の雇用が行われており、障害者施設においては、野菜を栽培し、市内のスーパーなどで販売されております。
 このような取り組みがなされている中、JAとなみ野では、コマツナの栽培に向けた施設整備が進められており、どのような作業内容があり、農福連携として何ができるのかなどを調査した上で、障害者の雇用について検討されるとお聞きしております。
 農福連携の取り組みを今後さらに拡大するためには、農業経営者と障害者施設の具体的なニーズを把握して、相互のマッチングを図ることが最も重要であります。
 今後とも、県や関係団体等と連携し、農業者協議会の研修会などの機会を捉えまして、国や県の助成制度の情報提供を行っていくとともに、障害者の皆さんに農業の職場で働いていただける環境づくりに支援をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 今回は、大項目を子ども・子育て支援の充実に絞りまして、一問一答方式で行わせていただきます。
 さて、今年の砺波市の成人式では、約600名の方が新成人を迎えられました。一方で、平成30年度に市内で生まれた子どもの数は300人を切ったとのことであります。単純に計算して、この20年で砺波市では出生数がおよそ半分になったということになります。
 今、人口減少が大きな問題になっておりますが、とりわけ子どもの数が減っているということが問題となっています。子どもの減少を食いとめ、出生数を少しでも増やしていくことが砺波市をしっかりと持続させていくことにつながると言えます。
 国においては、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決し、安心して子育てができる社会をつくるために、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。
 本市においては、平成17年度から、砺波市次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援施策に取り組んでこられ、平成27年度からは、国の流れの中、砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に取り組まれてきました。今年度は5年計画の最終年度となっており、来年度からは第2期の計画がスタートいたします。
 そこで1点目は、第1期の子ども・子育て支援事業計画に取り組んでこられての総括ということで、成果や課題についてお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 第1期の子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援法に基づいた国の指針に即し、5カ年の計画年次において、各年度ごとの保育所、認定こども園、幼稚園などの教育・保育の需要見込みのほか、子育て世代のさまざまな子育て支援事業の需要量を見込み、それぞれのニーズに対応するため施設整備などを進めるなど、各種子育て支援事業の提供体制の強化を図ってまいりました。
 その成果といたしましては、幼児教育と保育の一体化を見据えた幼保連携型認定こども園の創設や再編、民間活力による施設整備が挙げられます。
 具体的には、平成29年度に出町小学校区と砺波南部小学校区に、また今年度には、庄南小学校区と砺波北部小学校区に幼保連携型認定こども園を設置し、平成29年度には、老朽化した油田保育所を民間活力により整備するなど、3歳未満児の保育など保護者の多様なニーズに対応できる保育環境の整備を進めてまいりました。
 一方、課題としては、老朽化しております保育施設の再整備や出町小学校区の放課後児童クラブの受け皿の確保のほか、虐待の増加、子どもの貧困など、さまざまな子どもを取り巻く環境の変化などを総合的に捉え、関係課及び関係機関との連携をさらに図る必要があるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、第2期の計画策定に向けて、昨年アンケート調査をされたと伺っております。子育てをめぐる環境は、今ほども答弁の中でありましたが、以前に比べて多様化していると思いますし、第1期計画策定時とはまた少し変わってきているのではと思っております。
 そこで、アンケート調査の結果はどうであったのか。また、どのように分析し、第2期計画に反映されたのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっては、子育て世帯の保護者に対しニーズ調査を実施し、就労状況や現在の子どもの人数から予想されます将来の児童数、さまざまな子育てに関する各種支援事業に対する利用意向などから分析を行い、事業別に実績や今後の需要を予測し、計画の中に反映をしているところであります。
 そこで、調査結果の一つとして、女性の就業率が上昇し、前回よりもフルタイムで働く共働き家庭が多くなってきており、小学校に就学する前の保育施設の整備とともに、小学校に入学してからの放課後児童クラブに関する要望など、これまで以上に子育てと就労を両立できる環境の整備と支援が望まれているということがうかがえたところであります。
 また、施設の利用希望におきましては、認定こども園の利用希望が前回よりも36.5ポイント上昇しており、保護者の就労状況にかかわらず利用できる施設の需要が増えていると考えております。
 そうしたアンケート結果の分析を踏まえまして、第2期の計画では、今後5年間の計画期間に民間保育施設の認定こども園化への支援を初め、認定こども園のない小学校区においても民間活力の活用も含めた整備を、またニーズの高い出町小学校に放課後児童クラブの増築を、さらに、児童虐待防止対策としての子ども家庭総合支援拠点の設置などを計画しているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、子育てにおいて、今の時代、男性の協力はなくてはならないものだと思っております。男性が積極的に育児に参加できる環境が整っていれば、女性に係る家事や育児の負担を少しでも減らすことができます。
 少子化の原因として考えられることには、未婚、晩婚化や夫婦の出生力の低下ということが言われております。その背景には、経済的に厳しいからということがよく言われますが、ほかにも仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大などがあります。少子化に歯どめをかけるには、こうした要因を地道に解決していくことが重要なことではないでしょうか。
 そんな中、本市では平成29年に、市長を初め所属長等によるイクボス宣言を行っておられます。イクボスとは、子育ての「イク(育)」と上司の「ボス」が合わさってできた造語であり、職場で働く部下、スタッフの仕事と家庭の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを言います。そして、イクボス宣言とは、仕事と家庭を両立させながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくると自治体や企業が公に宣言することを言います。
 本市では、男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに進めるため、イクボス宣言をされました。それから約2年半経過したわけでありますが、職場環境や職員の意識など、どのような変化があったのでしょうか。その効果についてお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 議員が述べられましたとおり、平成29年6月に、市長初め全所属長がイクボス宣言を行い、また、機会を捉えてワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行ってきた結果、業務が多様化、複雑化する中でも限られた時間で最良の効果が生み出せるよう、業務の効率化について一体的に取り組む意識が醸成されてきていると考えております。特に、仕事はチームワークで行うものという考え方につきましては、その認識が広まっているものと考えております。
 また、男女を問わず、家庭と職場の両立、仕事と家庭生活、子育てへの対応に関する職員間における相談などもたびたび聞かれるようになっているほか、働き方改革の一環としての年次有給休暇の取得義務化も相まって、その取得率は増加していることから、職員意識は確実にイクボス宣言の趣旨に沿うように変化してきているものと考えております。
 さらに、管理職、監督職におきましても積極的な休暇取得を勧奨するほか、自ら率先して、風通しがよく、よい雰囲気の職場づくりを実践すべきという意識も定着しつつあるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今後もぜひ、いい職場環境づくりに努めていただきたいと思っております。
 それでは次に、男性の育児休業取得の推進についてお伺いします。
 今年1月に小泉進次郎環境大臣が、第1子誕生に際して育児休業を取得されたことが大きな話題になりましたが、砺波市役所において、これまで男性で育児休業を取得された方がいるのかお聞きしたところ、今年度に2カ月程度取得された方を含めて2人とのことでありました。やはりまだまだ男性が育児休業をとるということは厳しいのかなというふうに感じました。
 しかし、取得した方がいるということはとてもいいことで、そのことが第一歩となり、何年後になるかわかりませんが、いずれはそれが当たり前の社会になっていくのだろうと私は思っております。
 出生率向上のためには、女性の育児に対する負担を減らすことが重要であります。そのためにも、男性の育児休業取得を推進すべきと考えます。本来なら、市内の企業や事業所などにも理解を求めるべきなのでしょうが、まずは市役所で取り組むことが大事だと思います。
 男性の育児休業取得について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 男性職員の家庭生活への参画は、男性職員自身の仕事と家庭の両立のみならず、女性の活躍推進、少子化対策の観点からも極めて重要なことであると考えております。一方で、男性の育児休業につきましては、個々の家庭の考え方や事情もあることであり、一律に強く取得を促すことには難しい一面もございます。
 本市の育児休業制度につきましては、既に国に準じた規定を整備いたしておりますので、今後は男性職員が取得を望んだときに、確実に取得することができる職場環境や意識を整えることが重要であると考えております。
 つきましては、管理職を初め全職員が、出産、育児に関する理解と知識をより深めることが大きなポイントであると考えておりますので、男性の育児休業取得者の事例を含め、育児休業取得経験者の体験談や、各制度を利用しやすい職場環境づくりの取り組み例を継続して情報発信するとともに、妻が妊娠、出産となる男性職員及びその上司に対しまして、妊娠、出産、育児に関する制度や手続などを個別に説明するなど、制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成と制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほども答弁のありました雰囲気づくり、これが一番大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次に、子育てをしていると、いろんな心配事が出てまいります。身近に子育ての先輩がいて気軽に相談できる人はいいのですが、それができない人も多くいると思います。そういう方のために、本市では、子ども・子育て支援のためのさまざまな相談事業を行っておられます。広報となみ2月号には「あなたの子育てを応援~相談窓口を紹介します~」という特集がされておりました。子ども関連だけでも多くの相談窓口があり、相談事業に力を入れているということが伝わってきました。
 ただ、これだけ相談窓口といいますか、いろんな名称があると、どこに相談していいのか迷うといったこともあるのではと感じます。お子さんのことで困ったときはまずここにというような、わかりやすいものがあればいいのではと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、電話や直接窓口へ来られる方はいいのですが、それができずに自分で抱え込んでしまうという方もいらっしゃるのではないかと思います。心配事を自分で抱え込んでしまって、誰にも相談できずに、そのはけ口が子どもに向かうということが虐待につながっていきますので、そういう方への対応もとても重要だと思うのですが、今後の取り組みについて、どのようにしていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、子どもに関することはまずこども課へということで、県内でいち早く平成19年にこども課を設置し、未就学児から高校生までを対象に、子育て支援全般に関する相談業務を担当しております。
 また、健康センターにおいては、妊産婦から乳児までを対象とした母子保健事業にかかわる事業を担当しているところであります。そこで、母親の妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援の強化として、平成28年には子育て世代包括支援センターの設置をし、こども課と健康センターが連携をとりながら、それぞれの時期に必要な相談を受けられる体制を整えております。
 また、妊娠時には、妊娠から就学までの切れ目のない子育て支援情報を提供する「となみぃ~の子育て応援ファイル」を、また出生届の際には、子育て支援制度や情報を取りまとめた砺波市子育て支援情報というガイドブックを配布しているほか、ホームページでも相談窓口を含む子育て支援に関する情報を提供しております。
 また、新年度においては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置をし、虐待やひきこもり、貧困等、さまざまな支援を必要とする全ての子ども、家庭等を対象として、さらにきめ細かく相談対応を行ってまいります。
 御自身から積極的に相談ができない方や、自分で悩みを抱えがちな方に対しましても、それぞれの相談機関が得た情報をもとに、相談者に寄り添いながら相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、保育施設の民営化についてお伺いします。
 今年度、公共施設再編計画策定のため、各地区において公共施設の再編に向けた市の考えと方向性についての説明会が開かれました。そのときに、保育所等の統合についても対象となる地区においては説明があったところであります。
 私の地元である庄川地域では4つの保育所がありますが、数年後には1つに統合して認定こども園にし、なおかつ民営化の方向で考えているとの説明がありました。住民の皆さんは、子どもの数が減っている中で統合はやむを得ないという人は多いと思うのですが、民営化と言われると、なぜ民営化なのかと抵抗感を持つ人も少なくないのではないかと思います。
 そこで、市民の皆さんに理解してもらうためにも、どうして民営化にする必要があるのか、また民営化した場合、何か変わることがあるのかなど、考えられることにどんなことがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 公立の保育施設におきましては、これまでも一定の保育サービスの提供を行ってきておりますが、一方で、保護者の就労形態などの変化により保育ニーズが多様化し、独自にきめ細かく対応するといった柔軟さも求められてきております。
 一方、市内には民間事業者が運営する保育施設が4園あり、それぞれの保育理念に基づき特色ある幼児教育・保育の実現のため、例えば早朝保育など、民間ならではの機動性や柔軟性を生かしつつ多様な保育サービスを提供しており、今後の保育施設の運営には、民間活力の活用は不可欠であると考えております。
 なお、民営化の際、引受法人を選考する際には、開所時間の延長などを含めた特別保育など、民間ならではの特色ある保育の提案を期待をしておりますし、園児の引き続きの受け入れ、また、保育環境の急激な変化を来すことのないよう配慮を求めてまいりたいと考えております。
 また、民営化に当たりましては、市と保護者と引受法人の3者が連携した取り組みが重要であるため、油田保育所の民営化の際のように、運営等に関する協議を行う3者協議会を設け、それぞれの要望や課題について話し合いを進めていくことが重要となってまいります。
 今後も保護者の皆さんに安心していただけますよう、民営化を検討する際には、地域や保護者の方々へ多くの情報提供しながら、また、引受法人の選定後は3者協議会を活用しながら、関係者がしっかりと連携して円滑に移行していけるように取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、幼児期の運動遊びについてお伺いします。
 近年、子どもの体力、運動能力の低下が問題として取り上げられることが増えています。今の子どもたちは以前に比べ、運動遊びが減っていると言われており、それによって体の基本動作が未熟な幼児が増えている、自発的な運動の機会が減っている、体を動かす機会が少なくなっているといった問題点も出てきています。ですから、運動遊びをすることによって基本動作を身につけることや、体力、運動能力を向上させることはとても大切なことであると思っております。
 加えて、幼児期は、5歳ごろまでに大人の約8割程度までに神経機能が発達するとされているため、リズムに合わせて動いたり、力の加減を調節したりといった、運動をコントロールする能力が顕著に伸びる時期でもあります。この時期に養われた運動調整能力が幼児期以降の運動発達の基盤を形成するとも言われています。ですから、幼児期に無理やりというのではなく、子どもが自発的に運動したくなるような運動遊びを勧めてあげることは、とても大切なことであると考えます。
 そこで、今、日本スポーツ協会が展開しているアクティブ・チャイルド・プログラムというものがあります。これは、子どもが発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムとなっており、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるようになっています。こういったものを取り入れてみるのもいいと思いますし、また専門家などの協力を得て独自に運動遊びを開発するのもいいと思います。
 本市の子どもの体力、運動能力向上のため、専門知識を取り入れた運動遊びに力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 体の発達の基盤を形成する幼児期において、運動遊びが大変重要であることは、市としても認識をしているところであります。やはり一番大切なことは、子どもたちが本来持っている、運動したい、遊びたい、そういう気持ちを引き出すことであり、これまでも運動の楽しさを教えながらいろいろな運動遊びを紹介し、たくましい心と体を持った子どもの育成に努めてきております。
 具体的には、これまでも日々の保育や体育指導専門員が保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室として行っておりますホップ・ステップ・ジャンプでも、議員御紹介のアクティブ・チャイルド・プログラムにあるような運動遊びや伝承遊びを含めた遊びや運動を取り入れた活動を行っております。
 また、子どもに運動の楽しさを教えるためには、保護者の御理解、御協力がとても大切であります。そのため、子どもと一緒になり保護者自身も楽しんでいただくことで、子どもにとって運動が身近なものとなり、体力や運動能力の向上にもつながるものと考えております。その際には、保育所等で実施をしております親子運動教室などを御利用いただければと考えております。
 今後とも、保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室などを実施する中におきまして、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるような運動遊びを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、最後の質問であります。
 子ども・子育て支援の充実を図ることで、子育て世代の若い人たちに、子どもを産むなら砺波市で、子育てするなら砺波市でと思ってもらえるように、もっとアピールしていくことが大事だと思います。いい事業を行っていても対象となる相手に伝わらなければ意味がありません。
 本市は、子どもと、子どもを持つ家庭のことを一番考え、県内でいち早くこども課を設置した市でもありますので、自信と誇りを持って子育て支援をしっかりやっているということを市内外に向けて発信していくよう、今後も取り組んでいってほしいと思っております。
 そこで最後に、教育長に、今後の砺波市の子ども・子育て支援の取り組みについて、意気込みや思いをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 少子化や核家族化、ひとり親世帯や共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など、子どもと家庭を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきており、これまで以上にきめ細かい子育て支援の充実が求められております。
 しかしながら、重要なのは、ただ単に保護者に支援を増やすことではなく、子育てを通じて保護者自身がよりよい親へ、そしてよりよい市民へと成長していくことにあると思っております。
 そうした子ども・子育てに関する発信につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、砺波市子育て支援情報や「となみぃ~の子育て応援ファイル」を窓口で配布するほか、市のホームページなどを通じてその周知に努めており、子どもも親も育つ施策を引き続きアピールしてまいりたいと考えております。
 また、先ほど事務局長も申しましたとおり、今後、幼児教育と保育の一元化を見据えた施設整備と運営への移行をさらに進める必要があることから、第2期の子ども・子育て支援事業計画においても、民間活力を活用しながら認定こども園化を進めていく旨、盛り込んだところであります。
 今後の5年間を計画期間とする支援事業計画に基づき、子どもは社会の宝、そして全ての子どもと子育て家庭を地域住民が一体となって支え、子どもたちが地域の中で温かく見守られ健やかに成長することを目指し、関係機関とも連携しながら、母子保健や切れ目のない支援体制の整備、子どもの貧困対策、放課後児童対策、働き方改革にかかわる各施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、令和2年度当初予算等について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 最初に、市立砺波総合病院の経営等について質問いたします。
 令和2年度当初予算は、昨年に比較して5億円増の139億円を見ておりますが、人口減少等により外来患者数及び入院患者数の減少が見込まれる中、139億円を見込んだ根拠について、まずお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 新年度予算の支出につきましては、会計年度任用職員制度の開始などによる給与費の増加、高額な医薬品の増加などによる材料費の増加、施設修繕などによる経費の増加、また建設改良に係る企業債償還金の増加などにより、令和元年度予算に比べ、約5億円増の139億円を見込んでおります。
 一方、収入につきましては、地域医療支援病院としてかかりつけ医との機能分担を行っていることから、外来患者数の減少を見込んでおります。
 また、入院では、効率的な医療に努めていることから入院日数も短縮しており、これによって入院患者数は減少することとなりますが、かかりつけ医からの紹介患者の増加や高齢者の入院の伸びも考慮して、入院患者数は新改革プランの予定人数を2人減じて、前年度と同数を見込んでおります。
 診療単価につきましては、消費税の増税対応を含む診療報酬改定による増加と、入院における効率的な医療の提供などによるDPC係数の増加により、外来、入院とも単価の上昇を見込んでおります。
 以上のことから、医業収益では、入院収益を2億1,000万円余の増、外来収益を1億円余の増とし、また医業外収益では、一般会計からの繰入金を8,000万円余の増、訪問看護ステーション収益では利用者の増加を見込み700万円余の増とし、これにより病院事業収益を4億400万円の増としております。
 また、資本的収入では、医療機器の購入等に充てるため、企業債を3,800万円の増とし、これに資本的支出額に対し不足する額として補塡する過年度分損益勘定留保資金等を1億円余の増としており、収益的収入と合わせまして約5億円の収入増としたところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、地方社会保険医療協議会は、医療サービスの価格である診療報酬の改定について、令和2年2月7日、厚生労働大臣へ答申いたしました。
 内容を見ますと、救急医療に手厚くし、その上で勤務医の働き方改革の後押しをしております。
 そこで、診療報酬が改定されれば病院経営にどう反映されるのか。また、2024年4月から勤務医の時間外労働上限時間を年960時間、月100時間未満とし、勤務医の超過勤務は年間960時間と定められましたが、当病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 令和2年度の診療報酬改定では、医師の技術料などの診療報酬本体を0.55%引き上げる一方、薬価や材料価格を合わせて1.01%の引き下げとなり、診療報酬全体ではマイナス0.46%の引き下げとなりました。
 地域医療体制確保加算の新設等、救急医療体制への評価が拡充されておりますが、これ以外につきましても、医師事務作業補助体制加算の充実など、医師等の働き方改革を推進する改定内容が明らかとなっております。
 改定による病院経営への影響につきましては、救急医療体制への評価など、当院にとりましても有利に働くものもありますが、詳細が不明確な項目もあることから、今後さらに調査を進めてまいります。
 次に、勤務医の時間外労働時間の縮小の対応につきましては、医師事務作業補助者による文書作成業務や外来での電子カルテの入力業務の代行、看護師による静脈注射や救急でのトリアージなど、タスクシフトの実施やその拡充に取り組み、医師の負担軽減に努めております。
 また、今年の2月からは、砺波医療圏の5つの公的病院が足並みをそろえて、医師による病状説明は、緊急の場合を除き勤務時間内に実施することとしております。
 一方、引き続き時間外勤務が80時間を超える医師に対し、必要に応じて産業医による面談指導を受けるようにしております。
 今後も、職員の時間外勤務時間の適正な把握を行いながら、医師が働きやすい、働きたくなる職場づくりに努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス対策等についてお伺いいたします。
 昨年12月以降、中国を初め世界各地において、新型コロナウイルス感染症の発生が100カ国・地域に広がっております。1月28日、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染症に基づく指定感染症に指定する政令が公布され、2月1日に施行されました。また、3月に入り、政府は首相による緊急事態宣言が可能となる新型肺炎特別措置法の改正を目指しております。
 先月、隣接する石川県でも新型コロナウイルス感染症が発生したと報道されております。県民に対し、河北省または浙江省から帰国、入国される方、あるいはこれらの方と接触された方は、せきや発熱等の症状のある場合にはマスクを着用するなどし、住まいの地域の厚生センターの帰国者・接触者相談センターに相談してください、また、詳しくはお話を伺い、必要な場合には適切な医療機関を受診していただくようにしますと御協力を願うように周知いたしております。
 そこで1点目、確認ですが、市立砺波総合病院は新型コロナウイルス感染症の指定病院になっているんでしょうか。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 当院は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第6項で定める第2種感染症指定医療機関として厚生労働大臣の指定を受けております。
 このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、議員もおっしゃられたように、去る1月28日に指定感染症として定められました。これにより第2種感染症指定医療機関である当院においても、新型コロナウイルス感染症に係る治療を行うこととなります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目ですが、今、検疫官や医療に携わる医師等が新型コロナウイルスに感染しております。
 そこで、市立砺波総合病院に簡易検査キットや、医師等に対し防護服等は整備されているんでしょうか。お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 新型コロナウイルスの有無を調べる簡易キットにつきましては開発中であると聞いておりまして、当院を含めまして日本中に現在のところはありません。
 したがいまして、今、国内での検査は、国立衛生研究所や富山県衛生研究所などの地方衛生研究所で実施しており、検査キットではなく、いわゆるPCRと呼ばれる核酸増幅法と呼ばれる方法によって行われております。
 また、当院での防護服等につきましては、受け入れ可能な患者数を想定し、一定量を確保しております。
 なお、診察時の医師や看護師等への感染を防止するため、検体の採取手順のほか、防護服等については、着脱方法や廃棄方法について十分に訓練を行っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、内閣府が9日発表した2019年10月から12月期国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、このペースで1年間続くと仮定した年率換算は7.1%減となり、速報値の年率6.3%から下方修正いたしました。新型コロナウイルスの影響が国民の間に広がり、景況感が急速に悪化していることと分析しております。
 国、県レベルでも、今回の新型コロナウイルス発生に伴う影響により打撃を受けている観光、中小企業の支援策が打ち出されておりますが、本市の影響はどの程度予測されているんでしょうか。お答えください。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、各事業者の現状について申し上げます。
 観光関係につきましては、庄川峡遊覧船の海外からの予約において、2月には約3割、3月に約7割のキャンセルが発生しており、今後につきましても海外からの観光客は大きく落ち込むものと予想しているとのことであります。
 また、宿泊施設でも2月から複数のキャンセルが発生しており、新規の予約は期待できないとのことであり、感染が終息しない場合は、今後さらなる宿泊数の減少が予想されるとのことであります。
 次に、中小企業等の現状につきましては、複数の企業に確認したところ、今のところ企業活動に直接の影響はないものの、工場見学の中止や出張の自粛、検温、マスク着用の徹底により自己防衛をしているとのことであります。
 一方で、中国を初めとする海外との取引がある企業では、今後この状況が長引けば、少なからず深刻な影響が出始めると予想されるとのことであります。
 また、飲食関係者からは、イベントや会合等の中止により親睦会等がキャンセルとなり、売り上げの減少が発生しており、一日も早い終息を願っているとのことであります。
 このように、既に影響が出始めている業種も見受けられ、この状況が続けば、さらに幅広く多方面で経済活動に深刻な影響を及ぼすものと思われますので、今後とも観光や商工団体など、関係機関とともに連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 また、昨日の追加提案理由で市長が申し上げましたとおり、国、県の支援策を補う市の支援策についても、商工団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、53年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。何とか開催される前に新型コロナウイルスの終息を願うものであります。
 また、全国で開催される予定イベントも、中止もしくは縮小されております。
 ところで、来月22日から開催されます2020年チューリップフェアの開幕が多少心配されるわけでございますが、現段階ではどのような判断をされようとしているのか、お答えをお願いします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2020となみチューリップフェアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況は世界規模で日々刻々変化していることから、引き続き関係情報に十分留意をしながら準備に万全を期すということは当然でありますし、また、その状況を踏まえて、十分な対策をした上で適切な判断をするということになりますが、フェアの開催は、先ほどおっしゃったように4月22日からでございます。
 事前のキャンペーンの実施に一部変更等はございましたが、現段階では、当然ながら予定どおり実施すべく、公園内のチューリップの花はもちろんですが、フェア関係者一同、例年以上に心を1つにしてしっかりと準備を進めており、例年にはない一定の対策が必要になるものとは思いますが、無事開催できますよう、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っているという状況でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、先月、砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されました。対策本部として、市民へは感染しないよう、手洗いの励行やマスクの着用を含むせきエチケットの周知徹底を図るものであります。
 3月10日現在、34都道府県に広がり、全国で1,216名の感染者が出ております。状況は時々刻々と変わり、国内での感染拡大を防ぐため、政府は総合的な基本方針を公表し、今は極めて重要な時期であるとしております。
 また、先月末、政府は急遽、前例のない全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に対し一斉休校を要請、本市もそれを受け、市内小中学校全て休校の措置をとられました。
 そこで、学校休業中の児童生徒の具体的な対応策についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市では、国の要請をもとに新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、3月2日から24日まで市内全小中学校を臨時休校といたしました。
 今回の実施に当たり、児童生徒に対して、それぞれの発達段階に合わせて主に3つの指導を行いました。
 1つ目は、臨時休校の目的を理解することであります。人の集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすようにする。
 2つ目は、感染症対策を理解することであります。手洗いやマスクの着用を含むせきエチケット等の感染症対策を自ら意識して行うようにすることであります。
 3つ目は、体調の把握に努めることです。毎朝検温し、体温が37.5度以上であれば、休養もしくは必要に応じて医療機関に連絡の上、受診するということであります。
 休業中の学習指導につきましては、各学校のホームページ等を利用し、自宅で可能で、生活のリズムをつくり出せるような自主学習等を紹介しております。また、学校からの児童生徒の状況確認の際にも、学習について相談に応ずることができるようにしております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、本市での新型コロナウイルス感染者が出ないための対応策についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 新型コロナウイルスによる感染症は、これまでに経験のない感染症であることから、国や県からの要請及び関係機関等からの情報提供に基づき対応してまいりたいと考えております。
 そこで市では、閉庁日におきましても、国などからの情報に迅速に対応するなど、対策本部設置以来、全庁の横断的な体制によりまして、スピード感を持って対応しているところであります。
 このように、まずは市民の皆さんへの適切な情報提供が必要なことから、市ホームページに新型コロナウイルス感染症対策についての特設ポータルサイトを開設したところでございます。
 今後とも、ウイルス感染しないための注意喚起や相談窓口、小中学校の臨時休業、市内イベント等の中止または延期についてなど、市が講じている対応策や国、県からの情報も含めて、速やかに市ホームページに掲載するなど、タイムリーな情報発信によりまして感染予防に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、市立砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方についてお尋ねいたします。
 1点目、今年1月、私自身が病気になり、当病院に1カ月以上、入院生活を余儀なくしました。その間、主治医を初め医療スタッフのおかげで無事退院し、今議員として活動できることに対し深謝いたします。
 一方、施設等は本当に患者の目線で使われているのかどうか、疑問を持たざるを得ませんでした。私が入院しておりました西病棟4階には、観察室、個室、一般室を含め22病室あります。しかし、各病室には温度・湿度計は設置されておりません。そこで看護師に伺うと、温度・湿度計は移動式のもので3個しかなく、6日に1度程度移動して病室の温度・湿度をはかり、管理しておりますとのことでありました。このようなことで果たして患者が安心・安全な療養生活ができるんでしょうか。
 厚生労働省の人口動態等によりますと、低体温症によって2010年以後、毎年のように1,000人以上が亡くなっております。その数は熱中症の1.5倍に上がるというわけですから深刻です。しかも、寒冷な屋外ではなく、7割が室内で低体温症に見舞われております。特に高齢者の方は、体温調節機能が低下していることから、加齢に伴って寒さや暑さを感じにくくなります。入院期間中に日常的に温度・湿度計を見る、習慣化する必要があります。
 そこでお尋ねいたします。各病室に温度・湿度計を設置すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 病室の室温の確認につきましては、院内にある防災センターにおいて常時監視しており、不具合が起きても速やかに対応できる体制を整えておりますので、御安心いただきたいと思います。
 また、各部屋には個別に空調装置のコントローラーがありますので、室温はここの表示での確認をお願いしております。
 湿度につきましても、室温に応じた適切な湿度となるよう、防災センターにおいて調整、監視をしております。
 なお、看護師が測定している病室の室温、湿度の管理につきましては、看護業務基準に基づきまして、1日1回測定し、確認しているものであります。
 病室の温度・湿度の調整についての御要望につきましては、病棟看護師にお声かけをいただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、病院の施設管理についてお伺いいたします。
 西病棟4階には入浴場があり、私自身、週2回利用させていただきました。しかし、風呂桶台が低く、私のように腰痛を伴う者にとっては大変苦痛でありました。同時に入浴している方にもお尋ねしたところ、同意見でありました。
 また、トイレには呼び出しボタンがありますが、健常者の方には問題ないわけでありますが、私のようにコルセットを着用している場合、なかなか手が届きません。トイレを利用している患者は、果たして非常時、呼び出しボタンを押すことができるんでしょうか。
 患者の目線から施設管理はどのようになされているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 入院されていた病棟の浴場の風呂桶台の高さにつきましては、通常の風呂椅子に合わせて設置してありますので、シャワーチェアを使用される場合には少し低くなり御不便をおかけしたものと思います。
 また、トイレ内の呼び出しボタンにつきましては、使用している方が倒れたときなどの緊急通報用として設置しているもので、床から30センチメートル程度の高さに取りつけてあります。
 御指摘のように、トイレに座った状態では手が届きづらく、また病棟ではトイレ終了後に看護師を呼び出す目的でも使用していただいておりますので、こうした際に御不便をおかけしたものと思います。
 今後の施設管理につきましては、今まで以上に患者さんや利用者のニーズに対応し、トイレにナースコールを設置することを含めまして、安全で安心して使用できる環境に配慮してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入することについてお伺いいたします。
 河合病院長は就任挨拶の中で、医療制度改革により公的病院を取り巻く環境は大変厳しくなっているが、このような時代だからこそ患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療体制にしてまいりたいと考えております。また、地域の皆様方や地域の医療機関により一層親しまれる、信頼される病院にしてまいりたいと考えております。
 今、市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として高度急性期機能及び地域医療支援病院の承認を受けるなど、ますます当病院の役割は大きくなっております。その上で患者にとって大事なことは、医療従事者とのラポール(信頼関係)があるかどうかだと思います。
 ちなみに、患者や利用者一人一人に合った質の高い医療を提供され、QOL、生活の質の向上を目指すためにも、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入されたらどうか、お答えください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) カウンセリングマインドは、相手の立場に立って理解しようとする態度のことを言い、学校教育等において求められるスキルの一つであると伺っております。我々医療現場におきましても、治療方針の決定など、診療のさまざまな場面で患者さんの思いを傾聴し、理解することが求められており、このことはカウンセリングマインドに通じるものではないかと考えております。
 当院では、このように、患者さんの心に寄り添う医療について日ごろから心がけるように指導しており、新規採用職員研修並びに全職員を対象とした年1回の接遇研修においても、親しみの心や共感する心などの啓発を行っているところであります。
 また、平成30年4月に開催した病院創立記念講演には、日本カウンセリング学会理事で、カウンセリング心理学を専門とされている諸富祥彦先生に御講演をいただき、相手に共感することや傾聴の大切さについて学んでおります。
 患者さんと接する上で、いただいた苦情や御意見はその都度職員に反省を促すなど、気づきの教育を行っております。
 今回の議員の入院に際しましては、職員に対していろいろと御助言をいただいたようでありますが、こうした声を組織としてしっかり受けとめ、今後も患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療を提供してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進についてお伺いいたします。
 最初に、校務支援システムの取り組みについてお伺いいたします。
 校務支援システムは、校内の校務情報を一元的に集約し、共有、再利用をベースに、効率的かつ効果的に校務を処理できるように機能を実装した学校現場に特化した高機能なツールであります。各機能は機能間での連携等を考慮され、教職員向けのユーザーインターフェースもわかりやすく操作しやすくなっております。
 校務支援システムは、主に児童生徒の基本情報を管理する学籍系、出欠管理、成績処理、時数管理等の教務系、健康診断結果の管理、保健管理等の保健系、グループウエア等の業務支援コミュニケーション系・学校事務系等、校務の多岐にわたり機能を有しております。
 そこで1点目、教員の校務がどのように軽減されたのか、まずお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 校務支援システムの導入により、さまざまな校務が効率的に行えるようになりました。例えば、学校現場からは、1つ目に、記録の作成、整理などに要する時間が大幅に削減された。2つ目に、互いの情報共有が進むとともに、一人一人の記録が累積され、分析、協議が容易となり、そしてそれを学習指導や生徒指導に生かすことができたなどの評価を得ております。
 新年度からは、さらに勤務時間管理機能を追加する予定にしており、勤務時間を客観的に把握することでそれぞれの働き方を見直すなど、働き方改革にも生かしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムの導入についてお伺いいたします。
 学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用することで、教員の仕事で最も時間が必要なのは授業の準備で、小学校教諭の場合は全教科の授業となりますので、なおさら大変であります。事前に教科書を読み込んで教材研究や板書計画を立てたり、演習問題を用意したりすることは、教員の負担は極めて大きいわけであります。
 そこで、このシステムを活用することで、市内のよい実践の指導などを参照して、そのまま使える、「みんな活躍授業」で使うキーワードや板書案もここで共有することができ、また、教員同士の自作教材の共有化も図られ、若い教員や初めて教える内容の授業計画支援にも役立ちます。これから若手教員の割合が増えてまいります。授業の準備時間の効率化をしないと働き方改革は進みません。
 そこで、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用される考え方についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のクラウド型支援システムにつきましては、既に砺波市小学校教育研究会が同じ趣旨の内容で授業づくりの支援ができるよう、データベース化を図る教材共有化事業に取り組んでおります。具体的には、平成28年度から学習指導案を中心に市内の教員が活用できる共有フォルダ内でデータベース化を図っており、教材研究の資料として活用されております。
 また、富山県総合教育センターのホームページからは、県内の小中学校の教員が国語、算数、理科、英語などの単元確認問題や設問別ワークシートをダウンロードできるようになっております。
 こうした取り組みには一定の成果が見られることから、今のところ市単独のクラウド型支援システムの導入については考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、チーム担任制の導入についてお伺いいたします。
 南砺市では、市内全ての小中学校で1学級1担任制を見直しをして、複数の教員が学年全体や2つの学年を指導するチーム担任制を新年度から導入することになりました。このほど開かれました会見で田中市長が明らかにしたものであります。これまで1学級1担任制でありましたが、教員の得意分野などを考慮したチーム担任制を導入することで、子どもたちの教育の向上を図りたいということであります。この制度は、17校ある市内全ての小中学校の道徳や学級活動などの一部の授業で新年度から導入されます。
 南砺市によりますと、チーム担任制の授業は、小学校では学年全体や2学年合同で、また中学校では全学年合同で行われ、複数の教員が見ることで子どもたちの小さな変化にも気づくことができ、子どもにとっては多様な意見に触れ合うことが期待できるということであります。
 南砺市では、チーム担任制の導入でいじめの防止を図るほか、中学校の朝の会で教員を交代制にすることで一部の教員を2時間目から出勤させるなど、教員の働き方改革にもつなげていきたいということであります。
 そこで本市では、1学年1学級しかない小中学校がありますが、チーム担任制の導入について、教育長の所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) チーム担任制につきましては、本市の小中学校では、既に必要に応じて学年全体や2学年合同での学習や学校行事など、実質的に行われていると考えます。複数の教員で指導することは、互いの指導力向上の場であり、また生徒指導面での児童生徒の小さな変化や成長に気づくことができるだけでなく、教師の特性を生かすことができるなど、こうした取り組みは大変有効であり、今後とも生かしてまいりたいと考えております。
 一方、時差出勤につきましては、基本的にある程度の職員の確保が前提であり、少ない人数での実施は、勤務変更、そして勤務管理が複雑となり、かえって負担増を招くのではないかと懸念しております。
 したがって、チーム担任制につきましては、本市における現在の取り組みを継続しつつ、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
 他市では、市内の小中学校にかかってくる勤務時間外の電話について、自動音声での対応に切りかえ、教員の働き方改革の一環として教員の負担軽減として実施しております。
 従来、小中学校では、電話がくれば、教員が勤務時間外であっても対応したり、長時間労働の一因となっております。自動音声応答は、緊急案件以外は勤務時間内に連絡し直すようにメッセージで案内し、生命にかかわる事件等の緊急事案については、別の電話で市教委の職員が24時間対応する仕組みであります。
 教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市の全小中学校では、PTAの皆様の御理解のもと、平成30年9月から、学校への電話等による問い合わせは午後7時までにという取り組みを行っております。また、今年度の夏季休業前には、夜間や休日における児童生徒の人命にかかわるような緊急事態に対応できるように、保護者からの連絡は一度、砺波市役所の宿直を経由して学校に連絡するシステムを設けました。
 これらの取り組みの結果、保護者の皆様の御理解もあり、休日や夜間の学校への問い合わせはほとんどない状態であることから、議員御提案の電話の自動音声応答については、現在のところ考えておりません。
 ただ、現在休校中の保護者との連絡につきまして、各校のホームページで行っておりますが、そのアクセス数は通常の数倍となっております。
 したがいまして、このようなホームページでの連絡等について、今後さらに活用について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、教員の超過勤務の上限を月45時間、年間360時間を超えないことを県教育委員会規則で定め、新年度より施行されることになりました。
 そこで、教員の勤務時間の把握は現在どのようになされているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、現在、教員が表計算ソフトにデータを入力し、出退勤の時刻を申告する形で把握をしております。
 本年4月からは、先ほど教育長が校務支援システムの導入に関する質問でお答えいたしましたとおり、客観的に勤務時間を把握できるシステムとして、文部科学省が一例として示す校務支援ソフトへのログインからログアウトまでの時間により勤務時間を把握してまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 県教育委員会が定めた上限を超えないための市教委としての具体的な対応策についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 午前中の山本篤史議員の御質問にお答えいたしましたように、県教育委員会規則で定める月45時間、年360時間の実現は、これまでどおりの取り組みではかなり難しいものと考えております。
 今ほど申し上げました県教育委員会が定めた時間外勤務につきましては、本市教育委員会でも同様の規定を設ける必要があり、文部科学省や県教育委員会からの指導を仰ぎながら、また他市町村の取り組みや工夫を参考に、業務の削減、勤務環境の整備、校長会での継続的な協議などにより、国のガイドラインの実効性を高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、こうした取り組みに関しましては、保護者や地域の皆様との協議や御理解が欠かすことができず、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 6点目、学校安全のさらなる強化についてお伺いいたします。
 文部科学省は、児童生徒の登下校中の安全に対する支援を強化するため、スクールガード・リーダーを現在の1,700人から4,000人の増加の予算を立てております。児童生徒が集団登校中に巻き込まれる交通事故、不審者による襲撃事件などが多発しており、地域や警察と連携した安全確保対策を強化することになります。
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、前年度の3倍の3億3,800万円を計上され、警察官OBや退職教員などを活用したスクールガード・リーダーを現行1,700人から4,000人に増員、さらに防刃ベルトなど装備品の充実を図るほか、学校巡回活動を円滑に実施するため、スクールガード・リーダー連絡会を全市町村に開催することになっております。
 そこで、本市の現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
 以上で終わります。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、平成21年度よりスクールガード・リーダーを1名委嘱をし、防犯パトロール、地域見守り隊、そして警察署と連携をして、児童生徒の登下校中の安全対策を実施しております。
 その活動は、登下校時の巡回だけではなく、学校の防犯にかかわる行事や訓練、地域の駐在所を交えた情報交換会、児童たちへの啓発活動にも積極的に参加いただき、犯罪抑止活動に貢献をしていただいております。
 しかし、児童への声かけ事案など、不審者の出没時期が集中をしたり、地域が広範囲にわたる場合などは、市内の8小学校全体の犯罪抑止活動が均等に行えないということが課題となっております。
 したがって、スクールガード・リーダーを初め、各小学校、駐在所、地元防犯パトロール隊の連携を密にし、より早期に情報を共有することで、素早い対応と連携により、児童の安全・安心が確保できる対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初の質問は、学校給食の小麦由来食材の安全性についての問題です。
 学校給食の小麦からつくられる食材の安全性について、当局の認識を伺い、幾つかの要望を行いたいと思います。
 日本の小麦の自給率は14%と低く、多くをアメリカ、カナダなどからの輸入に依存しています。しかし、アメリカ産、カナダ産の小麦からは、ポストハーベスト農薬が検出され、その安全性を危惧する声が従来からありました。船積みでの輸送に備えて、殺虫剤や防カビ剤が使用されることによるものです。これに加え、プレハーベスト農薬の使用による健康への被害を心配する声が広がっています。
 アメリカやカナダでは収穫作業を効率化し、品質をコントロールするために収穫前に除草剤を散布するという農法が一般化していることによるものです。除草剤の主成分であるグリホサートが発がん性があり、小麦食品に残留しているのではないかという不安の声です。
 グリホサートは、日本でラウンドアップの名で売り出されている除草剤の主成分でありますが、国際がん研究機関(IARC)が発がん性に関して、5段階の上から2番目にリスクが高いとされる2A、恐らく発がん性があるというランクに位置づけている成分です。
 グリホサートは発がん性だけでなく、環境ホルモン作用や発達神経毒性や腸内細菌叢への悪影響を指摘する論文も増えていると聞きます。このため、オーストリアやドイツでは使用が全面禁止され、フランスも2023年までに段階的に廃止するとしています。ベトナム、スリランカでは輸入が禁じられ、デンマークでは全ての作物の出芽後の使用を禁止し、ベルギーやオランダでは専門家以外への販売が禁止されています。グリホサートの使用を抑制するのが世界的な流れとなっています。
 アメリカでは、ラウンドアップを使用したためにがんを発症したとして、製造会社を訴える裁判が急増しているとも報じられています。
 しかし、日本では逆に規制が緩められています。2018年に輸入小麦のグリホサートの残留基準を5ppmから30ppmに大幅に緩和してしまいました。農林水産省による2013年から2017年までの残留農薬検査では、アメリカ産の小麦からは9割、カナダ産の小麦からは、ほぼ全てからグリホサートが検出されていますが、いずれも基準値を超えていないとして数値は公表されておらず、今の摂食状況なら人体に影響は出ない、発がん性の心配はないとしています。
 しかし、たとえ低濃度であっても、ラウンドアップがカエルや鶏の肺に先天異常を引き起こしたというブエノスアイレス大学の研究結果や、ラウンドアップの散布を組み込んだ大豆栽培の盛んなアルゼンチン・チャコ州のグリホサートと小児がんや脳腫瘍、先天異常などの発生は関連があるとの州政府の発表もあります。
 家計調査では、米よりもパンの支出額が多くなっていますが、パンを食べる人が増えている日本での影響が心配されます。とりわけ成長盛りの子どもたちに対する影響が懸念されます。
 農民運動全国連合会の食品分析センターでは、輸入小麦の残留農薬の検査はあるが、小麦製品の検査は行われていないとして、小麦粉やパン、パスタなど、小麦由来の食品についての検査を独自に行いました。その結果、24品目の調査のうち17品目から、小麦かパンか、あるいはパスタであるかを問わずにグリホサートが検出されました。いずれもアメリカ産、カナダ産の小麦を原料とする製品であり、国産小麦を原料とするものからは検出されませんでした。
 同分析センターによると、学校給食に用いられるパンの検査結果が、この2月13日に公開されました。それらによると、全国から寄せられた給食用パン14製品中12製品からグリホサートが検出され、国産小麦、米粉を原料とする2製品からは検出されなかったとのことです。
 昨年11月、参議院において日米貿易協定をめぐる連合審査の場で、日本共産党の紙 智子議員が、学校給食のパンからグリホサートが検出されたことについて、感受性の強い子どもたちが食べて大丈夫なのかとただしたのに対し、江藤農水相は、学校給食については少しステージが違うと思うので考えたいと答弁しています。簡単に基準値以下だから問題ないとは言えないとの認識です。
 そこで当局に伺います。伺いたいのは、給食の食材からグリホサートが検出されるようであれば、たとえそれが基準値以下であっても使わないようにするのかどうかということです。
 当市の学校給食でも小麦を原料とする食材が使われています。米飯給食を進めておられ、パンは週に1度と聞きましたが、それでも毎週食べることになりますし、パスタなど他の小麦製品も使われています。これら子どもたちが給食で食べるものについては、基準値以下であってもグリホサートの混入していないものを与えるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 国産小麦を原料にした小麦製品やパンであれば、米粉と国産小麦を原料とするものにすれば、国内ではプレハーベスト農薬は登録されていませんから安心です。原料の小麦は学校給食会が指定しているとのことですから、話し合いが必要になりますし、仕入れ業者の皆さんには、新たな苦労をしていただくということになるかもしれません。しかし、子どもたちの成長にかかわることなので、理解を得ることはできるのではないでしょうか。
 そして、次に要望したいことがあります。
 食材の原料を国産に限るとすると、材料費が今よりかさむことが予想されますが、その分を保護者負担で解消することはしないでほしいということです。そのための方策として、給食を公会計として安全な給食を子どもたちに与えようという市の子育て支援的な負担として対処してもらえないかということです。当局の考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、学校給食の食材は安全な国産小麦を原料にの御質問についてお答えをいたします。
 本市の学校給食では、主食であるパン及びソフト面に小麦が使用されており、公益財団法人富山県学校給食会を通じて納入されるものを使用しております。富山県学校給食会に確認したところ、使用する小麦は全て輸入小麦を採用しており、グリホサートについては国の示す基準値を下回っているものと聞いております。
 また、グリホサートについては、内閣府の食品安全委員会において、2016年、農薬の食品中の残留基準を設定するに当たっての食品健康影響評価で、発がん性及び遺伝毒性は認められないと判断されていることも踏まえ、現在、輸入小麦が使用されているものと理解しております。
 また、国産小麦を使用することによる経費の増加分を保護者負担とせず、給食費について公会計とし、市で負担してほしいとのことにつきましては、まず学校給食会計の公会計化につきましては、平成30年12月定例会においての一般質問にお答えしたとおり、学校における働き方改革の一環として、学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減するため国がガイドラインを示したものであり、安全・安心な給食の提供とはその目的が異なっております。
 また、公会計に移行したとしても、現在の保護者負担の範囲内で、安全・安心な食材を提供する、おいしい給食を提供するという、現在の材料選定、調達方法については、大きく変わるものはないものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 基準値以下であるので安全だという認識だというふうに伺いました。
 次の質問に移ります。
 集団検診の受診料値上げの方針について質問したいと思います。
 集団検診等の個人負担額を値上げをすべきではないと考えています。がんの集団検診等の委託料金、来年度に3年ぶりの見直しがなされることに伴って、受診者の個人負担額を見直すとの方針が示され、先ほどの雨池議員の質問に対する答弁の中でも説明があったとおりです。
 私は、せっかく維持されてきた砺波市のよい制度を後退させることになるのではと懸念をするので、反対であることを述べ、当局の見解を求めます。
 この制度では、これまで受診に当たっての個人の負担額を低額に定めてきました。合併以降変更していないとのことでしたけれども、来年度ばかりではなく、これまでも委託料の値上げはあったわけで、それでも個人負担額を抑えてきたのは、少しでも多くの人に受診してもらい、市民の健康を支えていこう、重篤になってからの医療ではなく、予防しっかりと行うことが大切で、そのことが結果として医療費の増加を抑えることにつながる、そういう当局の考えがあったのだと思います。
 しかし、来年度から実施するとされた方針では、既に市民に配布された健康カレンダーには改定料金も示されていますけれども、3年かけて個人負担を検査委託料の3割に近づけるとしており、個人負担額を委託料の増額に合わせてスライドさせていく、そういうふうな仕組みにするものです。今まで3割より多く負担をしてもらっていたので、減額になるという検査部位も一部ありますけれども、3年後には2倍以上の個人負担額となる、そういう部位もあります。
 いずれにしろ、検査委託料が上がれば個人負担額もそれに応じて上がるということになります。これまで低額に抑えてきた市の姿勢を大きく後退させることになるのではないでしょうか。
 折しも昨年10月から消費税が10%に引き上げられ、消費が一層落ち込んでいます。経済的な厳しさが市民を直撃しています。しかも、目減りする年金、窓口での医療負担の増大など、市民の皆さんには将来の不安につながることばかり見えているのではないでしょうか。こういうときだからこそ、市民が健康に暮らすための予防をしっかりできるように市が支援すべきだと思います。個人負担を低く抑えてきたというのは、誇りにすべきことだと思います。
 体育館を新しくし、図書館もこの秋に立派に建てかわる、砺波チューリップ公園もリニューアルして内外にアピールしようとしているときに、市民の健康を支える施策を後退させるというのは、良策ではないと考えます。当局の考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、がんの集団検診と個人負担額は据え置くべきの御質問にお答えいたします。
 午前中の雨池議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新年度にがん検診の集団検診等の個人負担額を見直すこととしております。
 本市のがん集団検診につきましては、富山県健康増進センターに委託し実施しているところであり、委託料金は3年ごとに見直しが行われておりますが、引き上げ額が少額であったことなどから、子宮がんと乳がん検診については、平成23年以来、その他のがん検診については、合併以来、個人負担額を据え置いてまいりました。
 しかしながら、今般、消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴い、委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
 なお、個人負担額は、公平な負担の観点から委託料金の3割程度を基準としているものでありますが、胃の施設検診、子宮頸部及び頸体部の施設検診については、改定額が大きいことなどから、激変緩和措置として3年間で3割負担に近づくよう調整することとしております。
 また、がん検診の個人負担額は、従来から節目年齢や70歳以上の方を無料としているほか、今年度から、胃がん、子宮がん及び乳がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として無料としたもので、現在、無料受診対象者はがん検診全対象者の5割以上を占めております。
 市といたしましては、こうした無料検診の拡大等によりがん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、個人負担額の見直しにつきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページのほか、検診会場などさまざまな機会を捉えて、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げるように、ぜひ県に要望してもらいたいということで質問します。
 砺波市では子ども医療費への支援を行い、中学生までは入院、通院とも窓口負担を行わなくてもよいことになっています。子どもを育てる保護者にとっては大変心強い制度です。子ども医療費助成制度は多くの皆さんから支持され、広がり、今では県内全ての市町村で中学生まで支援しています。子どもを育てるに当たって医療費の心配をしなくてもよいというのはとても大切なことで、全国知事会が医療費の助成を国に求めているのはもっともだと思います。
 そこで要望ですが、県に対して医療支援の対象年齢を引き上げるように求めていただきたいわけでございます。現在、県では、入院については未就学児まで、通院については4歳未満児までの支援を行っていますが、入院で就学前までという県は全国で半数以下ですし、通院で4歳未満児までというのは3県しかありません。この制度を決めた、そのときの背景を反映しているのかもしれませんが、本市でも対象年齢を拡大してきたように、市民の求めに応じて見直しをしていくべきものと思います。他市からも県に対して、対象年齢を拡大してほしいとの要望がなされていると聞きますが、本市からも、ぜひそうしていただきたいと思います。
 本市は、この制度に令和2年度の予算で1億6,200万円余りを計上しておられますが、県からの補助は2,000万円余りと見込んでおられます。県がこの制度の基盤をふさわしく広げていただければ、砺波市は独自にこの制度をさらに充実させることができます。あるいは、集団検診の個人負担額を抑えることに回すこともできるのではないでしょうか。夏野市長にぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 子ども医療費助成の関係の御質問にお答えをいたします。
 この件につきましては、かつて市町村長会議などでも市町村側から県に対して要望もあったところでありますが、当時、先ほどもありましたが、子どもの医療費助成について、県内市町村の対応がまちまちであったということなどから、県では難しいですよというお答えでございました。
 ただ、現在、御紹介もありましたが、県内の全市町村が中学生までの医療費については対応しているということとなっておりますので、御発言にあったように、県が助成対象年齢を引き上げてくれれば市町村の財政負担の軽減につながるというのは間違いないわけでして、要望については、そういった意味でも、県内の市町村が連携をとりながら取り組む必要があるものと考えており、そのような形で足並みがそろうということになれば、砺波市としても連携してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
           消費税5%への引き下げを求める請願
    及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願

           請願の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月11日は産業建設常任委員会を、13日は民生病院常任委員会を、16日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月11日から3月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明3月11から3月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、3月19日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時51分 閉議