令和2年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
                 議案第42号
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を追加議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症によります市民生活や経済活動への影響は大変大きく、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが予想されます。
 これまでの感染拡大の防止と社会経済活動との両立を図るための施策を、さらに状況に合わせながら継続して実施するとともに、次のステップとして、消費を喚起し、経済を活性化するための施策に、時期を失することなく取り組むため、今般、議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)を提出することといたしました。
 その内容につきましては、歳入歳出それぞれ1億300万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額を、それぞれ278億8,266万円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、
  地域経済回復事業費                 3,490万円
  観光産業回復事業費                 2,510万円
  ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費   1,505万8,000円
などであり、このほか新型コロナウイルス感染症に対応する諸施策について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源といたしましては、国庫補助金2,603万8,000円であり、不足する額7,696万5,000円を繰越金で措置するものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
 何とぞ御審議いただき、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時02分 休憩

 午前10時24分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2、市政一般に対する質問、並びに議案第33号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第42号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第4号)まで、報告第3号 継続費の逓次繰越しについて、及び報告第4号 歳出予算の繰越しについてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長から発言の許可をいただきまして、通告に従い質問いたします。
 1項目めに、散居景観モデル事業についてお伺いします。
 第2次砺波市総合計画の中には、散居景観モデル事業に取り組む自治会数を平成27年度の6件から、令和3年度には24件という目標値を設定していますが、現時点ではわずか8件と、非常に少なくなっています。
 そこで、昨年6月議会における開田議員の質問に対して、当局は、制度要件等の見直しを検討すると答弁しています。当初の想定と比べて、実際に取り組む地域数が少なかった要因をどのように考えておられるか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 散居景観モデル事業につきましては、昨年度、指定されている8団体及び事業説明会に参加された団体に対しまして、指定要件に関するアンケートを実施したところ、樹木の高さ及び本数等の要件緩和の希望が最も多かったことから、その結果を参考に、地域ぐるみの散居景観保全活動に意欲のある団体を支援するため、指定要件の見直しを行ったところでございます。
 当初の想定に比べて実際に取り組む団体数が少なかった要因につきましては、近年、台風等による倒木のおそれから屋敷林を伐採された世帯や、高齢化に伴い、落ち葉処理や剪定などの負担低減のため伐採された世帯が増えたことなどにより、指定要件を満たすことが難しくなったものと考えております。
 なお、これまでの事業実施によりまして、屋敷林や伝統的家屋などの散居景観の保全に対する意識の向上に一定の効果があったものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 目標は低過ぎても高過ぎてもいけないと思っています。頑張れば達成できる現実的な数値を設定すべきと考えています。
 2点目に、条件緩和の効果についてお伺いします。
 現在認定されている8地域と当事業の説明会に参加した団体にアンケートを行った結果、高さ10メートル以上の高木5本以上に囲まれた住居が全体戸数のおおむね3割以上であるという条件について、緩和してほしいという意見が最も多かったことから見直しを検討した結果、今年度から、高さ8メートル以上の樹木3本以上を含む屋敷林に囲まれている住居と条件を緩和しました。
 条件を見直したことにより、今後、どの程度事業に取り組む地域が増加すると見込まれるのか、また制度が緩和したことによってKPIは達成できるのかどうか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 要件見直しによる今後の取組団体の増加見込みにつきましては、既に幾つかの団体からお問合せをいただいており、若干増加するものと見込んでおります。
 また、砺波市総合計画における散居景観モデル事業団体数(KPI)でございますが、これにつきましては、前期の目標値の達成は、現段階では困難であると思われますが、本年度、市内全域において実施される屋敷林実態調査の結果や、これまで各種団体からいただいた御意見なども踏まえまして、令和4年度からの後期計画において、適切な目標値を改めて定めたいと考えております。
 市といたしましては、事業内容につきまして、広報となみや市ホームページに掲載しPRを図っているところであり、さらに事業説明会などを通して、積極的に本制度の周知に努めるとともに、散居景観保全事業などの各種支援事業とも連携し、今後とも景観まちづくりの推進を図ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 引き続き、現代に合った散居景観の保全を考えていく必要があると考えています。
 2項目めに、コロナを踏まえた学校運営についてお伺いします。
 学校が再開されて、コロナ対策を優先することにより、新たな課題が出ているようです。地域の見守り隊に対して、学校から臨時登校日が周知されていなかったなど、学校側も苦難を乗り越えるため知恵を振り絞って考えることが多いため、細かなところまで目が行き届きにくいのも仕方がないのかなと思います。
 それでは、マスクを使用することによる熱中症リスクについてお伺いします。
 これからさらに暑くなる時期ですが、マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっています。
 文部科学省は、学校再開後のマスク着用について段階的に言及しています。5月13日に通知した新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するQ&Aでは、学校教育活動においては、通常マスクを着用してくださいと記載されていることもあり、登下校中も着用が必要と判断した自治体や学校が多かったようです。
 しかし、気温の上昇とともにマスク着用による熱中症リスクの懸念が徐々に高まり、5月21日には、同省原局のスポーツ庁が体育の授業では不要と通知しました。翌22日に公表した学校での衛生管理マニュアルでは、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外し、換気や児童生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮をと呼びかけています。
 市内のバス通学においては、バス停に集まることが密になるとのことで、バス乗車の集合場所を変更して密を避けるなどの工夫をしている学校がありますが、その分、夏になると日差しを遮るものがなく、熱中症の可能性が高くなると想定されます。特に心配なのは低学年児童で、本人が暑さによる体調異変に気づきにくく、気づいていても訴えられない子も多いようです。
 一方で、全国的にはマスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた傘差し登下校を始めた小学校あるようです。直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えているようで、その代わり、下校中のマスクは外してもよいと方針を書いているようです。
 環境省と厚生労働省も5月26日に熱中症予防のポイントを公表し、屋外で人と2メートル以上の距離を確保できる場合は、適宜マスクを外すよう呼びかけたようです。
 登校時において、マスクを使用することによる熱中症のリスクについて、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本年第1回臨時会でお答えしましたように、集団登下校時では、児童と児童との間を取るよう指導しております。
 議員の御発言のとおり、5月22日に文部科学省が公表した学校での衛生管理マニュアルでは、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外してくださいとあり、市学校保健会からは、屋外では密接状況になければ、基本的にはマスクの必要はないという御意見もいただいております。これは、何も登下校の際に限ったことではなく、学校外の生活についても同様であります。
 したがいまして、屋外で十分な距離が取れる場合や気温が高い場合、気分が悪い場合には、マスクを外してよいことについて、児童生徒に指導するとともに、PTAなどにも協力を求めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 質問している自分自身が熱中症の危険を感じています。
 2点目に、夏休み期間の設定の考え方についてお伺いします。
 これまでの休校期間は、政府の要請による3月2日から24日までと、緊急事態宣言を含む4月10日から5月31日まで、およそ3か月半程度あったわけですが、その期間、授業ができなかった分については、学校行事の短縮や夏休みを短縮して行うとのことです。
 当市においては、小中学校の夏休みを8月8日から19日までの12日間と設定しました。この期間を定める上で、どのようなことに配慮し設定されたのか、経緯についてお伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) これまでの臨時休業に伴い、各学校では年間の指導計画や学校行事等を見直し、どのように教育活動を進めればよいか考えてまいりました。
 そこで、授業時数の確保につきましては、毎日の授業時間を増やすという方法なども考慮いたしましたが、児童の負担感を考え、まずは夏休み期間を短縮するということといたしました。
 ただ、今後の感染状況によりましては、7時間授業などを取り入れざるを得ない場合もあるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 学校側も教育委員会も知恵を絞って、臨機応変にやり方を考えておられると感じています。
 最後に、再休校時の判断基準についてお伺いします。
 現段階では、新型コロナウイルスに対する予防薬や治療薬がないので、第2波、3波と来る可能性があると言われています。保護者としては、学校が臨時休校になると、子どもたちで留守番をする家庭や放課後児童クラブに預ける段取り、職場を休むための調整など、様々な面で考慮する必要があり、なるべく早い段階で休校情報を知りたいと思うのですが、もし今後、休校になる場合の目安や基準について、どのように考えておられるのか。また、保護者への周知方法についてもお伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校が休業になる場合の目安や基準につきましては、学校において、児童生徒や教職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、学校内の消毒作業が必要となり、その学校を臨時休校とする予定にしております。
 ただ、休校にする期間や休校する学校数などにつきましては、医療専門家などとも協議し、決定してまいります。
 また、保護者への周知方法につきましては、感染者が特定されたり、偏見や差別が生じないように十分配慮した上で、学校のホームページや緊急メール、保護者向けの案内文などで速やかに案内することとしております。
 なお、同時に、児童生徒に対しましても、感染者に対して差別、偏見等を持つことのないよう、感染症について正しい知識と適切な行動に関して指導してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 万が一の際には、すぐ市民全体に情報が行き渡るよう準備しておくべきと考えます。
 3項目めに、高速通信網の整備についてお伺いします。
 当市の現状として、NTTについては、32、33、82局番において光回線が使用可能となっていますが、市内では唯一、37局番において光回線の選択ができず、ADSL回線しか使用できない状況となっています。
 NTTにおける一昨年の資料によると、光エリアカバー率は全国で96.3%となっており、庄東地域は残された3.7%の、カバーされていない人々が住む格差のあるエリアとなっています。
 一方、ケーブルテレビでは、光ケーブル整備地域においては、光ネット、ひかりTV、ひかり電話のサービスが受けられるわけですが、市内中心部については、サービス対象エリアのみが使用できることになっています。
 ということで、庄東地域においては、両方の光回線のエリア外になっており、地域によって通信サービスに格差が生じていると考えていますが、現状についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 庄東地域では、となみ衛星通信テレビ株式会社と砺波広域圏事務組合がケーブルテレビ網を整備し、放送とインターネット接続サービスを提供しております。
 昨年の9月定例会の川岸議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、このインターネット接続サービスは高速大容量通信網に区分されておりますブロードバンドであり、庄東地域では光回線エリア外ではありますが、いわゆる一般的な利用に際しての速度の差は、具体的には生じていないものと認識をしております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 続いて2点目に、国の2次補正予算を活用した高速通信網未整備地域の早期の整備についてお伺いします。
 政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による通信需要の増加を受けて、全自治体を対象とした光ファイバー回線の整備に500億円を投じる方針を5月27日に閣議決定し、先週成立したようです。4月30日に成立した1次補正予算では、約31億円を民間団体の通信インフラ補助に計上していますが、2次補正で大幅に拡充したとのことです。
 政府は、今までは地域活性化事業債の地域情報通信基盤整備事業により、過疎地や離島などの条件不利地域などに限定して光回線の整備を支援していましたが、今回の方針では対象範囲を限定せず、オンライン環境が整っていない学校などがある地域を支援するとのことです。総務省によると、光回線が未整備の地域に現在約66万世帯が暮らしているとされており、年間50億円を投じて、2023年度末までに18万世帯へ減らす目標を設定していたようですが、今回の補正予算で2年間前倒しして、21年度での計画達成をしていくとのことです。
 庄東地域の住民からは、以前から高速通信網の整備をしてほしいという意見をよく聞いています。こういうメニューの活用も含めて早期の整備をすべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 光回線によります超高速通信網につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例えば教育の面ではリモート授業が、また企業ではテレワークなどの推進によりニーズが高まっているものと認識をしております。
 一方、既存の光回線以外の通信網は、いずれ老朽化いたしまして再整備が必要となりますので、その際には光通信網の検討が必要になってくるというふうに考えています。
 このような中、現状では、庄東地域は住宅戸数に比しまして整備する範囲が広いため、光回線の整備には多額の事業費が必要であることや、インターネットの加入率などの採算面を考えますと、事業者が参入することには課題があると言えます。
 しかしながら、このほど、今ほど紹介もございましたが、国のほうの補正予算、また県でも補正予算でいろいろ考えておられるということでございますので、いわゆる新しい生活様式への対応の一環として、光ファイバー整備の支援について検討されているということでありますので、この機会に、庄東地域において、これらの事業を活用して整備に取り組めないか、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 市長の生まれ故郷の方々が待ち望んでおられますので、しっかりカバーされるよう早期の整備を求めます。
 4項目めに、進化する自治体サービスについてお伺いします。
 昨年2月定例会で、キャッシュレス決済の環境整備について質問しましたが、多様な事業者の参入や国を挙げた取組を受けて、さらにキャッシュレス化が進んでいます。実際に総務省統計局の家計消費状況調査により、2019年平均の電子マネー保有世帯の割合は、60歳代では過半数が使用しており、60歳未満の世代では7割台と極めて高くなっています。
 また、昨年7月から9月と、10月から12月の2四半期で電子マネー保有世帯の割合を比較すると、北海道や中国、四国、九州、沖縄で5ポイント以上増加しているほか、関東を除く全ての地域で増加しています。よって、昨年10月の消費税増税に伴い導入された時限措置としてのキャッシュレス消費者還元事業は、国内におけるキャッシュレス決済普及の大きな後押しとなっていると考えられます。その間にコロナウイルスが世界的に発生し、さらにキャッシュレス決済を加速させる必要があると考えます。
 日本より先にパンデミックが起きている諸国では、支払い時の現金のやり取りが感染経路の一つであるとされており、香港大学の研究では、紙幣に感染力を持ったウイルスが付着した場合、検出されなくなるまで4日かかったとの調査結果があります。
 対面による現金の受渡しによる決済は、従業員と消費者の飛沫感染リスクが高く、不特定多数の人が触れるため、感染者が使用したお金が自分の元に来る可能性も高いので、世界各国ではQRコード決済やタッチ決済といった非接触型の決済方法が広がっており、取引量の制限も引き上げられているようです。さらに、ATMまで出かけて現金を引き出すという行動も減らすことができます。私自身も電子マネー決済を利用するようになってから、ATMに行く機会が今までの半分くらいになったと感じています。
 このように、キャッシュレス決済を活用すれば、現金受渡しリスク、対面リスク、外出リスクを減らすことができます。
 4月に出された経済産業省の公共施設自治体窓口におけるキャッシュレス導入手順書によると、まずは日常的に決済が行われる自治体窓口などで試験的に導入することが望ましいとのことです。
 そこで当市としては、住民サービスにおけるキャッシュレス決済の導入について、どのような考えを持っているのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 一般的に、キャッシュレス決済の方法は4つに分類され、1つはクレジットカード、1つはデビットカード、3つ目として電子マネー、4つ目はコード決済と言われております。
 いずれの場合も、キャッシュレス決済や現金決済と大きく異なるポイントは2つあり、1つは決済事業者に一定の決済手数料を支払うこと、もう一つは即時の入金がされないことが挙げられております。
 このことから、キャッシュレス決済の導入に当たっては、経費に見合う効果が得られるかどうか、また収入事務の負担がどの程度増減するのかを考慮する必要があると考えております。
 また、証明手数料等のキャッシュレス決済には、現金を触らなくてもいいというメリットがある一方、導入自治体では利用、いわゆるニーズが少ない、停電時、端末故障時に使えない、即時入金ではないとのデメリットが認識をされているようであります。
 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大対策として示されております新しい生活様式の実践例において、電子決済、キャッシュレス決済の利用が推進されているということから、これまで以上にその普及が進むものと考えております。
 そのため、キャッシュレス決済導入に当たりましては、その普及状況を注視しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため、暫時休憩いたします。

 午前10時52分 休憩

 午前10時55分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を続けます。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 新型コロナウイルス感染拡大によって、社会のファンダメンタルズが大きく変化していくと思います。アフターコロナを念頭に質問いたします。
 地域の住民のつながりが脆弱化した今日、住民一人一人の命と生活を守り、地域社会を維持していくためには、成長モデルから縮小モデルへ、いかに豊かに縮むか、地域社会の意識改革が求められるのではないかと思います。
 このような基本認識の下で、愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
 第1は、持続可能な自治体経営です。砺波創生まちづくり総合戦略等を改めて取り上げます。
 2月定例会で、市人口ビジョンの見直しは、目標を大きく下方修正する必要が生じた時点で、国、県の動向も参考に検討したい旨の答弁でしたが、時間の経過は一般的に課題を深刻にするが、人口変動は極めてゆっくりしたものです。
 そこで第1の1、本市の出生数は平成30年度293人、平成31年度291人、合計特殊出生率、平成29年1.53、平成30年は1.23で平成19年以降の最低値で、平成24年、平成26年、平成28年、平成29年、平成30年は県のそれを、また、平成24年、平成26年、平成28年、平成30年は国のそれをも下回りました。国が5日に発表した平成31年の合計特殊出生率速報では、県は1.54、国1.36です。
 これらの事実を市人口ビジョン総合戦略等に照らして、どのように分析し、どのように市民に説明するのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国や県との比較につきましては、一般的に市町村における合計特殊出生率は、国や県よりも標本となる出生数が少ないため、偶発的な数値変動の影響を受けやすく、不安定な動きを示すという特徴があり、短期的に見れば、国、県よりも下回る年もあったものであります。
 一方で、本市の合計特殊出生率を中長期的な経年変動で分析をした場合、国や県と同様に、徐々に減少傾向をたどっていることから、市人口ビジョンや総合戦略に掲げる目標には届いていないものと認識をしております。
 このような少子化への対策といたしましては、以前にも議員の御質問にお答えしておりますけれども、出生率は社会全体が子どもを産み育てようという機運が大きく影響する面もあることから、市独自の取組だけで少子化の社会構造に抗うのは難しいものと考えており、今後も、国及び県や企業等と連携しながら、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
 私からは以上であります。
○8番(堺 武夫君) 再質問させてください。
○議長(山本善郎君) 再質問。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私が質問したのは、要点から言いますと、合計特殊出生率を市人口ビジョン総合戦略等に照らしてどのように分析し、どのように市民に説明するのかということですが、特に合計特殊出生率が県平均よりもなぜ低いのか。市の勢い――市勢ですね、これから言うと、どうしてもちょっと納得いかないというか、聞き逃したかなと、何でかなという思いがあります。
 それで、どのような方法で、どのようにして市民に説明していくのかということをお願いしたいなと思っております。数が少ないということについては十分分かりますが、その辺、何となくずっと続けて経過してきておるなという思いです。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 県よりなぜ出生率が低いかというようなことでございますが、これは県よりも出生率が高いという年もあったわけでありまして、それは一概にはなかなか難しいものと思っております。
 ただ、出生数が平成29年、平成30年と、平成30年、平成31年とあまり変わっていないのに合計特殊出生率が低くなったということにつきましては、算数の世界では、当然分母といいますか、その年代の女性の数が多かったということになろうかというふうに思っております。
 また、どのように説明をするのかということ、どういった場で説明するのかということにつきましては、若干質問の中では十分読み取れなかったのですが、本日、本会議で御説明をしておりますし、具体的な一つ一つの数値について、いろいろ説明する場というのはそれぞれ審議会等がございますので、そういった場で説明をしているということであります。
 なお、合計特殊出生率につきましては、直接示した部分はありませんけれども、総合計画審議会では、出生数をKPIとしてお知らせをしております。その中で御議論いただく中で、合計特殊出生率等のお話もいろいろ出てくるものというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、我が国では、出生率の未来予測は高めに見積もられがちだったと思います。なぜなら、年金財源の将来見通しを計算する際の前提値の一つとして用いられてきておるところがあると思います。そこには、年金の支え手となる若者が増えるという楽観的な数字を基に、年金制度の安定をアピールしたい時々の政権の思惑があり、官僚たちの政治的配慮があったという学者もいます。私もそう思うし、なお脱皮できていないのではないかという気もします。
 国は少子化対策大綱で、また合計特殊出生率1.8を目指します。本市は2020年に合計特殊出生率1.68を目指しますが、40代よりも30代、30代よりも20歳代の女性が少ないいびつな構成です。不都合な真実は市民に如実に早く伝えることが、公正な行政のあるべき姿ではないかと思っております。
 そこで、第1の2として、合計特殊出生率、出生数から見て、人口目標は妥当か説明を求めるわけですが、出生数――計画から1年ずれますが――から見ると100ほど少ないという状況だと思います。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 以前からも議員の御質問にお答えしておりますとおり、本市の人口目標は、国の長期ビジョン及び県の人口ビジョンにおきます出生率を基準として、また市民の希望出生率等を参考に定めているものであります。
 したがいまして、合計特殊出生数率や出生数など、自然動態における個別の数値では目標に届かない部分があるものの、社会動態は総じてプラスの傾向である点も踏まえますと、人口そのものにつきましては、国や県の目標が見直しをされていない現時点では、計画当初のまま維持することが妥当であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口ビジョン、特に出生率は願望を目標としているわけですが、厳しい現実を直視し、危機感を共有した上で地域の英知を結集する必要があるのではないかと思っております。
 さて、一般的に経済や産業が発展し、教育や公衆衛生等の水準が上がるにつれて少産へ向かうとされます。そして、一旦出生率が低くなると、多くの人々が子どもを産まなくなり、そうした行動が拡大再生産されて一層少子化が進行する。いわゆる低出生率のわなが世界の多くの地域で進むと人口の専門家は見ております。
 日本の人口置き換えモデルは第5ステージで、出生率は人口置き換え水準2.0を下回り、平均寿命は延び続ける低出生率のわなと、ある社会で出生率が1.5を下回ると、状況が1世紀かそれ以上続くと、新たな常識となり、その意識を変えるのは不可能と説く学者もいます。
 そこで、第1の3、低出生率のわなから抜けるためのあらゆる努力をしつつ、少子化が進んでも地域が維持できるよう、豊かに縮む施策の展開を提言いたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 先ほども申し上げましたとおり、低出生率は我が国の社会構造全体に起因することが多く、これにあらがうことは容易ではないというふうに考えております。今後は、出生率の低下が少しでも穏やかになるよう、国や県、企業等と連携をした少子化対策に取り組むとともに、併せて議員が述べられましたとおり、少子化や人口減少に適応した社会づくりを進めていくことも必要であるというふうに考えております。
 このような中、昨年から取り組んでまいりました公共施設再編計画は、人口減少による公共サービスの在り方等、将来に向けた様々な課題に対して、市民の皆さんと情報共有を図りながら、持続可能な地域社会の実現につながるものと考えております。
 また、本年度から対象事業を拡大するなどして新たに取り組んでおります“となみ地域力”推進交付金事業につきましても、地域におきます少子化や人口減少が進む中で、地区自治振興会を中心とした地域コミュニティーの活性化を図り、住民の皆さんが地域の特性を生かしながら主体的に地域づくりに取り組むことで、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らしていける社会を目指すものであります。
 今後も、地区自治振興会と連携をし、できる限り人口減少が穏やかになるように、また今の豊かさをできるだけ維持できるように、引き続き地域活性化への支援をはじめとした施策に取り組んでまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域カルテです。
 2月定例会では、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを提言するなどして住民との対話、話合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市の参画を提言したところ、本市では、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれており、なじまない面もある旨の答弁でした。
 サイレントマジョリティー、声なき多数者である普通の市民を意識したまちづくりを進めるほうが、地域力がより向上し、確実に町の未来につながると思います。自分たちの地域は自分たちで守っていく、このため、住民が主体的に地域づくりを考え、地域課題の解決策、地域づくりの指針を話し合うための基本的な地域情報を提供するもので、誘引、動機に当たると思います。
 そこで、第1の4、2月定例会での提言に、本市にはなじまない面もある旨の答弁は、真の自治とは異質でないかと思う次第です。もしそうであるならば、基礎的自治体としての行政の基本的な役割などをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 人口減少社会を生き抜くため、地域住民が主体となった地域づくりを進めることの必要性につきましては、さきの答弁でお答えさせていただいたとおりであります。
 本市といたしましては、住民の皆さんによる主体的な地域づくりに対して、これまでと同様に、地域の皆さんにしっかりと寄り添い、その地域が必要とする取組などを支援していくことが、人口減少社会における基礎自治体としての重要な役割であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 住民に事実を対話によってはっきり伝える努力をする必要があると思っております。
 明石市は、小学校区を単位とした住みよい地域づくりを進めるためには、地域住民の合意の下に地域の課題を抽出し、その解決に向けて、市民と市、市民同士が協働して取り組んでいます。その一つとして、28小学校区の懇談会で提出された地域課題や意見を基に、各小学校区の課題を地域カルテとして整理した課題ごとに対応状況等を記録していき、誰が見ても一目で経過が分かるものとして、各小学校区コミュニティセンターに配備し、地域住民がいつでも見ることができるようにしています。
 社会課題を解決し、みんなが暮らしやすい社会にしていくのは、みんなの税金を預かっている行政の責務で、住民に一番身近な基礎自治体にこそ責任があるとしています。これは一例です。
 さらに、2月定例会では、地域の将来を考える上で、地域住民が地域に関心を持ち、地域づくりを主体的に考え、活動に取り組むことが持続可能な地域づくりに必要で、住民自治のあるべき姿であると。本市は、全国でも類を見ない地域力の高さを誇るので、この高さを踏まえ、となみ創生地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取組を推進しており、新年度の“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図るとの答弁がありました。
 そこで、第1の5、砺波市は全国でも類を見ない地域力の高さと自負する要素はどのようなものでできているのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市の地域力の高さにつきましては、某地方紙の連載記事の中で、地区自治振興会を中心とした本市の自治力を「砺波合村国」と称されるなど、高い評価を受けたことは記憶に新しいところであります。
 また、昨年5回にわたって行われました公益財団法人日本都市センター主催の地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会に市長が参加した際には、本市の地区自治振興会が主体となった小規模多機能自治の取組を紹介したところ、国が理想としている地域力の高さであり、参加された委員から高い関心が寄せられたというエピソードもございます。
 そうした地区自治振興会が中心となり、地域住民が主体となって活動していただいている防災、防犯、除雪、地域福祉、環境美化など数々の取組の原点は、地域に暮らす住民一人一人の皆さんの地域への愛着、住民同士のつながりなどであり、本市が地域力の高さと自負する大きな要素であるというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁はさらに、本市では、地域カルテのように行政から地域課題を画一的に提示する方法は、行政側の課題の押しつけや住民の不安をあおるおそれもあるとの答弁については、郷土愛、情熱があれば、真心を込めて真実を語り対話を重ねると、理解され、信頼が生まれると思います。そうすれば、サイレントマジョリティーの中から人材の発掘、育成につなげることもできると考えます。
 如実に表れたのは、例えば中野と太田の幼稚園の統合問題ではなかったかと思います。また、いわゆる増田レポート2014年は世間に大きな衝撃を与え、人口問題を真剣に考え、人口ビジョン、地方創生につなげるきっかけになり、また奮起した自治体もあったと思います。
 そこで、第1の6、サイレントマジョリティー、普通の市民などには、温かい視線や裾野の広い人的支援が必要で、行政側の課題のつけや住民の不安をあおるおそれもあるとの認識は、対話を重ねると、共に地域をよくする共通認識を持つことができ、信頼も生まれるのでないかと思います。いかがですか。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 2月定例会で、地域カルテの提供は、行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないかと答弁をしております。その趣旨は、地区ごとにおいて、住民自治がしっかりと根づいている本市では、地域カルテのような方法で行政側が地域の課題を画一的に提示する方法は、地域の自主性を尊重するという本市の住民自治に対する考えにそぐわないという考え方であります。
 次に、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声なき声につきましては、市民の皆さんとの対話の必要性については十分認識をしており、本市では市長への手紙をはじめ、市ホームページのお問合せメールから、市民の皆さんがいつでもお気軽に率直な御意見をいただける仕組みを備えており、日頃よりこれらの声に真摯に耳を傾け、それぞれの御質問や御意見に対し、職員が丁寧にお答えし対応しているところであります。
 議員はよく専門家の言葉を引用されますが、ある政治学者の方は、市民参加の究極の理想は、全市民の総参加であるのか。1人でも多くの市民を巻き込んでいくべきなのか。そうではあるまい。市民参加の究極目的は、政治に関心をいただき、参加を指向する全ての人々に有効な参加の機会を保障することであり、それで必要にして十分であるというふうに述べられております。
 この意見には極論的な部分もありますが、市民の皆さんに参加をいただくことは、その人の時間をいただくことになりますので、参加の機会を保障するとともに、対話においては、より効率的、効果的な方法で行うことが必要と考えております。
 そうした中で、本市では、今後も出前講座や各種計画策定の際に行う住民懇談会などの機会を捉えて、できるだけ多くの市民の皆さんと直接対話し、様々な御意見を伺うことができるように努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 1人でも多く参加できるように、機会をつくっていただきたいと思います。
 次は“となみ地域力”推進交付金制度です。
 この事業実施要綱には、自治振興会が市総合計画の実現に向け、主体的に実施する地域づくりを支援し、さらなる地域力の充実、地域活性化を図る事業として、9つ列記されています。これらは地域課題の解決につながる事業であろうと考えます。
 自治振興会が原則、事業実施主体ですから、当該地区の将来課題を踏まえた上で、その中から絞って事業を計画されていると考えます。
 そこで、第1の7、将来課題を取りまとめた将来構想、計画を策定している自治振興会の状況をお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) “となみ地域力”推進交付金制度の目的につきましては、議員御発言のとおりであります。
 各地区の将来構想や計画の策定状況につきましては、昨年、栴檀野地区の「せんだんの未来会議」で作成をされました栴檀野まちづくり計画が1件ございます。
 なお、念のため申し上げますと、この制度では、交付手続におきまして、事業の審査を行うため事業計画書を提出していただくこととはしておりますが、議員が述べられたような計画の策定を求めているものではございませんことを申し添えさせていただきます。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域の実態です。
 2月定例会の答弁を点検、吟味し、市の全行政区、年齢別(各歳)の実態を見てみました。市全体や自治振興会単位では見えないものが見えたように思います。非常にでこぼこしておるなという思いです。
 そこで、第1の8、全行政区の年齢別(各歳)の実態をどのように見ておられるのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 行政区(自治会)単位で年齢別の人口分布を見てまいりますと、例えば同じ地区自治振興会の中でも、山間地域では、特に高齢者の人口比率が高い傾向にあるほか、市中心部のいわゆる町なかにおきましても、高齢化率が高い傾向が見られております。
 一方、新興住宅地が多い地域におきましては、年少人口比率が高い傾向が見られるなど、なかなか自治振興会単位では計れない行政区(自治会)ごとの特徴が認められるところであります。
 なお、平成27年に策定いたしました市人口ビジョンでは、地区自治振興会を細分化した町丁別の人口検証を行っているところであり、今後、策定を進めてまいります市総合計画後期計画におきましても、その考え方を踏襲いたしまして、同じレベルの人口分析に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は地域課題の把握です。
 地域住民を主人公とした行政の取組は、自治の本質と私は考えております。そして、市は、少なくとも自治振興会等の実態や活動に敏感であってもらいたいと思っております。いろいろ苦労はされていることは分かりますが。また、ちまたでは、市は振興会に丸投げではないかという苦言を呈する人もおります。
 それで、本市の各地域には、どのような課題や心配事があるのか。行政区の区長、自治会長及び常会長に、個別に書面により意向調査をし、地域課題等として取りまとめて施策に反映する方法もあるのではないかと考えます。
 そこで、第1の9、地域課題等について、全行政区の区長等から個別に書面による意向を聴取し、各地域の課題として取りまとめて施策に反映することを提言いたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 現在、市からの各種意向調査等につきましては、基本的には、各地区の自治振興会にその取りまとめをお願いしているところであります。この場合におきまして、各地区自治振興会は各自治会から御意見や御意向を募られ、それを集約されて市の所管課に直接、または場合によっては提言書と要望書という形でお聞かせいただいているものと認識をしております。
 また、所管課職員が各自治振興会等の会合に出向きまして御説明をさせていただく場合には、その場で自治会長さんからも直接御意見を伺っておりますし、加えて、地域アンテナ隊は、自治振興会の定例の協議の場に参加をさせていただいておりますので、その場で発言された御意見などをタイムリーに関係課に伝えて、課題の把握に努めているところであります。
 このことから、議員御提言の区長等へ個別に書面による意向聴取をすることは、今のところ考えていないものであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 自治振興会でまとめると、何となく丸くなっておるような気もしないでもありません。
 次は地域力の向上です。
 誰も取り残すことなく、誰も排除しないインクルーシブ、包摂的社会をつくる理念は、国連のSDGs、持続可能な開発目標であり、人類普遍の規範です。日本が目指している共生社会のあるべき姿だと私は考えます。
 新型コロナウイルス感染を契機として、サイレントマジョリティーの参加した市民と行政が現下の難局を克服して、もう一つ上を目指して小さな努力を重ねようではありませんか。
 そこで、第1の10、少子化による人口減少社会への適応をしていくには、地域コミュニティーからの積み上げによる地域政策の形成が極めて重要であり、地域力の向上につながっていくと思います。市の基本的な考えをお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市では、これまでも、地区自治振興会が地区内の自治会からの意見や課題を積み上げる階層型の組織運営により、それぞれの地域特性や将来展望を見据え、地域住民の皆さんによる地域住民のための活動を実践されてきておられます。
 そうした活動の中から、地区自治振興会から提言、要望などをいただくことで、市が新たな施策を形成する場合や、施策展開に当たり御意見をいただくなど、既に議員御提言の地域コミュニティーからの積み上げによる施策が形成されているものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略及び総合計画の策定、手続と日程です。
 新型コロナウイルス感染拡大対策には、的確に対応していただいております。感謝申し上げます。
 コロナ禍は、我が国では収束の方向にありますが、なお流行は続くと予想されております。また、コロナはやぶから棒に突然発生したものではないと語る哲学者、人類学者、宗教家などもいます。私は、今まで内在化されていた社会問題が、コロナ禍を機に顕在化したようにも思います。このため、社会のファンダメンタルズは変わるし、行動様式を変えていく必要があると思っております。
 一方、増える将来負担をいかに軽減するか、できるか、するかですね。この二律背反をいかに解決していくか、これから私たちはどのように生きていくのか。人間は窮地に立たされると、眼前のことにとらわれて視野が狭くなりがちです。
 私ら高齢者は、昔の価値観から逃れないと思うし、価値観も異なる若い人たちが多様性と生産性を発揮できる持続可能な新たな生き方を生み出せる仕組みが求められると思います。それで、これまでの手続を見直し、より多くの市民との対話、意向把握が重要だと思っております。
 そこで、第1の11、総合計画等は住民福祉の増進を図るため、どのような手続、日程で策定するお考えか、基本的な方針をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 第2次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和4年度から計画期間が始まることから、本年6月には市民アンケートによる意識調査を行うこととしておりましたが、アンケート調査は令和3年度に実施したいと考えております。このことは、提案理由にありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響があまりにも色濃く残っている中でのアンケート調査を行うより、一定の期間を置きまして実施することが適当であると考えているものであります。
 なお、当面は、人口や産業など、各種基礎データの分析を行うとともに、基本計画におきます具体的な施策レベルの検討、調整を行い、令和3年度中の策定に向けて着実に準備を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○8番(堺 武夫君) 再質問させてください。
○議長(山本善郎君) はい。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今ほどお話しいただいたんですが、アンケートのほうは延ばすと。
 それで、人口や産業ということで紹介もありましたが、人口等の業務委託ですね、総合計画の。それ、発注されておるのかどうか分かりませんが、そこを見ますと、人口ビジョンを見直すとあるんですね。ちょっと今までの感じと違うような気がするんですが、この辺、どのようなのかという思いで確認をさせていただきたいと思います。
○議長(山本善郎君) ただいまの再質問につきましては事前通告にありませんので、次の質問に移ってください。
 堺 武夫君。
○8番(堺 武夫君) 第2は市道の安全管理の問題です。
 農業用水路転落事故防止対策が講じられているが、散居景観地域における市道の安全管理にも課題があると思っております。
 そこで、第2の1、市道の異常について、包括協定に基づく郵便局から及び市民からの情報提供の状況と、その対応結果を、また、関係者が負担とならない通報の仕組み構築の検討の結果をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 市道の異常に関する郵便局からの情報提供につきましては、包括協定に基づく覚書を締結した昨年12月から現在までにおきまして、1件の道路陥没報告があり、即日、直営にて補修を実施し、後日、対応結果を御報告しております。
 一方、市民及びその他関係者からの情報提供につきましては、昨年度において、舗装の陥没やへこみについて43件、側溝蓋の破損等について30件、安全施設やその他で74件と、合わせまして147件の連絡を受けており、その対応は現地の状況を確認し、軽微なものは速やかに直営にて補修し、その他は業者委託して補修を行っております。
 また、関係者の負担とならない通報の仕組みの構築につきましては、新たに市交通安全協会と協議し、協力体制の合意を得たところであり、電話連絡などに加え、郵便局と同様の方法により報告をいただくよう、現在各支部へ周知をお願いしております。
 なお、既にとなみちサポーターの登録団体や地区自治振興会の皆さん、さらには市道を通行する方など、一般の幅広い方々から情報提供をいただいているところでありますが、今後はスマートフォンを情報媒体として活用した連絡方法なども検討し、情報の収集と速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いします。
 さて、舗装の個別施設計画では、交通量の多い主要道路で、路面性状測定車による点検調査を実施され、41路線、上下線延長106.2キロメートルの実施結果では、修繕が必要とされる延長は82.6キロメートルで、うち28.6キロメートルは早急に修繕必要との結果です。
 そこで、第2の2、主要路線の舗装路面の性状調査結果をどのように分析、評価し、どのような舗装管理の方針の下に修繕を実施するのか。また、舗装路面の性状調査はおおむね何年間隔で実施するのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 砺波市の舗装の個別施設計画に定める舗装路面の性状調査につきましては、ひび割れ、わだち掘れ、平たん性などの路面機能を調査しており、それぞれひび割れ率、わだち掘れ量、縦断的に走行した際の凹凸量が測定されております。
 それらの調査結果に基づき、維持管理指数(MCI)、これはメンテナンス・コントロール・インデックスと申しますが、これを算出いたしまして、舗装の劣化が進んでいる評価数値3以下となった延長28.6キロメートルを早急に補修を必要とする箇所と判断しているところでございます。
 また、舗装の管理方針につきましては、国土交通省発行の舗装点検料要領に基づき、舗装劣化の大きな要因である大型車交通量などを踏まえまして、路線をB、C、Dに分類し、それぞれの分類ごとに維持管理指数を用いた管理水準値を設けて、舗装の長寿命化や維持修繕費のライフサイクルコストの低減に取り組んでおります。
 性状調査の実施につきましては、調査に多額の経費を要することから、何年間という期間を設けてはおりません。まずは補修工事を最優先して実施し、ある程度計画的な舗装補修が進んだ時点で検討することとし、当面は簡易機器や目視による点検により対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いしたいと思います。
 次は第2の3、修繕が必要であると計画した道路は、打ち換え、オーバーレイなどをどのように判断して実施するのか。また、この修繕によって何年間程度の維持を目指すのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 修繕が必要と計画した道路につきましては、大型車の交通量により、今後の損傷に耐えられるよう、舗装構成を検討して修繕することとしており、表層のみの補修か路盤に至るまでの補修かなどの経済性や、消雪施設、マンホールなどにより、高さが制限される要因がある場合などの施工性を踏まえまして、打ち換えやオーバーレイなど、適切な修繕工法を判断しております。
 また、修繕した箇所につきましては、国土交通省が参考としているデータや、これまでの管理実績を踏まえまして、おおむね20年以上を目標に次の大規模修繕の実施まで、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は第2の4ということで、修繕計画に盛り込まれなかった道路(路線)はどのように安全かつ適切に維持管理されるのか、お尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 修繕計画に盛り込まれなかった道路につきましては、通常の道路パトロールの実施や市民の方からの情報提供等に基づき、その都度、現場の状況を確認した上で、修繕の必要性を判断し適切に対応してまいります。
 なお、修繕の規模や費用が大きくなる場合につきましては、舗装の個別施設計画に位置づけ、国の交付金や起債事業の活用を図り、計画的に修繕を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に入ります。
 庄川扇状地の扇頂部、扇央部に位置する市南部地域は、家々が点在し、道路が網目、毛細血管のように整備されております。少子化、高齢化が進み、このような地域環境に的確に対応していくには、将来を見据えた計画的な維持管理が大切ではないかと思います。
 まず、中央線のない道路の側線です。中央線のない道路は水田地帯に多く、交通量も少ないが、同じ路線であっても、下水道埋設工事等の工事の実施による復旧工事によって再舗装されると、側線も舗装され問題はなくなりますが、工事等が実施されていない区間、特に土地改良事業で整備した道路の移管を受けた市道では、手がつけられていない区間も見受けられます。
 また、市道の両側に水量の多い水路も存在し、路面と水路面の高低差も結構あるが側線は見えず、ガードレール、デリネーターもない、また電柱もないところでは白い白線の必要性を強く感じます。
 それで、道路台帳を基に維持管理されていると考えますが、年1回程度は点検していただけないものかと。
 そこで、第2の5、側線表示等も含めた安全施設の最低限度の維持管理をどのように実施していくのか、基本的な方針をお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 安全施設における維持管理の基本方針につきましては、舗装修繕と同様に、道路パトロールによる点検や市民の方からの情報提供等により、現地の状況を確認し、緊急的に補修が必要な場合は速やかに対応し、側線等その他につきましては、計画的に修繕することとしております。
 市道の維持管理につきましては、昨年12月議会でも申し上げましたが、定期的に幹線市道や通学路、バス路線、公共施設周辺など、交通量や利用者の多い箇所は事故の危険性が高いことから、県の道路パトロール実施要領に準じて、最低月1回以上の道路パトロールにより点検を行っております。
 また、その他の市道につきましては、雪解け後の安全施設の損傷はないか、道路パトロールの実施により状況確認しているところであり、今後は道路パトロールの回数を増やすなど、きめ細かな維持管理を行い、市道全体の安全管理に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 最後に、市道の見直しです。
 市道については、改めて精査して、各地区自治振興会とも十分協議の上、廃止も含めた見直しを行いたい旨の答弁がありました。
 そこで、第2の6、各地区自治振興会との協議に当たっては、見直し内容を諮問することなども含め、どのような具体的な手続で進めるのかお尋ねをします。
 以上で質問した通告は終わります。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 市道認定の見直しにつきましては、4月の全員協議会におきまして見直し方針とスケジュールをお示ししたところであり、8月下旬に各自治振興会などから要望を提出いただく予定としております。
 要望いただいた案件につきましては、現地調査を行い、市道認定基準に照らし合わせた上で、それぞれの関係者等と個別に協議を重ね、見直し路線について議会にお諮りをしたいと考えております。
 なお、市道の見直しに当たりましては、認定及び廃止する理由が明確であり、地元の理解が得られることが重要であると考えており、特に廃止する路線につきましては、維持管理の継承先の問題もあることから、関係者と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時46分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく3つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、今後の災害対策と9月に実施予定の砺波市総合防災訓練の充実について、5点お伺いいたします。
 本年2月議会で、自民会の稲垣会長も災害対応として代表質問されましたが、昨今、全国的にも想定外の大規模災害が多く発生し、本市においても、より一層の災害対策の充実や日頃からの災害時における体制の整備や訓練に、行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要なことと考えます。
 9月27日に予定されている砺波市総合防災訓練につきましては、砺波市地域防災計画等に基づき、行政、市民、関係機関の協力の下、市内全域を対象とした市民一斉訓練を行うとともに、地域での防災対策の推進と防災意識の高揚を図ることを目的として、庄川地域4会場を中心に実施されますが、有意義な訓練になるよう期待するものであります。
 そこでまず1点目、今回新規に取り組まれるマイ・タイムラインシートを活用した避難訓練の推進についてお伺いいたします。
 本年4月に、台風や大雨に備えて、あらかじめ家族で決めておく避難計画として、マイ・タイムラインシートを作成し全戸配布されましたが、警戒レベル1から5を詳しく示すとともに、非常用持ち出し袋の中身の点検なども盛り込まれており、今回の防災訓練に、早速、新規の取組として実施されることは、誠に重要なことと考えます。
 西日本豪雨では、死者の7割が60歳以上で高齢者の死亡が目立ち、また10歳未満の子ども6人も亡くなられていることから、自力避難の困難や、情報が十分に伝わらず逃げ遅れた可能性もあるとして、災害弱者への対応が問われているとのことでありました。ぜひこれを各地区自主防災会で実施される訓練にもしっかり取り入れ、自助や共助の意識高揚のためにも、広く市民に浸透させ、有効に活用されるよう期待するものですが、今後の取組推進について、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) マイ・タイムラインシートは、住民一人一人があらかじめ避難に備えた行動を整理しておくことで、いざというときに慌てずに行動することができるツールとして、防災士の皆さんの御協力をいただきながら作成したものであり、広報となみ4月号に合わせまして全世帯に配布したところであります。
 市といたしましては、配布後、まず出前講座で周知を図りつつ、各地区の防災士の皆さんと連携をし、各地区の防災訓練や市総合防災訓練のほか、ボランティアフェスティバルなどのイベントを通しまして、市民の皆さんへのさらなる周知を図ることとしておりました。
 しかしながら、新型コロナウイルスの拡大防止の観点から、それらの活動をやむを得ず休止していたところであり、今後は新型コロナウイルス感染症対策に配意しながら、様々な機会を捉えて市民の皆さんに対する周知と活用を改めて推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) この間、地区の防災会議で、マイ・タイムラインシートが配布されたことを知らない人がおられましたので、ぜひまた周知して利用していただきたいと思います。
 次に2点目、水害や土砂災害を想定した救助及び避難誘導訓練と水防工法の継承についてお伺いいたします。
 全国で水害被害が多い中、今回は庄川の水位が上昇し、越水や堤防決壊のおそれがあることを想定して実施されることは、誠にタイムリーな訓練であると考えます。新規の取組もあるとされていますが、内容と効果についてお知らせください。
 また、水防活動、水防工法として、土のう積み工法は一昨年に実施されているのですが、庄川は流れが速いことから、この訓練に加えて、急流河川に丸太のやぐらを入れることで流れを軽減させ堤防の決壊を防ぐ川倉工法や、流水が激しく堤防をたたき洗掘し始めているときに、流水を緩やかにし川面の崩壊を防ぐ木流し工法についても、今後、若い消防団員等が技術を確実に継承するための訓練も必要ではないかと考えます。
 そこで、今後の訓練において、川倉や木流し工法も取り入れてはいかがかと考えますが、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 今年度の市総合防災訓練につきましては、前日からの降雨により、庄川左岸での越水や堤防決壊のおそれがあることを想定して行うものであります。
 風水害は、どのような状況で誰が何をするのかを時系列的に想定できることから、その対応を事前に整理し、訓練により実践を体験しておくことは、有事の際に冷静かつ迅速に的確な行動ができるものと考えております。
 このため、新たな取組といたしましては、降雨前の気象情報や降雨開始後の情報を把握した上で、市民の皆さんには、マイ・タイムラインシートを用いた時系列での避難対応を、また警察の皆さんには、住民の避難誘導、自衛隊の皆さんにはドローンを活用した情報収集訓練などを予定しております。
 また、川倉工法や木流し工法を含む水防訓練につきましては、国、県等が実施しております講習会等に消防団員を派遣しているところであり、引き続きそれらの機会を活用した技術の向上に努めてまいります。
 なお、今年度の市総合防災訓練での実施については、計画はしておりませんけれども、今後の防災訓練に取り入れることについて検討をしてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に3点目、ドラッグストアとの協定に基づく液体ミルク等物資搬送訓練と、今後の備蓄計画についてお伺いいたします。
 昨年3月に国内販売が始まった乳幼児用液体ミルクは、水が不要で常温保存できるため、非常時に役立ちます。昨年、台風15号の影響で、停電や断水が続いた千葉県内でも備蓄していた自治体があったほか、避難所に支援物資として届けられ、乳児と避難した親からは、手軽に飲ませることができると好評だったとのことでありました。
 停電が続いた千葉県山武市では、昨年3月にいち早く導入し、非常用に460本をストックしており、乳児健診などで備蓄していることを伝えられ、また市役所を訪れた母親の皆さんに約400本を配布し、とても喜ばれたそうです。
 液体ミルクは、紙パックや缶入りで哺乳瓶に移し替えられるので、ゼロ歳児から飲むことが可能で、保存期間は半年から1年程度と粉ミルクより短いのですが、お湯に溶かし冷ます手間がかからなく、重宝されています。
 おととし、自民会1、2期の視察で訪れた熊本県でも導入されており、昨年の議会で雨池議員も備蓄について質問されておられましたが、2016年の熊本地震をきっかけに、各地で災害時用の備蓄が進んでおります。賞味期限は1年程度と短いので、多くとは申しませんが、適度な量を備蓄しておけば、子育て中のお母さんたちにも安心していただけるものと考えます。
 砺波市では、今後、ドラッグストアとも災害時支援協定を締結する予定であるとお聞きしておりますが、協定に基づく搬送訓練の内容と液体ミルクを備蓄することについて、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 災害救助物資の備蓄につきましては、砺波市災害救助物資備蓄計画に基づき、飲料水、食料、トイレ衛生用品、寝具類などを計画的に備蓄をしております。
 また、さきの第2回臨時会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために、各地区にマスク、消毒液などの備蓄予算を議決いただいたところであり、それらにつきましても鋭意配備を進めているところであります。
 液体ミルクの備蓄計画につきましては、12月定例会の雨池議員の御質問にお答えしたとおり、保存期間が短期間であることや価格が高額であるなどということから、市で備蓄するのではなく、市場に出回っている物資の提供を受ける流通備蓄により、必要量を確保してまいりたいと考えております。
 つきましては、液体ミルクを販売している事業者等と早期に災害時応援協定を締結できるよう調整を進めてまいるとともに、市総合防災訓練では、この協定に基づく物資提供の連絡や避難所への搬送訓練が実施できるよう準備を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に4点目、災害に備えてのアレルギー対応食品の備蓄計画についてお伺いいたします。
 住民の避難が必要となる大規模な自然災害に備え、食物アレルギーに悩む人への対応として、アレルギー物質を使用していないアレルギーフリーの食品の備蓄に取り組むことも大切なことと考えます。小麦やそば、卵、乳製品など、27品目を使っていないクッキーや、長期保存できる食料もいろいろと考えられています。
 はっきりとした人数は把握しておりませんが、アレルギー体質で困っておられる方は、子どもたちだけでなく大人にも多く見受けられることから備蓄すべきと考えますが、畑企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) アレルギー体質の方に対しまして、本市では、特定原材料等27品目不使用のアルファ米を600食備蓄しているところであり、富山県においても同様に備蓄されているところであります。
 しかしながら、学校等におきまして、アレルギー対応が必要となる子どもたちが増加傾向にあることも踏まえますと、備蓄品目や備蓄量を増やす必要があるものと考えており、購入の際には配慮してまいりたいと考えております。
 なお、被災してからすぐには備蓄品が届けられないおそれがあることや、市や県で備蓄する量には限りがあることから、御家庭でも備蓄いただき、非常用持ち出し袋などに保管しておくことなどについて啓発してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 液体ミルクやアレルゲンフリーの食品の備蓄は重要であると考えますので、今後とも、また取組をよろしくお願いしたいと思います。
 次に5点目、新型コロナウイルス感染症による砺波市総合防災訓練の訓練内容についてお伺いいたします。
 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑みて、春季訓練、消防団消防操法大会も中止されましたが、近年、想定外の大規模地震や風水害が発生する中、私たちの大切な命を守る訓練はとても重要なことと考えます。
 まだ9月時点の状況は分かりませんが、先月29日に第2波発生の懸念も報じられる中、きちんとした対応は必要であると考えます。当然、3密等に配慮した訓練を企画されるものと思いますが、策定された実施計画の訓練内容について畑企画総務部長にお伺いいたしまして、大項目1の最後の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 市総合防災訓練の実施に当たりましては、現在、国や県から示されております段階的緩和の目安に十分配慮した上で実施する必要があるものと考えております。
 そのため、安全に細心の注意を払いながら、厳選した、また、より実効性を伴う訓練に絞って行うことも検討しており、会場となります庄川地域4地区の皆さんや関係団体等と調整を行っているところであります。
 なお、今回の市総合防災訓練は水害を想定した訓練ではありますが、新たに新型コロナウイルス感染症など、感染症に対応した訓練についても盛り込むことを検討しているところであり、調整が終了次第、実施に向けた準備に取りかかりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、健康で明るいまちづくりの推進について、3点お伺いいたします。
 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの生活に予想外の大きな影響をもたらしました。先月14日、富山など39県で緊急事態宣言は解除されましたが、今後、一日も早く、元の平和で明るい日々が訪れることを祈らずにはおれません。3密を避け、手洗いの励行やマスクの着用、不要不急の外出を避け、さらに正しく恐れながら新たな蔓延を防ぐための生活様式を取ることを心がけ、第2波、3波の懸念もある中、予断は許されず、細心の注意を払う必要があると考えます。
 そこで、まず1点目、感染症予防マスク着用に伴う熱中症予防対策の指導推進についてお伺いいたします。
 感染症拡大防止対策のため、マスクの着用は必須であります。昨年の猛暑に引き続き、今年も暑い夏になることが予想される中、早くも熱中症患者の救急搬送のニュースも聞きます。ところが、マスクをつけていると、喉の渇きを感じにくく、特に高齢者の熱中症になるリスクが大きいとされています。
 昨年9月議会にも熱中症対策について質問させていただきましたが、今回のことから、予防について、より一層徹底する必要があると考えます。特に、持病を持っている方は、新型コロナウイルスに感染すると再発しやすいので、より一層の小まめな水分補給等や、いろいろと専門的な対策の指導が必要なのではないでしょうか。
 今後の適切な熱中症予防対策の指導推進と市民へのPRについて、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、今、新しい生活様式の実践が求められているところですが、これから夏を迎えるに当たり、例年よりも一層、熱中症への注意が必要であることから、厚生労働省では5月に、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを取りまとめ、公表しております。
 その内容としましては、まず一番の注意点であるマスクについて、夏季の気温、湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、屋外で人と十分な距離が確保できる場合は、適宜マスクを外すことを勧めております。
 また、従来からの熱中症予防行動として、室内ではエアコンを利用する等、部屋の温度を適切にし、換気扇や窓開放により換気を確保しつつ、エアコンの温度設定を小まめに調整するほか、外出時は暑い日や時間帯を避け、涼しい服装や日傘、帽子の活用がポイントとなります。
 さらに、喉が渇く前の水分補給も重要であり、1日当たり1.2リットルを目安とするとともに、日頃からの体温測定や健康チェック、暑さに備えた体づくりなどを呼びかけております。
 とりわけ、高齢者は、若者と比べ体内の水分量が少なく、暑さや喉の渇きを感じにくいため、小まめな水分補給を心がけることが大切であるほか、持病があると熱中症のリスクが高まることから、十分な睡眠や休息、服薬、定期受診などによる体調管理について、健康教室等を通じ指導、啓発を行っております。
 今後とも、広報となみや市ホームページ等を通じて、熱中症予防行動のポイントの周知を図るとともに、関係機関や各種団体等と連携を取り、高齢者の熱中症予防に対する注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に2点目、外出自粛による高齢者への介護予防と生活支援についてお伺いいたします。
 2か月余りの外出自粛の状況の中、活動量が低下し、老人性鬱のリスクが高まっています。コロナ鬱やコロナ疲れを訴える人も増え始め、認知症の発症も懸念されています。ふだんとは違う状況に長く置かれることによる戸惑いや不安による高齢者の心の健康への影響、また過度な行動制限はフレイルを招く可能性があり、進むと体の回復力や抵抗力が低下し、疲れやすさが改善しにくくなるなどの懸念もあります。
 外出自粛による高齢者への介護予防と生活支援について、早急に対応すべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本市では、住民主体の介護予防への取組として、平成27年度からいきいき百歳体操を推進しており、現在、市内21地区で86グループ、約1,550人の皆さんが体操に取り組んでおられますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を踏まえ、4月17日に各グループの代表者宛てに自粛要請を行いました。
 自粛要請期間中においては、自宅でも手軽に取り組んでいただけるよう、いきいき百歳体操のパンフレットを配布したほか、広報となみやケーブルテレビ等でいきいき百歳体操のポイントなど、自宅でできる体操の周知、啓発に努めてきたところであります。
 また、3つの密を避けるための1つの方法として、おそとでいきいき百歳体操の実施を提案し、市から講師を派遣するなど、一日も早い活動再開に向け、支援をしてまいりました。
 その後、国の緊急事態宣言の解除を受け、5月18日に、各グループに対し、適切な感染防止対策を講じた上での自粛要請の解除を通知したところであり、現在ほとんどのグループが活動を再開されております。
 さらに、市主体の介護予防事業として、軽体操を中心に行ういきいき百歳体操ライトをはじめ、いきいき元気教室やほっとなみ認知症カフェについては、福祉センター等の再開を受けて今月中に開始することとしております。
 また、高齢者の生活支援事業として、みまもり配食事業や、電話、訪問による安否確認等については、自粛期間中も実施してきたところであります。
 今後とも、感染防止対策に万全を期すとともに、介護予防や生活支援事業等を通じて、さらなる健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、3点目、高齢化社会に対応する認知症検診無料化への取組についてお伺いいたします。
 外出自粛による高齢者の認知症発症の懸念も高まる中、物忘れなど不安がある高齢者を対象に、認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI)を早期発見するための検査があります。MCIは健常者と認知症の中間とも言われ、自覚症状はなく、はた目にも目立った変化はないとのことですが、適度な治療を行えば4割が回復するとされています。
 そこで、早期発見が重要と考えますが、MCIの検診料は2万800円かかり、保険適用外のための自己負担が大きいとのことであります。
 県内のある自治体では、今年度より、この無料化検診にいち早く取り組まれ、認知機能の低下が疑われる人を対象に、自己負担なしで市内の病院で受診してもらい、認知症患者の増加を抑えることで、将来的な医療費や介護保険費の抑制につなげるとのことであります。
 砺波市でも高齢化社会に対応するため、認知症検診にも積極的に取り組まれ、無料化につきましても、ぜひとも検討すべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目2の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国は、認知症に係る新たな国家戦略として、昨年6月に認知症施策推進大綱を閣議決定いたしました。
 その大きな特徴としては、認知症の方が暮らしやすい社会を目指す共生に加え、認知症の予防が重要な柱として設定され、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくものであります。
 特に予防に関しましては、まず第1次予防として、肥満や糖尿病などの生活習慣病が認知症のリスクを高めるとされていることから、日頃から運動やバランスの取れた食事、楽しめる趣味を持つことなどによる効果が期待されています。
 次に、第2次予防として、かかりつけ医や地域包括支援センターなど、関係機関等の連携により、日常診療や相談を通じた初期段階での発見、気づきが重要であるとされています。
 そこで、議員御発言の軽度認知障害(MCI)のスクリーニング検査につきましては、血液検査により、アルツハイマー病の前段階である軽度認知障害のリスクを調べる検査であって、認知障害の有無を即座に判断するものではないため、健康診断と同様に定期的な受診が必要となってまいります。
 今後、軽度認知障害検査の助成措置を検討するに当たり、先進自治体の取組事例も参考に、どのような取組ができるか、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の3、鳥獣被害防止対策の本年度の推進計画について、3点お伺いいたします。
 今春は暖冬の影響から、イノシシや熊等の活動が活発になるのも早まり、警戒心の薄い若い熊が人里に出没することが懸念されています。また、今年、県内の熊による人身被害は、上市で5月3日、高齢男性が重傷を負ったのに続き、同月17日に、富山市の平野部でも高齢女性2人が重傷を負うなどの人身被害を受け、県はツキノワグマ出没警報を発令されました。本市では、同月21日に福山地内において熊の目撃情報もあり、警戒と注意が必要であると思います。
 昨年は、豚コレラの発生などもあった中、市長をはじめ担当課の皆様には、常に素早く対応され、熱心に取り組んでいただきましたことに、改めまして心より敬意を表する次第であります。
 そこで、まず1点目、豚熱、旧名豚コレラに対する今年度の取組についてお伺いいたします。
 農林水産省は、この伝染病について、人に感染しないのに、下痢などを引き起こす人のコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、2020年、本年ですね、2月5日から改正された家畜伝染病予防法の施行に合わせ、豚コレラを豚熱に名称を変更されました。豚熱(CSF)に感染した野生イノシシが、今年に入り500頭以上見つかっていることが農林水産省により分かり、4月以降には、新潟、神奈川、京都の3県でも初めて感染が確認され、ウイルスを運ぶイノシシが動き回れば、地域豚への感染が再び広がりかねません。
 養豚場に出入りする人や車両の消毒、野生動物の侵入を防ぐ柵など、衛生管理の徹底を改めて呼びかけているほか、関係自治体には、イノシシの捕獲数を例年より5割程度増やすことや、ワクチン入り餌を繰り返し散布することなども要請しているとのことであります。砺波市にも養豚農家があることから、引き続き取組強化は必要であると考えます。
 豚熱に対する今年度の取組について、島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 本市におきましては、昨年8月1日に市内で野生イノシシからの豚熱感染を確認以降、県や市鳥獣被害対策実施隊などの関係団体等と連携し、野生イノシシ捕獲強化や豚熱経口ワクチン散布による感染拡大抑制の取組をしっかりと進めてまいりました。
 また、市内養豚農家に対しては、消毒用消石灰の配布や小動物の侵入を防ぐためのネット式電気柵の貸与等を速やかに進めたほか、昨年10月以降、県では豚熱ワクチンの全頭接種を実施し、徹底した豚熱に対する感染防止に努めてきたところであります。
 今年度の取組につきましては、県では、本年4月に改正された家畜伝染病予防法に基づく衛生管理の徹底に向けた巡回指導や全頭ワクチン接種、並びに年2回の抗体検査等を実施されると伺っております。
 一方、市では、養豚農家にネット式電気柵の貸与を継続するほか、豚熱感染拡大防止の観点から、捕獲おりの設置場所の見直しなどにより、野生イノシシの捕獲強化に努めてまいります。
 さらには、県において、本年7月から11月にかけて計画されている、計4回の経口ワクチン散布に、市鳥獣被害対策実施隊等と共に協力するなど、今年度も県や関係機関と役割分担を行い、連携協力しながら、本市から豚熱感染農場を出さないという強い姿勢の下、引き続き各種対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に2点目、道路用グレーチング型侵入防止柵の今年度の設置予定についてお伺いいたします。
 昨年、市内で初めて般若地区鳥獣被害防止対策協議会が福山地区で設置され、今のところイノシシが道路用グレーチング型侵入防止柵を渡っておらず、一定の効果が確認されているようです。
 この侵入防止柵の設置に当たっては各地区から要望があり、道路管理者の許可が得られる箇所については、地区鳥獣被害対策協議会が国の事業等を活用できるよう支援していきたいとのことでありましたが、昨年5月の議会報告会でも皆さんの強い要望があったことから、ぜひとも設置に取り組んでいただきたく、今年度の設置予定について島田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 道路用グレーチング型侵入防止柵につきましては、昨年度、般若地区鳥獣被害防止対策協議会で初めて設置されたものであり、監視カメラによる実証の結果、年間を通じてイノシシの通過が確認されておらず、議員御発言のとおり、一定の効果があったものと考えております。
 この効果を踏まえ、今年度は雄神地区鳥獣被害防止対策協議会からの要望に基づき、新たに1か所の設置を計画しております。
 なお、本施設の設置に際し、道路管理者の許可の可否や農作物への被害軽減効果など、総合的に検証するとともに、資材費等の負担や本施設の効果を最大限に発揮させるため、地域の皆さんの日常管理が大変重要となります。
 このことから、本市では、事業主体となる各地区鳥獣被害防止対策協議会からの要望や協力体制を踏まえ、国の事業などを活用しながら、引き続き計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に3点目、高齢化社会に向けた電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の設置支援計画についてお伺いいたします。
 イノシシ等の個体数を減らすための捕獲員の確保や捕獲強化のためのおりや捕獲わな、電気柵等の設置については、年々数も増やし、熱心に進められているところであります。しかし、近年、だんだん高齢化が進み、労働力が低下している、不足していることから、電気柵等の設置にも大変御苦労されています。
 昨年7月に栴檀野地区の芹谷地内で実施された電気柵の新設作業に初めて御協力いただいた自衛隊OBの方、隊友会に、引き続き御協力をお願いすることや、電気柵のように、毎年、設置、撤去を繰り返す必要がないワイヤーメッシュ柵の設置への取組も必要かと考えます。
 昨年の9月議会の私の質問に、ワイヤーメッシュ柵のメリット、デメリットを地区で十分検討された上で、要望があれば、国や県の事業を活用し、支援していきたいとの答弁をしていただいておりましたが、特に高齢化が進行している地区において設置を望む声も聞かれる中、費用や労力の面でぜひとも支援すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、島田商工農林部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 昨年の9月議会でも答弁いたしましたとおり、ワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、毎年、設置、撤去を繰り返す必要がない反面、資材費が高額であることや、設置に係る労働力の確保が難しいなどデメリットもございます。
 また、いわゆるワイヤーメッシュ柵は恒久柵ではありますが、イノシシ以外の動物が掘り下げた箇所や、金網の破損箇所がイノシシなどの進入経路となるなど、課題も報告されています。
 このことから、従来の電気柵と同様、ワイヤーメッシュ柵の設置につきましても、設置に係る労力や地区からの負担金、日頃の適正な管理等、一定のルールを設け、地域ぐるみによる取組をお願いしているところであります。
 つきましては、各地区鳥獣被害防止対策協議会において、ルールに基づいた地区での協力体制や負担金等について、十分御理解をいただいた上で、整備に対する要望があれば、市の支援事業に加え、国や県の事業を活用して整備できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時42分 休憩

 午後 1時45分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、質問項目1、防災について質問いたします。
 砺波市においては、防災に対する活動は活発であると考えております。毎年9月に開催される砺波市総合防災訓練、また21ある自治振興会で行われる地区防災訓練などにより、市民には災害時に取るべき行動も広まってきていると考えています。地区防災訓練などでは防災士を目にする方も多いでしょう。防災士は、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な知識、技能を有する者として認められている方々です。砺波市ではその養成に注力し、結果、市内には令和2年3月末で149名おられます。市民の災害に対する対応力も上がってきているのではと考えております。
 本年4月の広報となみの配布に合わせて、砺波市防災士連絡協議会と市総務課、防災危機管理班との協働で作成した砺波市マイ・タイムラインシートが市内各家庭に届けられています。マイ・タイムラインとは、台風や大雨などの風水害に備え、いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理した家族の避難計画です。事前にマイ・タイムラインを作成し避難行動を整理しておくことで、いざというとき慌てずに行動することができます。
 国内では、毎年のように発生している災害として、台風や線状降水帯による大雨被害があるのですが、砺波市には山と庄川があることから、大雨により大規模な水害や土砂崩れが発生する可能性が高まったときには早めの避難が必要となります。その際に、落ち着いて行動に移せるよう、ぜひ家族会議を開いて、このマイ・タイムラインシートに記入していただきたいと強く願っております。
 さて、市内では、過去3年間で2回、避難所が開設されています。直近で避難所が開設された事例は、昨年10月の台風19号の接近に伴い、土砂災害の危険性があることから、10月12日土曜日、午前7時に、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始が発令されたことによる開設です。栴檀山地区、東山見地区が庄川健康プラザに、栴檀野地区が栴檀野農村振興会館に、雄神地区が雄神集会センターに避難所がそれぞれ開設されております。避難対象者数は1,725名、実際避難された方は36名で、2.1%の方が避難されております。
 避難所開設から、高齢者の避難手段としてのバス運行、避難所運営の実績も積み、スキルも上がったところですが、今年に入ってから新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せました。肺炎の症状が出て死亡者も出るため、罹患しないことが重要です。3密の回避、せきエチケット、換気、手洗いなど、感染防止に有用とされていることを社会では継続しています。
 避難所は、3密の状態が懸念されることから、心配になる方がおられるかもしれません。その結果、避難所への避難をためらう事例が出てしまうかもしれません。新型コロナウイルスのワクチンができるまでは、避難所への避難をためらう、そういった懸念を解消する避難所運営が必要になると考えます。避難所におけるフィジカルディスタンス――これは身体的距離とも言います――この確保、換気、マスク着用、手洗い励行と消毒、体温計の準備等々を考える必要があります。
 内閣府からは、4月1日に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、4月7日には避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についての通知が出ております。通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することとか、発熱やせきなどの症例が出たら専用のスペースの確保が必要になるとか、様々な内容がこの中には書かれております。多少不便なことはあるかもしれないが、安心して避難生活を送ってもらうことが、運営する市側の切なる願いであると確信いたしております。
 この項目の1点目の質問は、フィジカルディスタンス、マスクや消毒薬等の感染症を予防するための資材の備蓄、感染症予防に対応したマニュアルの整備の制定など、新型コロナウイルスに対応した避難所運営の必要性に対し、今後どのように取り組んでいかれるのか、畑企画総務部長の答弁を求めます。
 次に、昨年、新たな洪水ハザードマップが作成されました。最初のマップは平成20年に作成したのですが、平成27年に水防法が改正されたことから見直しの作業に取りかかれていたとのことです。
 今回は、浸水想定深さについては、洪水時想定深を6区分に分類し、しかも6区分にされている色分けは、色覚異常の方々にも理解されやすい色遣いを用いて表示されていることが特徴となっております。
 般若自治振興会では、昨年9月1日に、新たなハザードマップによる洪水想定エリアを活用した夜間の避難訓練を実施しております。自分の住む頼成地区はほぼ水没することから、海岸段丘の上にある三合、徳万、福山の各自治会の公民館のほうへ徒歩移動するという内容でした。参加された多くの方は、ふだん徒歩での移動が少ないことから、洪水にはなってほしくないという感想が多かったです。ハザードマップは、見ているだけでは各自の糧にはなりません。自分の住む場所の状況と避難手段の確認がされることで、初めて有効活用されることになると考えております。
 昨年12月議会では、自民会の代表質問で、今藤議員から、洪水想定深等の町なかでの表示についての質問が行われております。その答弁では、洪水ハザードマップの表示が6区分で、浸水深の表示も3メートルから5メートル未満とかというふうになることから混乱を来す旨の答弁であったのですが、その後調べてみますと、まるごとまちごとハザードマップという仕組みがあることを知りました。
 令和元年12月17日には、水管理・国土保全局から各都道府県の水防担当部局長宛てに、まるごとまちごとハザードマップの取組についてという通知が発信されております。まるごとまちごとハザードマップの最大の特徴は、その地点の最大浸水深を0.1メートル区切りで表示することです。電柱などに表示していくやり方であれば、目の高さにサインがあり、そして電柱の最大深の位置、見上げたところに、ここまで浸水しますという表示の2枚が貼られることになります。
 視覚的に今いる場所の浸水の状況が理解できるので、見た方に対するインパクトは大きいものです。これを市内至るところに設置することで、洪水に対する避難行動の開始に理解が深まっていくのではと考えております。
 ちなみに、製作費のほうを見ますと、電信柱1柱分のセットで7,000円となっておりました。個人的にはリーズナブルなのだろうと感じています。浸水深20センチもあれば車は止まるし、下手をすれば人も水死してしまいます。
 この項目2点目の質問は、立体的に洪水時の浸水深が表示される、まるごとまちごとハザードマップへの取組を導入するべきと考えておりますが、老松建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、防災についての御質問のうち、1点目の新型コロナウイルス感染症の事例を反映した避難所運営対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症に対応した資材の備蓄につきましては、先ほどの山田議員の答弁にありましたように、マスク、手指消毒用アルコール、フェースガードなどを各地区に配備するとともに、災害対策本部としても備蓄をすることとして現在準備を進めております。
 また、避難所運営マニュアルにつきましては、既に広い意味での感染症対策を盛り込んでおりますけれども、5月末に富山県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針が示されましたので、その指針に基づき、避難所が過密な状況にならないよう、避難空間の確保に配慮するとともに、避難受付時に体調不良者のチェックを行うなど、マニュアルに追記してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 私からは、2点目のまるごとまちごとハザードマップへの取組につきましての御質問にお答えいたします。
 まるごとまちごとハザードマップへの取組につきましては、住民等の水害に対する危機意識の醸成と避難所等の認知度の向上等を目的としており、昨年の12月に、国及び県からこの取組を促進するよう通知があったところでございます。
 開田議員御提案のように、想定浸水深等を分かりやすく表示することで、住民等の安全かつスムーズな避難誘導が図られることから、本市では、令和3年度において、国の補助事業を活用した取組実施に向けて、現在準備を進めているところでございます。
 また、この取組内容につきましては、避難所周辺に想定浸水深を記載する標示板等の設置を予定しており、設置場所の選定や想定浸水深等の表示内容について、先進市の取組事例等を参考とし、今後、設置場所として想定される施設管理者等と協議を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、質問項目2、空き家対策についてお伺いします。
 砺波市のホームページでは、令和元年度の空き家調査の結果が掲載されており、平成23年度の調査以降増加していたものが、初めて減少したとあります。空き家の状態が解消されることは、防犯上の安心、雑草の繁茂が解消されること、害虫や害獣のすみつき解消など、近隣住民の安心した住生活の確保につながります。
 砺波市では、固定資産税の通知の際に、空き家状態の解消、また、未然に発生させないための啓発チラシを封入しておりますが、昨年度の空き家の数減少に効果はあったものと考えているのでしょうか。
 1点目に、空き家の状況について、どのように分析され評価しているのか、市の見解をお聞かせください。
 平成30年度に、市議会の中に空き家対策特別委員会が設置され、調査研究を行った結果、平成31年2月1日に空き家対策に関する施策の提言書を当局に提出しております。提言を提出するまでには、倒壊寸前の危険空き家を何か所も見学したり、市の担当部署の話も聞き、また他市の取組状況なども確認するなど、特別委員会での活動はとても勉強になりました。そんな結果まとめられた提言書の提出に際しては、自分なりの思いを伝えたことが思い出されます。
 この提言書の中では、空き家等専門相談員の配置、空き家コーディネーターの支援体制強化、地区自治振興会や自治会組織と空き家コーディネーターとの連携強化、空き家等を発生させない予防策の強化、空き家情報バンクへの登録推進、空き地情報バンクの開設の6項目についての提言が行われております。これら6項目について、同時に活動をスタートすることが一番だと、当時の私は考えておりました。
 そこで、この項目の2点目の質問は、この出された提言に対し、どのように取り組まれ、また、その成果はどのようになっているのでしょうか。畑企画総務部長の見解をお伺いします。
 また、無管理な状態の空き家が解消されることは、各地区の切なる願いと考えております。屋根が落ち、柱が折れ、そのような空き家には、なってしまう前に何とか利活用されればと多くの方が考えております。本来この問題は、空き家コーディネーターさんの活動よりも、御近所、同級生、幼なじみなどの方々からアプローチされるほうが、効果がある場合が多いのではと考えております。そういった方々への連絡等を依頼することもあると伺っております。解消に向けて様々な努力がなされています。
 この項目の3点目では、空き家特別委員会の提言に本年度はどのように取り組もうとしているのか、畑企画総務部長の見解をお伺いします。
 次に、市内では、柳瀬地区での空き家への取組が脚光を浴びております。2016年に空き家を考える会を発足させ、勉強会を重ね、市と連携して所有者に空き家の利活用を促す案内文を送ったり、所有者の相談に乗ったりと、その活動により、柳瀬地区におきましては、2015年度に27軒であった空き家が、2019年度末では20軒に減少しております。柳瀬地区での活動成果は、市にとっても大きな意義を持つことであると考えております。その活動は、ほかの自治振興会にとっても参考になっていくものではないかとも考えます。
 砺波市では、各地区に空き家コーディネーターを配置し、地区ごとの取組を行っております。コーディネーターや振興会長の方々も、それぞれがそれぞれの地区の空き家解消に向けて活動されているんですけど、この柳瀬地区の取組におきましては、柳瀬の地区民が集まりチームで活動するということが、活動していく方々の心の負担も減り、目標を見失うことなく活動できているのではないかと考えております。柳瀬地区での取組を市民及び物件所有者が共感できれば、今後新たな空き家の発生はなくなり、また利活用されることで、今ある空き家の解消にもつながると考えます。
 この項目での4点目は、砺波市の空き家解消のためにも、柳瀬地区の取組について分析、検証し、それが他地区でも参考になるよう標準化し、他地区へ展開していくことが必要であると考えております。空き家対策で今まで御尽力いただいている畑企画総務部長の答弁を求めます。
 以上で、この項目の私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 空き家対策についての御質問のうち、まず1点目の市内の空き家状況についてお答えいたします。
 本市では、平成23年度から、各自治振興会の御協力の下、空き家調査を実施しており、空き家について収集された情報をデータベース化し、各地区の空き家件数を把握しているものであります。
 また、調査開始以来、本市の空き家数は年々増加しておりましたけれども、昨年度は、前年度の478戸から460戸となり、平成23年度の調査以来、初めて減少したところであります。このことは、各地区の自治振興会や空き家コーディネーターの皆さんと市が連携を図り、日頃からの適正管理や利活用を促す取組をはじめ、固定資産税の納税通知書発送の際に啓発チラシを同封するなど、様々な工夫の下、地道な活動によって一定の成果をもたらしたものと評価をしているところであります。
 一方で、空き家は、時間がたつほど適正管理や利活用が難しくなり、場合によっては、安全のため取り壊さなければならないこともあることから、空き家の所有者等に対しましては、早め早めの対応を促すなど、今後も関係機関及び団体等との緊密な連携の下、引き続き空き家対策に取り組んでまいります。
 次に、2点目の昨年2月に空き家対策特別委員会から提出された空き家対策に関する施策の提言書に対する取組状況とその成果についてにお答えをいたします。
 平成31年2月に空き家対策に関する施策の提言をいただいたところでありますが、本市では、御提言をいただく以前から、空き家の適正管理や有効活用、または除却の推進、さらには広報、啓発など、様々な施策に鋭意取り組んでいたところであります。
 まず、提言の1項目めの空き家等専門相談員の配置につきましては、平成29年4月に、砺波暮らし推進班を設置するとともに、専任職員を配置し、市の総合窓口として機能を果たしているほか、となみ散居村ミュージアムにおきましても、土日、祝日の相談に対応する臨時職員を配置し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家へつなぐなど、連携を図りながら対応しているものであります。
 次に、2項目めの空き家コーディネーターの支援体制強化につきましては、空き家に対する知識の向上や活性化を図るための研修会や情報交換会を毎年開催するなど、他地区の先進的な取組や地域の相談状況などが共有できるよう支援しております。
 次に、3項目めの地区自治振興会や自治会組織と空き家コーディネーターとの連携強化につきましては、空き家調査や現地確認の情報を物件ごとにデータベース化しており、そのデータは自治振興会とコーディネーターと市が共有することで、空き家対策における連携強化につなげております。
 次に、4項目めの空き家等を発生させない予防策の強化につきましては、平成29年に県司法書士会と協定を締結したほか、弁護士、税理士などの方には、市の空き家再生等協議会の委員として、また空き家相談会や空き家講演会にも相談員となっていただくなど、積極的な活動が行われております。
 次に、5項目めの空き家情報バンクへの登録推進につきましては、空き家の利活用を推進する上で空き家情報バンクという手段は大変重要であると考えており、広報となみでの空き家特集や空き家ハンドブックにおいて、空き家情報バンクを紹介したことで大きな効果があり、掲載数は昨年の最大12件から、現在は23件と大幅に増加をしております。
 これらの1項目めから5項目めまでにつきましては、提言をいただく前からの対策等も含めまして、一定の成果が現れてきているものと認識をしているところであります。
 一方で、6項目めの空き地情報バンクの開設につきましては、現時点では開設までには至っておりませんが、空き家とともに管理不全の空き地は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、適正な管理を行うことは重要であると考えており、今後、他市の先進事例も参考にするとともに、関係機関及び団体の皆さんの御意見も伺いながら調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今年度の取組についてお答えをいたします。
 本年度は、特に空き家を増加させないため、提言の4項目めにもあります空き家等を発生させない予防策の強化が大変重要であると考えております。これまで以上に空き家を発生させない予防対策に重点を置いた取組を強化してまいります。
 これまで、建物の所有者の多くは、空き家になって初めて相続や登記の手続、空き家の管理といったことに、どう対応すればよいのかを迷われ、市の相談窓口に来られる事例が多くあったものであります。
 そのため、空き家になる前に考えておくべきこととして、空き家ハンドブックなどを活用し、家屋を誰に引き継ぐのか、管理はどうするのかなど、家族間で話し合っていただくことで、早期に空き家の適正管理や利活用が図れることの啓発、周知に特に取り組みたいと考えております。
 昨年度までの広報となみの空き家特集、空き家ハンドブックの配布、市政バスツアー空き家編などの取組に加えまして、新たにいきいき百歳体操に出向いて、空き家発生を未然に防止する空き家講座を、昨年度は合計22回実施したところ、その後のお問合せが増えたということから、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、市議会空き家対策特別委員会からの空き家対策に関する施策の提言書も踏まえ、本年度も各自治振興会や空き家コーディネーターなど、関係の方々と連携を図り、様々な機会を捉えて、市民の方々に幅広く空き家に対する意識啓発、予防啓発に努めてまいります。
 次に、4点目の柳瀬地区では空き家対策に長年取り組み空き家が減少しているが、他地区へ展開できないかについてお答えをいたします。
 議員が述べられましたように、柳瀬地区では、自治振興会と空き家コーディネーターの皆さんが中心となり、本年4月に一般社団法人やなぜ空き家ねっとが設立されるなど、県内でも先駆的な取組として注目されているところであります。
 柳瀬地区のこのような取組を受け、空き家が増加している庄川地域4地区においては、空き家対策協議会が設置され、4地区の自治振興会長や空き家コーディネーターの皆さんが柳瀬地区の取組を参考とされ、空き家所有者に対して適正管理や利活用を促す案内を配布されるなどの活動を始められたところであります。
 また、南般若地区や庄東地域におきましても協議会が設置され、空き家対策の取組を始めるための研修会が開催されるなど、市内の他地区におきましても着実に波及効果が現れているものと認識をしております。
 しかしながら、市内の全ての地区に対して、柳瀬地区と同様な取組を一律に展開していくことは、空き家の状況やマンパワーの問題もあることから、難しいのではないかと考えております。
 一方、これらの先駆的な取組を各地区へ参考として情報提供していくことは重要と考えておりますので、今後も、関係機関及び団体等と連携を図りながら、地域の実情に応じた空き家対策の活動ができるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時15分 休憩

 午後 2時24分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に関する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、補正予算及び市政一般について、質問並びに提案を分割方式で行います。
 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9,114億円の2020年度第2次補正予算が12日の参議院本会議で採択され、成立いたしました。2兆円が増額された自治体向け臨時交付金が、家賃を含む事業継続などに手厚く充てられております。さらに、ワクチン、治療薬の開発や地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策となっております。
 加えて、10兆円の予備費については、今後の長期戦を見据えた、現時点では想定し難い状況の変化に的確に対応するためですが、国民の納得が得られるよう、国会の十分な説明が必要と思われます。
 そこで、最初に、GIGAスクール構想の児童生徒1人当たり端末整備事業の前倒しの取組について、教育長にお伺いいたします。
 Society5.0時代に生きる子どもたちにとっては、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や、仕事でも家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常的になっております。
 令和2年度補正予算において、児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのICT技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのパソコン等を用いた問題演習による学習評価が可能なプラットホームの充実を目指すことが盛り込まれております。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。これまでの我が国の150年に及ぶ教育環境の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わると思われます。
 この新たな教育の技術革新は、多様な子どもたちの誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広がるものであります。
 また、1人1台端末の整備と併せて、総合型校務支援システムをはじめ、ICTの導入、運用を加速することで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革につながると思われます。
 忘れてはならないことは、ICT環境の整備は手段であり、目的ではないということであります。子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが重要であります。
 不登校の児童生徒の多くが長期にわたり学校の授業を受けていないため、学習への集中時間が非常に短く、学習に向かうための気持ちの切替えが難しいと考えられます。これからの時代はみんな一緒でなくてもいい、ICTなどを活用し、自分のペースで自分に合う方法で学べるような環境を整え、やる気なりヒントを与えるのが教師、大人の大きな役割であると思われます。コロナ禍による長期休業で、オンラインを使った教育を模索する動きが広がっております。ある学校では、休みがちだった生徒がオンライン授業に参加をし、学校再開後、登校したという事例もあります。
 文部科学省の調査によりますと、4月16日時点の調査では、公立校では遅れが目立ち、1,213自治体のうち、デジタル教材の使用は29%、オンライン指導は5%と発表しております。同じ時間、同じ空間で一斉に学ぶことから脱し、多様な学びから選べるようにすれば、生き生き学べる子どもたちはたくさんいると思われます。
 導入に当たっては、学習面において、操作が簡単で、経済性がよく、たくさんのアプリケーションを有するタブレット型パソコンが効果的であると考えられます。
 発達障害のある子どもたちが示している困難さに対する支援や、障害特性を考慮した指導を充実させるツールとしてICTが注目されております。
 小学校における学習指導要領の大きな変更点としては、英語と道徳が教科として導入され、またプログラムの授業を行うことになっております。また、アクティブラーニングの方法で授業を行うことで、子どもたちが進化の予測不可能な社会で、将来、人生を切り開く力を身につけることも目指します。
 その際、児童生徒がICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成していくことも重要であります。このため、文部科学省としては、1人1台端末環境の整備に加えて、本年度から始まる新学習指導要領を着実に実施していくために、中央教育審議会における議論を踏まえ、教育課程や教員免許、教職員配置の一体的な制度の見直しや、研修等を通じた教員のICT活用指導力の向上、情報モラル教育をはじめとする情報教育の充実など、ハード、ソフトの両面から教育改革に取り組みます。
 改定のもう一つの大きなポイントは、プログラムの授業の導入です。AIや情報化の急速な進化に対応できるよう、小学校から情報、コンピューターを学習し、中学校、高校へと、さらに充実化を図ります。児童がプログラミングを実際に体験し、コンピューターの意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が計画的に記述されております。
 中学校では、来年度から新学習指導要領に変わりますが、今回の学習指導要領の改訂で、情報に関する技術に、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラムによる問題解決が追加されております。今定例会では、市長をはじめ当局関係者の尽力により、本年度から令和5年までの経過でありましたが、GIGAスクール構想の子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育、ICT環境の実現のために予算が計上されたことは、誠に時期にかなったものであります。
 そこで1点目、学校のICT環境の現状と課題について伺います。
 2点目、教員の研修の取組について伺います。
 3点目、不登校児童生徒の対応について伺います。
 4点目、特別支援学級の児童生徒の対応について伺います。
 5点目、新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありません。今後のことを踏まえ、家庭における学習等を支援するためのオンライン学習の対応について伺います。
 6点目、児童生徒のICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成することについて伺います。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めのGIGAスクール構想の児童生徒1人1台端末整備事業の前倒しの取組についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学校のICT環境の現状と課題につきましては、市内の小中学校のICT環境の現状は、それぞれの学校のコンピューター室にクラス全員分の学習用端末を設置し、全ての端末がインターネット回線に接続できる環境となっています。ただ、これでは、ある時間において1クラスのみしか使用できず、多くの子どもたちが同時に使えません。
 このようなことから、今年度中に整備します校内通信ネットワークの整備では、校内LANケーブルの規格を今後主流となる5Gに対応した高速大容量通信が可能なものとするほか、回線につきましても、市独自の専用ネットワークを整備し、児童生徒一人一人が必要なときに必要なだけ利用可能とする環境を整備するものであります。
 そこで、国の令和2年度補正予算において、1人1台端末の早期実現が盛り込まれたことから、この機を捉え、今年度に整備を計画しておりました小学校5年生、6年生、中学校1年生に加え、本定例会の補正予算にも計上しておりますとおり、残る全ての学年についても今年度中に整備したいと考えております。
 次に、2点目の教員の研修の取組についての御質問につきましては、ICTを効果的に活用して教員の指導する能力を高めるとともに、その取組を各校に広げるため、今年度新たに市教育センター主催のICT研修会を開催することとしております。研修会では、教員自身が端末を使って操作方法や活用のポイントを学ぶだけではなく、学習のどの場面でICTを活用すると効果的であるかを具体的な実践事例を基に話し合うほか、各校の研修会に生かせる資料を作成し、全教員のICT指導能力を高めてまいります。
 しかしながら、現状では研修会を開くことが難しいため、感染状況を見極めて、3密を避けながらの研修方法や開催時期について検討してまいります。
 次に、3点目の不登校児童生徒への対応についての御質問につきましては、不登校児童生徒への一番の支援としましては、教員との信頼関係を築くことであり、これまでも各校で取り組んできたところであります。
 議員御発言のとおり、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の一つとして、ICTを活用した学習支援も考えられます。
 ただ、その子に応じたソフトの選択や学習状況の把握など、課題が多くあるため、その利用について検討してまいります。
 次に、4点目の特別支援学級の児童生徒の対応についての御質問につきましては、議員の御発言のとおり、端末を用いることで学習効果が高くなるのではないかと期待しているところであります。
 特別支援学級では、教室内の人数は少ないものの、一人一人の教育的ニーズを重視しなければなりません。中でも、集中力が続きにくい児童生徒や聞き取りが苦手な児童生徒につきましては、長い言葉での指示よりも短い言葉による指示と併せて、整備する端末を使った視覚的な指示と教材提示を行うことで、よりよい支援が可能となります。
 今後は、実際に使用しながら効果的な利用について研究してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の家庭における学習等を支援するためのオンライン授業の対応についての御質問については、5月末までの臨時休業中、各学校では、児童生徒の学習支援方法として、プリントなどでの勉強に加え、自宅で活用できるインターネット上の教材や動画を積極的に紹介し、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンを活用して学習するよう進めてきたところであります。
 再度、臨時休業となった場合のオンライン授業につきましては、幾つか課題があると認識しております。
 まず1つ目は、子どもたちのニーズに応じた質の高いソフトをどう作成し、提供するか。次に、家庭におけるネット環境をどう整備するかなどであります。
 そこで、児童生徒の家庭の通信環境については、早急に実態を把握した上で、環境整備の一環として、ネット環境のない家庭にはWi-Fiルーターの貸与を検討しております。
 次に、6点目の児童生徒のICTを適切、安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの情報活用能力を育成することについての御質問につきましては、市内の小中学校では、インターネットを使いこなす能力の育成のため、具体的な事例を基に発達段階に合わせた指導しております。
 このようなことは、学校だけで実現できることではありません。
 そこで、例えば、出町小学校においては、PTAと学校が協力して、インターネットの状況を保護者や子どもたちに伝え、子どもたち自身が考え、話し合ったことを基に、家庭でのインターネット利用のルールがつくられました。そのほかの学校でも同様の取組を行ったり、その準備を進めたりしているところであり、学校での指導と併せてネットリテラシーの向上を目指しております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス感染に伴う学習支援等について、教育長にお尋ねいたします。
 1点目、学校再開に伴う登下校時の児童生徒の健康管理についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染防止のため、マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっております。文部科学省が5月22日に公表したマニュアルで、熱中症リスクが高まる場合は外してと、新たな呼びかけをいたしましたが、それ以前に出されました、通常は着用という通知に基づいて、登下校中もマスク着用を指導する学校が多く見受けられます。
 一方、マスクの着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた傘差し登下校を始めた小学校もあります。また、日本小児科学会会長は、距離を保ったり会話を控えたりするならば、登下校中にはマスクを外してもいいという話をいたしております。
 そこで、本市はどのように指導されているのか。また、昨年、文部科学省から通知を出されております置き勉の周知について、併せてお答えください。
 2点目、学校再開に当たって、3つの条件が同時に重なる場合を避けるための工夫として、どのような取組をされているのかお答えください。
 3点目、最終学年の小学校6年と中学3年の学習支援の取組についてお伺いいたします。
 最終学年の小学校6年、中学3年の授業支援に3,100人の人員加配のため、政府は2次補正予算に計上されております。休校の影響で学習内容の定着に課題を抱えている子どもを対象に、補習などをするための全国の学校に6万1,200名の学習指導員を追加で配置されます。また、教材の印刷や保護者への連絡業務などを手伝うスクールサポートスタッフも2万600人増やします。
 いずれも、退職教員や学習塾講師、大学生などの起用を想定し、一連の人材配置に必要な費用として総額310億円を見込んでおりますが、本市の最終学年の小学校6年、中学校3年の学習支援の取組についてお答えください。
 4点目、中学校の部活動再開等についてお伺いいたします。
 部活動は、生徒の健康面だけでなく、生きがいの面でも大きな意味があります。既に全国中学校体育大会の中止が決定されました。学校は生徒の心身状態を把握するとともに、生徒のケアも必要と思われます。また、活動中止期間の長期化や目標喪失により、生徒の心身に当たえる影響の大きさが危惧されます。
 そこで、部活動再開に当たっての対応及びガイドラインの策定についてお答えください。
 5点目、3密に配慮した小学校新学習指導要領実施に伴う、子ども同士が対話などを通じて主体的に学び合う授業を目指す工夫についてお答えください。
 6点目、小中学校の臨時休業に伴う授業日数、授業時数確保に係る対応についてお伺いします。
 ア、小中学校の夏季休業中の短縮に伴う授業の確保について伺います。
 小中学校の再開後、臨時休業により実施できなかった学習6週間を補うとともに、学校生活の適応を促し、一人一人の着実な成長の実現に向け、夏季休業、冬季休業の短縮及び土曜日授業の実施等について、今後の見通しについてお答えください。
 イ、学校行事等の対応についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染状況が終息するまでには、かなりの期間を要すると思われます。現在計画している学校諸行事についてはかなりの変更が見込まれますが、今後の対応についてお答えください。
 なお、新型コロナウイルスの感染状況や、国、県の動向を注視しつつ、児童生徒の安全を最優先に進めていただきたいと思います。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 2項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の学習支援等についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の学校再開に伴う登下校時の児童生徒の健康管理の御質問につきましては、先ほどの山本篤史議員にお答えしましたように指導しております。
 また、通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類の荷物を学校に置いていく、いわゆる置き勉につきましては、平成30年9月に文部科学省が発出した児童生徒の携行品に係る配慮についての内容のとおり、本市では、以前から、毎日持ち帰るものと学期末に持ち帰るものとを区別し、ロッカーに保管するなど工夫して取り組んでおり、学校再開に当たり、各学校において再確認したところでございます。
 次に、2点目の学校再開等に当たって3つの条件が同時に重なる場を避けるための工夫についての御質問につきまして、まず換気につきましては、常時2か所の窓を同時に開けることとしております。ただ、天候などで困難な場合は、小まめに開け閉めを行うなど、密閉を回避しております。
 密集につきましては、教室において児童生徒の机の間隔を取ることとしており、密集が避けられない場合は特別教室の活用や廊下を活用しております。また、トイレや洗面所など、人が多く集まる場所につきましては、待機場所を示すテープなどを貼って間隔を取るなど、密集を回避しております。
 密接につきましては、体育でのペア活動など、お互いの身体に触れる活動は、当分の間、見送ることとしております。
 次に、3点目の最終学年の小6と中3の学習支援の取組についての御質問につきましては、現在のところ、紹介のありました教員の加配や学習指導員の追加配置に関して、県のほうからはまだ連絡は来ておりません。
 そこで、最終学年となる児童生徒に対しましては、これまで以上に一人一人の学びへの支援を心がけるとともに、教員の加配と学習指導員の追加について、速やかに配置されるよう、県に対して要望してまいります。
 なお、スクールサポートスタッフにつきましては、6月から、県内の全ての小中学校に配置されることになり、市内では既にスタッフが校舎内の消毒や清掃、印刷業務などに従事しており、教員が少しでも授業に専念できるよう対応したところでございます。
 次に、部活動の再開に当たっての対応及びガイドラインの策定についての御質問につきましては、各中学校では、6月第1週より段階的に部活動に取り組んでおります。
 そこで、部活動の再開に当たりましては、まず生徒と部活動顧問によるミーティングや簡単なトレーニングから行い、生徒の心身の状況を把握し、無理のない計画を立てて開始したところでございます。
 また、部活動のガイドラインの策定につきましては、昨年度、砺波市立学校に係る部活動の方針を改定したところであります。
 次に、5点目の3密に配慮する小学校新学習指導要領の子ども同士が対話などを通じて主体的に学び合う授業を目指す工夫についての御質問につきましては、まず現在の学校生活においては、感染症対策を最優先することが重要であると考えております。
 文部科学省が発出した教育活動の再開等に関するQ&Aには、学校再開後の各教科等の指導に当たり、感染症対策を講じた上での授業改善を行うこと、感染の可能性の高い一部の実技指導などについては、指導の順序を変更するようにと記載されております。
 そこで、こうした制約はありますが、できる限り子どもたちの発言や行動のよさを取り上げ、他に伝える活動を通じて、所期の目標を達成したいと考えております。
 次に6点目、小中学校の臨時休業に伴う授業日数、授業時数確保に係る対応のうち、小中学校の夏季休業の短縮に伴う授業の確保の御質問につきましては、本年第1回臨時会でも答弁しましたとおり、児童生徒や教職員の負担が過重とならないよう十分に配慮の上、対応したいと考えております。
 その上で、今年の夏季休業期間につきましては、8月8日から19日までに短縮することで授業日を確保できるようにしたところであり、今後は、冬季休業期間につきましても、今後の状況を見て検討してまいります。
 次に、学校行事等の対応についての御質問につきましては、臨時休業中に予定しておりました小学校の運動会、中学校においては修学旅行など、多くの行事が中止及び延期となっております。
 今後の学校行事につきましては、感染状況や学習の進捗状況を勘案しつつ、必要な学校行事について、内容を検討の上、実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど6点目の小中学校の臨時休業に伴う授業日数、それから授業時数確保について答弁いただいたところでございます。
 夏季休業は8月8日から8月19日の12日間でありますので、4月、5月というならば、6週間になるかと思うわけでございます。
 したがって、2週分、中学校で言うなら60こまほど足りないんじゃないかと思うわけでございますが、それを冬季休業中にその分を補うこととするのか。あわせて、学校行事等であるわけでございますので、5教科を優先した対応でなされるのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 冬季休業中と申し上げましたのは、今後どのような感染状況か予想がつきませんので、それも選択肢の一つと申し上げたつもりでございました。
 あと、足りない分はということでございます。そのために、学習内容を精選する、また現在のところ行われております各行事の精選、それから研修なども、随分、夏季休業中などもこれで減らされております。そのようなものを実施する中で、今後どれだけのことができるかは、今後の実践次第ということと相なるという意味でございます。
○議長(山本善郎君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス感染症に伴う支援についてお伺いいたします。
 1点目、特別定額給付金の支給状況等についてお尋ねいたします。
 国の担当者から、1人当たり一律10万円の給付が遅れていることは、IT化が十分に進んでいないことが表面化、マイナンバーと銀行口座が連動しておれば、スピード感を持って対応できたと、反省点があると話をしております。
 そこで、本市の特別定額給付金の支給状況はどこまで進んでいるのか。また、特別定額給付金の支給の際のオンライン申請のシステムにどのような課題があると考えておられるのか、お答えください。
 2点目、県外の大学等に進学している学生への支援についてお伺いいたします。
 今回成立した第2次補正予算では、所得の低い独り親所帯に5万円給付、第2子以降は3万円ずつ加算される経費が計上されました。
 また、休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち住民税非課税所帯の学生には20万円を給付します。大学院や大学、専門学校、日本語学校に通学するおよそ43万人が対象で、必要な経費、必要な費用531億円が予備費から支出が既に決まっております。また、家計が苦しくなって学業の継続が困難な学生に対するため、学校側が授業料などの減免を行った大学に対する支援、153億円が盛り込まれました。
 そこで、本市として、県外の大学等に進学している学生への支援として、砺波市の特産品を送り、ふるさとへの温かさを感じられる取組はできないのか、お答えください。なお、砺波市出身者数は、県に確認したところ約800名いるそうであります。
 3点目、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が1兆円から3兆円に上積みの対応についてお伺いいたします。
 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け創設された自治体向けの地方創生臨時交付金として、2次補正で2兆円が上積みされました。
 そこで、本市の感染拡大防止に向けた新しい生活様式等への地方創生臨時交付金の活用についてお答えください。
 4点目、市立砺波総合病院への支援についてお伺いいたします。
 医療機関、医療従事者への支援についてお尋ねいたします。
 病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、緊急包括支援交付金を現在の1,490億円から大幅に増額します。患者を受け入れている医療機関の従事者や、感染が発生した介護施設などの職員に対して、慰労金として最大20万円を給付します。このほかの医療機関などで働く人には、5万円を支給するとしております。
 また、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は、非常に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬が先月に引き継いで引き上げられます。具体的には、ICU、集中治療室に入院して、ECMOと呼ばれる人工心肺装置をつけた重症患者などの治療に対する報酬や、酸素吸入などが必要な中等症以上の入院患者の治療に当たった場合などは加算の3倍にします。さらに、感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について、病床が空いている場合でも収入を保障します。
 その上で、市として、市立砺波総合病院の医療機関、医療従事者への支援についてお答えください。
 以上で終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、3項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う支援についての御質問のうち、まず1点目の特別定額給付金の支給状況等についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきます特別定額給付金の申請状況は、先週の金曜日までで1万6,208件であり、対象世帯全体の94%の申請状況であります。振込みにつきましては1万4,404件で、83.9%となっております。
 本市といたしましては、引き続き未申請の皆様に対して、改めてお知らせすることや、申請支援も含め、適切かつ丁寧に対応してまいります。
 次に、オンライン申請システムの課題につきましては、全国的にも報道されているとおり、本市におきましても必要書類の添付漏れや重複申請が見られたところであり、これらの確認作業に思いのほか作業人員と時間が割かれたところであります。
 本市では、細心の注意を払って給付手続を進めたことから、問題となる事案は発生しておりませんけれども、全国的には二重給付などの支給ミスや支給の遅延が見られているところであります。
 一方で、マイナンバーカードにつきましては、今後の活用方法について、その可能性も見えてきたものと考えております。
 次に、3点目の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金2兆円の上積みの対応についてお答えをいたします。
 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症への対策を3段階に整理をして取り組んでまいっております。
 第1段階は、緊急支援としての取組であります。具体的には、消毒液や仕切り板の設置支援、また学校等の休校に伴う生活支援、さらには飲食店への休業要請に伴う協力金の支給や企業等の活動自粛に伴う在宅勤務等のテレワーク導入支援など、多くの市独自の緊急支援事業に取り組んでおります。
 第2段階としては、地域経済回復に向けた支援策といたしましての取組であります。本日追加提案させていただきました砺波市プレミアム付商品券の発行や、国、県のGo Toキャンペーン事業に呼応し、本物を魅せるとなみへお出かけ優待券の発行など、市民生活や経済活動を活性化する施策であります。
 第3段階としては、新型コロナウイルスによる感染がなかったときには必要がなかった感染拡大防止と社会経済活動を両立させます新しい生活様式への対応であります。具体的には、今回、学校が長期間にわたり休校となり、児童生徒の学びの場が十分確保できなかったことから、今回、補正予算に計上しております児童生徒1人1台端末の前倒し整備をはじめ、学校における学習や家庭学習がさらに円滑に行われるよう、ICTに関する整備を進めていくことなどの検討を進めております。
 加えて、災害時には避難者が一定の距離を取ることを想定いたしました避難所環境の整備なども視野に入れるなど、幅広い分野で新たに必要となってくるハード、ソフト両面でのアフターコロナ及びウィズコロナへの取組を進めてまいります。
 本市といたしましては、これらに関する事業に新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を充当するとともに、必要であれば本市の財政調整基金なども活用することで、今後も市民に寄り添い、関係機関及び団体等の御意見も伺いながら、市民への適時適切な支援が迅速かつ着実に届くよう、引き続き、より柔軟な発想の下、取り組んでまいります。
 次に、4点目の市立砺波総合病院への支援の御質問にお答えをいたします。
 市立砺波総合病院では、これまでも新型コロナウイルス感染症に対して様々な感染防止策を講じてきたところであり、当面、その対策に迅速かつ柔軟に対応するために要する経費を病院事業会計の予備費に計上する補正予算を専決処分いたしまして、第1回臨時会におきまして承認をいただいたところであります。
 今後の新型コロナウイルス感染症の発生につきましては、依然として予断を許さない状況であり、想定される第2波、第3波に向けましては、市立砺波総合病院の感染症指定医療機関としての医療提供体制をさらに充実させることが重要であり、そのためには、必要となる医療資機材をあらかじめ十分に整備しておく必要があります。
 整備を予定している医療資機材の内容といたしましては、発熱や呼吸器症状のある方を診察する際に必要となります感染防止のための各種陰圧設備、個人防護具等が挙げられますけれども、市といたしましては、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や、先ほどお答えをいたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、その財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、医療従事者に対しましては、御承知のように、既に感染患者への対応に当たる医師、看護師等に対する特殊勤務手当(保健衛生手当)を新設したほか、心身の負担軽減を図るための宿泊支援などにより、強い使命感を持って業務に従事する市立砺波総合病院の医療従事者に対する支援策を講じているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、2点目の県外の大学等に進学している学生への支援についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等に対しましては、国や学生支援機構などにより多様な支援が設けられております。
 本市におきましては、これまでも様々な支援を打ち出し、進めてきておりますが、国や県等の支援が受けられない方々などに切れ目なく対応してきているところであり、現時点において、県外の大学生等のみを対象とした支援については考えていないところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 3時10分 休憩

 午後 3時13分 再開

○議長(山本善郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を続けます。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。
 なお、先ほどの嶋村議員と質問の内容が重複しているところもございますけれども、通告に従い、質問並びに提案をさせていただきます。
 1項目めは、新型コロナウイルスの影響による児童生徒への対策についてお伺いします。
 まず1点目は、学習の遅れに対する取組についてであります。
 新型コロナウイルスの影響により、市内小中学校の児童生徒は、3月から5月末までの約3か月間、ほぼまともな授業はできていない状況であります。その間、先生方は、いろいろ工夫して、家庭学習の課題を出されたり、家庭訪問をされるなどして、子どもたちをサポートしておられました。
 先日の報道で、文部科学省が、5月末まで休校した場合の中学3年生の授業日数が、例年に比べ45日程度不足すると試算し、それを取り戻すためのスケジュール案も示されたとありました。文部科学省では、学習内容の一部を家庭学習などにすることで20日程度、長期休みの短縮などで35日程度を取り戻せると想定しているとのことでありました。
 本市では、夏休みを8月8日から19日までに短縮することは既に決定されていますが、それによってどれだけの遅れを取り戻せるのでしょうか。
 5月15日、第1回臨時会での嶋村議員の質問に対する答弁では、土曜日を登校日に設定することは難しいとのことでありましたが、長期休みの短縮以外に授業の遅れを取り戻すための取組をどうしていくかということは、高校受験を控える中学3年生はもちろん、保護者の皆さんも関心があるところだと思います。
 そこで、3月から5月末までの休校により実施できなかった授業は何時間ぐらいあり、その授業の遅れを取り戻すため、長期休みの短縮のほかにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 2点目はICTの活用についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人と人との接触を避けるため、世の中の様々なところでICTの利活用が行われるようになりました。テレワーク、リモート出演、ウェブ会議、オンライン事業、オンライン飲み会といったものまで聞かれるようになりました。新型コロナの影響により、これらのICT利活用がより一層進んだわけでありますが、私は新型コロナが終息した後も、働き方改革や効率性の観点から活用されていくものが多くあると思っております。
 そんな中、国が昨年12月に打ち出したGIGAスクール構想、これは児童生徒のための1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境などを整備していくという計画でありますが、この計画においても新型コロナの影響もあり、当初の計画を前倒しして、1人1台端末を今年度中に完了を目指すとされています。これからの時代は、勉強でも仕事でもICTの活用は重要となってきますので、その時代を生き抜かなければならない子どもたちにとって、ICT教育は必須であると思います。
 新型コロナウイルスの第2波も十分考えられる中、いつまた臨時休校が長期化するかもしれません。今後、オンライン授業ということも視野に入れ、早いうちから何らかの取組が必要だと思うのであります。また、他市でも例のあるモバイルルーターやタブレット端末の貸出しということも考える必要があると思います。
 そこで、今後の教育におけるICT活用について、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 3点目は、大会等の中止に対する対応についてお伺いします。
 例年ですと、ちょうど今の時期に中学校運動部の地区選手権大会が行われる頃でありますが、今年は新型コロナウイルスの影響で全国中学校体育大会の中止が決定したことに伴い、県総合選手権大会、地区選手権大会も中止となりました。
 最終学年の生徒の気持ちを考えると、何とも言えない気持ちになります。生徒たちは勝利至上主義ではありませんが、やるからには試合で勝ちたいという思いで、これまでそれぞれに目標を持って部活動に取り組んできたものと思っております。最終学年の生徒にとって、試合や発表の場がないというのは、本人はもちろん、支えてきた保護者にとってもつらいことだと思います。
 県中学校体育連盟では、地区中学校体育連盟や関係機関等と連携を図りながら、最終学年生徒の部活動成果を発表する場や大会を開けないか検討していくとのことでありますが、受験のことなども考えると、期限もあろうかと思います。私は、どんな形であろうと、活動の成果を発表する場を設けていただきたいと思うのであります。
 砺波市の思いだけではどうにもならないこともあるとは思いますが、現時点での砺波市としてのお考えをお聞かせください。
 4点目は、今後の部活動及びスポーツ少年団活動についてお伺いします。
 6月1日から小中学校が再開され、それと同時に、スポーツ少年団活動と部活動も自粛解除となりました。初めは段階的な活動実施であり、3密の回避や手指の消毒などの感染症予防対策はもちろんですが、対外試合の自粛等、条件つきの活動となっております。指導者や保護者の方たちは、いろんなことに気を配りながら子どもたちの指導や活動を見守っておられることだと思います。
 そこでお聞きしたいのは、今後、対外試合の自粛解除はあるのかということであります。もちろん、県内で感染者が発生していないということが前提になると思いますが、有効な治療薬やワクチンが開発されるまでは、3密の回避や手指消毒などの感染予防対策は当然続けなければなりませんが、対外試合については、県外は難しいにしても、県内もしくは市内であれば、しっかりとした予防対策をして行うのであればいいと思うのであります。競技によっては密接などの回避が困難なものもあるかもしれませんが、できる競技は試合をしてもいいと思うのです。
 そこで、部活動及びスポーツ少年団の今後の活動について、練習時間や対外試合の可否など、どのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
 5点目は、学校生活での思い出となる行事の実施についてお伺いします。
 学校生活においては、学習以外にもいろんな行事があり、中でも運動会や学習発表会、修学旅行などは、特に最終学年の生徒にとっては思い出に残る行事であります。これらを実施するかどうかということは、今後の感染者発生状況にもよると思いますが、できることなら、規模を縮小したり、やり方を工夫するなどしてでも、何とか実施してほしいと思うのであります。あれもこれも全て中止となるのは、あまりにもつらいことだと思います。
 つきましては、修学旅行や運動会、学習発表会等、学校生活での思い出となる行事の実施について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めの新型コロナウイルスの影響による児童生徒への対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の学習の遅れに対する取組についての御質問につきましては、小中学校あるいは学年によって標準となる授業時間数が異なるため、実施できなかった授業時間はそれぞれ違いがございます。ただ、授業日数でいえば、4、5月で30日間、登校できませんでした。
 そこで、各学校では、学習の年間計画を再度見直し、学習内容の軽重をつけたり、効果的な指導方法を探ったりして、限られた時間の中で、身につけるべき学力の定着を目指してまいります。
 次に2点目、ICTの活用についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、国の令和2年度補正予算において、1人1台端末の早期実現が盛り込まれました。本市では、この機を捉えて、全ての学年の児童生徒に今年度中に端末を整備することで、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現すべく、補正予算に計上したところであります。
 そこで、臨時休業中において、ICTを活用したオンライン授業の導入が叫ばれておりますが、先ほどの嶋村議員へ答弁しましたとおり、今後の課題として検討してまいります。
 なお、ICTは、確かに便利な道具ではありますが、それを使いこなすには、使い方を教える側、あるいはそれを実際に使う側とも、ある程度の試行錯誤と時間は必須であります。より効果を見つけるためにも、計画的な使用のあり方を探ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の大会等の中止に対する対応についての御質問につきましては、部活動の成果を発表したり発揮したりする機会につきましては、状況が許せば実施したいと考えております。それは、新型コロナウイルスと向き合いつつも、それぞれの目標に向かい励むことは、学校生活を送る上で大変意義のあることと考えるからでございます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大は小康状態とはなっておりますが、完全な終息には至っていないため、生徒、指導者、大会関係者の健康面や大会運営上の安全等を考慮し、感染状況を見極めながら、実施について慎重に対応してまいります。
 次に、4点目の今後の部活動及びスポーツ少年団の活動の御質問につきましては、6月1日の市内小中学校の再開に伴い、中学校部活動やスポーツ少年団活動の自粛を解除したところでありますが、県外遠征や県外チームを招聘しての活動については、引き続き自粛をお願いしているところであります。
 中でも、スポーツはそれぞれの種目において、ルールや特性から、密集や密接が避けられないものもありますが、十分な感染防止対策や練習内容を工夫することにより、実施できる活動があるのではないかと考えております。また、スポーツ活動だけでなく、文化芸術活動におきましても同様に考えているところであります。
 なお、今後の活動内容や範囲、時期等につきましては、県が定めた活動再開へのロードマップの要請基準に基づき、適正に判断してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の学校生活での思い出となる行事の実施についての御質問については、嶋村議員の御質問にお答えしたとおり、まずは感染状況が今後どのように推移するかによって実施の可否が決まるものと考えます。その上で、感染対策、学習状況の進捗状況、そしてまた児童生徒、保護者の考えを受け止め、進めてまいりたいと考えております。
 なお、一方では、授業時間の確保、他方では児童生徒の思い出づくりという、限られた時間の中での取組のバランスを取る難しさも併せて御理解いただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 最終学年、特に中学3年生の子のことを思っていただきまして、ぜひ前向きにいろんなことを考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、続いて2項目めでございます。
 2項目めは、新型コロナウイルス感染症対策事業における高齢者支援についてお伺いします。
 1点目は、対策事業の周知及び申請手続のサポート支援についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や県、また市でも独自の対策事業が多く用意されました。中でも、一番市民の皆さんの関心があったのは、一律10万円がもらえる特別定額給付金ではないでしょうか。市長の提案理由説明では、これまでに全世帯の約半数の方に振込みを終えているとのことであります。先ほどの嶋村議員への答弁によりますと、もう九十何%ということでありましたが、砺波市ではなるべく早く市民にお渡しするよう、申請書の送付や振込みも県内でトップレベルの早さであったと伺い、さすが砺波市だと思いました。
 その特別定額給付金の申請方法は、郵送による申請とオンライン申請のどちらかで申請するということで、ほとんどの方は申請されていると思いますが、中には書類の書き方や用意する書類が分からないという方もいらっしゃるのではないかと思うのであります。特に、高齢者のみ世帯の方は、そういった可能性があるのではないかと思うのです。先日、母親の友人が申請書類を持って、「こんなが来たがやけど、どうすればいいがけ」と相談に来られ、いろいろ教えてあげたということがありました。
 このように、相談する人がいればいいのですが、そうでない人は、もしかしたらそのまま申請しないで期限が過ぎるという人も出てくるのではないでしょうか。せっかくもらえるものなので、辞退するという方は別として、全ての方に行き渡るようにしてあげていただきたいと思うのであります。
 そこで、特別定額給付金の申請期限は8月21日で、まだ日数はありますが、申請状況はどうなっているんでしょうか。また、支援が必要とされる方や高齢者の方に対して、新型コロナウイルスに関連した対策事業の周知や、その申請手続をサポートしてあげることが必要だと考えますが、市としてどのような対応をされているのか、お伺いします。
 2点目は、相談体制の充実についてお伺いします。
 砺波市では、新型コロナウイルス関連の支援対策事業を数多く用意され、ホームページや広報となみなどで市民の皆さんにお知らせしてこられました。6月号では、支援対策事業の中でも特にお知らせしたい事業の詳細を広報となみ臨時号として発行もされ、これはとても見やすいものになっているなと感じました。今回の支援対策事業にはいろいろな事業があり、対象となる方も様々でありますので、相談される方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
 砺波市は、以前から、相談業務には力を注いでいると思っておりますが、こういうときだからこそ、さらに充実を図っていただきたいと思うのであります。
 そこで、今、コロナの影響で、人と人とが接することは控えなければならないことは分かっているのですが、それでも訪問することや直接話を聞いてあげるなどの、砺波らしい、アナログ的な、温かい相談支援を行っていくことは、とても大切なことだと思います。
 つきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対応した相談の現状と今後の取組についてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、2項目めの新型コロナウイルス感染症対策事業における高齢者支援についてのうち、1点目の対策事業の周知及び申請手続のサポート支援についての御質問にお答えをいたします。
 まず、特別定額給付金の申請状況につきましては、先ほどの嶋村議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 また、特別定額給付金をまだ申請されていない方に対しましては、改めてお知らせを郵送するとともに、独り暮らしの高齢者等の方への支援等につきましては、ここで具体的に支援内容をお答えいたしますと、同様の手口によります詐欺につながるおそれもあることから、あえて申し上げはいたしませんけれども、法令に基づく支援をしっかりとすることとしております。
 また、他の対策事業も含め、引き続き関係部署等とも連携を図りながら、漏れのない給付に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、2点目の相談体制の充実についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染拡大により、国の緊急事態宣言が出された期間におきましても、市地域包括支援センターでは、電話による相談支援をはじめ、在宅介護支援センターと連携し、独り暮らし高齢者等を対象とした訪問相談を実施してきたところであります。
 なお、市地域包括支援センターにおいて、本年3月から5月までの3か月間に受け付けた相談件数は1,253件であり、昨年同時期の1,257件とほぼ同数となっており、そのうち新型コロナウイルス感染症に関する相談も数件ありましたが、感染防止の注意喚起等に鋭意努めてきたところであります。
 また、切れ目のない介護サービスの提供等を図るため、居宅介護支援事業所における訪問相談や、介護認定調査員による訪問調査などについても可能な限り実施をしてまいります。
 さらに、ケアネット活動や避難行動要支援者への見守り活動につきましても、民生委員児童委員の皆さんの協力を得て継続実施しております。
 今後、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波も予想されておりますが、引き続き高齢者の感染防止や介護予防、生活支援のための相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上をもって本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月16日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時39分 閉議