作成者別アーカイブ: tonami



平成29年9月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成29年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第3号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第4 議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第5 議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第6 議員の派遣について
   第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第8 議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第9 議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月20日  午後 2時00分  開議
   9月20日  午後 2時52分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年9月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 先に設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   山 本 善 郎 君
 副委員長に  山 田 順 子 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                  日程第1
    議案第49号から議案第54号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について及び認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(今藤久之君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 大楠匡子君。
 〔産業建設常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(大楠匡子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外2件についてを審査するため、去る9月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第51号 砺波市都市公園条例の一部改正について、議案第52号 砺波市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の一部改正について、以上、議案3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、がんばる女性起業発展支援事業費補助金について、その目的と効果についてただしたところ、100万円の増額補正の内容は、農家レストラン大門が年間を通して地場産野菜を活用した伝承料理やオリジナル料理の提供、加工技術等の研究を行うため、食材を保存するプレハブの冷凍・冷蔵庫の導入に充てるものである。
 この冷凍冷蔵庫を導入することにより、株主などの方から提供いただく地場産野菜を新鮮なまま保存することができ、お客様方に地場産野菜のおいしい食材を提供できるとのことでした。
 次に、多面的機能支払交付金について、その手続の簡素化をただしたところ、平成23年度から実施取り組み組織数が2件減少した理由は、書類手続をする事務員がいないということであった。現在では、口座の一本化や、全ての活動での事業費の繰り越しが認められるとともに、書類の様式が統一されたことにより、手続の面では簡素化されているとのことでした。
 そこで、まだ実施されていない地区への取り組み啓発についてただしたところ、今年度末までに未加入地区への意向調査を実施し、啓発に努めるとともに、引き続きホームページなどで周知したいとのことでした。
 次に、種田地区の除雪センター新築事業費について、除雪車の整備をただしたところ、今回の事業は、除雪車を格納する除雪センターの整備だけであり、除雪車は来年度の予算要求で貸与とする1台を整備する予定である。当面の除雪体制は、従来の業者委託との併用も考慮しながら対応したい。また、オペレーターについては、今後、育成支援を行い、確保したいとのことでした。
 この事業は、地方創生拠点施設整備交付金対象事業であるが、まだ交付が確定していない点をただしたところ、この事業については、事前に予算措置されていることが要件となっており、8月末に応募し、11月に事業の採択が決定されるものである。採択されなかった場合も、補正予算を組み、進めたいとのことでした。
 次に、砺波市都市公園条例の一部改正について、無人飛行機の制限内容についてただしたところ、無人飛行機について、不特定多数の人が利用する公園において、遊びなどで使用された場合、落下などの危険性があるので規制するものである。ただし、災害や測量、チューリップフェアの宣伝のための映像など業務として使用される場合は、事前に申請していただき、市長が許可したものに限って使用を許可するとのことでした。
 このほかの付託案件及び市政一般に関する質疑、意見では、次年度の米の生産調整について、種子法廃止に伴う砺波市の種子生産に係る影響について、チューリップ生産の担い手対策について、タマネギ生産の拡大に伴う残渣処理について、国営総合農地防災事業「庄川左岸地区」の進捗状況について、岸渡洪水調整池の管理体制について、コンベンション事業の利用状況とその波及効果について、主要地方道坪野小矢部線と市道桜づつみ線との交差点改良事業について、カラスの個体数を減らす効果的な対策について、リニューアルした道の駅庄川の運営管理体制についてなどがあったところです。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、となみ野農業協同組合が新しく整備された「たまねぎ集出荷貯蔵施設」の視察を7月10日に行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第50号 平成29年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、以上、2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、社会保障・税番号制度に係る住基システムの改修による新システムの稼働時期とサービス内容についてただしたところ、全国的に行われる社会保障・税番号制度に係る住基システムの改修は、今年度中に実施され平成30年度中の稼働を予定している。国の法整備はこれからであるが、希望する者にマイナンバーカードや住民票等への旧姓併記が可能となり、転出証明書にも旧姓併記がされることとなっている。また、複数の旧姓を持つ方は本人の申し出により選択が可能であるとのことでした。
 次に、病院看護師の時間外勤務手当における申請方法で、労働基準監督署の指導前と指導後の対応状況についてただしたところ、このたびの時間外勤務手当未払いが発生した原因は、時間外勤務の終了時間を看護師が個々に申告していたもので、管理職による確認が十分ではなく、申告と実際の勤務時間に相違が見られたため、監督署の指導を受けることとなった。
 指導後は、看護師個人が申告した終了時間を管理職から指示を受けた次の時間帯の勤務者が確認し、翌日、その内容を所属長が確認して、決裁することに改められている。今後は、医療職員の労働条件に適合した時間管理に万全を尽くすとのことでした。
 次に、このほか市政一般に関する質疑、意見では、放射線治療システム「リニアック」及び内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の導入による治療効果、病院の経営効果と今後の適用範囲の拡張について、病院内エスカレーター故障による利用者対応と復旧見通しについて、高齢者運転免許証の返納状況と自主返納支援事業の見直しについて、障害者就労支援事業所の運営状況について、認知症サポーター養成の推進とキャラバンメイトの育成について、特別養護老人ホーム等の待機者状況と介護施設の整備について、食品ロス削減対策の推進について、産婦健康診査事業の取り組みについて、意見及び要望があったところであります。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る8月16日から18日まで、静岡県熱海市、掛川市、掛川市・袋井市病院企業団中東遠医療センター、富士宮市を行政視察いたしました。
 熱海市では、健康施策の取り組み及び推進について、掛川市では、健康医療条例制定までの経緯及び推進について、中東遠医療センターでは、統合病院の経営業績や経営管理について、富士宮市では、福祉総合相談支援体制についてそれぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 総務文教常任委員長 島崎清孝君。
 〔総務文教常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○総務文教常任委員長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件についてを審査するため、去る9月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第54号 財産の取得について、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今9月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、社会保障・税番号制度に係るシステム整備費について、その概要をただしたところ、本年7月18日より社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を使用した国や自治体間の情報連携が試行運用されている。これら社会保障関連の生活保護システムほか4つのシステムについて、国の仕様変更に伴う改修及び総合運用テストの実施経費を追加補正するものである。また、今後のスケジュールについては、来年の3月末までに総合運用テストを完了したいとのことでありました。
 そこで、制度導入の効果についてただしたところ、これまで、児童扶養手当の支給申請など各種申請の際には、住民票や所得証明書等の添付書類の提出が必要であったが、情報連携により、これら添付書類の省略が可能となり、市民の負担を軽減し利便性を向上させるとともに、給付の適正化が図られるとのことでありました。
 次に、消防団活動備品費についてただしたところ、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員安全装備品整備等助成事業の助成決定を受けたことから、活動備品として「耐切創性手袋(185双)」を購入する。これにより、充足率は69%となるが、分団員の安全確保のためにも引き続き充足率100%を目指したいとのことでありました。
 また、今年度より各分団への備品等の支給方法については、在庫過剰等が発生しないよう、原則として各分団の要望に応じて支給することに改めるとのことでありました。
 次に、体育施設費についてただしたところ、7月14日の落雷により、砺波総合運動公園の体育施設の電気系統に故障が発生したことから、修繕に係る所要額を補正するものである。
 修繕箇所については、「野球場スコアボード」、「野球場夜間照明集中制御装置」、「総合運動公園キュービクル漏電警報装置」、「屋外多目的トイレセンサー感知装置」である。
 また、砺波総合運動公園施設の砺波市温水プールに設置してある電話交換機が経年等により故障したため、電話設備更新工事費を追加補正するものであるとのことでありました。
 そこで、野球場避雷針の有効性についてただしたところ、今回の雷被害は、直撃によるものではなく、「雷サージ」と言われる一時的な過剰電圧によるものと判断しており、避雷針は機能しているとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、小学校のエアコン設置計画について、北朝鮮からの弾道ミサイルが日本に飛来する場合の情報伝達及び対処方法について、庄川地域地籍調査の進捗状況について、長時間勤務の是正に向けた対応策について、教職員の長時間労働に対する実態調査等について、障害児対策として、小中学校エレベーター整備計画について、放課後児童クラブの運営実態について、定員適正化計画の今後の考え方について、消防団操法大会県大会に向けての夜間訓練時の照明設備についてなどがあったところであります。
 なお、当委員会は、調査研究の一環として、砺波東部小学校及び出町中学校の防災備蓄品保管庫並びに断層帯や地滑り発生現場など市内災害危険箇所の現地視察を、7月14日に行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 決算特別委員長 山本善郎君。
 〔決算特別委員長 山本善郎君 登壇〕
○決算特別委員長(山本善郎君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月11日、今9月定例会本会議において、平成28年度の砺波市各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月12日に、議案第53号 平成28年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長を互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月25日から28日までの4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、まことに簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより採決をいたします。
 まず、議案第49号から議案第52号まで及び議案第54号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第53号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。

                  日程第2
                議員提出議案第2号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議会改革の一環として、平成29年度以後に交付される政務活動費については、従来からの収支報告書に加えて、領収書の写しをインターネット公開することになります。
 このことに伴い、これまで市内に住所を有する者等に限定していた収支報告書の閲覧の請求を誰でも行えることとし、砺波市議会政務活動費の交付に関する条例について所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第2号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
                議員提出議案第3号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 議員提出議案第3号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 議員提出議案第3号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 現富山県総合計画「新・元気とやま創造計画」では、県内各地域の特性や課題を踏まえ、地域ごとに基本政策の取り組み等を掲げており、県内を4つに区分、新川、富山、高岡・射水、砺波としています。
 しかし、新総合計画では県内を3つに区分、新川地域・富山地域・県西部地域にする案が示されたところです。
 富山県が県西部地域として一まとめにしようとしている砺波地域と高岡地域との間でも、ごみ・消防・介護等の広域行政は分かれており、医療・教育・農林・土木などの各分野において、さらには、電力・通信などの企業活動においても、現に区域が異なっているため県内を3つに区分することは現実に沿っていません。
 このように富山県の新総合計画において、県内を4区分から3区分に変更することは、理にかなっておらず、砺波地域を区分の中から消滅させることは、住民の理解を得ることができないところであります。
 新富山県総合計画においては、砺波地域と高岡・射水地域をこれまでどおりの区分とした上で、県西部地域等の連携について盛り込むこと。さらには、今後とも県政を進めるに当たり、砺波地域のまとまりと独自性を尊重し、出先機関の充実など地域の実情に即した行政レベルの維持・向上に努めることを強く要望いたします。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第3号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
                議員提出議案第4号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 道路は、豊かな国民生活や活力ある産業、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であります。
 安全・安心でより快適な生活の実現を目指し、地域経済の活性化に不可欠な地方の道路整備等を着実に進められるよう、道路整備予算の総額を確保することが必要です。
 特に、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定による補助率などの嵩上げ措置が、平成29年度で切れて国道や都道府県道、市町村道の補助率が平成30年度から低減されることは、自主財源に乏しい地方自治体にとって死活問題であります。
 よって、国会並びに政府におかれましては、地方における道路整備の現状とその必要性を十分に認識され、道路整備のための安定的な財源を確保されるよう強く要望いたします。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第5
                議員提出議案第5号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第5 議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 主要農作物種子法は1952年に米、麦、大豆種子の生産の安定や普及、品質保証等を目的として制定されましたが、一定の目的達成と民間活力の導入などの必要性から、来年4月から廃止されることとなりました。
 これまでも、富山県による種子生産や圃場での指定及び、圃場での生産者立ち会いによる水稲種子審査指導等の実施により、良質で安定した水稲種子の供給が継続されています。
 このように主要作物の安定生産及び品質向上に欠かせない優良種子の安定供給のため、種子法廃止後においても今までどおり、富山県が担ってきた種子生産における中心的な役割の継続ができるよう引き続き国に働きかけることを強く要望します。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第6
                議員の派遣について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第6 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

                  日程第7
          所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第8及び追加日程第9
○議長(今藤久之君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第8及び追加日程第9として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号及び議案第56号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

             議案第55号及び議案第56号
○議長(今藤久之君) これより、追加日程第8 議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第9 議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました、議案第55号及び議案第56号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 議案第55号及び議案第56号につきましては、現人権擁護委員の大谷幸毅氏及び鈴木誠一氏の任期が平成29年12月31日をもって満了となりますので、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
○議長(今藤久之君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議案第55号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第56号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、鈴木誠一氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、鈴木誠一氏を適任とすることに決しました。

○議長(今藤久之君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(今藤久之君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 9月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決いただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 また、平成28年度の砺波市一般会計を初め各会計の決算及び関連議案につきましては、今後、決算特別委員会において審査されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 さて、今議会では、現在県において策定が進められております新しい総合計画における地域区分に関しまして、砺波圏域内の多くの方々の思いを受けとめられ、これまでどおり砺波地域と、高岡・射水地域を分けた4区分とすべきという力強い意見書が採択をされました。砺波地域という区分を今後ともしっかり認識して県政を進めてもらいたいという意味でも大切な視点であり、深く敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
 砺波市といたしましては、今後とも他市と連携を図りながら独自性を発揮し、市民の皆さんから住んでいてよかった、やっぱり砺波がいいよねと言っていただけるよう、第2次砺波市総合計画に掲げました施策を着実に進め、より魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを目指してまいりますので、議員各位にも引き続き御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 終わりに、議員各位並びに報道関係の皆様方にお礼を申し上げまして、定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) これをもちまして、平成29年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時52分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   今 藤 久 之

   署名議員   雨 池 弘 之

   署名議員   堺   武 夫

   署名議員   川 辺 一 彦



平成29年9月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成29年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月12日  午前10時00分  開議
   9月12日  午後 3時06分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年9月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(山本善郎君) 皆さん、どうもおはようございます。
 今藤議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 皆様、おはようございます。
 きょうは、傍聴席が大変大勢の女性団体の皆様にお越しいただいておりまして、本当に日ごろ殺風景な議場が大変華やかになっております。皆様の傍聴を飽きさせないよう、トップバッターとして頑張らせていただきます。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、今回も、前回に引き続きまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
 大項目の1つ目として、教育行政体制の充実についてお伺いいたします。
 その中の新教育委員会制度となった教育行政体制についての1つ目として、市の教育行政における市長と教育委員会のあり方についてお伺いいたします。
 平成27年4月から、改正地方教育行政法が施行されたことで、平成28年12月より、旧教育委員長と旧教育長の職責をあわせ持つ新教育長が市長より任命されました。
 新教育長は、教育委員会の会議を主宰するとともに、教育委員会を代表する立場となられたことで、従前に比べ、迅速な教育委員会運営が可能になったものと思います。また、改正法では、市長が主宰する総合教育会議を設置することになり、市長と新教育長との間で、教育の課題やあるべき姿の共有を初め、いじめ問題など、緊急事態の発生時にも的確に対応することとなりました。
 このことは、従来からも市長が教育委員会の予算編成や執行、事務局人事に重要な権限を持たれていたことを思うと、さらに市長の権限が強くなったのではないかと思えるのですが、新たな教育委員会制度となった今日、市長と教育委員会の間には、教育行政における独立性の確保のほか、例えば意思疎通の機会が多くなったなどの変化はあるのでしょうか。
 加えまして、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図る点において、本庁舎と庄川支所の距離感はどのようにお感じでしょうか、山本教育長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 市長と教育委員会のあり方についてお答えいたします。
 新教育委員会制度では、議員御発言のとおり、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されました。
 これは、市長が教育長を任命することにより、教育行政における責任体制が明確になるとともに、今まで以上に市長と教育委員会との連携が強化されたと考えております。
 さらに、新制度において、総合教育会議の設置や教育に関する大綱を市長が策定することとされました。昨年度は、定例の教育委員会のほか、市長と教育委員会による総合教育会議を3回開催し、教育の目標や施策の根本的な方針となる教育大綱の策定や教育予算の内容について、意見を交わし、今年度の教育行政に生かされていると考えております。
 このように、教育委員会の会議に加えて総合教育会議が開催されることで、市長と教育委員会、とりわけ教育委員との意思疎通が図られ、市長と教育委員会の距離が一層近くなったと考えております。
 今年度も、総合教育会議につきましては2回の開催を予定しておりますが、引き続き教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策について協議してまいりたいと考えております。
 また、本庁舎と教育委員会のある庄川支所の距離感につきましては、現在のところ、意思の疎通を初め、業務に大きな支障を来すものではないと考えておりますが、会議等に時間的なロスが生じる不都合さは若干感じております。
 また、緊急時での対応について支障を来すのではないかと危惧している面もございます。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 市長と教育委員会の、教育委員の方が一層近くなったというようなことは大変喜ばしいことだと思っております。
 次に、幼、保、小、中とつながる育ちのリレー環境の充実についてお伺いいたします。
 私は、小4の壁や中1ギャップなどを子どもたちが克服していくための育ちのリレーというフレーズが、とても砺波市らしい表現であり、児童や生徒たちを地域で支え、地域で育てるという情景を教育委員会の施策としてうまくあらわし、実行されてきたものだと感心しておりました。
 しかし、このフレーズは、第2次砺波市総合計画には使ってあったものの、平成29年度の学校教育の現状の冊子にはありませんでした。私たちの時代には、多少気になる子がいても、みんなで協力しながら乗り切っていたことなのですが、今は、いじめや不登校など、学校からはじき出されてしまいます。だからこそ必要な育ちのリレーだと解釈していたのですが、この言葉がなくなったのは、新教育委員会制度のもとで、方針が変わったからなのでしょうか。
 また、子どもたちが壁を乗り越えていくこの環境づくりには、保育士や学校の先生方の支援や指導が大変重要になるのですが、その環境の創出には、こども課と教育総務課との連携体制が整っていてこそなせるものだと思います。そのためには、保育所、幼稚園を所管するこども課と小中学校を所管する教育総務課との間には電話やメールなどだけでは対応し切れない感覚や実際の距離以上の距離感があるのではないでしょうか。
 そこで、教育委員会の事務として、保育所、幼稚園、小中学校の連携状況と今後の育ちのリレー環境の充実について、山本教育長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 幼、保、小、中とつながる育ちのリレー環境の充実についてお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、保育所、幼稚園と小学校、中学校における子どもたちの生活や学習の連続性を表す言葉、育ちのリレーは、平成29年度学校教育の現状には表記はしておりませんが、実質的に保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校が連携を密にし、各校種間の円滑な接続を推進しており、内容の変更を伴うものではありません。
 具体的には、市教育センターが中心になり、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校の合同研修会やそれぞれの若手リーダー研修会の開催を通じて、関係者の日々の課題や対応策などについて話し合い、連携を深めております。
 また、教員、保育士、幼稚園教諭などが、学校訪問を初め、機会を捉えて、関係の学校等を相互に訪問することで、園児や児童生徒の状況を観察するとともに、子どもたちの情報を共有し、幼児期から中学生期まで、一人一人の発達に応じた継続的な支援や指導に努めております。
 さらに、小中学校間においては、教員の人事交流を行うなど、小中学校の連携強化に努めているところであります。
 これらの取り組みを通じて、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の連携をさらに強化し、議員が述べられました育ちのリレーの精神を生かした教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、保育所、幼稚園、認定こども園と小学校、中学校が連携を図っているほか、所管するこども課と教育総務課との間においても、画像を送るなど情報機器を活用したり、実際に会議を行ったりし、距離感の縮小に努め、横のつながりを強化してまいります。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 事務方の皆様も大変御努力をしていらっしゃることがよくわかりました。
 それでは、次に、教育委員会の市民対応等における課題についてお伺いいたします。
 市における教育行政の機構や配置、そして、各課の業務分担からすると、保育所や幼稚園、認定こども園といった幼児期に利用されている施設を所管するこども課が、市民にとって身近に感じられる部署になるものと思います。
 平成25年12月定例会での市長答弁では、こども課の配置について、教育部門と福祉部門に共通した子ども・子育て支援の窓口を一本化し、教育委員会の所管としたことや、市民の転入や出生に伴う手続などもワンストップで対応できるように市民課や社会福祉課のあるフロアにしたことなど、市民の利便性を優先しているとのことでした。
 市民にやさしく、利用しやすい体制となっていることは大変うれしく思うのですが、一方で、保育所、幼稚園、こども園と小中学校の連携確保には、教育委員会としての課題もあると思います。
 そこで、現行体制における教育委員会の事務局として、所管が離れている保育所、幼稚園、子ども園、そして、小学校、中学校と、それぞれに関係する市民対応も含め、守るべき部分と改善する余地などの課題について、三部教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 教育委員会の市民対応等における課題についてお答えをいたします。
 現在、教育委員会の事務局は、こども課と教育総務課など、子どもに係る教育委員会の部署が本庁舎と庄川支所にそれぞれ分かれておりますが、できるだけ互いの業務に精通して、連携して業務ができるように努めているところでございます。
 例えば奨学資金の申し込みなど学校関係の手続が必要な場合は、こども課の職員の中で、教育総務課の業務を兼務する職員が、申請書類の預かりや取り次ぎを行っているところでございます。
 しかしながら、近年、乳幼児から中学生まで、継続した子どもの支援の充実が求められてきており、障害や貧困など多岐にわたって、より専門化する業務に対応していかなければならない。こういったような課題にも直面しているところで、件数、相談件数等も増えてきているところでございます。
 このようなことを考えますと、教育委員会全体としての業務に現在のところは大きな支障はございませんが、今後、1カ所で完結できるワンストップの体制を構築することが、市民対応の面からも、市民の利便性のより一層の向上の面からも大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 事務局長に再質問させていただきます。
 いろいろな形で努力されているのは大変よくわかりますし、それから、本当に教育に対する親御さんたちの思いを思うと、今ほど言われましたワンストップという対応というのは大変大切なことだと思うんです。
 そちらのワンストップに対しての今、現時点、もう少し踏み込んだお考えはあるのでしょうか、お聞かせいただければ幸いです。
○副議長(山本善郎君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 現時点で、ワンストップ体制をと、どのように考えているかというような御質問でございますが、現在のところは、ワンストップについては具体的な考えはないものでございます。
 今後、こういったようなワンストップの体制をどのようにしたら構築できるか、そういったようなことをこれからいろいろなケース、いろいろな事例等検証しながら、考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) よくわかりました。ありがとうございます。
 それでは、教育行政体制の充実についての最後に、教育行政の機構と配置についてお伺いをいたします。
 先ほどからもいろいろお聞かせいただきましたが、少子化に伴う現在の教育行政は、大切な地域の宝である児童生徒たちに、より多くの学びを提供し、子どもたちを見守り、育てていく使命があるものと考えます。
 改正地方教育行政法が施行され、砺波市の教育行政も新たな制度に移行したことにより、機構や配置も変えていかなければならないと思うのです。できれば教育委員会の全機能が市長部局と同敷地にあることが大変望ましいと思うのですが、命のリレー環境だけを考えると、本庁舎のこども課に関係する最小限必要な新教育長と教育総務課を本庁舎へ位置させることはできないものでしょうか。
 そこで、本庁舎の老朽化に伴う耐震化や新庁舎建設に合わせて検討したいとの回答も、答弁もいただいてはおりますが、再度御検討をいただきたく思いますので、教育行政の機構と配置につきまして、齊藤副市長の御所見をお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、教育行政の機構と部署の配置についてお答えを申し上げます。
 これまでもお答えしてきたとおり、現在の行政組織は、合併協議会において、住民にわかりやすく、利用しやすい組織機構とすることなどの整備方針により調整され、教育委員会の独立性なども考慮して、教育委員会事務局を庄川支所に置くことにしたものであります。
 また、合併後も、幼、保、小、中の連携が重要なことから、保育所と幼稚園を一元管理するこども課を教育委員会内に設置し、市民の皆さんにわかりやすく、専門性を高めた行政サービスが提供できるような組織の見直しを行うことで、利便性や行政サービスの向上を図ってきたところであります。
 その一方で、市長部局と教育委員会事務局が地理的に離れていることで、会議や打ち合わせなどに移動が伴うこと、また、市民の皆さんにとりまして、用件が1カ所で済ませることができない場合など、非効率的な面もあります。
 その中で、今ほど議員も述べられましたが、こども課においては、市民課、社会福祉課などとの連携を行い、ワンストップサービスを提供するため、本庁舎に配置をしております。
 また、議員の御発言にありましたように、法律改正により、これまで以上に市長と教育委員会との密接な連携が求められております。
 議員からは、市長部局と教育委員会との一層の連携を図るため、少なくとも教育長と教育総務課は本庁舎に配置すべきとの御提案ですが、教育行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、より機能的、効率的な行政運営が可能となるように、さらには、より一層の危機管理の充実を図る観点から、一部の機能だけではなく、教育委員会事務局全体を本庁舎と同一敷地内に集約することが望ましいと考えております。
 しかしながら、今後必要となる本庁舎の老朽化対策や耐震化への対応に加え、東別館に置かれております一部事務組合の事務所などの代替場所の調整や、本庁舎における会議室不足などの課題を整理しながら、教育委員会事務局の本庁舎の移転について、庄川地域の皆さんを初め、市民の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 副市長、またよろしくお願いします、今後とも。
 それでは、大項目の2つ目として、農業振興の充実についてお伺いをいたします。
 初めに、地域農業と環境保全に貢献する集落営農組織や兼業農家の存続についての中で、企業の65歳定年制度導入による営農組織構成員等の確保についてお伺いいたします。
 市内では、農地の流動化が進展する中で、集落営農組織や兼業農家の存在は地域の田園環境や景観の保全にとって、多大な貢献をいただいております。しかし、それらの存在に課題とされる農業後継者や若手構成組合員の確保に苦慮されている要因の一つとして、企業の65歳定年制度があります。
 現在、市内における集落営農組織は、法人も含め42組織あり、個人名義で農産物を出荷されている自己完結型の兼業農家数も約1,000戸は存在していると伺っておりますが、組織では、中核となる人材に60歳で定年された方を確保したいと思っておいでですし、一般の作業労働力としては、構成組合員の若手に頼られているのが現状となっています。
 このように、企業等を引退した方や、ある程度時間的に融通のきく企業等に勤務している若手構成員によって、集落営農組織や兼業農家は経営されているのですが、日ごろから若い方々と農業に関する話をしている感触からすると、このことを理解し、農業に携わってもらえる若手構成員も、あと15年程度で誰もいなくなってしまうのではと思えるのです。
 そこで、何とか企業等にもこの現状を理解してもらわなければ、砺波市の農業の、農地の保全はもちろんのこと、ひいては環境や景観の保全にも必ず影響が出てくるものと思われるのですが、企業の65歳定年制度導入による農業組織の構成員等の確保について、この現状を当局はどのように分析されておいでなのか、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 企業の65歳定年制度導入に関する御質問にお答えいたします。
 本市では、兼業農家率が高いことなどから、地域農業の担い手として、集落営農組織の育成に取り組み、さらには集落営農組織が安定的に経営を継続し、経営の効率化と収益性の向上に推進していくため、法人化に向けての支援に努めてきたところでございます。
 また、環境の保全や集落全体の活性化を図るためにも、集落ぐるみの取り組みは最も有効であるというふうに考えております。
 しかしながら、近年、設立後長時間を経過して、構成員の高齢化や集落内での若手後継者の育成、確保が難しいなどの課題も生じてきております。
 議員が述べられましたとおり、今後、企業の65歳定年制度導入により、団塊世代後の世代では、オペレーターなどの主たる労働力の確保に影響が出ることも考えられます。
 また一方では、今後は、水稲、麦、大豆、タマネギなどの水田フル活用により、集落営農組織の構成員からの労働力確保が困難になることも想定されることから、一定の給与を確保できる専従者の設置や冬場、冬期の仕事の確保が課題となってくるものと考えております。
 このため、県や市、関係機関では、集落営農組織が意欲を持って農業に取り組めるよう生産性と収益性を高め、後継者を確保できる経営基盤の構築に向け、経営規模の拡大や複合化などを進めることが最も重要と考え、中小規模の合併・再編による経営規模の拡大や高収益作物の導入等の経営の複合化、6次産業化に支援することとしております。
 今後も本市の農業を維持、発展させるため、引き続き県や農協などの関係機関と連携し、担い手や農業後継者の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 何とか自分たちの地域は自分たちで守るという意識は残していきたいものと思っております。
 次に、JA青年部等の団体育成や若者の農業関与策についてお伺いをいたします。
 現在、砺波市では、婦人会組織を初めとする結束力の強い団体が、会員の減少などから、継続の危機に直面しております。JA青年部もそのような傾向であることがわかり、若者の農業に対する価値観が希薄化しているあらわれなのでしょうが、このことも対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。
 市内の若者は、自宅が兼業農家であったり、周辺が圃場という環境で育っていることから、農業を体験してもらうことに違和感はないと思われますが、身近にあり過ぎて、敬遠したいとの思いが強いのではないかと思います。
 また、子どもを農業に触れさせたくないという親の思いを感じるときもあります。
 農業は、自然を読み、汗をかき、収穫の喜びを肌で感じてこそ、やりがいが深まるなりわいだと思います。
 そこで、JA青年部を初め、若者が関係する団体等に対し、農作業体験をしてもらう事業を創設し、支援する方策はないものでしょうか。また、団体からは外れますが、兼業農家を対象とした三世代同居世帯への農業後継者育成支援は考えられないものでしょうか。JA青年部等の団体育成や若者の農業関与策についての当局のお考えを加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) JA青年部等の団体育成や若者の農業関与策についての御質問にお答えします。
 まず、JA青年部を初め、若者が関係する団体に対し、農作業をしてもらう事業を創設し、支援する方策はないかとのお尋ねでございますが、JAとなみ野青年部におきましては、農村青年の協同意識の高揚を図り、生産技術の改善、生活文化の向上を図ることを目的に、現在、市内11支部、約350名が活動されていると伺っております。
 ほとんどの組織の活動は庭木防除で、一部の組織は、タマネギやサツマイモを栽培し、地域の方々とともに、収穫の喜びや農業の楽しさを体験する取り組みがなされております。
 JA青年部の団体育成につきましては、となみ野農協職員が事務局を担うとともに、となみ野農協が、市内11の組織に対し、活動助成金を交付していると伺っております。
 現在、となみ野農協では、農業従事者の減少や組織化率の低下などの現状を踏まえ、兼業農家の後継者だけでは活動が厳しい状況となっていることから、各地域のJA青年部が農家、非農家を問わず、地域に住んでいる若者に対し、積極的に加入促進を図っていると伺っております。今後とも、となみ野農協が行うJA青年部への継続的な支援に期待しているところでございます。
 そこで、農作業を体験する事業につきましては、現在、市内の小中学校において、学校田での米づくりや野菜の栽培体験を通して、農業に対する理解と興味を醸成する取り組みがなされております。
 また、県や市、農協などで構成する砺波市担い手育成総合支援協議会では、市内の農業高校生を対象に青年農業者との交流会を開催し、頑張る青年農業者から経験談を聞いたり、農作業を体験するなど、就農啓発活動を実施しております。
 次に、兼業農家を対象とした三世代同居世帯への農業後継者育成支援の御提案につきましては、企業的経営体への集積が進んでいることから、子どもたちが学校に通っている間に大型農業機械で農作業が既に終わっている状況や、オペレーターにとって予測ができない子どもの動きは大変危険なことから、大型農業機械に触れ合うことさえもないのが現状でございます。
 できれば各地域において、幼児期からの自然体験や農作業を通じて、地域の農業者から農業について学び、最新の大型農業機械による効率的で快適な農作業など、楽しい農業を教えていくことが農業後継者の確保と育成に結びつくのではと考えております。
 今後とも、農業を魅力ある産業とし、若者が関心を持ち、携わっていただけるよう、とやま農業未来カレッジの活用など、関係機関と連携し、就農を希望する者への支援をすることで、農業後継者の確保と育成に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 快適な農業を教える、これはいいことですね。再質問にはなりませんでしたが、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、農業振興の充実についての2つ目として、後継者育成につなげる生産基盤の整備についての中の大規模圃場モデル地域の設置についてお伺いいたします。
 農地の集積によって、十分な管理が行き届かなくなる地域には、集落営農組織や兼業農家の存在は大変重要であり、これからも期待しなければならないことからすると、90%を目指した、さらなる農地の集積には多少の疑問が残るものの、土地改良区事業等の進展からすると、集積率も必要なことと理解はしております。
 だからこそ、課題となる後継者育成なのですが、まずは効率化を進め、若手に魅力ある農業を目指さなければならないと考えるものであります。
 例えば担い手農家に就農する若手後継者に、今後あるべき農業経営の姿を見せるためにも、農地の集積が進み、担い手農家が元気で、合意が得られる地域であれば、大規模圃場モデル地域として整備することも1つの方策ではないでしょうか。
 そこで、国の農地耕作条件改良事業等を積極的に活用した大規模圃場モデル地域の設置について、当局のお考えを加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 大規模圃場モデル地域の設置についてお答えをいたします。
 本市では、昭和30年代後半から県営圃場整備事業や団体営圃場整備事業により、生産基盤が整備され、良質米の生産のほか、近年では、タマネギ等の高収益作物の生産を行い、さらには、担い手への農地利用集積を積極的に推進しているところでございます。
 国においては、農業競争力の強化を図るため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、担い手への農地集積や高収益作物への転換に取り組むための農地耕作条件改善事業を推進しているところであります。
 本市におきましても、これまで区画拡大や暗渠排水などの整備など、定額助成の制度である農地耕作条件改善事業に平成25年度から取り組んできたところであります。
 そうした中で、議員御提案の大規模圃場の設置につきましては、本市においては、散居村特有の農家が点在していることから、大区画化の適地が少ないことや連続して整備できる箇所が限られることなどから、結果として、一部の圃場を大区画化しても、効率はさほど上がらないのでないかというふうに考えております。
 また、これまで取り組んできた経営体育成基盤整備事業の東野尻地区や東般若地区、高波地区等においても、今のところ、農業者から大区画化の要望は聞いておりません。
 一方、となみ野農協では、大区画化についての研究がなされていると伺っており、これらを踏まえ、新たな投資が必要であり、地権者や耕作者の理解を得ることが必要となることから、今後は、農業者やとなみ野農協などから御意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) そうなんです。モデル事業、なかなか大区画化にならないんです。この散居村、本当につらいところです。頑張りましょう。
 次に、ICTを活用した農業機械の環境整備についてお伺いいたします。
 国は、2023年を目途として、みちびき7基体制による日本独自の位置情報サービス、GPSの構築に向け、先月、みちびき3号機を打ち上げました。そして、10月ごろには、みちびき4号機を打ち上げる予定であり、より精度の高い位置情報の提供体制が構築されようとしております。
 今や全世界では、位置データなしでの産業や文化の発展はあり得ない時代となっており、農業分野での活用も急速に研究が進んでいます。中でもトラクターやコンバイン、田植え機などの農業機械では、圃場の面積や形状、位置などを正確に測定し、そのデータから示された走行ラインに沿って作業が行えたり、近年、急速に開発が進む農業用ドローンの農薬・肥料散布における実用化も近くなっています。
 そこで、このように作業の効率化や簡素化、そして、高度化を図った農業は、現代の若者にとって魅力ある分野だと思うのですが、砺波市の農業におけるICTを活用した農業機械の環境整備についての進捗状況はいかがなものでしょうか、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本善郎君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) ICTを活用した農業機械の環境整備についてお答えをいたします。
 農業のICT化は、作業の合理化等による生産性の向上や自動化による省力化、資材の効率的な利用等による低コスト化が可能となり、収益の改善につながることが期待されております。
 国では、ロボットやICTを活用した超省力・高品質生産を実現するスマート農業の推進を進めております。革新的技術開発・緊急展開事業などにより、ロボット技術への開発等に支援をしております。
 本市におきましては、チューリップ球根ネット栽培機械や現在開発中の小型・軽量化のチューリップ球根ネット栽培機械には、GPS機能や車速連動システムなど、ロボットやICT技術が導入されております。
 さらに圃場マッピングシステムなどの搭載により、操作性や作業精度の向上、作業の大幅な省力化と低コスト化などの生産性が図られることから、今後、大きな期待を寄せているところでございます。
 また、市内の企業的経営体では、土壌の肥沃度を自動測定し、施肥量を自動制御する可変施肥田植え機の導入や食味計を搭載したコンバインの導入がなされております。
 今後、ICT化のモデル実証事業として、種田地区では、水田の水位を確認できる水田センサーの導入なども計画されており、市内においても、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の普及が着実に進展している状況でございます。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、農業振興の充実についての最後に、地域農業と環境保全に貢献している砺波型農業のあり方についてお伺いいたします。
 砺波市の農業は、砺波平野の田園に家屋が点在する散居村という独特の農村形態の中で行われてきました。その圃場は、昭和30年代から圃場整備事業によって整地され、整形田による効率的な農作業ができるようになりましたが、半面、宅地が点在することから、三角形などの不整形田や10アールに満たない小区画田が多くあらわれました。このような状況でも農地の流動化は進展しており、現在では、約70%が担い手農家などに集積され、農業生産の維持、継続がされております。
 そのような中、皆さんも気づかれていると思いますが、水稲や大豆などの圃場の中には、その作物に負けないくらいの雑穀類や雑草など生い茂った圃場が目につきます。もちろんそれらは全域の一部にしかすぎませんが、それだけ担い手農家への作業負担が大きくなっていることの裏づけではないかと考えるのです。農地の流動化が進めば進むほど、一担い手農家当たりに集積される圃場面積も増加することになり、取り扱う不整形田数も増えることになります。そうなると、農業に時間がかかる農地には手をつけず、整形田だけ耕作するようになったり、作業工程が乱雑になったりと、生産圃場が荒れていく可能性が増大します。
 そこで、中山間地も含め、散居村における砺波型農業を守っていくには、農業後継者の育成にも取り組まなければなりませんが、市が掲げている担い手が農用地の利用に閉める集積率の90%を80%程度に見直し、集落営農組織や兼業農家をもっと支援することも重要なことになっているのではないでしょうか。地域農業と環境保全に貢献している砺波型農業のあり方について、夏野市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○副議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 地域農業と環境保全に貢献する砺波型農業のあり方についての御質問でございます。
 企業的経営体が農用地の利用に占めるシェア、いわゆる集積率につきましては、まず、国のほうでは、平成35年度まで、認定農業者ですとか、集落営農組織など、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体である担い手が、農用地の利用に占めるシェアを、集積率を8割と、オールジャパンですが、日本として掲げまして、農地中間管理事業を活用した効率的で、安定した農業に向けた施策が展開されているというところでございます。
 また、富山県でも、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針ということで、担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標は90%、国は80ですけれど、富山県は90だということで掲げておりまして、砺波市におきましても、圃場整備率が非常に高いということ、それから、これまでの機械施設整備に支援してきたということもありまして、90%の目標を目指して、農地の集積を引き続き進めているという状況であります。
 こういった中、先ほど紹介もありましたが、砺波市の現状につきましては、本年3月末現在の状況ですけれども、本市の担い手が農用地の利用に占める集積率は、県平均が大体57%ぐらいですが、それをはるかに超えておりまして、70%を超えております。富山県内でも、砺波平野ですとか、射水、それから、黒部扇状地あたりは高くて、中新川あたりは低いところもありますが、そういった中で、砺波は高いほうであるというふうに思っております。
 今後のこの流れとして、国の施策が、担い手によります農業経営の推進へ完全にシフトしているということであります。それから、大型機械による効率的な農業ですとか、タマネギ、砺波でいいますとタマネギのような高収益作物への転換など、個人農家では農業を続けることが難しくなっていくというふうに考えられるわけです。
 もちろん自分でしっかり頑張りたいという方がいらっしゃることは十分承知している上で申し上げているんですが、国の政策として、じゃ、そっち側のほうではなくて、担い手がしっかりしてもらって、そこに支援していくと。まさに、先ほど川辺さんがおっしゃったような形態とか、そういうところにしっかり支援すればということで、これからも認定農業者ですとか、それから、地域ぐるみの集落営農組織、特に砺波市はこれが多いわけですが、それから、6次産業化なんかに取り組んでいる、取り組みをしている農業者などにめり張りをつけた農業施策を展開して、地域の実情に応じた、いろんな形の担い手がもちろんあるんですが、やはり地域で、営農体制がしっかり図られるようにということを進めているということでございます。
 これは、国際情勢を見ても、現在の、先ほどからお話がありました担い手不足を考えても、やはりそういう手を打っていかないと、例えば先ほどの雑穀の話をしても、確かにしっかりやっておられるところはあります。でも、それ、あと10年大丈夫ですかというと、正直やはりそれよりも、大きな経営体の中で、いろんな労働力を集めて守っていくというほうが可能性としては高いのではないかということでないかと思います。
 そういったことで、砺波市の目標値90%というものは、決して高いものではなくて、やはり引き続き80ではなくて、90でいきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 砺波市だけじゃなくて、この砺波平野の将来を考えたときに、やはり地域の実情ですとか、環境保全活動など、どうあるべきかということは総合的に考えなくちゃいけない、散居景観も含めてですが、今後とも、関係の機関と連携して、企業的経営体、それから、地域ぐるみで生産性の高い営農を行う集落営農組織、それを中心とした砺波型農業を、新しいタイプの砺波型農業かもしれませんが、展開していくことが、産業としての農業を保護するということにもつながりますし、また、結局はそれが地域を守っていくということにつながるのではないかというふうに思っておりますので、その点、まさに川辺さんが一生懸命農業しておられることはよく知っておりますが、川辺さんの体も永遠不滅ではございませんので、そこら辺またよく考えていただいて、集落営農とか、また、大規模経営体とのいろんな関係も築いていただければなというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(山本善郎君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 決して再質問というところではなかったのかもしれませんが、1つ、確認だけさせてください。
 90%という集積率なんですが、確かに県が、富山県が一生懸命推進をしている数字なんですよね。多分、営農組織、集落営農組織も当然その中に入ってくる数字だと思います、90%の中には。ですから、集落営農というものがもっと進めば進むほど、細かいところにも手が届く感触はあるんです。
 ただ、その数字だけをぼっていくがために、まだもう少しやろうと思っておった人たちが、また、そろそろ組織の中へ入れよというふうに、強制的という言い方は悪いんですが、そういう形になってくることが恐ろしいことと、それから、先ほども言いました、やはり細かいところへ手が届く体制を残していきながら、砺波の農業を進展させていくべきではないかと思ったところの数字が80%という数字をあらわしたところであります。
 でありますので、今すぐ90の考えを転換せえとは毛頭申し上げませんけれども、そういう含みを持たせた80%をどう思われるか、もう一度お答えを願いたいと思います。
○副議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 川辺議員も、集積率の中には集落営農も入っているということを御理解いただいていると思います。
 私もいろいろと、私も農業をやっているわけじゃないのですが、いろいろ農業者の方に聞きますと、集落営農の中でも、個人で頑張る人たちのやる気、もしくは自分が管理しているところについて、ほかの人よりも強く関与するような仕組みをつくっている営農組織もあるというふうに聞いております。そういった形でしっかりと守っていただくということも大切かなというふうに思います。
 それから、強制的にやめさせるということはないわけでして、ただ、一方で、じゃ、そういう人たちに、集積をして努力している人たちと同じ支援をしろというのは、これはちょっと無理じゃないですかということでありまして、そういう流れが1つあるということです。
 それから、例の中間管理機構も、最近は、いろんな基盤整備をするに当たっても、非常に集積率を上げないと支援をしないという、そういうメニューが多くなりました。
 そういった点で、砺波のように集積率がもともと高いところについては、ある意味不利じゃないかと。そりゃ、全然集積していなかったところが上げるのは、簡単とは言いませんが、やりやすいかもしれない。ある程度いろんな事情があって、集積できる範囲の限界に近いところに来ているところに、まだ上げろと言われても、そうじゃないと支援しないと言われても困るよということは、これ、いろんな機会を通じて、農水省本省にも伝えてあります。その結果、例えば経営体育成なんかでも、少し条件を緩和されたこともありますし、今後は、中間管理機構以外のものも何とか配慮してほしいというふうにお願いしていたんですが、どうも国は、ますます中間管理ありきになってきている状況で、そういう点では非常に私どもも不満といいますか、持っています。
 中間管理機構は、実はそういう集積の部分と、もう一つ、例えば担い手がなかなか見つけられない中山間地の農地も管理しようという目標があったはずですが、ほとんど聞こえてこないですね、現実的には。現実的には、結局受け手がないわけだから、それをある程度公的なものが抱えているということで、地方自治体の役割も最近言われるようになりました。
 ただ、現実的に、じゃ、市役所が実際機械を動かすわけじゃありませんから、どこかでやっぱり担い手を持ってこなくちゃいけない。そういった中の支援策を考えたときに、やはりある程度の集積、集約をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。
 それから、今、私がいろいろお願いしているのは、集積率が高いんだけど、案外集約率といいますか、確かに一担い手が持っているシェアはでかいんだけど、飛んでいると。そうすると、トラクターはこっちへやって、またあっちへ持っていかんならん。これをできるだけ近くに合わせられないかというような話をするときに、それに対する支援ちゃないものかと。集積率は割と数字が出やすいんですが、近くなったからどうかという、その基準がないもので、これを今、何とか工夫できないかと知恵を絞っているところですけれども、そういうことにすることによって、効率性を上げる。
 今まで、土地を耕作してもらうためには、何らかのつながりがあったと思うんですね。あそこの、例えば川辺さんのところにつくってもらうとか、そういうことがあって、いろんな経緯があって、そこの方になっているんだと思うんですが、それをもう一回、効率性から考えて集約ということに着目して、それが例えば今の新しい経営体強化の財源になればなというふうに思っているんですが、砺波というか、富山県は非常に進んでいるので、国のほうが追いついていないという感じですね。
 ですから、ぜひ川辺さんも、農協チャンネルを通じて、強くまた訴えていただきたいと思いますし、私どもも、そういう点、砺波が非常に今まで努力してきたことについての評価がされるような農政をやっていただくように、これからもお願いをしていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(山本善郎君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 傍聴席がたくさんの女性でにぎわっている中、私も元気に質問したいと思います。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、砺波市健康プラン21(第2次)の推進についてお伺いします。
 健康プラン21の第1章に、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防を掲げ、がん検診の受診率向上を重点目標に明記されています。
 平成26年度に砺波市でがんにより亡くなられた方は、男性81名、女性51名、総数132名となっており、年々増加しています。がんは、死因の25.8%を占め、第1位です。
 女性では、結腸がんが一番多く11人、子宮がん、乳がんはそれぞれ5人となっています。
 若い女性が乳がんで死亡するケースも多々見受けられる中、現在のがん検診では、子宮頸がん検診は20歳以上が対象なのに、乳がん検診は40歳以上しか対象になっていません。検診による被爆などのリスクを考えてのことのようですが、日本人女性が今最もかかりやすいがんは乳がんであり、生涯で約25人に1人がかかると言われています。しかも、日本人女性の場合、乳がんは比較的若い年齢で発症するのが特徴で、30歳代から増え始め、40歳代になると急激に増えていきます。ある医師は、30歳に入ったら、乳がん検診を定期的に受診することを意識したほうがよいとも言っています。
 弱年層にも多いがん、特に乳がんについては、対象年齢を引き下げて受診勧奨することが必要ではないかと考えます。齋藤福祉市民部長の見解をお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 乳がん検診等を40歳未満の女性にも受診勧奨することについてお答えいたします。
 がん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施するもので、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、乳がん検診の対象者は40歳以上と定められております。
 また、がん検診のあり方に関する検討会の中間報告書においては、乳がんの罹患の動向や検診による死亡減少効果、発見率などから判断し、40歳以上とすることが妥当であるとされています。
 今ほど議員さんも述べられましたとおり、30歳代後半から乳がんは増加いたしますが、40歳未満では乳腺が発達しているため、マンモグラフィー検査では、乳腺の異常がわかりにくい状況にございます。
 また、若い方のマンモグラフィー検診の偽陽性、これはマンモグラフィー検診ではがん疑いとされたものの、精密検査でがんではないと診断されることをいいます。それと、過剰診断、これは生命予後に関係のない乳がんの発見・治療のことをいいます。これらなどにより、検診を受けた場合の不利益も懸念されております。
 さらに、本市のがん検診は、死亡率の減少を目標として実施する対策型検診でございまして、40歳以上と定める国の指針どおりの実施が妥当であると市立砺波総合病院の乳がん専門医の先生方にも御意見をいただいております。
 このようなことから、引き続き国の指針に基づいた乳がん検診を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、乳がんは、自己検診、セルフチェックができることから、早期発見のためにも、月に1度の自己検診の普及啓発に努めてまいります。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) がん予防のためには、生活習慣を身につけ、がん検診をきちんと受け、早期発見、早期診断、早期治療に努めることが重要です。
 最近では、テレビ等で活躍されている女性ががんと闘っている報道を見た女性のがん検診受診が増えているようです。一昨年から導入されたレディース検診の効果も出ているのだと思いますが、平成28年度の砺波市の乳がん検診の受診率は、40歳以上で50.6%と半数を超え、国の目標値をクリアしています。また、子宮がん検診についても46.6%と、平成27年度を1.1%上回る数字となっています。胃がん、肺がん、大腸がんの検診受診率が、ここ5年間伸び悩んでおり、平成27年度より軒並み下がったのと比べると、大幅な増と言えます。
 レディース検診は、1日で、女性がん検診のほかに胃がん、結核・肺がん、大腸がん検診も受診することができ、働く女性にとっては大変ありがたい取り組みであります。
 今年度も、10月15日に実施されるレディース検診の申込者は、昨年を上回る状況で、既に定員いっぱいで、断られた方もおられると聞いています。
 そこで、人気のレディース検診をもう一日設けていただき、がん検診の受診率アップを図っていただきたいと思います。あわせて、レディース検診や女性のがん検診の折には託児を設けるなど、受診しやすい環境の整備を望むものです。
 また、職域と連携した働く世代のがん検診普及対策や複数のがん検診の同時実施場所を増やすなどの取り組みが受診率向上につながると考えます。
 がん検診受診率をさらに高めるための手だてについて、齋藤福祉市民部長の答弁を求めます。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) レディース検診の日の拡充等についてお答えをいたします。
 レディース検診につきましては、県のモデル事業として平成27年度に開始して、今年度で3年目となります。
 女性限定の日曜検診でありまして、胃がん、結核・肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんが1度に受診できることから、定員120名に対しまして、毎回、定員に達している状況でございます。
 大変好評でありますことから、検診日の増設につきましては、検診委託機関とも協議を行い、検討してまいります。
 また、託児につきましては、39歳以下健診におきまして、現在もスタッフがお預かりしていることから、お申し出がありましたら、これまでと同様に対応してまいりたいと考えております。
 次に、職域との連携につきましては、昨日の雨池議員への答弁でもお答えしましたが、既に協会けんぽと同時に実施しており、相互の受診率向上を図っております。
 また、日曜検診につきましては、11月に、婦人がん以外の胃がん、結核・肺がん、大腸がんと同時に検診を予定いたしております。
 さらには、各地区を巡回して実施している胃がん検診、結核・肺がん検診を同時に実施する地区につきましても、今年度から1地区増やしまして7地区とするなど、受診率の向上に努めております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) さて、今年度、結核・肺がん検診体制の充実事業を実施する予算が計上されておりますが、この内容と見込まれる効果について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 結核・肺がん検診体制充実事業についてお答えします。
 結核・肺がん検診につきましては、これまで胸部X線検査はアナログ撮影にて行っておりましたが、今年度からはデジタル撮影となりまして、検査精度の向上が図られたところであります。
 これまで、撮影は検診機関、読影は砺波厚生センターに分けて行い、結果の取り扱いが手作業であったことから、要精密の方のみに結果通知を送付しておりましたが、デジタル化に伴いまして、他のがん検診と同様に、結果のいかんを問わず、受診者全ての方に結果通知が送付できるようになっております。
 また、昨日の雨池議員の答弁にもお答えしましたが、今年度から、新たに結核・肺がん検診の案内をがん検診と合わせたA3判の一体型案内通知としたことで、受診される方には、未受診の把握が容易となり、受診率の向上につながるものと期待するところでございます。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) がん検診拡充のためのさまざまな取り組みに期待するものであります。
 さて、がんと並んで主要死因の大きな一角を占めている脳血管疾患や心疾患などの循環器疾患は、高血圧や脂質異常症、喫煙、糖尿病などが危険因子です。これらの危険因子については特定健康診査で発見することができ、特定健康診査の受診率を向上させることがこれらの疾病予防につながるものと考えられています。
 砺波市の特定健康診査の受診率は年々上がっており、平成27年では60.7%と、県内で2番目に高い受診率となっています。市町村国保の目標値である60%も超えており、市民課の職員の皆さんの受診勧奨の効果が出ているものと評価するものです。
 今年は、いつもの健診結果のほかに糖尿病検査の数値であるヘモグロビンA1C値をわかりやすく見える化した表もいただきました。1つの目安となる数値をわかりやすく示してあり、このような取り組みは、生活習慣病を予防することにつながると考えるものです。
 また、特定健康診査を受診することで、その結果によっては特定保健指導の対象者となり、動機づけ支援や積極的支援を受けることになります。この特定保健指導により生活習慣病を予防することができ、ひいてはがんなどの各種疾病に罹患するリスクを減らすことができるので、特定保健指導の利用率アップも重要になってきます。
 市では、この利用率アップに取り組んでおられ、平成23年には23.7%だった利用率を、平成27年度には60.5%と大幅に増やされ、県内で2番目に高くなっています。さまざまな取り組みの成果であると考えます。
 特定健康診査、特定保健指導の受診率を向上させるための今後の展開について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 特定健康診査、特定保健指導の受診率向上についてにお答えをいたします。
 議員が述べられましたように、本市の特定健康診査の受診率及び特定保健指導の利用率のいずれも、近年は高い数値を維持しており、このことが生活習慣病の発症や重症化を予防し、結果として、医療費の適正化につながっているものと考えております。
 そこで、受診率向上に向けての今後の展開でありますが、特定健康診査につきましては、受診率の低い傾向にある40代、50代の年齢層の未受診者を中心に、毎年受診する習慣を身につけていただけるよう、引き続き受診勧奨を行ってまいります。
 また、新たな取り組みといたしましては、これも昨日の雨池議員の質問にお答えいたしましたが、受診の機会を増やすため、国保、協会けんぽ及び健康センターと協力して、11月に、がん検診に加えて、集団健診を予定しているところであります。
 次に、特定保健指導につきましては、平成26年度から実施している保健師の電話による利用勧奨が成果を上げておりますが、今年度は、新たに特定保健指導の未利用者に対し、1月に利用勧奨のハガキを送ることとしており、1人でも多く利用していただけるよう、引き続き利用勧奨に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 次に、子どもの健康という観点から、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援体制についてお伺いします。
 子どもに健康な生活習慣を身につけさせるためには、妊娠前、妊娠中の心身の健康づくりとともに、産後の母親の健康がポイントになります。
 昨年から、産後の精神不安から母親を守るための産後もママ安心事業、産後ケア事業が進められています。育児などに困っているお母さんのサポート体制ができたわけですが、今月1日から、産後の健診を全産婦が2回まで無料で受診できることになりました。産後鬱の早期発見と予防を目指す国の補助を受けての実施のようですが、この産婦健康診断の診査の概要について、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 産後もママ安心事業の拡充と産婦健診の概要についてお答えいたします。
 まず、産後もママ安心事業でありますが、妊娠期から出産、子育て期にわたり切れ目のない支援をするためには、母親の体と心の健康が大切であることから、妊娠届け出時に、全ての妊婦に対し、保健師が面談を行っております。
 このとき、産後の子育てを支援してもらえる御家族などの状況を聞き取り、支援が必要な方には、昨年度から始めました産後もママ安心事業、産後ケア事業を紹介し、産後二、三カ月の見通しを御本人と一緒に考えております。
 さらに、医療的なサポートが必要な方には、本人の同意の上、出産予定の医療機関へつなぐとともに、産後には、生後1カ月以内に赤ちゃんとお母さんを訪問することとしております。
 次に、9月から県内で初めて実施いたしました産婦健康診査でありますが、これは、今ほどの産後もママ安心事業に組み合わせて、さらに手厚く支援をしてまいります。
 産婦健康診査は、核家族化等で悩み事を相談できず、1人で抱え込む母親が増えてきていることから、産後の母親の鬱予防と母体の機能回復、母子の健康管理のため、産後2週間と1カ月後に、出産された産科医療機関や助産院のほか、県内医療機関で検査を行います。
 検診の結果、産後鬱の兆候が見られたり、育児不安が強い方など支援が必要な方につきましては、産科医療機関や助産院から連絡を受け、健康センターの保健師が自宅を訪問しまして、産婦のニーズに合わせ、助産師による母乳相談や産後ケア事業などを行い、支援するものであります。
 今後も、お母さん方が安心して子どもを育てられるよう、乳幼児健診を実施し、必要に応じた訪問や育児相談、医療機関への受診支援など、切れ目のない支援を行ってまいります。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 切れ目のない支援の中で、今ほども福祉市民部長のほうより相談の体制のことが挙げられました。お母さんの不安をあおる1つの要因に、子どもの発育状況が挙げられます。
 最近では、携帯などで子育てに関する情報を集めて対応されているようでありますが、昨年配付されました「となみぃ~の子育て応援ファイル」は、大変内容の充実した冊子になっており、子育て中のお母さん方に喜ばれています。
 ですが、やはり育児における心配事は絶えないようで、健康センターでは、週1回、育児相談を実施されていますが、この相談者が年々増えている実態のようで、保健師さんもうれしい悲鳴を上げておられます。今後の育児相談の拡充について、齋藤福祉市民部長の見解をお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 育児相談の拡充についてお答えします。
 これまで、育児相談は、毎週水曜日の9時30分から11時までの1時間半でありましたが、相談者数が多く、4月からは、相談時間を9時から11時30分までの2時間半に延長したところであります。
 また、助産師による母乳相談につきましては、これまで、隔週の水曜日に実施いたしておりましたが、これを毎週水曜日に実施し、相談時間や相談日の拡充を図ったところであります。
 これらのことによりまして、ゆっくりとお母さんの相談を聞くことができ、支援の強化が図れたものと考えております。
 なお、ちなみに育児相談の今年度の利用状況につきましては、8月末現在で延べ334人となっているところでございます。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 砺波らしい健康づくり施策が進められておりますが、その指針として策定された砺波健康プラン21(第2次)は、今年、策定から5年目を迎えるということで、中間評価を行われることになっていますが、評価の観点と内容、また、この中間評価を、どのように来年度以降の取り組みに生かしていかれるのか、齋藤福祉市民部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 砺波市健康プラン21(第2次)の中間評価についてお答えします。
 砺波市健康プラン21(第2次)は、国の健康日本21(第2次)の地方計画であり、現在の計画は、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間として策定したものであります。
 計画の基本目標を、健康寿命の延伸と生活の質の向上として掲げ、全ての市民が、ともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じた、健やかで、心豊かに生活できる社会の実現を目指して、健康づくりの取り組みを推進しているものであります。
 そこで、評価の観点といたしましては、策定時に掲げた目標値に対する現在の進捗状況の把握及び達成状況の評価を行い、今後の取り組み内容を検討するものであります。
 先月22日には、第1回砺波市健康づくり推進協議会を開催いたしまして、目標値に対する現時点での評価と取り組み状況をお示ししたところであります。
 一部を申し上げますと、妊婦歯科健診の受診率では、平成23年度の基準値に比べ、平成28年度では目標を10%上回って達成しており、これまでの妊婦への保健指導の成果があらわれたものと考えております。
 また、メタボリックシンドローム予備軍の割合は目標値に届かず、課題と考えており、今後は、特定健康診査などの結果を踏まえながら、このようなメタボリックシンドローム予備群の方へ、運動の習慣づけやカロリーを考えて食事をとることなどの指導を行い、特定保健指導の利用率を高めることで、数値の改善を図ってまいりたいと考えております。
 このほかにも改善が必要な項目について、今後2回の推進協議会を経て、各種団体、関係機関、医師会、歯科医師会の委員の皆様から御意見をいただきながら、来年度以降に取り組む内容を具体的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 大きい項目の2つ目として、小中学校の学校運営についてお伺いします。
 次期学習指導要領の重要な概念として、カリキュラム・マネジメントが位置づけられています。
 新しい学習指導要領では、各教科で育む知識、技能に加え、思考力、判断力、表現力等と、学びに向かう力、人間性等もバランスよく育むため、学力として育成を目指す資質、能力を再整理した資質、能力の体系を総則で示される予定です。
 そこで、各学校では、資質、能力の体系を示した学習指導要領をもとに、自校の教育目標や子どもの実態、地域の実情を踏まえて、学校全体で、教育課程、つまりカリキュラムを作成することになります。そして、それをもとに授業を行い、成果を評価し、カリキュラムの再構築や授業改善につなげ、新たな教育を築いていくことをカリキュラム・マネジメントと位置づけています。
 既に本市の学校教育でも行われていることであると思いますが、このカリキュラム・マネジメントの進め方、考え方について、教育長の御見解をお尋ねします。
○副議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) カリキュラム・マネジメントの考え方についてお答えいたします。
 現在、各小中学校では、学習指導要領に基づき、教育目標や子どもの実態、地域の実情を踏まえて、学校全体でカリキュラムを編成しておりますが、その中心は教科の学習内容であります。
 新たな学習指導要領におけるカリキュラム・マネジメントは、これまでの学習内容とともに、児童生徒の資質、能力をどのように育むのかということも含め、授業を行い、評価し、カリキュラムの再構成、授業改善につなげて、学習効果の最大化を図っていくということを考えております。
 カリキュラム・マネジメントを進める中で、重要な点は3点ございます。
 まず1点目は、学校の教育目標に沿って、教科横断的な視点で、カリキュラムを編成することであります。点で教えるのではなく、線としてつなげる工夫をするということでございます。
 例えば小学4年生は、算数科で折れ線グラフの学習を行いますが、理科でも、社会科でも、それぞれの教科でこういったグラフを用いております。このような場合、算数科と他の教科とを別の教科と考えるのではなく、子どもたちの学習効果を考慮し、複数の教科の学習内容を複合的に扱うということでございます。
 2点目は、子どもたちの実態や地域の実情に応じて、学校が創意工夫をして、特色ある教育を進めることと考えます。
 そのためには、まず学校のグランドデザインや学校教育目標具現化の構想図を作成し、学校教育目標や重点目標を出発点として、何を学ぶのか、どのように学ぶのかなどを具体化することが必要です。
 そこで、各学校では、教育計画や各教科の年間指導計画によって、学力向上への指導等、日々の教育活動に向けた具体化を図っております。
 3点目は、子どもに学びと社会のつながりを意識させるため、地域の資源を活用したカリキュラムを実現することであります。
 例えば砺波の豊かな自然の中で、地域の人々の協力を得て行っているふるさと教育をさらに充実、推進することが必要であると考えております。
 これらのことから、学校だけで教育を完結させることは難しいと考えられます。
 そこで、学校の教育活動を地域に示し、理解を得て、意識や方向性を地域の方々と共有していくことが大切であり、その連携の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 小学校では、平成32年度から、中学年において外国語活動が、高学年において教科としての外国語科が導入されることになるため、これに伴い、3年生から6年生までの学年で、授業時数がそれぞれ年間35単位時間ずつ増加されることになります。各学校では、1時間目開始前の朝の時間や昼休み前後の時間、放課後の時間などを15分程度の教育課程内外の教育活動に充てる短時間学習の工夫等が展開されています。
 また、児童会活動、クラブ活動及び学校行事についても、適切な授業時数を充てることとされており、給食、休憩、休み時間については、各学校において工夫を加え、適切に定めるものとされています。
 こんな中、年間35単位時間を増やすために考えられる選択肢は4つあります。
 1つ目は、年間の授業時数を増加させて、時間割を編成するものです。例えば1日6こまを6日間実施する方法で、これらの日数は、長期休業期間の調整や土曜日の授業実施等によって確保することが考えられます。
 2つ目は、週当たりの授業時数を増加させて時間割を編成するものですが、45分授業のこまは増やさず、短時間や長時間等の授業を設定して、週当たり45分を確保する方法です。
 3つ目も、週当たりの授業時数を増加させて時間割を編成するものですが、45分授業のこまを週1つ増やして、確保するものです。例えば月曜日が5時限で終わらず、6時限までにする方法です。
 4つ目は、1つ目から3つ目のやり方を組み合わせて、年間35単位時間を確保するものです。
 これまでの学習指導要領の改訂により、特に小学校で教える内容が増えており、授業時数の確保が大変大きな課題となっていると聞いております。学校行事等も精選され、子どもたちにとって楽しい体験活動を確保する時間が少なくなっています。
 新しい時間割編成の考え方について、また、砺波市として独自の方法を導入されるのか、旧の砺波教育事務所管内で統一した対応をされるのか、あわせて、時間割編成のタイムスケジュールについて、山本教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 平成32年度からの小学校における時間割編成の考え方と今後のタイムスケジュールについてお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、教える内容が増える一方で、授業時数をどう確保するかは、学校現場における大きな課題の一つでございます。
 時間割編成の基本的な考え方としては、学習内容を標準的に履修できる授業時数を確保することでありますが、できれば教える側、教わる側、双方に無理のないよう計画したいと考えております。
 このため、小学校の授業時数増の対応につきましては、議員が述べられた2つ目の45分授業のこま数は増やさず、現在、朝読書などを行っている短時間を組み合わせる方法などについて、校長会ともども検討しております。
 また、旧砺波教育事務所管内で統一した対応をとることも選択肢の一つではありますが、他市も同様に検討中と伺っております。現在のところ、市単独で対応する方向で考えております。
 ただ、今後とも相互に情報交換を密に行い、できることから共通に実践することも検討しております。
 今後の時間割編成のタイムスケジュールにつきましては、今年度は新学習指導要領の周知期間となっており、平成30、31年度が移行期間として位置づけられております。
 来年度からの2年間の移行期間につきましては、新学習指導要領として先行実施される外国語活動を15時間単位増やし、増えた15時間単位については、市校長会を中心に内容について検討をしているところでございます。
 今後、その検討結果を踏まえ、2年間の試行期間中に、平成32年度からの新指導要領の全面実施に伴う35時間単位増の対応と学習活動の支援策について検討してまいります。
 そして、その結果に基づいて、教育委員会や総合教育会議において協議しながら、時間割の編成方針等を最終的に決定してまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 学校教育に求められるものが多い中、砺波市の教育力をしっかり守り、進めていただきたいと思います。
 さて、砺波市においては、市の単独事業として、小学校に低学年学習支援員を、各小学校に、学校司書やスタディメイトを全小中学校に配置され、子どもたちの学習面での支援体制を強化されています。また、心のサポート員として、心の教室相談員も6つの小学校と全中学校に配置され、手厚く対応されています。
 最近では、全小中学校に学習支援ボランティアの活用事業も実施されており、放課後や長期休業中に、地域の学習支援ボランティアの方が生徒の質問に答えたり、相談に乗ったりする形で学習支援をされており、この事業についても高く評価するものです。
 そこで、発達障害を持つ子どもさんも増えている現状も踏まえ、心の教室相談員さんがまだ配置されていない2校への配置や学習支援員やスタディメイトなどの増員を、また、学習支援ボランティア活動事業についても、継続して実施していただくよう求めるものです。山本教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学習支援員等の増員と学習支援ボランティア活用事業の継続についてお答えいたします。
 発達障害を持つ子どもたちへの対応として、議員が述べられたとおり、スタディメイトにつきましては、既に市内の全小中学校に配置しているところであります。
 ただ、心の教室相談員につきましては、配置されていない学校が2校ございます。これは、基本的に学校規模にかかわらず、一律に学習支援員や相談員を配置するのではなく、校長等からまずヒアリングを行い、学校現場の状況を十分に確認した上で、必要な人数の配置をしているものでございます。
 今後とも適切な人数の支援員等の配置をし、きめ細やかな対応ができる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、学習支援ボランティア活用事業につきましては、市として、放課後や長期休業中に、地域の学習支援ボランティアの方に支援を行っていただいております。
 その結果、地域の教育力を生かした確かな学力の定着、さらには、ふるさと学習の推進などに成果が出ておると感じております。
 今後も、それぞれ学校の特色を生かし、地域の方々に協力をいただきながら、継続してまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 大きい項目の3つ目として、砺波市空き家等対策計画についてお伺いします。
 砺波市では、平成25年3月に、空き家の適正管理及び有効活用に関する条例を制定するなど、県内でも早くから空き家等の対策を講じておられましたが、思うように増えない空き家情報バンクの登録件数に、利活用など、その対応の改善について、同僚議員からも何度か質問、提案が出されておりました。
 今回、この現状に風穴をあけ、より総合的かつ計画的に空き家等対策を推進するため、砺波市空き家対策計画が策定されました。
 空き家対策として、老朽危険空き家を増やさないような、先を読んだ具体的な取り組みや予防対策等が期待されるところです。
 この計画に基づいた具体的な施策とこの計画を市民に周知するための広報活動について、今井企画総務部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 砺波市空き家等対策計画に基づいた具体的な施策等についてお答えをいたします。
 本市では、いわゆる「空き家特措法」より早く条例を制定いたしまして、空き家情報連絡員の設置や各種補助事業など、他市に先駆けて空き家対策に力を注いでまいりました。
 このたび、空き家窓口を砺波暮らし推進班に一本化するなどの推進体制の強化を図ったこと、また、各地区の調査を踏まえた現地調査が完了したことなどから、より一層空き家対策を推進する目的で、本計画を策定することとしたところでございます。
 本計画では、空き家の背景、要因を分析いたしまして、5つの基本方針に基づき、対策に取り組むこととしております。
 その特徴的な施策を申し上げますと、本市の空き家対策の柱は、地域との連携でございます。地域事情に精通している自治振興会の皆さんが空き家調査を行い、空き家連絡員の方が所有者と市との連絡役として、空き家情報の提供や相談のほか、空き家バンクの登録の推進を図っていただいていることが挙げられます。
 また、管理不全空き家に対しましては、法的な措置を行うことは言うまでもなく、本市ではさらに踏み込んで、危険な状態が切迫し、その状態が回避できない場合に、市が最低限度の措置を行う緊急安全措置がございます。また、所有者が市に空き家を寄附し、空き地を自治会等が管理する場合に、市が空き家を除却いたします老朽危険空き家除却事業など、地域に密着した施策を設けていることが挙げられます。
 さらには、空き家を交流施設、福祉施設、商業施設などに活用する事業に支援制度を設けていることも本市の特徴でございまして、制度の活用を積極的に推進してまいります。
 また、住宅は、空き家となると急速に老朽化が進み、時間の経過により所有者意識の希薄化に加え、相続などが複雑化することから、管理不全の空き家とならないような予防対策や空き家の適正管理を促すように、広報活動も重要であると考えております。
 今回の計画の策定を機に、調査いたしました空き家情報のデータベースを整備し、ニーズに応じた空き家情報を提供できるようにすることや、時間経過に伴う老朽化や放置を防ぐように所有者に注意を促すなど、予防対策をしてまいりたいと考えております。
 また、これまでも固定資産税の納税通知に合わせて、空き家の適正管理や有効活用を促すチラシを所有者等に送付するなど、広報に努めているところでございますが、今後は、広報となみにおいて特集を組むことや相談者向けのガイドブックの作成、さらには出前講座などでも積極的にPRを行うなど、広報活動にも力を注いでまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 空き家等対策計画が絵に描いた餅にならないよう、今後、具体的な施策をしっかり進めていかれることを期待します。
 今年から企画調整課内に設置された砺波暮らし推進班も、順調に動き始めているようで、空き家関係の相談窓口を一本化した砺波暮らし推進班には、4月からこれまでに、既に70数件の相談があったと聞いております。
 昨年1年間で56件の相談件数であったのに比べると、大幅な増加であり、一本化の効果があらわれているものと思いますが、砺波暮らし推進班は、市庁舎2階の企画調整課内にあるということで、来庁者には場所がわかりにくく、また、気軽に入りにくい雰囲気です。看板を出して明示するなどの対応が必要と考えます。
 また、空き家等の適正管理や利活用、問題のある空き家への対策などを効果的に進めるためには、専門的な相談にも応じられる体制を整えることが重要です。
 今後の相談体制の充実について、今井企画総務部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 砺波暮らし推進班の相談体制の充実についてお答えをいたします。
 本市の空き家対策の窓口は、これまで企画調整課、総務課、となみ散居村ミュージアムでの3つの部署で所管していた業務を、本年4月からは、砺波暮らし推進班に一本化いたしました。
 このことにより、空き家の相談件数が増えるとともに、利用者からも親身になって相談に応じてくれたと御意見もいただくなど、窓口の効果を、一本化の効果を感じているところでございます。
 さて、砺波暮らし推進班の設置に当たりまして、プライバシーを確保するため、事務所とは別に移住・定住・空き家相談室を設置いたしまして、入り口には入りやすい雰囲気の看板を設置するなど、工夫してきたところでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、相談室が2階にあることなどから、市民の方にわかりづらいとの御指摘でございますので、市民にさらにわかりやすく、また、気軽に入りやすい雰囲気を感じていただけるような表示を庁内に掲示するとともに、広報紙やガイドブック、固定資産税の納税通知書などでPRしてまいりたいと考えております。
 また、相談体制につきましては、本計画の策定に当たりましても、弁護士、司法書士、税理士、建築士などの専門的な知識を有する方々の御意見をいただいたところであり、今後もこれらの専門家の方々と連携いたしまして、より専門的で、実効的な相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 現在の空き家の利活用に関する課題の一つに、賃貸、売買の利活用可能な空き家の供給可能量が需要量を大きく下回っていることが挙げられます。空き家情報バンクへの登録数が少ないのです。他市の状況を調査しましたところ、同様に少ない状況であり、バンク登録が空き家対策の一つのポイントになるのではないかと考えます。
 この空き家バンクへの登録の橋渡し役など、空き家等の適正管理や有効活用の推進役となるのが各地区に配置されている空き家情報連絡員であり、この空き家情報連絡員の活動が重要であると考えます。
 今年の6月から、庄川町で変わった空き家活用が始まっています。平日は愛知県に住んでいる方が、週末だけ砺波市に帰ってきて、自宅を素泊まり施設として営業されておられるようです。このお宅は、市の補助金などの支援制度には当てはまらなかったようですが、このような形の空き家の利活用も今後期待されるものです。
 そこで、砺波市の最近の空き家バンクへの登録状況とバンクを活用した売買や賃貸などの成約状況がどのようになっているのか、また、空き家情報連絡員がどのような活動をされているのか、それぞれ現状をお尋ねするとともに、今回の素泊まり施設のような取り組みに対してどのような支援をされるのかも含め、今後の空き家の利活用の推進について、今井企画総務部長にお伺いします。
○副議長(山本善郎君) 今井総務、失礼しました、今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 空き家等の利活用の推進についてお答えをいたします。
 空き家情報バンクの登録に至らない背景には、相続がされていないこと、所有者や親戚・血縁者の意向がまとまらないこと、先祖代々のものであるという価値観や知らない人への賃貸、売買の抵抗感など、所有者の意識が壁となる場合が多く見られます。
 今年度は、新たな登録が5件増えたものの、延べ登録件数は14件で、8月末では登録数が10件となっております。
 しかしながら、このような中でも、本年度は、これまでに昨年実績を上回る賃貸、売買、それぞれ2件の成約実績を上げることができ、これも窓口の一本化の効果であると思っております。今後も、円滑なバンクの運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 このほか空き家調査によりますと、バンクでの成約を除き、空き家の所有者などにより売却や居住などをされたものが、これまでの5年間で84件に上っているとのことであり、今後も、民間での空き家の売買等の活性化が期待できるところでございます。
 次に、空き家情報連絡員につきましては、各地区1名、市内全体で21名に委嘱し、地区における身近な相談役として、新たな空き家の発見や物件の状況把握のほか、空き家利活用の相談や空き家情報バンクの紹介に当たっていただいております。
 この計画策定を契機に、市が管理している空き家データや空き家に係る支援制度の情報を共有し、より一層の空き家バンク登録への推進や空き家に係る支援制度について活用のアドバイスをしていただくなど、市と連携を強化して、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、このほど庄川町に空き家を利活用した市内初の民泊施設がオープンしたことにつきましては、都市における民泊施設を参考にされたもので、本市におきましても、モデル的なケースとなるものでございます。
 市といたしましても、オープンに際しては、報道機関へのPRやチーム1073(となみ)によるSNSの発信、お披露目会のお手伝いなどの支援を行ったところでございます。
 なお、今回のケースは対象事業に該当しないものでございましたが、市では、空き家の賃貸または購入する際の改修や、農家レストラン大門のような交流施設等の用途への改修などに対して、補助金を交付するなどの支援を行っているところでございます。
 今後も空き家利活用に関する各種補助制度をPRするとともに、補助事業に該当しない場合でございましても、側面的な支援などを積極的に行い、空き家等の利活用の推進に努めたいと考えております。
○副議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 砺波市内には、現在12件の老朽危険空き家が確認されています。放置しておくことは周囲の安全から考えてもよいことではありません。早急に対策を講じていただきたいと思うものですが、老朽危険空き家の解決に向けた取り組み状況について、今井企画総務部長の見解をお聞かせください。
○副議長(山本善郎君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 老朽危険空き家の解決に向けた取り組み状況についてお答えをいたします。
 老朽危険空き家、いわゆる「空き家特措法」における特定危険空き家等につきましては、国のガイドラインの判定に基づきまして、市内において、現在12件の存在を確認いたしております。
 これまで、本市では、このような空き家に対して、所有者等への除却を促すことに加えまして、所有者と地域と市のこの三者が連携、協力して行う老朽危険空き家除却事業によりまして3件の物件を除却し、地域のコミュニティーの場とするなど、跡地の利活用にも努めてきたところでございます。
 なお、現在残っている老朽危険空き家のほとんどが、相続が複雑化しておりまして、所有者が判明しない状況にあるものでございます。
 つきましては、今年度におきまして所有者の確認を行い、所有者が判明次第、所有者等に対して除却を促すとともに、法令に基づく助言、指導、勧告などの対応を講じたいと考えているところでございます。
 また、税上の老朽危険空き家の対策といたしまして、固定資産税の住宅用地特例の適用除外をすることがございますけれども、本市では、これらの空き家のうち、現在5件について適用除外を実施いたしております。今後も税務課と連携するなど、総合的な老朽危険空き家対策に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、質問と提案をさせていただきます。
 なお、私の質問の中で、昨日の開田議員の質問と重複する部分がありますが、通告に従いまして、質問させていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
 まず、1項目めは、美しいまちづくりについてお伺いします。
 先日行われました砺波市福祉健康大会で、NHKのど自慢の司会を12年間勤めてこられた宮川泰夫さんの講演を拝聴しました。
 宮川さんは、12年間で約600の市町村に行かれたそうですが、その中でも、富山県は最もいいところだと言ってくださいました。その理由として、富山県は、3,000メートル級の山々から、深さ1,000メートルの海があり、豊かな自然がある。そこでとれる作物や新鮮な魚、空気と水もおいしく、これら全てが一級品である。都会の人がどれだけお金を払っても買えないものが富山県には当たり前にそろっているということでありました。全国を飛び回っていた方に自分の住んでいる県をこれだけよく言ってもらえると、とてもうれしく、また、誇らしい気持ちになりました。
 それと同時に、富山県の中でも、住みよさランキングで常に全国上位の砺波市として、もっと全国に発信していかなくてはならないと感じました。また、この豊かな自然や住環境を守り、よりよいものにして、次世代に引き継いでいかなければならないと改めて強く思った次第であります。
 そこで、1点目の質問は、市が管理している道路の除草と街路樹の剪定についてお伺いします。
 砺波市には、まちづくりの基本理念として、砺波市民憲章があり、その1つ目には、「花や緑を愛し、美しいまちをつくります」とあります。また、本市の目指す将来像では、「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」とあります。このことからもわかるように、砺波市には花と緑は欠かせないものとなっております。
 現在、砺波市では、花と緑のまちづくり条例や第2次砺波市グリーンプランに基づいて、いろいろな緑花施策に取り組まれております。また、チューリップフェアを初め、コスモスウォッチングや桜まつりなど、季節ごとに花のイベントも開催されております。その結果、市外の方には、砺波市といえばチューリップ、そして、砺波市民の皆さんには、花と緑のまち砺波、このことが浸透してきているというふうに思っております。実際、車で市内を走っていましても、きれいな花壇が以前より増えたように感じます。
 しかし、その一方で、道路脇などの雑草や剪定されていない街路樹が目立つときも多くあります。花と緑のまち、美しいまちを目指す砺波市において、道路の除草や街路樹の剪定はおろそかにできないことだと思うのです。観光シーズンやイベント等で人が多く訪れるときに、手入れがされているのといないのとでは与える印象も変わるかもしれません。
 そこで、現在の本市における市道の除草と街路樹の剪定について、どのような計画で実施されているのか、その実施状況についてお聞かせください。
 次に、除草や剪定の要望の実態についてお伺いいたします。
 私たち議員は、日ごろから地域の皆様より、いろいろな要望を承ります。私の場合でありますが、その中でも多いのが道路の補修や除草に関することであります。道路の補修については、所管の課の方から、自分たちも見回ってはいるが、それだけでは網羅できないので、見つけた方は知らせてほしいとのことでありますのでいいのですが、除草に関しては、毎年のことですので、市のほうでもわかっていることだと思うのです。市民の皆さんも、雑草が少し伸びたぐらいでは言われないと思いますし、見るに見かねてだと思います。
 そこで、このような除草や剪定に関する要望が、年間にいったいどのくらい市のほうに寄せられるのか、お聞かせください。
 次に、今後の取り組みについてであります。
 言うまでもなく、これからのまちづくりは、行政と市民が協働で進めていかなくてはなりません。今申し上げている除草等のことについて私が問題だと思うのは、行政と市民の間で意思の疎通が図られていないのではないかということであります。市民の皆さんは、市が管理しているんだから、きれいにして当たり前だと思う方がほとんどではないかと思います。一方、市のほうでは、市内全域を限られた予算の中で、同じような時期に伸びる雑草を同時に除去することは難しいと思います。
 私が話を聞いた方の中には、何も頻繁に草刈りをしてほしいと言っているのではなくて、年に何回、いつごろやってくれるのかわかれば、理解できると話してくださった方もいました。ですから、今後は、市道等の除草の計画を地域の皆さんにお伝えし、理解してもらうことが必要ではないかと考えます。
 それから、他の自治体では、除草など、まちの美化活動にアダプト・プログラムというものを導入しているところもあります。
 アダプト・プログラムとは、市民と行政が協働で進めるまち美化プログラムのことで、アダプトとは、英語で養子縁組をするという意味です。これは、一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が我が子のように愛情を持って面倒を見る、清掃・美化を行うということで、行政がこれを支援するというものであります。私は、こういう取り組みを試してみるのもいいのではないかと考えます。
 いずれにしましても、まずは現状の取り組みを市民の皆さんにお伝えするなどして、コミュニケーションを図ることが大事であると思います。訪れた方に、やっぱり砺波は、いつ行ってもきれいやねと言われるよう、また、市民の皆さんの地域に対する愛情を育むためにも、美しいまちづくりを進めていくには、緑花ももちろん大事でありますが、道路等の除草、雑草の除去や街路樹の剪定も大切なことだと思います。そのためにも市民と行政が信頼関係を築き、協働で取り組んでいかなければならないと考えます。
 そこで、市が管理している道路の除草や街路樹の剪定について、今後の取り組みをどのようにしていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めの美しいまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の市が管理している道路の除草と街路樹の剪定についてのうち、実施状況についての御質問にお答えいたします。
 市道の除草実施の概要につきましては、昨日の開田議員の御質問にお答えしましたとおりでございますが、街路樹につきましては、市街地における都市計画事業で整備されたものから、特定の道路事業で整備されたもの、あるいは広域農道事業で整備されたものなどがあり、また、樹木の種類や生育度合いによっても、剪定の対象方法が異なってまいります。
 そこで、市といたしましては、樹種や周囲の状況など各路線ごとの特徴を勘案して、ケヤキやモミジバウフ、ヤマボウシなどについては、隔年ないしは3年、さほど育成が遅いハナミズキなどは5年の間に選定することを目安として、計画的に取り組んでいるところであります。
 そのほか降雪時期に除雪機械の通行の支障やカーブ部分や標識が確認できない部分など、危険で早急に対応を講じるべき箇所につきましては、適時対応しており、道路除草につきましても、同様の対応を行っているところでございます。
 また、フェアにつきましても、特別な期間でございますので、周辺についても、アクセス道路について特に除草をしているところでございます。
 次に、除草等の要望の実態についての御質問につきましては、その年の気候により植物の成長がそれぞれに異なりますが、本年につきましては、9月1日現在で、除草や街路樹及び隣接のり面から伸びる樹木の枝に関する御要望や御相談は15件程度伺っておりまして、順次その対応に当たっているところでございます。
 また、例年、樹木の生育するピークが過ぎる秋以降には、除雪対策に向けた街路樹の剪定の要望等を伺っておりますが、このような要望につきましては、各除雪対策委員会等を通じまして実施していただいているところであります。
 本市といたしましては、今後も、引き続き現場状況を確認しながら、適宜除草や剪定の対応に努めてまいります。
 次に、今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 これまでお答えしましたとおり、道路の除草や街路樹の剪定に際しましては、これまでの経験や一定の目安に基づき、計画的な管理を実施するとともに、安全確保の必要な箇所につきましては早急に対応してきているところであります。
 なお、作業実施に当たっては、今後、関係自治会等にお伝えするなど、地元とのコミュニケーションを図り、実施してまいりたいと考えております。
 また、議員御提言のアダプト・プログラムにつきましては、昨日の開田議員の御質問にお答えしましたとおり、本市の実情に応じた道路愛護ボランティア支援制度を設け、多くの市民の方々に登録いただくことで、行政と市民の協働により、今後も引き続き道路環境の適切な維持管理に努め、美しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) ぜひとも地元とのコミュニケーションのほうをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、2項目めへ入らせていただきます。
 2項目めは、生活環境の充実についてお伺いいたします。
 1点目は、各地区要望の実態についてであります。
 砺波市には、毎年、各地区自治振興会から多くの要望が寄せられていると思います。その中には、新規のもの、継続のもの、緊急を要するものとそうでないもの、いろんな要望があると思われますが、いずれにしても、それは市民の皆さんが、自分たちの住んでいる地域の生活環境を少しでもよくするために、自分たちではどうすることもできないため、市のほうで何とかしてほしいという思いで要望しているものであります。そして、市のほうでは、全ての要望に応えることは難しいので、緊急度や必要度、また、市域全体のバランスというものも考えて、どの要望に対応するかを決められているのだと思いますが、地区の要望を取りまとめる会議に出ておりますと、何年も要望を出し続けているのに対応してもらえないとか、どうせ出しても無理やというような声をよく聞きます。
 そこで、各地区から市のほうに毎年どのくらい要望が出されるのか、また、それに対して応えられた事業は年間にどのくらいあるのか、その実態についてお伺いします。
 次に、要望に対する対応の情報公開についてであります。
 市民と行政がお互いに連携し、協働でまちづくりを進めていくには、お互いの理解と信頼を深めることがとても大切なことであります。私は、その1つの手段として、情報を公開することがあると思っております。
 このことについては、平成25年12月定例会において、山田順子議員が南砺市の取り組みを例に挙げて質問されており、それに対する答弁では、全ての要望と対応状況をホームページで情報公開するには、システムの構築や維持管理に多くの時間と費用、そして、労力が必要となるため、今後も要望に対しては迅速な対応に心がけ、その中でも多くの市民の皆さんに影響があると考えられるものはホームページで情報提供していくというものでありました。
 しかしながら、近年、情報公開の重要性は高まってきておりますし、また、市民の皆さんが自分たちの要望だけでなく、他の地区の要望もどんなふうに対応されているかわかるようになれば、行政の活動を理解することにつながると思うのです。
 市民と行政が一体となってまちづくりを進めるためにも、要望やその対応状況の情報公開は必要だと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 続きまして、市街地における用排水路の老朽化への対応についてお伺いします。
 これまでも用排水路の老朽化対策については数多く質問されておりますが、それだけ重要な課題であるというふうに思っております。昭和30年代から昭和50年代に整備された用排水路は、老朽化が進み、漏水なども数多く見られ、このままではいけないということは多くの人が思っていることだと思います。
 そこで、砺波市では、これまでもさまざまな国や県の補助事業を導入され、計画的に改修、整備されているところであります。やはり農業を守っていくためにも、用排水路は大事な生産基盤でありますから、しっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
 一方で、国や県の補助事業が使えない地域もあるわけであります。そういった地域の用排水路の老朽化に対し、今後、どのように対応していかれるのかということも大きな問題であると思っております。漏水によって地盤が沈下し、それが原因で家が傾くということもないとは言えません。何か起こってからではなく、今のうちから考えておかなければいけないと思います。
 用排水路は、私たちの生活の中において、農業のためだけでなく、洪水被害の防止や防火用水としての役割もありますし、また、雪国に暮らす私たちにとって、近くに雪を流す用排水路があるというのは本当にありがたいことだと思うのです。今年の7月2日から4日にかけての大雨のときには、市内で数カ所、河川や林道などで被害はあったものの、人や住宅、ライフラインの被害はなかったとの報告でありました。
 ここ数年、全国的に大雨による被害が起こりやすくなっている中で、砺波市が比較的被害を小さく抑えることができるのは、用排水路や調整池などの整備がしっかりなされているからだと思うのであります。こうした用排水路の多面的な機能の重要性を市民の皆さんに広く普及させていくことも大事なことだと考えます。
 そこで、今後、市街地などの国や県の補助事業が使えない用排水路の老朽化への対応についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目の各地区の要望の実態についてお答えをいたします。
 本市に対します地区及び地域からの要望につきましては、平成28年度で、提出された要望書は11件、案件数では123件でございました。
 いただきました要望に対しましては、担当部署において、内容を精査し、現地調査を早急に行うなど、できるだけ速やかにお応えできるよう、一つ一つに誠意を持って対応しているところでございます。
 また、要望の緊急度や財政事情など、それを考慮するとともに、事情によりすぐに対応できないものでありましても、十分に協議、検討を重ね、その旨も含めましてお答えをしているところでございます。
 議員からは、いただいた御要望に対して、どのくらい応えられているかとのお尋ねでございますが、要望の中には国、県など、市以外の機関に対する要望も多数含まれていることから、単純に数字であらわすことはできません。
 しかしながら、市が所管していない案件でありましても、市からも重ねて関係機関に要望を行うなど、働きかけをしているところでございます。
 なお、地区からの要望に対して、市がどのように対応しているかにつきましては、地区の皆さんにはもちろん、議員の皆さんにも、要望の実現は必ずしも容易でないことも含めまして、十分説明をさせていただいているところでございます。
 地域事情に精通されている議員におかれましても、要望内容を十分吟味して要望していただき、市といたしましても、要望の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の要望に対する対応の情報公開についてでございますが、議員が述べられましたとおり、市民と行政とがお互いに信頼を深め、一体となってまちづくりを進めるためには、情報公開は大変重要であると考えております。しかしながら、以前にもお答えいたしましたとおり、要望事項をホームページで公開するためには、そのシステムを構築し、要望の一つ一つをデータ化して、データを維持管理するなど多くの時間と費用と労力が必要となるものでございます。
 本市では、地区からの要望に対しましては、誠実に回答しているところであり、御提案のような情報公開の方法は、今のところ考えていないものでございます。
 なお、市が行う施策や事業、工事などにつきましては、広報紙やホームページなどで逐次情報提供を行っているところでございますので、御確認いただければと存じます。
 市では、今後も全ての市民の皆さんが安心して、心豊かな暮らしが確保されるよう、全力で取り組む所存でございます。先ほど述べましたとおり、すぐに対応できない場合もございますので、地域の皆さんと連携し、協力し合って、課題解決に向け努力していくことが重要であると考えております。御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、3点目の市街地における用排水路の老朽化への対応についての御質問にお答えいたします。
 市街地における用排水路につきましては、土地区画整理事業等による面的な整備がされていない限り、最初に整備された当時のままの用排水路となっており、今後、経年劣化等による老朽化対策が必要となる箇所は少なくないと推測されるところでございます。
 議員御指摘のとおり、これらの用排水路の改修には、今のところ国や県の補助制度等の対象とならないことなどから、例えば出町市街地では、自治会が中心となって出町市街地土木委員会を組織し、市が交付する定額の財政支援により、毎年、比較的軽微な用悪水路等の修繕を実施していただいているところでございます。
 市といたしましては、このような状況を受け、平成22年度において、市民と行政が協働し、公共施設の維持管理とともに、地域環境の整備を幅広く行っていただくため、道水路等維持修繕事業を創設いたしました。
 本事業では、必要となる原材料費、建設機械等の借り上げ料及び損害保険料を実施主体である自治会などの団体に交付し、住民の皆さんの自らの手で軽微な修繕を行っていただくものでございます。また、本支援によりまして、昨年度末までには30件余りの改修工事等への活用があったところであります。
 仮にですけれども、小規模程度の修繕及び改修でございましたら、まずは、本事業の活用を御検討いただきたいと考えているところでございます。
 なお、今後も、水路施設等の老朽化が見込まれますことから、市街地における用排水路の抜本的な修繕、改修支援策につきましては、関係機関とも協議し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に従い、一問一答方式により一般質問いたします。
 初めに、大項目の1点目、富山県地域医療構想を踏まえた本市の取り組みについてお伺いいたします。
 団塊の世代が後期高齢者に達する、いわゆる2025年問題が近づく中、地域のニーズに即した医療の提供が一層必要となります。とりわけ核家族化の進展に伴うひとり暮らしや老老世帯の増加に加え、認知症を有する高齢者人口も拡大傾向にあることなど、こうした社会構造の変化に対応するためにも、住みなれた地域で、良質かつ包括的な医療、介護サービスの提供が望まれます。
 県が本年3月末に策定した富山県地域医療構想は、2025年の医療需要と必要病床数を推計し、あるべき医療提供体制の姿を明らかにし、必要となる施策を示したものであります。具体的に、1つには、病床の機能分化・連携の促進、2つには、在宅医療等の充実、3つ目には、医療従事者の確保・養成であり、これら3つの主要施策を柱に具体的な方向性を示し、取り組んでいくこととしています。
 そこで、まず、地域医療構想の策定により、明らかとなった本市の課題について伺います。あわせて、策定に当たってのさまざまな調査結果を今後どのように生かされようとお考えなのか、夏野市長の所見をお伺いします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 地域医療構想で明らかとなった本市の課題等についての御質問にお答えをいたします。
 富山県の地域医療構想につきましては、医療法の規定に基づきます富山県医療計画の一部として位置づけられるものでありまして、本年3月に、富山県が策定し、県内の2次医療圏ごとに課題や施策の方向性が示されております。
 この地域医療構想の中では、議員が御紹介になられたとおりですが、3つの施策ごとに、砺波医療圏における課題等を次のように掲げております。各医療圏ごとに3つ示されているということですが。
 まず、1つ目の病床の機能分化・連携の促進におきましては、平成37年の必要病床数は、急性期及び慢性期機能の病床が過剰となり、一方で、高度急性期及び回復期機能の病床が不足するのではないかというふうに見込まれております。
 次に、2つ目の在宅医療等の充実では、今後の高齢化によって、医療需要が増大するわけでございますが、比較的医療の必要性が低く、容態の安定した方は在宅医療等での対応を促進するということでありまして、その充実が必要であります。
 一方で、在宅医療を担う訪問看護ステーションなどの数が少ないというような指摘もございます。
 さらに、3つ目の医療従事者の確保・養成につきましては、不足する医療従事者の確保・養成の取り組みが必要であり、あわせて限られた医療資源の中にあっても、質の高い、幅広いサービスができるよう多職種間連携による地域のチーム医療の推進が重要というふうに位置づけております。
 この砺波医療圏の課題というものは、砺波市におきましても若干の濃淡の差はありますが、まさに同様のことでございまして、これらの課題への取り組みにつきましては、医師会ですとか、他の医療機関、それから、介護施設等と連携しながら進めていくことがより一層重要になってくると考えております。
 また、この構想の策定に当たっての調査結果につきましては、既に市立砺波総合病院の新改革プランへ反映させているところでありますし、今後、医療需要の変化に対応するため、医師を含めた職員の配置計画や医療機能の提供計画に係る基礎資料として、かなりしっかりとまとめた資料ですので、有効に活用していきたいというふうに考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまは、本市の課題等について、それぞれ御答弁をいただきました。
 これよりは順次、質問席から伺ってまいります。
 さて、富山県地域医療構想では、2015年に各医療機関から申告のあった病床機能の報告結果と2025年の必要病床数を県下4つの医療圏域ごとに公表をしております。
 これによりますと、ただいまの市長答弁にもありましたとおり、砺波医療圏の機能別病床数は、急性期病床と慢性期病床が過剰となる一方、高度急性期病床及び回復期病床については不足になるとの推計が出されています。
 そこで、市立砺波総合病院として、不足する必要病床の確保に向け、病床機能の転換をどのようにお考えなのか、また、平成26年4月から休床となっております北棟5階の43床に対する今後の方向性について、伊東病院長にお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 市立砺波総合病院の病床機能の転換についてお答えいたします。
 砺波医療圏における平成27年の病床機能報告と平成37年、西暦で申しますと2025年の必要病床数との比較につきましては、今ほど議員が述べられたとおりですが、地域医療構想が策定された後の本年5月30日には、砺波地域医療構想調整会議が開催され、平成28年の病床機能報告との比較結果が示されました。
 それによりますと、この1年間において、高度急性期の59床の不足についての変化はありませんでしたが、404床が過剰であった急性期は269床の過剰に、137床が不足であった回復期は2床の不足に、545床が過剰であった慢性期は467床の過剰に、それぞれ過不足の差が縮まっておりました。
 当院は、従来より救急医療体制を備えていることから、高度急性期及び急性期の医療機能を担うこととし、この3月に策定いたしました病院新改革プランにおきましても、地域医療構想を踏まえた役割の明確化として位置づけております。
 このようなことから、当院は、地域医療計画に基づき、高度急性期機能の病床数を増加し、急性期機能の病床数は減少しなければならないことになりますが、地域医療計画における必要病床数は、平成37年における計画値を示したものであり、今のところの医療需要の状況を見ておりますと、直ちに病床数を変更したり、病床機能の転換を行う状況ではないものと考えております。
 また、地域医療構想で求めている必要病床数は、厚生労働省が定める全国統一の算定式に従って、レセプトデータ等で入院患者数を区分して集計したものであることから、県は、この必要病床数を機械的に当てはめて使用するものではないものと説明しております。
 しかしながら、今後、高齢者人口が増加する中で、総人口は減少し続け、これに伴って医療需要も変化していくことから、将来的には、その動向に応じて病床数の変更や病床機能の転換を行うことになると考えております。
 平成26年4月から休床しております北棟5階の43床につきましては、現在、コンサルタントの支援を得て経営戦略を策定していくこととしており、その結果も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございました。
 次に、慢性期病床であります。
 これにつきましては、全国的には、都市部を中心に大きく不足が見込まれる中、富山県に限れば、県下全体で2015年の実績病床数5,526床に対し、2025年の必要病床数は2,648床と、極端に少ない数字が示されています。同時に、砺波医療圏の慢性期病床についても、2015年の923床に対し、2025年は378床と、現在に比べ大幅に過剰となります。
 富山県の慢性期機能を有する療養病床については、人口当たりの病床数が全国でも9番目に多く、かつ病床利用率も高いと聞いております。しかし、仮に今後、療養病床が大幅に削減されるとした場合、その前提には、在宅医療の整備を初めとしたしっかりとした受け皿が必要であり、慎重な対応が求められます。
 そこで、昨今の国の動向等も踏まえ、慢性期機能を有する療養病床の今後の方向性について、齊藤副市長の所見をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、大幅に過剰となる慢性期病床の今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。
 慢性期病床である療養型病床につきましては、社会的入院を解消するため、平成18年に、6年後の平成23年度末までの廃止が決定されたものの、介護療養病床の老人保健施設への転換が進まなかったことなどから、期限を平成29年度末までの6年間延長することになりました。
 しかしながら、新たな受け皿の確保や今後、高齢化がますます進むことが予想される中で、直ちに廃止することは大きな混乱を招くことから、国は、平成30年4月から長期療養が必要な要介護者に医療、介護を一体的に提供するため、介護医療院を新設し、平成35年度末までの6年間の経過措置を設け、慢性期病床からの転換を図ることとしております。
 こうした中で、砺波医療圏を見ると、公的4病院の機能分担が明確に行われていないことから、今後は、速やかに高度急性期、急性期、回復期、慢性期などを中途半端な形ではなく、各病院の特徴に合わせ、機能を分化し、集約することにより、効率的な病院運営を行う必要があると考えております。
 一方、本市の療養病床数は、現在、医療療養病床が208床、介護療養病床が187床あり、国の方針では、介護療養病床については廃止の方向になると見られます。
 では、本市で、こうしたことが実際に始まると受け皿は確保されるのかといいますと、本市の人口ビジョンでは、2045年を高齢者数のピークとしており、そこまでは若干のでこぼこはありますが、高齢者は年々増加し、それに伴い、要介護者も増加することが予想されます。
 一方、市では、全市的に高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らせるよう、医療、介護、住まい、生活支援などを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しております。しかしながら、こうした地域包括ケアシステムが構築されたからといって、家族や地域の結びつきがますます弱くなる中で、在宅での受け入れが十分にできるのかというと、必ずしも簡単ではないと考えております。
 例えば家で介護している場合、入院が必要となり、1週間程度入院すると、家族の方は、介護の緊張感から解放され、自宅へ戻ってきてほしくないという感情にとらわれると言われております。
 また、これからますます核家族化が進み、さらには、高齢化や未婚化に伴いひとり暮らし高齢者が増える中で、誰が自宅で世話をするのか、1人だけで大丈夫なのか、また、介護サービス費用を負担することができるのかなど、さまざまな問題があります。
 これからは、在宅の限界をどのように決定するのか、これが課題となってきます。
 こうした中で、介護保険会計を圧迫する療養型病床の一定程度の削減は必要と思われますが、今後の第7期と第8期の介護保険事業計画の実績の推移を見極めながら、慎重に進めるべきだと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、医療費、介護給付費が大幅に伸びることが予想される中で、負担と給付をどのようなバランスで行うか、これからの大きな課題と考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、地域医療構想では、今後、在宅医療の需要が増加し、砺波医療圏における居宅等の対象者は、2025年で、1日当たり2,019人と推計しています。
 一方で、新たに在宅医療を始めるかかりつけ医は、負担も多く、なかなか増えない現状にあります。
 砺波医療圏全体で、在宅医療に従事する医師の数は、平成24年の38人に対し、平成27年は73人と増加傾向にはありますが、砺波市に限れば、実態はどうでしょうか。また、在宅医療は、医師や看護師に加え、薬剤師や介護士、リハビリなど多くの医療関係者との密接な連携も必要です。
 そこで、在宅医療における市立砺波総合病院の役割について、伊東病院長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 在宅医療における市立砺波総合病院の役割についてお答えいたします。
 まず、議員お尋ねの本市における在宅医療に従事する医師数につきましては、富山県の調査によりますと、平成24年度が13人、平成27年度が28人と増加をしております。
 富山県地域医療構想におきましては、急増する在宅医療需要への対応のためには、医師、薬剤師、看護師、リハビリスタッフなどの多職種による連携強化を図る必要があると指摘されているところであります。
 そこで、当院におきましても、患者が安心して自宅での療養や生活を継続できるよう、医師、看護師、リハビリスタッフ及び患者総合支援センターおあしす内にある地域医療連携室の社会福祉士などが密接に連携し、退院後に必要な療養上の指導を行うなど、在宅医療への移行に向けた退院支援に努めております。
 また、患者の入院中の治療経過等についての情報をかかりつけ医と共有し、在宅においても継続した医療を提供できるようにするとともに、必要に応じて、かかりつけ医からの指示により、訪問看護ステーションの看護師やリハビリスタッフが在宅での看護や療養上の指導を行っております。
 さらには、今年度から、病院内に居宅介護支援事業所を設置し、ケアマネジャーを1名配置したところであり、退院される方のケアプランの作成や介護サービス事業者との調整がより円滑に行うことができるようになったほか、訪問看護サービスを必要とする場合の訪問看護ステーションとの連携も強化したところです。
 一方、容態が悪化して、在宅医療の継続が困難になった患者さんについては、在宅復帰支援機能を持つ地域包括ケア病棟の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 富山県地域医療構想について、幾つかの視点から伺いました。
 砺波市における2025年の75歳以上の後期高齢者人口は、2015年の国勢調査時に比べ1,940人増の9,068人、率にして1.29倍の大きな伸びが見込まれております。
 したがって、今後、医療依存度の高い方々が増加することは、数字の上からも明らかであります。地域医療構想は、県主体の事業ではありますが、県との連携を密にされ、本市においても、効率的で質の高い医療提供体制の推進とともに、在宅医療や介護の充実など地域包括ケアシステムの推進、この2つが、スピード感を持って着実に行われ、一体的な提供体制が構築されることを要望し、大項目の1点目の質問を終了いたします。
 次に、大項目の2点目、市立砺波総合病院の経営改革についてお伺いいたします。
 平成27年3月、総務省は、新たな公立病院改革ガイドラインを示しました。旧ガイドラインとの比較では、医業収益に対する人件費割合が必須項目の指標から除外され、従前の財務指標にのみ焦点を当てるのではなく、医療の質的向上による収入確保の方向性が示されたことが最大の特徴点であります。
 当院においても、医療の質的確保と経営の安定化は両輪の関係と考え、必要な医療職を確保し、医療の質的向上を図ることで収益性を高めるという、こうした考え方が必要であります。
 そこで、富山県地域医療構想を踏まえ、新公立病院改革ガイドラインが求める経営と医療の質の確保について、伊東病院長の見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 富山県地域医療構想を踏まえた、新公立病院改革ガイドラインが求める経営と医療の質の確保についてお答えいたします。
 新公立病院改革ガイドラインでは、経営の効率化について、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に提供していくためには避けて通れないものと位置づけており、そのためには、経費節減と医療の質の向上等による収入確保に積極的に取り組むことが重要であるとしております。
 医療の質の向上につきましては、当院では、これまでも腹腔鏡下手術などの新しい医療技術や医療機器を導入しており、最近では、内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」や放射線治療システム「リニアック」が本年7月から稼働しているところであります。
 一方、最近の診療報酬は、例えばがん患者リハビリテーション料に見られるように、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士などの多職種が共同してリハビリテーション計画を作成するなど、多職種の連携、いわゆるチーム医療によって医療の質を向上させるとともに、その結果、入院期間の短縮につながる取り組みに対して高い点数がつけられております。
 これは、国が限られた医療資源を有効に活用し、必要なサービスの確保を目的とした地域包括ケアシステムの構築のため、医療の機能分化、回復期等の医療サービスの充実による入院期間の短縮などといった環境整備を進めていることが背景にあります。
 当院では、医師、看護師を初めとして、薬剤師やリハビリスタッフなど19の職種にわたる有資格者が、それぞれ高い専門性を発揮し、従来からチーム医療を行っております。
 今後、このチーム医療をさらに推進することにより、議員の御指摘にもありましたとおり、医療の質を高めるとともに、収益も高め、地域に必要な医療の提供に努めてまいりたいと考えており、このために必要な職員を確保してまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、国は、これまで一貫して公立病院の病床利用率の低下を懸念しています。
 前述のガイドラインでは、一般病床及び療養病床の病床利用率が概ね過去3年間連続して70%未満の病院については、抜本的な見直しを行うことを促していました。しかし、依然として70%未満の病院が相当数あることから、新ガイドラインでは、医療の提供体制を確保しつつ、病床数の削減や診療所化、さらには、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどを求めています。
 昨年度富山県が実施した独自調査によりますと、県下公的病院の一般病床の稼働率は平均76%であることが明らかとなっています。
 また、収支改善が進まない病院の主な要因は、平均在院日数が減少する中、病床利用率の低下に対し、適切に対応し切れていないことにあるとの分析をしています。
 そこで、当院の病床利用率の現状をお尋ねするとともに、利用率向上に向けた取り組みについて、愛場病院事務局長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 病床利用率の現状と向上策についてお答えいたします。
 当院の病床利用率につきましては、許可病床数514床に対して、平成27年度が71.7%、平成28年度が74.5%、今年度は、7月末までの実績で75.0%と上昇をしてきております。
 病床利用率は、延べ入院患者数を延べ病床数で割った数値であらわします。この延べ入院患者数につきましては、1日当たりの新入院患者数に1人当たりの入院日数を乗じた数字であらわします。
 当院の病床利用率が上昇してきていることは、入院日数の短縮化が進む一方で、それ以上に新入院患者数が増加していることが要因と考えております。
 入院の診療報酬の算定方法であるDPC、診断群分類包括評価制度では、疾病ごとに定められた入院日数が全国平均を超えると、点数が大幅に引き下げられる仕組みとなっており、入院日数が全国平均を超えないようにすることが経営上も重要なこととなってまいります。
 したがいまして、入院日数の短縮を図りながら、病床利用率を維持、向上させるためには、ベットをあけることなく、新入院患者を受け入れる対策が必要であり、その面におきましても、かかりつけ医との連携強化が重要となってまいります。
 このような中、当院では、昨年から、伊東院長を初めとして地域医療連携室の職員が地域の診療所等を訪問し、意見交換などを行っており、このことにより新入院患者数は増加してきているものと考えております。
 今後とも、地道ではありますが、地域医療連携室を中心として、地域の医療機関との関係が密接なものになるよう努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) かかりつけ医とのさらなる連携の強化を図ることで、病床利用率向上につなげたいとのことであります。
 次に、医師を初めとする医療スタッフの課題についてお伺いします。
 地方の病院を中心に、依然として医師不足は深刻です。背景には、2004年からの新臨床研修制度により、若い医師の多くが都会の大病院を研修先に選ぶようになり、このことが要因で成長する病院と、医師不足により衰退する病院の二極化が進んだとも言われております。
 砺波医療圏の人口10万人当たりの医療従事者数は、理学療法士及び作業療法士は県平均を上回っており、看護職員数は県平均を若干下回ってはいるものの、全国平均を上回っております。
 一方、医師、歯科医師及び薬剤師の数は、県平均を下回っているのが現状です。
 医師の確保をめぐっては、富山県は、これまでも自治医科大学における医師の養成や富山大学、金沢大学医学部における定員の増、地域枠、特別枠の創設、小児科や産科、総合診療を志す医学生への修学資金の拡充等を進めるとともに、県外の医師が県内の病院への就職を希望した場合に、就職あっせんなどを行う地域医療支援センターを運営してきています。
 このようにさまざまな取り組みを重ねていますが、なかなか結果に結びつかないのが現状です。
 そこで、病院経営の根幹をなすのが医師の確保でありますが、改めて当院の医師及び医療スタッフの現状とこれまでの取り組みについて、伊東病院長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 医師及び医療スタッフの現状とこれまでの取り組みについてお答えいたします。
 まず、医師の配置の現状につきましては、常勤配置ができていない呼吸器科医師の常勤配置が最重要課題であるほか、その他幾つかの診療科においても、常勤化や増員を行う必要があるところであります。
 医師の確保につきましては、院長である私が、定期的にそれぞれの大学の各医局へ足を運び、医師の派遣についての働きかけを継続して行っております。また、市といたしましても、自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことや、県が就学支援貸与を行う特別枠の富山大学及び金沢大学の卒業医師を当院へ配置していただく御配慮について、重点事業として県に要望をしているところであり、病院との連携を図っているものでございます。
 次に、看護師の確保につきましては、看護部長を中心として、富山県、石川県及び新潟県の看護学校の就職担当者を訪問し、当院における看護師の育成方針や職場環境のよさなどを説明しております。また、看護学生の病院実習を積極的に受け入れているほか、当院へ就職していただくために、病院見学を実施することにより、看護学生などから選ばれる病院となるように努めております。
 こうした取り組みの結果、県内病院就職ガイダンスには数多くの看護学生が訪れ、採用試験においても、常に定員を上回る応募がある状況となっております。
 次に、薬剤師の状況につきましては、現在、全ての病棟への薬剤師の配置を目指しており、そのためには、少なくともあと2名の職員が必要であります。
 薬剤師確保のための活動としましましては、薬剤課長が富山県、石川県の大学の就職担当者を訪問し、当院における薬剤師の業務内容や薬剤科の取り組みなどを説明しているほか、当院へ就職をしていただくために、病院見学も積極的に実施しております。
 こうした取り組みにより、県病院薬剤師会や大学が主催する就職説明会には多くの学生が訪れておりますが、なかなか就職には結びついておりません。引き続き粘り強く募集活動を続けてまいります。
 なお、その他の医療職種につきましても、毎回、募集定員を上回る応募があります。このことは、当院が、地域の中核病院として、それぞれの職種に係る活動の実績があることから、学生等に選んでいただいているものと考えておりますが、こうした状況に安心することなく、今後も医療スタッフの確保に適切に努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 医師につきましては、砺波医療圏の中核病院としては、決して満足のいく状況にはないということでございます。
 そこで、人材育成のためには、施設機能を十分発揮させながら、専門性を高める研修機能を充実させ、医療スタッフを集める、魅力的な病院にすることが求められると思います。
 言うまでもなく、研修力のない病院には、若手医師は勤務しませんし、また、育ちません。研修機能の充実や勤務環境の整備、職員採用の柔軟化などにも積極的に取り組むことが必要かと存じます。
 本年4月に自民会で視察をした新潟県魚沼基幹病院では、多様な分野の医師の集積を図るため、マグネットホスピタル、つまり医師や看護師を引きつける魅力的な病院づくりを目指し、他方面からの取り組みを進めているとのことであります。
 そこで、新公立病院改革プランでは、医師等、医療スタッフを確保するための取り組みを一層強化すべきとしておりますけれども、当院の取り組みについて、伊東病院長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 確保に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
 医師等の医療スタッフの確保の取り組みのあり方につきましては、新公立病院改革ガイドラインでは、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備、研修機能の充実などを挙げており、考え方等については議員の御指摘のとおりでございます。
 当院における取り組みのうち、まず、職員採用の柔軟化の面では、平成26年度において、薬剤師を除く医療職員の年齢要件を35歳から40歳に引き上げ、広く優秀な人材の確保に努めております。
 次に、勤務環境の整備の面では、女性医師の就労支援の取り組みを推進しており、現在、短時間勤務制度の適用、当直の免除のほか、院内保育所を設置して、子育てとの両立を支援しております。
 また、従来から医師の負担軽減として、診断書や紹介状等の文書作成や外来診察時の電子カルテの操作などについて、事務職員が医師の指示を受けて補助を行っているところであり、今後も対象業務の拡大を進めてまいります。
 次に、研修機能の充実の面では、医師、看護師、その他医療技術職員について、学会や研究会等への積極的な参加を支援することにより、自己啓発意識の高揚や資格取得を通じて、医療の質を高めてまいります。
 以上のことから、当院は、今後とも医師等の医療スタッフの確保のため、随時必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 数の確保とともに、人材育成に向けての引き続き積極的な投資を行っていく旨の答弁であったと思います。
 次に、DPC制度への対応についてお伺いいたします。
 この包括医療費支払い制度、いわゆるDPCについては、平成15年度から大学病院など82病院の導入された、急性期入院医療を対象とする診療報酬の包括評価制度であります。
 現在、市立砺波総合病院を含む多くの急性期病院の入院費は、この方式を採用しており、全一般病床の約55%を占めております。入院医療費の計算方法については、機能評価係数Ⅰや機能評価係数Ⅱなどに基づき算定がされるため、これらの係数を高めることは、患者及び病院、双方にメリットがあり、病院経営においても大きな影響があります。
 そこで、現在、全国に約1,600余りあるDPC対象病院の中で、市立砺波総合病院の立ち位置はどのような状況にあるのか、平成27年度以降、直近の当院の機能評価係数Ⅱの数値及び対象病院間での順位を、愛場病院事務局長にお伺いします。
○議長(今藤久之君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 平成27年度以降の直近の機能評価係数Ⅱの数値及び対象病院間での順位についてお答えをいたします。
 DPCの機能評価係数Ⅱにつきましては、医療機関が担うべき役割や機能を評価したもので、保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療、後発医薬品、重症度の8つの係数で構成され、診療報酬点数に、この係数を乗じて得た点数が上乗せされる仕組みとなっております。
 この係数の合計値につきましては、平成27年度が0.0567、平成28年度が0.0750、平成29年度が0.0764と年々伸びてきております。
 次に、DPC対象病院間での機能評価係数Ⅱの順位につきましてお答えをいたします。
 医療機関群の種類につきましては、Ⅰ群からⅢ群まであり、Ⅰ群は大学病院本院となっております。Ⅱ群につきましては高機能な病院とされており、県内では富山県立中央病院がこれに属しております。Ⅲ群につきましては、Ⅰ群及びⅡ群以外の病院であり、当院はここに属しているものであります。
 このDPC病院Ⅲ群対象病院において、当院は、平成27年度は1,406病院中309位、平成28年度は1,446病院中154位、平成29年度は1,442病院中123位と、係数Ⅱの数値とともに順位も上昇してきております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの結果から、市立砺波総合病院というのは、患者にとっての利点も含めて、社会的に求められる機能、役割、地域医療への貢献度などが、全国の同じくⅢ群同士の病院の中にあっても非常に高いレベルにあるということがわかります。
 ただ、一方で、同じくDPC対象病院Ⅲ群の中で厚生連高岡病院、ここは、平成28年度に数値を0.0314ポイント引き上げ、順位も、平成27年度の全国877位から、平成28年度は一気に96位と大きく改善が進んでおり、参考になる点も多々あるのではないかと思います。
 そこで、DPCデータを通して、市立砺波総合病院の強みと弱みをどのように認識されているのか、愛場病院事務局長に伺います。
○議長(今藤久之君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) DPCデータから見る当院の強みと弱みの認識についてお答えをいたします。
 DPCの機能評価係数Ⅱは、8つの係数で構成されており、当院は、そのうちの地域医療係数が強みであると認識をしております。
 地域医療係数とは、へき地、中山間地域における医療提供、周産期医療及び地域がん診療連携拠点病院としての取り組み等を評価したものであり、当院は、偏差値が70を超える高評価を得ているものであります。
 一方で、機能評価係数Ⅱのうち、当院は、効率性係数が弱みであるというふうに考えております。
 効率性係数とは、入院日数の短縮の取り組みを評価したもので、当院の偏差値は50を下回っている状況にあります。効率性係数につきましては、全国的に症例数の多い疾病の入院日数を全国平均より短縮することによって向上するものであり、毎月、疾病ごとの分析を行い、早期の退院に向けた質の高い医療の提供や回復期機能を担う地域包括ケア病棟との連携によって改善を図っているところであります。
 当院は、今後とも機能評価係数Ⅱの向上に向けての調査研究に取り組み、経営の改善を図ってまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございます。
 現在、県下のDPC対象病院Ⅲでは、黒部市民病院がトップを独走しております。今、御答弁をいただきました当院の弱みを補強し、強みにより磨きをかけて、まずは当面の目標として、ぜひ富山県ナンバーワンを目指していただきたいと思います。
 こうした目標を掲げ、達成することで、全職員のモチベーションが高まり、そのことがさらなる経営改善を促し、結果、若くて優秀な医師が当院を指名する。いわゆるマグネットホスピタルにつなげていくという、こうした成長のサイクルを回し続けていただけることが重要かなというふうに感じます。
 そこで、一昔前は、病院が経営戦略なのかと、こういった違和感を持たれる方もございました。しかし、病院の業態そのものが大きく変化を遂げる中、さらには、今回、新たに県が策定した地域医療構想の今後を踏まえますと、ますます重要になってくると思います。
 当院は、これまでも事務局各課が、あるいはTQCを通して、全職員がそれぞれの立場、分野で経営の効率化に努めてこられたことは、これはもう誰もが認めるところでございます。
 しかし、今後においては、病院経営そのものを多角的に分析し、中長期的な視点からの戦略を検討することが何よりも必要であり、そのためにも経営戦略を担う専門組織、部門、こういったものが必要ではないでしょうか。
 最後に、当院の経営戦略を担う組織のあり方について、伊東病院長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 経営戦略を担う組織のあり方についてお答えいたします。
 経営戦略を担う専門の組織等の必要性につきましては、議員御指摘のとおりであり、当院は、経営分析や戦略策定についての体制は、主に事務局と診療情報管理士が所属する医療情報管理室で行っております。
 一方、既に経営戦略部門を設置している病院の組織体制、担当業務、取り組みの成果などを訪問等によって調査したところ、組織体制の多くは、事務職員のみではなく医療職員も加わって構成されており、それぞれの職員は、本来業務と兼務しながら経営戦略の業務にも当たっておりました。こうした組織体制のあり方は、医療職員の有効活用につながり、医療の専門知識を経営に生かすとの観点から、望ましい組織のあり方の一つではないかと考えております。
 当院といたしましては、医療の質を高める取り組みを通じて、経営状況の改善を行うこととし、外部コンサルの導入に取り組んでおりますが、引き続き経営戦略を担う部門のあり方につきましても調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告どおりの質問をさせていただきます。
 6月議会で質問した国民健康保険税の問題について、市長からいただいた答弁の中で看過できない点がありましたので、改めて質問をさせていただきます。
 まず、国民健康保険は、社会保障制度ではなく、相互扶助の保険制度であり、加入者の負担で運営されるのが原則であって、これ以上の公費の投入は適切でないとされた点についてでございます。
 戦前の1938年に制定された旧国民健康保険法第1条では、確かに相互共済の精神にのっとりと書かれていますが、1959年に施行された現行の保険法では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民の健康の向上に寄与することを目的とすると明記されています。
 御承知のように、75歳未満で、組合健保や協会けんぽなどの職域保険に加入していない人は、全て国民健康保険に加入することが義務づけられています。被用者保険に加入していない75歳未満の人が全て国民健康保険に加入することによって、国民皆保険体制が成り立っているわけです。国保は、まさに最後のセーフティーネットであり、皆保険体制を下支えする役割を果たしているのです。
 ところが、国保には低所得の人が多く、しかも事業主負担がないのだから、公的な医療保険として運営するには、相当額の国庫負担が必要というのが本来の制度設計だったわけです。それにもかかわらず、政府は、1984年に国庫負担率を引き下げています。
 一方、年金生活者や派遣やパートなど、非正規雇用であることが多い、他の医療保険に入れない被用者、サラリーマンの方たちの国民健康保険への加入が年々増えています。加入者の貧困化が急速に進み、国保会計の財政事情が悪化しています。
 これに対し、国は、国庫負担率を下げたまま、もっぱら保険料の引き上げ、滞納者への制裁強化、前期高齢者交付金の導入などでの健保への負担転嫁ばかりを進め、国保の構造的な問題を深刻化させ、市町村も頭を抱えているのが現状ではないでしょうか。
 ちなみに厚生労働省の2015年の資料によれば、1人当たりの保険料の所得に対する割合、保険料負担率は、市町村国保が9.9%なのに対し、協会けんぽでは7.6%、組合健保では5.3%、共済組合では5.5%とあります。国保の被保険者は、平均でも協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.8倍の高い保険料を払っているというのが国のデータです。
 仮に砺波市で生活する40代の方が、40代の配偶者と2人の子どもさんを扶養する、給与年収が380万円の家庭を想定いたしますと、その方が国保に加入していれば、保険料は39万6,400円、およそ40万円となるのに対し、その方が協会けんぽに加入していれば、21万9,800円、およそ22万円となります。国保の保険料が1.8倍ということになります。
 こういった格差をそのままにしておいたのでは、国民皆保険制度として、公的医療保険制度が機能しているとは言えないのではないでしょうか。だからこそ、今般の国保改革をめぐる国と地方の協議では、全国知事会が、協会けんぽ並みに引き下げるために、国庫負担の1兆円の増額を求めたのだと聞いています。
 来年度からの新制度への移行は、高過ぎる国保税の問題を解決し、国保を持続可能な制度とすることが本来の目的だったのだと思います。公費を投入して、市民の命と健康を守るというのが国保本来の設立趣旨であり、加入世帯の貧困化という現実に目を向けるなら、保険税の軽減のために、今こそ公費を投入すべきであり、国にもそのことを強く求めるべきだと思います。市長に求められる当然の姿勢だと思いますけれども、見解をお伺いします。
 来年度からの新制度に向けて、富山県国民健康保険運営方針の素案も示され、それに基づく試算も示されているのだと思います。しかし、富山県では、統一保険料率を実現するための具体的な話し合いはまだ行われていないと聞いています。国保事業費の納付金は納めなければなりませんけれども、その上で、それぞれの自治体が独自に行う施策については拘束がありません。例えば県内の市町村に比べ、砺波市の葬祭費は低くなっています。葬儀を行った喪主に対して、小矢部市や高岡市は2万円、南砺市では3万円が支給されていますが、砺波市では1万5,000円です。これをせめて他の市並みにするということはできないでしょうか。あるいは子育て支援の一環として、子どもさんに係る均等割部分を免除している自治体もありますが、そういう施策を実施して、協会けんぽ並みの負担に少しでも近づけるということはできないでしょうか、答弁をお願いいたします。
 次に、6月議会で、国保では被保険者の保険料負担は20%でしかないが、他の医療保険では大体、被保険者の保険料などで賄われていると述べられた市長の答弁についてです。
 御承知のとおり、被用者保険の保険料は、労使折半するものです。資金力のある組合健保では、事業主負担が6割としているところも少なくありません。それに対して、事業主負担のない国保は、その制度の性質から、相応の公費負担を伴うのは当然です。それでも、今のままでは、保険料負担率が国保では断然高くなっているということについては先ほど申し上げたとおりです。それなのに、国保の被保険者の負担は20%、他の医療保険の被保険者の負担はほぼ100%などと述べられるのは、印象操作と言われても仕方ないのではないでしょうか。高過ぎる国保の負担に苦しんでいる市民に心寄せた発言とは思われないので、指摘をさせていただき、見解を伺います。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、私からは、国民健康保険の引き下げなどについてのうち、まず、1点目の公費の投入で、国保税の負担軽減を図ること、また、国にも働きかけることについての御質問にまずお答えします。
 まず、ただいまの境議員の御質問の中で、6月議会において、国民健康保険は、社会保障制度ではなく、相互扶助の保険制度であり、加入者の負担で運営されるのは原則であって、これ以上の公費投入は適切でないと私が答弁したと発言されました。
 私は、国民健康保険制度は、相互扶助の保険制度であるとしか言っておりません。社会保障制度でないなんてことは一言も言っておりません。ぜひ議事録を確認していただきたいと思います。あえて、このように言われることは不信感を抱かざるを得ません。
 また、なかなかこれも、前回の続きでありますが、理解をいただけないんですが、改めて申し上げますが、社会保障制度というものは、大きくは社会保険、それから、公的扶助、社会扶助ともいいます。そのほかに社会福祉と公衆衛生、この4つが社会保障制度なんです。これは公民の教科書にも書いてあることです。それで、その区分の中で、国民健康保険というのは、年金とか、介護保険とともに、保険料を支払った人に給付を行い、その保険を用いてリスクを分散する社会保険というものになります。例えば必要なので、生活困窮に陥った方への支給を行う生活保護などの公的扶助、社会扶助とは異なるということです。そういうことを申し上げたわけで、社会保険と公的扶助、それから、あと2つにより社会保障制度が成り立っているということを改めて御理解をいただきたいと思います。
 つまり社会保障制度の中で、国民健康保険などの社会保険は、加入者の相互扶助で成り立つことから、いわゆる共助のシステムであるという、それが根本であるということはまず御理解いただきたい。
 また、境議員におかれましては、公的な医療保険として運営するには相当額の国庫負担が必要というのが本来の制度設計であったということや、国民皆保険制度として、公的医療制度が機能しているとは言えないのではないかという疑問も呈しておられます。
 日本の国民健康保険制度は、国民皆保険を目指し、企業に雇用されている人が加入します職域保険を除いて、それ以外の自営業などの人たちが加入する地域保険という形でスタートしたということであります。そのため、国民健康保険は、同じ地域の住民、コミュニティーの仲間であるという連帯意識により支えられているという保険でもあります。したがって、公的医療制度だからといって、負担を少なくして、社会が全てを支えるという制度ではないということであります。
 しかしながら、境議員おっしゃっているとおりで、国民健康保険は、被保険者が高齢化率が高いとか、比較的所得の低い方が他の保険と比べて多い。また、高齢者が多いということによりますが、もともと医療費の数字がほかの保険と比べても高い。そういった中で、さらにそれが年々増加しているということもありますので、どこの国民健康保険会計も大変苦しい状況にあるということでございます。そのため、国や県、もちろん市からも公費による低所得者の人数に応じた繰出金の増額、また、健保組合などからの拠出金等により会計が維持されています。
 また、さらに、砺波市でもですが、ほかの市もやっていますが、ルールに基づいた繰り出しのほか、本市独自に特定健康診断・審査にかかる費用、それから、地方単独事業を実施することによる国庫負担金等の減額分を国保会計にも一般会計から繰り出しもしております。
 前回6月議会の質問にお答えしましたように、国保会計の当初予算のうち、国民健康保険税の占める割合は20%であります。また、加入者の方は、全て低所得者でもありません。
 一方、低所得者の中には、その状況に応じて7割、それから、5割、2割の国民健康保険税の軽減を行っておりまして、この財源は全て県とか、市の負担、要するに公費であるわけであります。皆保険を守るためには、一定の公費が投入されることは否定いたしませんし、国民健康保険の性質上、ある程度必要であるということは十分私も思いますし、それを踏まえて、それなりの公費も投入されているというふうに思っております。
 しかし、一方で、一般的な保険料の負担軽減のために、国民健康保険にだけ公費をさらに入れるということについては、医療保険間の不公平にもつながるということもありますから、慎重に行うべきというスタンスは基本的には変わりません。
 むしろ、各保険者、要するに、例えば砺波市ですとか、南砺市ですとか、そういう保険者ではなく、国民的なコンセンサスのもとで、保険制度全般の中で、そういったものについて、各保険とのバランスですとか、公費の投入ということを考えることについては、それはあってしかるべきかなということで、知事会もそういうお話をされたんじゃないかなというふうに思います。
 単純に各保険者が、カンフル注射みたいに、公費を入れていけばいいというものではないのではないか。まさに、国保の問題を根本的に考えられるのであれば、各保険者が入れるのではなくて、制度全体として考えるということが必要だろうというふうに思います。
 実際、医療費は年々超過していまして、増加していまして、日本では、毎年1兆円伸びるという試算もあるようです。
 そういったことで、特に私どもが今できることを、やるべきことは、例えば特定健康診査ですとか、特定保健指導、そういった面で、少しでも保険者の方に健康寿命を延伸していただく。また、後発医薬品などを活用して、少しでも経費も抑えると。そういったことによって、その結果として、医療費の伸びを抑え、持続可能な制度として保っていくということこそが大事じゃないでしょうか、そういうふうに私は思っております。
 次に、葬祭費の引き上げですとか、子どもの均等割の免除の話でございます。
 葬祭費の引き上げについては、もう現在、既に国保会計の、国保改革の中で、都道府県単位の単位化ということが進んでおりまして、富山県でも、富山県国保運営方針等連携会議、それから、その作業部会があるんですが、そこで運営方針を協議しておりまして、今月1日に中間報告案が出ました。その中で、県内どこに居住していても、同じ給付となるようにということで、葬祭費についても3万円に統一するということで、もう決めておりますので、そういう形になると思います。
 また、子どもの均等割の保険料の免除についてでございますが、所得の少ない世帯には、先ほども申し上げましたように、減免を、減額をしております。その所得に応じて、子どもに限らず、均等割保険料の軽減というものを既に行っておるということでありまして、また、これも都道府県の一本化に絡んでもあるんですが、知事会や市長会でも、国に対して、子育て世代の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割の保険料を軽減してくれというふうな支援策が必要じゃないかというようなことも提言されているということも承知しております。
 いずれにしても、都道府県単位化になるときには、いろんな動きがあると思いますので、それをしっかり見守っていきたいというふうに思っています。
 3項目めの印象操作という話ですが、この言葉も、境議員の言葉を借りれば、看過できない発言だと思いますので申し上げますが、とにかくさっき言ったように、社会保障制度じゃないと言ったこともまず勘違いだと思いますし、それを引いていかれることもいかがなものかと思います。
 それから、社会保険は、原則的には被保険者の負担で賄われる制度でありますけれども、国保会計の当初予算のうち、被保険者の保険料は20%だということを、事実を言ったんですね。少なくとも、先ほど境さん言われたのを聞いたら、20%しかないと言ったと、しかなんて言っていません。ですから、そういうところが何となく少しずつ尾ひれがついていって、印象操作みたいなふうになっていくというのは非常に心外だと思いますしね、やっぱりそこらまで、お互い、そういうのはやめましょうよね。そういうのが1つあります。
 逆に私のほうから申し上げたいのは、6月定例会の質問の中に、私から申し上げました、覚えておられますか、選挙中のチラシの話です。この4年間で国保税が値上げされてというふうに書いてありました。実際に上げたのは、あのときは境議員もお認めになっていると思いますが、上限の限度額ですね。ですから、もちろんその限度額課税だった人は少しいらっしゃいますから、高額の方は、上った人はいるかもしれません。しかし、あの全体のチラシの流れからいって、そういうことを多分主張されているわけじゃないですよね。国保全体の、まるで国保が上がったみたいな言い方、あれはおかしいと思う。そのときには、境さんは、選挙で、国保税が連続引き上げられたという表現があったことに対して、正しくない記述があった場合は、それなりの手段で意見を表明したいとおっしゃっておりました。しかし、私の知る限り、その意見の表明というのはまだ行われていないんじゃないかと思います。全く違うことを市民の皆さんに誤って伝えられて、そうではないと思いますが、わかっていてやったとすればですね、それこそ印象操作じゃないですかね。
 さらに、あんまりこんなことばかり言っても仕方がないんですが、6月の質問の中で、私たちが実施した市民アンケートの回答には、生活の苦しさが訴えられていて、そして、国保の負担をぜひとも軽減してほしい。そういうふうな要望がたくさん寄せられていると書いてある。アンケートは、国保加入者のうちどれぐらい対象にされたのかなとか、どういった、例えば無作為抽出なのか、どんなんかなと興味を持っておりましたが、手元に、よくわからなかったんですが、改めて、当時配られたものが手に入りました。選挙のときに配られた文書には、市内の全戸1万6,000世帯にチラシとあわせてアンケートを配付されたと書いてあります。答えの分析の紙には200人からもらったと書いてありまして、先ほどの生活の苦しさが云々という文章もありました。確かに200通の回答の内容はそれだったんだと思います、そういう方も多かったと思います。でも、その書き方が、市内全世帯にビラ配布、市民アンケートに大反響。こういう表現というのは、選挙のときですからね、それはいろいろあるかもしれません。ただ、そういったその厳しい、大変だという意見に耳を傾けないと言っているわけじゃないです。それは確かにそういうことも大切だと思いますし、そのことについて否定するわけではないですが、印象操作でしこっているんです、実は。印象操作という言葉を使われてやっているには、あまりにも同じような話がありませんか。
 それから、最後にしますが、27億の財政調整基金のことについてもそうです。ため込んだ金だというふうに書いてありました。ため込んだというのは印象操作じゃないですかね。それこそ歴代の市長さんや職員や、多くの方たちが、厳しい財政の中で、やはり災害に対してやらなくちゃいけない。庁舎の問題やいろんなことも、大きな大型費用もある。そのときに何とか爪に火をともしてためた27億を、ため込んだという言葉で切り捨てられるのは、本当に我々、先輩にとってですね、先輩も多分悔しがっていると思います。
 やはりそこら辺は、印象操作だとか、そういうことを言わずに、事実にもとらえた議論をやるべきだというふうに思いますので、若干答弁から外れたところもありますが、お互い気をつけてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 質問時間が限られていて、今いただいた答弁についていろいろとお答えしたいわけですけれども、時間がないので大変残念ですが、今提起した問題で1つどうしても言いたいのは、国保が抱えている構造的な問題ですね。これに対して、砺波市が、本当に何とか少しでも手を差し伸べたいという、そういう思いをぜひ伝えてほしかった。おっしゃるように、各保険者、一人一人の力では、それは解決はできない。
 ですから、国に対して要望していかないと根本的な解決はできないというのは、私も本当にそのとおりだと思いますけれども、そういった思いに共感をしていただくというか、一緒に頑張っていこうというふうな答弁がぜひ欲しかったということを申し上げたいと思います。
 見解、いかがでしょうか。
○議長(今藤久之君) 今のは再質問ですか。
○2番(境 欣吾君) はい。
○議長(今藤久之君) 冒頭で再質問と言っていただかないと、時計は動きっぱなしになりますよ。
 市長、答弁なさいます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 答弁の中でも申し上げましたように、また、境議員も理解されている部分もありますが、ただ、1つだけ言うのは、安易にカンフル注射のように公費をどんどん突っ込んでいくことは解決にならないということです。
 ですから、全国知事会も市長会も、そういう思いで、特に今回の都道府県単位化のときに、しっかりせないかんという意味でやっていると思いますので、その点は御理解いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に移ります。
 核兵器禁止条約についての市長の見解を伺いたいと思います。
 本年7月7日に、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連会議で採択されました。国連加盟国193カ国の3分の2に当たる122カ国の圧倒的多数の賛成での採択でした。条約の内容も、多くの国の代表や市民の英知を集めてできた大変すぐれたものであり、採択時には、核兵器廃絶のために自らの体験を語り続けて活動してこられた被爆者の方々や市民の皆さんも交えて、会場が大きな感動で包まれたと報告されています。
 条約の前文では、国連憲章、国際法、そして、国際人道法の上からも、核兵器が非人道的であり、違法のものだと断じました。核兵器に悪の烙印を押したのです。そして、第1条では、核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を禁じるばかりでなく、使用の威嚇も禁止され、核抑止論のもとに核の傘に入り、援助、奨励、勧誘をすることによって、安全保障を図ろうとする行為も禁じるという、まさに抜け道のないものになっています。
 さらに、第4条では、核兵器を廃絶した上でこの条約の締結国となる方法もあれば、参加した上で廃棄する明確な道筋を示すという方法もあるとして、核保有国にも門戸をあけていることが大きな特徴です。
 ところが、核保有国やその同盟国は、核保有国の参加のないもとでの採択では、1発の核爆弾もなくすことができないなどと述べ、会議場の前でこの条約の反対をアピールするなどして、世界の世論に追い詰められている姿を露呈しました。
 そして、日本政府は、唯一の被爆国でありながら、この会議を欠席するという極めて残念な対応をしました。会議場の日本政府の机の上には、折り鶴と、あなた方がここにいてくれたらと記されたコメントが置かれていたそうですけれども、国際的な批判と失望の的になってしまいました。
 日本国内からも、多くの地方自治体からこの条約を批准するようにという声が上がり、先の広島、長崎の平和祈念式典では、広島市長がこの条約の重要な意味を強調し、長崎市長は会議に参加しなかった政府の行動を理解できないと、批准を迫りながら、批判しました。また、被爆者からは、式典でこの条約に言及さえせず、後ろ向きな安倍首相に対して、あなたはどこの国の総理ですかと怒りのコメントが述べられる場面もありました。
 今、北朝鮮によって、無法なミサイル発射や核実験による軍事挑発が繰り返されています。国連決議に明白に違反し、世界や地域の安定を脅かすものであり、断じて許されるものではありません。
 しかし、これを軍事的な威嚇で抑え込もうとすれば、危機がますます深まっていくというのは、この間の経過が示すとおりです。世界の連携した経済的な圧力と関係国による対話を通じた政治的な解決の道を模索する以外に解決の方法はありません。そして、最終的に、北朝鮮に核を放棄させる一番の現実的な道こそ、この核兵器禁止条約に核保有国も批准することだと思います。
 既に核を持つ国は、そのまま持ち続けてもよいが、新たにほかの国が核を持つことは許されないというルールでは、核をなくすことができない。そのことを広島、長崎に原爆が投下されてからの72年の歴史が示してきたのではないでしょうか。世界の世論がつくり上げたこの歴史的な条約を、一刻も早く圧倒的な国々が批准するように、機運を盛り上げていくことが求められています。
 先の6月議会では、市長から、砺波市が持つ非核平和都市宣言の中身は重要であり、尊重していく旨の答弁をいただきましたが、この歴史的な核兵器禁止条約を批准して、核廃絶の大きなうねりをつくるリーダーシップをとるように政府に強く働きかけていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 核兵器禁止条約を批准するよう、国に働きかけることについての御質問にお答えをいたします。
 まず、先の6月議会でも申し上げましたように、本市の非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、さらに活気あふれる平和なまちづくりを推進していきたいというふうには考えております。
 具体的には、砺波市では、小学校の高学年では国語の授業で、また、中学校3年生では広島への修学旅行で、平和教育を行っておりますほか、広島、長崎に原爆が投下された日や終戦記念日に黙?をささげる活動ですとか、市戦没者追悼式を主催するなど、それぞれ独自の平和行政も推進しているとともに、非核平和活動に対するサインなどもお示しをしているところであります。
 御提言の核兵器禁止条約を批准するように政府に働きかけることにつきましては、平成23年12月から本市が加盟しております核兵器の廃絶等による世界恒久平和の実現を目的とする平和首長会議では、8月10日に、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が採択されますとともに、8月23日には、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について、内閣総理大臣宛ての要請文を河野外務大臣に提出し、政府に対し、核兵器禁止条約を生かした核兵器廃絶に向けた取り組みを要望したというところでございます。
 今後とも、この平和首長会議も含めましてですが、本市の非核平和都市宣言を踏まえつつ、これまでの平和行政に関する取り組みを引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 8月23日の砺波市議会全員協議会におきまして、市立砺波総合病院の労働基準法に基づく改善指導についての報告がありました。
 労働基準監督署によって行われた医師及び看護師の時間外労働に関する調査と指導内容、それに基づいて病院が行った調査結果と講じた対策についての説明でした。
 そのことにかかわって質問をしたいと思います。
 最初に質問したいのは、時間外労働として、看護師から申告された時間と実際の時間外労働との間に乖離が生じていたのに、そのことを労働基準監督署から指摘されるまで、なぜ把握できなかったのかという点についてです。
 全員協議会での説明では、電子カルテの記載時刻との照合などの結果、申告された時間と実際の時間とが違うことが明らかになったとのことでした。つまり、看護師本人の申告ではない別の記録が、実際の時間とのずれを証拠づける役割を果たしたということです。本人の申告だけによらずに、時間外労働を把握する仕組みを導入することが必要ではないでしょうか。
 今後、こういうことが生じないための対策として、労働時間の定義、管理者の役割責務、職員の役割責務についてのマニュアルを整備して、徹底を図るとのことでしたけれども、そのことが不十分だったことが今回の事態を招いたと考えておられるのだと思います。
 定められた時間の中で必要な職務が遂行されるよう、職員相互で協力し合いながら工夫や努力を重ねること。それでも時間外労働が発生した場合は、ありのままに報告すること、そういうことが当たり前になっていなければならないのは当然で、改めてその意味を確認するというのは大切なことだと思います。
 しかし、そういった意識だけに頼っていたのでは、再びこういうことが繰り返される可能性を否定できないのではないでしょうか。申告と実際が違っていることに気づける仕組みが必要ではないでしょうか、ぜひ検討していただきたいと思います。
 2つ目に質問したいのは、こういった問題が生じる背景には、しなければいけない仕事の量に対して、配置されている医師や看護師の数が足りないという問題があるのではないかということです。事務の職員の方も含めて、仕事量に対して、適正な人員が配置されているのかどうかということについて、検討してみることが必要ではないでしょうか。
 このことは、病院に限らず、砺波市の職員の皆さんの働き方一般についても検討すべきだと思います。
 先日、自治労富山県本部が実施しました2017年春闘・職場実態アンケートの結果を拝見しました。
 1年間の時間外勤務と不払い残業の実態について、市町村ごとの集計がしてあり、砺波市は、県内の市の中では一番時間外労働が多いということが示されています。労働組合に加盟している人の8割の回答によるものですけれども、多くの時間外労働が申告されておらず、回答結果をもとに計算すると、実際の時間外労働は、申告している時間の実に2.7倍になります。この回答の根拠は何で、どの程度正確なのかという問題はあると思いますけれども、毎年行われているアンケートでもあり、見過ごすことはできないものではないでしょうか。
 年間500時間以上の時間外勤務があると答えている方が30人近くおられ、700時間以上という方も8人もおられます。かなり深刻な状況です。職員の皆さんの実際の労働時間がどうなっているのか、どのように働いておられるのかを正しく知ることは、職員の皆さんに適切な職場環境で、健康に働いてもらうための前提だと思います。単に不払い労働への対価の問題だけではなく、持続的、意欲的に仕事をしてもらうために改善がどうしても必要だと思います。職員の皆さんの申告だけによらない、例えばタイムカードやICカードなど、出退勤管理システムを使って労働時間の把握ができないか、検討すべきではないでしょうか。
 また、職場の人員配置が適切なのかどうかを正確に把握する上でも、この問題の改善は重要です。昨今、仕事の量は随分増えてきたけれども、職員の数がそれに伴っていない、大変になってきた。そんなふうな声を聞きます。こういう事態の背景に、仕事に対して職員がふさわしく配置されていないということがあるのではないでしょうか。改めて検討してみることが必要と考えます。
 昨日の山本篤史議員の質問への答弁で、部署ごとに検討し、必要な人員を増やしていくとのことでしたけれども、英断をされたと思います。市民本位の行政サービスが安定的に行われていくために、ぜひともこの問題、解決していただきたいと要望いたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、3項目めの職員の時間外労働についてのうち、まず、1点目の市立砺波総合病院での時間外労働を把握する仕組みについての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられたとおり、今回の労働基準監督署の指導につきましては、申告されていた時間外勤務時間と実際の勤務時間とに相違が見られたことから、正しく時間を把握した上で、時間外手当を支払うよう是正勧告を受けたものであります。
 申告と実際の勤務時間の相違について把握ができなかったことにつきましては、職員への聞き取り調査などの結果、次の2つの原因があることがわかりました。
 1つ目は、管理職は、職員に対して、時間外勤務は全て申告するよう指示し、サービス残業をしないよう周知をしておりましたが、時間外勤務の有無や終業時間についての把握を確実に行っていなかったことによります。
 2つ目は、職員は、時間外勤務を全て申告する旨の管理職からの指示を受けていたもの、記録業務などの短時間の時間外勤務につきましては申告しない場合があったことによります。
 当院は、以前からワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおり、労務管理に関するマニュアルの整理、毎年の管理職研修メニューへの労務管理の組み込み、ワーク・ライフ・バランスについての全体研修や管理職会議での定期的な啓発などを行ってまいりました。
 しかし、先ほど申し上げました原因を防止することができなかったため、直ちに次の対策を始めたところであります。
 まず、労働時間の適切な管理につきましては、管理職と職員のそれぞれの役割と責務を明確にして、周知徹底を図っております。
 具体的には厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき、管理職は、職場のリーダーと協力して、職員の勤務時間を確認し、時間外勤務の適切な把握に努めることとし、必要に応じて、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録と申告に乖離があった場合には実態調査を行います。
 また、職員は、予定外の患者の入院などで業務が長引きそうになった場合は、リーダーに相談して、業務調整を行ってもらいます。その上で、時間外勤務を行うこととなった場合は、適正に申告を行うこととしております。
 当院は、今後も以上の対策によって、労働時間を適正に把握し、再発防止に努めてまいります。
 次に、2点目の市立砺波総合病院での適正な人員配置についての御質問にお答えいたします。
 現在、医師を除く職員の配置につきましては、毎年1月に、各所属の業務内容のヒアリングを実施して、業務量と必要人員の把握を行うとともに、退職者、産休や育児休業などを考慮して、職員の確保を行っております。
 医師につきましては、呼吸器科医師の常勤配置が最重要課題であると認識しておりますが、その他幾つかの診療科においても、常勤化や増員を行う必要があり、このため、伊東院長がそれぞれの大学の各医局に足を運び、医師の派遣についてのお願いを継続して行っております。
 また、行政サイドからは、自治医科大学の卒業医師の派遣や県の特別枠の卒業医師の配置への配慮について、毎年、市の重点事業として県に要望しているところであり、行政と病院が協力して、医師確保に努めております。
 今後とも、事務局職員を含めまして業務量の適正な把握と人員の適正化配置によって、職員が働く喜びと誇りを持てる職場づくりに努め、このことによって、安全で、信頼される病院であり続けたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、3点目の砺波市職員の時間外労働を把握する仕組みについてお答えをいたします。
 職員の時間外勤務につきましては、公務のため、臨時または緊急の必要がある場合等において、所属長等の命令に従って行われるものであり、時間外勤務を命令する権限を有する者は、日ごろから職員の業務の進捗状況の把握に努め、職員の健康管理に十分留意し、深夜に及ぶ業務が連続することのないよう、課、係単位で業務に当たるよう指導するとともに、適切に、漏れることなく時間外勤務を命じるよう指導しているものでございます。
 また、職員に対しましても、事務量を把握し、必要な職員を適材適所に配置するために、時間外勤務手当の申請を漏れなく適切に行うよう、周知してきたところでございます。
 さて、議員御提案の労働時間の把握方法の検討についてでございますが、厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者の講ずべき措置に関するガイドラインに基づきまして、管理職は、時間外勤務の適切な把握に努めることとし、必要に応じて、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録と申告に乖離があった場合には実態調査を行ってまいる所存でございます。
 また、職員の労働時間の把握とともに、時間外労働の縮減効果も含めまして、8月21日から、これまで午後10時以降に退庁する職員へ義務づけておりました入退庁記録簿への記入、これを午後8時以降に早めたところであり、今後、時間外労働の縮減につなげてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の砺波市職員の適正な職員配置につきましては、昨日、副市長が山本篤史議員の御質問にお答えいたしましたとおり、各課の業務量を的確に把握し、事務事業の効率化や職員の能力向上とあわせて、必要な人員を適材適所に配置をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月13日から9月19日までの7日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明9月13日から9月19日までの7日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、9月20日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時06分 閉議



平成29年9月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成29年9月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 決算特別委員会の設置について
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月11日  午前10時00分  開議
   9月11日  午後 4時55分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年9月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
             決算特別委員会の設置について
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。平成28年度における砺波市各会計の決算を審査するため、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 2番 境   欣 吾 君
 4番 桜 野 孝 也 君
 6番 山 田 順 子 君
 8番 堺   武 夫 君
10番 山 本 善 郎 君
16番 嶋 村 信 之 君
18番 山 森 文 夫 君
 以上、7名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号、専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 傍聴席を見渡しますと、全く顔の知らない方がいっぱいでございます。御礼を申し上げます。
 ただいま議長よりお許しをいただきました。当初、今9月定例会における代表質問の予定はなかったのでありますが、今回、看過できない事態となっております富山県の新しい総合計画における地域区分の見直しについての1項目だけでありますが、急遽、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表し、計画案に反対の立場から質問をさせていただきます。
 現在、県では、新・元気とやま創造計画に基づき、県政を推進されているところでありますが、現計画が策定された平成24年4月からこの間の世界の経済情勢や国内の社会経済情勢へのさまざまな状況変化や県政の重要課題に的確に対応するため、現総合計画の見直しに取り組み、富山新時代にふさわしい県づくりの指針となる新しい総合計画の策定に着手されているところであります。
 そこで、県の現総合計画である新・元気とやま創造計画は、県内を新川、富山、高岡・射水、砺波の4つに区分をして、各地域の特性や課題を踏まえ、地域ごとの基本政策の取り組み等が掲げられております。
 一方、今回策定を進めておられる新総合計画では、県内の地域区分について、現在の4区分を新川地域、富山地域、県西部地域の3区分に変更しようとしているものであります。
 現在の高岡・射水、砺波の両地域、高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南都市の6市が県西部地域としてひとまとめにされようとしております。このことについては、8月4日の新聞報道、そして、8月23日の全員協議会で市当局から詳細な説明を受けましたが、県の考え方であるとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたこと、また、新幹線の駅で区分することは、行政運営の総合的な指針となる総合計画とは根本的に性質が異なるものであり、現状、市の考え方と同様に、今後の砺波広域圏の根幹にかかわることであり、断じて容認できることではなく、到底砺波地域の住民からも理解を得ることはできないものと確信いたしております。
 もし県内を3区分にするということになれば、税務署、法務局、ハローワークなどの国の機関や厚生センター、農林振興センター、県土木センター、県民生涯学習カレッジといった県の出先機関は県西部地域において1カ所でいいと判断され、いずれ公的機関の縮小、統合も懸念され、結果として地域に根差した行政サービスの低下を招くおそれが出てくるものと考えております。
 また、歴史的背景から見ても、文化や気質の違い、加えて砺波市と隣接する高岡市とは、通勤、通学による人口の流入、流出が見られるものの、氷見市や射水市とは少なく、生活圏においても一体性がないと思われます。
 さらには、人口面積の比較において、砺波地域は新川地域より人口が多く、面積も大きいという点からも、4区分から3区分への変更は理にかなっておらず、県西部地域をひとまとめとせず、現在の4区分のままとするべきであると考えます。
 さて、そのような中、今月の2日、県議、首長の要望に対応、知事、「県西部を細分化」との新聞報道があったところでありますが、今後の対応、見通しを含め、このたび不退転の決意で臨んでおられる夏野市長の御見解を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、稲垣議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての富山県の新しい総合計画における地域区分見直しについての御質問にお答えをいたします。
 まず、結論から申し上げますと、稲垣議員御発言の趣旨のとおり、富山県の新たな総合計画における地域区分につきましては、現行の計画と同様に4つに区分し、その上で県西部の連携を加筆するといったような形が望ましいのではないかというふうに考えております。
 議員が今ほどるる述べられましたとおり、県が県内を3つに区分するという案を示した理由のまず1つとして、県内に3つあります新幹線駅の利用区域の範囲と概ね同じにするという考えがあります。この考えは、平成28年3月に県が策定いたしましたとやま未来創造戦略の改定版におきまして、県内を新幹線駅の区域で3区分に分けて地域別の施策を掲げたことを踏襲したものであります。
 しかしながら、そもそもこの計画は、北陸新幹線の開業を強く意識して新幹線開業後の地域振興策をまとめたものでありまして、その趣旨から3区分についてもやむを得ないものと考えられるものではありますが、一方で、総合計画というものは、議員も述べられましたが、行政運営の総合的な指針となるものであり、行政の各部門を文字どおり総合的にまとめていくものでありますことから、おのずからその性質が異なるものと考えております。
 さらに、県は、もう一つの理由として、県西部6市でとやま呉西圏域連携中枢都市圏が形成されたことも挙げられております。この圏域で連携している事業は、行政事務の中でも連携することで効果が見込まれる一部の事業でございまして、氷見市や射水市とは、先ほどもありましたが、人口の流入・流出も少なく、一方では、例えば砺波地域は富山市圏域、それから、金沢を中心とする石川県との人口流動、それから、観光面などでのつながりも大変多いわけでございまして、一定程度あるこういったつながりも含めて考えますと、この呉西圏域が制定されたということによって1つの区域とするには無理があるのではないかというふうに思っています。
 また、砺波地域と高岡地域では、それぞれごみ、それから、消防、介護等の広域行政は分かれております。また、医療、教育、農林、土木などの県の各分野の事業においても分かれておりますし、さらには、例えば電力、通信などの企業活動から天気予報の地域区分、西部北と西部南ということで分かれておりまして、現に区域が異なっておりますことから、県内を3つに区分するということは、社会的な面に照らしても現実に合っていないのではないかというふうに考えております。
 加えまして、富山県というのは、かつては越中の国と呼ばれておりましたが、礪波郡、射水郡、それから婦負郡、新川郡の4郡であったという背景、現在の市町村の境界とは若干異なる地域もありますが、基本的には現在まで長い歴史の中で4つの区分で分かれてきたということで、文化、民俗、さらには気質などが、どこがいいとか悪いとかという意味じゃなくて、気質もそれぞれの地域の中で育まれてきたということでございます。
 これらのことから、私は、実は今年の1月12日に市町村長会議というのがありました。その中でも3区分ということが示されたものですから、それについては違和感があるということを発言しておりました。しかし、その後も県では特にそれについて4つにするとか3つでいくということも明言することなく3区分のままで事務を進められてきたところでありまして、まさに、先ほど御紹介のありました、8月3日に高岡市で開かれました富山県の総合計画審議会の県西部地域委員会、3つの区分ですから、3つしか地域委員会がないわけですが、そちらのほうに出席した折に、太いミシン目で切ってくださいというような話をいたしました。要するに基本的には3つではなくて4つにすべきだという発言をしたところでありまして、その状況が翌日の新聞記事等になったことは御承知のとおりでありまして、実はその直後から、市長、ミシン目というのはぬるいのではないかと、しっかと4つに区分すべきだということを言うべきでなかったのかという御意見もいただいているところでありましたが、その後、こういった考えにつきましては、地区の自治振興会の皆さん、それから、砺波の商工会議所や庄川の商工会、さらには地元選出の両県議会議員からも同じ問題意識のもとに強い御賛同をいただいたところでございます。
 特に地元選出の米原、瘧師両県議会議員におかれましては、9月1日に県議会議員に対する説明会があったわけですが、その中でも4つにすべきだという御発言をいただいたというふうに聞いております。
 また、市議会議員の皆様にも全員協議会などでの御議論を通じて、本定例会冒頭に稲垣議員が代表質問されるということになったということで、その中で4区分とすべきではないかという考えを示されたことは、大変心強く思っております。
 仮に県内を3つに区分するということになれば、まさに議員が御指摘されたとおり、県西部地域内で国の機関ですとか県の出先機関の縮小や統合につながることが懸念はされますし、そうなれば当然ながらいわゆる県の出先機関等がないことによりますサービス機関、サービスの低下というのは免れないというふうに思います。
 また、この区域割につきましては、県西部地区をひとまとめにした上で砺波地域と高岡・射水地域について記すという考えも考えられるんですが、いわゆるミシン目の発想です。先ほど申し上げましたように、そうではなくて、現状の4つをしっかり分けた上で県西部地域の連携、場合によっては県4地域の連携を改めて加えていくということが最適ではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても皆さんとともに幅広く県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 ただし、念のため申し上げますと、総合計画の地域区分を4つとすることによっても、例えばとやま呉西圏域連携中枢都市圏の取り組みを初めとする高岡・射水地域の各市との連携、それから、広域行政を否定するというものではございません。行政サービスのシームレス化ということを考えますと、必要なものについては、当然ながら今後とも引き続き各市と連携して進めていくことが大切だというふうに思っていることを申し添えたいと思います。
 なお、この総合計画を初め、このような県内それぞれの地域の方向性や今後の県政に対する意見を述べる機会であります知事のタウンミーティングが、実は当初は県西部では高岡だけで開催と、3つだから当然という発想なんでしょうが、でありましたが、地元選出の両県議会議員の方や、また、南砺市とも連携して、それはおかしいんじゃないかということをお願いしていましたら、県のほうでは、砺波で9月23日ですが、翔凛館のほうで開催されるということになったものであります。
 現在、4区分にすることについては、多くの皆さんの働きかけもございまして、県当局も一定の理解をし始めておりますので、そういう点についても期待をしておるわけでございますが、議員各位を初めとして多くの市民の皆さんにもぜひこのタウンミーティングに足を運んでいただきまして、こういった趣旨も含めて、知事初め県当局の話を聞いて、必要ならば何か御意見も御発言もいただければなというふうに考えております。
 きょうはたくさん傍聴席におられますので、ぜひ皆さん方たちにはその点も含めてよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの健康づくりの推進についてのうち、がん検診受診率の向上に向けた対策についてお伺いします。
 国立がんセンターは、がんと診断された人の5年後の生存率は、肝臓がん、膵臓がんについては依然として治療が非常に厳しいとあります。全てのがんをまとめた生存率は65.2%であると公表されています。
 また、このほど厚生労働省では、有識者によるがん対策推進協議会を開催し、第3期がん対策推進基本計画(案)をまとめられ、がんの早期発見に向けた検診の受診率を50%に、疑いがあった場合の精密検査の受診率を90%に高める目標を掲げ、基本計画の目標をがんの克服とし、予防と健診の充実、患者本位の医療の実現、尊厳を持って暮らせる社会の構築をするとあります。
 ところで、本市における平成28年度の全年齢でのがん検診の受信状況は、胃がんで19.5%、肺がんは45.4%、大腸がんは24.9%、乳がんは30.7%、子宮がんは32.6%と、肺がん、乳がんは対前年を上回っていますが、いずれも受診率は50%を下回っています。
 また、要精検者の受診率は、胃がんでは83.8%、乳がんは90.9%、大腸がんは78.1%、子宮がんは83.3%、前立腺がんは93.8%となっており、乳がん、前立腺がんの受診率は90%を超えていますが、それ以外は国が目標とする数値を下回っています。
 受診率の向上に向けては、平成25年12月議会の島崎議員の質問に対し、がん検診の受診啓発事業として保健師等による健康教育、出前講座、ヘルスボランティアと保健師による広報車による街宣活動や各種イベント会場での声かけ、チラシ配布活動、商工会議所及び商工会と連携した働く世代への働きかけをしている。また、個別の受診勧奨事業では、対象者全員に案内通知を送付し、未受診者に対しては重点年齢を定め、はがき、電話で受診勧奨をしていると答弁されています。受診率向上に向けてはいろいろと対策をとっておられますが、なかなか成果が上がっていないように思います。このほどの第3期がん対策推進基本計画(案)を受け、どのような取り組みをされようとしているのか、改めてお伺いいたします。
 次に、同じく平成25年12月議会で内閣府の世論調査では、がん検診を受けない理由の第1位には、受ける時間がないと回答した割合が47%を占めており、働く世代が受診しやすい環境を整備するため、受診体制の見直しも必要と考え、胃がん、肺がん検診の同時実施、会場を増やしたり、日曜検診や受診時間の延長などを検討していくとも答弁されていますが、その中で受診体制の見直しも必要とし、いろいろと取り組んでおられますが、このたびの計画(案)を受け、どのような受診体制を検討されようとしているのか、改めてお伺いします。
 次に、がんが発生する前に行う予防が本物のがん対策ではないでしょうか。医療技術がいくら進化しても、市民自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がらないと思います。そこで、いかに早期発見につなげるかが重要であります。
 働きながら治療を受ける人が増えていると言われていますが、がんの治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備が必要であり、医療の進歩に伴い、がんは不治の病から、よくつき合う病へと変化しております。仕事を続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースは減らせると、2016年12月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請されていますが、がん患者の就労支援等について、本市ではどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
 次に、受動喫煙対策の取り組みについてお伺いします。
 2016年国民生活基礎調査によりますと、喫煙率の高いのは、北海道で24.7%、低いのは奈良県の17.1%で、富山県は19.2%で25位とあります。
 受動喫煙による健康被害は深刻であると言われており、国立がん研究センターによりますと、肺がんや脳卒中になるリスクは受動喫煙しない人の1.3倍、また、受動喫煙が原因で亡くなる人は年間1万5,000人と推計され、交通事故死者数の4倍になると言われています。東京都は、2020年東京五輪に向け、環境整備に取り組むとあります。
 ところで、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が今国で論議されています。WHOによると、2014年時点で世界188カ国中、49カ国が室内全面禁煙としております。
 そこで、本市では、受動喫煙対策についてどのような取り組みをされているのかお伺いします。
 次に、受動喫煙対策として喫煙場所の整備についてお伺いします。
 砺波市役所には喫煙場所として庁舎東側入り口に設け、職員の方や来庁者が喫煙されていますが、果たしてそれで受動喫煙対策になっているのでしょうか。喫煙者の中にはアイコスで環境に配慮されている方もおられます。
 ところで、北陸新幹線新高岡駅では喫煙室を設置し、対応されています。本市においても、市庁舎を含め、公共施設に喫煙室を設置されてはいかがでしょうか。それが受動喫煙対策の一環になるとは思いますが、市当局の考えをお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1項目めの健康づくりの推進についてのうち、1点目のがん検診受診率の向上に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の受診率向上に向けての取り組みについての御質問につきましては、国が準備を進めております第3次がん対策推進基本計画(案)において、3つの全体目標の中の一つに科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実が挙げられております。この中で、がん検診率の向上に関係する主な施策といたしましては、検診手続の簡素化、効果的な受診勧奨の実施、職域でがん検診を受けられない方が市町村で受けられるような連携のほか、がん検診と特定検診の同時実施や女性が受診しやすい環境整備などが計画(案)に示されております。
 そこで、本市におきましては、今年度から胃がん、結核、肺がん、大腸がんの検診案内をA3判の一体型として大きくしたことで未受診の検診項目が容易に把握できるようになり、受診への誘導につながるものと考えております。また、当日の持ち物や注意事項などを項目ごとに分けて記載することで受診者にもわかりやすいように変更しております。さらに、未受診者への再通知につきましては、未受診の期間や年齢を考慮して、お勤めされている方などへは休日検診を案内するなど、対象者に合わせ受診しやすいように工夫しております。
 また、ヘルスボランティアの皆さんによる地域のネットワークを生かし、知り合いの方へがん検診を受けましょうと声かけを行うなど、地道な活動も続けているところであります。
 このほか、出前講座などで各地区や各種団体等へ出向いて行っている健康教育では、早期発見、早期治療により、がんは治る病気であり、そのためにもがん検診を毎年受けることが大切であることなどの周知を図り、がん検診の受診勧奨を推進することで、がん受診率の向上を図っております。
 次に、受診体制の見直しについての御質問につきましては、これまでも受診者の立場に立って利便性を向上させることで、受診しやすい体制づくりに取り組んできたところであります。
 お尋ねの働く世代へは、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携したがん検診の啓発に加え、昨年度からは協会けんぽの特定健診に合わせ、本市の子宮がん、乳がん検診を同時に実施いたしております。さらに、今年度からは国民健康保険の特定健診も同時に実施することで相乗効果を期待しているものであります。
 また、一昨年度からスタートしたレディース検診では、今年度から健康センターで行う休日検診において、婦人がん以外の胃がんと結核、肺がん、そして、大腸がん検診を同時に行うことで午前中で全ての検診が終われるような体制としたところであります。今後とも働く世代が利用しやすい受診体制となりますよう充実に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、1項目めのうち2点目のがん患者の就労支援等についての御質問にお答えいたします。
 市立砺波総合病院は、安心して質の高いがん医療を受けることができる体制を確保していることから、厚生労働大臣により地域がん診療連携拠点病院に指定されております。
 平成26年1月に定められたがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針には、拠点病院には院内にがん相談支援センターを設置し、就労に関する相談業務を行うことと示されており、当院では平成23年4月に同センターを設置し、所要の業務を行っているところであります。
 また、議員も述べられているとおり、昨年成立いたしました改正がん対策基本法には、新たに事業主はがん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるなどの事業主の責務が明記され、あわせて国及び地方公共団体に事業主に対してがん患者の就労に関する啓発を講ずるなどの役割が明記されております。
 そこで、当院のがん相談支援センターにおきましては、がん看護専門看護師や社会福祉士等ががんに関するさまざまな相談のほか、仕事と治療の両立、職場への伝え方に関するアドバイス等の情報提供を行っております。
 今後は、先ほど申し上げました指針にありますとおり、就労相談をさらに充実させていくため、産業保健等の分野との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3点目めの受動喫煙対策の取り組みについての御質問にお答えします。
 厚生労働省の喫煙の健康への影響についてまとめられました資料によりますと、喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約4.5倍高くなっているほか、それ以外の多くのがんについても、喫煙により危険性が増大することが報告されております。
 また、本市における平成27年度のがんによる死亡者は156人で、そのうち肺がんでの死亡者が最も多く、31人となっております。
 そこで、本市では、喫煙者の方に喀痰検査のときなどに喫煙で肺がん等のリスクが高まることや、受動喫煙により家族や職場等での肺がん等のリスクも高まることを説明し、禁煙をお勧めするとともに、禁煙に取り組まれようと考えておられる方には、禁煙外来のある医療機関を紹介しております。
 また、母親の妊娠中や乳幼児の育児中の喫煙は子どもへの影響も考えられることから、妊婦や産婦自身への禁煙について保健指導を行っているほか、喫煙が子どもたちへの受動喫煙になることについても説明をいたしております。
 次に、施設での禁煙・分煙につきましては、既に公共施設などでは建物内禁煙や、小中学校などでは敷地内禁煙を行っており、社会的な受動喫煙対策が進んでいると考えております。
 また、民間事業所への周知につきましては、富山県では健康づくり協力店という取り組みをされており、禁煙・分煙を行っているお店が登録されています。市内の登録事業所数につきましては、平成23年度に9施設でありましたが、平成28年度には17施設に増加しております。
 しかしながら、国においては、受動喫煙についていまだ議論されており、集会場、飲食店、事務所など分煙等の明確な基準が示されていないことから、それらの場所では分煙等を実施していないところも見受けられます。
 本市では、今後ともチラシや広報、市のホームページ等を通じて受動喫煙対策の勧奨等を働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、公共施設に喫煙室の設置についての御質問にお答えいたします。
 議員御承知のとおり、健康増進法第25条では、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されております。
 また、この法律を踏まえた受動喫煙防止対策の基本的方向性について、平成22年に厚生労働省健康局長から、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきである。少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい。また、全面禁煙が極めて困難な場合は、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求めるとの通知が出されております。
 さらに、厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップに向けて、国民のさらなる健康増進のため、早急に受動喫煙防止対策の強化を図る必要があるとしているところであり、現在示されている厚生労働省の受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案においては、官公庁施設は喫煙専用室の設置も不可として屋内禁煙とすることとされており、医療施設、小中学校は敷地内禁煙とすることなどとされております。
 既に本市では、市立砺波総合病院、小中学校などでは敷地内禁煙としており、また、市庁舎等その他の市有施設につきましては、斎場では喫煙室を設けてはいるものの、ほとんどの施設では屋内禁煙としているところであり、改めて喫煙室を設置することは国の方針に逆行するものであり、今のところ全く考えてはいないものでございます。
 今後は国や県の動きを注視しながら屋外での喫煙のあり方について研究するとともに、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 公共施設における喫煙室の設置ということで再質問をさせていただきたいと思っております。
 今ほどの考えでは設置する考えはないとおっしゃっておられましたけど、今、砺波市庁舎では東側、ここで喫煙されております。果たしてそれが受動喫煙対策になるのか。私はそういうことを考えた場合にぜひとも砺波市庁舎の中に喫煙室を、愛煙家のため、喫煙者のためにも設けるべきと思っておりますので、その辺の考え方について改めてお聞きしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) ただいまの再質問についてお答えいたします。
 ただいまの私の答弁の最後のほうでも申し上げましたが、今現在の本庁舎での屋外での喫煙はベストな状況とは思っていません。そういったことも含めまして屋外の喫煙のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、第2点目の子どもの貧困対策についてお伺いします。
 国民生活基準調査によりますと、平成24年の日本の子どもの貧困率は16.3%と過去最高となり、全国で328万4,000人もの子どもが貧困状態に置かれています。中でも深刻なのがひとり親家庭、ほとんどが母子家庭の子どもで、貧困率は54.6%と、2人に1人を超えています。
 国の子どもの貧困状況は先進国の中でも大変厳しいと言われています。これを受け、子どもの貧困状況や貧困の連鎖に対する関心が高まり、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題として位置づけられ、国においては、平成26年1月に子ども貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもたちの成長や教育を受ける機会、生活の支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要であるとし、砺波市においても子ども貧困対策に関する計画が平成29年3月に策定されました。これを受け、質問をいたします。
 現代ほど所得格差や教育格差及び栄養格差が進んでいる格差社会はないのではないでしょうか。これはひとえに非正規労働者の増に1つの要因があるのではないでしょうか。
 ところで、本市の状況は、生活保護受給者には、子どもがいる世帯はないものの、低所得層は、小学生のいる世帯は69世帯で17.3%、中学生のいる世帯は68世帯で18.2%、その中でひとり親世帯のおよそ半数が低所得層となっているとあります。
 そこで、まず、就学援助制度についてお伺いします。
 砺波市子育て家庭アンケートによりますと、利用状況は、低所得層よりひとり親家庭のほうが小中学生のどちらも高く、また、就学援助を利用しない理由として、低所得層の世帯において、小中学生の保護者とも必要ないためという回答が最も多くあります。就学援助は保護者からの申請がなければ支給されないと聞いていますが、情報がきちんと届いていなければ、当然申請する人は少なくなると思います。
 全国的には全ての児童生徒に「要保護・準要保護児童生徒就学援助費について」を配付している市町村が多く、本市においても全生徒に配付されていると聞いていますが、就学援助制度を知らなかった、小学生では26.7%、中学生では5.3%とあり、そこで、この周知はどのようにされているのか、まず、お伺いします。
 次に、申請したが認定されなかったが小学生で6.6%、中学生では5.3%とありますが、この理由等についてどのように把握されているのでしょうか。一部所得制限があると聞いておりますが、生活困窮であるからこそ申請されるのではないでしょうか、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いします。
 次に、貧困の状況にある家庭の生活を下支えするため、法律に基づき各種手当の支給のほか、必要な資金の貸し付け等の経済的支援を行っておられ、特に平成28年度より奨学金制度の充実に努められています。
 なお、高校生等奨学資金貸与給付制度により学資の支弁が困難な方に奨学金を給付貸与されていますが、生活困窮世帯に対し返還を免除する給付型とされてはいかがでしょうか。
 今年3月卒業の中学生の高校進学率が過去最高の99.3%に上り、全国5位になったとあります。
 そこで、高校進学時に入学一時金等の支給を検討されてはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
 次に、生活困窮世帯等の学習支援についてお伺いします。
 子どもが塾、習い事等について、小学生ではスポーツなどの習い事が最も多く、62%、中学生では学習塾、進学塾が36.3%であります。塾や習い事はしていないの割合は、小中学生とも低所得層の世帯が多く、中学生では50%近くとなっています。その理由として、子どもがやりたがらないが最も多く、次に経済的に余裕がない、特に小学生の低所得層の世帯やひとり親世帯で高い割合を占めています。
 そこで、親の収入状況にかかわらず教育の機会を与え、学力の向上を図ることがより重要ではないでしょうか。生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子どもを対象に他の自治体やNPO法人などで無料の学習支援に乗り出しており、184の自治体で学習支援事業を実施しており、また、平成27年の生活困窮者自立支援法の施行に伴い324に増える見込みとあります。
 厚生労働省は、自治体が実施している学習支援事業の対象を広げ、現在の小中学生に高校中退者や進学していない中学卒業者も加える方針を決めたとあります。
 ところで、本市においてもひとり親家庭の学習支援活動が市内1カ所で実施されていることは承知いたしておりますが、もっと市民に協力を呼びかけ、学習支援活動を進めるべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 また、平成29年2月議会での山本篤史議員の質問に対し、各小中学校での学習支援ボランティア事業によって放課後希望する子どもたちの学習指導を行っているほか、各小学校区に放課後児童クラブを整備し、子どもたちの学習支援や居場所づくりに努めている。低所得世帯、ひとり親家庭を対象として各種支援制度の周知徹底を初め、現在の支援をより充実させていく必要があると答弁されていますが、子どもの貧困対策に関する計画では地域による学習支援とありますが、改めて今後どのように支援をより充実させていかれるのかお伺いします。
 次に、貧困・孤食に対する支援等についてお伺いします。
 経済的な理由で満足に食べられない子どもの支援や孤食防止を目的に全国で子ども食堂が増えており、県内でも2016年に高岡市で始まり、8カ所がオープンしているとあります。
 砺波市子育て家庭アンケートでは、過去1年間に家族が必要とする食料や衣料が買えないことがあったかについて、食料についてはよくあった、あるいは時々あったと回答した割合は全体で小学生の保護者3.9%、中学生の保護者6.3%となっています。
 なお、低所得層の世帯では小学生の保護者10.2%、中学生の保護者10.3%と、ひとり親家庭では小学生の保護者が8.1%、中学生の保護者3.0%が必要とする食料が買えないことがよくあった、たまに、時々あったと答えています。
 そこで、本市では……。
○議長(今藤久之君) 雨池議員、質問時間が終了いたしましたので、発言をやめてください。
 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、子どもの貧困対策についてのうち、初めに、1点目の就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。
 まず、制度の周知についてお答えをいたします。
 就学援助制度につきましては、毎年5月上旬に各学校から全ての保護者へ就学援助制度の内容を説明した案内文書を配付し、周知に努めているところであります。また、案内後に就学援助を希望される保護者に対しては、改めて説明書と申請書用紙を配付しております。さらに、ひとり親を初め、生活が困窮している様子が見受けられる保護者には、学校から申請を勧めたり、前年度の認定者には案内文書を申請書と一緒に配付するなど漏れがないよう、そして、また、確実に案内が対象者に届くよう配慮いたしております。
 しかしながら、昨年9月に実施いたしました子育て家庭アンケート調査では、調査の対象になった小学校5年生と中学校2年生の保護者の回答の中で、議員が述べておられますように、就学援助制度を知らなかったという回答もございました。
 今後、保護者に制度がより理解されるよう具体的にわかりやすくするなど案内文書を見直したり、保護者が集まる機会、PTAの会合ですとかそういった折を見つけまして説明するなど、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。また、引き続きあわせて、広報となみや市のホームページなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、認定されなかった理由についての御質問にお答えをいたします。
 就学援助費につきましては、教育委員会が申請を受け付けた後、世帯の所得状況等の調査を行い、所得額と需要額を算定し、その所得額が需要額の一定の比率以下であれば、認定をしております。今回認定されなかった方は、世帯の所得額が支給要件を上回ったためでございます。ここで言う所得額は、世帯全員の所得から社会保険料、生命保険料等の税控除後の額になっておりまして、一方、需要額は世帯員の人数や年齢などをもとに算定した額となっております。
 なお、就学援助につきましては、県内他市町村と同様、生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に経済的に困窮している世帯の保護者に対し就学援助費を支給しているところでございまして、今後とも申請者から審査結果について問い合わせがございましたならば、丁寧に説明をして、その都度、理解を得てまいりたいと考えております。
 次に、奨学金の給付型や入学一時金等の支給についてお答えをいたします。
 本市では、奨学資金を必要とされる貧困状況にある家庭に対して、平成25年10月から、意欲のある生徒が家庭の経済的理由から高等学校等へ進学ができないことがないように配慮しているところでございます。
 具体的には、県内市町村で初めて高校生への奨学生対象要件から学業成績基準、これを除くこととし、学資の支弁が困難な方に対し奨学資金を貸与し、有用な人材の育成を図ってきたところでございます。
 また、平成28年度からは、未来を担う子どもたちの夢の実現を応援するため、高校生等を対象として市内出身の篤志家からの寄附による基金を活用いたしました一部給付型奨学金を創設し、奨学資金制度の充実を図ってきたところでございます。
 議員御提案の給付型の奨学金や入学一時金等の支給につきましては、国におきましても高等学校等における授業料に充てるために月々支給される高等学校等就学支援金制度が設けられているほか、県のひとり親の家庭を支援対象にする就学、修業のための母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。
 これらの制度が一定要件を満たせば、高校生の生活困窮者世帯が利用できますことや、現在、先ほど申し上げました高校生の奨学金支給件数、給付型も含めてでございますが、これらが少ない現実がございます。こういったような現状がございますことから、現時点では貸付型でも十分対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。また、そういうケースがあった場合は制度をわかりやすく紹介し、対象となる方々を支援、フォローをいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、2点目、生活困窮世帯等の学習支援についての御質問のうち、学習支援の充実についてお答えをいたします。
 議員御案内のとおり、子どもの貧困の原因の一つは貧困の連鎖にあると言われておりまして、これを断ち切るためには確かな教育の提供が重要であり、そのことが家庭の経済力が原因で教育格差が生まれると、そういったような教育格差の是正、ひいては貧困の解消につながる鍵となるものと考えております。
 その対策の一つとして考えられるのは、地域による学習支援でございまして、公民館など地域の中で子どもたちが気軽に通える場所に地域の方々と触れ合える子どもの居場所を確保しつつ、地域の方々によって学習支援等が受けられる、こういった取り組みができればいいものと考えております。
 ただ、これには場所を初め多様な人材の確保などさまざまな課題がございます。現在実施しております放課後子ども教室への参加を促したり、放課後子ども教室への参加を促したり、放課後児童クラブの実施を検討していくなど、引き続き地域の方々の理解を得て環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上で私からの答弁を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めの2点目の生活困窮世帯等の学習支援についてのうち、もっと学習支援活動を進めるべきではの御質問にお答えをいたします。
 議員御発言のとおり、親の収入に左右されずに子どもの教育の機会を保障し、世代を超えた貧困の連鎖を防ぐためには、学習支援事業は有効な手段だと考えております。
 子どもの学習支援事業につきましては、生活困窮者への支援事業として実施するものと、ひとり親家庭への支援事業として実施するものの2つがございます。
 本市では、現在児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の中学生で、特に高校進学を控えた3年生を中心に週1回、1会場で無料の塾の開設による学習支援事業を行っております。今後は子どもたちの通いやすい場所での開設や、ひとり親家庭に加え、生活困窮者の家庭にも対象を広げることなどが有効と考えられますが、いずれの場合も講師となる学習支援ボランティアの確保が課題となります。
 全国的には教員経験者や学生などを直接募集する方法のほか、大学と協定を結んだり、大手学習塾と提携するなどの方法もとられており、これらの方法を参考としながら、より多くの子どもが支援を受けられるよう検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1項目めは、住みよさランキングについてお伺いします。
 まず1点目は、全国2位に至ったことについてお伺いします。
 東洋経済新報社が毎年発表している住みよさランキングにおいて、砺波市は昨年の3位からランクを1つ上げ、全国791市と東京23区を合わせた計814都市の中で2位になりました。市民として大変誇らしいことだと思います。
 市長は、先人の尽力や市民の努力で高い評価をいただいてきたが、積極的に取り組んできた子育て支援に関する施策が実を結び順位を上げたと考えられる。さらに住みよいまちづくりに努めたいとコメントし、引き続き住みよさをアピールしていくことに意欲を見せています。
 しかしながら、一方で、市民からは、2位の実感があまりないとの声も聞かれます。2位という高い評価に至ったことについてどのような分析をしておられるのか、そして、市民の実感があまりないという声に対し、どのように考えておられるかお伺いします。
 2点目に、3世代同居推進事業についてお伺いします。
 当市における1世帯当たりの人員は3.02人であり、この数字は全国で11位と高い評価になっていることからも、3世代同居推進事業を行うことによって一定の成果があらわれているものだと解釈できます。
 また、昨年度、今年度ともに当市が受け入れた全国からの行政視察のうち、6割以上が3世代同居推進事業についての調査であり、全国的にも3世代同居推進の先進地となりつつあることは、当市の大きな強みの一つであると言えるのではないかと思います。
 3世代同居推進事業は全部で8つの事業から成り立っています。そのうち、3世代同居住宅支援事業については、本年度より、同居の概念を幅広く解釈し、近居まで運用幅を拡大するなど、市民ニーズを踏まえた制度になるよう柔軟に改良しています。
 また、子育て支援としてとなみっ子 子宝券交付事業と3世代子育て応援給付金給付事業を実施しています。そのうち、となみっ子 子宝券については、現状では第1子と第2子が1万円で、昨年度は59件ずつ、計118件の交付となっていますが、砺波市人口ビジョンによりますと、理想の子どもの数を実現できない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという回答が最も多く、74.2%の結果が出ており、特に年齢の若い層ほど比率が高い傾向にあります。
 そこで、一例ですが、第2子を2万円に拡充するなど、段階的に多子家庭を奨励することによって当市の子育て環境がさらによくなっていくのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
 3点目に、晩婚化、高齢化社会における新たな課題であるダブルケア問題についてお伺いします。
 ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のことをいいます。
 厚生労働省の人口動向調査によると、昭和50年における第1子出産年齢は25.7歳であったのに対し、平成26年には30.6歳と、40年間でおよそ5歳も上昇しています。今までは仕事と子育ての両立、あるいは仕事と介護の両立が問題とされていましたが、今後は子育て、介護、仕事と3つ同時の両立問題が加わってきます。各家庭だけでは立行かなくなり、現存の介護サービス、育児サービスはもとより、従来の子育て支援策、高齢者介護政策も見直しを迫られることになるのではないでしょうか。
 超少子化と高齢化が同時進行する日本において、ダブルケアは近い未来、大きな社会問題、政策問題になると考えられています。
 内閣府男女共同参画局の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によると、全国でダブルケアをする人は、男性8.5万人、女性16.8万人の計25.3万人いるとの調査結果が出ており、このうちの8割が働き盛りの30代から40代であり、3世代同居率が高い当市においては、この問題は今後多くなってくると想定されます。
 当市における労働力人口は、2010年から2015年の間で2.97%減少し、全国278位であり、今後も減り続けることが予測される中で、働き盛りの世代が全てを両立できるよう支援していくことは、当市の将来の発展の面でも必要ではないかと考えますが、ダブルケア問題についてどのように考えておられるかお伺いします。
 4点目に、適正な職員数についてお伺いします。
 当市においては、合併から徐々に市職員を20%程度減らした結果、現在は人口1,000人当たりの職員数が21.74人とのことで、この値は全国で797位の評価のことであり、さまざまな点で順位づけがなされていますが、当市のランクづけで最も低い順位となっています。
 また、国家公務員の給与額を100とした場合における地方公務員の給与額の割合をあらわすラスパイレス指数も98.0で、全国519位となっています。確かに順位の面から見れば低いのですが、これは職員一人一人の能力が高く、組織の力も非常にしっかりしているということを証明する客観的な1つの数字と解釈できます。
 現在の市職員の職場環境を踏まえ、行政サービスをしっかり行うための適正な職員数についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
 1項目めの最後として、5点目にイクボス宣言についてお伺いします。
 人事労務用語辞典によると、イクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解がある経営者や上司のことです。子育てに積極的にかかわる男性をイクメンと呼ぶのに倣い、そのイクメンを職場で支援するために部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーをイクボスと呼びますと記載されています。
 2015年11月に県知事が宣言したのを契機に、先々月に県が設立したイクボス企業同盟とやまには94の企業や団体と6自治体の計100団体が名を連ねたとのことです。
 そこで、先般、当市においてもイクボス宣言をしたとのことです。毎週水曜日と給与支払い日におけるノー残業デーの徹底や業務の効率化、出産、子育ての支援制度の利用促進などに取り組むとのことですが、イクボス宣言を行うことにより、当市においてはどのような狙いがあるのか、また、どんな効果を想定しておられるのかお伺いします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、1項目めの住みよさランキングについての御質問のうち、4点目の適正な職員数についてお答えをいたします。
 まず、議員御発言の住みよさランキング2017における職員数につきましては、平成27年4月1日現在の数値を採用しているものでございますが、直近のデータといたしましては、平成28年4月1日を基準として、総務省が実施した類似団体別職員数の状況調査があります。
 この調査によりますと、自治体によって事業規模にばらつきがある病院、水道、下水道部門を除いた普通会計部門での本市の職員数は、類似団体の平均と比較しますと86人少ない状況にあります。
 部門別の比較では、民生部門では類似団体より38人多くなっております。これは、本市の特徴として公立の保育所が他市に比べて多いことから、保育士の数が大きく影響しているものであります。一方、総務・企画部門では47人、衛生部門では26人、土木部門では12人、農林水産部門では11人など、それぞれ少ない状況となっております。このことは新砺波市の誕生以来、定員適正化計画に基づき、合併後の適正な職員数の確保に向け、事務の効率化や職員の資質の向上などにより職員数の削減に努めてきた結果であり、行財政改革の一役を担ってきたものと考えております。
 しかしながら、近年では、防災などの危機管理や空き家対策、また、少子高齢化に伴う子育て支援や子どもの貧困問題、さらには新幹線の開業に伴う観光の推進など、これまで以上に業務が多岐にわたり、かつ、制度が細かくなってきており、高い専門性が求められ、かつ、またスピード感を持った対応が求められていることから、職員1人当たりの仕事量は年々増加をしております。このようなことから、職員の適正配置について現在検証しているところであり、業務量が増加している部署等につきましては、職員の増員が必要であると考えております。
 今後も各課の業務量をより的確に把握し、適正な職員配置に努めるとともに、積極的な研修による職員の資質向上や、同一部門への長期配置による専門職の育成など、より効果的な事務事業の執行を図りながら適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず1点目の全国2位に至ったことについての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、今年度の住みよさランキングでは全国2位という高い評価をいただきました。このように新市として2位となりましたのは、平成19年度に続いて2度目となりますが、県内では11年連続、北陸三県では2年連続トップとなる誇らしい結果であると思っております。これもひとえに先人の方々の御尽力や議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御努力のおかげであり、この場をおかりしまして改めて感謝申し上げる次第でございます。
 さて、この住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度及び住居水準充実度の5項目を数値化し、ランキングづけされたものでございます。
 本年度のランキングの状況を見ますと、大型小売店の店舗面積などを指標とする利便度が全国で10位、住居水準充実度が全国で19位と高い評価を得ており、また、これまで積極的に取り組んでまいりました子育て支援に関する施策が実を結び、出生数が増加したこと、さらには、土地区画整理事業による市街地整備の進展に伴い、新設住宅着工戸数が伸びたことなどにより、安心度と快適度の指標で評価を受けたことが順位を上げた要因であると分析をしております。
 今後も現状に満足することなく、子育て支援や防災力の強化など、より積極的に取り組みながら、さらに住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、市民の実感がないという声についてでございますが、平成27年度に実施いたしました市民アンケートでは、生活の満足度について、満足している、どちらかと言えば満足しているという方を合わせますと全体の約8割となり、どちらとも言えないという方を加えますと9割を超える方が生活に不満がないとの結果であったことから、多くの市民の皆さんが本市の住みよさを実感しておられるものと思っております。
 しかしながら、市民の皆さんにとっては、この住みよさがあまりに普通のことになってしまっていることから、全国的に見れば上位にあることに案外気づかれていない面もあるようですので、このたび広報となみ8月号に今回のこのランキングについての特集を掲載したところであり、改めて本市の住みよさを認識していただいたものと考えております。
 市では、今後も住みよいまち砺波を砺波暮らしの魅力も交えて市内外に積極的にPRして移住定住を推進してまいりたいと考えておりますが、議員におかれましても、本市の魅力や住みよさを改めて認識していただき、砺波市の広報マンとしての一翼を担っていただければと御期待申し上げるものでございます。
 次に、5点目のイクボス宣言についての御質問にお答えいたします。
 イクボス宣言の期待する効果でございますが、まず、市職員におきましては、女性職員の育児休業の取得率が100%である一方で、男性職員は過去1名のみの取得状況であり、このことから、男性職員の育児参加が進んでいるとは言えないと考えております。
 そうしたことを踏まえまして、市長が先頭に立ち、働き方改革推進の面から、そして、男女共同参画社会の実現とともに、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するため、所属長自らが風通しがよく、雰囲気のよい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組み、より質の高い市政運営を図ることで市民サービスの向上を目指すため、イクボス宣言を行ったものでございます。
 今後は男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、ノー残業デーの徹底や、さらなる事務の効率化の推進及び係長以上を対象とした働き方改革研修を実施することとしており、所属長が先頭に立って職員全体の意識や能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、市内の企業や経営者に対しましては、多くの企業、事業所でもイクボス宣言がなされ、職場でともに働く職員、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者が増加することを願うものでございます。さらに、本市の子育て環境の評価がより一層高まり、さらには出生率の向上や人口増に寄与することも期待しているものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、2点目めの3世代同居推進事業の子育て支援についてお答えをいたします。
 となみっ子 子宝券交付事業につきましては、議員御紹介のとおり、現行では第1子・第2子には1万円分、第3子以降の場合には3万円分と、そういった子宝券を交付しているものでございまして、これは県のとやまっ子 子育て応援券事業とあわせて出生時に同時に同額の利用券を交付しているものでございます。
 これも御案内いただきましたけれども、平成28年度のとなみっ子 子宝券交付事業の実績は全体で142人分を配付しており、そのうち第1子が59人、第2子が59人、第3子以降が24人と、このようになっております。
 このように平成20年度から実施されているとやまっ子 子育て応援券事業、そして、平成27年度から実施しているとなみっ子 子宝券交付事業、いずれも実績は、第1子、第2子の配付数はそれほど差がなく、第3子以降になると大きく減少するといったような現状でございます。
 議員からは、段階的に多子奨励を推進していくという観点から第2子へは2万円へ拡充をといった御提案でございますが、多子奨励にはやはり第3子以降の出生が鍵になるのではないかと、このように考えているところでございます。
 そこで、子宝券のように出生時の一時支援も一定の効果がありますけれども、やはり女性の就業率の向上や核家族化が進行する中で、いろいろ保護者からのニーズの高い低年齢児への預かり保育、このような充実など、産み育てやすい子育て環境の整備等に努めることがより少子化対策の方針に結びつくものと考えておりまして、そのため、第2子への増額については考えていないものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3点目のダブルケア問題についての御質問にお答えをいたします。
 御質問のダブルケアとは、議員も述べられましたが、子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況であり、その背景には、結婚の晩婚化や出産の晩産化など、育児期にある方が親などの介護も同時に担うことへの負担感などが社会問題として指摘されていることが大きな要因として考えられております。
 このダブルケア問題につきましては、結婚、出産、子育て、医療、介護など1つの分野のみでの対応は困難であり、また、個々の世帯の世代間の変化や推移など一定の期間を観察しながら時間をかけて対応していくことが大切であり、丁寧な支援が求められるものと考えております。また、ダブルケアを必要とするような場合は複数の課題を有している世帯も多く、核家族化で親と別居されている場合もあり、家庭環境や距離的な問題などから、なかなか介護者自身、悩みを表出することができない場合も見受けられます。
 そこで、本市の相談体制といたしましては、例えば親の介護の関係で地域包括支援センターから自宅へ訪問した場合に、介護者が子育てで悩まれている状況が見受けられたときには子育て世代包括支援センターにつなぐなど、常に情報を共有し、連携を密にいたしております。
 また、ダブルケアへの支援体制につきましては、介護や医療の分野では地域包括支援センターが、出産、子育てに関しては子育て世代包括支援センターが、障害者やひとり親に関しましては、ほっとなみ相談支援センターが中心となりまして関係するセンターが連携して対象者の成長と世代に合わせて、当事者のみならず、その家庭全体を包括的に切れ目なく支援をいたしております。
 今後も働き盛りの世代が子育て、介護、仕事の全てを両立できるように個別性を尊重しながら、子ども、障害者、ひとり親、高齢者など縦割り行政にならないように対応し、世代、地域を越えた横断的な支援体制の充実に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 私も十分当市の魅力をアピールしたいと思っていますが、足りない面があれば、また、企画総務部長、御指摘いただきたいと思います。団塊世代と我々の世代ではさまざまな状況が異なります。当市の将来を考える面でも、ぜひ今ほどの課題を強く意識してもらいたいと思います。
 2項目めに、獅子舞についてお伺いします。
 当市ではさまざまな祭りがありますが、その中でも一番種類が豊富なのが獅子舞です。市内にはおよそ90体弱の獅子頭がありますが、現在20体弱の獅子頭は集落のさまざまな事情により舞を見れず、休止しているようです。
 少子化、人口減少とともに地域の伝統文化がなかなか継承しにくい、何とも寂しい時代に今後さらに突入していきそうです。大学進学や就職等で遠隔地に行く若者が多く、祭りに携わる新たな人材がなかなか来ないため、保存会などをつくって年配の方や女の子も積極的に祭りに参加してもらうことで何とか維持できている獅子舞が多いと聞きます。私の自治会も似たような状況で、あと何年続けられるのかという不安な状況です。そんな中でも可能な範囲で継承していきたいという思いで、今年も回します。
 1点目に獅子舞マップについてお伺いします。
 獅子舞マップはふるさと学芸員人材育成事業を活用し、2013年に教育委員会によって製作されました。これを見れば、市内の獅子舞と祭礼が一目でわかるようになっており、集落名、祭礼の時期、歴史等を詳細に記載してあり、特に獅子頭の種類に関しては、砺波獅子、氷見獅子、金蔵獅子の3種類に大きく分類されており、それをわかりやすく表示してあります。また、砺波市の歴史や文化をデジタルで楽しむウエブサイト、砺波正倉でも掲載しており、当市の獅子舞文化を広く紹介しています。よって、獅子舞マップ作成による効果をどのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目に、市内の獅子頭を展示することについてお伺いします。
 近隣では、氷見市に獅子舞ミュージアム、石川県白山市に獅子ワールドなど、獅子舞の常設展示施設を持つ自治体があります。施設はいつでも見ることができるという利点がありますが、施設の維持管理には多くの税金がかかることや、展示がマンネリしないように工夫する必要があります。人口減少や財政難の時代に施設をつくる必要はないとは思いますが、伝統文化継承意識の醸成の面からも、獅子頭の実物を一斉に目にする機会をつくってもいいのではないかと思います。
 課題としては、獅子頭を所有する団体の展示に対する理解と承諾が得られるかという点などがあります。市内の獅子頭を一堂に展示する砺波の獅子頭展を開催してはと思うのですが、当局の見解をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、獅子舞についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の獅子舞マップ作成による効果につきましては、マップ作成に当たっては砺波市内の各地域での獅子舞を、それが活動休止となっているところも含めて掲載したもので、市内全域の伝承文化としての記録を1つにまとめることができ、また、広く内外へ砺波市の獅子舞の情報が発信できたことで、地域の伝統文化継承において、記録、広報などの効果があったものと理解をしております。
 また、このことにより、これまで地域の縦のつながりだけであった獅子舞の伝承行事がほかの地域の獅子舞を理解し、相互に情報交換することで横断的なつながりが生まれ、それが平成19年から始まったやぐら大祭などのイベントにつながり、観光資源としての一翼を担うことになったものと考えております。さらには、今後伝承するであろう子どもたちの獅子舞に対するイメージアップにつながっているものとも考えているところでございます。
 次に、2点目の市内一円の獅子頭を展示してはとの御質問、御提案につきましては、獅子舞の顔ともいうべき獅子頭については、伝承される獅子舞にはそれぞれ特徴があり、その頭を一堂に展示することで成り立ちや舞の特徴なども比較することができることから、より多くの市民が獅子舞に関心を持つことが期待されるのかなというふうに思っております。
 しかしながら、平成27年9月に山本善郎議員の一般質問にもありました獅子舞を伝承する個々の団体を結びつける組織がまだその立ち上げに至っていないなど、現在のところ獅子舞文化伝承への意識を高めていこうとする市民ニーズが獅子頭を一堂に展示するまで、そこまでまだ機が熟していないかというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、今のところは、せんだってもございましたけれども、庄川地区の公民館が連携し、庄川道の駅で地元の獅子舞を展示し、それとあわせて獅子舞を披露すると、獅子舞を実演するといったようなこと、また、やぐら大祭でそれぞれの地域の獅子舞が実演されると、こういったようなことで市民への獅子舞の関心を高めていく、そして、それとともに公民館まつりなどを利用して地域に潜在する複数ある特徴的な獅子舞を獅子頭の展示と合わせて披露するとかといったことを地域の中で獅子舞の認識を深めていくと、こういったところから始めていき市民意識の醸成を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時40分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は散居の光と影のうち、影の部分を解消するため、大項目で2問、一問一答方式で質問します。
 第1は、地域の実態に即した公共交通の実現です。10WAVEプロジェクトのWAVE8、地域公共交通推進プロジェクトに対応するものと思います。
 6月定例会では、市長提案理由で市営バスの利便性を高め、効率的な運用を図りつつ、多くの方々に身近な公共交通手段として利用していただけるよう、魅力ある公共交通の整備を目指す、このような説明がありました。また、庄東及び雄神の2地区にはドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーが導入され、10月1日からの実施で大いに期待されます。
 それで、実施に当たっての目標、見直しの判断基準などを明確にしておき、実施結果が判明した段階で速やかに改善策を講じられるようにしておきたいと思います。
 まず、(1)市営バスの運行です。
 市営バスの平成27年10月から平成28年9月までの実績は、全16路線の延べ利用者数は4万5,494人で、1便当たりの平均延べ利用者数は5.4人でした。延べ利用者数5人以上の路線は、高波線、庄川線及び栴檀山線の3路線、残り7路線は5人未満で、南部循環線に至っては1.1人でした。
 それで、市営バスの利用見込み者数、費用試算などの1年間の経営指標、ある意味でKPI的なものから始めます。
 アということで、1便当たりの平均延べ利用見込み者数及び利用者1人当たりの償却費を含めた費用試算は幾らかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 1便当たりの平均延利用者数及び利用者1人当たりの費用についてお答えをいたします。
 市営バスの利用者数は、平成26年度の5万759人をピークに、平成28年度では4万5,078人と、3年間で約6,000人の利用者が減少をしております。そのため、本年10月1日から3年ごとの市営バスのダイヤ改正に向けて、平成27年8月からは新たな公共交通を考える研究会を設置してその対策を研究してきたほか、各地区自治振興会などに出向いて御意見を伺いながら検討を行ってまいりました。また、その間、議会では公共交通対策特別委員会が設置され、貴重な御意見もいただいており、感謝を申し上げます。
 まず、御質問の1便当たりの利用者数の見込みにつきましては、本年10月から来年9月までの1年間で、デマンドタクシーも含めた利用者数は約4万5,800人を見込んでおり、1便当たりでは5.3人となります。
 今回の市営バスのダイヤ改正では、庄東地区、雄神地区を対象としたデマンドタクシーの実証実験運行を行うとともに、自由乗降区間の全路線への拡大や、東部循環線や南部循環線の運行日数を週2日から週5日に増加するなど、市民の方々に利用しやすい市営バス運行を行い、数値目標としては、利用者数が年々減少している中、微増となる見込みを立てたものであります。
 また、利用者1人当たりの費用額につきましては1,090円と見込んでおり、平成28年度決算の利用者1人当たりの費用額944円に対して146円の増加になると見込んでおります。
 1人当たりの費用の増加要因といたしましては、大きくは東部・南部循環線を週2日から週5日の運行にしたことによると考えております。なお、利便性が認識され、利用者数が増加すれば、1人当たり費用も減少することから、市営バスの利用促進の啓発活動はダイヤ改正後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 今回、市営バスではダイヤ改正や運行便の増加、自由乗降区間の拡大などを行い、また、新たにデマンドタクシーを導入するなど、地域の皆さんのお声を聞いて利用しやすい環境づくりに努めてまいりましたが、地域の皆さんには、公共交通は乗らないと衰退するということを御理解いただき、自分たちの足は自分たちで守るという意識を共有していただきたいと思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今回の見直しは、大変当局の皆さんには努力しておられますが、利用見込み者数は伸びないと思います。減少するのを食いとめるのが精いっぱいでないかと思っております。
 そこで、利用者が多く見込めない原因は何と考え、今回その対策をどのように講じたのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 利用者数が多く見込めない原因とその対策についての御質問にお答えをいたします。
 市営バス利用者数の減少要因を把握するため、今回市営バスダイヤの改正に向けて市民アンケートによる意識調査を初め、各地区自治振興会や老人クラブへ出向いての意見交換会、福祉センター利用者からの意見聴取、市営バス運転手からの聞き取り調査など、幅広く市営バス運行について御意見を伺ってまいりました。
 これらの調査により、福祉センターなどの利用目的のほかにも大型商業施設や医療機関など普段からよく利用される場所や、その利用頻度などを把握することができました。また、高齢者の方であっても移動の際は自分で運転されるなど、予想以上に市営バスの利用者が少ないことなどの状況が把握できたところであります。
 また、調査結果では、運行ルートや行き先が不満という意見を初め、運行本数が少ないやバス停までの距離が遠いという意見が多かったことや、目的地としては、病院や福祉センターへの外出頻度が低く、買い物を目的とする場合の外出頻度が高いことがわかりました。
 このような結果から、運行ルートについては、外出頻度が高かった大型商業施設等を新たにバス停に追加するほか、運行本数については、東部・南部循環線を週2日から週5日運行に増加させ、また、バス停までの移動距離を短くするため、市営バス全路線に自由乗降区間を拡大するなど、さらなる利便性の向上に努めたものであります。
 なお、ダイヤ改正後の市営バス利用者が多く見込めない理由といたしましては、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高く、車への依存度が高いこと、また、平均寿命、健康寿命が延びる中で比較的元気な高齢者の方が多くなり、自分で運転する方が増えてきていることなどから、近年市営バスの利用者数が平成26年度をピークに減少傾向となっており、こうしたことからトータルとして微増と見込んでいるものであります。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろと説明いただきました。免許保有者が多いということもありましょうが、要は私は、利用見込み数が増えないバス運行路線方式は、ここ砺波の散居という環境条件に基本的に適さないからだというふうに思うわけでございます。
 射水市では、5人未満のバス路線は廃止の方向でした。我が市もその例に倣ってドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを導入すべきだと思っております。朝昼の利用者は定期運行バスとし、日中はドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーを基本とするほうが市にとっても経済的で、かつ、利用者には利便性が高く、住民福祉の向上に寄与すると思います。
 そこで、ウです。
 次回の見直しに当たっては、1便当たりの平均利用者数が5人未満で最も少ない路線の地域からドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーへの切りかえを提言します。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 次回の見直しに当たってのデマンドタクシーへの切りかえの御提言についてお答えをいたします。
 市営バスの利用者が少ない路線をデマンドタクシーに変えることは、経費の抑制や効率化を図ることが期待される反面、利用者数が一定の人数を超えると、受付時間や配車時間、運行ルートなど、管理する運行システムの導入が必要となることや、委託事業者の車両保有台数に制限があることから、一度に多数の利用者に対応できるかを見極めなければならないと考えております。
 そこで、10月からのデマンドタクシー実証実験では、運行事業者には受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応、また、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要性などの課題の検証を行うこととしております。
 このようなことから、実証実験での利用状況の検証や分析、課題整理を実施した段階でないと、デマンドタクシーに切りかえるといった判断ができないものと考えております。
 まずは1年間の実証実験で利用状況や運行状況を把握し、課題があれば見直していくということが次のステップにつながるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 説明のあった件については十分よくわかるんですけれども、高齢化社会を迎えるに当たってのスピード感に欠けるように思うところがあります。住民福祉の向上、交通弱者の利便性に軸足を置いて市政執行をしていただきたいと思います。
 次は、(2)のドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの導入です。
 移動スーパーは繁盛していますが、デマンドタクシーは移動の自由も保証します。また、限定条件つきの運転免許証の導入も検討されています。いずれにしても、超高齢社会へ的確に適応しなければなりません。
 それで、デマンドタクシー導入の検証課題として、私は、利用対象者、登録者は原則として75歳以上とし、運転免許返納者、妊婦、障害者などの交通弱者は特別に認めるべきと考えます。また、所得要件を加味してもいいのではないかと思います。行政目的をより明確にすべきです。
 そこで、アです。
 デマンドタクシー導入の実証実験で重点検証事項にはどのようなものが考えられるのか、重要なものから順に説明していただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシー導入の実証実験における重点検証事項についてお答えをいたします。
 どういった点がデマンドタクシーの運行に対して重要な課題となるかについては、実際に運行してみなければ優劣をつけることはできませんので、現在考えています検証のポイントについてお答えをいたします。
 まず、利用者の方への検証としては、事前登録や電話による予約がスムーズにできるのか、目的地や運行時刻、運行便数等が市民のニーズに合っているのか、利用される方はどのような年齢層なのかなどであります。また、運行事業者への検証としては、受付業務を初め、運行ルートの設定や配車計画などを正確に実施することができるかなどの検証のほか、帰りの予約時間が変更になった場合の対応や、利用者数の状況によっては、予約システムの導入の必要などの課題の検証も必要であると考えております。
 こうしたことから、今後は調査委託業者と具体的な検証事項や項目を調整し、実証実験する予定としております。
 なお、デマンドタクシーの利用対象者を75歳以上の方や一定の要件を満たす方のみの利用に限定することは、今回、庄東方面の場合は、2便、3便を廃止しますので、そのときに高齢者だけでなく、一般の方も乗っていらっしゃいますので、自動車運転免許を持っておられない方など、そうした人への対応が必要なことから、日中の公共交通機関は確保すべきであり、対象者を限定すべきではないというふうに考えております。
 また、所得要件のお話ですが、現在考えているのは、対象者を限定しないということで、所得要件は、その場合は出てこないんですが、例えば所得要件を限定した場合には、個人の所得か、また、世帯所得か、また、資産をどう考えるか、また、事務手続も非常に煩雑なものができますので、所得要件をつけるということは、現在のところ考えてはおりません。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) デマンドタクシーの切りかえに当たってはいろいろな課題があるということは十分わかっているつもりですが、とにかくやってみないことにはわからないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、イです。
 デマンドタクシー運行1人当たりの償却費を含めた費用試算は、市営バスのそれと比べてどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの1人当たりの運行費用についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーは、予約がない場合は運行を行わなくてもいいことから、市営バスのように利用者がなくても運行することはなく、効率的な運行ができると考えております。
 そこで、本年10月1日から1年間で予想される1人当たりの費用を使用料や県補助金を除く市の負担額で比較しますと、デマンドタクシーは1人当たり運行費用は725円、市営バスは1,090円と見込んでおります。
 金額的に見ますとデマンドタクシーが効率的となり、乗客がいない場合には走ることなく、輸送効率もよくなるメリットがある反面、乗車される人数によってはそれぞれの目的地が異なることから、運行経路が違い、目的地までの所要時間が大きく変わる可能性があります。また、前日までに電話予約が必要であり、手間がかかるというデメリットもあることから、市営バスとデマンドタクシーそれぞれのメリットを生かし、利用者の用途なども見極め、導入していかなければならないと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 見込み試算ですが、デマンドタクシーのほうが安いということでございますね。10月からの実証運行での実績をもとに、デマンドタクシーへの切りかえを判断してもらいたいと、そういうふうに思います。
 また、タクシー事業者には、実証実験を通じて自信を持って運行業務を担当していただきたいというふうに思っております。
 運行等委託料の算定にインセンティブを組み込んだとのことですが、想定どおり機能するのか危惧するものです。タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って運行等の受託業務に取り組めるようにしてもらいたいと思います。
 そこで、ウです。
 タクシー事業者が社会的な使命としてやる気を持って受託業務に取り組める運行等委託料の算定等、考えておられるのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの運行等委託料の算定についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーの効率的な運行と利用者数の確保を図る目的で、今回の実証実験においては、1便当たりの利用者数によりインセンティブが働く契約としたところであります。
 これは、現在の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去1年間の2便と3便の平均利用者数が3.6人であること、また、デマンドタクシーは自宅と目的地を結ぶ利便性の高い公共交通であり、これまでバス停が遠くて市営バスを利用できなかった方々の利用が高まると考えており、1便平均の利用者数が4人を超えた場合にインセンティブを与える契約としたところであります。これにより、委託事業者は1便当たりの利用者数の増加に向けて積極的に取り組んでいただけるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ジャンボタクシーで4人を超えるということなんですが、通常の5人乗りですか、どこかそこらあたりで便数を増やすことによって経費は変わります。ですけれども、細かく回れるんじゃないかと思うんですが、そのあたりどのように考えておられるでしょうか。
 これは実証実験をやってみないとわからない話ですが、そういうことをお尋ねしてみたいと思います。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシーの大きさといいますか、何人乗りにするかについては、現在ジャンボタクシーを一応念頭に置いて業者さんと調整をしております。
 4人というと、普通のタクシーでは少し狭いので、ジャンボタクシーで配車をしていただけるようなお願いをしておりまして、これについても実証実験の中でどれぐらいジャンボタクシーが必要で、普通のタクシーでもできるのか、それらを見極めながら来年の10月からの本格運行に向けていきたいというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 庄東、雄神地区のバス利用者数は多いようですが、ジャンボタクシー1台当たり平均4人超というのは、ちょっと私にはきついように思いますが、結果が全てだと思います。タクシー事業者は初めてのことです。タクシー事業者には経営が成り立つよう支援してもらいたいと、そういうふうに思っております。
 さて、自動車運転免許の保有要件が厳格になったことから、免許返納者が増加基調にあると思います。
 県議会政策討論委員会in黒部は、地域交通システムのあり方を主題に開かれ、委員からは、返納者の外出が減っているとの指摘がありましたが、返納者にとっては、デマンドタクシーは頼りにできる乗り物だと思います。
 そこで、エです。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施はいつを目指すのか、日程を含めてお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、庄東ではなくて、庄東でありますので、よろしくお願いします。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシーの本格実施についてお答えをいたします。
 デマンドタクシーの実証実験の利用状況や課題を整理して本格実施を判断することになりますが、他市の状況や国土交通省も長い実証実験は推奨しないことから、実証実験は1年以内とし、利用者数や運行状況が順調であれば、来年10月から本格実施に移行する計画であります。
 次に、本格実施するまでの日程につきましては、本年10月1日からの運行状況などを把握し、利用者の声を聞きながら課題等を修正して、来年5月には地域公共交通会議において審議をいただき、その後、国土交通省富山陸運支局へ本格実施の申請を行う予定であります。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 先のことはなかなかわからない面がたくさんあると思いますが、さて、庄川左岸の散居地域へのデマンドタクシーの導入はどのような基準、方法で導入するのか、大変難しいと思いますが、まず、市営バスの運行実績のよくない地域からの導入を検討してほしいと思います。
 とにかく2025年問題の5年前、東京オリンピック開催の2020年、団塊の世代が70歳になるまでには市内全域にデマンドタクシーを導入してもらいたいと思います。
 そこで、オです。
 庄東と雄神地区のデマンドタクシー利用料金500円と200円を前提とすれば、庄川左岸の散居地域のデマンドタクシー利用料金は200円と想定されますが、そのように理解してよろしいのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 庄川左岸のデマンドタクシー利用料金についてお答えをいたします。
 庄川左岸におけるデマンドタクシーにつきましては、現段階では運行区域や運行範囲などの諸条件についての検討を行っておりませんので、庄東地区及び雄神地区で設定をしております500円と200円の利用料金をそのまま適用することは早計だと考えております。また、今回設定した料金が適正かどうかを見極めることも実証実験で検証しなければならない項目の一つであります。
 それと、団塊の世代が70歳になるまで庄川左岸で導入してほしいということなんですが、なぜ2020年かということが理解ができないです。
 それと、団塊の世代の方は結構皆さん元気であって、何事にも積極的で前向きの人が多いと、それと、資産もあり、配偶者もいらっしゃると、元気のある人が多いということから、団塊の世代が70歳ということで期限を切られるのはどうかなというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 健康年齢については、砺波市のほうは高くとっているのか、いろいろ統計とられますが、男性は71歳が健康年齢だと、全国的にはそのように思っております。
 先のことは答えられないというようなことは本当に多いなと思いますが、やっぱり先見性を持って市内一円を見通して、やっぱり庄東に入れるとしても検討すべきであったと思っております。
 なお、利用者数を努力して徹底してもらいたいと思います。
 ここまで市営バスとデマンドタクシーについて提言等をしました。当面は経済性、利便性等を総合的に判断すると、市営バスを基本としつつも、ドア・ツー・ドア方式のデマンドタクシーを広く普及していく以外に方策は見当たらないと思います。
 自動運転自動車は予想を超える速さで開発が進んでいますが、普及はなお先であると思われます。当面は市営バスとドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの併用が最善と私は考えます。
 それで、(4)砺波の実態に即した公共交通の実現です。
 目前に迫っている超高齢社会へ的確に適応できる環境を構築し、ここ砺波に住む者の福祉の向上に寄与できることは、政を行う者の責務です。
 そこで、砺波の光と影の影の部分である散居における交通弱者の移動手段をどのように確保していくか、夏野市長にお伺いしたいと思います。1問飛ばしております。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 庄東生まれの夏野でございます。
 光と影、影というのはいかがなものかというふうに思いますが、先ほどから副市長からもいろいろ答弁でお答えしておりますが、これまでの高齢者に比べて、これからの高齢者は運転免許証を取得されている方の割合が高くなっておりまして、やっぱり元気な間は自分で運転したいと、その利便性を離したくないというのは心情であると思いますし、多分私も運転できればずっとしておきたいなというふうに思うのではないかなと思います。
 そういうことから考えますと、現状のままで市営バスを運行しても、今までのように増えていくという可能性は非常に低いというふうに思います。
 こういった中で、市内全体の状況を考えますと、例えば出町の市街地ですとか庄川市街地など市街地化しているエリア、それから主要幹線道路沿いのエリア、こういったところは、例えば自由乗降区間などを活用していけば、市営バスの形での運行のほうが利便性ですとか、また、時間の正確性なども考えますと、輸送効率も高いというふうに考えられると思います。
 また、散居村などの農村部においては、もともと自家用車への依存が高いわけでございまして、必要に応じて、今ほどいろいろ何度もおっしゃっていますが、デマンド交通が有効であるというふうに考えています。
 デマンドもドア・ツー・ドアのデマンドがいいのか、そうじゃなくて、ある程度拠点性を持ったデマンドがいいのかというのもあるのかもしれません。とにかく今のところ、これは堺議員がおっしゃったとおりなんですが、定期路線バスというものとデマンド交通の2つの併用といいますか、そういうふうな形でいくしかないのかなというふうに思っています。堺議員は全部デマンドすりゃいいんだということですが、そうでもないんじゃないかなというふうに思っています。
 今回導入しますデマンドタクシーの実証実験運行の利用状況、また、その利用者の声などを聞きながら、デマンド交通が全てを解決するというものでもないですので、そういった点も含めて今回実証していきたいというふうに思っています。
 堺議員からは細かいことも含めいろいろと御指摘もいただいておりますし、御示唆もいただいております。
 ただ、議員本人もおっしゃっているように、やってみないとわからないという点が非常に大きいわけです。特にデマンド交通って何かよというふうに思っている人から始まるわけです。ふだん多分、そもそもデマンド交通以前にあまりタクシーそのものに乗ったことないがという人もおられるじゃないかと思います。
 例えば、やってみたら、朝、地元から、例えば出町のほうの病院とかショッピングモールに行くときには、朝、娘でも、父ちゃんでも、兄ちゃんでも乗せていってもらうさと、でも、帰りはさすがに頼めんので、帰りは使えればいいなというふうな、そういうニーズがひょっとしたらかなりあるんじゃないかと思ったりしますし、でも、これもデマンドタクシーができたら、往復使わなきゃならんじゃないかと思っておる人もおるんです。
 だから、そういう面では広報をしっかりやらないかんということで、飛ばされました質問の中にあったんですが、実は民生委員ですとかいろんな方々、地区の方々にも協力していただいて、まず、使ってみてくださいと、一遍、それで、よかったらよかったと言ってくださいと、だめだったら、小さい声で担当のほうに伝えてくださいと。何でも文句から始めない、ねえ、山田議員。文句から始めない。文句から始めずに、やっぱりいいところを伸ばすような、そういう御指摘をいただければ、このデマンド交通がひょっとしたらかなりの部分を使うんじゃないかというふうに思っています。
 併用するということは間違いないですが、その比率ですとか、エリアごとのことについては、やっぱり実際にやってみてどうか、まず、庄東と雄神の結果を多角的に分析していく必要があるかなというふうに思っています。
 今後の左岸、その他の全体への導入については、それも参考にしますし、また、地区ごとのお考えもあると思います。案外幹線道路の自由乗降区間を増やすことによってかなりひょっとしたら伸びるんじゃないかという思いもありますし、そもそもどっちも要らんというところも実はないわけではないです。
 そういうこともありますから、スピード感がないじゃないかという御指摘もありましたが、やっぱり慎重にやらなくちゃならんところもありますので、そこらは御理解をいただきながら各地区の御意見、それから、まずは利用者のニーズというか思いをしっかり受けとめながら進めていきたいと思っています。
 昔、県議会議員のときにある議員が、これからは衣食住・バスだという人がいました。それだけ移動ということについては、今、国の法律も変わっていまして、移動については配慮すべき事項の大きなものになっている。行政の大きな課題だという御指摘についてはよくわかりますが、その点も含めてしっかりやると思いますが、あまり細かい話をして、角を矯めて牛を殺さんように、またその点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫議員。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 行政を経験した者からいうと、答弁するほうは時間制限なくていいなと思います。
 先ほどちょっと飛ばしたと言いましたけれども、相当のことをやっておられるという話もあって飛ばしたということにしておいてください。
 アンケートのほうは、ぜひまた利用者のアンケートをやっていただきたいと思います。市民、住民の福祉向上のためにスピード感を持てと言ったらちょっと嫌われているようですが、一層の努力をしてもらいたいと、そう思います。
 次の質問に移ります。
 第2は下水道基本計画の見直し及び次期下水道事業中期経営計画の策定指針です。
 平成29年3月末現在の市行政改革推進会議28から32年度で下水道事業の経営健全化の課題として下水道未整備地域の早期解消が必要であり、水洗化率の向上により、下水道施設の早期利用と下水道使用料の早期回収が必要であり、また、その取り組み内容では、北部地区の下水道整備を計画的に実施する水洗化補助金を活用しつつ水洗化率の向上を図り、平成32年度から地方公営企業会計を適用するとあります。
 6月定例会では、川辺議員が北部地区完了後の下水道整備をただされました。下水道事業については、私は5度取り上げましたので、それらの考えを深化させ、発展させたいと思っております。
 まず、(1)です。県施工の高岡砺波幹線はほぼ順調ですが、市が整備する北部地区の枝線管渠は遅れぎみのように仄聞します。平成33年度までに予定どおり概成させることができるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 市が整備する北部地区の枝線管渠の概成についてお答えいたします。
 まず、県で進められております小矢部川流域下水道事業、高岡砺波幹線につきましては、市内整備計画延長約6.6キロメートルのうち、現在3.7キロメールが完成しており、今年度末までには約5.4キロメールが完成し、その整備率は約82%となります。今後も順調に整備が進めば、平成31年度ごろにはほぼ事業が完成する見込みと考えているところでございます。
 一方、お尋ねの市施工の高岡砺波幹線に接続する枝線管渠の整備につきましては、本年6月議会の川辺議員の御質問にお答えしましたとおり、現在、林・高波地区において鋭意整備を進めており、年内には高波地区で計画している全ての枝線管渠工事が完了する予定であり、今年度末における北部地区全体の枝線管渠整備率は約35%となる見込みでございます。
 このような進捗状況において、現在出町地区北部から鷹栖地区の調査設計に着手しているところでありますが、国の社会資本整備総合交付金の配分額が要望額どおりでないことから、若干遅れぎみのところがございますが、現段階では平成33年度の概成を目指して鋭意努力しているところでございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 精いっぱいの努力をお願いしたいと思います。
 合併処理浄化槽を含めた市内全域の水洗化率は、平成29年3月末現在で約89.3%と少し低目ですが、順次整備されてきています。
 それでは、諸課題について将来を直視し、切磋琢磨しながら現実的な経営方針を求めて提言とします。
 基本計画の見直しについては、平成28年2月定例会で北部地区の進捗状況を踏まえながら、平成29年度から基礎資料等の調査に着手し、計画策定時期を前倒しして平成31年度を目途に取り組む旨の建設水道部長答弁があり、これに合わせて経営戦略である次期中期経営計画も策定されます。
 平成31年度では、企業会計導入のため、予定貸借対照表、平成32年3月31日現在の作成、平成32年度予算編成などの作業がありますが、固定資産台帳の整備は平成28年度まで終わっています。
 そこで、(2)です。下水道基本計画の見直し、経営戦略としても位置づけられる次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行に伴う主な作業日程及び作業の進捗状況をお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道基本計画の見通し、次期中期経営計画の策定、地方公営企業会計への移行についてお答えいたします。
 砺波市公共下水道基本計画につきましては、これまでの議会での御質問にお答えしておりますとおり、現在北部地区の進捗状況を踏まえ、将来の汚水処理人口や事業費、集合処理と個別処理の費用対効果の比較に必要な指標となる家屋間限界距離など、基礎的な数値や資料の検証に必要な準備を進めており、平成30年度の本格的な基礎資料の見直し作業と合わせて検討、協議を行い、平成31年度に新たな計画を取りまとめることとしております。
 次に、下水道事業の経営戦略となります下水道事業中期経営計画の策定につきましては、砺波市公共下水道基本計画の見直し作業と並行して国の経営戦略策定ガイドライン等を参考にしながら、平成30年度の事業決算を踏まえた上で、平成31年度に策定する予定としております。
 また、地方公営企業会計への移行につきましては、現在固定資産台帳や下水道台帳等の整備を進めており、平成31年度には必要な条例改正や電算システム整備などを行いまして、平成32年4月から円滑に会計移行ができるよう万全の準備を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ大変でしょうけれども、しっかりお願いしたいと思います。
 さて、平成27年9月定例会では、できる限り特別会計で事業を進めるほうが市財政にとって有利だとして企業会計への移行は先送りされましたが、準備は着々と進められております。
 現中期計画では、事業経営の目標として下水道整備の促進、水洗化率の向上、使用料水準の検証、経費の節減等をうたっております。それで、基本計画の見直し及び中期経営計画を策定するに当たっては、ゼロからの見直し、見通せる限り実態に合うものとすべきと考えます。
 そこで、(3)です。下水道基本計画はどのような事項を重点とし、目標をいつと定めて見通しされるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道基本計画の重点事項と目標年度についてお答えいたします。
 砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の基礎資料の検証に加えまして、将来の汚水処理人口や費用対効果、地方公営企業会計移行などを重点事項とし、あらゆる角度より検討いたしまして、平成32年度から平成41年度までの10年間を計画期間と定め、さらには、下水道事業中期経営計画の策定と連携を図り、今後取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、計画の見直しに際しましては、平成26年1月に国土交通省、農林水産省、環境省の3省が統一して策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの趣旨に従い、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を検討し導入するなど、柔軟な対応を図りながら本市に合った適切な計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ困難な点もあると思いますが、責任を持って対応していただきたいと、そのように思います。
 さて、平成29年2月定例会一般質問では、下水道事業の平成28年3月31日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合の試算では、純資産合計を有形固定資産合計で割ったこれまでの負担は47.58%、負債合計を有形固定資産で割ったこれからの世代の負担は61.67%でした。これは完全ではないかもしれませんが、1つの指標であろうと思います。
 そこで、(4)下水道事業の平成28年3月31日現在の貸借対照表をもとにした世代間の負担割合試算では、人口減少要因は考慮してあるのかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 世代間の負担割合の試算についてお答えいたします。
 議員がお尋ねの世代間の負担割合につきましては、平成27年度末の貸借対照表に基づき、有形固定資産を負債及び純資産の割合から算出しているものでございまして、その数値につきましては、汚水処理人口の推移を反映しているものではございません。
 なお、下水道事業における世代間の負担につきましては、次期の下水道事業中期経営計画の策定に当たり検証することとしておりまして、今後の人口減少及び汚水処理人口の推移を十分に考慮しながら次期計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口減少要因は考慮してあるのかどうかについては、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問についてお答えいたします。
 人口減少については、今の計画については、試算はしてございません。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりました。
 この指標というのは、完全というか完成された資料ではないかもしれませんが、1つの指標であろうと思っています。
 世代間負担割合を考える場合は、これからの次世代の人口規模を考慮すべきだと思っております。人口見通しには目標的なものと実勢を踏まえたものの二通りあってもやむを得ません。使用目的に応じて使い分けすればよいのです。
 さて、人口は、市人口ビジョンの減少幅を超えて目標を下回ることは残念ながら避けられないと思っております。公共施設等総合管理計画でも、2045年、平成57年の人口は人口ビジョンをもとに4万3,159人としていますが、平成29年3月策定の富山県地域医療構想、富山県医療計画別冊では、いわゆる社人研の平成25年3月推計、日本の地域別将来推計人口をもとにしています。
 また、総務文教常任委員会の視察予定先である静岡県裾野市では、地方創生の取り組みでは、2060年、人口を5万2,000としているが、公共施設等総合管理計画では、社人研人口推計によることとしています。この種の計画は基本的に手がたくあるべきと思います。伸びる計画では少な目に、縮小する計画では縮小幅を大き目に発想することが計画づくりの基本だと私は考えています。いずれの場合でも、好転すれば、増やせば済みます。
 そこで、(5)現基本計画の理論計算は妥当であったのか、検証した上で、次期計画策定に当たっては合併処理浄化槽の品質、性能の向上や1世帯当たりの人数の減少を十分踏まえた上で、これからの世代の負担の妥当性を検討することを提言します。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 次期基本計画策定に当たり、これからの世代の負担の妥当性を検討することの御提言についてお答えいたします。
 次期砺波市公共下水道基本計画の見直しにつきましては、現行計画の取り組みや事業実績等を検証するとともに、議員の御提案のとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価を行いますとともに、下水道の建設費、維持管理費などと比較検討してまいりたいと考えております。
 さらに、汚水処理人口の減少、空き家の増加など社会的な要因を十分に反映させ、平成32年度からの地方公営企業会計移行を背景に、これからの世代への負担等を考慮しながら、計画の妥当性や公平性の確保などさらなる検証を行った上で次期基本計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しつこいようですけど、合併処理浄化槽の性能等、相当向上していると思いますので、当然に検討されると思いますが、そこについても十分検討していただきたいということで再質問させていただきます。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 再質問にお答えします。
 今ほどの答弁にも述べましたとおり、合併処理浄化槽の有効性や経済性についても改めて評価をして、見直しをさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) どうもありがとうございました。
 次に、経営の判断には下水道事業のセグメント情報を明らかにする必要があると思っています。
 そこで、(6)下水道事業特別会計では、下水道事業費と農村下水道事業費に項分けされているので、平成28年度実績でそれぞれの接続世帯数当たりの維持管理費はどの程度であったかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 公共下水道と農村下水道の接続世帯数当たりの維持管理費についてお答えいたします。
 平成28年度の公共下水道と農村下水道の接続世帯当たりの維持管理費につきましては、公共下水道の全体維持管理費では約2億7,000万円で、接続世帯数が9,980世帯でありますので、1世帯当たりの維持管理費用は約2万7,000円となります。
 また、農村下水道の全体維持管理費は約8,700万円で、接続世帯数が1,673世帯でありますので、1世帯当たりの維持管理費は約5万2,000円となるところでございます。
 そこで、1世帯当たりの維持管理費で見てみますと、農村下水道が公共下水道と比較して約2倍ほど高くなっております。これは公共下水道の施設が比較的新しく、あまり維持管理費がかかっていないことが上げられますほか、公共下水道と農村下水道では処理方法や対象となる世帯数に大きな違いがありますことなどから、単純に比較できるものではないと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁のあったとおり、規模の大小によって1人当たりの単価が異なってくることは十分理解できますが、できることなら、いずれも安いほうでお願いしたいと思います。
 次に、下水道事業のもう一つの大きな課題を取り上げます。
 市の重点事業要望である小矢部川流域下水道事業の高岡庄川幹線の事業化です。
 そこで、(7)です。農村下水道事業についての課題とその対策をお尋ねしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 農村下水道事業についての課題と対策についてお答えいたします。
 農村下水道事業についての課題につきましては、庄川右岸地域における般若、東般若、栴檀野、雄神の4地区の各処理場施設のうち、昭和63年に開設いたしました雄神処理場は約30年が経過し、ほか3地区の施設も20年前後を過ぎており、老朽化に伴う維持管理費用等も年々増加してきていることなどから、今後施設更新の必要性が生じてくるため、老朽化更新対策が課題となっているところでございます。
 今後の対策といたしまして、公共下水道への転換接続を検討しているところでありますが、議員が述べられましたとおり、小矢部川流域下水道事業高岡庄川幹線への事業化が大きな課題でありますことから、本市といたしましても、市の重点事業として県に早期事業化を図るよう強く要望しているところであります。
 また、農村下水道の公共下水道への転換につきましては、現在の処理場や管渠など、全ての施設を農林水産省所管の補助事業で整備しましたことから、国土交通省への所管がえの協議手続にある程度の期間が必要となることなどさまざまな課題がありますことから、今後はこれらの課題に対しまして関係機関とも協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 国のほうの省庁の違いによって大変手続が困難を伴うことは十分よく理解できます。とにかく何とか早く砺波市として有利なように対応していただきたいと思います。
 ところで、下水道事業中期計画平成28年から平成31年度の事業経営の目標及び基本方針では、本計画の実施状況については年度ごとに検証し、必要な場合は見直しするとうたい、その事業計画には中期財政計画・将来事業予測・投資計画など、経営基盤強化への取り組みとして使用料の収納率の向上、下水道接続率の向上などが盛り込んであります。
 それで、計画初年度、平成28年度の検証の実施結果が気がかりです。
 そこで、(8)として中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みに盛り込んである指標的なものは見直しの必要はあるのか、また、平成28年度の実績が平成31年度指標に対して今の基調で推移した場合の遅速見通しをお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道事業中期経営計画及び経営基盤強化への取り組みについての指標等の見直し等についてお答えいたします。
 下水道事業中期経営計画における経営基盤強化の取り組みの指標等の平成28年度の実績につきましては、検証を行った結果、ほぼ下水道事業中期経営計画における見通しのとおり推移しておりまして、現時点での指標等の見直しは必要ないものと考えております。
 また、平成31年度指標に対する遅速につきましては、現時点で若干の差異はあるものの、現在の基調で順調に推移した場合、下水道等処理人口普及率や水洗化率など、各指標の目標を達成できるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 概ね順調な状況のようで、ありがたく思っております。
 水道事業は大きな課題を幾つも抱えています。そのため、基本計画等の見直しに早期着手し、住民の意向を十分踏まえつつ、これからの世代の住みよさを十分享受できるよう、現実を見据えた計画づくりをしてもらいたいと思います。
 そこで、総括として下水道基本計画の見直し策定に当たっての基本的な考えを夏野市長にお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの御質問でございますが、現行の下水道整備の指針となります砺波市公共下水道基本計画につきましては、庄川左岸の未整備地域を全て公共下水道により整備することとしております。これまでの議会での御質問にもお答えしておりますとおり、北部地区整備の進捗状況を見極めながら、平成31年度に予定しております下水道事業中期経営計画の策定ですとか、平成32年度からの地方公営企業会計移行を踏まえて、今後の下水道整備を効率的かつ計画的に進めるため、平成31年度を目途に具体的な計画の検討と見直しを行うこととしております。
 この基本計画の見直しに当たりましては、議員の御提言のとおり、過去の経緯も含めまして現計画の十分な検証を行いますとともに、将来の汚水処理人口ですとか事業経営の見通しを的確にシミュレーションして、合併処理浄化槽によります整備を含めて検討していくことになると思います。そのときには未整備地域の皆様方を初め、市民の皆さんの意見ですとか御要望なども伺いながら、これからの世代に過度な負担とならない計画となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、負担軽減という意味では、既に供用開始をされている地域での接続改善、これもしっかり進めていかなくちゃいけないなと思っています。そのことによって接続された地域の方々の負担軽減にもなるわけですし、経営的にももちろん安定するわけですから、それはそれとして進める一方で、今後やるときには、先ほど部長の答弁にもありましたように、合併処理も含めた形での検討になるというふうに思っていますし、また、農村下水道を公共にくっつける話とか、そういうことも含めて多角的に進めていきたいというふうに考えております。
○8番(堺 武夫君) 終わります。ありがとうございました。
○議長(今藤久之君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、一問一答方式により質問と若干の提案をさせていただきます。
 では、安全で安心して暮らせるまちづくりの地域防災の中核である消防団の充実強化について質問をいたします。
 国は、平成25年12月に地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化などについて規定をされました。
 昨年の火災件数は全国で平成27年より2,280件少ない3万6,831件でありました。また、本県では、平成27年より7件多い195件で、出火率は1.81となり、26年連続で全国最小となりました。
 また、当市では、平成27年の8件より1件少ない7件となったところでございます。これは消防職員や消防団員を初め、地域や自主防災組織などの日ごろからの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御努力に対し心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます。
 では、1点目、消防団員の現状を踏まえ、消防団員確保に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。
 消防団員は自らの仕事を持ちながらも、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、日夜地域の消防活動に従事をされています。また、火災や自然災害などが発生した際、市民の生命と身体及び財産を守るために活動していますが、地域防災の中核的存在である消防団は若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。
 全国の消防団員数は1952年の209万人をピークに減少し、平成20年には89万1,293人でありました。その後も減少は続き、本年4月1日現在では85万418人で、前年に比べ5,860人減少しています。
 また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見ますと、男性消防団員数は、平成20年は87万4,069人でありましたが、その後年々減少を続け、本年4月1日現在83万2,523人で、前年に比べ7,085人減少をしております。
 一方、女性消防団員数は、平成20年は1万7,224人でありましたが、その後年々増加を続け、本年4月1日現在2万4,980人で、前年に比べ1,081人増加しています。
 本県においても消防団員の減少傾向は全国と同じであり、平成22年の9,712人をピークに、その後年々減少し、本年4月1日現在9,486人となっています。うち、女性消防団員数は446人となっております。
 当市の消防団員の定数は600人でありますが、平成22年の586人をピークに、その後年々減少し、本年4月1日現在562人となっています。うち、女性消防団員数は46人となっております。つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、男性、女性消防団員の確保に向けた取り組み状況について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の確保に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にありますが、消防団員の確保に向けましては、昨年11月に消防団員の確保対策に関するアンケート調査を行った結果にもあらわれておるものですが、各地区自治振興会の御協力や現役の消防団員の皆さんによる個別の勧誘などにより、承諾いただいた方々を任命している状況にございます。
 実際には消防団員に勧誘しても、容易に承諾いただけない場合が多いとも聞いておりますが、中には消防団員の方が地域の行事に積極的に参加し、その活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、入団希望者が増えた地域もあると伺っています。
 消防本部と違い、消防団におきましては、なかなか女性団員の入団につきましては難しいところでございますが、引き続き分団長会議等でそれぞれの消防団員確保対策や地域活動等について意見交換し、効果的な対策を地道に実践していくことで消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 消防団入団については、常日ごろからの地道な努力をお願いしたいというふうに考えております。
 では、2点目に行きます。
 機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお伺いをいたします。
 国は、2005年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置して、新たな消防団員の獲得に向けた施策として打ち出されました。
 全国の機能別消防団員数は本年4月1日現在1万9,004人で、前年に比べ2,509人増加しています。また、県内の状況を見てみますと、当市のほか、8市村において機能別消防団員が制度化され、本年4月1日現在では268人となっています。
 当市では、消防団員の減少とサラリーマン化が進む中、消防団員OBの力をかりようと消防団条例を改正し、平成27年度から消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなっても、無理のない範囲で活動できる消防団OBを70歳まで機能別消防団員として活用することができるように制度化し、現在5分団に6人の団員が活動しておられますが、今後さらに団員の増員を図っていくべきと考えます。
 つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画について、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 機能別消防団員の現状を踏まえた今後の確保計画についてお答えをいたします。
 機能別消防団員につきましては、議員が述べられたとおり、消防団員の確保対策として国が推進しているものでございます。
 消防団の特徴といたしまして、地域密着性、要員動員力、即時対応力の3点が挙げられておりますが、全国的に団員のサラリーマン化が進んでいることから、就業時間中の要員動員力、即時対応力の低下が懸念されているものでございます。
 本市におきましても団員のサラリーマン化が進んでおり、平成29年8月現在で約77%の団員がサラリーマンであることから、就業中の即時対応が難しい状況となっています。
 こうしたことから、地域における消防団OBの経験や対応力が力になることから、機能別消防団員制度を活用できるよう、一昨年、条例を改正したところでございます。
 本市といたしましては、とりわけ平日の日中の即時対応を充実させるため、各分団のサラリーマン団員の割合や就業時間中における参集状況なども参考に、即時対応に必要な人員を確保するため、各分団2名まで消防団OBに機能別消防団員として御協力をいただけるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 再質問。
 今ほど答弁がございましたが、全部で各分団2名程度の機能別団員を増やしていきたいと、こういうことでございました。
 確保計画についてお尋ねしたわけでございますから、40名余りというふうになると思いますが、これ、いつまでにする計画なのかお伺いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 再質問についてお答えします。
 機能別消防団員の確保計画ということでございますが、私どもは日ごろから常々できるだけ早くというふうに消防団員の確保について働きをかけております。実際には速やかにという思いで行動はしているんですが、いつまでという確定した年度の計画は持ってございません。今後も引き続きできるだけ速やかに早い段階で確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 入団に対して努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 3点目は、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお伺いをいたします。
 国は、公務員の消防団への入団促進と活動の充実強化を図るため、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律で、消防団員となる国家公務員及び地方公務員の兼職を認め、職務専念義務の免除を規定し、任命権者により、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう必要な措置を講ずるものとしています。
 公務員の消防団員数は全国で本年4月1日現在6万7,151人で、前年に比べ684人増加しており、県内では365人で、前年に比べ4名増加しています。また、当市では18人で、うち市職員が12名在籍、活動しておられます。
 つきましては、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対して市はどのように対応しておられるのか、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、市職員の消防団への入団及び市職員消防団員の消防活動に対する市の対応についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、国は公務員の消防団への入団を推進しており、本市におきましても、消防団員になることにより地域の消防力の向上に寄与することはもちろんですが、分団活動を通じて地域の年齢を超えた、また、職種の違う人との交流が生まれ、さらには地域とのつながりが密になり、自分の地域を知ることにもなることから、市職員に対し入団を推奨しており、中には市職員が入団することで定員を満たしている分団もあります。さらには、市職員が女性分団を含めた23分団のうち、19分団で主務者を努め、分団の庶務会計などを行い、活動全般のサポートを行っております。
 このような職員に対しては、議員御発言のように、勤務時間内に市内で火災等が発生した場合には、職務専念義務免除により消防団員としての活動に配慮しているものでございます。
 一方、課題といたしましては、地震等の大規模災害が発生した場合には、砺波市震災対応マニュアルでは、震度6以上の地震が発生すると、全職員が登庁することになっており、市役所での職務を優先し、消防団員として出動できない場合もあることから、分団ごとの市職員数をある程度制限するなどの考慮が必要であるものと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に参ります。
 4点目は、消防団員確保対策の消防団応援のお店事業への取り組み状況についてお伺いをいたします。
 当市では、若者らの消防団入団を促進し、消防団の組織強化を図るため、消防団員とその家族に対して独自の割引や優遇サービスなどを提供し、消防団を応援しようとするお店や事業所などを消防団応援の店とする事業に今年度から取り組みを始められました。現在、消防団応援の店を募集中であります。
 この消防団応援の店は、消防団員の福祉向上だけでなく、消防団の存在を地域の人に広く知ってもらう機会になり、ひいては地域防災力の向上に向けた取り組みの拡大につながります。また、消防団員の家族にも喜んでいただけますので、消防団員の確保にもつながると考えます。
 つきましては、本年度より取り組みを始められましたこの消防団応援の店事業の応募状況と今後の取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団応援の店の取り組み状況についてお答えいたします。
 消防団応援の店事業につきましては、協力店に登録された飲食店や物販店等において利用する消防団員が団員証を提示することで料金の割引やポイントの優遇などのサービスが受けられるもので、消防団員の確保や協力店の活性化対策として全国で実施されているものでございます。
 そこで、本市の取り組み状況でございますが、今年度当初に開催いたしました分団長会議におきまして協力店の募集要領を説明し、消防団員自ら市内の事業所等を訪れ、応募を働きかけているところでございます。
 8月末日までの応募状況といたしましては、5の事業所から申請をいただいているところであり、10月1日からサービスを開始することとしております。
 本市といたしましては、消防団に特化したものであるということで課題がないわけではございませんが、消防団員の確保も含めた消防団活動への御理解がより深まるような応募について働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) これから質問いたしますのは、全国消防団応援の店というのは大変登録店が急増いたしておるわけでありますが、今ほどの答弁ですと、砺波市は5事業所ということで、もっと事業所が増えるような努力が必要かなというふうに思います。
 日本消防協会では、昨年3月、消防団応援の店が、その店舗が所在する地元の消防団員だけでなく、全国の消防団員をサービスの対象とする全国消防団応援の店へと発展していくよう、各都道府県の消防協会などに働きかけました。その結果、現在全国消防団応援の店への登録店舗数は1,622となっています。
 つきましては、当市の消防団応援の店についても、全国消防団応援の店への登録を推進していくべきと考えますが、登録への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 全国消防団応援の店への登録についてお答えをいたします。
 今ほど申し上げました5事業所のうち、3の事業所が全国消防団応援の店への登録を申請いただいているところでございます。
 本事業は、取り組みが始まってから間もないことから、今後先行都市の団員の確保状況や消費拡大結果、課題等を検証するとともに、消防団員や関係団体の御意見を伺いながら、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 5点目に参ります。
 消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお伺いをします。
 社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団員の約7割以上が被雇用者であることから、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団員活動に対する一層の理解と協力が必要となってきています。
 消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の信頼性が向上することで、その協力を得て地域の消防防災力の一層の充実強化が図られると考えます。
 そのため、国では、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度より消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度を構築して市町村への導入を推進され、本年4月1日現在1,283市町村で1万4,394の消防団協力事業所があります。
 当市では、平成20年8月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は本年3月末現在25事業所で、消防団員が32名在籍しておられます。つきましては、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、加入啓発への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団協力事業所の加入啓発への取り組みについてお答えをいたします。
 消防団協力事業所につきましては、議員の御発言のとおり、消防団員の確保対策とあわせまして大規模災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的としているものでございます。
 本市における消防団協力事業所につきましては、登録事業所の一覧を市のホームページに掲載して市民に周知するとともに、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算する優遇措置を講じることで登録の促進を図っているところでございます。
 なお、消防団協力事業所から災害時に提供していただく資機材等は、市災害対策本部、消防署及び消防団が連携して効果的に活用する必要があることから、災害時に迅速かつ円滑に活用できるよう、地元消防団が中心となって資機材等の把握に努めるなど、普段から協力事業所と連絡を密にすることが重要だと考えており、本年度の市総合防災訓練では、消防団協力事業所から提供いただいた資機材を活用した訓練を実施したところでございます。
 今後も市の防災力向上を図る観点から、各分団からの推薦をいただきながら、より多くの事業所に消防団協力事業所として登録していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 協力事業所への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
 6点目は、消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお伺いをいたします。
 市では、震災が発生した場合、消防団員は自分や家族の命を守る行動を最優先し、その上に消防団員として地域の安全確保や救助に努めるとしています。また、震災前の事前対策や発生後の消防分団や消防団員の基本行動を明記し、消防力を最大限に発揮するために消防団の震災対応マニュアルを先月、他に先駆けて策定され、消防団員に周知をされました。
 8月20日の市総合防災訓練では、この震災対応マニュアルに沿った消防団活動が行われたところであります。つきましては、消防団のみならず、地区自治振興会や自主防災組織などの地域に対しても消防団の震災対応マニュアルを周知すべきと考えますが、周知への取り組みについて、当局の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団の震災対応マニュアルの地域への周知についてお答えをいたします。
 砺波市消防団震災対応マニュアルは、議員御発言のとおり、過去の震災において消防団員自身や団員の家族が被災し、活動できなかったことを教訓に、自分や家族の命を守る行動を最優先とした上で消防活動を行うよう定めているものでございます。
 また、市内全域で被害が発生した場合に、市の消防力のみでは対応が困難になると想定されるため、地域の自主防災組織や民生委員、児童委員の皆さんと連携して救助活動や避難行動要支援者の避難支援に当たるよう定めているものでございます。
 マニュアルに記載してあります地震発生時に消防団員やその家族が身を守り、安否を確認する方法や地震発生前の平常時に行う対策は、地域住民や企業等でも活用できるものでございまして、被害の軽減につながるものと考えられます。このため、市のホームページにマニュアルを掲載し、周知を図っているところでございます。
 なお、自主防災組織や自治振興会に対しましては、このマニュアルを配付したところでございまして、今後はこれまで以上に消防団と自主防災組織との協力・連携体制を構築していただけるよう、出前講座を初め、さまざまな場面を活用し周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 地域での連携強化をよろしくお願いしたいと思います。
 7点目は、消防団員の定年延長についてお伺いをいたします。
 全国の市町村で消防団員の定年制を設けているのは482団体あり、60歳から69歳が最も多く、305団体あります。
 当市の基本団員の年齢は、消防団条例に基づき60歳未満となっていますが、団長、副団長及び分団長は65歳となっています。
 消防団員のなり手不足が続く中、人員を確保するとともに、ベテランの豊かな経験を生かし、地域防災力アップにつなげるため、富山市は本年より消防団員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げられました。つきましては、当市においても消防団員の定年を現行の60歳からの引き上げについて検討していくべきではないかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の定年延長についてお答えをいたします。
 国では、高齢化が進展している社会情勢に鑑み、定年の引き上げや定年制度の撤廃によって団員を確保する方策が示されております。
 本市の定年は、団長、副団長及び分団長が65歳、その他の団員が60歳となっており、県内では比較的低い年齢となっておりますが、今後、消防団の幹部及び団員の御意見などを伺いながら、定年の引き上げにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 検討をよろしくお願いしたいと思います。
 8点目は、消防団員に対する報酬及び費用弁償などの処遇改善についてお伺いをいたします。
 消防団員は消防団条例に基づき、その労苦に報いるための報酬及び職務の遂行のために出動した場合の費用弁償として出動手当を支給しています。当市の消防団員に対する報酬については、条例改正により、平成24年4月から現在の報酬額となっています。また、費用弁償、出動手当額については、合併以来、据え置かれている状況であります。
 県内の消防団の状況を比較してみますと、報酬額、出動手当額とも平均額より少ない状態にあります。アベノミクスによる景気の拡幅により、民間企業ではベースアップとなっております。また、公務員は人事院勧告により、平成26年度から4年連続で給与アップとなっています。
 全国で報酬額を引き上げた市町村は、平成26年度で172団体、平成27年度で84団体ありました。つきましては、消防団員確保の観点から、そして、また、処遇の改善を図る点から消防団員に対する報酬及び費用弁償額について改正を検討すべき時期が来ているかと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団員の報酬、費用弁償等についてお答えをいたします。
 本市の団員の職務報酬及び費用弁償につきましては、議員御発言のとおり、平成24年4月に条例改正により職務報酬の引き上げを行っており、費用弁償は合併以来、変更はしていないものでございます。
 本市といたしましては、現在、防火衣、耐切創性手袋の配備など、消防団員の安全装備品の充実に重点を置いていることや、条例で定めている報酬等の金額が県内他市と比較して特別低いという状況ではないことから、他市の動向や団員の確保状況に配意しながら、必要により見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 報酬引き上げについては財政的に大変厳しい状況であることは十分承知をしておるわけでありますが、消防団は地域の核となって地域コミュニティーにはなくてはならない存在でありますし、今後とも処遇改善については配慮していただきたいというふうに考えます。
 終わりの質問をいたします。
 9点目は、市消防団消防操法大会への全分団の参加についてお伺いをいたします。
 市消防団消防操法大会は、消防団員に対し、消防機械器具の取り扱いを習熟させるとともに、消防団員の士気の高揚と火災防御技術の向上を図ることを目的に毎年開催されており、ポンプ車操法の部と小型ポンプ操法の部に分かれ実施されております。
 今年は会場を高道グラウンドから庄川町の種田公園グラウンドに場所を変えて開催され、大会へは18分団が出場されました。あいにくの天候でありましたが、ポンプ車操法の部の部では庄下分団が、小型ポンプ操法の部では栴檀山分団が日ごろの訓練の成果を遺憾なく発揮されて優勝し、7月22日の県下消防団操法大会に出場されました。また、全国消防操法大会が来年の10月19日に富山県で開催されることが決定されております。
 つきましては、消防機械器具の取り扱い習熟と迅速で適切な消防技術の向上及び消防団員の士気の高揚を図るため、市消防団消防操法大会には全21分団より出場していただくよう、市より消防団へ働きかけるべきと考えますが、当局はどのように考えておられるのか答弁を求めて、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 消防団消防操法大会への全分団の参加についてお答えをいたします。
 市消防団消防操法大会につきましては、議員御発言のとおり、消防機械器具の取り扱いの習熟、火災防御技術の向上、消防団員の士気高揚を図る観点から、全分団が操法訓練に取り組み、大会へ出場することが望ましいと、市としましても考えているものでございます。
 今年度におきましても、市の消防団操法大会開催に当たり、団長及び副団長を中心に全分団の大会参加を目指し、各分団に働きかけてまいりましたが、団員の確保や分団の諸事情によりまして、やむを得ず参加を断念する分団があったところでございます。
 今後とも、団長や副団長、並びに消防署が中心となり、全分団が参加するよう働きかけを行ってまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、防災への取り組みについてお伺いします。
 砺波市には21地区に自治振興会があり、各自治振興会には自主防災組織が存在いたしております。各自主防災組織では、いざというときに地域住民がとるべき行動を身につけるために防災訓練を企画し、安否確認訓練、災害時要支援者を含めた避難誘導訓練、避難所開設訓練等を行っております。災害被害の軽減には、自助、共助、公助の効率的な組み合わせが必要で、地域の防災訓練では、自助と共助の部分を重点的に訓練するところがほとんどでございます。
 さて、日本は昔から防災に対する意識は高く、ただ、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、社会全体の防災力を高めるため防災士の制度ができました。防災士は防災に関する一定の知識と技能、それらを持っており、地域の防災リーダーとして活動することが期待されております。
 砺波市においては、地域防災力の向上のために各地区の自主防災組織に防災士を配置すると決め、平成24年度から防災士育成に対する助成を行っております。平成28年度までに64名の方が市の助成を受けて防災士となられました。この方々以外に自己費用で資格を取得された方もおられ、砺波市在住の防災士は現在112名おられます。また、市では、砺波市と防災士とを結ぶ場として砺波市防災士連絡協議会を立ち上げ、防災に関する研修を随時行い、防災士の平時の教育にも力を入れております。
 砺波市における112名の防災士のうち、女性防災士が3名であることから、砺波市では本年度は防災士の育成に取り組む対象を女性としています。女性目線での避難訓練、避難所開設はとても重要なことで、この着眼点はとてもすばらしいことだと思います。
 そこで、1つ目の質問です。
 砺波市で行っている防災士育成は、今後どのような方針で進んでいくのでしょうか。本年度の女性防災士育成はとてもよい事業なのですが、それでも地区1名しかいないという状況です。各地区にもう一人ずつ女性防災士がいれば、女性目線でのよりよい活動が各地区では可能になるかと思います。このことも含めて今後の方針をお聞かせください。
 次に、災害はいつどのようなことが起きるかということは誰にもわかりません。最たるものは地震で、これは予測は不可能で、周期的にそろそろ来るのかなという、そういったことを予想することぐらいしかできません。天候に関するものについては時間的余裕があり、雨が続くと洪水が心配になり、土砂崩れが気になったりということは誰もが思うところでございます。
 ただ、日本国内で起きたさまざまな災害を受けて、それらを教訓に同様の災害に備えるということは可能です。本年6月の九州北部豪雨は線状降水帯という積乱雲が次々と発生する状況で起きました。強い雨が続く中、地盤が至るところで緩み、山中では約300カ所で土砂崩れが発生し、表層にあった杉等の樹木や切り倒しただけの間伐材などと相まって土石流が発生して起こした被害があります。この線状降水帯は日本のどこでも発生し、富山県でも例外はありません。砺波市には栴檀野、栴檀山、東山見等々、広大な山林を保有した地区が多くあります。小河川も多数あり、九州北部と同様なことが起きたとしても不思議ではありません。
 さらに、国交省の富山河川国道事務所のホームページに掲載されている庄川洪水浸水想定区域図というのがあります。これによりますと最大規模時には砺波市役所でも50センチメートル以上の浸水となっており、現在の砺波市ハザードマップで言われている50センチ以下の浸水区域とはちょっと相違が出てきております。
 ここで、2つ目の質問になります。
 市民は砺波市が発行するハザードマップを見て避難場所や避難経路を決めております。九州北部豪雨や国交省の庄川洪水浸水想定区域図を受けて、砺波市のハザードマップは何らかの見直し予定はあるのでしょうか。被害が発生する条件、被害想定エリア等、見直しを決めるタイミング、そういった作業が始まってから市民に伝わるまでの概ねの期間はどのようなものでしょうか。
 以上で防災に関する質問を終えます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災についての御質問のうち、1点目の女性防災士を含めた今後の防災士の育成計画についてお答えをいたします。
 平成29年8月末現在で市内には112名の防災士が登録されており、人口1万人当たりの防災士数は、同じく8月末現在で23人でございまして、県内15市町村では3番目に多くなっているものでございます。一方、砺波市内の女性防災士登録者数は3名でございます。防災士全体の約2.7%でございまして、全国の約14%と比較いたしますと、本市の女性防災士の割合は大変低い状況となっているものでございます。
 災害時には自助、共助の重要性が極めて高いことから、防災士が果たすべき役割に対する期待も同様に高くなってまいりますが、一方で、日ごろの市民の防災意識の高揚を図るための活動が大切になっております。
 このように防災士に対する期待が高まる中で、昨年4月に発生した熊本地震におきましては、男女共用の仮設トイレなど、女性や高齢者、障害者、乳幼児などへの配慮を欠いた避難所があったことですとか、避難所での乳幼児や妊婦の方への対応、着がえや授乳場所の確保などといいました女性防災士ならではの視点を日ごろから取り入れることにより、これまで以上に避難者に配慮した防災・減災活動が可能になるものと考えております。
 議員が御提案されましたように、市といたしましても、地区には複数の女性防災士の配置が必要であると考えております。来年度につきましても、さらに女性防災士1名の増員に向けた支援ができないか前向きに検討したいと考えております。また、あわせて、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力の強化・充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2点目の九州北部豪雨の被害を教訓としたハザードマップ見直し等の対応についての御質問にお答えいたします。
 現在本市において公表しておりますハザードマップにつきましては、平成21年4月公表の洪水ハザードマップと、平成25年4月公表の土砂災害ハザードマップがございます。
 それぞれ浸水範囲や土砂災害警戒区域等を掲載しており、市民の方々に自宅から最寄りの安全な避難場所や避難ルートなどを十分認識していただいているものと思っております。
 このうち、洪水ハザードマップにつきましては、近年の豪雨災害を受け、一級河川の庄川につきましては昨年6月に、小矢部川につきましては本年4月に、現行の河川整備基本方針規模に想定し得る最大規模の洪水に係る浸水想定区域を加えたものが新たに国から公表されたところでございます。これは、いわゆる千年に一度の規模の降雨により堤防が破堤すると仮定した浸水区域であり、これを受け、沿線関係市において、例えば避難所の変更等について、地域防災計画やハザードマップを見直すことを促しているものでございます。
 千年に一度の降雨による災害においては、一級河川の破堤のみではなく、当然その他河川の破堤や市街地等で排水処理が追いつかないために起こる内水の被害も考慮しなくてはなりません。
 このようなことから、現在富山県においては、国管理の一級河川の浸水区域公表を受け、県管理河川の和田川など市内の9河川について浸水想定区域の見直しに着手されており、その基礎資料がそろった段階で、本市におけるハザードマップの見直しに取り組みたいと考えているところであります。
 なお、これらのデータ等が早く整えられればよいのですが、洪水や土砂災害及び内水による被害想定を網羅した総合的な見地での十分な検討が必要なことなどから、公表に至るまでは一定程度の期間を要するというところでございます。
 そのため、本市におきましては、逃げ遅れゼロを確実に実現するため、今後庁内関係課と連携を図りながら要配慮者利用施設への避難情報伝達手段等にも配慮し、市民にとって必要な情報を的確かつ迅速に提供できるようハザードマップの見直しを行いますとともに、市民への周知に努め、引き続き避難体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、大きな項目の2つ目、市道の管理についてお伺いいたします。
 砺波市における市道は網目のように敷設され、住民生活における大変重要な道路でございます。その延長は744.3キロメートルとなっており、その管理はとても大変なものと思います。白線の引き直し、陥没箇所の修理、それらを確認して補修する作業はとても大変なことだと思います。そのような状況の中でお聞きしたいのは、市道における除草作業についてでございます。
 市道の多くは田や用水等に隣接しており、そういった箇所が多く、その部分については、田や用水の除草作業時のついでに除草されている部分が多いかと思います。いわばボランティアの世界でございます。
 私が問題ありと見ているのは、市道のうち、歩車道境界ブロックが設置された市道についてでございます。歩車道境界ブロックが設置された市道は現在111.6キロメートルあります。これらのほとんどは地元の要望により歩車道分離境界が設置されているとのことです。
 この歩車道境界ブロックが設置している市道においては、何が起きているかといいますと、歩車道境界ブロックの周囲にたまった土に雑草が生えている箇所が多い、そういったことでございます。砺波市が花と緑のまちを将来像として描いているとは言え、見ばえはよくありません。歩車道境界ブロックの設置されている箇所は交通量が多く、車を運転しながらブロック脇から生えている雑草を見るたびにどのように管理されているかなと疑問に思っております。これは歩道部分を利用されている地元の方々のほうがより多くさらに強く感じるのではないでしょうか。
 おもしろいのは、歩道部分から外側が田んぼや用水だった場合、そこが草刈りされているということが多いということです。ブロック回りだけが取り残された状態になっております。
 ここで1つ目の質問ですけれども、この歩車道境界ブロックが設置された箇所の除草作業の進め方、どういうふうに進めていかれるのか教えてください。
 2つ目に、道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいということで、国にはボランティア・サポート・プログラムというものがあります。これはアメリカでのボランティアの人たちが道路を我が子のように面倒見ているアダプト・ア・ハイウェイ・プログラムというものからヒントを得て始まった制度でございます。そして、県には道路愛護ボランティアという制度もございます。
 砺波市でもせっかく市民要望からでき上がった歩車道境界ブロックつきの設置市道があります。これを対象にボランティア制度というものを検討してみてはいかがでしょうか。
 続きまして、歩道分離を意識させるカラー舗装というものが学校近辺に敷設されております。通学路として利用されており、交通量が多くない市道ならば、このやり方はとてもいいと思っております。砺波南部小学校から東に向かう県道にもありますし、庄東小学校から西に向かう市道にもこの舗装がされております。
 ここで、3つ目の質問になります。
 このカラー舗装についても地元要望があれば検討されて敷設されるということでしょうが、この舗装が最終的に適用される要件というものはどういったものか、その至る経緯を教えてください。
 私の質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めの市道についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の歩車道境界ブロックが設置された市道における除草についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、市道は市民生活に最も重要な身近な道路であり、その安全な通行を確保し、通行空間を良好に保つため、適切な草刈りなどはその管理業務として重要なことであります。
 本市では、あらかじめ除草を計画している箇所のほか、道路パトロールや道路利用者からの情報などに基づき、その繁茂の状況を確認した上で適時に除草作業を実施しているところでありますが、全路線のきめ細かな対応を行うことは大変困難であり、幹線市道のほか、交差点やカーブ部分など雑草の繁茂等によって事故の危険性が高い箇所や、修景機能を持つ植樹帯の除草などについて優先的に実施しているところであります。
 また、その他のいわゆる生活道路や農地や用水に隣接する部分などにつきましては、今ほど議員が述べられましたとおり、周辺住民の方々や隣接農地を耕作される方々において対応していただいているのが実状でございます。
 そのような中で、お尋ねの歩車道境界ブロック等の付近に土砂が堆積し、それに雑草の繁茂が連続する区間につきましては、まずは土砂の排出が必要であり、これを住民の方々で行うのは大変困難であることから、このような場合には、その旨御連絡をいただければ、市のほうで対応したいと考えております。
 本市といたしましても、今後も引き続き道路パトロール等によりその状況把握に努め、早目の対応に努めてまいりますが、生活道路における比較的軽微な除草等につきまして、地域の皆さんの御協力が得られれば幸いであります。
 次に、2点目の歩車道境界ブロックが設置された市道に対する道路ボランティア制度の創設についての御質問にお答えいたします。
 御提言のありました国のボランティア・サポート・プログラムにつきましては、本市においては1団体が、また、県による道路愛護ボランティア制度においては、8つの団体が既に参画いただいているところであります。
 一方で、本市の市道におきましても、従来から地域貢献活動の一環として清掃や除草などのボランティア活動を行っていただいている団体がございます。具体的には、矢木東石丸線と矢木畑野新線、いわゆる砺波中部スーパー農道において、沿線自治会の皆さんが植樹ますを中心に定期的に除草や清掃を行っていただいておりますし、また、各地区におかれましても、老人クラブや婦人会の皆さんなどが同様の活動に取り組んでいただいているところでございます。
 本市におきましては、行政と市民との協働活動の一つとして、このような活動を支援することで、各団体の活動の実情に則した本市ならではの道路愛護ボランティア支援制度等を本年中に定めてまいりたいと考えており、清掃や美化活動に必要な道具や保険料、活動団体についての表示板など、市が支援する内容等を含め、現在検討しているところでございます。
 なお、支援制度につきましては、特に歩車道境界ブロックが設置された市道区間に限定するものではなくて、いわゆるオール砺波、市道版道路愛護団体サポート制度として今後の環境整備活動に取り組んでいただけるものにしたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の歩道分離のカラー舗装についての御質問にお答えいたします。
 路肩のカラー舗装につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線における注意喚起対策の有効な手法の一つとして取り組んでいるところであり、平成25年度の着手以降、昨年度までに9路線、距離にいたしまして1,078メートルについて整備を行ったところであり、今年度におきましても、2路線671メートルにおいて既に実施しておるところでございます。
 なお、通学路交通安全プログラムとは、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、本市においても、学校やPTA、警察、道路管理者などの関係機関が連携して通学路の緊急合同点検を実施し、必要な安全対策を協議の上、実施に移すプログラムのことでございます。
 また、本プログラムに位置づけられた通学路要対策箇所は国の防災安全交付金事業の対象となりますことから、緊急点検後も継続的に通学路の安全を確保するため、現在も合同点検を継続実施し、その効果の検証も踏まえた対策の改善と充実を図っているところでございます。
 したがいまして、本事業を進めるためには、学校単位で実施されます砺波市通学路交通安全プログラムにおきまして要対策箇所として位置づけられることが一番の要件ではないかと考えております。
 本市といたしましては、早急に道路拡幅することが困難であり、路肩カラー舗装による安全確保が有効と判断された区間につきましては、本手法が運転手に対して歩行空間を知らせる上で最も効果的と考えられますことから、今後もこのような継続した取り組みを進め、より一層の道路交通の安全を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 3時12分 休憩

 午後 3時25分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により会議終了まで延長いたします。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案について、一問一答方式で質問いたします。
 このたび平成29年文部科学省令第20号をもって幼稚園教育要領の全部を改訂する告示、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示が公示されました。
 今回の新学習指導要領は17年ぶりの改訂であります。新教育要領の改訂の概要を見ますと、幼稚園及び小中学校の教育課程の基準の改善の基本的考え方は、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、我が国のこれまでの教育実践の蓄積を生かし、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手となることが期待されております。子どもたちが急速に変化し、予測不可能な未来社会において、自主的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することといたしております。
 それでは、以下のことについて教育長にお伺いいたします。
 1点目、幼稚園教育要領等の改訂について。
 ア、正月、わらべうたや伝統的遊び、また、我が国の地域社会におけるさまざまな伝統に親しむに取り組むことについてであります。
 そこで、市内の経験豊かな高齢者を講師として招聘し、高齢者との交流を通じて推進してはどうでしょうか、お答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 正月、わらべうたや伝統的遊びの取り組みについてお答えいたします。
 これまでも幼稚園を初め、保育所各園で地域の経験豊富な高齢者の方々との交流の中で、お茶の作法を学ぶなど、園児たちは日本の伝統に親しんでおります。また、地域の方々とのふれあいでは、園児による夜高の引き回し、えんじゃら踊り、左義長など長く地域で引き継がれている伝統行事に積極的に参加をしているところであります。
 お尋ねの正月、わらべうたについて、それだけを取り出して、親しみ、学ぶという機会はあまりございませんが、昔からの伝統の踊りを高齢者の方々から教わり、地区の敬老会などで披露している園もございます。
 今後も保育所や幼稚園など地域に開かれた施設として、高齢者の方々を初め、広く地域住民の皆さんにおいでいただき、さまざまな交流を行いながら伝統的な遊びにも取り組み、親しむ機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イ、幼稚園要領は文科省、保育指針は厚労省、認定こども園は内閣府とそれぞれ所管が違います。
 そこで、共通する幼児教育の指導内容を幼稚園要領に基づき教育委員会として共通の指導内容を作成されてはどうかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 幼稚園教育要領と保育指針の共通指導内容の作成についてお答えいたします。
 国においては、保育所保育指針が厚生労働省から、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が内閣府・文部科学省・厚生労働省共同で、そして、幼稚園教育要領が文部科学省から、それぞれ施行日を平成30年4月1日とし、平成29年3月31日に同時に告示されました。いずれの指針、要領も平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度のもとで初めて改訂され、告示されたものであります。
 それぞれの指針、要領の内容について、健康や人間関係など、育てる領域は5つと同じであり、その狙いも文言等にまで整合性が図られたものとなっております。
 したがいまして、本市においては、これら指針、要領に基づき、各園において保育計画や教育計画を作成することとし、改めて教育委員会において、幼稚園や保育所等における共通した指導内容を作成することは考えておりません。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目に移らせていただきます。
 小中学校学習指導要領等の改訂について。
 ア、学校における喫緊の課題に対応するため、義務標準法の改正、16年ぶりの計画的な定数改善が文科省で討議されております。
 そこで、現在の小中学校教員の授業時数など、どの程度軽減されればよいのか、また、文科省は教員負担軽減策として配布物の印刷や議会の準備等の事務作業を代行する事務代行、スクールサポートスタッフを全国の公立小中学校に配置する方針を固めたようですが、その対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小中学校の教員の授業時数の削減及びスクールサポートスタッフの導入についてお答えいたします。
 学校における課題に対応するために、文部科学省では、通級指導や小学校英語専科教員等の教職員定数の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んでおります。
 しかしながら、現時点ではどの程度の増が実現するのかなど、詳細について明らかになっておりませんので、小中学校教員の授業時数にどのような影響があるかは不明であるため、さらに情報収集に努めてまいります。
 また、教員の負担軽減のため事務作業を代行するスクールサポートスタッフについても同様であり、仮に予算化されたとして、スクールサポートスタッフは県が配置先を決定する予定であり、その場合は強く配置を要望してまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 新学習指導要領の円滑な実施に向けた指導体制の充実や運動部活動のガイドラインも策定しなければなりません。
 そこで、外部講師の確保が必要となりますが、その対応についてどうお考えのかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 運動部活動のガイドラインの策定についてお答えいたします。
 運動部活動のガイドラインにつきましては、平成25年に文部科学省から出された運動部活動での指導のガイドラインで基本的な考え方や注意点が示され、また、平成26年に県教育委員会から運動部活動運営の手引も出されております。市内の中学校では月曜日を休養日に設定するなど、これらのガイドラインや手引を活用して運動部活動に取り組んでいるところであります。
 また、今年度、スポーツ庁において、運動部活動の運営の適正化に向けて練習時間や休養日の設定、指導の充実、部活動指導員等の活用などの基本的な事項、留意点をまとめた運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが策定されることになっていることから、その作成を待って慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、中学校における運動部活動の外部講師につきましては、現在県のスポーツエキスパート制度を活用しておりますが、国では新たに平成29年度から部活動指導員を制度化いたしました。
 この部活動指導員制度につきましては、人材の確保や事故発生時の責任等の課題も予想されますので、今後、市校長会等とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、特別の教科である道徳について新たな位置づけ、発達の段階に応じ答えが1つでない課題を一人一人の児童生徒が道徳的な問題と捉え、向き合う、考える道徳、議論する道徳へとの転換を図られますが、その道徳教育の推進についてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 道徳教育の推進の取り組み等についてお答えいたします。
 道徳教育につきましては、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から道徳の時間を特別の教科である道徳として全面実施されます。
 道徳が教科化されることにより、これまでの道徳教育の全てが変わるわけではありません。これまでの道徳の授業、他教科との関連、評価等をもとに、今回の趣旨を生かし、進めてまいりたいと考えております。
 つまり、児童生徒の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うといった道徳科の目標に照らし、道徳的価値を理解したかなど、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます方向へ道徳の授業の質的転換を図りながら、特別の教科である道徳に取り組んでまいります。
 また、学習評価につきましては、道徳科という特質から他の教科とは異なり、数値ではなく、記述が中心となります。そして、他の児童生徒との比較ではなく、個人内評価とされております。
 内容につきましても、子どもたちが考える過程において多面的な見方へ発展しているか、また、道徳的価値の理解を自分とのかかわりの中で考えているかなどについても評価することになります。
 このことから、学年ごとに評価のための資料や評価方法を明確にしておくこと、また、評価の視点について学校全体で共通認識を持つことが必要であると考えております。そのため、各種研究会や研修会などを通して情報交換、情報収集しながらこれらの準備をしっかり進め、実際の学習評価、指導要録の改善につなげてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、特別支援教育の改善について伺います。
 ア、障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成は学習指導上不可欠であります。その取り組みについて、まず、お答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 障害のある幼児児童生徒の個別の指導計画の作成についてお答えいたします。
 特別支援教育においては、幼児児童生徒一人一人の障害の状態、心身の発達の段階等により、学習や生活の上での困難さが生じるため、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫が必要となってまいります。
 そのようなことから、障害のある児童生徒に対しては、各学校に設置しております特別支援委員会において障害の種類や程度等を十分に理解して、一人一人に応じたさまざまな手だてを検討し、個別の指導計画を作成して指導に当たってまいりました。
 なお、幼児につきましては、個別の指導計画を作成するよう検討しているところであります。
 今後も障害のある児童生徒の自立を目指し、必要な知識及び技能、態度及び習慣を養うことができるよう個別の指導計画を作成し、評価・改善を図りながら指導に努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イのほうに移らせていただきますが、障害のある幼児児童生徒の学習評価及び指導要録の改善がされると伺っておりますが、どのような工夫がなされるのでしょうか。また、不登校の児童生徒への教育課程にどのような工夫がなされるかお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学習評価及び指導要録の改善等についてお答えいたします。
 平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場では障害のある子どもたちに対する合理的配慮が求められております。
 このことから、例えば発達障害のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、あらかじめ発表原稿を用意したり、事前に練習を重ねるなどの配慮をしております。このほか、こだわりのある児童生徒等、意思を伝えることに時間を要する場合があることも考慮して、時間を十分に確保する、または個別に対応するなどの配慮をしております。
 これらについては、各学校が設置しております特別支援委員会が中心となり、どのような工夫ができるかなど検討を進めてきた結果でございます。また、学習評価に当たっても、学習上の困難を改善、克服する点に配慮をした上で、それぞれの児童の成長に寄与するような評価をすることとしております。
 次に、不登校児童生徒についても、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であります。ですから、登校につきましても、児童生徒や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童生徒自身が自発的に登校できるよう働きかけることが大切と考えております。
 もちろん学級においても温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮するとともに、保健室や相談室、学校図書館等も活用しつつ、安心して学校生活が送れるよう支援を行い、学校での学びが成立するよう努めてまいります。
 このほか、市といたしましては、適応指導教室ひよどりを開設しております。引き続き、その周知と充実に努めてまいります。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携しながら関係機関と情報共有を行うなど、学校との連携を強化し、組織的、計画的な支援を行ってまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、カリキュラム・マネジメントの取り組みについてお尋ねいたします。
 ア、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を地域等の外部の資源も含めて活用し、効果的に組み合わせることについてお答えください。また、特別活動や総合的な学習の時間の実施に当たっては、カリキュラム・マネジメントを通じて子どもたちにどのような資質・能力を育むのか明確にすることが不可欠であります。その取り組みについてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育活動に必要な人的・物的資源等を活用した効果的な取り組み等についてお答えします。
 従来より、学校の教育方針、教育活動の取り組みや児童生徒の状況などを学校だよりやホームページなどに掲載することによって地域の皆さんに学校の教育活動について理解を求め、協力を得てまいりました。
 具体的には、運動会などの行事の支援やPTAが中心となった親学びの集会など多様な取り組みがございます。今後もそのような取り組みを広げ、地域に支えられた学校づくりに努めてまいります。
 また、特別活動や総合的な学習の時間につきましては、これらはまさに地域とのかかわりが最も多い領域でございます。したがいまして、家庭や地域社会でさまざまな経験を大切にしたカリキュラムを作成し、生きる力が身につくよう、学校全体で取り組んでまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イの項目でございますが、新しい教育課程が目指す理念を学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含め広く共有し、子どもの成長に社会全体で協働的にかかわっていくことが必要であります。
 地域社会と教育の理念を共有していくことは、さまざまな教育課題に対して学校教育だけではなく、社会教育と連携、分担しながら地域ぐるみで対応していくことにつながります。また、保護者の理解と協力を得るには、学校教育の質の向上のみならず、家庭教育を充実させていくことが大きな効果があるが、その取り組みについてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新しい教育課程が目指す理念を広く共有し、子どもの成長に社会全体でかかわっていくことについてお答えいたします。
 先ほどの答弁でも申し上げましたが、学校と保護者、地域との連携は重要でございます。今後、新しい教育課程について、引き続き学校を通じて機会を捉えてお伝えしてまいりたいと考えております。
 また、地域社会との協働的なかかわりでは、具体的な活動として、小学校ではふるさと学習などの校外学習などを通じて地域の方々とかかわりを深めております。中学校では、来月に予定されておりますが、社会に学ぶ14歳の挑戦ということで、今年も5日間、中学2年生全員が市内の150事業所に出向き、勤労体験を経験いたします。
 また、家庭教育では、教科の学習内容を学年だよりや学級懇談会等を通じてお知らせし、学校と家庭が課題意識を共有することで、家庭での学習時間の増加などの効果が出始めております。
 今後もこれらの活動を通じて学校の教育活動に一層かかわりを持っていただき、児童生徒に求められる資質・能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) ウについてお尋ねいたします。
 教育内容の質の改善を図るPDCAサイクルを確立することについてお伺いいたします。
 教育内容の質の向上に向けて、子どもたちの姿や地域の現状等に関する調査や各種のデータに基づき教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立する対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育内容の質の改善を図るPDCAサイクルを確立することについてお答えいたします。
 新学習指導要領の中では重要な概念としてカリキュラム・マネジメントが位置づけられ、その中でPDCAサイクルを確立することが求められております。学校では、これまでも各教科等の教科ごとに指導計画を立て、授業を行い、その教育活動について評価をし、改善を行ってまいりました。
 ただ、これからは子どもたちに身につけさせたい資質・能力がどの教科のどの単元と結びついているかというようなことがポイントとなり、それらをPDCAサイクルの中で明らかにしてまいりたいと思っております。
 そのため、各教科で個別に行ってきた学習を教科横断的に捉え、教育課程を編成することをさらに強めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほどは教育長より答弁いただきました。新学習指導要領への移行のための期間、小学校は平成30年、平成31年度、中学校は平成30年から平成32年度に向けて円滑な移行ができるような内容を一部加える等の特例を設けております。指導内容の移行がないなど、教科書等の対応を要しない場合などは積極的に新学習指導要領により取り組みができるようにしております。特に知識及び技能、思考力、判断力、表現力等、学習に向かう力、人間性とバランスよく育成することを目指す新学習指導要領の趣旨を十分に生かされ、踏まえ、指導される体制づくりをお願いするものであります。
 それでは、次に、大きな2点目でありますが、学校図書館ガイドラインの推進についてお尋ねいたします。
 学校図書館図書整備等5カ年計画が平成29年度からスタートし、学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ、さらなる学校図書館整備充実を図るため、教育委員会、学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方を示す学校図書館ガイドラインを定められました。
 そこで、ア、教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう、施策について伺います。
 教育委員会は、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるように支援し、学校図書館の充実に向けた施策を推進することが重要であります。特に図書館資料の面では、学校図書館図書標準を達成していない学校への達成に向けた支援や廃棄・更新についての支援等が重要ですが、現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
 また、学校図書館図書整備等5カ年計画の財政措置については、国は自治体に対し一般交付税に含められていると伺っております。
 そこで、学校図書館図書整備等5カ年計画における予算措置は本市として十分確保されているのかどうか、あわせてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育委員会が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援することについてお答えします。
 学校図書館は、小中学校において学校図書や学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教員の利用に供する学校の設備であります。本市では、全ての小学校に学校司書を配置するとともに、図書館システムを導入し、蔵書のデータベース化などを行うなど、検索や貸し出しに利用しやすい環境を整えているところであります。
 現在市内全ての小中学校の蔵書冊数は、国が定めるクラス数に基づく学校図書館図書標準を満たしており、司書教諭や各教科担当教員等が協力し蔵書の構成を考え、更新をしております。
 廃棄につきましては、砺波市学校図書館廃棄基準に基づき、毎年1回以上、蔵書を点検評価し廃棄しており、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
 また、国では、平成29年度からの学校図書館図書整備等5カ年計画に基づき、学校図書館司書、新聞配備経費、学校司書の配置について普通交付税算定にかかわる積算基礎が見直され、先月末に改定の通知があったところであります。
 これらについては、参考とはいたしますが、学校予算全体では確保しておりますので、引き続き図書、新聞の購入と学校司書配置のための予算の継続に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) イの項目でございますが、校長を学校図書館の館長として指名することについてお伺いいたします。
 校長は学校図書館の館長としての役割を担っており、校長のリーダーシップのもと、学校経営方針の具現化に向けて、学校数、規模、児童生徒や地域の特性などを踏まえ、学校図書館全体計画を作成するとともに、同計画に基づき、教職員の連携のもと、計画的、組織的に学校図書館の運営がなされるよう努めることが望ましいわけであります。
 特に新学習指導要領等を踏まえ、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実させることが重要であります。
 そこで、教育委員会として校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することについてお答えします。
 議員御提案の教育委員会が校長を学校図書館の館長として指名することにつきましては、校長が学校図書館運営、実際の運営につきましては、館長としての役割を実質的に担っております。したがいまして、計画的、組織的に学校図書館の運営に当たっておりますから、校長を改めて館長に指名する考えはございません。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) ウの項目についてお尋ねいたします。
 児童生徒が学習活動や読書活動ができるよう、新砺波図書館との連携についてお伺いいたします。
 新学習指導要領等を踏まえ、各教科等において、学校図書館の機能を計画的に利活用し、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実するよう努めることが望ましいわけであります。その際、各教科等を横断的に捉え、学校図書館の利活用をもとにした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導することが望ましいわけですが、その取り組みについてお答えください。
 また、児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてどのような構想があるのか、あわせてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 児童生徒が学習活動や読書活動ができるための新砺波図書館との連携についてお答えします。
 学校図書館では、教員が年間の学習計画である単元の一覧表を学校司書に渡し、関連する図書が計画的、体系的に準備されることで、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を促しております。このような取り組みの中で、児童生徒の情報活用能力の向上が図られると考えております。
 また、これまで1つの教科の中で学校図書館を活用することは多くありましたが、今後は教員と学校司書が連携して複数の教科で横断的に捉えた学習ができるよう、関連図書の活用などに工夫を凝らしてまいります。
 次に、新図書館との連携につきましては、従来の出前図書館の充実に加え、新図書館の事務室内に学校図書館支援スペースが設けられることから、学校司書同士や学校司書と図書館司書との情報交換や自主研修の場として積極的に利用することで深い連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) エの項目に移ります。
 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料を充実するよう努めることについて伺います。
 選挙権の年齢の引き下げ等に伴い、児童生徒が現実社会の諸課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になってきており、このような観点から、児童生徒の発達段階に応じて新聞を教育に活用する学校図書館の機能を十分に活用、発達障害を含む障害のある児童生徒及び日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する、その観点から、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書資料を充実するよう努めることが大事であります。
 例えば点字図書、音声図書、拡大文字図書、LLブック、マルチメディアデイジー図書、外国語による図書、読書補助具、拡大読書器、電子図書等の整備が有効であると考えますが、その対応についてお答えをください。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた図書館資料についてお答えします。
 学校図書館資料については、児童生徒の健全な教養育成に資するため、児童生徒の発達段階やさまざまな支援のニーズに応じた資料構成と資料規模が必要と考えております。
 現在学校では必要に応じて拡大図書や点字図書、映像資料等を整備しておりまして、引き続き新砺波図書館とも連携しながら、各学校の教育的ニーズに応じたさまざまな形態の図書館資料や読書補助具、拡大読書器など、そうしたものの整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) オの項目についてお尋ねいたします。
 デジタル教材を図書館資料として充実する計画について伺います。
 小学校英語を含め、とりわけ外国語教育においては、特に音声等の教材に理科等の他の教材においても動画との教材に学習上の効果が見込まれることから、教育課程の展開に寄与するデジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) デジタル教材を図書館資料として充実する計画についてお答えします。
 電子黒板など学校ICT化が進められる中、今日デジタル教材は授業の中でも重要なツールとなっており、その可能性は毎年広がってまいっております。
 また、児童生徒の主体的な学習や読書活動、そして、学校図書館の授業に対するサポートにおいて、従来の図書資料に加え、デジタル教材のニーズが高まっております。
 今後、小学校においては、教科化が進められる英語を初め、その他の各教科においてもデジタル教材は授業に欠かすことのできないものと考えております。したがいまして、そうした教材の使用を可能にする電子黒板など、学校ICTの整備とともにデジタル教材の充実に努めてまいります。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) カの項目であります。
 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお伺いいたします。
 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルの中で、校長が学校図書館の館長として学校図書館の評価を学校の評価の一環として組織的に行い、評価結果に基づき運営の改善を図るよう努めてはいかがでしょうか。また、評価に当たっては、学校関係者評価の一環として外部の視点を受け入れるとともに、評価結果を踏まえた改善、公表に努めることが大事であります。
 また、コミュニティースクールにおいては、評価に当たっては学校運営協議会を活用することが考えられますが、その取り組みについてお伺いし、一般質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校図書館の運営の改善のため、PDCAサイクルや学校図書館の評価を学校運営協議会などで活用することについてお答えします。
 従来より、本市各小中学校では、保護者や地域の方々が加わった学校評価委員会がございます。その委員会での内容は多岐にわたっておりまして、それぞれの学校の評価についての御意見をいただいております。そして、その御意見をもとに運営の改善に努めておりますが、学校図書館についても、議員御提言のとおり、対象に加えることができないか、公表と合わせて市校長会とも協議しながら検討してまいります。
 また、コミュニティースクールの導入は、今のところ本市では予定がございません。現在ある学校評価委員会をもとに、外部からの評価に基づく改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題・取り組みについてお伺いいたします。
 東日本大震災からきょうでちょうど6年半が経過しました。今月1日の防災の日、政府は、首都直下地震を想定した総合防災訓練を命守る行動として、自治体、消防、住民などと連携して大々的に実施されました。
 近年多発する地震や集中豪雨などの自然災害に対する意識が高まる中、6月の本会議で大地震など災害次の市業務継続計画について、市は、県が公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を参考にして今年度中に策定されるとのことでした。そして、優先的に実施すべき業務を特定し、業務体制、対応手順を事前に備え、応急対応が重要であり、部署ごとに優先業務を洗い出し、職員のワーキンググループが検討を進めるという市長の前向きな取り組みも示され、今回の提案理由の説明でも、今後大雨による洪水や土砂災害等に対する訓練も実施していく考えを述べられたところであります。
 また、第2次砺波市総合計画の10WAVEプロジェクトの中でも防災対策により一層力を入れるとされ、今回その一つに市民の防災意識の高揚のために、砺波市防災デーと位置づけた砺波市防災訓練を実施されたところであります。
 そこで、項目の1の1、(新)砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識の高揚についてお伺いいたします。
 砺波市地域防災計画に基づき、災害時に実効性のある防災対策に取り組むため、防災関係機関、自主防災組織、一般住民が相互に緊密な協力体制のもと、災害応急対策などの実践的訓練を行うとともに、砺波市総合防災訓練の日を新たに砺波市防災デーと位置づけ、市内全域を対象とした防災訓練を行うことにより、地域防災対策の確立と防災・減災意識の高揚を図ることを目的として砺波市防災デー、砺波市総合防災訓練を実施されました。担当課初め、皆様の熱心な御努力のおかげで、昨年実施された県市の合同防災訓練に匹敵する大変有意義なすばらしい訓練になったと評価する次第であります。
 そこで、地震発生と同時にシェイクアウト訓練実施後、3地区の避難所への避難及び避難所運営訓練について、以前と比べどのような新たな取り組みがなされたのかお聞かせください。
 また、市民誰もが気軽に参加でき、防災体験、見学コーナー及び体験スタンプラリー等を油田会場に設置し、防災意識の高揚のために企画されました。さらに、災害時相互応援協定市である安城市からも3団体より16名参加いただき、初級、中級、上級の防災クイズも実施されるコーナーもあり、回答者に缶バッジをプレゼントされるなど、楽しみながら体験できて、とてもよかったと思います。3地区の参加数は1,700人と聞いておりますが、参加者の反応はどうだったのでしょうか。
 私の所属する赤十字奉仕団の炊き出しの部では、今回初めて女子高校生10名の体験参加がありました。しかしながら、私がいつも気になるのは、子どもたちの参加が少ないということです。このように若い世代、子どもたちの参加も呼びかけることが必要であると考えます。
 過日の7月末に栴檀野地区で夏の子どもの集いが開催されており、庄東小学校の児童60名が参加し、放水などの防災体験も実施されたとのニュースも聞きました。防災意識高揚のために各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込んだ全員参加の呼びかけをされることを提案いたします。
 次に、項目1の2、新たに全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお伺いいたします。
 本年度新たに取り入れられた移動系防災行政無線については、6月30日に説明会を開催され、全地区に配備されたところです。毎月第1月曜日の10時にテスト配信されると聞いておりますが、8月20日の3地区の訓練時、そして、配備後実施された各地区の防災訓練での情報伝達は、無線機の操作などが支障なく行われたのでしょうか。これについての波及効果と課題についてもお聞かせください。
 次に、項目1の3、(新)市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお伺いいたします。
 シェイクアウト訓練については、昨年9月議会で市での取り組み、実施を提案し、今回の防災デーに市民一斉シェイクアウト訓練を実施されたところであります。
 また、9月1日の防災の日に実施の県民一斉防災訓練シェイクアウトとやまにも庁舎内の職員や小中学校等々、市の関係機関にも呼びかけ実施、私たち議員もこの議場で実施し、体験したところであります。
 ところで、これについてのアンケートをとられたとのことですが、どのような取り組みだったのでしょうか。反応、結果等についてお聞かせください。
 次に、項目1の4、帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についてお伺いいたします。
 会場周辺に駐車場が少ないためJR城端線の利用を呼びかけ、そして、油田駅に近いため緊急停止を想定し、今回新たに帰宅困難者受け受入訓練も行われました。
 炊き出し訓練に参加した女子高校生10名を対象に実施され、駅から避難所までの誘導は商工観光課が担当されたとのことですが、庁内連携しての大変よい訓練だったと思いました。今後も取り組んでいかれると思いますが、その計画、方法についてお聞かせください。
 次に、項目1の5、少年消防クラブに未加入の小学校の入団促進についてお伺いいたします。
 少年消防クラブは、昭和25年、当時の国家消防庁、現在の総務省消防庁の通知によって全国的にスタートし、その設置の目的は、あくまで火災予防の普及徹底に尽きるとされていましたが、その後の消防活動の発展とともに活動内容は単に火災対策のみならず、防災全体にかかわりを持つものへと発展充実し、平成28年5月1日現在、全国に約4,500の少年消防クラブがあり、約41万人のクラブ員と約1万4,000人の指導者が活動しています。
 この少年消防クラブの発展は少年少女自身にとって災害や防災について学ぶ貴重な機会であるとともに、将来の地域防災を支える人づくりとして重要な意義を持っています。特に阪神・淡路大地震などの経験を通じて、防災には専門の行政機関のみでなく、地域の住民、企業、団体など幅広い地域全体の平時からの取り組みによる地域の総合防災訓練が不可欠であると認識されるようになっています。
 少年消防クラブは将来まで考えた、広い意味では重要な一翼をなすものであり、さらに少年少女が防災を通じて地域とかかわり合を持ち、幅を持った年齢層の仲間との交流経験を持つ機会となり、人間形成や地域社会への参加の面でも大きな意味があると考えます。
 今回行われた防災訓練で市内8小学校のうち1校だけが入団されておられないことを知りました。参加し、体験したからこそ気づき、感じることがあると思います。ぜひ前述した意義のためにも、他校と同様、5、6年生男女を対象とし、入団の機会をつくっていただきたく、促進されることを提案いたします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1項目の砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題や取り組みについての御質問のうち、まず、1点目の(新)砺波市防災デー実施に伴う地域防災対策の確立と防災意識高揚についてお答えいたします。
 平成29年度砺波市防災デー砺波市総合防災訓練につきましては、去る8月20日に油田ふれあい広場及び油田体育館をメーン会場として、油田地区、南般若地区、柳瀬地区の3地区におきまして、防災関係機関、自主防災組織、砺波市防災士連絡協議会及び関係諸団体の御協力により、市単独の訓練では過去最高の約1,700人の参加のもと、従来の訓練に加えて多くの新たな訓練を行い、総合的で実効性のある訓練が実施できたものと考えており、関係者の皆様方に深く感謝を申し上げるところでございます。
 今回の避難所への避難及び避難所運営訓練の中での新たな取り組みにつきましては、指定避難所は、地域の自主防災会が主体となり開設、運営をしていただく必要があることから、地域に在住する防災士の方々の指導、協力をいただきながら、地域の皆さんが自らプライバシー確保のためのプライベートテントや間仕切り、災害時用仮設トイレの設置などを体験していただくことで、訓練に参加したことの意義や充実感を感じたという声を大きくいただいており、災害時における地域の対応力の強化・確立につながったものと考えております。
 次に、実際に訓練を行っていただいた3地区の方々からの反応についてでございますが、災害時にとるべき行動の再確認を初め、今ほど申し上げました避難所運営訓練を体験することで、改めて自助、共助の重要性やプライバシーの確保の大切さについての認識を新たにされたなど、概ね訓練に対する好意的な感想であったと把握しております。
 次に、今回の訓練に女子高校生の皆さんが参加していたことに対する評価をいただき、各地区の防災訓練にも子どもたちや若い人を巻き込み全員参加の呼びかけをとの御提案でございますが、昨年の9月議会でも山田議員の御質問にお答えいたましたとおり、市が行う子どもたちへの防災教育はこれまでも小中学校で推進し、いざというときに対応できる能力が身につくよう取り組みを進めているものでございます。
 一方、防災教育は地域とのかかわりがとても深く、また、地域においても育まれる部分が多いことから、各自主防災会が実施される防災訓練への子どもたちの参加につきまして、自主防災会や各地区の防災士、赤十字奉仕団の方々、ボランティア団体等の各種団体の皆さんが主体的となって、それぞれの地域に則した防災教育の機会を創出されることを期待しているものでございます。
 なお、今回砺波高校の生徒の皆さんに帰宅困難者受け入れ訓練等に参加していただきましたのは、実際にJR城端線を利用して通学されている生徒がいらっしゃる点と、過去には高校生が訓練に参加した実績がなく、若い年代層への防災教育や防災意識を高めてもらうことの重要性について学校の御理解をいただいたものでありまして、今後も情報提供や連携を進め、子どもたちを含めた若い世代の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の全地区に配備した移動系防災行政無線を使用しての情報伝達訓練についてお答えいたします。
 本年6月30日に新たに全地区に配備いたしました移動系防災行政無線につきましては、災害時または災害が発生するおそれがある場合に市の災害対策本部から各地区自主防災組織へ的確かつ迅速な情報伝達を行うことを目的に配備したものでございます。
 とりわけ地震時における停電により固定電話及び携帯電話が使用できない場合には、各地区と行政の情報伝達において大変有効となるものであると考えております。
 今回の市総合防災訓練では、移動系防災行政無線の配備後初めて実際に使用し、市役所に設置しました市災害対策本部と、油田、南般若及び柳瀬地区の各地区自主防災組織が設置した地区災害対策本部との間で避難情報や避難所開設指示などを行う情報伝達訓練を実施いたしました。当日は各地区とも無線機の操作方法も含めて支障なく順調に情報伝達訓練が実施されたところでございます。
 また、そのほかの情報伝達訓練といたしましては、7月に高波地区と太田地区、8月には林地区、鷹栖地区及び栴檀野地区、9月3日には庄下地区でも地区防災訓練の中で実施されましたが、いずれもそれぞれ順調に行われております。
 なお、各地域におけます情報伝達訓練は、自主防災組織が主体的となり地区の特性を考慮して取り組まれていることから、市といたしましては、移動系防災行政無線の使用方法の一層の習熟に加え、実際の発災時における情報伝達を初めとする初動体制のあり方の点検など、自主防災組織との連携を深めてまいりたいと考えているものでございます。
 次に、3点目の(新)市民一斉シェイクアウト訓練の市民の反応と結果、今後の推進についてお答えいたします。
 訓練当日は、参加者の多くが消防団のサイレンの吹鳴やFMとなみの放送を合図に各家庭で取り組んでいただいたものと考えております。
 そこで、市民の取り組み状況を把握するため、市総合防災訓練の会場となっておりました油田、南般若、柳瀬地区の皆さんやメーン会場となっておりました油田会場の防災体験や防災スタンプラリーなどで来場された市民の方々、さらには市内の全地区の自治振興会へアンケート調査を行ったところでございます。
 お尋ねの調査結果といたしましては、回答者の77.6%の市民の皆さんが市民一斉シェイクアウト訓練に参加されたとの結果でございました。478人中の371人の回答があったものでございます。
 その中で、ある地区では、防災デー当日に地区スポレク祭が重なったことから、その会場で参加者全員によるシェイクアウト訓練を実施するという工夫をされ、防災意識の向上に努められたとも伺っております。
 また、ある障害者就労支援施設では、就労訓練されている障害をお持ちの方と職員全員で取り組まれたところもあるなど、一定の成果があったものと考えております。
 しかしながら、訓練開始の合図の一つとしておりました屯所のサイレンが聞こえない地域があるとか、市民一斉シェイクアウト訓練のことを全く知らなかった方もおられまして、アンケートでの御意見もあることから、来年度の実施に向けて課題や改善点も確認できたところでございます。今後はこれを十分に生かしてまいりたいと思っております。
 市といたしましては、このシェイクアウト訓練はどこでも気軽に行えることから、市防災訓練の実施日である防災デー当日だけの実施に限らず、日ごろからどこでも、誰とでも実施いただけるよう、関係機関や団体などにも働きかけながら市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えています。
 次に、4点目の帰宅困難者の受け入れ訓練ほか、新たな訓練についての御質問にお答えいたします。
 帰宅困難者受け入れ訓練につきましては、本年の市総合防災訓練のメーン会場でありました油田地区では、実際に大規模な地震が発生した場合には、JR城端線の利用者が帰宅困難者となることが想定されることから、今回地域防災計画に基づきまして、観光客、通勤客等の帰宅困難者を担当する商工観光課が主体となって新たに行ったものでございます。
 なお、今後の取り組みにつきましては、本市の総合防災訓練は毎年対象地区を変えて行っておりまして、城端線沿線の地区で実施されない場合もありますが、帰宅困難者といたしましては、ホテルや旅館の宿泊者ですとか観光客なども想定される場合もあることから、地区の実情や想定される被害をもとに関係機関や団体、地区自主防災組織や防災士の方々などと協力、連携を図りながら、全国各地で発生しております災害対応からの教訓も踏まえまして、より実効的な訓練としてまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの少年消防クラブに未加入の小学校への入団勧誘についての御質問にお答えいたします。
 少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的といたしまして、少年少女で結成されている自主的な防災組織であり、本市には、小学校単位で7つの少年消防クラブが活動しており、今年度は小学校5、6年生、延べ646人が入隊し、入隊式、活動の研究発表、市街地での防火パレード、防火ポスター作成、消火応急手当訓練、消防機関の見学や出初め式への参加など多彩な活動を行っております。
 また、少年消防クラブの運営やクラブ員の指導は、地元の消防分団が主体となって行っており、地元分団員が運営や指導にかかわることで、次の世代の地域の安全・安心を担う消防団員の確保にも寄与していると考えております。
 しかしながら、砺波東部小学校は地元分団の一部が他の小学校区も管轄区域としていることや、児童数が多く、行事の運営が困難なことから、少年消防クラブが設立されていない状況でございます。
 議員御発言のように、少年消防クラブでの活動はさまざまな効果をもたらすことからも、現在も砺波東部小学校の少年消防クラブ設立に向けまして、地元分団長及び学校関係者と協議を進めているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも少年消防クラブの活動を通して防火防災教育を行うことで地域の安全・安心の担い手の育成につなげていけるよう、少年消防クラブの設立に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大項目の2、散居景観を守るための今後の保全推進施策についてお尋ねいたします。
 砺波平野の散居景観は先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、散居村の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲にわたって点在する特徴的な形態とその国内最大級の規模は、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。
 自分たちにとっても四季折々の風景が楽しめる散居景観は魅力的であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であり、6,900点の民具を展示した民具館についても、国の重要有形民俗文化財に指定されたところであります。
 そこで、項目2の1、散居景観を守るための後継者の育成強化の推進についてお伺いいたします。
 砺波野が誇る散居景観を後世に伝えようと砺波散村地域研究所や砺波カイニョ倶楽部、市屋敷林保全管理検討会、市まちづくり協働事業としてカイニョお手入れ支援隊などいろいろな団体が散居景観保全維持のために熱心に活動しておられるところであり、その御苦労は大変なことと頭が下がる思いでいっぱいです。そして、それを受け継いでいく後継者の育成についても重要な課題であると考えます。
 市屋敷林保全管理検討会と市は、昨年から夏休みに市内の小学生を対象として散居にある屋敷林を若い世代に体感してもらおうと親子観光ツアーを企画実施し、子どもたちの理解を深められたところであります。昨年は8組18人、今年は8組20人の参加があり、参加者からは、いろいろな植物や生き物と触れ合いながら暮らしたいと感想があり、訪問先のTさんは、手入れは大変だが、季節に富んだ暮らしができると、その魅力を伝えられたそうです。
 また、指導者の高齢化が進む中、50から60歳代の後継者の速やかな育成にも取り組むべきと考えます。また、マンパワーの不足が懸念されるのであれば、草刈り十字軍が昨年解散となったところ、小矢部市では今年新たな草刈り十字軍を結成されたとのこと、このようなボランティアへの呼びかけを考えてみてはいかがでしょうか。
 このような取り組みを長く継続するためには、さらなる後継を担う子どもたちへの啓蒙も重要な課題であります。引き続き楽しく学べる内容のツアーを企画し、回数を増やすことや、より多くの子どもたちに参加を促す呼びかけが必要と考えます。
 以上の2点について、今後の方針をお伺いいたします。
 続きまして、項目の2、屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についてお伺いいたします。
 現在屋敷林の剪定枝等は田んぼや焼却炉で焼却されており、これはクリーンセンターの焼却炉の焼却能力や所有者の費用負担の面から見て妥当な方法とされてきました。生活様式の変化により、燃料として活用されることがなくなった今、近くの田んぼや畑で燃やすしかありません。これに対しては、野焼きのルールを守りましょうと呼びかけるチラシが配布されているようですが、いまいち理解、周知がされていないようです。市民の理解のためにも改めて周知徹底することが必要と考えます。
 一方、少量の枝や落ち葉が処分できる専用のごみ袋の作成を望む声もありました。これについては、平成27年3月の議会で一般質問させていただいており、クリーンセンターの処理能力やごみステーションの狭さなどから難しい課題があるとの答弁をいただきましたが、平成27年度から散居村の屋敷林の剪定枝のリサイクル化を強化し、従来までは平日のほか、休日は毎月第3日曜のみの取り扱いだったセンターへの持ち込みが4月からは第1日曜の午前中も受け入れていただいたところで、平成26年度の月1回のとき1,889件だったのに対し、平成27年度は2,746件、平成28年度は2,968件と1.6倍ほどの利用があり、大変ありがたいとされています。
 しかし、現在田んぼを預ける人も多くなり、軽四トラックを持たず、乗用車のみのお宅も多いのが現状であり、クリーンセンターに直接持ち込みができない方もおられると聞いています。
 そこで、剪定枝の処分について苦労しておられる屋敷林を守る人たちへの活動を温かく支援する何らかの方法を検討していただきたく、市当局の考えをお伺いいたします。
 続きまして、項目2の3、花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギ植栽についてお伺いいたします。
 早く大きくなり、育てやすいことで植林が進められてきたスギですが、アレルギー過敏症の人が続々と出てきた昭和60年以降は大変苦しい思いをする花粉症発症の原因として敬遠されてきました。
 一方で、森林はマイナスイオンを享受する等として、私たちの心身の健康に大きく寄与するものであり、また、社会のインフラの面では、水力発電を行っている電力会社は水力発電に森林はなくてはならないと説明されるところです。
 去る5月28日に行われた第68回全国植樹祭が開催された魚津市の会場でスギ人工林の伐採跡地約1.5ヘクタールに従来種のスギでなく、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」を県内外の招待者ら約1,000人、職場隊員のグループや祖父と一緒に来た小学生ら家族連れ等が参加して苗木3,000本を、また、黒部市でも1,000本植え、循環型林業の取り組みに触れ、発信されたことが新聞報道されていました。
 また、カイニョを見るに、まだまだスギは多く植えられている重要な樹木であり、今後の植え直しに当たっても欠かせないものですが、花粉症の原因とされたスギは現状のまま維持し、植栽することはいかがなものでしょうか。
 そこで、提案ですが、カイニョのスギについては、現在ある花粉症などで問題視されているスギへの対策、新たな無花粉スギへの植え直しを市が手厚く支援できないものでしょうか。また、スギ以外の常緑針葉樹や常緑広葉樹への植栽についても関係者と協議し、検討されてはいかがでしょうか、お聞かせください。
 以上をもちまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目めの散居景観を守るための今後の保全推進施策についてのうち、まず1点目の後継者の育成強化の推進についての御質問にお答えします。
 砺波平野の散居村は、豊かな自然や日本を代表する農村の原風景とも言われる美しい景観であり、その形態を守っていく屋敷林は、次の世代まで引き継ぐべき砺波市の大切な財産であります。
 この貴重な財産を守ろうとボランティア活動されている砺波カイニョ倶楽部、カイニョお手入れ支援隊などの皆さんの日ごろの活動には改めて感謝を申し上げる次第であります。
 現在本市では、屋敷林の保全を図るため、枝打ち等の補助を行う散居景観保全事業を積極的に進めているところであります。この事業は自治会など地域ぐるみの単位で住民同志が協定を締結することが要件となっております。現在市内で125の協定地区で取り組まれております。
 本市といたしましては、こうした枝打ちに対する支援を継続的に行うとともに、屋敷林の落ち葉処理などの維持管理の作業についても地域ぐるみで取り組むことが大変重要ではないかと考えております。
 議員御提案のボランティアへの呼びかけも大切ではございますが、自治会単位が対象となる散居景観モデル事業では、樹木の管理等の支援措置もありますので、地域ぐるみの取り組みとしてぜひ御活用いただきたいと考えております。
 また、昨年に引き続き2回目となる散居村と屋敷林を学ぶ親子バスツアーにつきましては、市内全小学校に案内をしたほか、市広報となみやホームページなどで積極的に広報活動を行ったところでございます。子どもたちへの啓蒙が重要な課題であります。今後も親子で楽しみながら参加いただけるよう実施内容や開催日などを工夫し、幅広く呼びかけて継続的に実施してまいりたいと考えております。
 また、屋敷林を子どもたちの学習につなげようと、砺波東部小学校では教員を対象とした砺波カイニョ倶楽部の出前講座が行なわれております。本市といたしましては、引き続き市屋敷林保全管理検討会を初め、関係機関の皆さんとも連携を図りながら、屋敷林の保全と後継者の育成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の花粉アレルギーの人にやさしい無花粉スギの植栽についての御質問にお答えします。
 スギ花粉症は国内で最も多い花粉症と言われており、国の関係省庁においてはさまざまな対策に取り組まれております。県においては、森林研究所が長年にわたる研究により、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」を開発し、平成24年度に全国で初めて出荷するなど、積極的に普及推進が図られております。
 そうした中で、本市におきましては、屋敷林の保全が喫緊の課題であることから、爆弾低気圧による倒木被害のあった平成24年度には希望者に、そして、平成27年度には散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区の住民の皆さんを対象に、花粉症の原因となるスギにかわり無花粉スギの苗木を配布いたしました。
 去る6月議会の開田議員の御質問にもお答えしましたが、今後につきましても前回同様に協定締結地区の皆さんから要望を取りまとめ、来年3月には無花粉スギに加え広葉樹の苗木も配布するなど、花粉症対策としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
 なお、配布に当たりましては、屋敷林保全地域相談員による個別指導の要望調査についてもあわせて実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の屋敷林を守る人たちへの枝打ち剪定枝の処理の支援についての御質問にお答えをいたします。
 散居景観を守っていくためには、屋敷林等の剪定枝の処理は必要不可欠な作業であります。
 そこで、屋敷林の維持管理に伴う枝打ち、間伐等の剪定枝の処分のうち、散居景観保全・活用に関する住民協定が締結されている地域の高木につきましては、今ほど商工農林部長もお話ししましたが、散居景観保全事業を活用していただきますと、枝打ち等の事業費の2分の1、上限25万円までの補助を受けることができます。
 また、散居景観モデル地域であれば、その地域で行う取り組みに対しましては、樹木が10メートル未満の低木につきましても、樹木の剪定、処分等の管理に要する経費の10分の10、1戸当りの限度額1万円までの補助を受けることができますので、要件等に該当する地域でまだ協定を締結されていない場合には、自治会等と協議をしていただきたいと考えております。
 一方で、今ほどの散居景観保全・活用に関する協定地域及び散居景観モデル地域以外の地域につきましては、屋敷林の樹木や庭木などの剪定枝につきましては、議員が述べられましたとおり、農村部などであれば、周囲の環境に配慮しながら、野外焼却の例外として御近所に迷惑がかからないよう近くの田んぼなどでルールを守りながら処分することは可能となっております。
 なお、野焼きのルールの周知に関しましては、今月1日に県と連携して県内統一の野焼き監視パトロールを実施いたしましてチラシの配布を行ったほか、引き続きホームページや広報紙で周知してまいりたいと考えております。
 また、市街地なども含めまして野焼きができない場合につきましては、庭木などの剪定枝を長さ50センチ、太さ5センチ以下にしていただき、燃えるごみ袋に入れ、地域の集積ゴミステーションに出していただくか、またはクリーンセンターとなみに直接持ち込みされる場合には、長さ2メートル、太さ10センチまでの大型のものでも持ち込みが可能となっております。
 しかしながら、議員御指摘のように、庭木の剪定枝の運搬や処分もできないといった場合につきましては、民間の廃棄物処理事業者または庭木の剪定を依頼される造園業者などに御相談をいただきたいと考えております。
 このことにつきましては、屋敷林を抱える農村部の方だけでなく、市街地の方につきましても同様の方法で処分をしていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えています。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月12日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時55分 閉議



平成29年9月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)
議案第50号 平成29年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第51号 砺波市都市公園条例の一部改正について
議案第52号 砺波市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の一部改正について
議案第53号 平成28年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第54号 財産の取得について
認定第 1号 平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成28年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成28年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成28年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成28年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成28年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成28年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成28年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第 8号 専決処分の報告について
 専決処分第8号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
議員提出議案第3号 新富山県総合計画における地域区分等に関する意見書の提出について
議員提出議案第4号 道路整備予算の総額確保と道路財特法に係る補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出について
議員提出議案第5号 主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書の提出について
議案第55号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第56号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



平成29年9月定例会 目次

         平成29年9月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(9月1日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第49号から議案第54号まで、認定第1号から認定
  第8号まで及び報告第8号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(9月11日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 14
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 15
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 16
      ・富山県の新しい総合計画における地域区分見直しについて
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 20
      ・健康づくりの推進について
      ・子どもの貧困対策について
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 33
      ・住みよさランキングについて
      ・獅子舞について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 42
      ・地域の実態に即した公共交通の実現について
      ・下水道基本計画の見直し及び次期下水道事業中期経営計画の策定
       指針について
    5番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 64
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの地域防災の中核である消防
       団の充実強化について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 76
      ・防災について
      ・市道について
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 83
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて「新学習指導要領に向け
       ての取組み」
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて「学校図書館ガイドライ
       ンの取組み」
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 97
      ・砺波市総合防災訓練の成果と今後の課題・取組みについて
      ・散居景観を守るための今後の保全推進施策について
★第3号(9月12日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………111
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………111
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………111
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………111
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………111
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………112
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 …………………………………………………113
      ・教育行政体制の充実について
      ・農業振興の充実について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………130
      ・砺波市健康プラン21(第2次)の推進について
      ・小中学校の学校運営について
      ・砺波市空き家等対策計画について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………149
      ・美しいまちづくりについて
      ・生活環境の充実について
   11番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………157
      ・富山県地域医療構想を踏まえた本市の取り組みについて
      ・砺波総合病院の経営改革について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………172
      ・国民健康保険税の引き下げなどについて
      ・核兵器禁止条約について
      ・職員の時間外労働について
  議案の常任委員会付託(議案第49号から議案第54号まで及び認定第1号
から認定第8号まで) …………………………………187
★第4号(9月20日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………189
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………189
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………190
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………190
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………190
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………191
  議案第49号から議案第54号まで及び認定第1号から認定第8号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………192
   質 疑 ……………………………………………………………………………198
   討 論 ……………………………………………………………………………198
   採 決 ……………………………………………………………………………198
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(稲垣議員)…………………………………………199
   質 疑 ……………………………………………………………………………199
   討 論 ……………………………………………………………………………199
   採 決 ……………………………………………………………………………200
  議員提出議案第3号
   提案理由の説明 ………(稲垣議員)…………………………………………200
   質 疑 ……………………………………………………………………………201
   討 論 ……………………………………………………………………………201
   採 決 ……………………………………………………………………………201
  議員提出議案第4号
   提案理由の説明 ………(山森議員)…………………………………………202
   質 疑 ……………………………………………………………………………203
   討 論 ……………………………………………………………………………203
   採 決 ……………………………………………………………………………203
  議員提出議案第5号
   提案理由の説明 ………(川辺議員)…………………………………………203
   質 疑 ……………………………………………………………………………204
   討 論 ……………………………………………………………………………204
   採 決 ……………………………………………………………………………204
  議員の派遣について ………………………………………………………………205
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………205
  議案第55号及び議案第56号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………206
   採 決 ……………………………………………………………………………207
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………207
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………208



平成29年9月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成29年9月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について、及び報告第8号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月 1日  午前10時06分  開会
   9月 1日  午前10時35分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年9月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時06分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年9月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(今藤久之君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  7番 雨 池 弘 之 君
  8番 堺   武 夫 君
  9番 川 辺 一 彦 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本9月定例会の会期は、本日から9月20日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月20日までの20日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針、並びに議案第49号から議案第54号まで、
          認定第1号から認定第8号まで及び報告第8号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第49号から議案第54号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外5件について、認定第1号から認定第8号まで、平成28年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について及び報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 平成29年9月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成29年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
 初めに、平成30年度予算編成に係る国の動向等について申し上げます。
 政府は、去る7月20日に「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解いたしました。
 方針では、平成30年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を踏まえ、引き続き、「基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとしております。
 また、予算の重点化を進めるため、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を初め、諸課題に対応するため、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けることといたしております。
 このような中、本市におきましては、普通交付税が合併算定替え終了に伴う段階的縮減措置によりさらに減額となる一方、社会保障関係費の自然増が続くことや、これまでの耐震改修事業等に係る市債の償還金が増加するなど、財政状況が一層厳しさを増す状況ではありますが、引き続き、国の動向及び地方財政への影響等を見極めながら、市の将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~ もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて、平成30年度予算編成方針を策定してまいりたいと考えております。
 次に、提出いたしております平成28年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 初めに、平成28年度一般会計決算につきましては、歳入総額248億2,188万1,000円、歳出総額228億9,723万7,000円で、形式収支は19億2,464万4,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源1億9,418万8,000円を除いた実質収支では、17億3,045万6,000円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計が2億7,539万5,000円、後期高齢者医療事業特別会計が253万2,000円、霊苑事業特別会計が303万9,000円、下水道事業特別会計が2,771万8,000円のそれぞれ黒字決算となったところであります。
 また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が1億6,434万8,000円、工業用水道事業会計が240万5,000円のそれぞれ黒字決算となりましたが、病院事業会計については、1億771万4,000円の純損失を計上したところであります。純損失の主な要因は、減価償却費の負担が引き続き大きいことや給与改定等による給与費の伸びなどによるものでありますが、退院支援の充実など医療提供体制の強化や入院患者数の増加によって収益は増となり、前年度に比べて損失額は大幅に減少したところであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 「平成29年度砺波市防災デー/砺波市総合防災訓練」につきましては、去る8月20日に油田ふれあい広場及び油田体育館をメーン会場として、油田地区、南般若地区及び柳瀬地区の3地区において実施し、約1,700人の方々に参加をいただきました。
 また、今年度初めて総合防災訓練の実施日を「砺波市防災デー」と位置づけて、「市民一斉シェイクアウト訓練」を実施するとともに、メーン会場において消防・警察・自衛隊車両の搭乗体験や砺波市防災士連絡協議会による防災体験スタンプラリー、非常用食料の配布など、市民の皆さんが参加しやすい訓練も取り入れることにより、市民の防災意識の高揚を図ったところであります。
 このほか、「パナソニック・タワージャズセミコンダクター株式会社」との「一時避難所提供に関する協定」に基づく住民避難訓練や「イオンリテール株式会社(近畿・北陸カンパニー)」との「災害時における支援協力に関する協定」に基づく物資供給訓練に初めて取り組むなど、より総合的で、かつ実効性のある訓練が実施できたものと考えております。
 なお、今回の防災訓練は、地震を想定した訓練でありましたが、災害は地震だけではなく、全国的に豪雨による被害が頻繁に発生していることから、今後は、大雨による洪水や土砂災害等に対する訓練も実施してまいりたいと考えております。
 次に、空き家対策の推進について申し上げます。
 本市では、これまでも「空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」の制定や「空き家情報連絡員」の設置のほか、本年4月に、空き家に関する業務を「砺波暮らし推進班」に一本化するなど、県内でも他市町村に先駆けて空き家対策に力を注いでまいりました。
 これらをさらに充実するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、「砺波市空き家等対策計画」を砺波市空き家再生等推進協議会などからの御意見等をいただき、策定しているところであり、今後はこの計画に基づき、より一層空き家対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 次に、障がい福祉の充実について申し上げます。
 「第5期障がい福祉計画」の策定につきましては、現在、今期計画の進捗状況を検証するとともに、障がい者の福祉サービスに関するアンケート調査を実施中であり、今後、策定委員会の意見を踏まえ、関係機関等と協議を重ねながら計画策定を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 「第7期高齢者保健福祉計画」の策定につきましては、現在、今期計画の進捗状況を検証しているところであり、砺波地方介護保険組合で実施されました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の分析結果等を参考としながら、策定委員会の意見を踏まえ、計画策定を進めてまいります。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における8月末現在の交通事故の発生状況につきましては、関係者の御努力もあり、交通事故死者数、人身事故件数ともに昨年同期に比べ減少しております。来る9月21日から30日までの10日間、「ゆずりあう 心でひろがる 無事故の輪」をスローガンに秋の全国交通安全運動が実施されることから、今後とも関係機関との一層の連携強化を図りながら、交通安全活動をさらに推進してまいります。
 次に、公共交通について申し上げます。
 来る10月1日から3年に1回の市営バスのダイヤ改正を行います。今回の改正では、新たな交通手段としてデマンドタクシーを庄東地区と雄神地区で導入し、1年間の実証実験運行を開始いたします。
 また、既存市営バス路線についても見直しを行い、利用者ニーズの多い商業施設や医療機関、福祉施設へのアクセスの向上や自由乗降区間を大幅に拡大するなど、利便性を高め、効率的な運行を実施してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 「砺波市商工業振興計画」の策定につきましては、去る8月28日に第1回策定委員会を開催したところであり、今後は事業者や市民を対象としたアンケート調査を実施するなど、改めて本市の商工業の現状把握に努めるとともに、商工業関係者の皆さんからの御意見も伺いながら、計画策定を進めてまいります。
 また、明日2日には、となみ駅前商店街において、「となみ伝承やぐら大祭」が開催され、夜高の引き回し体験やミュージカルキッズの舞台など砺波らしい催しのほか、市内各地で守り継がれている太鼓や獅子舞、出町子供歌舞伎等の伝統芸能が披露されます。多くの来場者でにぎわい、中心市街地の活性化につながるものと期待をいたしております。
 次に、観光の推進について申し上げます。
 真夏の恒例行事となりました「庄川水まつり」は、去る8月5日、6日の両日に庄川水記念公園において開催され、今回初登場いたしました「ブラボースライダー」が人気を集めるなど、約3万人の来場者で大いににぎわいました。
 また、7月21日から昨日までチューリップ四季彩館で開催されました夏季特別企画展「ムーミンの世界展~ヤンソンさんからの贈り物~」には、約1万1,000人の皆さん方に御来場いただき、期間中には開館以来の累計入場者が100万人に達したところであります。
 さらに、8月19日には、ふるさと盆踊りをメーンとして「2017夏まつり」が盛大に行われました。年々、チューリップ公園での夏の風物詩として定着してきており、今後とも、周辺施設と一層の連携を図りながら、公園の通年利用をさらに推進してまいります。
 また、来る10月7日から22日までの16日間、となみ夢の平スキー場では、「2017となみ夢の平コスモスウォッチング」が開催されます。今回は、第30回目の節目を迎えることから、例年にも増して多彩なイベントが企画されておりますので、より多くの皆様の御来場をお待ちしております。
 次に、農業関係について申し上げます。
 水稲につきましては、作柄は「平年並み」と見込まれておりますが、8月の日射量が平年より少なかったことから、生産者に対して適期の刈り取りに努めるよう関係機関とともに指導を行ってまいります。
 また、タマネギにつきましては、栽培技術の普及と生産者の適正な管理により、10アール当たり収量は5トン程度が見込まれているところであります。
 なお、国の「産地パワーアップ事業」で整備が進められておりましたとなみ野農業協同組合の「たまねぎ選別施設」の改修につきましては、去る7月3日、竣工し、カメラセンサー等による品質計測や最新の選別搬送システムを採用するとともに、調製ラインを2系統に増強し、品質及び処理能力の向上が図られたところであります。
 次に、鳥獣被害防止対策につきましては、これまでの電気柵に加え、市内で初めて、般若地区において耐雪型侵入防止柵が設置されたところであります。
 本市における8月末現在のイノシシの捕獲頭数は、昨年同期を78頭上回る144頭となっており、今後とも、各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、被害防止に努めてまいります。
 次に、農業用ため池の安全対策につきましては、去る6月30日に井栗谷地内のため池において、県や土地改良区、ため池管理者等の関係者が参集し、安全施設の整備状況報告や安全パトロールが実施されたところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら転落事故再発防止と農業施設の安全対策に万全を期してまいります。
 また、多面的機能支払交付金事業につきましては、今年度から新たに1組織が加わり90組織において、地域ぐるみによる農村環境の維持保全が行われております。本市といたしましても、農業・農村の多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう、引き続き支援をしてまいります。
 なお、散居景観保全事業(屋敷林の枝打ち事業)につきましては、施工業者向けの枝打ち研修会の初めての開催や、屋敷林の役割や必要性を親子で学ぶ見学ツアーを実施したところであり、今後とも散居景観の維持・保全に努めてまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、平成31年度の全線開通に向け、「(仮称)いかるぎの大橋」の下部工工事が完了し、現在、PC上部工工事の発注等が進められているところであり、今後とも、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、市道改良事業等につきましては、物件調査や用地取得等に努めるとともに、工事も順次進めているところであり、引き続き事業の進捗を図ってまいります。
 次に、都市計画関係について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、公園のシンボルであるチューリップタワーの更新に関する御意見やデザインイメージについて、幅広い年代の方々から多数の提案があったことから、内容の取りまとめを行い、今後は、基本設計に向けてプロポーザルによる業者選定を進めてまいります。
 次に、「砺波駅前広場イメージアップ事業」につきましては、広場西側の歩道拡幅や消雪装置の整備が順調に進捗しており、今年度配分されました社会資本整備総合交付金を活用し、広場東側の歩道拡幅工事の発注を行ってまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 上水道事業につきましては、安心・安全な水を安定的に供給するため、去る7月に基幹送水管であります上中野PC配水池送水管口径400ミリメートル、延長805メートルの耐震化工事を発注したところであり、本年11月末の完成を目指して進めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、林地区及び高波地区において、今年度に予定しておりました全ての枝線管渠工事の発注を終え、年内の完了を予定しております。
 また、昨年度に計画区域を拡大した出町地区及び林地区における測量設計業務につきましては、地区推進協議会及び各自治会との調整を図り、枝線管渠の詳細設計を行っているところであり、平成30年度以降の工事実施に向け準備を進めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 7月から、放射線治療システム「リニアック」及び内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の本格的な運用を開始したところであり、今後とも地域がん診療連携拠点病院として、より安全で精度の高いがん治療の提供を行ってまいります。
 また、本年6月には経営改善に向けたコンサルティング契約を行い、既に外科、消化器内科について医療の質の向上に向けた提案を受けております。今後、経営戦略の企画及びアクションプラン策定の支援を受けることとしており、それぞれの課題について職員が主体となって取り組み、病院新改革プランの目標達成を目指してまいります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 今年度の新規事業であります「小規模校連携事業」につきましては、規模の小さい小学校や中学校の児童生徒が交流し、互いに切磋琢磨することを目的としているもので、1学期に、小学校では庄東小学校と庄川小学校の4年生、中学校では般若中学校と庄川中学校の2年生がゲームやソフトボールなどを通じて交流をいたしました。これらの交流において、打ち解け合うまでの緊張感や交流後の自信に満ちた様子など一定の効果が認められたことから、2学期以降も継続して事業を進めてまいります。
 また、小学校の防犯カメラ設置につきましては、鷹栖小学校では7月に完了し、砺波南部小学校でも9月に完了する予定であります。これにより、市内全ての小中学校に防犯カメラが設置されることとなり、安全で安心な学校環境のさらなる充実が図られるものであります。
 次に、子ども・子育て支援につきましては、北部こども園・太田こども園の認定こども園化に向けた設計委託を発注し、現在、改修工事に向けての実施設計を進めております。
 また、8月29日に砺波市要保護児童対策地域協議会を開催し、非行や虐待の早期発見などの情報共有を行い、今年度からは新たに子どもの貧困対策についてを議題とし、関係機関と共通理解を図ったところであります。
 次に、青少年の国際交流スポーツの推進につきましては、去る8月3日から8日まで、中国・北京市で開かれた日中国交正常化45周年記念の「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」に砺波市日中友好交流協会、砺波市卓球協会の協力を得て、般若中学校の選手2名と盤錦市の中学生がチームを編成して出場し、卓球を通して両国、両都市の友好交流が図られたところであります。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、7月1日から「となみ庄川散居村縦断マラソン2017」のランナーのエントリーが始まったことから、今後は、運営ボランティアや沿道での応援など、多くの市民の参加や協力が得られるよう準備を進めてまいります。
 それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第49号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ5,871万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額を216億7,376万円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  除雪対策費                 3,370万円
  農業土木総務費            961万2,000円
  住民基本台帳等事務費              540万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金                2,303万円
  県支出金              820万9,000円
  市債                   1,450万円
などであり、不足する額1,126万1,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第50号 平成29年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、砺波労働基準監督署の指導に基づく自主調査により看護師の過年度分の時間外勤務に未申告分があると判明したことから、その手当額を支給するに当たり必要額を補正するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第51号につきましては、迷惑行為を禁止する規定の新設及び指定管理者制度の導入並びに市内の都市公園に関する条例を整理するため、砺波市都市公園条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第52号につきましては、法令の改正に伴い、砺波市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第53号につきましては、平成28年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
 次に、議案第54号につきましては、砺波市美術館用地を取得するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、平成28年度一般会計ほか4特別会計の歳入歳出決算及び3企業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 次に、報告第8号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、御審議をいただき、可決、認定をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月2日から9月10日までの9日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明9月2日から9月10日までの9日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、9月11日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時35分 閉議