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令和2年2月定例会[ 請願審査結果 ]

              請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│    │                │            │      │
│受理番号│     件    名     │   陳情者の氏名   │ 審査結果 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │                │全日本年金者組合砺波支部│      │
│ 2  │消費税5%への引き下げを求める請│代表者 石崎 和男   │ 不 採 択 │
│    │願               │消費税をなくす砺波の会 │      │
│    │                │代表者 松浦 慎一   │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │                │            │      │
│ 3  │自家増殖を原則禁止とする種苗法 │農民運動富山県連合会  │ 不 採 択 │
│    │「改定」の取りやめを求める請願 │代表者 大橋 国昭   │      │
│    │                │            │      │
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘



令和2年2月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月19日  午後 2時00分  開議
   3月19日  午後 3時21分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構  富 士 雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第1号から議案第27号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査の結果とその概要について報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査するため、去る3月11日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第5号 令和2年度砺波市水道事業会計予算、議案第6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第7号 令和2年度砺波市下水道事業会計予算、議案第16号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第17号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第19号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第22号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第24号 市道路線の認定について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願、以上、議案11件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、有害鳥獣被害防止対策事業におけるテキサスゲートの効果と次年度の設置助成についてただしたところ、本年度、般若地区(福山地内)において、検証のため監視カメラを設置し調査を行った結果、テキサスゲートからの侵入は確認されず、横断する映像すらない状況であり、また、設置後の周辺農地の農作物への被害がなかったことから、効果があったものと推測している。次年度の設置予定については、地元要望に基づき、道路管理者とも協議しながら計画的に進めていきたいとのことでありました。
 次に、屋敷林実態調査の活用方法についてただしたところ、地区自治振興会を通じて、前回調査と同様に、屋敷林を構成している杉やケヤキなど、主な樹種の本数や屋敷林の外観形態の実態を把握し、調査票の記入により屋敷林保全への意識の醸成を図っていただくとともに、風に強く管理しやすい屋敷林の保全対策の基礎資料として活用していくとのことでありました。
 これに関連して、剪定枝戸別回収実証実験についてただしたところ、利用料金は1回3,000円をシルバー人材センター窓口にて前納、回収作業は軽トラックとし、2名体制で行い、クリーンセンターへの剪定枝の持ち込みが多い10、11、3月の平日に回収するとのことでありました。この実験について、成果が上がることを大いに期待しているとの意見があったところです。
 次に、市営住宅の整備の方向性と事業の進捗状況についてただしたところ、公営住宅等長寿命化計画(平成23から令和2年の10年間)を現在改定しており、団地の廃止も含めて今後10年間の修繕の計画を策定し、概ね70年間の使用を目指しているとのことでありました。
 これに関連して、市営住宅等の3つの管理条例の改正について、次年度から連帯保証人を2名から1名に緩和することについてただしたところ、市営住宅は低額所得者に対して住宅を供給するのが目的であり、入居しやすいよう配慮が必要であるためとのことでありました。
 次に、砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数及び女性委員の登用についてただしたところ、現在の農業委員が任期満了を迎える本年7月19日までは、農業委員19名と農地利用最適化推進委員21名の合計40名であり、新しい体制では農業委員を29人としている。女性委員の登用については、現在4人の女性農業委員が存在しておられ、新たな農業委員でも、今までどおり女性農業士2名のほか、公募や利害関係を有しない者で女性農業委員の方に就任していただけるよう調整を図っていきたいとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、第2次食育推進計画の成果と第3次計画について、園芸生産チャレンジ事業について、中山間地域グレードアップ事業の内容等について、第2次観光振興戦略の成果ととなみ首都圏プロモーションについて、夢の平レクリエーション施設の現状と今後について、散居村展望施設の現状と今後の方針について、土砂災害ハザードマップ作成事業の内容と活用方法について、砺波チューリップ公園再整備事業について、工業用水道事業会計の今後の損益の見通しについて、砺波市道の自転車通行帯の改修基準、識別の有無等についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、チューリップ球根ネット栽培機械の開発事業について、洪水調整池の多用途利用についてほか、4件の意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る2月27日、砺波チューリップ公園の新たな名所「チューリップスカイウォーク」の現地視察を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外8件について審査するため、去る3月13日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第8号 令和2年度砺波市病院事業会計予算、議案第15号 砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、議案第26号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第27号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上、議案9件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、いきいき百歳体操の現状と目標100カ所への取り組みについてただしたところ、当市では現在、市内21全地区に86グループ、約1,550人の方が体操に取り組んでおられ、目標100カ所への取り組みについては、「目指せ!100グループ!」というコーナーで、となみ衛星通信テレビで放映しているほか、市広報にグループ紹介など普及啓発に努めており、新年度には啓発活動の一環としてのぼり旗を作成し、各グループに配付し、拡充に向けた取り組みを実施していきたいとのことでありました。
 次に、今後のホームヘルパー派遣事業の方向性についてただしたところ、市直営のホームヘルパーステーション利用者は約130人で、市全体の約3割を担っており、ここ数年は横ばいで推移をしている。今後は、利用者の動向を見極めながら、当分の間、市直営での運営を考えていきたいとのことでありました。
 次に、ほっとなみ認知症カフェ事業の利用状況と今後の拡大についてただしたところ、本事業については、利用者は年々増加傾向にあり、認知症本人とその家族の方の参加も増えてきている。新年度においては、新たに苗加苑で2回程度の開催を計画しており、市内7カ所での開催となる予定である。今後の拡大については、令和3年度からの第8期砺波市高齢者保健福祉計画の策定において検討していきたいとのことでありました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の本年度の決算見込みについてただしたところ、本年度は都道府県単位化になってから2年目となり、医療費などに係る保険給付費に必要な費用は県から全額市町村に交付されることから、国保の財政は従来に比べ大きく安定している。国保の被保険者数が減少していることから、歳入では国保税収入が昨年度より減少する見込みであるが、県に納付する国保事業費納付金に必要とする分の税収は確保できるものと考えている。
 また、前年度の繰越金を活用して国保の財政調整基金を崩すことなく、県へ納付する国保事業費納付金の不足分4,300万円余及び国、県への償還金を支出することとしており、単年度収支では赤字となるが、歳入歳出差し引きでは現時点で約1,900万円の黒字を見込んでいるとのことでありました。
 次に、病院事業会計の訪問看護ステーション事業の人員体制と今後の拡充についてただしたところ、看護師の人員体制については会計年度任用職員の増員を考えている。また、活動車両についても増車を予定している。なお、訪問看護ステーションについては、急性期の治療を終え、在宅へ移行する患者さんが安心して退院できるよう、在宅医療の受け皿として充実が必要であり、今後の拡充について検討していきたいとのことでありました。
 次に、市営バスのダイヤ改正見直しの進捗状況についてただしたところ、昨年5月から6月に運行事業者のヒアリングを行い、8月から秋にかけて自治振興会の意見を伺った。それをもとに現在、運行ルート、運行時刻を調整しているところであるとのことでありました。
 これに関連して、11月にオープンする新砺波図書館への市営バス路線の運行ルートについてただしたところ、本年10月からの市営バスダイヤ改正に合わせて、可能な限り新ダイヤに新砺波図書館を運行ルートに入れていきたいとのことでありました。
 次に、今回初めて実施しました公共交通対策についての委員間討議で出た主な意見については、市営バスの利用者の少ない路線について見直しを行い、デマンドタクシーの導入を進めていく。また、栴檀山線をモデルに、市営バスは利用者の多い朝夕を運行し、利用者の少ない日中はデマンドタクシーの併用運行を拡大していく。また、デマンドタクシーについては、利用状況を見ながら順次進めていく。また、利用者の極端に少ない市営バス路線については、廃止を含めて見直しを検討すべき。また、市営バスダイヤの改正は、3年ごとにこだわることなく見直しを行うべきではないかなどの意見があったところであります。
 このほか、付託案件に関しては、砺波圏域障害者基幹相談支援センター機能強化の目的について、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業の認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるための民間保険活用の内容について、個人番号カード交付の拡大に向けた取り組みについて、砺波駅南駐車場の駐車料金精算システムの更新内容及び土地の賃借について、予防接種事業のロタウイルスの内容とヒブワクチンの供給について、となベジプロジェクト事業の推進について、病院事業会計有形固定資産購入費の医療器械の導入内容と効果について、病院事業会計附帯施設整備費の中期修繕計画の年次計画変更概要について、市営バスの自由乗降の継続と自由乗降区間の拡大について、市営バスのラッピングについて、民間バス事業運行補助についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、福祉センターの利用状況と今後のあり方検討の状況について、ひきこもりの実態把握と今後の取り組みについて、「ゆずりますもとめます」の廃止ともったいない意識の醸成について、新型コロナウイルス感染症対策についてなどの質疑及び要望があったところです。
 また、1月12日には、介護施設の特別養護老人ホームやなぜ苑・やなぜ苑デイサービスセンターと、小規模多機能型居宅介護支援事業所はるかぜ庄東を訪問し、介護施設の運営状況と諸課題について調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) それでは、総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算所管部分外10件について審査するため、去る3月16日午前9時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第20号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)所管部分、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願、以上、議案11件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、本庁舎電話交換設備更新内容等についてただしたところ、電話交換器、音声応答転送装置、保守コンソール等の取りかえや光電話に対応する設備を設置する。今回の設備更新により、従来の方式に加え、各係ごとに直通番号を設ける。そのことにより、相手方に電話番号を通知できること。また、市民の方は従来の電話番号を使用されることが多いことから、電話交換手は引き続き必要となることから、電話交換室もそのままとのことでした。
 次に、総合計画で人口ビジョン目標が住民との意識に差異がある、総合計画後期計画策定に向け、地域づくりは平均的ではないのでアンケート調査を、特に若い人から実施してはとただしたところ、あらゆる世代を対象としたもののほか、20から40代の結婚適齢期世代、子育て、転出者を対象として、市民2,500人にアンケート調査を実施することで計画に反映させ、本市のまちづくりの羅針盤となるように努めたいとのことでした。
 次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業についてただしたところ、本市関係事業は、令和2年度予算額で約5,700万円に上り、市単独事業とした場合と連携事業とした場合の財源効果については、普通交付税2,500万円、特別交付税1,500万円の合計3,700万円の効果がある。また、一例として、固定資産税賦課の基礎資料となる航空機撮影を単独で実施すると約900万円かかるが、同事業で実施すれば450万円となり、経費を半減できるスケールメリットがあるとのことでした。
 次に、広域的公共交通ネットワーク強化事業について、市の基本的な取り組み方針をただしたところ、当該事業は、JR城端線・氷見線と同路線との交通ネットワーク網の利便性向上と利用促進を図ることを目的に各種事業を実施している。また、JRのLRT化はまちづくりに関する重要な提案であると認識しており、今後、JR、県、4市と広域的に議論していくとのことでした。
 次に、AI、5G等次世代ICT活用研究会の内容や、GIGAスクール事業での活用策についてただしたところ、5G技術を活用した次世代ICTについては、総務省でもアイデアコンテスト等を行っている段階であり、市においてどのような活用ができるかを検討するもので、事例研究や専門家講師の費用等を予算計上している。また、AIは特定事例をもとにデータベース化すること、5Gは高速大容量等、同時多接続という通信技術のことで、砺波市域ではどのように生かすことができるか研究し、GIGAスクール事業も視野に入れ、教育現場と情報共有を図っていくとのことでした。
 次に、防災対策費の災害時備品整備等についてただしたところ、食料品以外の簡易トイレ袋、大人用紙おむつ、プライベート間仕切り、ブルーシート、ポータブル発電機を予定している。令和元年度において、段ボールベッドを前倒しで備蓄したことが前年より減額となったものであり、また、備蓄品の備蓄状態の確認は、各地区で実施される各種防災訓練の際に職員によりチェックしているとのことでした。
 次に、出町青葉幼稚園の幼保連携型認定こども園化に向けた対応についてただしたところ、現在2歳児から受け入れているが、ゼロ歳児から受け入れるため、園舎の建てかえに対して助成するとのことで、ゼロから5歳児までの合計97人の定員を予定している。また、令和2年度の早い段階において着工し、令和3年4月の開園を予定しているとのことでありました。
 次に、砺波市立学校のあり方検討事業の進め方についてただしたところ、検討委員会は2年間で8回程度予定している。砺波市としてよりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現、学校の適正規模、適正配置等について検討していくとのことでありました。
 そのほか、身体障害者の雇用見通しについて、新年度の職員研修計画について、少子化対策事業について、三世代同居推進事業について、移住・定住引っ越し支援補助金について、定住促進空き家利活用補助金について、空き家利活用事業委託料について、経常収支比率と経常費用について、病後児保育事業について、奨学金について、小学校教材備品整備の配分基準について、新図書館整備費について、公共施設維持管理基金の積み立てについて、砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についての質疑及び意見があったところであります。
 次に、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願について、委員間討議を実施し協議した結果、不採択となりました。
 また、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の臨時休業により学習の遅れが心配されるとただしたところ、履修は2月末でほぼ終了しており、履修内容の定着が心配されるが、新年度での定着を工夫したいとのことでありました。
 そのほか、令和2年度の小中学校の学年、特別支援学級数についてなどの質疑及び意見があったところです。
 最後に、令和元年12月23日には「砺波市教育委員会委員との意見交換会」を行い、小中学校の再編計画について意見交換を行ったところであります。
 また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る1月15日から17日まで、宮城県名取市、千葉県習志野市、野田市及び我孫子市の行政視察をいたしました。名取市では名取市地域防災計画について、習志野市では公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた取り組みについて、野田市では子ども未来教室について、我孫子市では我孫子市子ども発達支援計画について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 反対する理由は、次の2つです。
 1つは、一般質問でも申し上げたように、がんの集団検診に係る個人負担額の増額が盛り込まれた予算であるということです。
 従来と比べ、大きな検査委託料の見直しがあったからということですが、一方で、受診者の5割以上が無料での検診対象者となっているということも強調されました。このことは、人生の大切なポイントで、少しでも多くの方に受診してもらおうとの思いで制度をつくり上げられた結果だと評価したいと思いますが、せっかくそういう努力をしながら3割負担を基準にした個人負担額に変えていくというのは残念です。気になる方は、誰でも1年に一度は検診が気軽に受けられるという制度にしていくべきではないでしょうか。
 予算に反対する理由の2つ目は、マイナンバー制度を促進する施策が含まれているということです。
 12月議会で、一般会計補正予算に対しての同様の討論を行いましたので繰り返しませんけれども、市民からの要望ではなく、主に行政の都合からこの制度に毎年多額の税金が投入されています。用途の変更に伴うシステム変更や、イタチごっこになりかねないセキュリティ対策に、都度都度、多額の支出が必要になります。個人情報が常に流出の危険にさらされるこの制度はやめるべきだと考えるので、この部分には賛成できません。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっておられますが、がん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。当市では、健康増進法に基づいてがん検診を実施しておりますが、がん検診の費用の多くを公費で負担しており、一部の自己負担でがん検診を受けることができます。
 今回の見直しは、消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検査法の導入等に伴い委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
 なお、個人負担額は、公平な負担の観点から、委託料金の3割程度を基準としていますが、改定額の大きい検診については、激変緩和措置として、3年間で3割負担に近づけるよう調整するとともに、乳がん検診の一部で若干の引き下げを行うこととしています。
 また、節目年齢、重点年齢及び70歳以上の方については、従来どおり個人負担額は無料とされています。さらに、県内他市町村においても、今回見直しが行われると伺っております。
 つきましては、公平な負担の観点から、今回のがんの集団検診等の個人負担金の見直しは必要であると考えます。
 また、マイナンバーカード制度は国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現及び行政の効率化を目指し、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けスタートした制度であります。
 国においては、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、令和2年度実施のキャッシュレス決済に合わせ、ポイントを国費で上乗せするマイナポイント制度や、令和3年3月から予定されているマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始などを施策として盛り込んでおります。
 また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられ、法令で厳しく制限されているものであります。
 そのような中、当市においては、国の方針のもと、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるよう、マイナンバーカードの取得促進に努めており、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する施策の予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第1号 令和2年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について賛成の意を表し、賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第2号から議案第27号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
          消費税5%への引き下げを求める請願及び
自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。

           消費税5%への引き下げを求める請願
○議長(島崎清孝君) まず、受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、消費税率5%への引き下げを求める請願に対する賛成討論を行います。
 日本に消費税が導入されてから31年が経過しようとしています。消費税の導入や税率の引き上げは、財政再建のため、社会保障のためと言われてきましたけれども、実際はどうだったでしょうか。
 導入当初は200兆円足らずであった公債残高は、今や900兆円に迫っています。年金は下げ止まらず、高齢者の医療費窓口負担が求められ、さらに増額されようとしています。介護保険給付対象の縮減も行われ、さらにその対象が拡大されようとしています。財政の再建も社会保障の充実も、消費税導入や率の引き上げの口実でしかなかったのではないかと言わなければなりません。
 この間に納められた消費税は397兆円、同じ期間に法人税は298兆円減り、所得税、住民税も275兆円減りました。消費税は、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたのではないかということです。同じ期間に大企業の内部留保は、150兆円から440兆円を超えるまでに膨れ上がっています。格差も広がりました。逆進性の強い消費税が格差の拡大に追い打ちをかけ続けてきたのです。
 消費税は調達率がよいし、安定した財源と言われますが、どんなに生活が困窮していても、生きようとして消費をすれば容赦なく徴収されるという苛酷な税の裏返しであるとも言えます。
 消費税の導入と度重なる増税は、日本経済を成長できない国にしてきました。1997年から2017年までのGDP(国内総生産)の伸びは、アメリカで225%、イギリスで170%、フランスで178%、ドイツで166%、それに対し日本は102%と、ほとんど横ばいの低迷状態になっています。
 一刻も早く消費税に頼るゆがんだ税制をただし、日本経済の立て直しを図っていかねばなりません。代替財源は明確です。力のある人たちに応分の負担をしてもらえばよいのです。中小企業の法人税負担率は18%なのに、大企業は10%しか負担していません。研究開発減税など、大企業だけが利用できる優遇税制があるからです。これをなくしていく。その上で、中小企業を除いて法人税率をもとに戻していけば、7兆円の財源ができます。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、欧米と比べて低い税率に抑えられているため、所得が1億円を超えると所得に係る税率が逆に低くなっていきます。証券税制の是正と最高税率の見直しで、さらに3兆円の財源をつくることができると試算されています。
 各界からの反対の声を聞かずに強行された10月からの税率引き上げは、懸念されたとおり、消費のさらなる冷え込みを招き、さまざまな経済指標が軒並み落ち込みました。10月から12月までのGDPは、年率の換算で7.1%の落ち込みという衝撃的なものでした。直ちに消費税率の引き下げをしてほしいとの声が上がったのは、当然のことです。
 新型コロナウイルス感染の広がりが、落ち込んだ日本経済にさらに深刻な影響を与えています。リーマンショック時に劣らぬ影響があるとの見解や、金融面だけでなく、実体経済そのものが深刻な後退を強いられるとの声もあります。
 それゆえ、感染拡大の防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現在の経済危機から国民生活を防衛していくために、あらゆる手だてを講じていくことが求められていくと思います。中小企業を初めとする企業倒産と失業、リストラの連鎖を起こさないために、無担保・無利子の融資枠、リーマンショック時並みの20兆円を超えるようにと主張する方もおられます。
 新型コロナを口実にしたリストラ、内定取り消しなどを行わないように指導していくということも大切です。フリーランスなどを初めとする雇用保険の対象とならずに働いている人たちへの所得補償制度を緊急につくること、政府案のように、休校で働けなくなった人たちだけを対象にした一定の金額の補償では十分ではありません。さらに、イベント自粛要請によって仕事がなくなった人や事業者への国による補償の実施などといったことなども必要だと考えますけれども、どれも早急に十分に行っていかなければならないということは言うまでもありません。
 そして、さらに、この新型コロナ対策としても消費税の引き下げを本格的に検討し、実行していく、このことが大切と思います。現下の不況の原因となったのが、この消費税率の引き上げであり、これを5%に引き下げることは、消費を下支えし、低所得者と中小企業への力強い支援となります。また、この経済危機を克服しようという強い姿勢を示すことにもなるのではないでしょうか。
 消費税率引き下げを求める意見書をぜひとも採択していただくように要望し、請願に対する賛成討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 私は、消費税5%への引き下げを求める請願の採択に対して、反対の立場で端的に討論いたします。
 提出されました請願の趣旨によりますと、消費税は低所得層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長するとありますが、そもそも消費税は特定の人々に負担が集中せず、経済的に中立的であるという特徴が挙げられるものであります。したがいまして、この請願の趣旨は誤謬であると言わざるを得ません。
 また、政府は消費税率を10%にすることにより、年間約5.6兆円の増収を見込んでいるものであります。その使途につきましては、後の世代への負担のツケ回し軽減に2.8兆円、幼児、高等教育の無償化などの少子化対策、人づくり革命に1.7兆円、低所得の高齢者支援などの社会保障サービスの充実に1.1兆円となっており、いずれも欠かすことのできない大切な使途であります。
 本請願は、消費税率引き下げを求める請願でありながら、それにより不足する財源に対しての手当ては一切言及がなく、まさに画餅、絵に描いた餅にすぎないものであります。
 これらの理由から、私は消費税5%への引き下げを求める請願の採択に対して、反対をいたします。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより、受理番号2番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号2番 消費税5%への引き下げを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

     自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長(島崎清孝君) 次に、受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、種苗法「改定」の中止を求める請願に対する賛成討論を行います。
 政府は、一昨年4月に主要農作物種子法を廃止し、それまで都道府県が担ってきた米、麦、大豆などの種子生産やその普及に責任を持つ体制をやめてしまうとともに、その前年に施行された農業競争力強化支援法によって、種子の生産に関する知見を民間企業に提供することが公的な試験機関に対して義務づけられました。種子の開発、生産、普及に関する事業が民間企業に移譲される事態となったわけです。
 そして今、国会に上程されている種苗法の一部改正案では、民間による植物種苗の新品種開発を促進するため、種子の育成者権を保護するとして、農家による自家採種、自家増殖を許諾制にすることが検討されています。
 種子法の廃止や農業競争力強化支援法とあわせて考えれば、公的機関による種子の保全や供給事業が後退し、民間企業による種子の開発、生産の支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担の増大や自家採種を禁じられること、育成者権の侵害を理由に訴えられることを懸念して、営農意欲がそがれ、伝統的な日本の農業の衰退に拍車がかかることが危惧されます。
 食糧の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって、大きなマイナス要因になりかねません。そもそも植物遺伝資源である種子は、生きるもの全ての命の根源であり、種子の安定的な供給は、国民の生存権を保障しなければならない政府の役割です。その役割を何が国民にとって大切なのかということより、何が一番もうかるかを考えて事業を行う民間に委ねることは、あってはならないことだと考えます。
 種苗法の改定に反対する第1の理由は、種苗の自家採種、増殖の許諾制は、農家に新たな経済的負担を強いるものであり、離農を促進する可能性が大きいということです。現在は、登録品種であっても、収穫物の一部を次期の収穫のための種苗として用いることが原則認められていますが、それが許諾制になれば、煩雑な手間と経済的な負担が生じることになります。団体による許諾などの事務負担の軽減が可能だと説明されていますけれども、種苗の増殖と栽培にかかわる一元管理の団体はありません。
 反対する2つ目の理由は、たとえ現在、登録品種ではなく、在来種、一般品種として自家採種、増殖が認められているものであっても、将来的には登録品種と区別ができず、許可なく栽培しているとして訴えられる危険性があるということです。登録品種は年々増えています。有用な在来種に改良を加えて新たな品種として登録されるということは、十分に考えられることです。しかも、種は固定されたものではありません。風や虫や鳥が年月をかけて種の交配を進めます。どちらが有機農家が毎年育ててきたもので、どちらが登録品種由来のものなのかの判別は、後世に確実になされるのでしょうか。
 カナダでは、長年、有機農法で麦を栽培してきた農家が、隣の遺伝子組み換えの麦と交配したものを栽培しているとして、モンサント社から訴えられ、多額の賠償を命じられたという事例が報じられています。罰せられたのは遺伝情報を運んだ風ではなく、有機農家の方でした。
 このようなことが日本では起こらないという保証がこの改定案には見当たりません。改定に伴って提案されている罰則は、最高で懲役10年、罰金1,000万円という重いものです。
 最後に、この改定案が出されている理由についてです。
 有用な品種をつくり出しても、それを海外に持ち出されて増産されると、日本の農家が打撃を受けるので、それを防ぐための改定だと言われています。例に挙げられているのがシャインマスカットですけれども、たとえこのような種苗法の改正がなされても、海外での栽培をやめさせるのには何の効力もありません。ある国での無断の栽培をやめさせるには、その国の国内法にのっとり権利を主張するしかないのです。つまりその国で登録をするということしか方法はありません。目的とすることに効力のない改正で、農家の種をとる権利を制限することは、あってはならないことだと考えます。
 農家から自家採種、増殖の権利を奪うことは、種の多様性も奪うことになります。種は自然界で交雑し、環境によって変化するものです。年月をかけての農家の種取りと選別は、その土地、環境に適した品種を育ててきました。命あるものは環境に合わせて変化するものです。工業製品のように規格を維持するということは困難です。特許法にはなじまないものだと考えます。種子はみんなのもの、その認識を社会全体で共有することが大切だと考えます。
 今回の種苗法の改正案には反対です。
 以上で、請願に対する討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 12番 川岸 勇君。
 〔12番 川岸 勇君 登壇〕
○12番(川岸 勇君) 私は、今定例会に提出されている自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に反対の立場で発言いたします。
 種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図る上でも、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める点においても重要な法律であります。
 今日の種子をめぐる情勢は、長年、日本で研究開発された優良品種が勝手に持ち出され、海外で生産され、日本に輸出される現実や事例が報告されています。
 このような状況に対処するため、農林水産省は、去る2月18日、自民党農林部会に自家増殖、採種の禁止を盛り込んだ改正案を提出し、了承され、今通常国会において審議される運びになっています。
 この法律の論点は、農産物や花などの新たな品種をつくり出す人や団体に対し、その新品種を登録することで、新品種を育成される権利、いわゆる育成者権を定めていることについてであります。私は、育成者権は、育成者の正当な利益を確保するために、新種の保護を確保する上でも必要であると考えます。
 このことに関し、民間団体等からは、改正案では育成者権の許諾を前提条件としており、この事務手続が複雑で、農業者に負担がかからないよう求める意見、要望が出されていると聞いています。
 また、農林水産省の有識者検討部会の中においても、知的財産の保護を追求するばかりではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの程度とし、農家に負担がかからないよう留意する必要があるとの意見もあることから、同部会においては、手続の簡素化や従来種などの登録品種以外の一般品種は、従来どおり増殖や利用に制限がかからない内容で調整しているとのことでもありますので、今国会での育成者権の取り扱いと同法案審議経緯を十分見守る必要があるのではないでしょうか。
 何度も申し上げますが、種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図るために、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める上においても重要な法律であり、今、国会で種苗法改正案が審議されていない状況下にあって、自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、現段階で本定例会において採択することについては適切ではなく、産業建設常任委員会の審査結果に賛成し、反対討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより、受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員提出議案第1号
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 近年、我が国は、地震、豪雨、暴風、波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、昨年も、台風15号の暴風雨に起因する関東地方の大規模停電や、台風19号による東日本広域にわたる洪水発生など、未曽有の災害が多発している。
 本県においては、平成30年12月の国の国土強靱化基本計画の改定を踏まえつつ、昨今の災害で顕在化した課題に対応するため、今年度に富山県国土強靱化地域計画を見直し、本県の強靱化及び国全体の強靱化に貢献するための取り組みを一層推進することとしている。
 よって、これら対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、国においては、格段の措置をされるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明とさせていただきます。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました令和2年度予算を初めとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重審議の上、可決をいただき、ありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などを十分に心にとめて、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
 さて、本市におきます新型コロナウイルスへの対応等につきましては、3月9日に国が発表いたしました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による新型コロナウイルス感染症対策の見解などを踏まえ、去る3月12日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部第3回本部員会議を開催し、市が主催または実行委員会にかかわるイベント等について、3月15日までの間、原則中止または延期としていた方針を3月25日まで延長することといたしました。
 なお、これまで中止または中止を決定したものは、いっぷく体操など福祉施設での行事や学校体育施設の開放、となみ防災フェスタなどでございまして、一昨日には市内の伝統行事であります出町子供歌舞伎曳山祭の中止が決定されたと伺っております。
 また、本市最大のイベントであります砺波チューリップフェアにつきましては、一日も早い新型コロナウイルス流行の終息を願いつつ、開催に向けて準備を進めているところではございますが、感染拡大の状況が続くようであれば、あらゆる選択肢を排除せず、適切な判断をしなければならないものと考えており、国などからの情報に留意しながら、関係の皆様からの御意見などを伺っているところでございます。
 最終的には、いただいた御意見なども参考に、主催者、関係者において協議を重ね、3月中には一定の方向性をお示ししたいと考えております。何とか開催したいという思いを込めてチューリップ運営の対応をしてまいりました。皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
 なお、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、本日、これまでのコロナウイルス感染症対策の効果について判断が示される予定でありますので、その内容を受けて、今後の感染拡大防止への対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
 このほか、臨時休校中の市内小中学校における卒業証書授与式につきましては、規模の縮小に加え進行方法を工夫するなど、感染症対策を講じながらも、いずれの学校におきましても、保護者、恩師に見守られながら、たくさんの感動のもと、通常とは異なる形式とはなりましたが、児童生徒たちの晴れの門出をお祝いしたところであります。
 一方、在校生には、臨時休校の最終日であります24日を登校日として、児童生徒の健康観察とともに、学年末のまとめや春休みの過ごし方の指導などを行う予定にしております。
 また、この臨時休校中には、子どもの居場所を確保するため、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいて、午前8時から午後6時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
 これらのことにつきましては、保護者や保護者の職場の皆さん、各放課後児童クラブ運営委員会の皆さん、また地域の皆さんなど、本当に多くの方々に御理解と御協力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。
 このほか、中小企業や小規模事業者に対する支援につきましては、速やかに商工団体との調整を行いまして、他市に先駆けて国や県が行います緊急融資の補償料や借入利子に対し支援することといたしたところであり、既にお問い合わせ等もいただいておりますし、事業者や関係者に対し、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
 現時点では、県内で新型コロナウイルスへの感染者は確認されていないものの、引き続き関係機関等からの情報収集を図り、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところでございます。
 今後とも、関係機関と連携しつつ、全庁横断的な組織体制により、スピード感を持って、適時適切な対応に万全を尽くしてまいる所存です。
 新年度におきましては、ただいま議決いただきました「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」に基づきまして、各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めまして、第2次砺波市総合計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 結びに当たりまして、議員各位を初め関係各位に御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和2年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時21分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



令和2年2月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月10日  午前10時00分  開議
   3月10日  午後 2時51分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) おはようございます。
 学校や児童生徒を取り巻く環境は、今回の国からの要請を抜きにしても非常に大きく変わろうとしています。子どもを育てる親の一人としても気になる観点から質問します。
 1点目に、保護者や地域に新学習指導要領の理解を求めることについてお伺いします。
 新年度からいよいよ小学校にて、新たな学習指導要領のもとでの学校教育が始まります。外国語教育やプログラミング教育が注目されていますが、そのほかにも道徳教育、主権者教育、金融教育、消費者教育など、多くの教育の充実が図られます。子どもたちに必要な資質、能力を育むためには、学校の授業だけではなく、家庭や地域の理解と協力が欠かせず、学校で学んだことを日常生活で活用したり、家庭や地域での経験を学校生活に生かしたりすることがとても大切であるとのことです。
 文部科学省の学習指導要領ウエブサイトには、新しい学習指導要領のポイントをわかりやすく説明してありますとありますが、果たして地域住民や保護者がどの程度サイトにアクセスし、理解しているのか疑問です。
 社会に開かれた教育課程の実現に向けて、教育委員会や学校関係者は十分認識していると思いますが、保護者や地域への理解はどのように図っていくのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員の御発言のとおり、新学習指導要領の理念を実現するためには、その趣旨や内容について、学校や教育関係者はもちろんのこと、保護者や地域の方々と広く共有することが重要であると考えております。
 新学習指導要領の趣旨や内容が示されてから、学校では授業改善に取り組んだり、学校だよりやホームページ等で保護者を含む地域への情報発信を繰り返し、周知に努めているものと教育委員会では認識しております。
 今後、学校では、プログラミング教育に関する学習内容や外国語科を学習参観日に公開したり、学校行事やPTA活動などで学校の取り組みを紹介したりするなど、さらなる情報発信を繰り返し、保護者や地域の理解に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 子育ては、学校、地域、そして保護者、その三位一体の育て方が必要になってくると思います。ぜひとも今後とも進めていっていただきたいと思います。
 2点目に、新学習指導要領に伴う授業時間の確保についてお伺いします。
 来年度からの新学習指導要領の実施に伴い、小学校では、3、4年生で外国語活動が、5、6年生で外国語科が新設されるため、年間の総授業時間が35単位増えることになります。富山市では、小中学校の普通教室のエアコン設置のめどが立ったことによって、夏休みを7月25日から8月26日までとし、今までより4日間短縮することで授業日数にゆとりを持たせるとのことです。
 当市も富山市と同様に、小中学校全ての普通教室に既にエアコンが設置されており、夏休みを短縮して授業時間を確保することも1つの方法ではないかと考えます。
 昨年9月の有若議員の質問に対しては、校長会と連携し、授業数の確保を検討していると答弁がありましたが、その結果、新年度からの授業時間の確保について、どのように対応していかれるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 現在、小学校の外国語活動は移行期のプログラムを実践しており、3、4年生は年間15時間、5、6年生は年間50時間を実施しております。新年度からは、3、4年生は年間35時間、5、6年生は年間70時間の確保が必要であり、それぞれ現在より20時間増加することとなります。
 これまで授業時数を確保するため、15分間のモジュール学習の活用や月曜日の6時間目を授業時間とするなどの工夫をしながら確保に努めてまいりました。
 また、学校行事につきましても、その有効性を認めつつも、実施に当たって優先順位を考慮すること、また、今回の新型コロナウイルスへの対応による影響も精査しながら見直しを進めております。
 夏休みの短縮につきましては、他の長期休業も含め、新型コロナウイルス感染症による臨時休校で不足する授業日数を確保する点からも検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今回は非常に急な授業時間の短縮がありましたが、通常時にも対応できるよう、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
 3点目に、教師の働き方改革についてお伺いします。
 教師の長時間勤務の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き方改革を進めることが急務とのことです。そのため当市においても、新年度予算においては、中学校における教員の部活動指導に係る時間軽減のために部活動指導員の配置を拡充したり、小学校英語の教科化に伴う外国語指導助手を増員したりなどしています。
 教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針が来年度から施行されるに当たり、教育委員会規則において、1カ月のいわゆる残業時間については45時間以内、1年間の残業時間については360時間以内と、業務を行う時間の上限を定めることにより、特別の場合でも最大で1カ月間で100時間以内、1年間で720時間以内としています。しかし、一方で、この上限の設定については現実とはかけ離れており、教育現場の自助努力だけでは実現は難しいとの意見もあるようです。
 これによって、教師の働き方はどのように変わるのか。また、児童生徒に今まで同様の教育がしっかり行われるのかどうか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、学習指導以外に社会環境の変化に伴い、不審者対策やネットトラブル対応、いじめ対策、不登校児童生徒への対応といった生徒指導の分野の増加、さらには防災教育の充実が叫ばれるなど、広範囲に教育現場に対応が求められるようになってきております。
 また、本来の学習指導においても新学習指導要領の実施に伴い、道徳の教科化、外国語科の新設やプログラミング教育の実施など、学習内容や授業時数も増加する傾向にあります。また、中学校ではこれまでと同様に、部活動の指導に要する時間も相変わらず大きなウエートを占めております。
 このような状況の中で国が指針で示している月45時間、年360時間の超過勤務の時間数につきましては、これまでと同様の取り組みではかなり困難な状況にあると考えております。
 そのため、校長会を中心に、学校の実情に応じ何を重点として取り組むのかを明確にし、再編統合、削減を視野に協議しております。また、県教育委員会や他市町村教育委員会の取り組みや工夫も参考に、上限時間に近づくよう努めてまいりたいと考えております。もちろん、その上で学習指導要領に示されております内容について、十分指導してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 教職員の職場環境を守りながら子どもを育てるという非常にバランスの難しいことを言われているというふうに私は感じておりますが、しっかり進めていっていただきたいと思います。
 4点目に、教職員の確保についてお伺いします。
 中央教育審議会の答申や勤務上限ガイドライン策定の際に集めたパブリックコメントなどでは、教職員を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとのことです。
 しかしながら、例えば、今年度当初、富山市の小中学校において、育休や産休を取得した教員のかわりを務める臨任講師が35人不足し、始業式に担任を発表できない小学校があったと新聞に報じられていました。
 講師不足の要因はさまざまですが、富山県における公立学校の教員採用試験の競争倍率が、2017年度時点では3.4倍と、全国で3番目に低いことを筆頭に、団塊世代の大量退職、教員の若返りによる育産休の取得増加、仕事の不安定さなどがあるようです。講師を充当できない学校は、その仕事はほかの教員が受け持つしかなく、結果的に1人当たりの業務量が増え、空き時間がなくなり、残業が長くなり、心身ともに余裕がなくなりと、児童生徒の変化にも気づけなくなるようです。
 そこで当市では、教員の確保の状況はどのようになっているのか、また、不足する学校についてはどのように対処しておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 教員の確保につきましては、教職員の任命権を持つ県教委が所管しております。そのため本市では、教員の欠員が生じないように、県教育委員会に継続的な働きかけを行っております。
 今年度、本市でも富山市と同じように、予定された期日に代員が配置されないことがありました。そこで、教務主任など、担任していない教員が代行したり、退職教員等に声をかけ改めて任用したりするなど、子どもたちに不利益が生じないように取り組んできたところであります。
 長期的に見て教員養成数は減少の傾向にございます。したがって、新年度においても教員不足が危惧されることから、県教育委員会に対する働きかけとともに、学校と教育委員会が連携をとりながら早期に対応できるよう、また、子どもたちに充実した教育活動が間断なく行えるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 教育長から、当市も富山市と同様の状況であったというふうに伺いました。なかなかこの解決は難しいですが、しっかり県教委に要望していただきたいというふうに思います。
 5点目に、ドライを含む視力対策についてお伺いします。
 文部科学省が昨年末に発表した2019年度学校保健統計調査によると、裸眼の視力が1.0未満の小学生は5年連続の増加で34.57%、中学生の57.47%、高校生の67.64%とともに、いずれも過去最多の割合となったとのことです。
 当市においては、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生で32.5%、中学生では62.4%となっており、中学生の視力の低下が特に懸念されるところです。
 学校内では、視力低下の進行を加速させる原因の一つとして、タブレット端末を見ることで、無意識にまばたきの回数が減ることで涙の分泌が減ったり、エアコンや扇風機の風が当たると眼球を乾かしてしまうことによるドライアイが挙げられます。ドライアイは涙が乾きぎみになることで目の表面が荒れる病気であり、目のごみや汚れを洗い流す力が弱くなっているため、炎症を起こし、充血したり目やにが出ますが、外出後や就寝前に目薬で洗眼することで症状が改善しやすくなるようです。
 これらの点も含めて、視力低下を抑えるために、児童生徒、保護者に対してどのような指導や助言を行っておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) ドライアイにつきましては、長時間にわたるデジタル機器の使用や夜更かしなど、近年の生活習慣の変化が大きな原因であると考えられており、学校からは、児童生徒及び保護者に対して、家庭でのゲームなどの使用は時間を決めること、夜更かしを予防し生活リズムを整えることなどの指導を行っているところであります。
 また、学校におきましても、今後、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備の結果、ICTを活用した授業時数の増加が予想されることから、長時間にわたる使用をやめ、時には目を休めることや、正しい姿勢の重要性について、機会を捉えて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 私が子どものころは、休み時間になると鉢伏山を見なさいと言われていたことを思い出しました。今の子どもたちにはそういう時間すらないのかもしれないと思うと、ちょっと残念な気持ちもします。
 6点目に、食物アレルギーによるエピペンを所有する児童生徒への対応についてお伺いします。
 食物アレルギーで緊急性が高いアナフィラキシーショックが発症した際に、対症療法として使用する自己注射薬、エピペンを持つ児童生徒が、県教育委員会の調べではここ5年間で3倍に増加しているとのことです。市内の小学校においても、18年に7人、19年に8人、20年に12人と、やはり徐々にではありますが、増加傾向にあります。
 県教育委員会は、17年に学校における食物アレルギーの対応指針を作成し、小中高校に配布したとのことで、これを受け当市では、アレルギーの対応マニュアルを作成し、定期的に研修を受けることとしています。
 今後はエピペンを利用する可能性が高い中、当市の各学校において今まで以上に留意する必要があるのではないかと思いますが、どのように対応しておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 学校においては、食物アレルギーを有する児童生徒の個々の情報を共有し、緊急時の対応に備えるための体制を整えております。
 具体的には、保護者からエピペンを預かり、個別のアナフィラキシー症状に対応できるよう万が一に備えているほか、エピペンの保管場所や対象者ごとに作成した個別マニュアルなども整理をしており、教職員全員が共通理解のもと、迅速な対応ができるよう取り組んでおります。
 また、給食の際には、保護者が学校での対応を希望される重度の児童生徒には、担任の横で食べるなどの座席配置や保護者を含めた給食食材の確認を実施するなど、食物アレルギー発生の主原因となる誤食を防ぐための取り組みを徹底するなど、未然に防止する取り組みにも力を入れているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 食物アレルギーに対する皆さんの認識は、大分高まってきたかとは思いますが、この事例は決して発生してはならない事例だと思いますので、しっかり徹底していただきたいと思います。
 7点目に、学校施設の非構造部材の耐震化計画についてお伺いします。
 当市においては、市内全12小中学校において耐震化が完了していますが、災害時には非構造部材と言われる天井、照明器具、内壁、外壁などが破損することにより、児童生徒はもちろんのこと、避難した住民などが負傷する要因となりかねず、対応が急がれます。
 当市においては、小中学校での対策実施済み校が41.7%と低くなっていますが、これは対策が全て完了した施設のみを実施済みと計算するためであり、当市においては、完全に対策実施済みの小学校は庄南、砺波東部、庄東の3校、中学校では出町、庄川の2校となっており、残りは小学校3校、中学校2校となっています。
 つり天井については市内全小中学校で耐震化が完了していますが、非構造部材のうち、照明器具、外壁、内壁、天井の一部などでまだ対策がなされていない状況です。
 そこで、当市の未対策の箇所については、次年度、そして今後、どのように進めていく考えがあるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 学校施設につきましては、文部科学省からの指導に基づき毎年点検を実施しているほか、3年に一度、建築基準法第12条に準じた施設点検を行っており、非構造部材の状況についても確認をいたしておるところであります。
 そこで、非構造部材のうち課題となっている主なものは、外壁及び内壁のタイルの浮き、照明の落下防止対策の未施工、天井下地の軽量鉄骨のゆがみ、経年劣化による外壁のひびなどであります。
 そのため、必要な箇所につきましては、総合計画に位置づけながら計画的に進めるとともに、危険性が高く緊急を要した場合には、速やかに修繕等の対応を行っているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 引き続き進めていただきたいと思います。
 8点目は、学校サーバーのセキュリティー対策についてお伺いします。
 昨年、新潟県のある学校において、中学3年生がスマホやパソコンなどを使って学校のサーバーに不正アクセスし、自宅からの遠隔操作で自分の成績表を改ざんしたとして、不正アクセス禁止法違反で書類送検されたという事件がありました。
 教員用パソコンを生徒に貸し出しながら教員が目をたまに離していた際に、生徒がサーバーの接続情報を入手し、教育用タブレット端末に遠隔操作アプリをインストールし、自宅などからリモート操作していたなどとのことです。
 昨今の中学生の中にはそこまでの能力を持つのかと思うと同時に、学校のセキュリティー対策の安全性が危ぶまれるところですが、当市の学校におけるセキュリティー体制はどのようにされておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市の教育用パソコン等におけるセキュリティー対策は、学校ごとではなく、全ての小中学校を一括して管理をしており、児童生徒の学習用端末パソコンの操作状況をモニターするなどにより、セキュリティー対策の強化を図っております。
 また、児童生徒が教室等において目にするデジタル教科書等がインストールされた教師用等の端末、パソコンにつきましては、サーバーやネットワークにアクセスできないスタンドアローンタイプとすることでセキュリティーの確保に努めております。
 しかしながら、議員御発言のとおり、児童生徒のIT技術の能力が高くなっているということから、今後とも万全のセキュリティー体制を確保しながら、授業に有効活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) セキュリティー対策は人間がつくったものであり、常にイタチごっこというふうに聞いております。万全の対策を引き続き続けていただきたいと思います。
 9点目に、改正児童虐待防止法による体制についてお伺いします。
 虐待は決してあってはならないものだと誰もが思っていると思いますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、ここ数十年、右肩上がりですし、毎年幾度も全国各地で深刻な虐待を受けて児童が死亡する事例が報告されています。
 当市においても、18歳までの児童を対象とした虐待相談件数は、2014年から年々増加しており、2018年では29件となっています。子どもの虐待防止強化に向けて改正児童虐待防止法などが4月から施行されることを受け、厚生労働省の体罰等によらない子育ての推進に関する検討会において、体罰を子どもの体に苦痛や不快感を起こす行為と定義した指針を2月にまとめ、長時間の正座、夕飯を与えないなど、5つの例を挙げました。
 今回大きく3つの改正ポイントがあり、1点目は、子どもの権利擁護として、これまで児童虐待では親がしつけを理由に体罰を加え、それを正当化するケースがあったため、親権者がしつけに当たって子どもに体罰を加えることを禁止することを明文化しました。法改正とセットで体罰等によらないしつけ、子育て、教育の社会啓発活動を徹底することにより体罰の減少につながることが他国の事例から報告されており、日本でも大規模で継続的な啓発活動が求められるようです。
 2点目に、児童相談所の体制強化として、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、2022年度までに児童福祉司と児童心理司の増員、2020年度までに保健師を各児童相談所に配置、市町村の体制強化として、同じく2022年までに要対協調整機関、調整担当者と子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置することが策定されています。
 当市の取り組みとしては、要対協調整機関、調整担当者については2017年10月に既に設置済みであり、子ども家庭総合支援拠点については、新年度からの開所を見込み、新年度予算案におよそ1,100万円を計上しています。
 3点目に、関係機関の連携強化として、児童相談所、自治体における情報共有の徹底、児童相談所、自治体、学校、教育委員会と警察との連携強化などがあります。
 そこで、今回の改正に伴い、今ほど述べた大きく3点も含め、どのような体制を整えられたのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が令和元年6月に成立し、本年4月に施行されることとなっております。
 この法律では、議員の述べられた3点が大きな改正ポイントであります。
 本市での児童虐待防止のための啓発としては、11月の児童虐待防止推進月間に広報での啓発、また、窓口に児童虐待通告の専用ダイヤル「189(いちはやく)」を掲載したリーフレットの配置やポスターでの周知を図るなど、市民への児童虐待に対する関心が高まるよう努めているところであります。
 また、児童虐待防止対策の体制としては、これまでも砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待の未然防止や早期発見に向けての体制を整えてきており、平成28年度からは、母子保健事業との関連から、健康センターと連携して設置する子育て世代包括支援センターにより、妊産期から子育て期に係る相談業務にも対応をしているところであります。
 加えて、新年度におきましては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置し、児童虐待防止に向けた相談対応や虐待対応のより一層の体制強化を図ってまいります。
 その業務といたしまして、全ての子どもと家庭を対象として、要保護児童対策の案件など、より専門的に支援が必要な事例も取り扱いながら、これまでも配置しております社会福祉士や家庭児童相談員が、この総合支援拠点に設置が必要とされております子ども家庭支援相談員や虐待対応専門員の役割を担うことで、庁内はもとより、児童相談所を初めといたしました関係機関との連携を深めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) いざという際には、しっかり家庭に踏み込んで子どもを助けていただきたいと思います。
 それでは最後、10点目に、小中連携教育についてお伺いします。
 当市では、小中一貫教育よりもまず先に、小中連携教育をしっかり進めていくことが大切であるとの考えです。小中連携教育が推進されることによる目的の本質は中1ギャップの解消であり、現在、当市における小中連携教育としては、小中学校教諭の授業の相互参観、小中学校における学習指導や生徒指導の情報交換、小学校児童の中学校での授業参観、授業体験、部活動参観、卒業児童についての情報交換、児童生徒の運動会、学習発表会などの相互参観などの取り組みが行われています。
 具体的に、中1ギャップ緩和の面でどのような効果を上げていると判断しておられるのか、また、次年度以降における小中連携教育のさらなる推進はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市では、議員が御紹介されたような取り組みを小中連携教育として推進しております。そうした取り組みにより、生徒が中学校進学後、学習や友人関係で生徒が悩み事を抱えていると判断した場合、小学校から情報を得て、生徒の指導に当たることもあります。こうした小中連携教育が中1ギャップの緩和の面で効果を上げているものと考えております。
 特に、最近の小中連携教育では、子どもたちの成長を9年間で見通し、指導することが重要であるとされております。そのため英語指導では、小中合同の研修をする、さらには教員自身が小中に異動し合うなどの機会を設けております。また、生徒指導の研修会では、小中高等学校の生徒指導担当が集まり、それぞれの発達段階での様子や学校での取り組みについて情報交換し、生徒指導に生かしております。
 今後は、4つの中学校区をもとにさらなる小中の関係強化を進め、より一層、小中連携教育を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの砺波市公共施設再編計画(案)についてお伺いします。
 本市の公共施設で令和27年度までの間に耐用年数を迎える公共施設は、全体の約84%を占め、これら全ての施設を大規模改修や建てかえを行い、現状のまま維持していくことは、人口減少が避けられない中で、将来起こり得る税収の減収等を考えると、大変厳しい状況にあるとし、昨年、砺波市公共施設再編計画の案が策定され、パブリックコメントを実施し、3月中に公表するとあります。これを受け、質問をさせていただきます。
 ところで、庄川地域の12月末現在の人口は5,795人で、合併時から見れば約1,400人余りの減となっており、人口の減少に歯どめがかかっておりません。公共施設再編計画では、庄川地域の4つの保育所を1つに統合し、庄川地域内に認定こども園を開設するとありますが、平成31年3月31日現在の2歳児は20人、1歳児27人、ゼロ歳児17人を考えると、やむを得ないものと考えます。その後、児童館についても1カ所にして、東山見地区に、また庄川美術館や庄川水資料館は、別施設へ機能を移転し、廃止するとあります。
 そこで、新年度において、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置し、協議するとありますが、庄川水記念公園は親水をテーマに、庄川の水を再び現代に生かすことにより町全体を整備し、住んでも訪れても気持ちのよい美しいまちにしようと、全町水公園化構想の中心となる施設として昭和56年度に水記念公園が造成され、その後、木工新製品開発センター、特産品生産センターや郷土文化保存伝習センター等が順次建設されたのであります。この水記念公園の建設に当たり、当時、県庁に在職されていた夏野市長には大変お世話されたと聞いております。
 そうして、水記念公園の中核施設である庄川水資料館が、庄川でかつて盛んに行われた流木や、庄川とともに生きる人々の生活を映像、音響、照明を巧みに見学できる水資料の伝統として、平成2年に完成したのであります。今回改めて、市長として、水記念公園の再整備を検討されることに不思議な縁を感じるものであります。
 庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳に発し、日本海に注ぐ延長115キロメートルの一級河川で、流域下流部に広がる扇状地は、砺波平野として市民に広く恩恵を与えております。
 ところで、この水資料館には庄川の流送夫の仕事等、貴重な資料が数多くあり、末永く後世に伝えていくべきと考えます。
 そこで、この水記念公園の建設に当初からかかわっていただいていた夏野市長に、今回の再整備に当たっての御所見と今後の進め方についてお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどありました庄川水記念公園の再整備計画についての御質問にお答えをいたします。
 庄川水記念公園につきましては、議員も御発言がありましたとおり、親水をテーマに旧庄川町が昭和56年度から整備をしたものであり、庄川の豊かな水と恵まれた自然の緑を生かし、地域の伝統産業――木工でございますが――や、歴史、文化、芸術を学べる施設が集合されているとともに、四季折々の自然、景観を楽しむことができる約5.6ヘクタールの面積の公園であります。また、庄川観光の一大拠点として、また各種の交流事業の場として、砺波市にとっても大変重要な施設であるという認識をしております。
 御紹介ありましたように、庄川水記念公園がスタートしたときに、いろんな施設をつくるときに、当時の役場の職員の皆さんと一緒にいろんな財源を探してきたり、いろんな手法を工夫したという覚えもありますし、そういった意味では大変思いのあるところでございますが、一方で、時間の経過ですとか、環境も変わったということで、一部施設の管理があまりいい状態でなくて、合併後に直していかんならんものもあったということでございまして、先ほど、力入っとった割には庄川町はちゃんとしてくれたんかということもないわけではありません。
 いずれにしても、庄川といえば水記念公園のあの噴水というイメージがありますから、そういった意味では、当初のいろんな思いはしっかり受け継がれているのかなというふうには思っております。
 話は戻しまして、今年度中に策定いたします砺波市公共施設再編計画におきましては、いわゆる庄川美術館につきましては、庄川地域を中心とする市内の別施設へその機能を移転しまして、収蔵品などをより親しんでいただけるようにして、現在の建物は施設廃止をすると。また、水資料館につきましては、地域資源の発信力を高めるために、まず受け皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化など、リニューアルをした上で移転展示をして、その後に現在の建物は施設廃止するということにしております。
 また、公園内での庄川特産館――いわゆる噴水の周りの施設ですね、それと庄川ウッドプラザのエリアが離れておりまして、機能も分散していることや、社会状況の変化に伴い公園内の各施設に対する利用者ニーズも確実に変化してきていることなどから、各施設の利用が減少しているということも事実でございます。
 こういった状況の中で、改めて公園建設当時の親水のコンセプトをアピールするにはどういったことが必要なのかとか、例えば公園全体がにぎわうような工夫、例えば動線に彫刻の森みたいに一部の美術品を屋外に展示して、身近に作品に親しんでいただけるようにするとか、魅力ある環境づくりの工夫をするとか、公園内の各施設をめぐりたくなるような、例えばサイン計画なども検討していく必要があるんではないかなと考えております。
 今後の公園再整備計画の検討に当たっては、地域ですとか利用されている関係団体の理解も得ながら、十分な協議の上、進めていく予定でありまして、新年度におきましては、庄川地域の、例えば砺波庄川まちづくり協議会、それから庄川峡観光協同組合、これは施設管理もしていただいております。それから、庄川町商工会、これも青年部とか女性部の方々も含めてですが、そういった方々の御意見や、それから各施設そのものの関係の皆さん、そういった方々と意見を交換させていただいて、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、とにかくこれまで同様に、やっぱり庄川といえば水ですから、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう、現状を踏まえた議論をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 次に、2項目めのがん検診についてお伺いいたします。
 がんは昭和56年から我が国の死亡原因の第1位であるとし、国ではがん罹患率と死亡率の軽減を目指し、対がん10か年総合戦略やがん克服新10か年戦略を策定し、がん対策に取り組み、一定の成果をおさめられてきておりますが、がんは依然として国民の生命及び健康にとって重要な問題であるとし、平成18年6月にがん対策基本法を制定し、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等のそれぞれの責務を規定されました。
 これを受け政府は、がん対策の推進に関する基本的な計画であるがん対策推進基本計画を策定され、平成21年7月には、基本計画の個別目標の一つであるがん検診受診率50%の達成のため推進本部を設置され、また平成30年3月には、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とし、第3期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。分野別施策として、がん予防、がんの早期発見、がん検診、がん医療の充実、がんとの共生、これらを支える基盤の整備の4つの施策が挙げられています。
 そこで、がん検診の受診率向上についてお伺いします。
 本市における平成30年度のがん検診の受診状況は、肺がんは36.3%であるが、胃がんやその他のがん検診は22.7%から55.1%であり、基本計画の受診率50%に達していないものも一部ありますが、国では、がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン期間を設け取り組んでおられますが、本市の受診率向上対策について、令和元年6月議会でも質問し、これまでの受診勧奨、啓発活動のほか、昨年度から子宮頸がん検診を39歳以下の健康診査と同時に実施、また啓発活動として、乳がんセルフチェック用のグッズを福祉センターなどの入浴施設に配布するほか、今年度は、大腸がん検診を呼びかけるメッセージが記載されたトイレットペーパーを地区公民館に配布していると答弁されていましたが、その成果も含め、改めて受診率向上対策についてお伺いします。
 次に、新年度におけるがん検診の体制についてお伺いします。
 がん検診等の日程については砺波市健康カレンダーに記載されており、その中で胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等について、各節目年齢において、その健診料を無料にと、また、特に市町村のがん検診の項目にない前立腺がんについても、節目年齢において無料とするなど、がん対策に取り組んでおられることは評価するものであります。
 そこで、次年度において、その検診体制等について見直しを検討されているとありますが、その内容等についてお伺いします。
 次に、ピロリ菌対策についてお伺いします。
 我が国のがん対策は、がん対策推進基本計画にのっとって実施されていますが、現在、第3期計画が稼働しております。この第3期計画の効果などを踏まえ、期間中の2020年度に中間評価を行い、2024年にスタートが予定されている第4期計画につなげるとあります。
 がん対策推進協議会では、中間評価に向けた評価項目を定め、これに基づいて各種の調査結果を分析し、第3期計画にのっとったがん対策の効果を測定、評価するとあります。協議会では、がん予防に関し、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌治療歴と胃がんの罹患との関係を評価項目に加え、検討するとあります。
 1994年に世界保健機構(WHO)は、疫学的調査からピロリ菌を発がん物質と認定しております。胃の中に生息するこの細菌は、胃がんだけでなく慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こすとあります。ピロリ菌は一、二週間の治療で除菌することが可能であります。
 そこで、胃がんのリスクを低下させる意味においても、ピロリ菌検診の実施を提案するものであります。市当局の考えをお伺いします。
 次に、世界保健機構では、世界がんの日の2月4日に、今後20年間で世界のがん患者が6割増える可能性があるとし、特に増加が顕著になると予想される中低所得国での検診や治療体制の充実が必要であるとの報告書を発表されました。報告書によると、2018年のがん患者は世界で1,810万人に上り、がんが原因で960万人が死亡、死者の内訳は肺がんが最も多く18.4%、大腸がんの9%、胃がんの8%と続き、がんは30から59歳の年齢層で、感染症を除いた死因の約3割を占めているとあります。
 日本では年間約100万人ががんにかかり、特に男性は3人に2人ががんを患い、中でも60歳以上になると飛躍的に罹患率が上がるとあります。しかし、今日では医療の発展により、以前のように短期で亡くなる病気ではなくなってきているとあります。
 ところで、この世界がんの日に合わせ、ワールドキャンサーデー砺波2020が2月4日に東京都と庄川町金屋、リラの木の家など3カ所で開催され、催しは一般社団法人アジアがんフォーラムが企画し、東京ではカレッタ汐留で「LIGHT UP THE WORLD」とし、ブルーとオレンジの光によるライトアップが行われ、一方、庄川放課後児童クラブでは、読み聞かせボランティアががんの原因や発症の仕組みを富山弁で「がんってどんなもんながけ」等を説明する紙芝居を上演、またリラの木の家では「経営者が知っておきたい『がん』と経営の話」の講演がありました。
 このイベントは、2000年2月4日にパリで開催されたがんサミットから始まった取り組みで、毎年2月4日に世界が1つになってがんに関する意識と教育を高め、社会や一人一人がこの病気に対し行動を起こすことを目的として、世界各地でさまざまな取り組みが行われる日です。人生100年時代のがん医療を考える上で、地域コミュニティーのつながりこそ、がん医療の未来を切り開く鍵ではないでしょうか。
 そこで本市では、このような取り組みをどう評価し、今後どのように対応されようとしておられるのかお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、がん検診についてのうち、まず1点目のがん検診受診率の向上対策についての御質問にお答えいたします。
 がん検診につきましては、市民自らががんの原因や危険因子に関する正しい知識を持ち、がん予防に取り組んでもらうため、出前講座等の健康教室など、各種啓発活動を通じて受診率の向上に努めております。
 本市の受診率につきましては、令和元年度のデータはまだ集計中ではありますが、平成29年度と30年度を比較しますと、全てのがん検診においてわずかながら受診率は向上しております。
 また、国は受診率50%を目標にしておりますが、国の受診率は国民生活基礎調査から推計されたもので、これには職域検診の受診者も含まれており、一方の本市の受診率は、国民健康保険加入者及び職場での検診機会のない方を対象としていることから、比較できないことを御理解願います。
 がん検診の啓発活動の成果は一朝一夕にあらわれるものではなく、今後も継続的な実施が重要と考えており、引き続き各種がん検診を定期的に受診し、がんの早期発見に努めることの普及啓発をヘルスボランティア等の皆さんの協力も得ながら実施してまいります。
 なお、新年度におきましては普及啓発用のポスターを作成し、公民館まつりなどの地区イベントで活用するほか、集団検診のうち子宮頸がんや乳がん検診、女性限定のレディース検診、胃、肺、大腸がん検診を同時に受診できる複合健診及び施設で行う子宮がん検診について、申し込みがしやすいようウエブからの予約、申し込みを実施する予定にしております。
 また、検診料金の自己負担につきましては、今年度から、胃がん、子宮がん、乳がんについて、がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として設定し無料としているほか、節目年齢や70歳以上の方についても引き続き無料とするとともに、新年度からは国保のミニドックで全額自己負担となっているオプション検査の子宮頸がん及び乳がん検診について新たに助成するなど、市民の皆さんが受診しやすい環境づくりに努めてまいります。
 今後も、さらに多くの方に受診をしていただき、早期発見、早期治療につながるよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新年度におけるがん検診体制についての御質問にお答えいたします。
 新年度におけるがん検診体制等につきましては、がん対策の基本であるがんの罹患率や死亡率を減少させるため、1点目の御質問にお答えしましたとおり、がん検診の必要性を喚起し、受診しやすい環境づくりのため、まず節目年齢や重点年齢を対象とした無料検診について、引き続き実施してまいります。
 一方、本年4月に、がんの集団検診等の委託料金が消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴いまして3年ぶりに改定されることから、3割程度の負担を基準としております受診者の個人負担額について、今般見直しを行うこととしております。
 見直し額につきましては、現在の個人負担額と比較して、低いほうでは100円から、高いほうでは、検査法が変わった子宮頸体部検診で1,000円の増となっており、3割程度の負担を基準としていることから、乳がん検診の一部で若干の引き下げも行うこととしております。
 市といたしましては、節目年齢や重点年齢のほかに、70歳以上の方についても引き続き無料とし、がん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、今般の委託料金の改定に伴い、それ以外の受診者の方々には応分の負担をお願いするものであります。
 また、現在、午前7時30分から受け付けを開始しております胃がんの集団検診につきましては、委託先である富山県健康増進センターの働き方改革等の諸事情により、新年度から受付時間が午前8時に変更になるものであります。
 こうした検診体制等の変更につきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページ等において市民の皆さんに周知を図っているところであります。
 次に、3点目のピロリ菌対策についての御質問にお答えいたします。
 がん検診の種類や検査方法等につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定められており、市町村におけるがん検診は、原則、本指針に基づき行われております。指針で推奨する胃がん検診の検査項目は、問診に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとされており、本市におきましては、集団検診では胃部エックス線検査を、またミニドックでは主に胃内視鏡検査を実施しております。
 議員御提言のピロリ菌検査につきましては、一部の市町村において、国の指針に基づかない独自の検診として実施されておりますが、国の平成27年がん検診のあり方に関する検討会中間報告によりますと、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、有用な検査方法の一つとなり得るが、死亡率減少効果のエビデンス、いわゆる科学的根拠が十分ではないため、胃部エックス線や胃内視鏡検査と組み合わせた検査方法の構築や死亡率減少効果等について、引き続き検証を行っていく必要があるとされているところであります。
 現在、国におきましては、令和3年のがん検診指針の改正を目指し、がん検診のあり方に関する検討会を引き続き開催し、検査項目の見直し等について検討されておりますが、その中でヘリコバクター・ピロリ抗体検査等について、がん検診のメリットとあわせて、偽陰性や偽陽性、過剰診断のデメリットなど、対象者のリスクに応じたがん検診のあり方について議論がなされているところであり、市といたしましては、今後もこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、4点目の世界がんの日の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 2月4日のワールドキャンサーデーには、庄川町の会場に当院の医師や看護師も参加し発表を行うなど、協力させていただいております。また、がん患者さんなどから、それぞれの方が取り組む対がん活動に関してのメッセージをいただくなど、市民の方にも参加いただいたところです。当日は、世界中でがんに関するイベントが開催されたと伺っておりますが、当院といたしましても、さまざまな立場の皆様とがんに対する考えを共有できましたことは、大変有意義であったと考えております。
 また、さまざまな悩みや心配事を抱えるがん患者さんやその御家族にとって、周囲の理解と協力を得ることは重要なことであり、その意味におきましても、地域が果たす役割は今後ますます大きくなっていくと改めて認識したところであります。
 当院といたしましては、既に地域がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターががん患者さんや御家族への相談や支援を実施しているところでありますが、このような地域の取り組みに対しましても、協力できることから取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 次、3項目めの自転車の交通事故対策についてお伺いします。
 警察庁によれば、2018年の全国の交通事故死亡者数は3,532人で、2017年の3,694人と比較すると162人減少したが、事故の約半数が歩行中及び自転車乗車中で、そのうち3分の2は法令違反をしていたとあります。また、高齢者が882人で25%を占めているとあります。
 ちなみに、砺波署管内で起きた昨年の交通事故は106件で、前年比42件の減。高齢者は46件。また、自転車絡みは7件で、うち重傷者は3人であり、一方、負傷者は108人で前年比62人減で、平成16年11月の合併以来、最少であったとありますが、依然、交通事故が発生していることには間違いがありません。
 ところで、2017年12月に、神奈川県でスマートフォンを左手に、右手に飲み物、左耳にイヤホンをつけ電動アシスト自転車を運転し、歩行中の高齢者にぶつかり死亡させたとして女子大生が逮捕され、裁判では加害者が被害者に対し、賠償金の支払いを命じられても支払う能力がないという事態が発生しました。
 このような事態を受け、東京都を初め6府県4政令市では、自転車の利用者に損害賠償保険の加入を義務づける条例が制定されています。今後、他の自治体でも条例化への動きが広がるとあります。ちなみに富山県内では、富山市でこの3月に自転車保険加入の義務化に取り組むとあります。
 そこで、自転車保険加入の義務化について、本市でも取り組むべきではないかと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、自転車は身近で手軽な乗り物として多くの方に利用されていますが、道路交通法上、自転車は軽車両に当たり、事故を起こすと自転車利用者は刑事上の責任が問われるとあります。
 砺波市交通安全協会では、日ごろから交通事故防止啓発に努めておられますが、その啓発事業の一つとして、毎年、運転者向け、自転車向け、歩行者、高齢者、子ども向けの標語を募集され、部門別に最優秀作1点、優秀作5点を選び、啓発に取り組んでおられます。今年の自転車向けの標語の優秀作の一つに「スマホ見て 片手ハンドル 危ないよ」があります。
 また、過日、令和2年砺波市交通安全対策会議において、幼児、児童生徒に対する交通安全教育の徹底や自転車の正しい乗り方の指導等について推進していくとされていました。
 そこで、本市の小中学生の自転車の通学時等の安全教育について、どのような取り組みをされているのかお伺いし、3項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、自転車の事故対策についてのうち、1点目の自転車保険加入の義務化についての御質問にお答えいたします。
 昨年の3月に、県において自転車活用推進条例が制定され、その中に利用者等の努力義務として自転車損害賠償保険等への加入が規定されております。民間の保険会社による都道府県別の調査結果によりますと、全国の自転車損害賠償保険の加入率は56%で、富山県は34.5%と低い加入状況となっております。
 本市といたしましては、この県条例の趣旨を十分に踏まえ、砺波市交通安全推進計画においても自転車対策を推進の重点としており、交通安全教室や出前講座等の機会を通じて自転車による重大事故の事例を紹介しながら、自転車の安全利用とともに自転車損害賠償保険の加入の重要性について、引き続き周知啓発に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、2点目の小中学生の自転車の通学時等の安全教育についての御質問にお答えをいたします。
 小学校では、主に自転車での行動範囲が広がる3年生に対して自転車の乗り方を指導しており、砺波警察署、交通指導員、PTAなどとともに、信号機を用いた簡易コースを児童が実際に運転をしながら、交通ルールと正しい乗り方について理解を深めております。
 中学校では、スタントマンなどにより、自転車が飛び出して車と衝突するような事故や大型トラックの内輪差で巻き込まれる事故などを間近で再現することで、交通事故の怖さを体験することや自転車の安全点検、鍵かけ運動などに取り組んでおります。
 今後とも、交通安全運動等の活動と連携しながら、具体的な場面を通して児童生徒を指導し、交通安全に対する意識を高めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく4項目について、市政一般に関しての質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めの職員の人材育成についての1点目、職員の人材育成の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 地方分権時代に的確に対応していくためには、地方自治体は自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質を強化することが重要であります。そのためには、職員資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であります。
 そこで当市では、長期的かつ総合的な観点から、職員の意識改革と能力の開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした砺波市人材育成基本方針を平成19年12月に策定し、計画的な人材育成に取り組んでこられましたが、これまでの職員の人材育成の取り組み状況について、企画総務部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 職員の人材育成につきましては、砺波市人材育成基本方針におきまして、研修を具体的な人材育成策として位置づけをしております。庁内では職階に応じた独自の研修のほか、時勢に応じて働き方改革研修、タイムマネジメント研修などを実施しており、また、富山県市町村職員研修機構等が主催する多様な研修会にも積極的に参加するよう努めております。
 また、日ごろから職場におけるOJT(現任訓練)による育成を重視しており、風通しのよい職場風土の醸成を図るとともに、人材育成を主たる目的としている人事評価制度においては、所属長の面談により、職員に対して事務を円滑に効率よく行うための気づきの促しを行っております。
 一方で、富山県や自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなどへの研修派遣につきましても、先進例が習得できるだけでなく、職場とは異なる環境に身を置き、自己を見詰める格好の機会となることから、若手職員を中心に積極的に派遣をしております。
 加えて、人事異動につきましても、新規採用から10年間で3ないし4カ所のさまざまな部署を経験することで、若いうちにさまざまな分野の業務を経験し、自らの糧とすることで育成につなげております。
 なお、他団体との人事交流につきましても、市役所とは異なる組織に身を置くことで職員の視野が広がり、新たな気づきにつながることや、人的ネットワークの拡大による相乗効果も大いに期待できることから、従来から実施しております富山県庁や砺波市社会福祉協議会との人事交流に加え、近年は民間企業やとなみ青年会議所への派遣のほか、とやま呉西県域連携中枢都市圏におけます職員人事交流事業といたしまして、呉西各市と各1年ずつの職員交流を実施しております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 職員の研修を積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
 2点目は、職員の人材育成基本方針の見直し改定についてお伺いをいたします。
 砺波市人材育成基本方針の策定から12年以上が経過し、この間、地方公務員法や障害者の雇用促進等に関する法律の改正、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定など、各種法令が制定、改正されました。
 また、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われ、本年4月から、適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員が制度化され、地方自治体で働く臨時、非常勤等職員の多くが任用移行されることになります。さらに、少子高齢化、人口減少が進行し、人材や財源などの行政運営資源に制約があり、都市間競争が激しさを増してきています。
 そんな中、ますます高度化、多様化する市民の価値観やニーズに対応しつつ、健全で持続可能な行財政基盤を堅持するため、地方創生や行財政改革への取り組みの重要性が増してきています。加えて、ICTやAIなどの活用による労働生産性の向上やワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革の推進が求められるなど、地方自治体職員を取り巻く環境は大きく変化し続けており、人材育成の重要性がますます高まっています。
 このような状況を踏まえ、これからの時代に求められる職員を育成していくため、砺波市人材育成基本方針を見直し、改定すべきと考えますが、砺波市人材育成基本方針の見直し、改定についての考えについて、副市長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 有若議員御発言のとおり、砺波市人材育成基本方針を策定してから12年が経過しており、その間に本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、また今後もさらに変化していくものと推測をしております。「企業は人なり」という言葉がありますが、市役所においても、一言、財産だと思っております。
 その上で、人材育成につきましては、市民の皆さんから信頼され、全体の奉仕者として、常に公正、誠実に業務を遂行する職員を育成していくことが重要であり、このことは基本方針の策定時も今も変わらないものであります。
 一方で、ワーク・ライフ・バランスや現在取り組みを進めています働き方改革などの観点など、近年特に重要視されている分野につきましては、相応の見直しが必要であると考えております。
 また、多様化し続ける市民ニーズを的確に受けとめ、市民の皆さんの立場に立って公務を行うとともに、ゆでガエルの話の教訓にもあるように、現状をそのまま踏襲するのではなく、常に問題意識を持ち、またAIなどの新しい技術革新にも対応できるように、時代の先を見据えた新しい発想で公務を行うことが求められております。
 こうしたことから、砺波市人材育成基本方針につきましては、新年度において、これらを踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、2項目めの市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進についての1点目、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 近年、我が国土は、気候変動の影響による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の生命と財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増し、喫緊の課題となっています。
 このため国は、平成30年12月に、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて国土強靱化基本計画を見直すとともに、3カ年で集中的に実施すべきハード、ソフト対策を防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策として取りまとめ、中長期的、短期的な取り組みの両面でその歩みを加速化、深化させることとされましたが、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に呼応したこれまでの取り組み状況について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策につきましては、議員御発言のとおり、国においては、平成30年12月に国土強靱化基本計画の見直しの際、重点化すべきプログラム等の推進を図るため、特に緊急に実施すべき施策について、達成目標、実施内容、事業費等を明示するなどとして、この対策期間を平成30年度から令和2年度までの3カ年として位置づけられたものであります。
 本市における具体的な取り組みとしては、国では、一般国道359号砺波東バイパス改築事業や庄川水系河川維持修繕事業など、県では、緊急輸送道路の確保として県道の改良工事等に取り組まれており、本市では、今後、緊急対策に付随する橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検業務や修繕工事を平成26年度から実施しており、このほか、上水道施設や基幹管路などの耐震化更新の整備についても既に取り組んできているところであります。
 市といたしましては、従来より国土強靱化対策として位置づけられております防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金のほか、新年度から別枠として創設されました道路メンテナンス補助制度を活用しながら、道路橋梁の維持修繕や交通安全施設等の整備、公園並びに上下水道施設などの整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、当市の国土強靱化を推進するための地域計画の策定についてお伺いをいたします。
 国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者が総力を挙げて積極的に取り組むことが不可欠であります。国は、地方公共団体が実施する国土強靱化関係の補助金、交付金事業に対して、国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化などにより、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進することとしており、市区町村の地域計画の早期策定を支援するとしています。
 国土強靱化地域計画については、47都道府県では既に策定済みでありますが、全国1,741市区町村では、本年1月現在、策定済みが151、策定中が375、策定予定が599、検討中が500、策定予定なしが116市区町村となっており、依然として地域計画の策定が進んでいない状況であります。国は、国土強靱化の推進に向け、今後は特に、市区町村における地域計画の速やかな策定及び国土強靱化の取り組みを促していくことが重要であるとしています。
 つきましては、市民の生命と財産を守る国土強靱化を推進するため、当市の地域計画の早期策定が必要かと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市におけます地域計画の策定に当たりましては、庁内における関係課の共通認識を図ることはもとより、県の地域計画との整合性を図ることが必要でございますので、現在、県において富山県国土強靱化地域計画の見直しが進められていることから、その対応をしっかりと踏まえまして、今後協議を進めていくことが必要であると考えております。
 そこで、まずは庁内の関係課によります連絡会議、これは、例えば土木課とか、そういうところだけじゃなくて非常に幅広いことになりますので、庁内の関係課によります連絡会議を行いまして、今後の進め方について協議して、令和3年度から地域計画に基づき実施される取り組み、または明記された事業であることが、国の補助金や交付金事業の交付要件とすることが検討されているということもございますので、県の地域計画の見直し状況を踏まえて、令和2年度内の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 令和2年度で策定をして、市民の生命と財産を守る国土強靱化を積極的に推進していただきたいというふうに考えます。
 次に、3項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策についての1点目、農業用水路への転落・死亡事故の状況と転落事故リスクの高い危険箇所や安全柵のない箇所の現地調査の実態について、お伺いをいたします。
 富山県では、県内で多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的として、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。このガイドラインをもとに、県や市町村は、農業用水路等への転落事故防止に向けた意識啓発や安全対策を推進していかなければなりません。
 当市の農業用水路の特徴は、扇状地で急峻な地形であるため、流下する農業用水路も急勾配で流速が速く、また散居形態で農業用水路が張りめぐらされており、農業用水路が身近にある住環境になっております。
 富山県内の農業用水路の総延長は、幹線、支線、末端水路を合わせて約1万1,210キロメートルで、農業用水は防火、消流雪、生態系保全など多面的な役割も担っており、江ざらいや工事期間を除いて通年通水されております。
 富山県内での平成21年から平成30年までの過去10年間で発生した痛ましい転落死亡事故は184件で、65歳以上の高齢者が約8割で、支線、末端水路での死亡事故が約7割を占めています。また、転落死亡事故は年間を通して発生しています。さらに、地形的には扇状地の扇頂部から扇央部において転落、死亡事故が多く発生している状況であります。
 このような状況を踏まえ、市内の農業用水路への転落、死亡事故の状況と、転落事故リスクの高い危険箇所や農業用水路の安全柵のない箇所の現地調査の実態について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市内における農業用水路への転落、死亡事故は、平成21年度から30年度までの10年間で11件発生しております。このうち65歳以上の高齢者の割合が約6割と高く、かんがい期、非かんがい期とも発生しており、幹線水路での事故が7件、支線の用水路等が4件であります。
 転落事故リスクの高い危険箇所等の現地調査につきましては、県や施設管理者である関係土地改良区が連携して、農業用水路に危険な箇所がないか、毎年5月から6月にかけて安全パトロールを実施されております。
 さらに、各地区においては、関係土地改良区の役員や地域住民の皆さんによる現地調査が行われておりますし、多面的機能支払交付金に取り組む活動組織におきましても、農業用排水路などの維持管理の点検活動にあわせて、危険な箇所や安全柵の設置状況などについて現地確認を行うなど、現地調査がなされております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、農業用水路の安全点検と安全啓発の継続的かつ積極的な推進についてお伺いをいたします。
 児童の通学路や高齢者を意識した転落事故防止に向けた安全点検と安全啓発の幅広い展開が必要と考えますが、農業用水路の安全点検、啓発をどのように行っておられるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 児童を意識した安全点検として、教育委員会では毎年1回、8月ごろに、学校で危険性が高いと把握している道路や農業用水路などを対象に、警察や道路管理者等の関係機関、団体、学校関係者が合同で通学路の合同点検を実施されております。
 また、高齢者を含め全ての人々を意識した安全点検としては、用水路の管理者であります土地改良区関係者や多面的機能支払交付金事業の取り組み組織では、施設の老朽化や破損などについて安全点検がなされております。
 安全啓発活動につきましては、用水土地改良区では、転落の危険性があるところには注意喚起を促す看板を設置するとともに、県と県土地改良事業団体連合会では、水の事故防止を呼びかける啓発用のチラシを各土地改良区を通じて自治会へ配布するなど、地域住民への啓蒙活動を継続的に実施されております。
 さらに県では、水の事故、ごみ捨て防止に関する標語やポスターの募集も行っており、優秀作品については県内の小中学校や公民館等に配布するなど、啓発活動の推進と農業用水の重要性に関する意識の高揚を図られております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目に行きます。農業用水路の安全対策の効果的なソフト、ハード対策の実施状況についてお伺いをいたします。
 農業用水路の事故リスク、優先度に応じた転落防止柵の設置やポールコーンなどによる視認性の向上対策による安全確保の実施状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 幹線水路で道路や住宅付近の危険度の高い箇所においては、用水土地改良区等の管理者において、転落防止の安全柵がほぼ整備済みの状況となっております。支川の用水路等では、地域から危険と感じ設置要望のあった箇所について、それぞれの管理者が計画的に国や県の補助事業等を活用し、安全柵の設置がなされておりますし、用水路と並行する道路が県道や市道のケースも多いことから、道路管理者側で安全柵を設置される場合もございます。
 また、視認性向上を図る簡易な対策として、転落防止柵等のすき間にチェーンの設置や、幹線水路では救助用のロープや浮き輪の設置などもなされております。
 さらに、ソフト対策として、水の事故防止チラシや標語やポスター等の配布による啓発活動が重点的に行われておりますし、児童や高齢者にもわかりやすいイラストつきの看板の設置なども行われているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、農業用水路の安全対策の効果的なハード対策の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 国は、農業水利施設の安全対策を緊急的に推進するため、農業水利施設の危険箇所の把握や優先度に応じた農業水利施設の整備を定額で支援するため、令和元年度の補正予算と令和2年度の当初予算で予算づけがされています。
 また、富山県においては、安全で安心なまちづくりを推進するため、全国に先駆けて農業用水路の転落防止対策に声を上げ、農業用水路安全対策ガイドラインを作成されました。その結果、農業用水路の安全対策に多くの予算づけがされており、これらの予算を活用して整備していくべきと考えます。
 つきましては、当市における農業用水路の安全柵整備の今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 国の緊急対策事業として、今年度補正予算においては富山県に3億円が配分され、本市内にも箇所づけがなされたところであります。今後、関係土地改良区では実施要領に基づき、該当する箇所において安全柵等の設置工事が行われる予定であります。
 新年度予算につきましても、今後、ハード対策やソフト対策の予算の箇所づけが行われる予定であり、市内の関係土地改良区におきましては、計画的に安全柵の整備などの準備を進めていただくこととなっております。
 今後は、県で策定されたガイドラインに基づき、ソフト対策として、児童や高齢者を特に意識した安全点検や、安全啓発の幅広い展開を行うためのワークショップが県主催により開催される予定であり、本市といたしましても、危険箇所のマップづくり等の作成に協力してまいりたいと考えております。
 また、簡易なふたかけや反射板の設置などのセミハード対策のほか、多面的機能支払交付金を活用した安全点検や実践活動の推進に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の項目になります。4項目めの農福連携の推進についてお伺いをいたします。
 農福連携とは、障害者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みであります。農福連携に取り組むことで障害者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手確保につながる可能性もあります。
 政府は昨年6月、農福連携等推進会議で農福連携を全国的に進めるビジョンを決められました。内容といたしましては、1つに、農家と障害者を結びつける仕組みの構築、2つ目には、障害者が働きやすい環境の整備、3つ目には、農福連携に取り組む農業経営体の収益力強化が柱で、2040年度までに農福連携にかかわる農家、福祉事業者、JA、特例子会社などを新たに3,000件を創出する目標を示し、官民挙げて農福連携を進める方針が示されました。
 また、富山県は昨年10月、農福連携推進検討会議を設置され、本年度中に具体的な推進方策をまとめるとされています。
 さらに、JA全中は農福連携について、JAグループも積極的に取り組む考えを示し、福祉と農業、双方の理解が進み、地域社会に貢献できるよう取り組みを進めたいとされています。
 農業と福祉がそれぞれの課題解決にタッグを組む農福連携が注目されています。近年、農業と福祉がタッグを組んだ農福連携が全国で広がりを見せていますが、富山県では、農福連携に対する相互の認知や理解不足もあって必ずしも進んでおらず、広がりを欠いております。背景には、農業側と福祉側の接点が少なく、作業を分担する工夫次第で障害者にも農業ができることを理解している関係者が少ない状況にあります。
 昨年末、県が農業経営体と障害福祉サービス事業所に農福連携のアンケートを実施した結果、農業側が農福連携を「あまり知らない」、「知らない」が73%、「障害者を雇用したことがない」が90%でありました。
 また、福祉側は、26%が野菜や花卉の生産に参入したり、農業法人から収穫や袋詰め作業を受託したりした経験があるとの回答があり、78%が農業法人とのマッチングを希望しないとの回答でありました。障害者の身体、精神面でよい変化があったが、農業の知識や習得への不安があるほか、施設外就労に同行する職員の負担も大きいとする意見が多かったとのことでありました。
 そこで富山県は、来年度に障害者と農業法人とのマッチングや終了後のサポートなどの支援に乗り出すとのことであり、福祉事業者と農業法人とのマッチング体制の構築や、就労支援を行うコーディネーターの育成に努める考えも示されております。
 農福連携の一つに農業法人と福祉事業者とのマッチングが挙げられます。先行事例としては、長野県は行政が中心となって仲介役を務めており、農業分野で障害者が働く場をつくり、工賃アップにつなげたとのことであります。農業と福祉が連携していく上でマッチングのシステムは必要であり、行政が仕組みづくりを進めていけば農福連携の取り組みは広がると考えます。
 現在、JAとなみ野が整備しておられます軟弱野菜、コマツナの栽培ハウス及び集出荷施設については、冬期間を中心とした軟弱野菜の栽培実証と集出荷予冷貯蔵施設を活用し販売体制の確立を図るとともに、生産者へ普及し、農業所得の向上を目指すとされ、冬期間の雇用、ハウスの有効活用による年間雇用を実証しようとされております。
 つきましては、県とともに農福連携をJAとなみ野や野菜、花卉生産者と福祉事業者に働きかけてはと考えます。そのためには、行政の農業サイドと福祉サイドが連携してバックアップしていかなければ進まないと考えます。
 また、同じ地域でき生きる私たちも応援していく気持ちを持ち、人々が助け合う共生社会をつくっていかなければならないと考えますが、農福連携を今後どのように取り組んでいかれるのか、商工農林部長にお伺いをいたしまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 近年、農業経営体による障害者雇用や障害者施設への作業委託、また障害者施設側からも農業参入の動きが出ております。
 県内では、農業経営体による障害者の雇用や障害者施設への作業委託が行われておりますし、障害者施設においてもシイタケやホウレンソウなどを栽培し、農産物直売所などで販売されております。
 市内でも、既に、畜産経営体において障害者の雇用が行われており、障害者施設においては、野菜を栽培し、市内のスーパーなどで販売されております。
 このような取り組みがなされている中、JAとなみ野では、コマツナの栽培に向けた施設整備が進められており、どのような作業内容があり、農福連携として何ができるのかなどを調査した上で、障害者の雇用について検討されるとお聞きしております。
 農福連携の取り組みを今後さらに拡大するためには、農業経営者と障害者施設の具体的なニーズを把握して、相互のマッチングを図ることが最も重要であります。
 今後とも、県や関係団体等と連携し、農業者協議会の研修会などの機会を捉えまして、国や県の助成制度の情報提供を行っていくとともに、障害者の皆さんに農業の職場で働いていただける環境づくりに支援をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 今回は、大項目を子ども・子育て支援の充実に絞りまして、一問一答方式で行わせていただきます。
 さて、今年の砺波市の成人式では、約600名の方が新成人を迎えられました。一方で、平成30年度に市内で生まれた子どもの数は300人を切ったとのことであります。単純に計算して、この20年で砺波市では出生数がおよそ半分になったということになります。
 今、人口減少が大きな問題になっておりますが、とりわけ子どもの数が減っているということが問題となっています。子どもの減少を食いとめ、出生数を少しでも増やしていくことが砺波市をしっかりと持続させていくことにつながると言えます。
 国においては、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決し、安心して子育てができる社会をつくるために、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。
 本市においては、平成17年度から、砺波市次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援施策に取り組んでこられ、平成27年度からは、国の流れの中、砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援に取り組まれてきました。今年度は5年計画の最終年度となっており、来年度からは第2期の計画がスタートいたします。
 そこで1点目は、第1期の子ども・子育て支援事業計画に取り組んでこられての総括ということで、成果や課題についてお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 第1期の子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て支援法に基づいた国の指針に即し、5カ年の計画年次において、各年度ごとの保育所、認定こども園、幼稚園などの教育・保育の需要見込みのほか、子育て世代のさまざまな子育て支援事業の需要量を見込み、それぞれのニーズに対応するため施設整備などを進めるなど、各種子育て支援事業の提供体制の強化を図ってまいりました。
 その成果といたしましては、幼児教育と保育の一体化を見据えた幼保連携型認定こども園の創設や再編、民間活力による施設整備が挙げられます。
 具体的には、平成29年度に出町小学校区と砺波南部小学校区に、また今年度には、庄南小学校区と砺波北部小学校区に幼保連携型認定こども園を設置し、平成29年度には、老朽化した油田保育所を民間活力により整備するなど、3歳未満児の保育など保護者の多様なニーズに対応できる保育環境の整備を進めてまいりました。
 一方、課題としては、老朽化しております保育施設の再整備や出町小学校区の放課後児童クラブの受け皿の確保のほか、虐待の増加、子どもの貧困など、さまざまな子どもを取り巻く環境の変化などを総合的に捉え、関係課及び関係機関との連携をさらに図る必要があるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、第2期の計画策定に向けて、昨年アンケート調査をされたと伺っております。子育てをめぐる環境は、今ほども答弁の中でありましたが、以前に比べて多様化していると思いますし、第1期計画策定時とはまた少し変わってきているのではと思っております。
 そこで、アンケート調査の結果はどうであったのか。また、どのように分析し、第2期計画に反映されたのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっては、子育て世帯の保護者に対しニーズ調査を実施し、就労状況や現在の子どもの人数から予想されます将来の児童数、さまざまな子育てに関する各種支援事業に対する利用意向などから分析を行い、事業別に実績や今後の需要を予測し、計画の中に反映をしているところであります。
 そこで、調査結果の一つとして、女性の就業率が上昇し、前回よりもフルタイムで働く共働き家庭が多くなってきており、小学校に就学する前の保育施設の整備とともに、小学校に入学してからの放課後児童クラブに関する要望など、これまで以上に子育てと就労を両立できる環境の整備と支援が望まれているということがうかがえたところであります。
 また、施設の利用希望におきましては、認定こども園の利用希望が前回よりも36.5ポイント上昇しており、保護者の就労状況にかかわらず利用できる施設の需要が増えていると考えております。
 そうしたアンケート結果の分析を踏まえまして、第2期の計画では、今後5年間の計画期間に民間保育施設の認定こども園化への支援を初め、認定こども園のない小学校区においても民間活力の活用も含めた整備を、またニーズの高い出町小学校に放課後児童クラブの増築を、さらに、児童虐待防止対策としての子ども家庭総合支援拠点の設置などを計画しているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、子育てにおいて、今の時代、男性の協力はなくてはならないものだと思っております。男性が積極的に育児に参加できる環境が整っていれば、女性に係る家事や育児の負担を少しでも減らすことができます。
 少子化の原因として考えられることには、未婚、晩婚化や夫婦の出生力の低下ということが言われております。その背景には、経済的に厳しいからということがよく言われますが、ほかにも仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大などがあります。少子化に歯どめをかけるには、こうした要因を地道に解決していくことが重要なことではないでしょうか。
 そんな中、本市では平成29年に、市長を初め所属長等によるイクボス宣言を行っておられます。イクボスとは、子育ての「イク(育)」と上司の「ボス」が合わさってできた造語であり、職場で働く部下、スタッフの仕事と家庭の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを言います。そして、イクボス宣言とは、仕事と家庭を両立させながら、安心して子育てに取り組めるような環境をつくると自治体や企業が公に宣言することを言います。
 本市では、男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに進めるため、イクボス宣言をされました。それから約2年半経過したわけでありますが、職場環境や職員の意識など、どのような変化があったのでしょうか。その効果についてお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 議員が述べられましたとおり、平成29年6月に、市長初め全所属長がイクボス宣言を行い、また、機会を捉えてワーク・ライフ・バランスの推進について啓発を行ってきた結果、業務が多様化、複雑化する中でも限られた時間で最良の効果が生み出せるよう、業務の効率化について一体的に取り組む意識が醸成されてきていると考えております。特に、仕事はチームワークで行うものという考え方につきましては、その認識が広まっているものと考えております。
 また、男女を問わず、家庭と職場の両立、仕事と家庭生活、子育てへの対応に関する職員間における相談などもたびたび聞かれるようになっているほか、働き方改革の一環としての年次有給休暇の取得義務化も相まって、その取得率は増加していることから、職員意識は確実にイクボス宣言の趣旨に沿うように変化してきているものと考えております。
 さらに、管理職、監督職におきましても積極的な休暇取得を勧奨するほか、自ら率先して、風通しがよく、よい雰囲気の職場づくりを実践すべきという意識も定着しつつあるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今後もぜひ、いい職場環境づくりに努めていただきたいと思っております。
 それでは次に、男性の育児休業取得の推進についてお伺いします。
 今年1月に小泉進次郎環境大臣が、第1子誕生に際して育児休業を取得されたことが大きな話題になりましたが、砺波市役所において、これまで男性で育児休業を取得された方がいるのかお聞きしたところ、今年度に2カ月程度取得された方を含めて2人とのことでありました。やはりまだまだ男性が育児休業をとるということは厳しいのかなというふうに感じました。
 しかし、取得した方がいるということはとてもいいことで、そのことが第一歩となり、何年後になるかわかりませんが、いずれはそれが当たり前の社会になっていくのだろうと私は思っております。
 出生率向上のためには、女性の育児に対する負担を減らすことが重要であります。そのためにも、男性の育児休業取得を推進すべきと考えます。本来なら、市内の企業や事業所などにも理解を求めるべきなのでしょうが、まずは市役所で取り組むことが大事だと思います。
 男性の育児休業取得について、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 男性職員の家庭生活への参画は、男性職員自身の仕事と家庭の両立のみならず、女性の活躍推進、少子化対策の観点からも極めて重要なことであると考えております。一方で、男性の育児休業につきましては、個々の家庭の考え方や事情もあることであり、一律に強く取得を促すことには難しい一面もございます。
 本市の育児休業制度につきましては、既に国に準じた規定を整備いたしておりますので、今後は男性職員が取得を望んだときに、確実に取得することができる職場環境や意識を整えることが重要であると考えております。
 つきましては、管理職を初め全職員が、出産、育児に関する理解と知識をより深めることが大きなポイントであると考えておりますので、男性の育児休業取得者の事例を含め、育児休業取得経験者の体験談や、各制度を利用しやすい職場環境づくりの取り組み例を継続して情報発信するとともに、妻が妊娠、出産となる男性職員及びその上司に対しまして、妊娠、出産、育児に関する制度や手続などを個別に説明するなど、制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成と制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほども答弁のありました雰囲気づくり、これが一番大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは次に、子育てをしていると、いろんな心配事が出てまいります。身近に子育ての先輩がいて気軽に相談できる人はいいのですが、それができない人も多くいると思います。そういう方のために、本市では、子ども・子育て支援のためのさまざまな相談事業を行っておられます。広報となみ2月号には「あなたの子育てを応援~相談窓口を紹介します~」という特集がされておりました。子ども関連だけでも多くの相談窓口があり、相談事業に力を入れているということが伝わってきました。
 ただ、これだけ相談窓口といいますか、いろんな名称があると、どこに相談していいのか迷うといったこともあるのではと感じます。お子さんのことで困ったときはまずここにというような、わかりやすいものがあればいいのではと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、電話や直接窓口へ来られる方はいいのですが、それができずに自分で抱え込んでしまうという方もいらっしゃるのではないかと思います。心配事を自分で抱え込んでしまって、誰にも相談できずに、そのはけ口が子どもに向かうということが虐待につながっていきますので、そういう方への対応もとても重要だと思うのですが、今後の取り組みについて、どのようにしていかれるのか、お尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、子どもに関することはまずこども課へということで、県内でいち早く平成19年にこども課を設置し、未就学児から高校生までを対象に、子育て支援全般に関する相談業務を担当しております。
 また、健康センターにおいては、妊産婦から乳児までを対象とした母子保健事業にかかわる事業を担当しているところであります。そこで、母親の妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援の強化として、平成28年には子育て世代包括支援センターの設置をし、こども課と健康センターが連携をとりながら、それぞれの時期に必要な相談を受けられる体制を整えております。
 また、妊娠時には、妊娠から就学までの切れ目のない子育て支援情報を提供する「となみぃ~の子育て応援ファイル」を、また出生届の際には、子育て支援制度や情報を取りまとめた砺波市子育て支援情報というガイドブックを配布しているほか、ホームページでも相談窓口を含む子育て支援に関する情報を提供しております。
 また、新年度においては、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置をし、虐待やひきこもり、貧困等、さまざまな支援を必要とする全ての子ども、家庭等を対象として、さらにきめ細かく相談対応を行ってまいります。
 御自身から積極的に相談ができない方や、自分で悩みを抱えがちな方に対しましても、それぞれの相談機関が得た情報をもとに、相談者に寄り添いながら相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、保育施設の民営化についてお伺いします。
 今年度、公共施設再編計画策定のため、各地区において公共施設の再編に向けた市の考えと方向性についての説明会が開かれました。そのときに、保育所等の統合についても対象となる地区においては説明があったところであります。
 私の地元である庄川地域では4つの保育所がありますが、数年後には1つに統合して認定こども園にし、なおかつ民営化の方向で考えているとの説明がありました。住民の皆さんは、子どもの数が減っている中で統合はやむを得ないという人は多いと思うのですが、民営化と言われると、なぜ民営化なのかと抵抗感を持つ人も少なくないのではないかと思います。
 そこで、市民の皆さんに理解してもらうためにも、どうして民営化にする必要があるのか、また民営化した場合、何か変わることがあるのかなど、考えられることにどんなことがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 公立の保育施設におきましては、これまでも一定の保育サービスの提供を行ってきておりますが、一方で、保護者の就労形態などの変化により保育ニーズが多様化し、独自にきめ細かく対応するといった柔軟さも求められてきております。
 一方、市内には民間事業者が運営する保育施設が4園あり、それぞれの保育理念に基づき特色ある幼児教育・保育の実現のため、例えば早朝保育など、民間ならではの機動性や柔軟性を生かしつつ多様な保育サービスを提供しており、今後の保育施設の運営には、民間活力の活用は不可欠であると考えております。
 なお、民営化の際、引受法人を選考する際には、開所時間の延長などを含めた特別保育など、民間ならではの特色ある保育の提案を期待をしておりますし、園児の引き続きの受け入れ、また、保育環境の急激な変化を来すことのないよう配慮を求めてまいりたいと考えております。
 また、民営化に当たりましては、市と保護者と引受法人の3者が連携した取り組みが重要であるため、油田保育所の民営化の際のように、運営等に関する協議を行う3者協議会を設け、それぞれの要望や課題について話し合いを進めていくことが重要となってまいります。
 今後も保護者の皆さんに安心していただけますよう、民営化を検討する際には、地域や保護者の方々へ多くの情報提供しながら、また、引受法人の選定後は3者協議会を活用しながら、関係者がしっかりと連携して円滑に移行していけるように取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは次に、幼児期の運動遊びについてお伺いします。
 近年、子どもの体力、運動能力の低下が問題として取り上げられることが増えています。今の子どもたちは以前に比べ、運動遊びが減っていると言われており、それによって体の基本動作が未熟な幼児が増えている、自発的な運動の機会が減っている、体を動かす機会が少なくなっているといった問題点も出てきています。ですから、運動遊びをすることによって基本動作を身につけることや、体力、運動能力を向上させることはとても大切なことであると思っております。
 加えて、幼児期は、5歳ごろまでに大人の約8割程度までに神経機能が発達するとされているため、リズムに合わせて動いたり、力の加減を調節したりといった、運動をコントロールする能力が顕著に伸びる時期でもあります。この時期に養われた運動調整能力が幼児期以降の運動発達の基盤を形成するとも言われています。ですから、幼児期に無理やりというのではなく、子どもが自発的に運動したくなるような運動遊びを勧めてあげることは、とても大切なことであると考えます。
 そこで、今、日本スポーツ協会が展開しているアクティブ・チャイルド・プログラムというものがあります。これは、子どもが発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムとなっており、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるようになっています。こういったものを取り入れてみるのもいいと思いますし、また専門家などの協力を得て独自に運動遊びを開発するのもいいと思います。
 本市の子どもの体力、運動能力向上のため、専門知識を取り入れた運動遊びに力を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 体の発達の基盤を形成する幼児期において、運動遊びが大変重要であることは、市としても認識をしているところであります。やはり一番大切なことは、子どもたちが本来持っている、運動したい、遊びたい、そういう気持ちを引き出すことであり、これまでも運動の楽しさを教えながらいろいろな運動遊びを紹介し、たくましい心と体を持った子どもの育成に努めてきております。
 具体的には、これまでも日々の保育や体育指導専門員が保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室として行っておりますホップ・ステップ・ジャンプでも、議員御紹介のアクティブ・チャイルド・プログラムにあるような運動遊びや伝承遊びを含めた遊びや運動を取り入れた活動を行っております。
 また、子どもに運動の楽しさを教えるためには、保護者の御理解、御協力がとても大切であります。そのため、子どもと一緒になり保護者自身も楽しんでいただくことで、子どもにとって運動が身近なものとなり、体力や運動能力の向上にもつながるものと考えております。その際には、保育所等で実施をしております親子運動教室などを御利用いただければと考えております。
 今後とも、保育所、認定こども園、幼稚園で運動教室などを実施する中におきまして、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かせるような運動遊びを進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、最後の質問であります。
 子ども・子育て支援の充実を図ることで、子育て世代の若い人たちに、子どもを産むなら砺波市で、子育てするなら砺波市でと思ってもらえるように、もっとアピールしていくことが大事だと思います。いい事業を行っていても対象となる相手に伝わらなければ意味がありません。
 本市は、子どもと、子どもを持つ家庭のことを一番考え、県内でいち早くこども課を設置した市でもありますので、自信と誇りを持って子育て支援をしっかりやっているということを市内外に向けて発信していくよう、今後も取り組んでいってほしいと思っております。
 そこで最後に、教育長に、今後の砺波市の子ども・子育て支援の取り組みについて、意気込みや思いをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 少子化や核家族化、ひとり親世帯や共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など、子どもと家庭を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきており、これまで以上にきめ細かい子育て支援の充実が求められております。
 しかしながら、重要なのは、ただ単に保護者に支援を増やすことではなく、子育てを通じて保護者自身がよりよい親へ、そしてよりよい市民へと成長していくことにあると思っております。
 そうした子ども・子育てに関する発信につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、砺波市子育て支援情報や「となみぃ~の子育て応援ファイル」を窓口で配布するほか、市のホームページなどを通じてその周知に努めており、子どもも親も育つ施策を引き続きアピールしてまいりたいと考えております。
 また、先ほど事務局長も申しましたとおり、今後、幼児教育と保育の一元化を見据えた施設整備と運営への移行をさらに進める必要があることから、第2期の子ども・子育て支援事業計画においても、民間活力を活用しながら認定こども園化を進めていく旨、盛り込んだところであります。
 今後の5年間を計画期間とする支援事業計画に基づき、子どもは社会の宝、そして全ての子どもと子育て家庭を地域住民が一体となって支え、子どもたちが地域の中で温かく見守られ健やかに成長することを目指し、関係機関とも連携しながら、母子保健や切れ目のない支援体制の整備、子どもの貧困対策、放課後児童対策、働き方改革にかかわる各施策の推進に努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、令和2年度当初予算等について、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 最初に、市立砺波総合病院の経営等について質問いたします。
 令和2年度当初予算は、昨年に比較して5億円増の139億円を見ておりますが、人口減少等により外来患者数及び入院患者数の減少が見込まれる中、139億円を見込んだ根拠について、まずお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 新年度予算の支出につきましては、会計年度任用職員制度の開始などによる給与費の増加、高額な医薬品の増加などによる材料費の増加、施設修繕などによる経費の増加、また建設改良に係る企業債償還金の増加などにより、令和元年度予算に比べ、約5億円増の139億円を見込んでおります。
 一方、収入につきましては、地域医療支援病院としてかかりつけ医との機能分担を行っていることから、外来患者数の減少を見込んでおります。
 また、入院では、効率的な医療に努めていることから入院日数も短縮しており、これによって入院患者数は減少することとなりますが、かかりつけ医からの紹介患者の増加や高齢者の入院の伸びも考慮して、入院患者数は新改革プランの予定人数を2人減じて、前年度と同数を見込んでおります。
 診療単価につきましては、消費税の増税対応を含む診療報酬改定による増加と、入院における効率的な医療の提供などによるDPC係数の増加により、外来、入院とも単価の上昇を見込んでおります。
 以上のことから、医業収益では、入院収益を2億1,000万円余の増、外来収益を1億円余の増とし、また医業外収益では、一般会計からの繰入金を8,000万円余の増、訪問看護ステーション収益では利用者の増加を見込み700万円余の増とし、これにより病院事業収益を4億400万円の増としております。
 また、資本的収入では、医療機器の購入等に充てるため、企業債を3,800万円の増とし、これに資本的支出額に対し不足する額として補塡する過年度分損益勘定留保資金等を1億円余の増としており、収益的収入と合わせまして約5億円の収入増としたところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、地方社会保険医療協議会は、医療サービスの価格である診療報酬の改定について、令和2年2月7日、厚生労働大臣へ答申いたしました。
 内容を見ますと、救急医療に手厚くし、その上で勤務医の働き方改革の後押しをしております。
 そこで、診療報酬が改定されれば病院経営にどう反映されるのか。また、2024年4月から勤務医の時間外労働上限時間を年960時間、月100時間未満とし、勤務医の超過勤務は年間960時間と定められましたが、当病院の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 令和2年度の診療報酬改定では、医師の技術料などの診療報酬本体を0.55%引き上げる一方、薬価や材料価格を合わせて1.01%の引き下げとなり、診療報酬全体ではマイナス0.46%の引き下げとなりました。
 地域医療体制確保加算の新設等、救急医療体制への評価が拡充されておりますが、これ以外につきましても、医師事務作業補助体制加算の充実など、医師等の働き方改革を推進する改定内容が明らかとなっております。
 改定による病院経営への影響につきましては、救急医療体制への評価など、当院にとりましても有利に働くものもありますが、詳細が不明確な項目もあることから、今後さらに調査を進めてまいります。
 次に、勤務医の時間外労働時間の縮小の対応につきましては、医師事務作業補助者による文書作成業務や外来での電子カルテの入力業務の代行、看護師による静脈注射や救急でのトリアージなど、タスクシフトの実施やその拡充に取り組み、医師の負担軽減に努めております。
 また、今年の2月からは、砺波医療圏の5つの公的病院が足並みをそろえて、医師による病状説明は、緊急の場合を除き勤務時間内に実施することとしております。
 一方、引き続き時間外勤務が80時間を超える医師に対し、必要に応じて産業医による面談指導を受けるようにしております。
 今後も、職員の時間外勤務時間の適正な把握を行いながら、医師が働きやすい、働きたくなる職場づくりに努めてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新型コロナウイルス対策等についてお伺いいたします。
 昨年12月以降、中国を初め世界各地において、新型コロナウイルス感染症の発生が100カ国・地域に広がっております。1月28日、今回の新型コロナウイルス感染症に対して、感染症に基づく指定感染症に指定する政令が公布され、2月1日に施行されました。また、3月に入り、政府は首相による緊急事態宣言が可能となる新型肺炎特別措置法の改正を目指しております。
 先月、隣接する石川県でも新型コロナウイルス感染症が発生したと報道されております。県民に対し、河北省または浙江省から帰国、入国される方、あるいはこれらの方と接触された方は、せきや発熱等の症状のある場合にはマスクを着用するなどし、住まいの地域の厚生センターの帰国者・接触者相談センターに相談してください、また、詳しくはお話を伺い、必要な場合には適切な医療機関を受診していただくようにしますと御協力を願うように周知いたしております。
 そこで1点目、確認ですが、市立砺波総合病院は新型コロナウイルス感染症の指定病院になっているんでしょうか。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 当院は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第6項で定める第2種感染症指定医療機関として厚生労働大臣の指定を受けております。
 このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、議員もおっしゃられたように、去る1月28日に指定感染症として定められました。これにより第2種感染症指定医療機関である当院においても、新型コロナウイルス感染症に係る治療を行うこととなります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目ですが、今、検疫官や医療に携わる医師等が新型コロナウイルスに感染しております。
 そこで、市立砺波総合病院に簡易検査キットや、医師等に対し防護服等は整備されているんでしょうか。お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 新型コロナウイルスの有無を調べる簡易キットにつきましては開発中であると聞いておりまして、当院を含めまして日本中に現在のところはありません。
 したがいまして、今、国内での検査は、国立衛生研究所や富山県衛生研究所などの地方衛生研究所で実施しており、検査キットではなく、いわゆるPCRと呼ばれる核酸増幅法と呼ばれる方法によって行われております。
 また、当院での防護服等につきましては、受け入れ可能な患者数を想定し、一定量を確保しております。
 なお、診察時の医師や看護師等への感染を防止するため、検体の採取手順のほか、防護服等については、着脱方法や廃棄方法について十分に訓練を行っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、内閣府が9日発表した2019年10月から12月期国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、このペースで1年間続くと仮定した年率換算は7.1%減となり、速報値の年率6.3%から下方修正いたしました。新型コロナウイルスの影響が国民の間に広がり、景況感が急速に悪化していることと分析しております。
 国、県レベルでも、今回の新型コロナウイルス発生に伴う影響により打撃を受けている観光、中小企業の支援策が打ち出されておりますが、本市の影響はどの程度予測されているんでしょうか。お答えください。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、各事業者の現状について申し上げます。
 観光関係につきましては、庄川峡遊覧船の海外からの予約において、2月には約3割、3月に約7割のキャンセルが発生しており、今後につきましても海外からの観光客は大きく落ち込むものと予想しているとのことであります。
 また、宿泊施設でも2月から複数のキャンセルが発生しており、新規の予約は期待できないとのことであり、感染が終息しない場合は、今後さらなる宿泊数の減少が予想されるとのことであります。
 次に、中小企業等の現状につきましては、複数の企業に確認したところ、今のところ企業活動に直接の影響はないものの、工場見学の中止や出張の自粛、検温、マスク着用の徹底により自己防衛をしているとのことであります。
 一方で、中国を初めとする海外との取引がある企業では、今後この状況が長引けば、少なからず深刻な影響が出始めると予想されるとのことであります。
 また、飲食関係者からは、イベントや会合等の中止により親睦会等がキャンセルとなり、売り上げの減少が発生しており、一日も早い終息を願っているとのことであります。
 このように、既に影響が出始めている業種も見受けられ、この状況が続けば、さらに幅広く多方面で経済活動に深刻な影響を及ぼすものと思われますので、今後とも観光や商工団体など、関係機関とともに連携を図りながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 また、昨日の追加提案理由で市長が申し上げましたとおり、国、県の支援策を補う市の支援策についても、商工団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、53年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。何とか開催される前に新型コロナウイルスの終息を願うものであります。
 また、全国で開催される予定イベントも、中止もしくは縮小されております。
 ところで、来月22日から開催されます2020年チューリップフェアの開幕が多少心配されるわけでございますが、現段階ではどのような判断をされようとしているのか、お答えをお願いします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2020となみチューリップフェアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況は世界規模で日々刻々変化していることから、引き続き関係情報に十分留意をしながら準備に万全を期すということは当然でありますし、また、その状況を踏まえて、十分な対策をした上で適切な判断をするということになりますが、フェアの開催は、先ほどおっしゃったように4月22日からでございます。
 事前のキャンペーンの実施に一部変更等はございましたが、現段階では、当然ながら予定どおり実施すべく、公園内のチューリップの花はもちろんですが、フェア関係者一同、例年以上に心を1つにしてしっかりと準備を進めており、例年にはない一定の対策が必要になるものとは思いますが、無事開催できますよう、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っているという状況でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、先月、砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置されました。対策本部として、市民へは感染しないよう、手洗いの励行やマスクの着用を含むせきエチケットの周知徹底を図るものであります。
 3月10日現在、34都道府県に広がり、全国で1,216名の感染者が出ております。状況は時々刻々と変わり、国内での感染拡大を防ぐため、政府は総合的な基本方針を公表し、今は極めて重要な時期であるとしております。
 また、先月末、政府は急遽、前例のない全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に対し一斉休校を要請、本市もそれを受け、市内小中学校全て休校の措置をとられました。
 そこで、学校休業中の児童生徒の具体的な対応策についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市では、国の要請をもとに新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、3月2日から24日まで市内全小中学校を臨時休校といたしました。
 今回の実施に当たり、児童生徒に対して、それぞれの発達段階に合わせて主に3つの指導を行いました。
 1つ目は、臨時休校の目的を理解することであります。人の集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすようにする。
 2つ目は、感染症対策を理解することであります。手洗いやマスクの着用を含むせきエチケット等の感染症対策を自ら意識して行うようにすることであります。
 3つ目は、体調の把握に努めることです。毎朝検温し、体温が37.5度以上であれば、休養もしくは必要に応じて医療機関に連絡の上、受診するということであります。
 休業中の学習指導につきましては、各学校のホームページ等を利用し、自宅で可能で、生活のリズムをつくり出せるような自主学習等を紹介しております。また、学校からの児童生徒の状況確認の際にも、学習について相談に応ずることができるようにしております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、本市での新型コロナウイルス感染者が出ないための対応策についてお答えをください。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 新型コロナウイルスによる感染症は、これまでに経験のない感染症であることから、国や県からの要請及び関係機関等からの情報提供に基づき対応してまいりたいと考えております。
 そこで市では、閉庁日におきましても、国などからの情報に迅速に対応するなど、対策本部設置以来、全庁の横断的な体制によりまして、スピード感を持って対応しているところであります。
 このように、まずは市民の皆さんへの適切な情報提供が必要なことから、市ホームページに新型コロナウイルス感染症対策についての特設ポータルサイトを開設したところでございます。
 今後とも、ウイルス感染しないための注意喚起や相談窓口、小中学校の臨時休業、市内イベント等の中止または延期についてなど、市が講じている対応策や国、県からの情報も含めて、速やかに市ホームページに掲載するなど、タイムリーな情報発信によりまして感染予防に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、市立砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方についてお尋ねいたします。
 1点目、今年1月、私自身が病気になり、当病院に1カ月以上、入院生活を余儀なくしました。その間、主治医を初め医療スタッフのおかげで無事退院し、今議員として活動できることに対し深謝いたします。
 一方、施設等は本当に患者の目線で使われているのかどうか、疑問を持たざるを得ませんでした。私が入院しておりました西病棟4階には、観察室、個室、一般室を含め22病室あります。しかし、各病室には温度・湿度計は設置されておりません。そこで看護師に伺うと、温度・湿度計は移動式のもので3個しかなく、6日に1度程度移動して病室の温度・湿度をはかり、管理しておりますとのことでありました。このようなことで果たして患者が安心・安全な療養生活ができるんでしょうか。
 厚生労働省の人口動態等によりますと、低体温症によって2010年以後、毎年のように1,000人以上が亡くなっております。その数は熱中症の1.5倍に上がるというわけですから深刻です。しかも、寒冷な屋外ではなく、7割が室内で低体温症に見舞われております。特に高齢者の方は、体温調節機能が低下していることから、加齢に伴って寒さや暑さを感じにくくなります。入院期間中に日常的に温度・湿度計を見る、習慣化する必要があります。
 そこでお尋ねいたします。各病室に温度・湿度計を設置すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 病室の室温の確認につきましては、院内にある防災センターにおいて常時監視しており、不具合が起きても速やかに対応できる体制を整えておりますので、御安心いただきたいと思います。
 また、各部屋には個別に空調装置のコントローラーがありますので、室温はここの表示での確認をお願いしております。
 湿度につきましても、室温に応じた適切な湿度となるよう、防災センターにおいて調整、監視をしております。
 なお、看護師が測定している病室の室温、湿度の管理につきましては、看護業務基準に基づきまして、1日1回測定し、確認しているものであります。
 病室の温度・湿度の調整についての御要望につきましては、病棟看護師にお声かけをいただければ対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、病院の施設管理についてお伺いいたします。
 西病棟4階には入浴場があり、私自身、週2回利用させていただきました。しかし、風呂桶台が低く、私のように腰痛を伴う者にとっては大変苦痛でありました。同時に入浴している方にもお尋ねしたところ、同意見でありました。
 また、トイレには呼び出しボタンがありますが、健常者の方には問題ないわけでありますが、私のようにコルセットを着用している場合、なかなか手が届きません。トイレを利用している患者は、果たして非常時、呼び出しボタンを押すことができるんでしょうか。
 患者の目線から施設管理はどのようになされているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 入院されていた病棟の浴場の風呂桶台の高さにつきましては、通常の風呂椅子に合わせて設置してありますので、シャワーチェアを使用される場合には少し低くなり御不便をおかけしたものと思います。
 また、トイレ内の呼び出しボタンにつきましては、使用している方が倒れたときなどの緊急通報用として設置しているもので、床から30センチメートル程度の高さに取りつけてあります。
 御指摘のように、トイレに座った状態では手が届きづらく、また病棟ではトイレ終了後に看護師を呼び出す目的でも使用していただいておりますので、こうした際に御不便をおかけしたものと思います。
 今後の施設管理につきましては、今まで以上に患者さんや利用者のニーズに対応し、トイレにナースコールを設置することを含めまして、安全で安心して使用できる環境に配慮してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入することについてお伺いいたします。
 河合病院長は就任挨拶の中で、医療制度改革により公的病院を取り巻く環境は大変厳しくなっているが、このような時代だからこそ患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療体制にしてまいりたいと考えております。また、地域の皆様方や地域の医療機関により一層親しまれる、信頼される病院にしてまいりたいと考えております。
 今、市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として高度急性期機能及び地域医療支援病院の承認を受けるなど、ますます当病院の役割は大きくなっております。その上で患者にとって大事なことは、医療従事者とのラポール(信頼関係)があるかどうかだと思います。
 ちなみに、患者や利用者一人一人に合った質の高い医療を提供され、QOL、生活の質の向上を目指すためにも、職員研修の中にカウンセリングマインドを導入されたらどうか、お答えください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) カウンセリングマインドは、相手の立場に立って理解しようとする態度のことを言い、学校教育等において求められるスキルの一つであると伺っております。我々医療現場におきましても、治療方針の決定など、診療のさまざまな場面で患者さんの思いを傾聴し、理解することが求められており、このことはカウンセリングマインドに通じるものではないかと考えております。
 当院では、このように、患者さんの心に寄り添う医療について日ごろから心がけるように指導しており、新規採用職員研修並びに全職員を対象とした年1回の接遇研修においても、親しみの心や共感する心などの啓発を行っているところであります。
 また、平成30年4月に開催した病院創立記念講演には、日本カウンセリング学会理事で、カウンセリング心理学を専門とされている諸富祥彦先生に御講演をいただき、相手に共感することや傾聴の大切さについて学んでおります。
 患者さんと接する上で、いただいた苦情や御意見はその都度職員に反省を促すなど、気づきの教育を行っております。
 今回の議員の入院に際しましては、職員に対していろいろと御助言をいただいたようでありますが、こうした声を組織としてしっかり受けとめ、今後も患者さんに寄り添い、患者さんを守る医療を提供してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進についてお伺いいたします。
 最初に、校務支援システムの取り組みについてお伺いいたします。
 校務支援システムは、校内の校務情報を一元的に集約し、共有、再利用をベースに、効率的かつ効果的に校務を処理できるように機能を実装した学校現場に特化した高機能なツールであります。各機能は機能間での連携等を考慮され、教職員向けのユーザーインターフェースもわかりやすく操作しやすくなっております。
 校務支援システムは、主に児童生徒の基本情報を管理する学籍系、出欠管理、成績処理、時数管理等の教務系、健康診断結果の管理、保健管理等の保健系、グループウエア等の業務支援コミュニケーション系・学校事務系等、校務の多岐にわたり機能を有しております。
 そこで1点目、教員の校務がどのように軽減されたのか、まずお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 校務支援システムの導入により、さまざまな校務が効率的に行えるようになりました。例えば、学校現場からは、1つ目に、記録の作成、整理などに要する時間が大幅に削減された。2つ目に、互いの情報共有が進むとともに、一人一人の記録が累積され、分析、協議が容易となり、そしてそれを学習指導や生徒指導に生かすことができたなどの評価を得ております。
 新年度からは、さらに勤務時間管理機能を追加する予定にしており、勤務時間を客観的に把握することでそれぞれの働き方を見直すなど、働き方改革にも生かしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムの導入についてお伺いいたします。
 学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用することで、教員の仕事で最も時間が必要なのは授業の準備で、小学校教諭の場合は全教科の授業となりますので、なおさら大変であります。事前に教科書を読み込んで教材研究や板書計画を立てたり、演習問題を用意したりすることは、教員の負担は極めて大きいわけであります。
 そこで、このシステムを活用することで、市内のよい実践の指導などを参照して、そのまま使える、「みんな活躍授業」で使うキーワードや板書案もここで共有することができ、また、教員同士の自作教材の共有化も図られ、若い教員や初めて教える内容の授業計画支援にも役立ちます。これから若手教員の割合が増えてまいります。授業の準備時間の効率化をしないと働き方改革は進みません。
 そこで、学習指導案や演習問題を授業アイデアやマニュアルを総合的に格納したクラウド型支援システムを運用される考え方についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のクラウド型支援システムにつきましては、既に砺波市小学校教育研究会が同じ趣旨の内容で授業づくりの支援ができるよう、データベース化を図る教材共有化事業に取り組んでおります。具体的には、平成28年度から学習指導案を中心に市内の教員が活用できる共有フォルダ内でデータベース化を図っており、教材研究の資料として活用されております。
 また、富山県総合教育センターのホームページからは、県内の小中学校の教員が国語、算数、理科、英語などの単元確認問題や設問別ワークシートをダウンロードできるようになっております。
 こうした取り組みには一定の成果が見られることから、今のところ市単独のクラウド型支援システムの導入については考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、チーム担任制の導入についてお伺いいたします。
 南砺市では、市内全ての小中学校で1学級1担任制を見直しをして、複数の教員が学年全体や2つの学年を指導するチーム担任制を新年度から導入することになりました。このほど開かれました会見で田中市長が明らかにしたものであります。これまで1学級1担任制でありましたが、教員の得意分野などを考慮したチーム担任制を導入することで、子どもたちの教育の向上を図りたいということであります。この制度は、17校ある市内全ての小中学校の道徳や学級活動などの一部の授業で新年度から導入されます。
 南砺市によりますと、チーム担任制の授業は、小学校では学年全体や2学年合同で、また中学校では全学年合同で行われ、複数の教員が見ることで子どもたちの小さな変化にも気づくことができ、子どもにとっては多様な意見に触れ合うことが期待できるということであります。
 南砺市では、チーム担任制の導入でいじめの防止を図るほか、中学校の朝の会で教員を交代制にすることで一部の教員を2時間目から出勤させるなど、教員の働き方改革にもつなげていきたいということであります。
 そこで本市では、1学年1学級しかない小中学校がありますが、チーム担任制の導入について、教育長の所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) チーム担任制につきましては、本市の小中学校では、既に必要に応じて学年全体や2学年合同での学習や学校行事など、実質的に行われていると考えます。複数の教員で指導することは、互いの指導力向上の場であり、また生徒指導面での児童生徒の小さな変化や成長に気づくことができるだけでなく、教師の特性を生かすことができるなど、こうした取り組みは大変有効であり、今後とも生かしてまいりたいと考えております。
 一方、時差出勤につきましては、基本的にある程度の職員の確保が前提であり、少ない人数での実施は、勤務変更、そして勤務管理が複雑となり、かえって負担増を招くのではないかと懸念しております。
 したがって、チーム担任制につきましては、本市における現在の取り組みを継続しつつ、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 4点目、教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
 他市では、市内の小中学校にかかってくる勤務時間外の電話について、自動音声での対応に切りかえ、教員の働き方改革の一環として教員の負担軽減として実施しております。
 従来、小中学校では、電話がくれば、教員が勤務時間外であっても対応したり、長時間労働の一因となっております。自動音声応答は、緊急案件以外は勤務時間内に連絡し直すようにメッセージで案内し、生命にかかわる事件等の緊急事案については、別の電話で市教委の職員が24時間対応する仕組みであります。
 教員の負担軽減対策として、勤務時間外の自動音声応答の取り組みについてお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市の全小中学校では、PTAの皆様の御理解のもと、平成30年9月から、学校への電話等による問い合わせは午後7時までにという取り組みを行っております。また、今年度の夏季休業前には、夜間や休日における児童生徒の人命にかかわるような緊急事態に対応できるように、保護者からの連絡は一度、砺波市役所の宿直を経由して学校に連絡するシステムを設けました。
 これらの取り組みの結果、保護者の皆様の御理解もあり、休日や夜間の学校への問い合わせはほとんどない状態であることから、議員御提案の電話の自動音声応答については、現在のところ考えておりません。
 ただ、現在休校中の保護者との連絡につきまして、各校のホームページで行っておりますが、そのアクセス数は通常の数倍となっております。
 したがいまして、このようなホームページでの連絡等について、今後さらに活用について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、教員の超過勤務の上限を月45時間、年間360時間を超えないことを県教育委員会規則で定め、新年度より施行されることになりました。
 そこで、教員の勤務時間の把握は現在どのようになされているのか、お答えをください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、現在、教員が表計算ソフトにデータを入力し、出退勤の時刻を申告する形で把握をしております。
 本年4月からは、先ほど教育長が校務支援システムの導入に関する質問でお答えいたしましたとおり、客観的に勤務時間を把握できるシステムとして、文部科学省が一例として示す校務支援ソフトへのログインからログアウトまでの時間により勤務時間を把握してまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 県教育委員会が定めた上限を超えないための市教委としての具体的な対応策についてお答えください。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 午前中の山本篤史議員の御質問にお答えいたしましたように、県教育委員会規則で定める月45時間、年360時間の実現は、これまでどおりの取り組みではかなり難しいものと考えております。
 今ほど申し上げました県教育委員会が定めた時間外勤務につきましては、本市教育委員会でも同様の規定を設ける必要があり、文部科学省や県教育委員会からの指導を仰ぎながら、また他市町村の取り組みや工夫を参考に、業務の削減、勤務環境の整備、校長会での継続的な協議などにより、国のガイドラインの実効性を高めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、こうした取り組みに関しましては、保護者や地域の皆様との協議や御理解が欠かすことができず、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 6点目、学校安全のさらなる強化についてお伺いいたします。
 文部科学省は、児童生徒の登下校中の安全に対する支援を強化するため、スクールガード・リーダーを現在の1,700人から4,000人の増加の予算を立てております。児童生徒が集団登校中に巻き込まれる交通事故、不審者による襲撃事件などが多発しており、地域や警察と連携した安全確保対策を強化することになります。
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、前年度の3倍の3億3,800万円を計上され、警察官OBや退職教員などを活用したスクールガード・リーダーを現行1,700人から4,000人に増員、さらに防刃ベルトなど装備品の充実を図るほか、学校巡回活動を円滑に実施するため、スクールガード・リーダー連絡会を全市町村に開催することになっております。
 そこで、本市の現状と課題及び今後の取り組みについてお答えください。
 以上で終わります。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市では、平成21年度よりスクールガード・リーダーを1名委嘱をし、防犯パトロール、地域見守り隊、そして警察署と連携をして、児童生徒の登下校中の安全対策を実施しております。
 その活動は、登下校時の巡回だけではなく、学校の防犯にかかわる行事や訓練、地域の駐在所を交えた情報交換会、児童たちへの啓発活動にも積極的に参加いただき、犯罪抑止活動に貢献をしていただいております。
 しかし、児童への声かけ事案など、不審者の出没時期が集中をしたり、地域が広範囲にわたる場合などは、市内の8小学校全体の犯罪抑止活動が均等に行えないということが課題となっております。
 したがって、スクールガード・リーダーを初め、各小学校、駐在所、地元防犯パトロール隊の連携を密にし、より早期に情報を共有することで、素早い対応と連携により、児童の安全・安心が確保できる対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初の質問は、学校給食の小麦由来食材の安全性についての問題です。
 学校給食の小麦からつくられる食材の安全性について、当局の認識を伺い、幾つかの要望を行いたいと思います。
 日本の小麦の自給率は14%と低く、多くをアメリカ、カナダなどからの輸入に依存しています。しかし、アメリカ産、カナダ産の小麦からは、ポストハーベスト農薬が検出され、その安全性を危惧する声が従来からありました。船積みでの輸送に備えて、殺虫剤や防カビ剤が使用されることによるものです。これに加え、プレハーベスト農薬の使用による健康への被害を心配する声が広がっています。
 アメリカやカナダでは収穫作業を効率化し、品質をコントロールするために収穫前に除草剤を散布するという農法が一般化していることによるものです。除草剤の主成分であるグリホサートが発がん性があり、小麦食品に残留しているのではないかという不安の声です。
 グリホサートは、日本でラウンドアップの名で売り出されている除草剤の主成分でありますが、国際がん研究機関(IARC)が発がん性に関して、5段階の上から2番目にリスクが高いとされる2A、恐らく発がん性があるというランクに位置づけている成分です。
 グリホサートは発がん性だけでなく、環境ホルモン作用や発達神経毒性や腸内細菌叢への悪影響を指摘する論文も増えていると聞きます。このため、オーストリアやドイツでは使用が全面禁止され、フランスも2023年までに段階的に廃止するとしています。ベトナム、スリランカでは輸入が禁じられ、デンマークでは全ての作物の出芽後の使用を禁止し、ベルギーやオランダでは専門家以外への販売が禁止されています。グリホサートの使用を抑制するのが世界的な流れとなっています。
 アメリカでは、ラウンドアップを使用したためにがんを発症したとして、製造会社を訴える裁判が急増しているとも報じられています。
 しかし、日本では逆に規制が緩められています。2018年に輸入小麦のグリホサートの残留基準を5ppmから30ppmに大幅に緩和してしまいました。農林水産省による2013年から2017年までの残留農薬検査では、アメリカ産の小麦からは9割、カナダ産の小麦からは、ほぼ全てからグリホサートが検出されていますが、いずれも基準値を超えていないとして数値は公表されておらず、今の摂食状況なら人体に影響は出ない、発がん性の心配はないとしています。
 しかし、たとえ低濃度であっても、ラウンドアップがカエルや鶏の肺に先天異常を引き起こしたというブエノスアイレス大学の研究結果や、ラウンドアップの散布を組み込んだ大豆栽培の盛んなアルゼンチン・チャコ州のグリホサートと小児がんや脳腫瘍、先天異常などの発生は関連があるとの州政府の発表もあります。
 家計調査では、米よりもパンの支出額が多くなっていますが、パンを食べる人が増えている日本での影響が心配されます。とりわけ成長盛りの子どもたちに対する影響が懸念されます。
 農民運動全国連合会の食品分析センターでは、輸入小麦の残留農薬の検査はあるが、小麦製品の検査は行われていないとして、小麦粉やパン、パスタなど、小麦由来の食品についての検査を独自に行いました。その結果、24品目の調査のうち17品目から、小麦かパンか、あるいはパスタであるかを問わずにグリホサートが検出されました。いずれもアメリカ産、カナダ産の小麦を原料とする製品であり、国産小麦を原料とするものからは検出されませんでした。
 同分析センターによると、学校給食に用いられるパンの検査結果が、この2月13日に公開されました。それらによると、全国から寄せられた給食用パン14製品中12製品からグリホサートが検出され、国産小麦、米粉を原料とする2製品からは検出されなかったとのことです。
 昨年11月、参議院において日米貿易協定をめぐる連合審査の場で、日本共産党の紙 智子議員が、学校給食のパンからグリホサートが検出されたことについて、感受性の強い子どもたちが食べて大丈夫なのかとただしたのに対し、江藤農水相は、学校給食については少しステージが違うと思うので考えたいと答弁しています。簡単に基準値以下だから問題ないとは言えないとの認識です。
 そこで当局に伺います。伺いたいのは、給食の食材からグリホサートが検出されるようであれば、たとえそれが基準値以下であっても使わないようにするのかどうかということです。
 当市の学校給食でも小麦を原料とする食材が使われています。米飯給食を進めておられ、パンは週に1度と聞きましたが、それでも毎週食べることになりますし、パスタなど他の小麦製品も使われています。これら子どもたちが給食で食べるものについては、基準値以下であってもグリホサートの混入していないものを与えるべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 国産小麦を原料にした小麦製品やパンであれば、米粉と国産小麦を原料とするものにすれば、国内ではプレハーベスト農薬は登録されていませんから安心です。原料の小麦は学校給食会が指定しているとのことですから、話し合いが必要になりますし、仕入れ業者の皆さんには、新たな苦労をしていただくということになるかもしれません。しかし、子どもたちの成長にかかわることなので、理解を得ることはできるのではないでしょうか。
 そして、次に要望したいことがあります。
 食材の原料を国産に限るとすると、材料費が今よりかさむことが予想されますが、その分を保護者負担で解消することはしないでほしいということです。そのための方策として、給食を公会計として安全な給食を子どもたちに与えようという市の子育て支援的な負担として対処してもらえないかということです。当局の考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、学校給食の食材は安全な国産小麦を原料にの御質問についてお答えをいたします。
 本市の学校給食では、主食であるパン及びソフト面に小麦が使用されており、公益財団法人富山県学校給食会を通じて納入されるものを使用しております。富山県学校給食会に確認したところ、使用する小麦は全て輸入小麦を採用しており、グリホサートについては国の示す基準値を下回っているものと聞いております。
 また、グリホサートについては、内閣府の食品安全委員会において、2016年、農薬の食品中の残留基準を設定するに当たっての食品健康影響評価で、発がん性及び遺伝毒性は認められないと判断されていることも踏まえ、現在、輸入小麦が使用されているものと理解しております。
 また、国産小麦を使用することによる経費の増加分を保護者負担とせず、給食費について公会計とし、市で負担してほしいとのことにつきましては、まず学校給食会計の公会計化につきましては、平成30年12月定例会においての一般質問にお答えしたとおり、学校における働き方改革の一環として、学校給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減するため国がガイドラインを示したものであり、安全・安心な給食の提供とはその目的が異なっております。
 また、公会計に移行したとしても、現在の保護者負担の範囲内で、安全・安心な食材を提供する、おいしい給食を提供するという、現在の材料選定、調達方法については、大きく変わるものはないものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 基準値以下であるので安全だという認識だというふうに伺いました。
 次の質問に移ります。
 集団検診の受診料値上げの方針について質問したいと思います。
 集団検診等の個人負担額を値上げをすべきではないと考えています。がんの集団検診等の委託料金、来年度に3年ぶりの見直しがなされることに伴って、受診者の個人負担額を見直すとの方針が示され、先ほどの雨池議員の質問に対する答弁の中でも説明があったとおりです。
 私は、せっかく維持されてきた砺波市のよい制度を後退させることになるのではと懸念をするので、反対であることを述べ、当局の見解を求めます。
 この制度では、これまで受診に当たっての個人の負担額を低額に定めてきました。合併以降変更していないとのことでしたけれども、来年度ばかりではなく、これまでも委託料の値上げはあったわけで、それでも個人負担額を抑えてきたのは、少しでも多くの人に受診してもらい、市民の健康を支えていこう、重篤になってからの医療ではなく、予防しっかりと行うことが大切で、そのことが結果として医療費の増加を抑えることにつながる、そういう当局の考えがあったのだと思います。
 しかし、来年度から実施するとされた方針では、既に市民に配布された健康カレンダーには改定料金も示されていますけれども、3年かけて個人負担を検査委託料の3割に近づけるとしており、個人負担額を委託料の増額に合わせてスライドさせていく、そういうふうな仕組みにするものです。今まで3割より多く負担をしてもらっていたので、減額になるという検査部位も一部ありますけれども、3年後には2倍以上の個人負担額となる、そういう部位もあります。
 いずれにしろ、検査委託料が上がれば個人負担額もそれに応じて上がるということになります。これまで低額に抑えてきた市の姿勢を大きく後退させることになるのではないでしょうか。
 折しも昨年10月から消費税が10%に引き上げられ、消費が一層落ち込んでいます。経済的な厳しさが市民を直撃しています。しかも、目減りする年金、窓口での医療負担の増大など、市民の皆さんには将来の不安につながることばかり見えているのではないでしょうか。こういうときだからこそ、市民が健康に暮らすための予防をしっかりできるように市が支援すべきだと思います。個人負担を低く抑えてきたというのは、誇りにすべきことだと思います。
 体育館を新しくし、図書館もこの秋に立派に建てかわる、砺波チューリップ公園もリニューアルして内外にアピールしようとしているときに、市民の健康を支える施策を後退させるというのは、良策ではないと考えます。当局の考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、がんの集団検診と個人負担額は据え置くべきの御質問にお答えいたします。
 午前中の雨池議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新年度にがん検診の集団検診等の個人負担額を見直すこととしております。
 本市のがん集団検診につきましては、富山県健康増進センターに委託し実施しているところであり、委託料金は3年ごとに見直しが行われておりますが、引き上げ額が少額であったことなどから、子宮がんと乳がん検診については、平成23年以来、その他のがん検診については、合併以来、個人負担額を据え置いてまいりました。
 しかしながら、今般、消費税の10%への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部がん及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検体法の導入等に伴い、委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
 なお、個人負担額は、公平な負担の観点から委託料金の3割程度を基準としているものでありますが、胃の施設検診、子宮頸部及び頸体部の施設検診については、改定額が大きいことなどから、激変緩和措置として3年間で3割負担に近づくよう調整することとしております。
 また、がん検診の個人負担額は、従来から節目年齢や70歳以上の方を無料としているほか、今年度から、胃がん、子宮がん及び乳がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として無料としたもので、現在、無料受診対象者はがん検診全対象者の5割以上を占めております。
 市といたしましては、こうした無料検診の拡大等によりがん検診の受診勧奨等に努めているところでありますが、個人負担額の見直しにつきましては、全戸配布の市健康カレンダーや市ホームページのほか、検診会場などさまざまな機会を捉えて、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 子ども医療費助成制度の対象年齢を引き上げるように、ぜひ県に要望してもらいたいということで質問します。
 砺波市では子ども医療費への支援を行い、中学生までは入院、通院とも窓口負担を行わなくてもよいことになっています。子どもを育てる保護者にとっては大変心強い制度です。子ども医療費助成制度は多くの皆さんから支持され、広がり、今では県内全ての市町村で中学生まで支援しています。子どもを育てるに当たって医療費の心配をしなくてもよいというのはとても大切なことで、全国知事会が医療費の助成を国に求めているのはもっともだと思います。
 そこで要望ですが、県に対して医療支援の対象年齢を引き上げるように求めていただきたいわけでございます。現在、県では、入院については未就学児まで、通院については4歳未満児までの支援を行っていますが、入院で就学前までという県は全国で半数以下ですし、通院で4歳未満児までというのは3県しかありません。この制度を決めた、そのときの背景を反映しているのかもしれませんが、本市でも対象年齢を拡大してきたように、市民の求めに応じて見直しをしていくべきものと思います。他市からも県に対して、対象年齢を拡大してほしいとの要望がなされていると聞きますが、本市からも、ぜひそうしていただきたいと思います。
 本市は、この制度に令和2年度の予算で1億6,200万円余りを計上しておられますが、県からの補助は2,000万円余りと見込んでおられます。県がこの制度の基盤をふさわしく広げていただければ、砺波市は独自にこの制度をさらに充実させることができます。あるいは、集団検診の個人負担額を抑えることに回すこともできるのではないでしょうか。夏野市長にぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 子ども医療費助成の関係の御質問にお答えをいたします。
 この件につきましては、かつて市町村長会議などでも市町村側から県に対して要望もあったところでありますが、当時、先ほどもありましたが、子どもの医療費助成について、県内市町村の対応がまちまちであったということなどから、県では難しいですよというお答えでございました。
 ただ、現在、御紹介もありましたが、県内の全市町村が中学生までの医療費については対応しているということとなっておりますので、御発言にあったように、県が助成対象年齢を引き上げてくれれば市町村の財政負担の軽減につながるというのは間違いないわけでして、要望については、そういった意味でも、県内の市町村が連携をとりながら取り組む必要があるものと考えており、そのような形で足並みがそろうということになれば、砺波市としても連携してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
           消費税5%への引き下げを求める請願
    及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願

           請願の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月11日は産業建設常任委員会を、13日は民生病院常任委員会を、16日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月11日から3月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明3月11から3月18日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、3月19日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時51分 閉議



令和2年2月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1、議事日程
   第1 議案第25号から議案第27号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外2件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1、本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1、開議及び閉議の日時
   3月9日  午前10時00分  開議
   3月9日  午後 3時52分  閉議

1、出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1、欠席議員(なし)

1、説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1、職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年2月定例会(第2号) 本文

1、会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 今2月定例会に提案されました議案第9号について、地方自治法等の一部を改正する法律附則第2条第7項及び同法による改正後の地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めていたところ、お手元に配付してありますとおり意見がありましたので、御報告いたします。

                  日程第1
            議案第25号から議案第27号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第25号から議案第27号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)外2件についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 まず、追加議案について御説明を申し上げます前に、現時点での新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 去る2月27日の政府からの要請を受けまして、感染拡大防止と早期終息のため、市内全ての小中学校について、3月2日から春休み前の3月24日までの間、臨時休校とする措置をとったところであります。
 臨時休校開始から1週間余りとなりますが、児童生徒が少しでも学校生活と同様なリズムで生活が送れるよう、学校からは各校のホームページ等で、学習、生活、健康面に配慮した情報を提供しているところであります。
 この臨時休校中に子どもの居場所を確保する観点から、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいては、感染の予防に十分注意を払いながら、それぞれの運営委員会の御理解を得て、夏休みの長期休業中と同様に、午前8時から午後6時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
 さらに、児童センターや児童館においても通常どおりに開館して、児童が利用できる体制をとっております。
 また、市内全ての保育所、認定こども園、幼稚園においては、子育て世帯の保育の必要性の面から、子どもの体調管理に留意しつつ、通常どおりの保育を行っております。
 これらのことにつきまして、保護者や保護者の職場の皆さん、地域の皆さんなど、多くの方々に御配慮と御協力を賜っておりますことに対し、改めて心から感謝を申し上げるところでございます。
 次に、商工業の分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少など、中小企業や小規模事業者の業績悪化に対応するため、国や県において緊急融資などの支援制度が創設されたところであります。
 本市におきましても、商工団体と連携し、速やかにこれら制度等の相談窓口を開設したほか、緊急融資を受けた事業者を対象に、保証料や借り入れ利子に対して補助するなど、国の対策を補う新たな支援制度を設けることとしており、現在、商工会議所など関係団体と最終的な調整を行っているところであります。
 なお、現時点では県内の感染者は確認されていないものの、これまで同様に、国、県からの要請や関係機関等からの情報提供に基づき、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところであります。
 今後とも、県や関係機関と連携を図るとともに、変化する状況に対応するため、全庁における横断的な組織体制により、スピード感を持って適時適切に対応し、必要な支援など万全を期してまいります。
 それでは、ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第25号から議案第27号までにつきましては、令和元年度砺波市一般会計並びに国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ5億9,304万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ237億4,633万2,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、
  小中学校内通信ネットワーク整備事業費  2億3,764万2,000円
  砺波チューリップ公園再整備事業費           8,400万円
などを計上したものであります。
 このほか、事業費の確定に伴う国営附帯県営農地防災事業負担金などのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保いたしておりました繰越金を全額充当することにより、財政調整基金及び一部の特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであり、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
 このほか、地方債につきましては、それぞれの事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時07分 休憩

 午前10時34分 再開

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外26件について、及び報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆様、おはようございます。
 きょうは本当に朝からすばらしい天候に恵まれました。
 新型肺炎の影響で心配いたしておりましたけれども、本当に数多くの傍聴をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。
 ただいま議長のお許しがありましたので、私は、令和2年2月の定例会において、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に基づき、7項目について分割質問・分割答弁方式で質問をさせていただきます。
 なお、質問の前に一言申し上げます。
 今年1月29日にJR西日本から城端・氷見線のLRT(次世代型路面電車)化、加えて両路線の直通化について、県と沿線4市に提案があったところであります。
 現段階でJR西日本の真意はわかりませんが、提案自体は砺波市における将来のまちづくりにもかかわる夢のある構想であります。
 今後、完成時期や運営主体、そして財源などの多くの課題について十分に議論され、実現可能性を探っていかれるものと考えます。
 夏野市長は、市から職員1名を県に派遣し調査などに取り組むことに関連し、沿線4市が全てうまくいくような財政措置が必要。ハードルは相当高く、前のめりにならないよう幅広く議論したいと述べられておりますが、交通行政にも精通されている市長にはリーダーシップを発揮され、前向きな議論となることを期待し、質問に入ります。
 まず最初に、令和2年度一般会計当初予算案とその重点施策、重点事業について、お尋ねをいたします。
 国は、経済再生と財政健全化の両立を目指し、令和2年度の一般会計当初予算案を昨年度と比べ1兆2,008億円増の総額で過去最高となる102兆6,580億円とし、特に高齢化に伴う社会保障関係費は過去最高の35兆8,608億円を計上し、年度内の成立に向け、今通常国会で審議中であります。
 そのような中、第2次砺波市総合計画の4年目に当たり、砺波市の将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の令和2年度一般会計当初予算案を合併後3番目の規模となる222億800万円とし、前年度比較では、率で2.3%減、額で5億3,000万円の減とされました。
 新砺波図書館の事業費が前年度より約15億円減となったことなどが要因と承知をしております。
 大型事業が一段落した中で、新年度予算を「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」とされた本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高める方向へ加速されたことについて評価するものであります。
 そこで、1点目に、先の施政方針で述べられてはおりますが、改めて予算編成における基本方針と、歳入予算の中で大きな財源となっている市税、地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について、2点目に、令和2年度の重点施策と重点事業について、3点目に、昨年12月18日に市長へ自民会から令和2年度に向けた6重点要望事項、合わせて60の重点事項について要望させていただきましたが、令和2年度当初予算の中でどのように反映されているのか、以上3点について市長にお伺いし、項目1の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの令和2年度一般会計当初予算案と重点施策、それから重点事項についてのうち、まず、その1点目にあります予算編成における基本方針と歳入予算の中で大きな財源となる市税等の各算定根拠についての御質問にお答えをいたします。
 新年度の予算編成に当たっての基本方針につきましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、令和2年度は第2次砺波市総合計画の4年目に当たりまして、本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中により、より一層それを進めまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいと考えております。
 中でも、総合計画の前期5年間に重点的に実施する人づくりや安心づくり、まちづくりを初めとした「10WAVEプロジェクト」につきましては、今年度を上回る数の事業を推進することとしております。
 このような基本方針に基づき編成いたしました令和2年度の一般会計当初予算案は222億800万円と、合併後では3番目の規模というふうになりました。
 また、本市の豊かさや暮らしやすさの質をさらに高めていく意味を込めまして、平成29年度のキックオフ予算、平成30年度はステップアップ予算、令和元年度はブラッシュアップ予算ということでございましたが、新年度は「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ クオリティアップ予算」と命名したところでございます。
 次に、歳入予算の中で大きな財源となります市税や地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について申し上げたいと思います。
 まず、歳入のうち市税につきましては67億7,700万円を見込み、歳入全体の30.5%ということになります。
 その内訳といたしましては、個人住民税は給与所得の増加を見込み歳入増とする一方で、法人市民税は、法人税割の引き下げと事業所得の減少を見込み歳入の減としたところでございます。
 また、固定資産税につきましては、家屋の新増築と設備投資によります償却資産の増加から歳入増を見込んでおります。
 このほか、その他の税につきましては、たばこ税では実績等により、また、軽自動車税では税額改定により歳入増を見込んでいるところでございます。
 次に、地方交付税につきましては、53億5,000万円を見込み、歳入全体の24.1%となります。
 その算定といたしましては、合併算定替えの激変緩和措置が終了するものの、交付税の総額ベースで、地域社会の維持、再生に取り組むために、新たに地域社会再生事業費というものが交付税の中に創設されましたほか、幼児教育・保育の無償化や、会計年度任用職員に係る経費の交付税算入額の増などから、全体として、今年度予算に比べまして1億4,500万円の歳入増を見込んだところでございます。
 次に、国庫支出金につきましては20億2,100万円余りを見込み、歳入全体の9.1%となります。
 その算定といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴います民間施設への給付費や、道路、橋梁、住宅、公園等の社会資本整備総合交付金などによりまして、全体として、今年度に比べまして1億2,600万円余りの歳入増を見込んでいるところであります。
 最後に、市債につきましては、17億3,700万円余りを見込みまして、歳入全体の7.8%となります。
 その算定といたしましては、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債では、国の地方財政計画を勘案し、5,600万円減の6億2,100万円を見込んだほか、辺地債やその他の市債では、それぞれの公共事業等に合わせて借り入れすることとしております。
 これらの結果、全体といたしましては、新砺波図書館が完成年度を迎えることなどから、今年度予算に比べ8億1,800万円余りの歳入の減を見込んでいるところであります。
 次に、2点目になりますが、令和2年度の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 重点施策として、今年度に引き続いて、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居推進、地域包括ケアの推進、観光の推進、商工業の推進、農業振興、それからチューリップ振興の8項目と、新年度では新たに、屋敷林管理の支援、それから教育の充実の2項目を加えました10の項目について、それぞれの事業を継続するほか、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
 これらの重点施策では幾つもの重点事業を実施してまいりますが、その一例を申し上げますと、まず、出町小学校区放課後児童教室の第2教室の増築など、児童の放課後におけます居場所の確保や、出町青葉幼稚園におけます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の新築工事への支援によりまして、子育てと仕事の両立を支援するとともに、より質の高い幼児教育・保育環境の充実に努めてまいります。
 防災対策につきましては、県によります平成29年度の地震被害想定調査の結果を踏まえました地震防災マップの見直しや土砂災害ハザードマップを見直すほか、新たに指定されました防災重点ため池のハザードマップを作成し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 今ほど申し上げました重点施策はその一端でございまして、このほか、新たな重点施策に位置づけました屋敷林管理支援では、合併後初めてとなります屋敷林実態調査を全市地域で実施するほか、散居景観保全事業の協定地区の協定者のうち、65歳以上で高齢者のみの世帯に対して、剪定枝の戸別回収の実証実験を行い、本市固有の散居景観の保全に努めてまいります。
 また、教育の充実に向けました重点施策につきましては、本日、追加提案いたしました補正予算案にもございますが、国の「GIGAスクール構想」に基づいて、児童生徒の1人1台の端末整備に向けICT環境を整備するほか、新砺波図書館の11月1日の開館に向け、「学びをつなぐ図書館」として、多くの市民の皆さんに親しまれるよう準備を進めてまいります。
 さらに、学校の適正規模や適正配置などについて検討する組織を設置し、持続可能な公共サービスの提供を推進してまいります。
 これらの重点施策に基づくもののほか、公共施設再編計画に位置づけることとしております庄川美術館と庄川水資料館の廃止に伴いまして、それぞれの施設の収蔵作品や展示品をこれまで以上に多くの皆さんに親しんでいただきますとともに、庄川水記念公園全体の活性化を図り、より一層のにぎわいを創出するため、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置して、既存施設の有効活用を含め検討してまいります。
 これらのほかにも、施政方針及び提案理由などで御説明いたしました各施策や各事業にも鋭意取り組みまして、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目になりますが、新年度の予算の中で、自民会からの要望をどのように反映されているのかの御質問でございます。
 たくさんの御要望をいただいており、国、県が事業主体となるものもございますけれども、6項目の重点要望事項のうち、本市の取り組みの主なものについて申し上げたいと思います。
 まず、「安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備」につきましては、「防災・減災対策の充実強化」として、各地区におけます避難所運営委員会の設置に向けた支援や、出町地区において主要指定避難所3カ所の重点整備を進めることとしております。
 次に、「景気・雇用対策と魅力ある産業の振興」につきましては、「企業誘致の推進強化」として、産業用適地調査とともに、各種条件整理などを検討し、新たな産業用地としての開発可能なエリアの選定を速やかに行い、レディメードタイプの企業団地の造成に向け、着実に進めてまいります。
 次に、「福祉・医療の充実」につきましては、「高齢化対策及び健康保持と介護予防の推進」として、歩いて通える身近な場所において、住民主体の介護予防の取り組みであり、一定の効果も上がっておりますいきいき百歳体操をより一層推進し、100カ所達成に向け取り組んでまいります。
 次に、「子ども・子育て環境の整備と教育環境の充実」につきましては、「幼保施設の充実及び幼保一体化の推進」といたしまして、学校法人出町青葉幼稚園において実施されます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し助成を行うほか、先ほども申し上げましたが、「小・中学校におけるICT環境の整備」として、GIGAスクール構想に基づき必要な整備を進めてまいります。
 次に、「観光振興の取組み強化」につきましては、「砺波チューリップ公園の再整備の促進」として、新チューリップタワーの本体工事を本年のとなみチューリップフェア2020の終了後に着手することとしており、新年度中の完成を目指しております。
 次に、「行政改革の推進」につきましては、「IT活用による市民サービスの向上」といたしまして、行政の生産性を向上させるため、RPA――ロボットテック・プロセス・オートメーションでございますが――などの活用について調査検討するほか、5G――第5世代の移動通信システムでございますが――を初めとする次世代の情報通信技術の活用について調査研究を進めてまいります。
 これらの事業は、新年度予算に関連する事業の一端でありまして、このほかの要望事項につきましても、その趣旨を踏まえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、市庁舎整備計画の策定についてお尋ねをいたします。
 現在の市庁舎は昭和39年に建築され、耐用年数50年に対し、今月末で55年の経過年数となります。耐震化を含めた整備計画の策定についての検討は喫緊の課題であると認識をいたしております。
 この課題につきましては過去の定例会でも取り上げられ、平成28年12月の定例会での村岡前議員からの代表質問において、夏野市長は、市庁舎が災害の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識している。一方で、財源の確保、整備手法の問題など多くの課題があり、改修も含めた調査の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討する必要がある。さらに、第2期砺波市総合計画の前期の計画において、防災拠点となる本庁舎の耐震化を明示し、加えて、10WAVEの防災強化プロジェクトの中で、本庁舎耐震化等調査研究事業を主な事業の一つと位置づけし、市民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査研究を進めていくとの答弁をされております。
 また、砺波市公共施設再編計画案の中で、将来のあり方について、庁舎機能の見直しに当たっては、基本構想や基本計画を策定するなど具体的に検討するとされており、さらに、個別施設ごとの実現に向けた検討事項では、短中期に調査整備を行うと明記されております。
 これらのことを踏まえ、新年度からの庁舎整備に向けての具体的な検討が必要かと考えますが、1点目、基本構想・基本計画の策定について、2点目、庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについて、3点目、市教育委員会の本庁舎統合について、4点目、全庁による検討委員会の設立について、以上4点について市長の御所見をお伺いし、項目2の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2項目めになります市庁舎整備計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の基本構想・基本計画の策定についてでございますが、市庁舎の整備を進めるに当たりましては、まずもって、現庁舎の現状把握や問題点を整理する必要があると思います。
 中でも、議員も述べられましたとおり、市庁舎は災害対応の拠点となりますことから、耐震性を有することは必要不可欠でございます。
 これを前提に、庁舎を整備するには3つの選択肢があるというふうに考えております。
 1つには、この現庁舎をブレス等を入れて耐震化するということ、2つ目には、現在地においての建てかえを図るということ、3つ目には、新たな土地において建設するという3つの案でございます。
 そのため、それぞれの案のメリットやデメリットのほか、庁舎としての機能や規模になどについても検討を行い、令和3年度内には庁舎整備の基本方針を決定してまいりたいと思っております。
 したがいまして、基本構想と基本設計の策定につきましては、令和4年度からの第2次砺波市総合計画後期計画の期間の中で計画していくことになるというふうに考えております。
 次に、2点目の庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについてでございますが、その見通しを立てるに当たりましては、概算の事業費を考慮して算定する必要があると考えております。
 現在、積み立てをしております庁舎整備基金につきましては、平成27年度から始めたところでございまして、平成30年度末の基金残高で6億円となっております。本日追加提案いたしました補正予算をお認めいただきますれば、今年度末の基金残高は8億円になるということでございます。
 しかしながら、比較的整備費用が少ないのではないかと考えられます現在地において庁舎を建てかえするケースにいたしましても、少なくても40億円程度の費用がかかるのではないかなというふうに思われますことから、さらに一定額以上の基金を積み増ししていく必要があるというふうに考えております。
 また、積立金で不足する財源につきましては、地方債を充当するということになることでございますが、当然ながら、公債費負担の動向にも留意していく必要がございます。
 次に、3点目の市教育委員会の本庁舎の統合についてでございますが、御紹介もありましたが、以前にも同様の御質問もいただき、当局としての考えを答弁させていただいてきたところでありますが、昨今の情勢を踏まえまして、改めて申し上げたいと存じます。
 現在、市長部局と教育委員会事務局が地理的に離れていることで、会議ですとか打ち合わせなどで職員の移動が伴うこと、また、市民の皆さんにとりましても、用件が1カ所で済ませることができない場合もあるなど、非効率な面があることは、かねてから申し上げてきているところでございます。
 こうしたことから、特に市民課や社会福祉課などとの連携を図る必要がありますこども課につきましては、教育委員会の所属ではありますが、本庁舎に配置をして対応しているところでございます。
 しかしながら、近年の教育行政を取り巻く環境の変化が著しいことや、今回、こども課内に、国の方針を受けましてですが、こども家庭総合支援拠点、これは従来の未就学児までの支援窓口から小中学生までを含む全ての家庭に対する支援窓口となるものでございますが、これを新たに設置することから、小中学校を所管する教育委員会の事務局との連携強化を図るため、より機能的で効率的な行政運営を進めることが必要となってきたことに加えまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴います市の他の部局との連携した危機管理、また休校の対応などを考えますと、速やかに教育委員会事務局全体を本庁舎に集約することが望ましいのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、従来申し上げておりました庁舎整備にあわせての統合ということにこだわらず、庄川地域の皆さんや市民の皆さんの御理解も得る必要がございますが、教育委員会の本庁舎への統合について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、全庁によります検討委員会の設立についてでございます。
 本庁舎の整備に当たりましては、さまざまな観点から検討する必要がありますほか、公共施設の再編を考慮いたしますと、例えば複合施設としての整理ですとか、PFIといった手法の導入なども含めて検討する必要があるのではないかと思います。
 こういった準備段階の作業につきましては、新年度から、これは職員で構成する庁内組織でございますが、研究を進めまして、まずは基本的な考え方のたたき台的なものを取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、災害対応についてお尋ねをいたします。
 昨年も、台風15号や19号を初め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
 近年の災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからないことから、本市においても、平時から災害時における体制の整備や備えを行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要であります。
 そのことから、現在、防災力強化プロジェクトとして、積極的に防災・減災に対する施策に取り組まれておりますが、新年度におきまして、引き続き防災・減災対策の充実強化を図り、地域の自主防災組織や市民の防災力を高めていくことが必要であります。
 また過日、防衛省近畿中部防衛局の主催にて、本市では初めての防衛セミナーの開催があり、164名の多くの自主防災組織や防災士の方々が参加されて、市民の防災への関心の高さを感じるとともに、県内で唯一の自衛隊施設である富山駐屯地を拠点に、災害時での迅速な対応を期待するものであります。
 そこで、まず第1点目に、新年度の砺波市総合防災訓練は種田地区をメーン会場として、そのほかに東山見、青島、雄神の4地区において水害と土砂災害に重点を置いた訓練が実施されると伺っておりますが、近年の全国的な災害を教訓として、早目の避難を住民に意識づけるとともに、実際に避難行動を起こすことが必要であると考えますが、当市ではどのような工夫のもと効果的な訓練を実施されるのかをお伺いします。
 また、災害時には、自衛隊、警察、消防などの関係機関や企業などとも連携して迅速な対応に当たることが重要であります。そのことから、日ごろから合同で総合的な訓練が必要と考えますが、新年度において、関係機関との連携協力により新たに取り組まれる訓練について、あわせて御答弁をお願いいたします。
 2点目として、昨年の台風15号や19号では、住民の避難に対する意識が高まる一方で、避難所に住民が殺到し入り切れない避難所があり、車中泊や遠方の避難場所への移動を強いられた住民がいたとの新たな課題が報告されております。これは、平成30年の西日本豪雨でも起きていた事例とお聞きをしております。
 本市では、各地区に自主防災組織が設置され、その自主防災組織が主体となって避難所の運営が行われております。
 さて、地元のことで大変恐縮ではありますが、市内で一番人口が多い出町地区の主要指定避難所は、現在、出町中学校の1カ所しか想定されておらず、地区人口が約9,000人という規模からも、複数の主要指定避難所の早期整備が必要と考えますが、市の考えを問うものであります。
 また、避難所の迅速かつ的確な開設や運営を行うためには、自主防災組織と避難所となる学校などでの管理者が平常時から、施設がどこまで利用が可能であるのか、また、備蓄品はどこにあるのか、鍵はどこにあるのかなどの一定のルールづくりや情報を共有していくことが重要であります。
 このことから、自主防災組織や施設の管理者などの避難所、運営関係者による避難所、運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことを要望するものであります。
 3点目に、現在、防衛省によって大型ヘリの離着陸が可能となる富山駐屯地の拡張工事に着手され、令和3年3月に完成すると伺っておりますが、完成後、実際に大型ヘリはどのような運航が行われ、また訓練なども定期的に行われるのか。あわせて、大型ヘリ運航時には周辺住民への情報提供などはどのように行われるのか。以上の3点について市長にお伺いをし、項目3の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3項目めの災害対応についての御質問のうち、まず1点目の、新年度の市総合防災訓練実施内容と新たな訓練の取り組みについてにお答えをいたします。
 新年度の本市の総合防災訓練につきましては、9月27日の実施を予定しておりまして、訓練会場や被害想定の概要につきましては、今ほど議員が述べられたとおりでございます。
 訓練の詳細につきましては、現在、関係機関及び団体等と調整中でありまして、新年度に入りましたら、訓練会場でございます種田、東山見、青島、雄神の4地区とも協議を重ね、各地区の実情を踏まえた訓練内容を決定していきたいと考えております。
 その中でも、昨年襲来いたしました令和元年度房総半島台風――これは15号のことです。それから令和元年度東日本台風――こいつは19号のこと。名前がついたんですね――では、東日本を中心に水害によります甚大な被害をもたらし、平時から避難行動に関する意識を高め、避難開始に備えておくことが大きな課題というふうに考えられますことから、その教訓を生かしまして、議員も御提言の住民の早目の避難につきましては、特に重点項目として取り組むこととしております。
 そこで、この早目の避難の意識づけにつきましては、現在、防災士の皆さんの意見も伺いながら、作成の最終段階にありまして、近々お示しすることとしておりますマイ・タイムラインシート、これを台風や大雨などによります被害が予想されるときに、あらかじめ個々人がとる行動計画を時系列で記載して有事に備えるものでありますが、訓練では実際にこのシートを活用して、参加される住民の方々に避難行動をとっていただくことを計画しております。
 さらに、その前段といたしましては、自主防災組織や防災士の皆さんなどと連携し、事前に各地区での説明会や図上訓練なども実施したいと考えておりまして、新たに一工夫を加えました早目の避難に関する啓発に取り組みたいと考えております。
 次に、関係機関等との連携協力によりまして新たに取り組む訓練につきましては、まず消防機関とは、消防団器具置き場のサイレン、各分団のところにありますが、これのサイレンの吹鳴と休止の組み合わせによりますサイレン信号を用いた避難情報の伝達訓練を新たに実施し、災害時におけます重層的な災害伝達の強化に取り組んでまいります。
 また、自衛隊等とは、土砂災害の発生で道路が寸断され孤立集落が発生したとの想定で、ヘリコプターによる救出訓練の実施を協議しております。
 さらに、警察機関とは、住民避難の際の警察官による交通整理及び誘導、それと被害地域のパトロールなどで新たな連携ができないか協議を進めているところでありまして、これら協議中のものもまだございまして、実施できるかどうかわからないものもございますが、こういった関係機関との連携によりまして、より実効性のある訓練を計画してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の出町地区の主要指定避難場所の整備についてお答えいたします。
 議員も述べられましたが、出町地区の主要指定避難場所は現在、出町中学校の1カ所のみとなっておりますことから、大規模災害によります被災によりまして長期の避難所生活を強いられる住民が多数となった場合には、避難者の受け入れや自主防災組織が主体となる避難所運営等は困難になるのではないかという認識をしております。
 このことから、昨年11月以降、出町地区の自主防災組織の役員の皆さんや防災士の方々とは、今後の主要指定避難所の拡充整備に向けた協議を継続しているところでありまして、新年度におきまして、例えば新たに整備いたしました砺波体育センターや出町小学校、さらには砺波高校なども視野に入れて、主要指定避難場所の複数の設置について、それに向けた検討を本格化させてまいりたいと思っております。
 また、主要指定避難所の複数化に伴いまして、市災害対策本部との情報伝達手段を確保するため、現在、各地区に主要指定避難所1カ所分として配備しております移動系の防災行政無線の増設につきましても、当然ながら同時に必要数を整備していく必要があるというふうに考えております。
 次に、避難所運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことにつきましては、避難所運営を主体的に行う自主防災組織と学校等の施設関係者並びに要配慮者支援関係者などがあらかじめ避難所である施設に関する情報ですとか運営に必要なルールなどを共有していくことは大変重要なことだというふうに認識をしております。
 このことから、新年度から2年以内に、市内の全21地区の自主防災組織が主体となります避難所運営委員会を設置したいというふうに考えておりまして、まず新年度におきましては、避難所運営委員会というのは一体何か、またその重要性はどこにあるのかにつきまして、全21地区を対象とした合同の説明会を開催し、その後、新年度において、市総合防災訓練を実施する予定の庄川地域と土砂災害警戒区域を有します庄東地域において委員会を設置して、引き続きその他の地区につきましても、順次、設置に努めてまいりたいと考えております。出町地区には防災士会の会長さんもおられますので、ぜひ早目に取り組んでいただければなというふうに思っております。
 3点目でございますが、砺波駐屯地拡張後の大型ヘリの運航と訓練の状況についてお答えをいたします。
 陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省によりまして昨年12月に工事の着手をされました。現在は敷地の造成工事が進められているところでございます。
 幸いにして、今冬は、工事の面から言いますと積雪が少なかったことから、工事は計画どおり進捗をしているというふうに伺っておりまして、本市といたしましても、今後とも周辺自治体などとのパイプ役として、順調に事業が進みますよう側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
 そこで、御質問の完成後における大型ヘリコプターの運航と訓練の実施につきましては、防衛省によりますれば、完成後の令和3年度からは年に数回程度、大型ヘリコプターのパイロットの操縦確認を目的とした離発着訓練が実施されるということでありまして、その時期につきましては、ヘリポート周辺の農地への影響なども考慮して、基本的には、農閑期に当たります時期、稲の収穫後の秋から冬に当たる時期に計画するなど、周辺の状況には十分配慮するというふうに伺っております。
 また、その際の関係者への情報提供の方法といたしましては、これまでの各種訓練と同様に、隣接自治会であります鷹栖出、神島、中神、林の4つの自治会に対しまして、訓練実施の2週間前を目途に、文書による回覧によって周知したいというふうにおっしゃっていますので、そういう形でされるものというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、GIGAスクール構想についてお尋ねをいたします。
 Society5.0という新たな時代を迎え、予測困難な変化の厳しい社会に生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むために、教育におけるICTの活用が必要不可欠となっております。
 しかしながら、学校におけるICT環境の整備状況は、自治体間に大きな格差が存在するのが現状であり、学校におけるICT環境を見直し、抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっております。
 このような状況を踏まえ、昨年12月、国は、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内LANの整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和5年度までに児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国は財源を確保し、必要な支援を講ずるとの閣議決定がなされました。
 この閣議決定に基づき、文部科学省の令和元年度補正予算において、GIGAスクール構想の実現として、校内通信ネットワークの整備と、義務教育段階の児童生徒1人1台端末の整備に向けた総額約2,318億円に上る大型予算が計上され、国会を通過したところであります。
 砺波市にとって、この事業を今後の小中学校ICT環境の抜本的改善に向けた大きな機会と捉え、教育委員会及び学校現場のみならず、全庁一丸となった積極的な取り組みを願うものであります。
 そこで、まず1点目に、市としてのGIGAスクール構想への取り組み方針について市長の御所見をお伺いいたします。
 2点目に、GIGAスクール構想の実現に向けた取り組みの一方で、小学校では令和2年度から新学習指導要領完全実施となることから、学校のICT環境が大きく変化していく中でのプログラミング学習、英語が教科化されるなど、授業への活用にどのように取り組んでいかれるのか山本教育長のお考えをお尋ねし、項目4の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私のほうからは、4項目めのGIGAスクール構想に関する御質問のうち、1点目の市の取り組み方針についてお答えいたしたいと思います。
 議員も御発言のとおり、今年度の国の補正予算におきましてGIGAスクール構想に関する予算が成立し、国として、小中学校における校内通信ネットワークの整備と、児童生徒1人1台端末の整備について、令和5年度までに一体的に整備する方針が明確となりました。
 本市といたしましても、この機を捉えまして、新年度から完全実施となります新学習指導要領における共通指針であります情報活用能力が学習の基礎となる資質能力の向上に資するものでありまして、国の制度を活用して、校内通信ネットワークの整備と児童生徒1人1台端末の整備を進めてまいりたいと考えております。
 具体的な整備内容につきましては、先ほど追加提案をいたしました今年度の補正予算案にも計上しております、まず学校通信ネットワークの整備では、今後主流となります5Gに対応するため、現在の校内LANケーブルの規格を高速大容量とするほか、端末パソコンを保管、充電する電源キャビネットの設置をあわせて行ってまいります。
 また、児童生徒1人1台端末の整備につきましては、現在、県内全市町村では、県の協力を得ながら、国が提示する標準仕様書に基づく県単位での広域・大規模調達を検討しているところでありまして、本市ではその検討結果を踏まえるため、当初予算には間に合いませんでしたけれども、今後、国のロードマップにのっとり、新年度補正予算として、まず小学校の5、6年生、中学校1年生を対象とする端末整備に必要な経費を計上し、対応いたしたいと考えております。
 その後、令和3年度では中学校2年、3年生分を、令和4年度では小学校3年生、4年生分を、令和5年度では小学校1年生、2年生分を整備することとし、令和5年度までに、市内全ての小中学生に対し1人1台端末を実現してまいります。この順番は国が決めました順番でございますので、それに沿ってやりたいということでございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目のプログラミング学習、英語の教科化に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
 プログラミング学習については、プログラミング的な問題解決の手順をもとに、実際の場面で活用し、その有効性に気づくことを目指しております。
 そこで、今回の整備に伴い、例えば6年生の理科では、タブレットで簡単なプログラムをつくり、計画したとおりに器具を動かすことができるかを学ぶ中で、論理的な考え方を身につけさせたいと考えております。
 英語科に関しましては、デジタル教科書を電子黒板に映し出して、正しい発音を確かめたり、簡単な英単語を書くことに生かしたりできるほか、タブレット端末の動画撮影機能や再生機能を用いることで、聞く力や話す力を高めることができると考えております。
 今回の国のGIGAスクール構想で示す児童生徒1人1台端末の整備は、プログラミング学習、英語科に限らず、あらゆる学習の場面での活用が想定されます。
 したがいまして、今後、端末を利活用していく学習が当たり前のものになっていく中で、例えば担任以外の授業を受ける、あるいは一人一人に応じた課題の設定が容易になるなど、新しい教育の創造への出発点としてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。
 市長は常々、砺波市は農商工のバランスのとれたまちとして発展してきたと述べられているとおり、そのことはまちづくりの原点でもあります。
 さて、砺波市の商工業の振興を促進するため、第2次砺波市総合計画を基本に、本市を取り巻く商工業の現状や課題についてのアンケート調査を実施され、それを踏まえて、平成30年から令和4年度までの5カ年とする第2次砺波市商工業振興計画を策定され、その推進に当たられていると認識しております。
 そのアンケート実施に当たっては、市民700人、商工業者各500業者を対象に行われ、回収率35.7%の中でさまざまな意見、課題が寄せられております。
 そこで、第2次砺波市総合計画前期計画において、商工業振興策を4つの個別施策のもとで進められております。
 その1、「基幹産業・既存産業の振興・強化」について。商工業者からは、二、三年前の売り上げと比較すると5割減少し、その傾向は小規模事業者で多くなっていることからも、市内の大半を占める小規模事業者等への強化策をさらに進める必要があるではないでしょうか。
 その2、「企業誘致、起業・創業支援」について。若者が市外へ流出する理由としては、働く場の選択肢が少ないという割合が高くなっていることからも、交通アクセスの利便性、災害の少ない受益特性を生かし、例えば先端技術産業や知識産業などの企業誘致を強化し、さらなる雇用の拡大を図ることが必要ではないでしょうか。
 その3、「中心市街地・商店街の活性化」について。後継者不足もあり、空き店舗が増加しています。売り上げも二、三年前と比較し減少しているとの事業者が5割を超えるなど、ハード、ソフト両面からの駅前ゾーンを初めとする中心市街地の再開発を初め、空き店舗活用や小規模事業者への支援する諸施策を、商工会議所、各関係団体との連携を強化され、さらに推し進めるべきではないかと考えます。
 その4、「雇用環境の整備」について。当市の有効求人倍率は、昨年末時点で1.72倍と高いものの、人材確保が十分できていないとする商工業者が5割から7割に及んでおります。就業支援をさらに講じていく必要があるのではないでしょうか。
 以上、商工業の振興についていろいろと申し上げましたが、今後、砺波市の商工業の振興策をどのように展開されていかれるのか、その指針について市長の御所見をお伺いし、項目5の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 5項目めの商工業の振興の御質問におけます今後の展開方針についてお答えをいたします。
 本市の商工業の振興につきましては、議員御紹介のとおり、総合計画との整合を図り策定いたしました第2次商工業振興計画に基づいて、事業者のニーズに応えるべく、毎年新たな事業を整備するなど、積極的かつ着実に取り組んできているところであります。
 具体的には、「基幹・既存産業の振興・強化」では、中小企業、小規模事業者を支援するため、各種融資において利子補給や保証料に対する支援を他市に先駆けて実施したほか、生産性の向上を後押しするため、固定資産税を減免するなど、支援を受けやすい体制を、これもいち早く整備をいたしてまいりました。
 次に、「企業誘致、起業・創業支援」では、市民の皆さんからの高い要望に応え、さらに企業誘致を推進するため、企業団地の造成に当たり、あらかじめ整備を行うレディメード方式に今回舵を切ったところであります。このことにより、これまで以上に速やかに企業誘致が進むものと考えております。
 加えて、商工団体との連携によります起業塾の開催や空き工場バンクの創設、また企業立地助成金の拡充や要件緩和などにより、意欲的に企業誘致等に取り組んでいるところでございます。
 「中心市街地・商店街の活性化」のハード面では、駅前広場イメージアップ事業によりまして、まちのにぎわいの拠点を整備したほか、ソフト面では、若手後継者によります空き店舗の活用事業や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業によりまして、中心市街地の活性化を積極的に推進しております。
 最後に、「雇用環境の整備」でございますが、これが各事業者にとって大きな課題であるということは重々承知しておりますし、労働局からいただきました本年1月の本市の有効求人倍率は、県内1位の2.36倍でありました。その資料によりますとですが、平成26年12月以降、2倍超えが続いているということでございます。異常事態であることは間違いないわけでして、議員御指摘のとおり、人材確保を支援するため、とやま呉西圏域の連携として、就業マッチング支援事業の開催ですとか、地域での就職を積極的に推進しようと、砺波工場協会と庄川町事業所協会が砺波工業高等学校と連携して実施いたします企業訪問への支援なども行っているところであります。
 また、選ばれる事業者となるためには、事業者の知名度自身を高めることが大変重要であると考えており、ホームページの作成に対しても支援をしているところでございます。
 このように、これまでも商工業振興計画に基づき各種施策に取り組んでいるところでありますが、引き続き振興計画に掲げます成果指標の目標値を目指し、これまで同様に、市と商工団体を中心に、事業者や各種支援機関、市民や周辺自治体との連携を図りながら、さらなる商工業の振興に向けて、事業者ニーズに沿った各種施策を展開してまいりたいと考えております。
 なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、幅広く産業に影響が出てくるものと懸念されますので、追加の提案理由でも申し上げましたけれども、商工団体とも調整をして、国や県の支援策などとも連携して、市としてできる対策について、急いでというか迅速に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、砺波市の公共交通の拡充についてお尋ねをいたします。
 本市の公共交通は、市営バス路線9路線と、平成29年からはデマンドタクシーを新たに導入され、この2つの交通体系を併用して効率的に運行をされています。
 市営バスは、福祉施設や医療機関、砺波駅を中心に、市役所などの公共施設を回る路線が市内を網羅しており、加えて、3年前のダイヤ改正では、全路線に自由乗降区間が設定されたほか、大型商業施設をバス停に追加して利便性の向上が図られております。
 また、新たな公共交通として庄東、雄神地区で運行を始めたデマンドタクシーは、実証実験開始から2年余りが経過し、今では庄東、雄神地区民の大切な足として定着してきています。
 また、市営バスはこれまで、民間バスの撤退を補完する役割を担ってきており、市民ニーズの変化に対応するため、3年に一度、運行経路やバス停の位置などの見直しが実施されています。
 現在、新たな見直し作業が進められており、今年の10月からは、新しいダイヤでの市営バス、デマンドタクシーが運行されると伺っておりますが、より市民ニーズに合った高齢者等の足となり、利用しやすい運行経路が望まれるところであります。
 現在、当市を含む呉西地区には、2018年12月に呉西地区交通まちづくり市民会議が立ち上がり、城端線・氷見線沿線の市民団体が、交通の視点からよい地域づくりを考えようと活動されています。
 通学・通勤や高齢者の足の確保、住民自らが運行した路線バスの活性化策などを、先進地の行政担当者や富山大学の研究者の皆さんと公開講座を通じて協議されております。
 今年度も交通まちづくり公開講座が開催され、本市のデマンドタクシーについても意見交換されたようです。
 また、公共交通を考えるときに、まちづくりという視点も重要であると考えます。
 そこで、1点目、今回の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについて、2点目、デマンドタクシーの拡充方針についての2点について、公共交通が市民のニーズに限りなく応えられる運行となるよう期待をし、市長に御所見をお伺いし、項目6の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6項目めの公共交通の拡充についての御質問にお答えします。
 まず1点目の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについてでございます。
 市営バスは、民間バス路線の撤退による交通空白地域での代替路線として運行を開始したほか、平成18年には、旧砺波市と旧庄川町の合併により新たに庄川線を運行し、2つの生活圏を結ぶ地域間交通として運行しております。
 また、通学としても利用可能なスクールバス機能も備えるほか、福祉施設の利用に限定しておりました福祉バスを市営バス路線に加えて、効率的に現在運行を行っているというところでございます。
 とりわけ、利用の多い高齢者を初め市民の皆さんの日常生活においては重要な足でありまして、移動手段を守るために、持続可能な地域交通サービスの実現を目指していきたいと考えております。
 3年前のダイヤ改正では、新たな公共交通手段として、デマンドタクシーの導入を初め、市営バスの各路線に利用者ニーズの多い商業施設ですとか医療機関、福祉施設へのアクセス向上を図るとともに、可能な限り自由乗降区間を全線に設置して、市営バスの利便性を高め、効率的な運用になるように見直しを行ってきたところでございます。
 しかしながら、時の経過に伴いまして通院や買い物などの行き先も変化することから、日々の利用実態を踏まえた地域公共交通網の見直しを行っていく必要があると考えております。
 そのため、現在、本年10月の市営バスダイヤ改正に向けまして、市営バスやデマンドタクシーの利用状況などをもとに、運行ルートや運行時刻等の見直しに取り組んでいるところであります。
 こうした中で、利用者の減少が著しく、その数に歯どめがきかない庄川南回り線を廃止いたしまして、その代替手段として、庄川南回り線沿線の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区において新たにデマンドタクシーの導入を予定しております。
 また、同じく庄川南回り線の金屋地区については、市営バス庄川線の延伸により対応いたしますが、この区間の運賃は現行の100円と変更はございません。
 このほか、通学の足の確保を目的として、市営バスの北・西部循環線の運行時刻を見直し、北部地区の児童の通学に利用できるよう検討を進めているところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、5月を目途に砺波市地域公共交通会議を開催して、関係者との協議を行い、6月の議会において条例の改正、補正予算の議決を得ました後、委託事業者を決定し、国土交通省富山運輸支局への申請手続を行い、10月からの新ダイヤでの市営バス及びデマンドタクシーの運行を予定しているところでございます。
 次に、2点目のデマンドタクシーの拡充方針についての御質問でございます。
 砺波市では、平成29年10月に、庄東地域と雄神地区においてデマンドタクシー「愛のりくん」の導入以来、登録者数、利用者数とも、徐々にではありますが増加してきており、地域において日常生活の重要な足として定着をしてきております。
 運行を開始して以来、利用者からは、「家の前まで迎えに来てくれてありがたい」とか「買い物が重くなっても大丈夫だ」という御意見を多くの方から伺っておりますほか、予約がなければ運行しないため、財政負担の軽減にもつながっているということがございます。
 その反面、予約日が前日までであることや、利用人数により到着時刻が多少前後するという御意見は実証実験運行の開始時からお伺いをしておりますが、これは一般のタクシーではない特殊な運行形態であることから、改めて御理解をいただきたいと思います。
 また、一人でも予約があれば運行するため、複数で乗らない場合、要するに乗り合いがない場合は、かえってコストがかかるというデメリットもございます。
 今後、デマンドタクシーを拡充するとなれば、地理的にも市内を分割して運行するのは難しい。たまたま今の場合は、庄東地域とかほかの地区ということで、ある程度地理的にも区分することができますが、庄西の地区に行きますともう全て、どこで切っていいかわからない状態でございますので、全市的な運行とすべきだというふうに考えておりますが、その場合でも、今後、より効率的な運行管理システムの導入などによって、配車事務には多分一定程度の改善が期待できるというふうに思います。
 だとしても、バス運行に適した既存の一部のバス路線の運行も維持していく必要がある。例えば朝の時間帯に多数乗られるような路線は、これはデマンドではだめですから、バスをやっぱり残さなくちゃいけない。そういったものもございますし、そもそも、これまでも申し上げましたように、タクシー事業者の方が提供できる車両の台数ですとか人員が限られていることも大きな課題でございます。
 さらに、デマンドタクシーは、一般のタクシー事業との機能が重複している部分もありますことから、デマンドタクシーの自由度が増せば増すほど一般のタクシーとの違いがなくなるほか、先ほども言いましたが、デマンドタクシーは乗り合いを旨といたしているのですが、乗り合い率が悪くなるとタクシーとの実質的な違いがなくなってしまいますことから、市営バスとデマンドタクシーのすみ分け、また、デマンドタクシーと一般のタクシーとのすみ分けなどについても、関係者と協議や調整が必要になってまいります。
 実際に、他の県でございますが、デマンドタクシーの導入によりまして、タクシー事業者の経営に深刻な影響を与えているという例もあると伺っております。
 このようなこともあり、市内全域に拡充するのは現段階では難しい状況にあります。現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているということでございます。
 本市におきましては、より地域の実情に合った公共交通を構築していくことによりまして、市民のニーズに対応できるシステムに進めていきたいと考えておりまして、運行範囲の拡充については市民のニーズ、要望も多いことですから、関係者とも引き続き協議や調整を行って、課題を一つずつ解決しながら慎重に進めていくことになるというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 最後に、新型コロナウイルス感染症に対する対策についてお尋ねをいたします。
 新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が世界全体に広がっています。直近の中国における新型コロナウイルス感染症による死者数は3,000人超となり、2002年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の死者数340人をはるかに超え、感染者は8万人超と収束が見えない状況となっております。
 一方、国内でも日々感染者が拡大しており、昨日までの感染者は、クルーズ船を含め1,189人、死者数は14人となっております。
 さて、県では、新型コロナウイルスの感染者が富山県内を旅行していたことを受け、各自治体も対策を講じられており、当市では先月の2月20日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、開催され、2月26日には第2回目の本部会議が開催されています。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富山空港では国際線の全面運休、また県職員の自社出勤などのほか、国内においてもテレワークの実施、スポーツ界においても、無観客試合や試合の延期を決定するなど、多方面にわたりその影響が広がってきております。
 感染症指定医療機関に指定されている富山県立中央病院には、2月3日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに対策会議を開き、感染者が発生した場合の対応について確認しています。
 市立砺波総合病院も第二種感染症指定医療機関に指定されており、万一感染者が発生したときの体制整備が急がれるところであります。
 国も連日状況が変わっていく中で対応に努められており、2月24日には国の専門家会議が今後一、二週間が瀬戸際との見解を示し、国はこの議論を踏まえて翌25日に、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えるために、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、さらに、27日には子どもの集団感染防止の観点から、小中高校の臨時休校を要請し今日に至っております。
 そこで、1点目に、この新型コロナウイルス感染症にかかるとどのような症状が出るのか、通常の風邪や肺炎に比べてどのような違いがあるのか、万一に備えてどのように行動すべきか。2点目に、この新型肺炎に対する市民としての予防策。3点目、総合病院としての対応策の3点について、専門家である河合病院長にお伺いをし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 新型肺炎対策についてのうち、まず1点目の症状についての御質問にお答えいたします。
 厚生労働省のホームページにも掲載されていますが、コロナウイルスは今回の新型を含めて、これまで7種類が見つかっており、このうち4種類は一般の風邪の症状を呈し、多くが軽症と言われております。
 そして、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症も、発熱やのどの痛み、せきが長引くこと、強いだるさを覚えることなどの風邪症状が特徴と言われています。
 感染しても軽症で済むケースが多いものの、中には重症化し、肺炎により死亡した例も報告されております。特に御高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった基礎疾患のある方は重症化しやすく、十分に注意していただきたいと考えております。
 次に、2点目の予防策についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと比べ、特に高齢者で重症化するリスクが高いと考えられており、日ごろから感染症対策に努めていただくことが重要であります。
 具体的な対策といたしましては、マスクの着用、小まめに石けんやアルコール消毒液などで手洗いをしていただくこと、せきやくしゃみをする際にマスクやティッシュ、ハンカチ、それを使って口や鼻を押さえるせきエチケットを徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただくことなどが挙げられます。
 また、新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫や感染者が触れたものに接触することにより感染することから、狭い空間や近距離での多人数の会話等には特に注意が必要であり、相手とは2メートル程度の距離を置くことや、できるだけ短い時間で済ませること、並びに十分な換気を行うことなどに留意が必要となります。
 次に、3点目の総合病院としての対策についての御質問にお答えいたします。
 国が受診の目安として示しておりますように、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている方、または強いだるさや息苦しさがある方につきましては、砺波市の方であれば、まずは富山県砺波厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターへ電話で御相談していただくことになります。
 相談センターで相談された結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、相談センターが受診すべき適切な医療機関を勧めることになっております。
 当院を受診される場合には、他の患者さんと交わることのないように動線を分け、診察は感染症対策の訓練を受けた職員が個室で行うこととしております。
 また、入院となった場合には、専用の設備と構造を持つ感染症病棟において専門治療を行うとともに、あわせて他の患者さんへの感染防止を行うこととしております。
 なお、市民の皆様には、現時点では風邪や季節性インフルエンザの方が圧倒的に多い状況であることから、これらの御心配の場合には、これまでどおりかかりつけ医に御相談願います。
 一方、新型コロナウイルスへの感染が御心配の場合には、必ず帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、その指示に従っていただきますようお願いいたします。
 感染への不安があるからといって、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染のリスクを招くことになりますので、この点御理解をお願いいたします。
 当院といたしましても、今後とも国等の情報を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時02分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望を述べさせていただきます。
 大きい項目の1つ目は、いつまでも安心・安全な水道水について伺います。
 まずは、水道ビジョンに示される老朽化、耐震化対応についてですが、砺波市水道ビジョンでは、求める水道事業の理想像を「安全」「強靱」「持続」とされ、中でも最も早期に実現されたいのが「強靱」だと思います。
 平成30年度に策定された砺波市基幹管路耐震化更新計画では、管路の老朽度や漏水等による断水被害の影響範囲、被災時による避難所や災害拠点病院等の給水確保の主要な管路について、優先度の高い管路から計画的に耐震化へ更新するとしていますが、このことは、市民生活や、いつ発生するかわからない災害時に向けて大切な対応だと認識しています。
 しかし、市が管理する管路の総延長445キロメートル余のうち、耐震管と耐震性能ありを除いた非耐震管の総延長は約122キロメートルの77%を占めているのが市民に一番近い配水支管です。送水管である本管から直してこないと支管には到達できないとのお考えも理解できますが、需要者である市民の近辺の配水支管が漏水等の被害を受けないよう望むものです。
 そこで、水道ビジョンにおいて、市民に一番近い非耐震管の配水支管を含んだ老朽化、耐震化対応について喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 本市における水道管の老朽化や耐震化への基本的な考え方といたしましては、重要施設までの配水ルートや断水時の影響の大きさ、さらに管路の耐用年数を考慮し、優先順位をつけて計画的に整備を行う方針としており、中でも基幹配水管につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、議員御承知のとおり、今年度より更新工事を進めているところであります。
 また、配水支管につきましては、需要者への給水のための口径300ミリメートル以下の配水管を指しており、基幹管路耐震化更新計画に位置づけられている管路以外につきましては、道路改良工事や下水道工事などの施工時に合わせて随時更新しているところであります。
 今後は、基幹管路耐震化更新計画策定時に調査いたしました基礎資料を活用し、現状の実態を十分調査を行い、配水支管の老朽化、耐震化の更新計画について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開についてお尋ねします。
 本来ならば、砺波市内の下水道未整備地区は、公共下水道により整備される予定であったものが、このたびの砺波市下水道整備基本計画の見直しによって、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域に分けられる方針が示されました。
 人口減少や空き家の増加に加え、家屋間距離が離れた散居村地域としての非効率性を考えると、やむを得ない選択だと理解はしております。しかし、これによって、下水道管の布設時に老朽化した配水支管等も布設がえできる機会を失うことになるのですが、そのことによる耐震化更新計画の遅れも心配されるのであります。
 そこで、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開をどのようにお考えなのか、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 従来、道路改良事業や下水道事業等により支障となった配水支管等につきましては、公共補償の範囲内において、管路の移設の施工や事業者の費用負担により増口径工事を行ってきていることなどにより、配水支管等の必要な更新が行われてきたところであります。
 今回の下水道整備基本計画の見直しにより、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域につきましては、下水道整備に伴う管路の更新の機会がなくなりますが、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、今後、水量、水圧等の実態を十分調査を行い、配水支管等の更新について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、要望も含めお尋ねをいたします。
 水道法では、配水支管から各家庭の水道メーターまでの給水管は市の維持管理とされ、漏水等が発生すれば市の対応となりますが、その所有者は個人と規定されており、その給水管を布設がえするとなれば所有者が行うことになります。
 現在の水道給水管は、旧砺波市で大正9年から、旧庄川町では昭和35年から布設されたものが大半を占めており、旧庄川町からしても約60年は経過しております。
 また、給水管の延長は、道路沿いに家屋が軒並み続く市街地での長さに比べると、散居村地域での給水管延長ははかり知れない長さですし、今でも田んぼの下に埋設されている給水管も存在しています。
 それにより経年劣化した長い給水管を漏水発生ごとに修理をされておりますが、新興住宅地等の開発も多い中、新たに近隣まで届いている配水支管へつなぎかえたほうが効率のよい箇所も多くあると思います。
 そこで、漏水対策や有収率向上の観点からしても、老朽化した個人所有の給水管を更新してもらうことが今後の水道事業には重要なことと考えますが、これに支援策を講じて事業化し推進すべきではないでしょうか。
 需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 本市の特徴であります散居村の環境条件により、家屋から既存配水支管までの距離が長い宅道が多く、新たな給水装置の計画時や3世代同居による給水管の増口径を申し出る際に、何か市の支援制度がないのかと問い合わせを受けることがありますが、基本的に、本市における給水管は個人の所有物であると考えており、現在、給水管の新設や更新などに対する支援制度はございません。
 しかしながら、議員の御発言にもありますように、給水管は漏水対応や有収率向上の観点から、市が実質的に量水器、いわゆるメーター器ですけれども、それまでの維持管理を行っている一方、県内の他市においては、一定の条件を満たした特殊な事情に限り、補助制度や市の費用負担で工事を行っているなどの事例があることから、今後、給水管の更新等に対する水道利用者への支援について、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) この支援策についてはどうか前向きにお考えをいただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、いつまでも安心・安全な水道についての最後に、配水支管のループ化についてお尋ねをいたします。
 市が管理する水道管で非耐震管とされる配水支管は、約94キロメートルとなっております。水道ビジョンでは、大規模地震等の災害時において、どこからでも水道水を供給できるループ化の対象は配水本管を想定しているとのことでした。確かに大元の配水管が損傷しては、末端まで水道水は届きません。しかし、末端となる非耐震の配水支管が約94キロメートルもあることからすると、まずは末端の配水支管をループ化することで、漏水等が発生しても水道水は回りますし、需要者宅へも近くなることは水量、水圧の向上にもつながると思うのですが、配水支管のループ化について喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 配水支管のループ化につきましては、平成29年6月市議会定例会において議員からの御質問にお答えしましたとおり、ループ化は断水範囲の縮小や水道の安定供給に利点があるものの、全体的な水量の減少を引き起こす場合もあることから、慎重な計画が必要であり、また、整備には多額の費用が必要となることから、効率的かつ効果的な箇所に限られるものと考えております。
 現在、本市においては、今後の漏水調査の手法として、配水エリアのグループ分け作業を行っているところであり、そのグループごとの水量、水圧等の実態を検証した上で、議員御提言の配水支管のループ化について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ぜひとも、ループ化もあわせて支援策もよろしくお願いをいたします。
 それでは、大きい項目の2つ目として、新年度に向けた病院事業についてお伺いいたします。
 まずは、砺波市総合病院新改革プランの進捗状況についてですが、昨年11月6日に行われた総合病院経営改善委員会では、平成30年度の経営状況や令和元年度上半期の経営状況、そして総合病院新改革プランの数値目標と取り組みの達成状況等について点検、評価をされております。
 その中の経営状況では、平成30年度も令和元年度の上半期も、診療単価は上昇しているものの、延べ患者数は減少している。また、平成30年度の新改革プランの達成状況では、概ね達成しているが、一部未達成の項目があると指摘されております。
 確かに、とりわけ重要な延べ患者数の減少も気にかかるところですが、医業収益につながる新たな診療収入の確保において未達成項目が多いのにはどのような要因はあるのでしょうか。
 新たな重要業績評価指標(KPI)目標も含めた令和元年度における砺波市総合病院新改革プランの進捗状況について、愛馬病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 平成30年度の新たな診療収入の確保において未達成であった項目は、薬剤管理指導実施率、特別食実施率、栄養指導人数及び介護支援連携指導実施率であります。
 これらが目標値を下回った原因につきましては、薬剤師など必要な職員数が確保できていないことなどによるマンパワー不足や、職種間の連携が不十分なため、指導等を必要とする患者の把握が十分でなかったことなどであると考えております。
 こうしたことを踏まえ、令和元年度では、重要業績評価指標(KPI)を設定し、四半期ごとに各市場の責任者とのヒアリングを行い、課題の抽出やその解決を早期に図るよう取り組んでおります。
 このKPIの対象項目につきましては、新改革プランの「新たな診療収入の確保」の項目に、新たに医療の質の向上や経営改善に特に影響の大きい9項目を追加しております。
 第3四半期を終えた段階での評価では、指標の半数以上はその実施率等が上昇してきており、残りの項目につきましても、各指標の責任者とのヒアリングを通して、その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次に、外部コンサルタントの効果と継続についてお尋ねをいたします。
 砺波総合病院新改革プランには、「健全経営をめざし安定かつ継続的な経営改革への取組み」として、外部コンサルティングの活用とあります。そのコンサルティングは平成29年度から導入され、医業収益の確保を初め、事務スタッフもチーム医療の一員とした医療の効率化や質の向上など、総合病院の経営改善に大きく効果が出ているものと拝察しています。
 そこで、その取り組みも令和元年度で3年目となりますが、本年度のコンサル内容とその効果、そして次年度の継続予定と求める効果について、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 外部コンサルタントでは、平成29年度の導入以降、将来ビジョンの策定、診療プロセスの適正化、入院支援体制の見直し等を実施してまいりました。
 これらの取り組みを通じまして、当院の目指すべき姿を明確化し、医療の質の向上はもとより、DPC制度への適切な対応による医療の提供に努めてきたところであります。
 導入3年目となる今年度のコンサルティングといたしましては、入院や専門的な治療を必要とするかかりつけ医からの紹介患者の増加を目指す地域医療連携強化に取り組んでまいりました。
 次に、新年度のコンサルティングにつきましては、職員が自ら経営改善に取り組むことを目的とした職員の人材育成に取り組む予定であります。
 これまでも、コンサルティングを受けるに当たって、院内に副院長をトップとする推進チームをつくって取り組んでまいりましたが、新年度にはチームから格上げをした組織として活動することを考えております。
 具体的には、診療データや財務データなどの分析手法、論理的思考、経営手法の読み取り等についてトレーニングを行い、あわせて重要業績評価指標(KPI)の管理等を実践しながら、経験を積むことにより、職員一人一人が自ら経営改善を行うことを目指そうとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) コンサルタントの効果はすごく目に見えたものがあると思います。本当にこのまままた続けてやっていただければというふうに考えます。
 それでは次に、今年度の収支見込みについて伺います。
 昨年12月定例会における今藤議員の質問に、入院については、診察プロセスの見直しにより、短い入院日数でこれまで以上の医療提供に努めてきた結果、診療単価は上昇したが、延べ入院患者数は減少となった。外来については、近年の新規抗がん剤を初めとする高額な医療品の使用により診療単価は上昇しているが、診療所等への逆紹介によって外来患者数は減少していると答弁されていました。
 また、11月に行われた総合病院経営改善委員会での報告でも、前年度の上半期に比べ、本年度同期の収支は黒字額が減少していると報告されています。
 そこで、下半期に入りきょうで5カ月余り経過しましたが、この状況は改善されたのでしょうか。今年度の収支見込みについて愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 現時点における収支状況につきましては、昨年11月に報告いたしました上半期時点に比べて、入院、外来ともに診療単価が上昇してきております。
 しかしながら、入院におきましては、平均在院日数が短縮されているものの、これに見合う新入院患者数が伸びていないこと、また外来におきましても、今年度は祝日等の関係で診療日数が少ないことから、入院収益、外来収益ともに大きな伸びが期待できない状況であり、決算見込みといたしましては大変厳しい状況が続いているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ちょっと寂しい現状ですね。わかりました。
 次に、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
 砺波総合病院は、地域医療支援病院として承認され、1年半余り経過いたしました。地域において病診連携の充実による質の高い医療の提供や、地域医療支援病院ならではの診療報酬加算等はあるものの、紹介、逆紹介の取り組みや地域医療機関への継続訪問、地域医療従事者への研修の実施など、支援病院としての責務には多大なものがあると思います。
 そのような中において、入院、外来患者数が伸び悩んでいるのは、紹介してもらえる診療所等の医療機関が少ないのではないでしょうか。また、砺波総合病院を紹介すべき地域内の医療機関との信頼関係は確保されているのでしょうか。
 そこで、もっと患者を紹介してもらえる医療機関を増やすことや、総合病院と地域の医療機関との信頼関係を深める取り組みが重要と考えますが、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 議員からは、紹介してもらえる診療所が少ないのではないかとの御指摘ですが、砺波医療圏内につきましては、ほぼ全ての医療機関から患者の御紹介をいただいております。
 当院を含む砺波医療圏内の3つの公的病院に入院している患者数を調べたところ、当院に入院する割合につきましては70%前後を推移しており、減少傾向にはありません。このことから、当院への紹介患者が減少しているとは考えておりません。したがいまして、砺波医療圏内のかかりつけ医等の医療機関と当院とは大変良好な関係を維持しているものと考えております。
 また、良好な関係を維持するため取り組んでまいりました地域のかかりつけ医である診療所などへの訪問につきましては、訪問先の診療科目などに応じて、当院の強みのPR活動を行い、あわせて連携に当たっての課題解決をスピーディーに行うなど、個別のニーズに細やかに対応するようにしております。
 また、市長が施政方針でも申し上げましたが、最新の医療や治療方針、医師の自己紹介などを診療科別に掲載した「地域医療連携の手引き」をリニューアルし、地域の連携医療機関と160カ所へ直接配付する訪問活動を実施したほか、この手引きを補完し、タイムリーな話題をアップデートするため、新たに「おあしす連携だより」を作成し送付しているところであります。
 このような取り組みを行う中で、当院では、医師会長や学識経験者などから構成する地域支援病院運営委員会を年4回開催し、委員の皆さんから御助言をいただきながら適切な運営に努めているところであります。
 今後も、医師不足や急性期の患者の減少が見込まれるなど課題がある中、地域の医療機関との良好な信頼関係を構築し、地域医療支援病院としての役割を果たしてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、次に行かせてもらいます。
 次期診療報酬改定による病院経営の効果についてお尋ねいたします。
 先日、厚生労働省は2020年度診療報酬の改定内容を決定いたしました。この改定では、「健康寿命の延伸」、「人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現」をメーンテーマに、医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進することを基本としておいでです。
 中でも、救急病院等における勤務医の働き方改革への特例的な対応として、救急車等の受け入れ数が年間2,000台以上の救急医療に携わる医療機関に対して評価を拡大したと聞きました。
 そこで、砺波総合病院の救急医療体制も該当すると思われますが、次期の診療報酬改定は当院の病院経営にどのような効果が見込まれるのでしょうか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 令和2年度診療報酬改定では、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価として、地域医療体制確保加算が新設されました。
 この加算の算定要件につきましては、議員が述べられたとおり、救急搬送件数が年間2,000件以上であることや、病院勤務医の負担軽減に係る責任者を配置するなどの体制整備をしていることが定められております。
 このうち、救急搬送に係る当院の実績につきましては、昨年2月から今年1月までの直近1年間において約2,600件であり、要件を満たしております。
 また、勤務医負担軽減の体制整備につきましては、詳細は現時点で明らかになっておりませんが、基本要件は満たしております。
 また、この加算以外にも、夜間、休日の救急搬送に対応する看護体制加算が拡充されるなど救急医療体制全般を評価する改定内容となっており、当院といたしましては、勤務医等の負担軽減をさらに押し進めながら、救急医療の提供体制の維持と地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、改定による効果額につきましては、他の改定項目とあわせて精査する必要があるため、今後、調査を進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、新年度に向けた病院事業についての最後として、新年度の経営方針について河合病院長にお伺いいたします。
 砺波総合病院の医療圏域では、少子高齢化と人口減少等による人口形態や生活習慣の変化によって住民の意識も変化していく中において、砺波総合病院の位置づけはさらに重要性を増すものと考えております。
 しかし、反面では、多様性を秘める市民等の増加により総合病院の存在感が薄れていくことも懸念されるのですが、そのことが患者数の減少につながっていくことのないよう存在感をしっかりと示してほしいと思っております。
 そこで、新年度の病院経営についてはどのような方針を持って臨まれるのか、河合病院長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 病院の理念は、御承知のとおり、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であります。病院運営はこの理念を達成するため5つの基本方針を立てており、毎年度それぞれの基本方針に基づき基本施策を立てて病院運営に取り組んでおります。
 基本方針に基づいた幾つかの基本施策を御紹介いたしますと、1つ目の基本方針は、医療の安全性の追求、信頼される医療の提供であります。これまでもダ・ヴィンチを導入し、より安全で質の高い手術を行っているほか、今年度新たにより精度の高いMRI(磁気共鳴画像診断)装置を更新しております。新年度におきましても計画的に医療機器の更新を予定しており、引き続き信頼される医療の提供に努めてまいります。
 2つ目には、地域医療の推進であります。地域医療支援病院の承認を初め、地域の医療機関との連携を強めるほか、訪問看護ステーションによる在宅医療への取り組みなど、地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。また引き続き、小児医療や救急医療、僻地医療等の公立病院に特に求められる医療を担ってまいります。さらには、富山県の地域医療構想の方針に基づく今後の病床のあり方につきましても、基本的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 3つ目には、健全な病院経営の推進であります。これまでも病院新改革プランに基づき、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。新年度は新改革プランの最終年度に当たることから、新たな計画を策定し、より一層の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
 5つの基本方針には、このほかに、患者さんの権利の尊重や働く喜びと誇りを持てる職場の推進を掲げております。
 新年度には診療報酬の改定があり、医師、医療従事者などの働き方改革の一層の取り組みが求められており、病院を取り巻く環境はさらに厳しくなっているものと考えられますが、病院職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 河合院長の手腕を期待しております。よろしくお願いします。
 最後に、大きい項目として、とやま呉西圏域連携事業についてお伺いいたします。
 まず、連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響についてお尋ねします。
 平成28年度の途中から開始されたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、平成30年度の中間年度を終えたことで、本年度、各種連携事業の評価と最終年度となる令和2年度の方向性について検証されました。
 結果からすると、32項目の連携事業は概ね順調に推移し、効果は上がっているものの、事業進捗の遅れや滞りを見せている事業もあるようです。
 そこで、本市がかかわる事業ではどのようなものが停滞しているのか、また、それによる本市への影響はあるのでしょうか。連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響について今井企画総務部長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 連携事業につきましては、これまで事務レベル、首長レベルの会議を経て、有識者で構成されておりますとやま呉西圏域ビジョン懇談会で御意見をいただくなど、評価、検証を行ってきたところであります。
 その効果につきましては、広域的公共交通ネットワーク強化事業では、JR城端線の増便試行により新幹線と乗り継ぎの利便性向上が図られておりますし、こども福祉支援相互連携事業では、こども医療費の現物給付を圏域全体で可能としたことで、行政サービスのシームレス化により住民サービスが向上したものと考えております。
 また、固定資産評価のための航空写真撮影につきましても、スケールメリットを生かして委託料を節減するとともに、これらの連携事業に対して地方交付税などの財源措置が受けられるなど、財政面においても効果があったところであります。
 一方で、実際に取り組みを進めてきた中で、砺波医療圏と高岡医療圏の電子カルテネットワークを共有化する電子カルテの共有化事業や、大学や旅行エージェントへの合宿誘致を目指すスポーツ大会・合宿等誘致促進事業などにおきましては、各市の体制や運用、事業の優先度合いの違いが生じており、事業が停滞しているところであります。
 なお、電子カルテの共有化事業につきましては、従来から砺波、高岡の各医療圏で行っており、連携によるスケールメリットがないことから、今後はそれぞれの圏域の判断とすることといたしました。
 また、スポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、より効果が出るよう内容を見直しまして継続してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 今もありましたが、電子カルテの共有化事業についてお尋ねをしたいと思います。
 この連携事業は、砺波医療圏のとなみ野メディカルネットと高岡医療圏の高岡れんけいネット双方の医療ネットワークシステムを統合し、おのおのの医療圏内で接続されている各病院や診療所の電子カルテの内容を患者の合意により相互に参照できることで利便性が向上し、医療サービスの範囲も拡大するとお聞きしておりました。
 さらには、設備、機械の共有化による経費が削減されるとともに病病連携、病診連携が一層推進され、ひいては、医師不足の解消や医療従事者の働き方改革にもつながると期待していたところですが、なぜ電子カルテの共有化事業が滞ってしまったのか、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 議員が述べられたとおり、高岡医療圏と砺波医療圏の2つのネットワークを連携させるこの事業は、医療の広域化に向けての有効な取り組みの一つと考えております。しかし、実際には経費が当初の見込みを大きく上回ったことや、高岡医療圏と砺波医療圏では運用方法が異なっていること、また、高岡医療圏と砺波医療圏のいずれのネットワークにおきましても利用件数が少ないため、費用対効果の面から実施に踏み切れないものと判断したところであります。
 今のところ、病院の情報を提供する病病連携、病診連携は、地域医療連携室を窓口として行っており、特段の問題もなく、当分の間はこの現状の方法で進もうと考えております。
 なお、医療機関を結ぶ新たなネットワークにつきましては、今後、国や県の動向にも注視して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 電子カルテの共有化はちょっと期待していたんですけど、残念であります。次の機会を本当に楽しみにしておきたい、そういう気持ちです。
 次に、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大についてお尋ねいたします。
 就業マッチング支援事業は、主に高岡圏域が主体として進められていますが、砺波市の中小企業や事業所からは、参加したくてもブースが少なくて参加できないと相談を受けています。
 現状からすると、相応の広さを持つ高岡テクノドームが開催会場なのですが、例えば開催日を増やすとか、開催会場を高岡広域圏と砺波広域圏の2会場にするなどの規模拡大はできないのでしょうか。
 新卒者を初めとする就業人口の増加は、市内の中小企業や事業所の活性化につながるとともに、砺波市の活性と持続になるものと思いますので、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大について、加藤商工農林部長にお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、就業マッチング支援事業の概要を申し上げますと、午前の部として、新卒学生向けの合同企業説明会を、午後の部として、中途・転職者向けの合同就職面接会を行う2部構成で、就職活動スケジュールに基づき、例年3月に実施しているものであります。
 今年度の事業につきましては、3月2日に実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止といたしました。
 さて、御紹介にございましたブースの出展につきましては、応募多数の場合には、要項に基づき、抽せんにより出展企業を決定しておりますが、申し込まれた企業が午前または午後のどちらかの部に参加できるよう配慮もしているところであります。
 また、会場や実施日の分散についての御提言がございましたが、1つの会場で圏域レベルに引き上げることにより、参加企業、業種、勤務地、職種等の幅が広がり、求職者にとっては選択肢が増え魅力あるフェアとなるとともに、1日で開催することで、同時期に同様の就職フェアをめぐる求職者の負担軽減にもつながるなど、多くのメリットがあるものと考えております。
 しかしながら、出展企業のニーズに沿えない現状もございますので、6市の担当者において今後の課題として共有し、費用対効果の面から検証するなど、中小企業の参画拡大に向けどのような実施方法が適切なのか、呉西6市で引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは次です。新年度予算における連携事業の考え方についてお尋ねをいたします。
 このたび実施された中間評価を受け、とやま呉西圏域連携推進協議会では、令和2年度の事業数を29事業とし、総事業費を前年対比で約3億5,400万円マイナスの3億5,900万円余とされました。
 そこで、本市の新年度予算にあらわされる連携事業の内容は、昨年度のものと大きく変化はないように見受けられますが、新年度における事業展開をどのように推進されようとお考えなのでしょうか。新年度における連携事業の考え方について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 新年度は、とやま呉西圏域連携ビジョンにおけます5年計画の最終年度でありまして、一部で既に取り組みを完了した事業もあることから、当初予算は前年度比で減額となっているところであります。
 新年度は、議員が述べられましたとおり、それぞれの事業では大きな見直しはありませんが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、一部で進捗が滞っている事業につきましては、中間評価を踏まえまして、より効果的な手法へ見直しを行う必要があると考えております。
 例えば、先ほど述べましたスポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、これまで呉西圏域のスポーツ施設や合宿助成、宿泊施設等を紹介したガイドブックの共同作成にのみとどまっておりましたけれども、合宿誘致のための営業活動に大学へ出向くなど、取り組みの改善を図っているところであります。
 このように、新年度は同ビジョンの最終年となることから、重点事業であります「FIVE STARプロジェクト」を初めとして、これまで4年にわたって取り組んでまいりました連携事業においてより効果が出るよう、事業の質の向上を図りまして、基本目標や重要業績評価指標(KPI)が達成できるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ちょっと質問の趣旨が通らなかったかもしれないんですが、本市の新年度事業というような意味合いの感もあったんですけど、よくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、最後です。とやま呉西圏域連携事業の最後に、計画期間終了後の進め方、そして次期ビジョンの考え方について夏野市長にお伺いをいたします。
 高岡市と射水市を連携中枢市と位置づけ、それを形成する連携市に4市が連なり、平成28年10月からスタートしたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、令和2年度をもって計画期間を満了としています。
 突如として年度の途中から浮上した感が残るこの計画は、呉西6市の連帯感を培う上では意義あるものですが、事業を進めながらその展開を模索していたように感じています。
 この事業の目的には、一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域における人口や活力ある社会経済を維持するため、各市が持つそれぞれの個性や特性を生かし、新たな取り組みやこれまでの連携をさらに深化した事業を行うとありますが、到達点はまだまだ先にあるように思います。
 そこで、先般の報道でも、現在の計画終了後の2021年度以降も続くことが決まったと掲載されましたが、今計画が終了した後の進め方はどのようにお考えなのでしょうか。
 また、次期ビジョンの策定において、新たに盛り込む事項や砺波市が期待するものには何があるのでしょうか。夏野市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 去る2月26日に行われました呉西圏域ビジョン懇談会におきまして、令和3年度からさらに5年間計画期間を延長することで6市が同意したところでありまして、これを受け、新年度から本格的に第2期のとやま呉西圏域連携ビジョンの策定を進めていくこととなります。
 議員御指摘のとおり、これまでのビジョンにおいては、初めてのことでもありましたし、議員もおっしゃいましたが、年度途中に始まった制度でもあったということもあって、連携の可能性がある事業を網羅的に挙げて、取り組みを進める中で事業を修正していくということで対応してまいりました。走りながら考えるという感じの印象もあったかもしれませんが、各市における事業の優先度の考え方の違いも当然出てきたわけですね。そういったこともかなりありまして、計画期間の半ばで進捗が滞ってきた事業もあったというのは御指摘のとおりでございます。
 こういったような反省も踏まえまして、第2期ビジョンにおいては、各種の共通課題をしっかりと見定め、それぞれの強みや特徴を生かしながら、連携による効果をしっかりと実感できる事業に絞って取り組みを進めていくことが肝要であるというふうに考えています。
 策定の進め方につきましては、今後は、先のビジョン懇談会で示されました骨子案に基づきまして、具体的な施策レベルの調整を行い、第2期ビジョンの素案を8月を目途に策定し、令和3年度の予算編成に臨みたいと考えております。
 また、新たに盛り込む事項につきましては、国の第2期総合戦略に掲げますSDGsやSociety5.0などの新しいキーワードを骨子案に盛り込んだところでありまして、時代を捉えた新しい考え方についても検討していくこととなるものと考えております。
 いずれにいたしましても、議員はどんなイメージを持っておられるかわかりませんが、あくまでこの呉西圏域連携事業に対しまして主に期待することは、特定の市のみにメリットがあるような事業ではなくて、6市――必ずしも全部6市じゃなくてもいいんですが、5市でも4市でもいいと思いますが――の間で、シームレスな行政サービスの拡充による住民が実感できる利便性の向上と、スケールメリットを生かした行政事務の効率化や事業費の節約でありまして、例えば手間ですとかコストがなお上がってしまうというのは本末転倒な話だというふうに思っております。
 そういった意味では、確かに派手さはないかと思われるかもしれませんけれども、こういった観点から、連携事業が圏域全体の魅力向上につながるものとなるように、十分留意しながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式より、少子化を基点に派生する事象を取り上げ質問をします。
 第1は、“となみ創生”まちづくり総合戦略等です。
 この総合戦略について、手順を追って核心に迫っていきます。
 そこで、第1の1、総合戦略策定の趣旨、目指すものは何かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 国では、平成26年に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、人口減少の克服、活力ある日本社会の維持のため総合戦略を策定いたしました。
 本市におきましても、国、富山県の総合戦略を踏まえまして、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、この総合戦略で定める基本目標です。
 それで、基本目標には8つ、1、平均有効求人数、2、市内事業所数、従事者数、3、転入者数、4、観光入り込み客数、5、出生数、6、年千人当たり婚姻率、7、女性就業率、8、転出者数及び健康寿命です。
 そこで、第1の2として、総合戦略で定める直近の出生数、年千人当たり婚姻率、転出者数及び転入者数はそれぞれ幾らかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 千人当たりの年間婚姻率は、直近で公表されているのは平成29年でございますけれども、4.2件となっております。
 その他のデータにつきましては、令和元年のものでありますが、出生数は296人、転出者数は1,793人、転入者数は1,836人となっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略で定める基本目標を中心として、第2次総合計画の目標によって、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進されているところです。
 昨年の全国の出生数は、社人研推定よりも2年早まっているとの報道があります。これを裏づけるように、本市の出生数は、暦年で2017年356人、2018年295人、2019年296人、これにほぼ対応する合計特殊出生率算出の分母15歳から49歳までの女性は9,640人、9,437人、9,338人と、2年で3%減っております。
 加えて、2015年国調では、年千人当たり婚姻数も減少してきております。
 本年は国調の本調査年ですが、さらに減少が危惧されるところです。
 基本目標の中でも、人口減少に歯止めをかけられない出生数の回復の兆しが見込めない現実があります。
 令和2年2月29日現在の住民基本台帳人口では、後期高齢者で77歳以上人口は6,010人です。年少人口は6,021人とほぼ同数です。
 それで、人口減少、特に少子化の克服ができず、人口構成が変わると諸施策に影響すると思います。
 そこで、第1の3番目、総合戦略の前提である市人口ビジョンの見直しを求めるとともに、総合戦略で定める1、人口減少、特に少子化の克服、2、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す総合戦略策定の趣旨、目的は達成見通しはあるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、市人口ビジョンの見直しにつきましては、以前に議員の御質問にもお答えしましたとおり、目標人口を大きく修正する必要が生じた時点で検討いたしたいと考えております。
 なお、現在、県がパブリックコメントを実施しております県人口ビジョンの進捗状況では、これまでの目標人口を維持すると示されているところであります。
 本市におきましては、こうした国、県の動向も参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、総合戦略の趣旨の一つであります人口減少の克服につきましては、社会構造に起因する少子化に対抗することは容易ではないと考えております。
 一方で、本市では住宅建築が好調に進み、とりわけ若い世代において社会増の傾向が見られます。
 社人研が平成30年3月に発表した本市の人口推計が5年前の発表の数値から増加されたことなどを鑑みますと、本市の人口減少のスピードは緩やかになっているものと感じております。
 また、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成につきましては、KPIで示しているものの中には伸び悩んでいるものもございますが、例えば製造品出荷額や企業立地数、移住者数などの数値が目標を達成しており、総合戦略の目標の達成に向け着実に進んでいるものと見ております。
 本市といたしましては、引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、市人口ビジョンの関係です。
 そもそも政府が少子化問題を初めて公にしたのは平成元年10月、海部総理の所信表明演説で、3行ほど挿入されたとあります。それまでは、生きるという言葉は一種のタブーで、総理演説で使われることはなかったという歴史があります。詳細は語りませんが、問題は顕在化されなかったことにあると思っております。
 それで、昨年末の住民基本台帳人口で、各歳の平均余命を算出して差を見てほしいと私は思います。少子化による人口減少がいかに厳しいものであるかわかるのではないかと思っております。
 地域づくり、まちづくり、地域経営は、基礎自治体である市の住民の福祉の増進を図る役割であるとの思いで、先の総務文教常任委員会では、人口の偏在、地域特性も異なるので、市は住民が主体的に地域づくりを考える材料として地域カルテを提供するなど、小学校区または中学校区単位での地域づくりを支援できないか考える市民、住民、考える行政であってほしいと提言したところです。これに先進地の状況を調査するなど、勉強した者の答弁であったと思っております。
 そこで、第1の4、先進地の状況を調査するなど、どのような勉強をし、どのように認識されておられるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 先の常任委員会におけます御提言を受けまして、地域カルテを作成している自治体のホームページから地域カルテのデータを入手しますとともに、電話等によりまして問い合わせを行うなどにより調査研究に取り組んでまいりました。
 この際、先例の自治体にどのような経緯で地域カルテの作成に至ったのかを尋ねたところ、どの自治体も一様に、地区自治振興会などの住民組織の弱体化が課題であり、住民が主体となった地域づくりに期待し、行政主導で地域カルテを作成したとのことでありました。
 これまで確認された事例では、住民主体の持続可能な社会づくりに向けまして、行政から一石を投じたものであり、意識づけには一定の効果があったものと思われます。
 しかしながら、本市におきましては、かねてから、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれていることから、事例に見られるような地域カルテの効果を期待することはなじまないものであると思われます。
 今後も引き続き情報収集をするとともに、さまざまな角度から地域づくりに取り組みを努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、砺波市域内の人口の不均等発展、偏在、域内過疎・過密、地域間格差は静かに拡大しておると思っております。人口減少地域は若者不足で地域経営ができない、どうすればよいかと、在所の2つの常会で懇願されました。その中には、他県では自治会が維持できず解散した例も挙げられたところです。他地域でも同じような状況にあるように私は思っております。
 これに私は、地域の基本的なデータを市から提供を受けて将来を話し合っていくほかにない、その努力をすると答えたところです。
 また、12月定例会で桜野議員が、公共施設再編を契機として、市民が行政と協働で地域の将来をデザインするためのワークショップなどの提言に、住民が主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みにはこれまでどおり支援していく旨、答弁されたところです。
 支援例として地域アンテナ隊派遣も答弁されましたが、課題や情報の把握と研修の場とするアンテナ隊とは趣旨が少し違うと思います。これまでどおり支援していては同じ結果しか得られないと思います。
 時間の経過は一般に課題を深刻にすると思います。地域にはそれぞれ特性はありますが、将来のまちづくり構想は特に持っていないように私は思います。
 それで、かつて私は「もうひとつ上の“となみ”」の実現のため、総合計画、公共施設等総合管理計画、財政状況、当初予算の4つをもとに、市民との対話集会を部長職の数の範囲編成での実施を提言したことがあります。これは市民に寄り添い力を注ぐことを求めたものです。それで、個々人が考える住民、そして考える行政であってほしいと思ったからです。市は、住民とともに一緒に地域づくりの話し合いをしてまとめ、まちづくりの指針としていく。
 幸い、新年度に地域力推進交付金事業が創設されます。将来を見据えて、地域特性、課題を踏まえ、市が地域づくり事業を支援し参画していただきたいと思います。
 そこで、第1の5、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを市が提供するなどして、小学校区または中学校区単位での地域づくりを部長職が地域住民との対話、話し合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市は積極的に参画することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 地域の将来を考える上で、地域に住んでいる皆さんが自らの地域に関心を持ち、地域づくりを自分のこととして考え活動に取り組むことが、持続可能な地域づくりを進める上で最も必要なことであり、住民自治のあるべき姿であると考えております。
 地域の皆さんの中には、地域でのつながりが余りにも身近なことから、ごく当たり前のことと感じている方も多いようですが、本市での各地区自治振興会を中心としたさまざまな取り組みでの地域力の高さは全国でも高く評価をいただいております。
 この地域力の高さを踏まえ、本市では、これまで“となみ創生”地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取り組みを推進してきたところであります。
 新年度におきましても、対象事業を拡大するなどした、先ほど議員がお話をされましたような“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図ってまいります。
 一方で、砺波庄川まちづくり協議会や庄東振興協議会では、既に複数の地区での地域づくりが行われており、このうち砺波庄川まちづくり協議会には本市の職員も加わっております。
 また、栴檀野地区では、県の地域の話し合い促進事業を活用し、中山間地域の課題解決などの検討が熱心に行われており、この事業にも本市の職員が参加をしております。
 このように、住民の皆さんの主体性がある程度確立されている本市では、議員御提言の地域カルテのように、行政から地域課題を画一的に提示する方法は行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないでしょうか。こうしたことは決して住民自治を進める上でプラスにはならないと考えております。
 つきましては、これまでのように行政出前講座などを活用して、部長職に限らず全ての職員が地域へ出向き、地域の皆さんとかかわりながら、目的に見合った資料提供や説明を行うことなどにより、地域の主体的取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今の答弁を聞くと、地域カルテに相当するデータは提供してもらえるということですね。
 次に行きます。
 公共施設再編計画策定に向けての市長説明会では、市全体の資料でした。人口などの地域再編の資料はなかったと思います。
 各地区では、その地域、地区のまちづくりがないと、当該公共施設のことだけが議論の中心になってしまうことは私の人生経験から明らかです。
 それで、そうならないよう地域の基本資料の説明を求めたものであり、今回提言している地域カルテに基本資料を入れて、地域の皆さんとともに話し合い、次世代のために職員を増やしてでもその地域のまちづくりを考えてもらいたい、未来の投資であると思います。地域住民との必要性の認識を共有するには時間はかかるが、これこそが職員の仕事であり、AIなどではできないものだと思っております。
 そこで、第1の6です。
 次世代のために職員を増やして、地域づくり、まちづくりの将来構想、指針づくりの支援を提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 先ほどから答弁でも申し上げましたとおり、本市といたしましては、地域づくりの主体は地域の皆さんですので、これまでどおり、地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、地域づくり、まちづくりを支援してまいりたいと考えております。
 つきましては、議員御提言の業務に対し職員を増やすことは考えておりません。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、総合戦略総合計画の策定です。
 令和2年度は、第2期総合戦略、総合計画後期基本計画の策定作業を始められます。
 これまでの流れから、各地域づくり、まちづくりの方向性を市総合計画に盛り込み、各地域がそれらをもとにして持続可能な地域づくり、まちづくりを目指していく。
 今の元気とやま創造計画の第4章「地域別の特性と取組み」で、独立して砺波地域が存続できたことは記憶に新しいと思います。
 それぞれの地域づくりの方向性を市の総合計画に盛り込むことは、そこに住む住民、人々にとって大きな力になると考えます。
 それで、住民が我が地域、我が町を誇れるよう努力をしていく、そして、やっぱり富山がよかったよねと、これは現在を生きる我々の者の責任であると思います。
 そこで、第1の7、第2期総合戦略を含む第2次砺波市総合計画後期基本計画の策定手続、日程をお尋ねします。また、各地域づくりの方向性を後期基本計画に盛り込むことを提言します。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 第2次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和4年度から計画期間が始まることから、新年度においては、市民アンケートによる市民意識調査を行うとともに、人口関係データの時点更新を行いながら計画の骨子を作成したいと考えております。
 また、これを踏まえて、翌年の令和3年度には、基本計画における具体的な施策レベルの検討、調整を行い、同年度中の策定を目指してまいります。
 なお、議員御提言の地域づくりの方向性を計画に盛り込むことにつきましては、現段階でいずれの地区からもこのような要請や意見がない中で、市の計画に地域の将来を示すことは、地域の自主性がそがれ、住民自治の本旨から外れるおそれもあることから、今のところは盛り込まないこととしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 大項目の第2は、公共施設再編計画です。
 まず第2の1、再編計画。
 図1の人口ビジョンの青線と社人研推計の赤線の最も大きな差は、自然増減または社会増減の何によるものかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 公共施設再編計画案に掲載しております砺波市の人口変動予測の図のうち、まず青線の目標値につきましては、平成27年10月に策定いたしました人口ビジョンに基づくものであり、その際には、社人研が平成25年3月に公表した推計値をもとに、本市の将来展望を見据え、目標人口として推計したものであります。
 また、赤線の推計値につきましては、社人研の直近データとして、平成30年3月に公表された人口推計を掲載しておるところであります。
 この2つの数値の大きな差異につきましては、社人研の推計根拠が示されていないことから明確な分析には至りませんが、実際の住民基本台帳等の数値から推測いたしますと、社会増減には大きな差がございませんので、自然増減による差が大きいものと思われます。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、再編計画前の効果です。
 総合管理計画策定の基準日から平成30年度末まで、28施設、1万6,482平方メートル減少、9施設、1万323平方メートル増加により、総面積は6,159平方メートルの縮減です。
 そこで、第2の2ですが、公共施設の将来30年間の更新費用(試算)は1,156億3,000万円であるが、再編計画の前の効果、増減差し引き19施設の縮減による縮減額の実績は、除却費を含め幾らかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、譲渡または廃止といたしました28施設では、除却費相当額を加えて譲渡いたしました施設と、除却により廃止した施設に要した費用の合計額は約4億5,000万円となっております。
 また、その28施設につきましては、将来的に改修または建てかえを要しなくなったことから、約57億1,000万円の縮減となりました。
 一方、9施設の建設費は約36億1,000万円であります。
 これらのことから、ランニングコスト除きます縮減額につきましては、約16億5,000万円の効果があったところであります。
 なお、ランニングコストにつきましては年間約1,300万円の縮減となっており、令和元年度から令和27年度までの27年間では約3億5,000万円の縮減となります。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、再編計画案、短期の縮減効果の見込みです。
 再編計画案の短期では、15施設、6,688平方メートルの減少、1施設、3,342平方メートルの増加、これは図書館です。差し引き14施設減少、3,346平方メートルの縮減見通しです。
 そこで、第2の3、再編計画案の短期の縮減効果――除却費等を含む――は幾ら見込んでいるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 公共施設再編計画の令和7年度までの短期の縮減効果につきましては、現在の計画案では15施設の譲渡または廃止を予定しておりますが、新砺波図書館の1施設が加わることとなります。
 そこで、縮減効果の算出に当たっての譲渡または廃止する施設につきましては、将来的に改修または建てかえをしないことで約25億円の縮減となります。
 また、ランニングコストは年間約7,400万円の縮減となります。
 その一方で、新砺波図書館の建設費が約22億5,000万円となるほか、ランニングコストでは年間約2,400万円が現在の図書館と比較して増加する見込みであります。
 また、施設の廃止を予定しております現砺波図書館や旧太田診療所の除却費といたしまして、約1億7,000万円を見込んでおります。
 以上のことから、短期での除却費や新たな建設費を算定に含めました更新費用の縮減は約2億5,000万円となります。
 また、ランニングコストでは年間約5,000万円が削減されることから、令和27年度までの合計では10億円以上の縮減効果を見込んでおります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 続いて、総合管理計画の管理に関する基本的な方針です。
 この進捗状況については、総合管理計画では概ね5年ごとに評価を実施し、評価の結果を踏まえ、概ね5年ごとに計画の見直しを定める。令和2年度は、その5年に当たります。
 そこで、第2の4、総合管理計画の管理に関する基本的な方針に関する評価及び計画の見直しは令和2年度に実施するのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 平成28年11月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、議員が述べられたとおり、計画のフォローアップとして、概ね5年ごとの評価を行い見直すこととしております。
 しかしながら、このたび策定を進めております砺波市公共施設再編計画は令和2年度からの計画であり、総合管理計画の下位計画として実行に向けた考え方を示すものであることから、令和2年度においては計画の見直しを予定していないところであります。
 今のところ、再編計画の短期計画期間が終了する令和7年度に向けて、総合管理計画と再編計画をあわせて見直したいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、財政シミュレーションの見直しです。
 先進自治体の例では、計画単価設定が低いなど、実行単価では大幅に不足した財政シミュレーションは、経常経費を推計して個別計画の必要財源をどの程度確保できるかに絞ったと聞きます。
 総合管理計画の基礎は財政シミュレーションであると思いますが、管理面から建物面積を代替しようとしているものにすぎないと思っております。また、再編前の効果で、更新費用の単位面積当たりの費用は判明します。
 そこで、第2の5、財政シミュレーションは総合管理計画と一緒に見直すのか、あわせてお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げます財政シミュレーションにつきましては、この計画期間における公共施設の縮減率を算出するために算定したものであります。
 また、現在策定を進めております公共施設再編計画につきましては、各所における説明会でも申し上げておりますが、縮減面積だけにとらわれることなく、地域の実情などを踏まえ、地域の皆さんとの十分な協議を行いながら計画を進めていくこととしております。
 したがいまして、再編計画における短期計画期間であります令和7年度末の公共施設の縮減状況を見極めた上で、財政シミュレーションの見直しを行いたいと考えております。
 なお、計画を進める上で、事前に地域や関係団体の方々と十分な協議を行い、協議がまとまったものからは、短期、中期、長期の計画期間にとらわれず速やかに実施し、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、持続可能な自治提携です。
 将来像「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指すためには、財源確保は課題であると思っております。
 そこで、第2の6、将来像に的確に対応して持続可能な自治体経営によって住民の福祉の増進を図るため、公共施設維持管理基金に計画的な積み立てをして、公共施設、行政財産としての建物の修繕及び維持補修に安定的な資金を供給することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市の本庁舎につきましては、午前中の代表質問でもお答えしましたように、庁舎整備基金を計画的に積み立てているものの、そのほかの施設の改修に当たりましては特別な基金を有していないことから、各年度の予算措置に加えまして、公共施設維持管理基金も活用していく必要が出てくるものと考えております。
 そこで、今後、施設の改修等の実施に当たりましては、各施設における改修計画のもと、各年度の予算措置と並行して、公共施設維持管理基金への計画的な積み立てについて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) よろしくお願いします。
 次は、第3、下水道事業です。
 下水道事業の経営は、この4月から下水道事業の設置等に関する条例が施行され、地方公営企業法の一部、財務が適用されます。過去には、平成28年度からの財務規定の適用をすると仮定した場合と、令和2年度からの財務規定の適用をする場合と比べると、財務規定の適用を先送りすほうが有利である答弁があります。
 そこで、第3の1、地方公営企業法の適用を先送りしたことにより、下水道事業の整備や会計においてどのようなメリットがあったのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 地方公営企業法の適用を先送りすることによるメリットにつきましては、平成27年9月市議会定例会において、公営企業会計と特別会計で経理した場合における財政面の有利性についてお答えしているところであります。
 これまでの4年間において、下水道枝線管渠整備を鋭意進めてきたところでありますが、地方公営企業法の適用を行わなかったことにより減価償却費を計上する必要がなかったことで、建設費に充てる予算を十分に確保し、計画的に事業を推進することができましたことから、北部地域における下水道整備のめどがついたものと考えております。
 また、会計面においても、確実に資金の確保ができ、一般会計からの繰入金などの増額補塡を必要としなかったことから、下水道使用料や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことなく事業経営ができたものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、下水道整備基本計画見直しの日程です。
 下水道整備基本計画の見直し方針案については、未整備地区や市議会への説明を終わり、概ね関係者の理解は得られたものと考えます。
 そこで、第3の2です。新年度において、見直し方針に基づき、どのような日程で、どこまで具体的に見直し作業を進めるのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市下水道整備基本計画の見直しにつきましては、未整備地域の方々の御意見、御要望等や市議会からの意見書及び提言書等を踏まえまして計画の見直し方針をまとめたところであり、新年度においては、その見直し方針に基づき、未整備地域の方々とさらに具体的な協議を行い、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
 計画の見直しのスケジュールにつきましては、まず、公共下水道整備が可能な箇所の詳細な調査を行い、その結果を踏まえまして、地域の方々の御意見を伺った上で、本年の8月ごろを目途に計画案をまとめたいと考えております。
 その後、市議会及び自治振興会、さらには自治会単位での説明会等を必要に応じまして開催し、御理解が得られよう努めた上で、年内を目途に新たな下水道整備基本計画を策定したいと考えております。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、整備計画区域と整備計画区域外の公平性の確保措置です。
 そこで、第3の3、経済性から公共下水道が整備できない地域の合併処理浄化槽に係る維持管理費に対する財政支援は、公共下水道整備区域(供用開始)との経済的な不公平の解消を図る一部補塡金として、どのような内容でいつから実施するのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 合併処理浄化槽の維持管理費に対する財政支援の内容につきましては、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るとともに、公共下水道との不公平感を解消する方策として、保守点検、法定検査、くみ取り清掃の全てが行われた場合を対象に、年間の下水道使用料金と合併処理浄化槽維持管理費の差額相当額をベースとして補助することを考えております。
 また、支援額につきましては、新年度において詳細な実態調査や比較検討を踏まえまして、申請手続を含めた具体的な制度を定めたいと考えており、今後、下水道整備基本計画の見直しとあわせて、支援制度について説明を行い、十分な理解を得た上で、早ければ令和3年度からの施行を考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、公共下水道への未接続対策です。
 公共下水道の供用開始地区における未接続は約10%と聞きます。これに係る実質営業収益、利益は、利用料金に換算するとおおよそ幾らか。これを解消すれば経営体質の改善が図られ、整備区域を少しは広げられるようにも考えます。
 そこで、第3の4、未接続が接続されたとした場合の営業収益、利益は概算で幾らか。また、これを3カ年計画で接続を5ポイント上げる努力を提言します。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道への接続率については、平成30年度末現在で89.6%、未接続世帯数は1,480件であり、接続率が仮に100%となった場合の営業収益につきましては、平成30年度決算ベースで考えた場合、概算額で年間約6,000万円余りの使用料収入の増加が見込まれるところであります。
 また、これまでの未接続対策といたしましては、各地区の下水道事業推進協議会を初め、市広報やホームページにおいてPRを行ってきたところでありますが、空き家を初め生活困窮者などの世帯につきましては、いまだ接続をしていただけない状況となっております。
 なお、新年度からは公営企業会計となることから、これまで以上に使用料収入の確保が必要となり、今後さらに接続件数を減らすため、新年度において未接続の全世帯に対し直接案内を送付いたしまして接続の依頼を行うこととしております。現在、その準備作業を進めているところであり、議員御提言の接続率アップを目標に努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、第4の項目です。デマンドタクシーの愛のりくんです。
 愛のりくんについては、家の前まで来てもらえ、荷物まで運んでもらえるなど感謝されている一方、病院の予約時刻に間に合わなかった、申し込み期限をもう少し遅らせられないかなど要望が出されている旨の報告が1月25日に開かれた交通まちづくり公開講座のパネルディスカッションでの地域代表者の発言です。
 利用者数は緩やかですが、増加傾向です。
 そこで、第4の1、愛のりくんの減価償却費を含めた運行費用と、市営バスの運行費用の1人当たり費用はどのような状況か。また、この場合に、1人当たり費用が市営バスよりも愛のりくんのほうを安くするには、1台平均利用者数は何人必要かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 運行費用を市が負担いたします一般財源において、平成29年度と30年度の2カ年平均で比較しますと、1人当たりの負担額は、デマンドタクシーが1,380円、市営バスが1,195円となっており、デマンドタクシーの運行費用が市営バスより若干高くなっております。
 デマンドタクシーの運行費用が高くなった要因としましては、実証実験運行時には運行距離を10キロメートル程度と想定しておりましたが、1年間の結果を見ますと運行距離が14キロメートルであり、本格運行の際に単価を変更して契約しているため、当初の見込みより運行費用は増額となっております。
 また、市営バスにおいても、庄川線や高波線の車両更新の影響により、運行費用は微増となっております。
 デマンドタクシーの利用者1人当たりの運行経費を市営バスよりも安くするには、運行台数などの条件によって明確なことは申し上げられませんが、現在、1台平均3人余りの利用者数が二、三割程度増える必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、デマンドタクシー運行実績です。
 利用者はほとんどが高齢者という状況ですが、地域代表者からは、誰でも乗れる公共交通を残してもらわないと若者が転出してしまうとの発言もありました。
 そこで、第4の2として、利用者の属性などはどのような状況かお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 実証実験運行を開始しましてから、今年1月末までの2年4カ月の利用状況につきましては、75歳以上の高齢者が8割以上を占めるほか、女性が7割を占めております。
 また、地区別の延べ利用者数は、般若地区が約1,800人と最も多く、実際に利用されている方の人数では、栴檀野地区が59人と最も多くなっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今の答弁では、若者の乗車はまれで女性高齢者が多いというふうに思います。そうであれば、この際、利用を高齢者、障害者等の社会的な移動困難者に限定して交通空白地帯をつくらないという点にこだわる必要はないのではないかと思っております。市民利用者の目線で発想してもらいたいなという思いです。
 そこで、第4の3です。デマンドタクシーは、利用者を障害者、高齢者等に絞った福祉目的として運行することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 現在、庄東地域と雄神地区において運行しておりますデマンドタクシーは、市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の2便と3便にかえて、その時間帯に限って運行を開始しており、導入前からの市営バス利用者を考えますと、特定の方に絞った運行はできないものと考えております。
 また、デマンドタクシーは公共交通の一端を担っていることや、現状では高齢者の利用が大半ではありますが、春休みや夏休みといった長期休暇中には、高校生の日中の移動手段として利用されている姿が見受けられるなど、登録者も64歳以下が2割程度占めております。
 このようなことから、平成30年10月から、本格運行を開始する際にも年齢などの制限を行っておりません。
 利用者を特定し議員御提言の福祉目的として運行することについては、市社会福祉協議会で運行しておりますふれあい号もあることなどから、公共交通とは切り離して考える必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、デマンドタクシー運行区域の拡大です。
 この項目については、自民会の代表質問と一部重複しますが、通告どおり質問させていただきます。
 運行区域を拡大して利用者を増やし、自動車自動運行配車システムを導入できないかと思っております。かつては、利用が1日50人以上あるときに導入する場合が多かったように思っております。AIによる乗り合いタクシー導入がかなりあります。事業者に導入費用の半分を助成するなど検討できないものかと思っております。かなり安くなっておるような話も聞いております。
 そこで、第4の4として、デマンドタクシーの運行区域は時計回りに庄川町から順次拡大することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) デマンドタクシーの運行区域拡大につきましては、稲垣議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでありまして、運行区域を拡大するとなれば全市的な実施とすべきと考えますが、今後より効率的な運行管理システムの導入などにより、配車事務には一定程度の改善が期待できるとしましても、バス運行に適したバス路線を維持していく必要があることや、タクシー事業者が提供できる車両の台数や人数が限られていることが大きな課題であります。
 現段階では、市内全域に拡大するのは難しい状況にあり、現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているものであります。
 なお、新年度には、旧庄川町の山間部を運行している市営バスの利用者が極端に少ないことから、市営バスを廃止し、デマンドタクシーを試験的に運行する予定としております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私が言ったのは、今の営業区域といいますか運行区域から、庄川町のほうから順次運行してもらいたいなということを質問したつもりです。
 次に行きます。最後は運行契約の見直しです。
 現行の運行契約は、先進事例を参考に事業経営に合ったものに見直すべきではないかと思っております。例えばインセンティブ条項はいまだ適用されたことがないようですね。
 そこで、第4の5として、運行事業者との運行契約の見直しを提言したいと思っております。
 少子化を基点に派生する事象、課題を取り上げ質問しましたが、総務文教常任委員会ではさらに議論を深めたいと思っております。
 以上で通告した質問は終わります。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 現在の契約では、デマンドタクシー1台の利用者が4人以上になるとインセンティブを付与することになっておりますが、これまでの実績を見ますと、4人以上となったことはありません。
 4人以上にした理由につきましては、デマンドタクシーを導入する前の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去1年間の2便と3便の平均利用者数が3.6人であり、デマンドタクシーが利便性の高い公共交通であることから、1台当たりの利用者を4人以上としたものであります。
 デマンドタクシーの本年1月実績では1台当たり3.3人となっており、決して高い目標ではないと考えております。
 また、1回の運行委託料につきましては、実証実験開始時には1運行当たりの運行距離を10キロメートル程度と見込んでおりましたが、実証実験の結果を見ますと14キロメートルになったことから、1台当たりの単価を見直して現在契約しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時48分 休憩

 午後 3時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく2つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、環境問題への取り組みの強化と啓発活動の推進についてお伺いいたします。
 海洋プラスチックごみは海を汚染し、そこに住む生き物にも悪影響を及ぼしており、今、世界で大きな問題となっています。
 プラスチックは軽量で加工がしやすく丈夫であることから、私たちのふだんの生活の中で、レジ袋やペットボトル、車や建築の資材といったあらゆるものに利用されています。特にレジ袋やペットボトルは使い捨てとなっており、ポイ捨てや不法投棄されることもあります。
 プラスチックごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海へと行き着きます。海洋プラスチックごみが増えることで、プラスチックに付着する有害物質やプラスチックそのものの有害性により海はどんどん汚れていき、その量は年間800万トンとも言われており、既に海に存在しているプラスチックごみは1億5,000万トンと推定されています。
 海洋の汚染がこのまま続けば、魚などの海洋資源が安全なものでなくなり、かつ持続的に得ることができなくなると言われています。
 日本政府では、海洋プラスチックごみに対してさまざまな取り組みをすべく議論を重ね、政府だけでなく、関係機関、地方自治体、漁業関係者などと連携した海洋環境改善のための計画である第四次循環型社会形成推進基本計画と海洋プラスチックごみ対策アクションプランの2つを基軸とした対策に取り組んでいますが、プラスチック製品は私たち消費者が使い、そして処理を適正に行っていないために、ごみとなって海に流れ着いてしまうことがほとんどです。
 日本は、1人当たりのプラスチック容器包装排気量がアメリカに次いで2番目に多い国だと言われています。また、廃プラスチックのリサイクル率は27.8%にとどまっており、あまり進んでいるとは言えません。
 このような背景から、昨年2019年5月に、政府として、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを基本原則とするプラスチック資源循環戦略を策定しました。
 プラスチックごみを削減するには、私たち消費者がリユース、リユース、リサイクルの3Rに積極的に取り組むことが不可欠とされています。
 リユースは、マイバッグやマイ箸の持参によるレジ袋や使い捨て食器の削減、リユースは、詰めかえなどの使用によるボトルの再利用と廃棄ボトルの削減などが具体的な方法として挙げられ、そしてリサイクルは、プラスチックを分別回収し、原料として再利用を行う方法です。どれもちょっとした行動や意識の変化でできることであり、取り組みやすい方法でもあります。
 そこで1点目、レジ袋有料化の取り組みの推進についてお伺いいたします。
 レジ袋の削減は、今ほど申し上げた3R対策の1番目に挙げられていますが、実は国はレジ袋の有料義務に例外を設けています。1つは義務化の対象外となる業種で、例えばクリーニング店です。今回、レジ袋の有料化義務づけは、容器包装リサイクル法という法律の省令改正で対応します。もともとこの法律の対象は、商品を包む容器包装です。クリーニング店は、商品だけでなくサービスを提供していますので、それに伴うレジ袋は法律の対象外になるとのことです。
 このほかにも、商店街のくじ引きの景品を入れる袋も同じ考えで対象外です。フリーマーケットで個人から商品を買う場合も同じです。売り主がなりわいとして繰り返し店を出しているのでない限り対象外です。
 2つ目は、袋自体の有料化の例外です。まず、野菜や肉、魚を買ったときに、レジ袋に入れる前に商品を入れる内容については衛生上必要だという考えから、有料化の例外になりました。また、例えば金魚を買ったときに入れてくれる袋は、商品と一体で売られているので例外だという考えです。
 石井知事は、今年1月16日に、富山県婦人会の岩田会長の同行のもと、小泉環境相を訪問され、レジ袋を例外なく有料化するよう要望されました。
 また、去る1月21日に富山県民会館で開催された県婦人会の知事と語る会でも、知事からは、7月に全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、6月のエコライフ・アクト大会で、富山県内は今ほど申し上げた例外措置なく有料とすることを消費者団体、小売り事業者と協力していく共同宣言を採択したい考えを示されました。
 砺波市として、業種や袋の形態が法の例外で義務づけされていないとして、レジ袋を有料としない業者が出ないように完全実施されるべきと考えますが、当局の考えと今後の取り組み推進策についてお伺いいたします。
 次に2点目、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてお尋ねいたします。
 マイバッグの持参によるレジ袋の削減は、先ほど申し上げた3R対策の1番目に挙げられています。
 一方、コンビニエンスストアでの買い物は、1回の買い物の量が少ない反面、頻度が多く使用するレジ袋が多い業種であります。
 国内のレジ袋の使用は年間20万トン程度で、1年間に出る廃プラの2%程度とされており、環境負荷への削減効果こそ大きくはないのですが、日常的に使うレジ袋をなくすことでプラごみ問題への意識が変わるという面が期待できるとされています。
 富山県はスーパーなどでのマイバッグ持参率が95%と、全国トップのマイバッグ先進地です。
 当市として、引き続きコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進を図る必要があると考えますが、当局の考えと取り組み推進策についてお伺いいたします。
 続きまして3点目、環境問題意識を子どもを含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についてお尋ねいたします。
 プラスチックごみは、海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物や産業、私たちの体にまで影響を与えます。マイクロプラスチックのような微量な粒子は、海洋生物の体内に取り込まれることで体内に蓄積される可能性があります。また、海洋生物がプラスチック製品を餌と間違えて取り込んでしまい、それが体内で消化されないため、内部を傷つける、あるいは腸閉塞を起こして死んでしまうといった事例もあります。
 マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物が市場に出回れば、それらを口にする私たちの体内にもマイクロプラスチックが入り込む可能性があるのです。
 マイクロプラスチックが体内に入り込むことでどのような影響が出るかは、具体的にはまだ解明されていませんが、さまざまな物質が付着していることや体内で消化できないことから、よくない影響であるのは明らかです。
 安全な生活環境を維持、継続するには、一人一人がプラスチックごみの危険性を正しく理解し、自然界への排出量を削減することが不可欠です。
 プラスチックごみを減らすための具体的な行動の例として、レジ袋をもらわなくてもいいようマイバッグを持参する、マイボトルを持参し、プラスチック容器の使用を減らす、ごみがたまりやすい河川敷や海岸などの清掃活動に参加する、ごみのポイ捨てや不法投棄はせず、所定の場所や時間に分別して捨てる等々のことがあります。これはできることの一部であり、ごみ拾いやボランティアに参加することもプラスチックごみの削減に大きく貢献できます。
 海に流れ着くプラスチックごみの量は非常に多く、富山湾の海洋漂着物の状況は約8割が県内由来であり、人工物ではプラスチックの割合が約93%であり、それを知っている人は24%で、4分の1程度にとどまっているとのことで、県民の認知度はまだまだ低いようです。
 海岸清掃活動を行う団体の中には、海洋ごみの問題をもっと多くの人に知ってもらおうとイベントを行っているところもあり、ボランティアとして参加することで多くの人の認知度を上げて海洋プラスチック削減の手助けを行うことができます。
 残念ながら昨日解散してしまいましたが、婦人会があったときは、この環境問題にいち早く取り組んでいましたが、国や県でいろいろな施策が策定されているにもかかわらず、いまいち市民に浸透していないような気がしてなりません。
 県内の他自治体では、予算を計上し積極的に取り組みされているところもあります。
 環境問題の大切さを、大人はもとより、特に将来のある子どもたちにも認識してもらい、積極的な行動を促す取り組みが必要であることから、1つの推進班をつくり、もっと積極的に推進活動をすべきと考えますが、当局の考えと今後の市の取り組み方針をお伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、環境問題への取り組み強化と啓発活動の推進についての御質問のうち、まず1点目のレジ袋有料化の取り組みの推進についてと2点目のコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進について、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 レジ袋有料化の取り組みにつきましては、富山県において県レジ袋削減推進協議会が設置され、県内の婦人会を初めとした消費者団体や事業者の協力を得て、平成20年から全国に先駆けて、県全体の主要スーパーマーケットやクリーニング店、ホームセンターなどで取り組みが開始されております。
 一方、国においては、昨年12月にプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを策定し、省令改正により、本年7月からプラスチック製買い物袋の有料化が開始されますが、議員が述べられましたとおり、袋に入れる中身が商品でない場合や、役務の提供に伴って使用される場合などは対象とならない例外規定も設けられております。
 市といたしましては、地球温暖化防止やごみの減量化、資源の節約を推進するため、従来からの県の方針に基づき、例外を設けないよう、事業者の理解を求めていくなど、引き続き県や関係機関と連携して、レジ袋有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてにつきましては、富山県では「いつでも、どこでもマイバッグ運動」を推進しており、マイバッグを使用することにより、無駄なレジ袋を断ることから始まる環境にやさしい生活スタイルの実践、定着が図られてきているところであります。
 こうした取り組みの中で、県が県連合婦人会と連携して作成した携帯型マイバッグの活用など、男性や若者のマイバッグ所持の習慣化やコンビニエンスストア等でのマイバッグの利用促進について、引き続き砺波市環境美化対策委員会や各種団体の会議、広報などを通じ、広く市民の皆さんに啓発してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、環境問題意識を子どもたちも含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についての御質問にお答えいたします。
 環境問題については、取り組む内容や年齢層も多岐にわたり、1つの部署だけでなく、複数の部署に関連性があることが多いことから、各部署間の情報共有、連携の強化を図りながら、環境問題の改善に向け取り組みを進めていく必要があります。
 環境問題に係る本市での取り組みにつきましては、婦人会が中心となり進めてこられたマイバッグ運動や、現在、各地区自治振興会の協力で進めております「もっとリサイクルもっと資源化事業」などのように、まずは一人一人が問題意識を持ち、できるだけ多くの方々と情報共有して行動の範囲を広げていくことが大切であると考えております。
 市といたしましては、引き続き、各地区自治振興会や砺波市環境美化対策委員会、小中学校など関係団体と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、改善に向け取り組みを進めてまいります。
 また、新年度には、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業において、市民向けに砺波市を中心とした環境啓発ツアーの実施を予定しており、環境について考える機会づくりに努めるほか、広報となみや市ホームページの一層の活用を含め、環境問題についての情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の2、行政とこれからの新規活動・組織のあり方について2点お伺いいたします。
 少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを、昨日、婦人会が閉じた今、つくづく思うところであります。
 平成29年度に策定された第2次砺波市総合計画は、はや4年目に入ろうとしています。
 その中における主要施策の一つとして、地域力、家族力の向上を掲げられ、その施策を推進する上で、地域コミュニティー活動に対する支援を行うとともに、地域の特性を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を図るなど、地域コミュニティーの活性化に取り組むとされています。
 このことは、行政、住民が一体となったこれからの地方行政を進める上においても、非常に重要なポイントになってくることからも、この施策をさらに強力に展開していただきたく要望するものであります。
 そこで、まず1点目、各地区自治振興会への今後の支援についてお伺いいたします。
 今日、私たちが暮らす地域を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、快適な生活環境、安全・安心な暮らしの確立など、さまざまな課題を抱え、地域のみで、または行政のみでそれらの課題を解決することは非常に難しい事態になってきています。
 あわせて、人々の価値観やライフスタイルの変化は、地域で助け合うという住民の互助、共助に対する意識の希薄化を招き、年々進行する少子高齢化問題と相まって、多様化、複雑化する地域課題に支障を来しつつあり、地域で活動する自治会組織初め、婦人会、老人会など各種団体等においては、社会状況の変化により、担い手の不足、役員の高齢化、固定化などの課題を抱え、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行うことが年々困難な状況等も報告されています。
 これら地域の自治会はじめ各種団体は、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな行政サービスを共同で担うなど、大変重要な役割を果たしています。例えば防犯・防災、環境美化運動、青少年育成運動、見守り活動など、地域住民が安全・安心で生活できる地域づくりに向けた取り組みを自主的に展開するなど、大変重要な役割を担っています。
 一方、行政側とすれば、地縁組織として自治会や各種団体が今進めている共同支援活動を取りまとめられる地区自治振興会に期待されている面が多々あると思われますが、今後、地区自治振興会との行政の協働という形をどのように求めておられるのか、また支援されていくのか、当局の考えをお伺いいたします。
 次に2点目、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊の活動の充実についてお伺いいたします。
 地域コミュニティーの活性化に向けて、今年度予算においても、財政面からは、地区振興育成交付金、“となみ地域力”推進交付金、公民館費を初めとする社会教育費等々予算において、さまざまな見地から、その創設や拡充に向けた予算措置を図られていることについては高く評価するものであり、今後とも引き続き、地域振興に係る予算措置に温かい配慮をお願いするものでありますが、あわせて、次のことを提案させていただきます。
 今後、地域の課題に主体的に取り組む各自治会や各地区で構成する地縁団体、NPO法人等に対して、人的、財政的な支援を充実させ、地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、行政、住民が一体となった取り組み、連携を一層強めるべきではないでしょうか。
 そのためにも、コミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成にも努める必要があると考えますが、このような地域コミュニティーの充実と地域力の向上について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 また、平成25年4月からは、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりの推進を図るとともに、行政職員等の住民対応の研修の場とする自治振興会連携推進員、いわゆる通称地域アンテナ隊制度が新設されたところであります。
 その役割は、住民と市役所との連携を進める窓口として、各地区からの依頼や要望に対して迅速に対応するなどの一定の効果を上げているものの、これまで以上に市民等にとって有益な情報提供やより一層の情報発信が求められているのではないでしょうか。
 そのためにも、日ごろから各地区とお互いに連絡、相談できる存在として、アンテナ隊自らがもっと積極的に市の重要な事業等や地区に必要な情報提供を行い、より一層の情報の共有化を図り、市民協働のまちづくりを目指すべきではないかと考えます。
 第2次砺波市総合計画並びに“となみ創生”まちづくり総合戦略の地域コミュニティーの充実と地域力の向上に向けて、今後どのように展開され対処されるのか。また、地域アンテナ隊の活動の充実についてどのように考えていかれるのかお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 行政とこれからの地域活動、組織のあり方についての御質問のうち、まず1点目の各地区自治振興会の今後の支援についてにお答えをいたします。
 これまでも折に触れ申し上げておりますように、各地区の自治振興会は、住民と行政がそれぞれの役割を果たし、行政との協働事業を通じて、より質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
 また、市の各種事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはその都度さまざまな御意見をお伺いするなど、市政運営におきまして地域との連携には欠かせない存在であります。
 また一方で、自治振興会におかれましては、平成28年度に創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティーの充実や地域の活性化を目的とした独自の取り組みを進められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
 議員からは、今後、地区自治振興会と行政の協働という形をどのように求めているのか、また支援していくのかとのお尋ねでございますが、地区自治振興会には市の各種事業を円滑にかつ適切に執行するため、自治会を初め、各種団体や市民とのパイプ役として重要な役割を担っていただいているものであり、今後とも協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 そこで、各地区自治振興会への今後の支援につきましては、地域全体の活力を維持し、それぞれの地域特性や課題を踏まえまして、主体的に実施する地域づくり事業を支援するため、新年度におきまして新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設し、本市の強みである地域力をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
 国では小規模多機能自治が叫ばれておりますが、本市ではその言葉が使われていないころから、全国に先駆けて地縁と機能を両立した自治、いわゆる砺波型の小規模多機能自治が既に確立されており、各地区自治振興会が持つ地域力によりまして、本市の活力や住みよさが成り立っているものと考えております。
 このようなことから、今後とも、本市の強みである地域力をベースにいたしました自治の力をさらに育み伸ばしていく協働のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊活動の充実についての御質問にお答えをいたします。
 まず、議員が述べられましたコミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成という観点につきましては、今後の地域コミュニティーの充実と地域力の向上において必要不可欠であると考えております。
 そこで、先ほども述べました新年度において創設いたします“となみ地域力”推進交付金制度におきましても、地域の人材育成に資する事業を交付対象とすることとしているところであります。
 さらに、これからのまちづくりには、行政と地域の連携のみならず、民間企業や大学等の研究機関とも連携していく必要性も考慮し、地域と民間等が連携したまちづくり事業も交付対象に加えており、各地区自治振興会が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて幅広い支援を行ってまいります。
 次に、地域アンテナ隊の活動の充実につきましては、平成25年度から始まった本制度も、自治振興会の御理解もあり、各地区に定着したものと思っております。
 活動実績といたしましては、平成30年度の派遣回数が延べ170回、派遣人数が359人と、制度発足以来、最も多くなっており、この制度が目指していた職員の顔が見える風通しのよい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
 議員からは、地域アンテナ隊がもっと地区に必要な情報提供をとの御意見でございますが、平成27年度からは、毎年アンテナ隊員を対象といたしました主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会の全体会等における各課からの説明、依頼事項などについてはアンテナ隊員に周知するなど、迅速な情報共有に努めております。
 アンテナ隊につきましては、もとより、地域からの情報収集と市との連絡相談ができる機会を持つことに重きを置いているものでありますが、今後とも担当部署への迅速な情報伝達並びにタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問をさせていただきます。
 それでは、質問項目1、文化財を守り未来に残すことについて質問いたします。
 そもそも文化財とは何か。文化庁のホームページでは次のように紹介されています。「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です。このため国は、文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。また、文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じています。さらに、我が国を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し、世界文化遺産への登録を推進しています」との説明がされています。
 これは、国宝とかそういった類いのものですけれども、富山県や砺波市でも、国の基準には満たないものの、地域の生活の中で生まれ、地域に密着し、守り伝えられてきたものは未来に残すべき財産として考え、富山県指定文化財、砺波市指定文化財として保存していくことに努めています。その結果、砺波市内には、国指定、国登録、県指定、市指定による文化財が合計69件あります。
 加えて、砺波の風土の中で生まれた芸術や市民の分野で秀でた作品たちも文化財に当たるのではと考えております。
 これら文化財及び関連する調査資料群や、砺波の歴史の中で残されてきた重要な資料や芸術品を展示し学ぶことができる文化施設が市内には幾つかあります。
 出町子供歌舞伎曳山会館、となみ散居村ミュージアム、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、砺波郷土資料館、かいにょ苑、庄川水資料館、砺波市埋蔵文化財センター、砺波民具展示室など、古代から近代、現在に至るまで、施設の特色を出した展示には、いつも楽しませていただいております。これらの施設を多くの市民に利用していただき、砺波に残る貴重な文化的財産が未来の砺波市民にしっかり残されていくことを願っております。
 さて、こういった状況の中で切りかかる点が幾つかあります。
 まず最初に、先ほども紹介しましたが、砺波市内における展示施設が幾つもあります。そこにおさめられている文化財や貴重な資料、芸術品は、温度や湿度の管理がされ、防犯の対策も施され、高の状態で未来の市民に残されていく場所と考えております。
 しかし、昨年10月31日に沖縄県の世界遺産首里城跡で発生した火災は、多くの方に衝撃を与えた出来事でした。火の恐ろしさを多くの方が認識したことでしょう。文化財を含む貴重な資料には、紙や木や布など燃えやすい素材のものも多数あります。灰になってしまうと元に戻すことはできません。絵画や古書など、水に弱いものもあるかと思います。
 保存展示を目的とした専用施設ならば、保存物の内容を熟慮した上で火災に対する設備を整備しているはずですが、民具展示室や埋蔵文化財センターのように小学校施設を利用した展示施設などもあります。
 1点目の質問は、市内にある文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設では、火災時に展示物の毀損を最小限に食いとめるようなハロンなどのガス系消火設備が最良と考えますが、各施設の消火設備はどのようなもので、消火時に設備が作動した際の影響はどのようなことになるのかなど、展示物、指定文化財を守るための消火設備になっているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、文化財に対する被害防止についての取り組みについてお伺いします。
 文化財保護法、砺波市文化財保護条例、いずれにも「関係者の所有権その他の財産権を尊重」というキーワードがあります。
 このことから、文化財を火災や盗難といった被害を受けないようにするためには、各所有者の責任によって行わなければならないことになっています。
 では、文化財とすることを指定した側が負うことは何かといいますと、その文化財が何らかの事由で修理が必要になった場合に、修理に要した経費に対する補助ということになっています。
 文化財を取り巻く災害の中でも、盗難という被害が多く発生しております。こちらは仏像や工芸品など持ち出しやすいものによく発生しております。
 文化庁は平成31年1月に、盗難文化財等に関する情報提供ページを開設しております。国指定文化財の美術工芸品のうち盗難を理由とする所在不明が、平成29年度末で28件あったことからの措置でした。
 盗難だと、場所を変えて残っている可能性もあります。しかし、所有権の問題が発生し、盗難発生時の所有者の元に戻らない事例も発生しております。また、当然、火災に対する手当ても必要になってきます。これら防災・防犯に対するに個人の取り組みは、通常の家庭以上の負担がかかってくるのではないかと考えます。火災報知器であれば、一般家庭では設置場所は寝室、階段、台所、そういったところで済むところが、文化財保有者においては、文化財が保管されているところにも設置しなければならないでしょう。火災時には初期消火できるように消火器も増やさなければならないでしょう。盗難に対する対策として、新たに鍵を設けたり、防犯カメラを設置された方がいるかもしれません。
 2点目の質問は、文化財の保有者に対し、火災や盗難などの被害から文化財を守るための指導はどのように行われているのかということです。
 そして、3点目の質問は、文化財となることで所有者にとって負担が増えることにつながるであろう文化財の被害を防ぐための手だてについて、助成等の制度化について市の考え方をお伺いします。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、文化財を守り未来に残すことについての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設の消火設備についてお答えをいたします。
 議員が例示された施設のうち、砺波市美術館収蔵庫には不活性ガスを使用する消火設備がありますが、他の施設では、自動火災報知設備により警報が鳴り、職員が消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うとともに、消防署へ通報する水系消火設備となっております。
 消火設備のうち、ハロン消火剤の使用により燃料と酸素との化学反応を抑制して消火をするハロゲン化物消火設備や、二酸化炭素等不活性ガスによる酸欠によって消火する不活性ガス消火設備のガス系消火設備は、完全な閉鎖空間が必要であり、避難誘導の難しさ、また逃げ遅れなどの人的被害も想定されることから、多くの来館者がある展示施設などには不向きであるとされております。
 一方、一般的な消火方法としての水系消火設備である屋内消火栓等を使用した場合の影響としては、文化財や資料、芸術品に消火剤や水がかかり、場合によっては毀損等の可能性があることとなりますが、消防法等の基準に適応した整備であることから、消火設備の変更については考えていないものでございます。
 次に、2点目の保有者に対する文化財を守るための指導についてお答えをいたします。
 本市では、毎年、文化財防火デーを1月に対象を変えながら実施してきており、所有者はもとより、地域の方にも御参加、御協力をいただき、砺波消防署や地区の消防団とともに防火訓練を行うことで、所有者や管理者に危機意識を持って管理していただくとともに、貴重な文化財がその地域にあることを地域の皆様方にも再認識をしていただいているところであります。
 また、パリ・ノートルダム大聖堂が火災によりまして大きな被害を受けたことで、文化庁長官が発表した昨年4月17日付の文化財の防火対策に対する協力依頼や、同月24日付の県教育委員会通知を受け、本市では、建造物初め文化財所有者や管理者に防火対策を徹底するよう、改めて周知徹底を図ったところであります。
 また、盗難防止につきましては、本市における唯一の彫刻での国指定重要文化財である木造阿弥陀如来立像を所有している常福寺は、国の補助制度を活用し、収蔵庫内に保管するとともに、防犯カメラを設置しております。
 その他の文化財の所有者や管理者には、国からの全国的に盗難事件に対する通知を周知するとともに、防犯上の日常的な見回りや点検等を初め、異常を発見した場合には速やかに市教育委員会に連絡していただくよう、毎年、所有者に対し注意喚起を行っているところであります。
 次に、3点目の文化財所有者に対する被害を防ぐための助成についてお答えをいたします。
 国及び県の指定文化財につきましては、文化財の修理のほか、防災のための経費に対する助成制度が制度化されているところであります。この助成制度を活用して、国指定重要文化財の常福寺、木造阿弥陀如来立像の防犯カメラの設備が設置をされております。
 新年度予算では、その防犯カメラ設備の改修に要する経費を対象として、また、県指定文化財の入道家住宅に対する自動火災報知器の設置に要する経費に対しまして支援をすることについて予算計上しているところであります。
 このほか、市が指定しております文化財へは、所有者または管理者に、毎年わずかではありますが、1万円の維持管理交付金をお支払いし、被害防止等の適正な管理をお願いしているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、質問項目2、防犯カメラの設置についてお伺いします。
 防犯カメラに関しましては、昨年2月には嶋村議員が、また、昨年6月と12月には山田議員がその必要性を質問しております。
 昨年2月の嶋村議員の質問には、犯罪の抑止効果や、犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においてはその効果が期待できるものであります。
 しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
 また、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、撮影区域を必要な範囲に限定することや、防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
 さらに、防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。
 今回、この質問をするに至ったのは、防犯カメラの有用性というものは、いずれの場面でも認めておられます。しかし、ガイドラインが策定されたという話はなかなか聞き及んではいません。
 なので、項目1の質問で文化財の盗難のことを調べると、防犯に対する最高のツールは防犯カメラだという結論に達しているんですけれども、保管場所付近の道路上に防犯カメラがあれば盗難リスクが減ることは間違いないというふうにも考えております。
 防犯カメラにつきましては、特定の個人宅が常時されているとプライバシー問題に抵触する可能性がある。なので、道路を写し込むような撮影が必要になるというふうに他市のガイドラインの中では書かれてもおります。
 本市におきましては、防犯灯の設置数が多く、その設置間隔は90メートル以上あり、防犯灯の明かりを使用して撮影すれば、暗視カメラつきの必要もなく、コストが抑えられる状況にあります。
 防犯灯は地区別に管理されており、球切れ、故障等があれば地区から連絡する仕組みとなっているほど身近な存在であります。
 防犯灯が防犯カメラとセットであれば、防犯灯の設置と同じ台帳で管理もできますし、また場所も把握してきやすいかと考えます。
 私が質問したい1点目の項目は、1年前に答弁があった防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定の進捗についてお伺いします。
 また、2点目につきましては、地元も管理しやすくコスト低減も図れる防犯灯設置箇所について、防犯灯への設置、これについて防犯カメラが設置できないかお伺いします。
 3点目に、学校の通学路同様、文化財の付近道路は優先的な設置場所と考えます。その是非についてお伺いします。
 以上3点について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
 以上です。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 防犯カメラの設置についての御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
 まず1点目のガイドラインの策定につきましては、現状では、市が管理する公共施設において防犯カメラを設置する場合には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置していることから、各地区等で設置される場合には、これに準じて防犯カメラの適正な運用に努めていただくよう対応しているところであり、ガイドラインの策定につきましては、今後の県内自治体等の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 一方、富山県警察本部が平成30年10月から推進されている地域防犯設備効果体感事業としての防犯カメラレンタル事業においては、市内の幾つかの自治会等が地域の防犯対策として、その効果が期待できるものとして判断される場所に設置をされております。
 次に、2点目の防犯灯設置箇所への防犯カメラの設置につきましては、防犯灯は市内の約3,800カ所に設置されており、そのほとんどは電柱等の管理者へ申請し設置されておりますので、こういった場所を活用して防犯カメラを設置されることは特に問題がなく、富山県警察本部の防犯カメラレンタル事業においても、11カ所中4カ所で現地を利用し設置されております。
 次に、3点目の文化財付近道路への優先的な設置につきましては、本市では、これまでもお答えしてまいりましたが、防犯カメラ設置の必要性を砺波警察署と協議をし、犯罪の発生件数が多いJR砺波駅周辺施設などの公共施設や学校等に防犯カメラを設置してまいりました。
 また、防犯カメラの設置箇所については、優先的な設置というよりも、それぞれの施設や会社等を管理される方が必要に応じて設置されるものであり、市が文化財も含めた公共施設に設置する場合においても、優先的ではなく、必要に応じて必要な場所に設置しているものであります。
 なお、議員御発言の中に、防犯カメラは防犯対策には最高のツールという御意見がありましたが、防犯対策は機器を設置すれば万全というものではなく、日ごろから地域の安全・安心に御尽力いただいております各地区の防犯組合や見守り隊、青パト隊等のパトロール活動による人的な抑止効果も大変重要であると考えております。
 本市といたしましては、機器のみに頼るのではなく、今後も各地域と連携を深め、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時52分 閉議



令和2年2月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 令和2年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 令和2年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 令和2年度砺波市水道事業会計予算
議案第 6号 令和2年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 7号 令和2年度砺波市下水道事業会計予算
議案第 8号 令和2年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について
議案第10号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第11号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第12号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
議案第13号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について
議案第14号 砺波市立図書館条例の一部改正について
議案第15号 砺波市印鑑条例の一部改正について
議案第16号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について
議案第17号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第18号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について
議案第19号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について
議案第20号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第21号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第22号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について
議案第23号 辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第24号 市道路線の認定について
報告第 1号 専決処分の報告について
 専決処分第1号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第25号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
議案第26号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第27号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
請    願 消費税5%への引き下げを求める請願
請    願 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
議員提出議案第1号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について



令和2年2月定例会 目次

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、及び報告第1号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
★第2号(3月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 21
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 21
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 21
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 21
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 22
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 23
  議案第25号から議案第27号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 23
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 26
      ・令和2年度一般会計当初予算案と重点施策・重点事業について
      ・市庁舎整備計画の策定について
      ・災害対応について
      ・GIGAスクール構想について
      ・商工業の振興について
      ・公共交通の拡充について
      ・新型肺炎対策について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 50
      ・いつまでも安心・安全な水道について
      ・新年度に向けた病院事業について
      ・とやま呉西圏域連携事業について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 67
      ・“となみ創生”まちづくり総合戦略等について
      ・公共施設再編計画について
      ・下水道事業について
      ・デマンドタクシー愛のりくんについて
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 86
      ・環境問題への取組みの強化と啓発活動の推進について
      ・行政とこれからの地域活動・組織のあり方について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 95
      ・文化財を守り未来に残すことについて
      ・防犯カメラの設置について
★第3号(3月10日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………104
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 …………………………………………………105
      ・学校と児童生徒の環境について
    7番  雨池 弘之 議員 …………………………………………………116
      ・砺波市公共施設再編計画(案)について
      ・がん検診について
      ・自転車の事故対策について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………126
      ・職員の人材育成について
      ・市民の生命と財産を守る国土強靱化の推進について
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの農業用水路の安全対策について
      ・農福連携の推進について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………138
      ・子ども・子育て支援事業について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………148
      ・砺波総合病院経営等について
      ・新型コロナウイルス対策等について
      ・砺波総合病院の患者に対する医療サービスのあり方について
      ・児童生徒の学習環境や教師の働き方改革等の推進について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………164
      ・小麦を原料にする学校給食食材の安全性について
      ・がんの集団検診の個人負担を増額することについて
      ・子ども医療費助成制度について
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第27号まで) ………………170
   消費税5%への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
    請願の常任委員会付託 …………………………………………………………171
★第4号(3月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………173
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………173
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………173
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………173
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………174
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………174
  議案第1号から議案第27号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………175
   質 疑 ……………………………………………………………………………183
   討 論 ……………………………………………………………………………183
   採 決 ……………………………………………………………………………185
  請願2件
   消費税5%への引き下げを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………186
   討 論 ……………………………………………………………………………187
   採 決 ……………………………………………………………………………189
   自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
   質 疑 ……………………………………………………………………………190
   討 論 ……………………………………………………………………………190
   採 決 ……………………………………………………………………………193
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川辺議員)…………………………………………194
    質 疑 …………………………………………………………………………194
    討 論 …………………………………………………………………………194
    採 決 …………………………………………………………………………195
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………195
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………195
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………198
  請願審査結果 ………………………………………………………………………201



令和2年2月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和2年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第24号まで、令和2年度砺波市一般会計予算外23件について、及び報告第1号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月28日  午前10時04分  開会
   2月28日  午前11時01分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 喜 田 真 二 君    支 所 長 川 島 ひとみ 君

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子 君    総務課長 堀 池 純 一 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 財政課長 構  富 士 雄 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 大 浦 信 雄 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 福祉市民部
 社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君    病 院 長 河 合 博 志 君

 病  院
 事務局長 愛 場 誠 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 畑     進 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広