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平成30年6月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 消費税10%中止を求める意見書採択の請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員の派遣について
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月28日  午後 2時00分  開議
   6月28日  午後 2時57分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年6月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
             議案第32号から議案第45号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件についてを審査するため、去る6月21日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第43号 財産の取得について、議案第44号 財産の取得について、以上、議案3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、事業名、街路事業費の内容についてただしたところ、砺波駅前バス停にかかる総事業費は500万円で、整備費の一部をとなみセントラルライオンズクラブの50周年記念事業として100万円の御寄附をいただいたもの、また、3分の1は、県の公共交通活性化総合対策事業費補助金を活用したものとのことでした。
 次に、事業名、砺波チューリップ公園管理費のうち、工事スケジュールをただしたところ、今年度は、新チューリップタワーの実施設計を進め、来年度から2年間で建設を予定している。工事は、2020年のチューリップフェアまでにスロープの一部とデッキを仕上げ、そこから花壇を眺めることができるようにし、工事を再開し、完成をめざしたいとのこと。2021年の第70回記念となるとなみチューリップフェアは、新旧ツインタワーのお披露目としたいとのことでした。
 関連して、再整備事業の進捗状況をただしたところ、今年度末までに砺波チューリップ公園再整備基本計画全体事業費の約3割を見込んでいる。本事業は、国の防災・安全交付金を活用しているが、交付金の配分が進捗に影響することから、引き続き国に強く働きかけていくとのことでした。
 さらに公園の通年利用のための来場者促進施策についてただしたところ、本公園は、指定管理者が主体となってとなみチューリップフェアを初め、年間を通じたイベントを開催している。今年度は、新たに子ども向けのフリーマーケットが開催され、多くの来園者でにぎわったとのことでした。さらなる通年利用の促進を砺波市花と緑と文化の財団を初め、砺波市観光協会とも連携を図り努めてまいるとのことでした。
 次に、事業名、雨水幹線維持管理費のうち豊町公園調整池新設工事についてただしたところ、砺波市公共下水道事業計画に基づき、大雨時において出町市街地の中神排水区及び中神西排水区の浸水被害軽減を図ることを目的に、豊町公園の芝生広場の地下に雨水貯留量1,000立米の雨水調整池を整備するものであり、約4.5メートルの掘削を行い、コンクリート二次製品のプレキャストブロックを布設し、内空の高さ2.5メートルの雨水貯留空間を整備するもので、工期は平成31年3月22日までとし発注した。また、市街地の浸水被害軽減の効果を早期に発揮させるため、全体計画で整備を予定している5カ所の調整池の最上流箇所から整備に着手したものであり、今後も計画的に整備を進めていく必要があるとのことでした。
 次に、財産の取得についてのうち、除雪ドーザーの導入計画と財源についてただしたところ、更新時期を迎える除雪機械のうち、地区除雪対策委員会に配備するものを優先して更新し、財源としては、交付率が3分の2と有利な国の社会資本整備総合交付金を活用し、交付金以外は市と地元で負担しているとのことでした。
 関連して地区除雪対策委員会への配備台数の目安についてただしたところ、配備台数の明確な目安はないが、除雪延長や現在の除雪機械の状態などを聞き取り、状況を勘案し、毎年1台から2台のペースで更新できるように努めているとのことでした。
 このほか付託案件や市政一般に関しての質疑、意見として、砺波市下水道計画の進め方について、鳥獣被害対策について、帰農塾への支援について、庄川右岸地区の土地改良事業の取り組みについて、観光事業における広域連携について、公共事業における余裕期間制度の導入について、となみ産業フェア「パワー博2018」の内容について、企業への制度活用支援の方法と周知についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件についてを審査するため、去る6月22日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第36号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上、議案3件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、補装具システムの改修は、今年の4月から貸与が導入されることになったことによるが、貸与の対象となる補装具についてただしたところ、貸与の対象となるのは、義手、義足などの完成用部品や歩行器、座位保持椅子などで、身体の成長や障害の進行に伴い、短時間で交換が必要な補装具が対象となっている。また、補装具の購入の前に、複数の補装具について比較検討が必要な場合に対象となるとのことでした。
 次に、生活保護システムの改修は、基準額の見直しによるものであるが、どのように見直されるのかただしたところ、生活保護の基準額は年齢ごとに階層が決まっているが、これまで8階層であったものを6階層に改める点が大きく変わるところであり、激変緩和のために3年間かけて改定するものである。平均すると都市部では基準額が下がることになるが、砺波市においては少し上がることになるとのことでした。
 次に、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を2年ぶりに引き上げる理由についてただしたところ、国に準拠して引き上げるもので、国は持続可能な社会保険制度の確立を図るため、国保の課税限度額に達する世帯の割合が1.5%の水準に近づくよう段階的に引き上げているものであり、今回の改正では、1.93%に達しているとのことでした。
 これに関連して、この引き上げで影響を受ける世帯の所得額についてただしたところ、基礎課税額に係る限度額58万円に達する世帯の所得額は、家族構成によって違ってはくるが、単身世帯では802万6000円以上の年間所得の方が該当するとのことでした。また、国保税の課税限度額は、今回据え置きとなった後期高齢者支援金分の限度額19万円、介護保険納付金分の限度額16万円と合わせて93万円となり、協会けんぽの場合の限度額は、月額135万5000円以上の年収の方で約95万円となるとのことでした。
 次に、市立砺波総合病院が地域医療支援病院に承認されたことに伴い、非紹介患者の再診加算料を1回2500円に定めることについて毎回加算されるのかただしたところ、当院での治療の結果、病状が安定したことによりかかりつけ医に紹介状を作成し、逆紹介したにもかかわらず、かかりつけ医の紹介状がなく当院を再診される患者さんに加算するものであり、紹介状がない限り毎回の加算となる。この加算の事務が加わることにより、患者さんの待ち時間が長くなる見込みはないとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関しては、老人クラブの事業や会合の見直し等について、地域福祉コーディネーターの活動状況とその研修について、認知症カフェの利用状況と今後の整備方針について、消費税10%に引き上げ後の病院経営見込み等について、病院における自動支払機導入の時期と内容について、ゆずの郷やまぶきの利用時間拡大の周知PRについて、ねんりんピックのボランティア応募状況と当日の応援体制などについて、社会福祉会館利用者の駐車場確保について、生活保護の手続について、デマンド交通本格導入に向けての利用拡大の取り組みについて意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外9件について及び請願1件を審査するため、去る6月25日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第33号 砺波市税条例の一部改正について、議案第35号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第37号 砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第38号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第39号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、議案第40号 工事請負契約の締結について、議案第41号 工事請負契約の締結について、議案第42号 財産の無償譲渡について、議案第45号 指定管理者の指定について、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願、以上、議案10件及び請願1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。また、請願1件については、「不採択」とすることに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、総合行政情報システム等改修業務委託費及び子ども子育て支援システム改修業務委託費についてただしたところ、昨年12月中旬に天皇退位が決定したものであり、当初予算要求には見積もり等が間に合わず、本6月定例会での補正となったものである。
 また、子ども子育て支援システムは、独立したシステムであることから別途予算立てを行ったもので、その他のものは総合行政情報システムに含まれていることから、これ以外に補正を行う見込みはないものである。
 さらに、本年5月21日の政府発表によると、各省庁間で行うコンピューターシステム間でやり取りをする日付データは西暦で統一し、行政手続で使用する書類や証明書などは引き続き和暦、元号を継続するとのことであり、市としてもこれに倣うものであるとのことでありました。
 次に、消防団活動備品購入費についてただしたところ、軽可搬式ポンプ購入については、平成8年導入のものが経年劣化のため更新するものであり、主に女性団員が使用することとしている。来年度、横浜市で開催の全国女性操法大会に県代表として出場する砺波市女性消防隊の練習用機としても使用する。
 また、今回購入のものはD1という最も小型にランクされるもので、軽量かつ操作が容易であることから山林火災や住宅密集地での災害に備えるものとし、消防署で管理をするとのことでありました。
 次に、砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてただしたところ、事業に従事する上において教員免許は必ずしも必要ではなく、平成27年度からスタートの子ども・子育て支援新制度において、放課後児童支援員に対する県の認定研修への受講の義務化が規定されており、今回の条例改正に至っているものである。
 条例では、保育士、社会福祉士、教員等の資格者や、福祉事業の2年以上従事者等の方々が望ましいとされているが、子どもが好きであるとか地域の子どもたちのためにという気持ちで従事されている方々もおられることから、このような皆様に認定研修の受講を薦めているものである。
 研修への参加要件である2年の従事経験が免除となる教員OBの方々がすぐに認定研修受講可能となることから、将来的な支援員の確保に期待を寄せているとのことでありました。
 次に、新砺波図書館工事請負契約の締結についてただしたところ、今後発生する費用については、30年度が管理委託業務で4,000万円余、平成31、32年度においてはネットワーク工事に1,900万円、引っ越し委託に2,400万円、図書購入費に3,100万円、電柱移転補償に4,500万円を計画しており、最終的には24億円余の事業費を計画している。
 また、ランニングコストとしては、光熱費が現図書館では300万円のところ新図書館では800万円、施設管理委託料として、現図書館では320万円のところ新図書館では500万円を想定している。
 今後の経過については、新図書館建設工事の工期を平成32年7月末としており、平成32年5月には一部引き渡しを受け、24万冊の引っ越しを行い、その際には新刊の組み込み作業、蔵書点検もあり、6ケ月を要することから5月から引っ越しを開始し、開館時期は晩秋となる。
 なお、現図書館の今後の活用方法については、耐震工事を行い、使うのか更地にしていくのか決まっておらず、今後検討していきたいとのことでありました。
 次に、砺波市砺波体育センターの指定管理についてただしたところ、新砺波体育センター竣工までの利用については、利用できない期間が生じるが、庄川体育センターや県西部体育センター、また地域体育館など他の体育館の利用をお願いしている。
 また、新砺波体育センターが現砺波体育センターと同様な競技が行えるかについては、同様に使用できるよう準備を進めているとのことでありました。
 その他、砺波市税条例の一部改正について、砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、財産の無償譲渡についてなど、質疑、意見等があったところであります。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、幼稚園を取り巻く課題について、陸上競技場の走路ラバー改修について、広報広聴のあり方について、公文書管理について、地籍調査事業の促進についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を54万円から58万円に引き上げる、また、保険税の軽減措置の対象となる所得基準を5割軽減の場合は27万円から27万5,000円に、2割軽減の場合は49万円から50万円に引き上げるとしています。
 この提案のうち、軽減措置の所得基準を引き上げて所得の低い世帯を救おうとすることにはもちろん賛成です。もともと国民健康保険では、所得が低くても応益割の負担がかかり、払うのが困難になる仕組みです。そのままでは余りに厳しいということで軽減措置が導入されているわけですが、その恩恵を受ける層を広げるということは大変意味のあることです。今後もさらなる努力を期待するものです。
 しかし、問題は、基礎課税額の上限を引き上げて公平を図ろうとするところです。高額所得者の皆さんから応分の負担をいただくため、上限を引き上げるのはよいことではないかと考えられるかもしれません。しかし、もともとこの上限は、高すぎる国保税の負担から所得の中間層を救うという役割を果たしてきました。ところが、上限が繰り返し引き上げられてきたので、中間層を救うということがだんだんできなくなってきました。
 これをさらに引き上げるということになれば、それこそ本当にごく一部の高額所得者以外には意味のない上限ということになります。それは、今の国保の仕組みのもとでは高い国保税に苦しむ人たちの層を拡大するだけの結果になります。
 今回の上限で影響を受けそうな人たちの課税所得は、その世帯の家族構成などによって異なってきますけれども、およそ700万円前後かと思われます。年収で言えば1,000万円を超えるほどの方々になると思われますが、後期高齢者支援金、介護納付金を加えますと、支払う保険税額の上限は93万円です。
 一方、いわゆる社会保険、協会けんぽの方ですと、支払う保険料の上限は94万9,000円で、国保の上限と変わりませんけれども、該当する方々の所得は1,668万円以上ということになります。国保は、所得に占める医療保険の割合が本当に重くなる制度であります。
 上限の引き上げの前にまず行うことは、国庫の負担増による保険料水準の引き下げ、均等割りの軽減、見直しです。高額な国保の負担義務を負う人を少しでも救うという意味で上限を引き下げるということはあっても、安易に上限を引き上げるということには賛成をしかねます。
 以上で反対討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長のお許しをいただきましたので、議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 国民の医療費は、高齢化の進展などにより平成27年度で42兆円を超え、年々増加している中で、高齢者や低所得者が多い国民健康保険の税率を引き上げることは難しく、最低限にとめるべきであると考えます。
 そのような中、今回の課税限度額の引き上げについては、高所得者世帯に対して負担能力に応じた保険税負担をお願いするものであり、国の持続可能な社会保障制度の確立を図るための法令改正に準じたものであります。
 加えて、本年度からの国民健康保険事業の県単位化に伴い、県が国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うこととなり、将来的に県内の保険料水準の統一を目指して保険税の基準の平準化が進められており、県下統一の改正は必要であると考えます。
 さらに、今回の条例改正では、低所得者に配慮した軽減判定所得の基準額引き上げも同時に行い、低所得者に対する軽減措置も強化されております。ついては、今後とも国民健康保険事業の財政を安定させ、事業を効率よく運営されることを期待いたしまして、砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 まず、議案第34号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第32号、議案第33号、議案第35号から議案第45号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
          消費税10%中止を求める意見書採択の請願
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 消費税10%中止を求める意見書採択の請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、委員長報告に対する反対討論を行います。
 消費税10%中止を求める意見書採択、請願へぜひとも賛成をお願いしたい、そういう立場で討論を行います。
 来年10月に予定されている消費税8%から10%への増税は行うべきではありません。消費税の増税は、消費の落ち込みによる大きな打撃を日本経済に与えるだけで、財政再建には役に立ちません。大きく広がった経済格差をさらに拡大し、多くの国民にさらなる生活苦を強いるものであり、中止すべきです。
 消費税の引き上げがどんなに消費を冷え込ませるものかは、2014年に5%から8%に引き上げたときを振り返れば明らかです。当時政府は、景気悪化は一時的と説明しましたが消費は冷え込んだままで、この間、勤労者世帯の消費支出は月当たり2万円、年間にして25万円も落ち込んだままです。
 安倍政権は、国民には消費税増税を押しつける一方で、財界の要求に応えて大企業には法人税率の引き下げを進めました。この結果、大企業は史上最高益を連続更新しているというのに、法人税の税収は15年度、16年度と連続して前年度実績を下回っています。所得税も16年度は前年度を下回りました。
 1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の累計額は349兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人3税は89年度のピーク時に比べ281兆円、所得税、住民税も91年度のピーク時に比べて266兆円も減ってしまいました。消費税はその穴埋めに消えてしまったことになります。
 その間、大企業の内部留保は増え続け、16年度末で400兆円にも達し、その多くは設備投資などにも生かされず余剰資金となっています。空前の金余り状態にある大企業に対して、さらに何兆円もの法人税減税をしても金余りが一層促進されるだけです。
 労働者の非正規化など、雇用の不安定化が進むもとで消費税が重くのしかかり、消費の低迷が続く。一方で、アベノミクス経済政策により、大企業、富裕層への優遇税制が続けられ、経済格差はいよいよ広がっています。
 この5年間で1,000億円を超える株式を保有するビリオネアと呼ばれる人たちが12人から52人に増えました。その一方で、日銀のアンケート調査結果から計算すると、金融資産を持たない世帯が最近の5年間で400万世帯も増加しています。2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査でも、貯蓄がない世帯が15%前後を占めています。
 国民生活基礎調査から推計すると、上場企業の大株主上位300人の資産額は、5年前には全世帯の下位35%程度の貯蓄額に相当していましたが、今では下位44%に相当するまでになっています。
 こういうもとで消費税を増やすことは、消費をさらに冷え込ませ、結果として財政再建にも逆効果になることは明らかです。
 軽減税率を導入することになっていますが、食料品などの税率を現在のままに据え置くというもので、減税の名には値せず、現在の消費低迷を一層落ち込ませることに変わりはありません。
 消費税は逆進性の強い税金です。弱者を救うための社会保障の財源を弱者に最も重くのしかかる消費税の増税に求めるなどというのは、大いなる矛盾と言わなければなりません。必要な財源は消費税に頼らない別の方法に求めるべきです。
 研究開発減税などの租税特別措置、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業しか利用できない優遇税制の抜本的な見直しを行う、法人税率の引き下げを中止し、中小企業を除いて税率をもとに戻す。所得税、住民税の累進性を回復するために最高税率を99年前に戻す。配当や株式譲渡所得などへの税率軽減措置をせめて欧米並みの最高税率に改める。空前の内部留保を抱える大企業から、また、空前の資産を積み上げる富裕層の皆さんから応分の負担をいただく税制に変えるべきです。
 かけ持ちのパートで稼いだ生活費、目減りする年金、将来返済が重くのしかかる奨学金、それらが毎日の営みに使われるたびに、容赦なく一律に課せられる税金を日本の未来を築くための財源とする方向に光は差してこないと考えます。
 消費税10%中止を求める意見書を採択することを求め、討論といたします。
○議長(川岸 勇君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、私は創生となみを代表して、ただいま議題とされております受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願について、不採択とすることに賛成する立場から討論いたします。
 平成24年、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革のための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税率10%改正を来年10月に変更する法律が可決されました。
 この法律の附則18条第3項には、施行前に経済状況の好転についてさまざまな経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の中止を含めて所要の措置を講ずると明記されております。
 まさに今年の年末にかけて、安倍政権の難しい判断が迫られるところであります。誰しも税負担が少ないほうがいいに決まっております。許されるならば、税金をかけないでいくことは子どもでもわかります。
 しかし、日本の少子高齢化はますます進み、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、超高齢化時代がすぐそこまで来ております。少子化の中、生産人口の減少、子育て支援策は待ったなしです。年金、医療、介護などに支払われる社会保障給付費が2010年度に初めて100兆円を突破したことが明らかになりました。
 毎年、1兆円ずつ増えていく社会保障給付費の国の負担分をどう賄うのか、国政の大きな課題となり、また、多くの国民の皆さんが社会保障制度の持続可能な制度設計を望んでおられます。
 今後、食料品など、日常生活品の税率を下げる軽減税率導入に向け、鋭意努力しているところであります。
 私どもは多くの国民の安全・安心のための判断として、確実に広く負担をお願いする消費税税率改正の道を選択し、一方では、低所得者の方々への支援をセットしているさまざまな修正を加えて合意形成を図り、法律の成立までこぎつけたのであります。
 当委員会でも、毎年1兆円ずつ増加していく社会保障給付費をどう賄っていくのか、今後の大きな課題であり、消費税にかわるいい方法は見当たらなく、現段階では消費税10%の引き上げはやむを得ないとの結論に至りました。
 日本は民主主義の国家であります。さまざまな意見の国民がおられる中で、それぞれの考え方の代表を選挙で選び、議会で議論します。したがって、選挙民が自分が応援した政治家が公約した政策をどのように実現させ、暮らしをよくする、政治活動をすることを見ております。政治は結果が大事であると考えます。消費税に頼ることなく、将来に至っては社会保障の安定的な財源にふさわしい方法があれば、そのような合意形成を図る努力を多数の賛成者で法律の成立を目指すべきと考えます。
 自分たちの考え、主張をより多数の意見をとる努力をすることが政治家の大切な仕事ではないでしょうか。政治家は公約を実現することこそ国民への責任を果たすこと、市民への責任を果たすことになるのではないでしょうか。
 どんな崇高な理想もより多くの方に支持されなければ絵に描いた餅になります。より現実的により多くの方々が合意できる、合意形成への努力こそが政治家の最大の仕事ではないかと感じます。
 したがいまして、受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書の採択の請願の趣旨には添えがたく、不採択とすることに賛成するものであります。
 以上、不採択とすることに賛成の立場から討論を終わります。
○議長(川岸 勇君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより、受理番号3番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 消費税10%中止を求める意見書採択の請願に対する委員長の報告は、不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                  日程第3
               議員の派遣について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、去る6月14日に五鹿屋地区にツキノワグマが出没いたしました。おかげさまで人的被害はなく、警察、消防、鳥獣被害対策実施隊等、関係各位の適切な対応に心から感謝を申し上げます。
 早速、週明けの6月18日には熊緊急対策会議を開催いたしまして、関係機関と今後の取り組み内容や役割分担、また、連絡体制等について改めて確認をしたところであります。
 また、同日6月18日には、大阪府北部を震源に大阪北部地震が発生しております。亡くなられた方々やその御遺族に対し、深い哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 この地震により、ブロック塀が倒壊して児童が犠牲となったことを受けまして、直ちに市内小中学校施設のブロック塀について確認を行いましたが、建築基準法に違反するブロック塀はございませんでした。さらに、その他の公共施設のブロック塀についても安全に問題がないか、現在点検をしているところであります。
 さて、6月24日には、北陸新幹線の整備を初め、さまざまな分野で富山県の発展に御尽力され、また、砺波市の発展にもお力添えをいただきました中沖 豊前知事が逝去されました。私が県職員時代には幅広く御指導もいただいたこともあり、大変残念であり、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 ところで、6月18日には、全国814都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング2018が公表されたところであります。今年は評価指標が一部変更になったことなどもあり、本市の全国順位は第24位ということでありましたが、引き続き富山県内では第1位であるなど、幾つかの指標でこれまでと変わらず高い評価を受けており、今後とも1つの評価として参考にしながら、これからも市民の皆さんとともにさらに住みよいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 終わりに、議員各位並びに報道関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時57分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 本 篤 史

   署名議員   桜 野 孝 也

   署名議員   



平成30年6月定例会[ 請願審査結果 ]

              請 願 審 査 結 果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│    │                │            │      │
│受理番号│     件    名     │   請願者の氏名   │ 審査結果 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │消費税10%中止を求める意見書採│消費税をなくす富山県の会│      │
│  3  │択の請願            │代表世話人 水谷 敏彦  │ 不 採 択 │
│    │                │            │      │
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘



平成30年6月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成30年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、及び報告第5号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外2件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 消費税10%中止を求める意見書採択の請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月20日  午前10時00分  開議
   6月20日  午後 2時30分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年6月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、報告第5号から報告第7号までの継続費の逓次繰越しについて外2件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で一般質問を行います。
 先の2月定例会で質問したところ、慢性疾患のある市民からの要請もあり、改めて医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進について伺います。
 パソコンやスマートフォンなどから情報通信技術を使って医師が離れた場所から患者を診察する遠隔診療、オンライン診察普及に向けて、今年4月の診療報酬改正に初めて方針が設定され、高齢者の在宅医療や仕事が忙しくて通院時間のとれない患者への広がりが期待をされております。
 本格導入に先駆け実施しているBクリニックを紹介いたします。
 「こんにちは、体の調子は変わりありませんか」、福岡市東区にある在宅療養支援診療所Bクリニックで医院長がパソコンのビデオ電話機能を使って画面に映る患者に話しかけします。
 福岡市は、昨年4月から、市医師会や東京の医療法人社団鉄祐会などと連携し、遠隔診療の実証実験に取り組んできました。実際、実験にはBクリニックを含む市内の21医療機関が参加をしております。
 遠隔医療は初診を原則として対面診察で、まず、医師と患者で診療方針を作成します。その後、患者が自身のバイタルサイン、血圧、脈拍、体温などをスマートフォンの専用ソフトに記録、あらかじめ予約していた日時にパソコンの画面越しにバイタル測定の結果などをもとに医師が診察を行います。
 Bクリニックでは、毎日三、四人の医師が認知症の高齢者やがん患者宅を訪ね、診察をしております。1年間で3人の患者に遠隔診療を実施してきた内田院長は、訪問診療の場合、診察より移動時間のほうが長いこともあります。遠隔診療を取り入れることで医師の負担も減る上、質の高いケアの提供も可能と語っております。
 一方、患者側の利点も大きい。福岡市東区に住むA子さんは、同居する80代の父親が慢性腫瘍となり、昨年4月末から亡くなるまで同クリニックの遠隔診療を利用いたしました。Aさんは当時を振り返り、容体が急変してもビデオ電話で医師にすぐ伝えられるので安心感があった。通院の負担が減ったことが大きかったと話をいたしております。
 また、医師は、仕事で忙しい患者の治療中断による慢性生活習慣病などの重症化を防ぐこともできると語っております。
 福岡市によると、在宅医療が必要な市内の患者数は、2013年は8,724人でしたが、2025年には2.5倍の2万1,679人まで増えると見込んでおります。このため、福岡市保健福祉局政策推進部長は、在宅医療分野での遠隔診療の重要性はさらに高まるはずと指摘しております。福岡市は、今後本格的普及に向けて環境整備を進める方針です。
 厚生労働省は、遠隔診療をこれまで対面診療の難しい離島や僻地の患者などに限り認めておりました。しかし、ICTの発達により、診察が容易になったことなどを踏まえ、2015年8月に厚生労働省は一般診療でも認める方針を示しました。今回の報酬改定で、健康保険の適用対象となったことで多くの医療機関で普及が期待をされております。
 厚生労働省は今年3月、遠隔診療の実施に当たっての医師向けのガイドラインを作成しております。それによれば、(1)遠隔診療は医師の都合ではなく、患者の求めに応じて実施、(2)対象は糖尿病など生活習慣病を初め、てんかん、認知症など持続して治療が必要な慢性疾患の患者、(3)初診は対面診療、その後は遠隔診療を組み合わせる、(4)がん、難病など在宅医療の患者も対象、(5)十分な情報セキュリティー対策を講じることなどが決められております。
 そこで、本市の医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進について、伊東病院長にお尋ねいたします。
 1、先の質問に対し、伊東病院長は、地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現に取り組みたいとの答弁をいたしましたが、具体的な取り組みと将来の展望についてお答えください。
 2、遠隔診療は、医師の都合ではなく、患者の求めに応じて実施されるべきと思いますが、今後の対応についてお答えください。
 3、遠隔診療は、先に述べたとおり、医師会との連携・協力体制が不可欠であります。今後の対応及び課題等についてお答えください。
 なお、病院事業の目標でありました地域医療支援病院について、去る5月24日に開催されました富山県医療審議会で審議され、同日付で県知事に承認されましたことは大変すばらしいことであり、これまでの地域の医師会の御協力と御理解のたまものであるという事柄を付言しておきます。
 1点目の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、本市の医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推進についての1点目、地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現に向けた具体的な取り組みと将来の展望についての御質問にお答えいたします。
 高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域で包括的な支援サービスを提供していくという地域包括ケアシステムの構築のためには、医療機能の分化・連携の推進により、急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療の実現が不可欠であると考えております。
 当院といたしましては、市立砺波総合病院新改革プランに掲げているとおり、高度急性期機能・急性期機能を中心とした医療の提供を行い、在宅医療や日常の医療については、地域のかかりつけ医に担っていただいているところでございます。
 具体的には、当院での急性期治療が終わり、病状が安定した患者さんについては、かかりつけ医において、生活や社会的側面なども考慮しながら、継続的かつ総合的な医療、健康管理を行っていただいております。そうした患者さんのうち、再び病状が悪化し、再度入院が必要となる方につきましては、かかりつけ医との連携により、当院において受け入れを行っているところでございます。
 なお、通院が困難な方への訪問診療につきましては、かかりつけ医に担っていただいており、当院といたしましては、訪問看護ステーションがかかりつけ医の指示のもと、訪問看護を行っております。
 今後も医療機能の分化の意義を広く周知し、また、患者総合支援センターおあしすを中心として、紹介・逆紹介の取り組みをさらに進め、かかりつけ医との連携を強化してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の遠隔診療実施の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 御質問の趣旨は、遠隔診療の手法の一つであるオンライン診療の運用に関することでございますが、その指針では一定の手順を踏むよう定めており、単に患者の求めだけをもって実施すべきとはしておりません。
 具体的には、厚生労働省が本年3月に策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針において、遠隔診療として情報通信機器を用いたオンライン診療を実施する場合には、患者がその利点及び生ずるおそれのある不利益等について理解した上で、患者がその実施を求める場合に実施されるべきであり、研究目的や医師側の都合で行われてはならないとしております。
 したがいまして、オンライン診療を実施しようとする医療機関におきましては、この指針に基づき、適切に運用すべきものと考えております。
 なお、オンライン診察の適用対象は、生活習慣病等の慢性疾患が例示されており、これらは医療機関の分化の観点からしますと、かかりつけ医に担っていただいておりますので、当院において、オンライン診療を初めとする遠隔診療を行う予定はございません。
 また、議員が紹介されました福岡市の実証実験は、ICT(情報通信機器)を活用したかかりつけ医機能の強化を目的としており、当院が直接かかわるものではありませんが、このたびの診療報酬改定を受け、今後、取り組みが広がるものと思われます。
 次に、3点目の遠隔診療に関する市医師会との連携・協力体制の今後の対応及び課題等についての御質問にお答えいたします。
 当院は、医療機能の分化の観点から、遠隔診療の対象となる症状が安定している慢性疾患の診療につきましては、かかりつけ医に担っていただき、入院等が必要となった場合は当院で治療を行っていくという従来からの方針に基づき、かかりつけ医と連携しているところでございます。
 また、当院は、去る5月24日に、目標としておりました地域医療支援病院に承認されたところであり、今後も医師会・歯科医師会の御理解と御協力をいただきながら、紹介患者に対する医療の提供や医療機器の共同利用等を通じてかかりつけ医との連携を推進し、地域医療支援病院として地域医療の充実に貢献してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど病院長のほうから答弁いただいたわけでございますが、中核病院としての機能を十分役割を果たしていると思うわけでございますが、今後行政と一体となってその方向についての取り組みを御期待申し上げたいと思っております。
 次に、中小企業の設備投資を促す制度についてお伺いいたします。
 今通常国会で生産性向上特別措置法案が成立いたしました。それに伴い、補助金の優先採択を受けることで、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようであります。
 優先採択の条件としては、1つには、市町村は、市町村内の中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む新期の設備投資を資するときは、新規取得設備の固定資産税3年間ゼロにするということを盛り込み、「導入促進基本計画」をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること、2つには、市町村にある中小企業が年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」をつくり、市町村の承認を受けること、3つには、今定例会において提案されておりますが、先端設備等に係る固定資産税の特例率を条例においてゼロに定めることでものづくりサービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、すなわち大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援するもの、IT導入補助金という4つの補助金が優先的に受けられるという制度となっております。
 そこで、加藤商工農林部長にお尋ねいたします。
 1点目、本市もこの制度を活用して市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、御見解を伺います。
 2点目、4つの補助金の申請の締め切りについて、ものづくり・サービス補助金は4月27日、持続化補助金は5月18日、サポイン補助金は5月22日、IT導入補助金は6月4日となっていました。それぞれの補助金について、本市において、何社の中小企業事業者から申請があったか伺います。また、本市として、市内の対象となる中小企業事業者に対してこのことをどのように情報提供、周知されたのかお答えください。
 3点目、今後生産性向上特別措置法案の成立を受け、ものづくり・サービス補助金とIT導入補助金については追加の申請受け付けがあると思いますので、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。また、市内の対象となる中小企業事業者に対して、このことをどのように情報提供しているのか、あわせてお答えください。
 2点目の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、中小企業の設備投資を促す制度の取り組みについての御質問のうち、まず、1点目の本制度を活用した市内中小企業の設備投資を促進し、生産性向上を支援することについてお答えをいたします。
 本市では、市内事業者の大半が中小企業や小規模事業者であることから、人口減少社会に対応するため、議員御提言のとおり、生産性向上特別措置法の趣旨に基づき、市内中小企業等が本制度を活用し、労働生産性の向上に取り組まれることを期待しております。
 そこで、本市といたしましても、国の施策を十分に活用し、市内中小企業等の設備投資を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
 そのため、本市におきましては、本法律の施行日となる6月6日に、国が策定した中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、補助事業の優先採択要件となる導入促進基本計画の申請を速やかに行い、同日づけで経済産業大臣より同意を得たところであります。
 このことにつきましては、既に市のホームページで情報提供を行うとともに、各事業者が作成する先端設備等導入計画の事前確認を行う商工団体や金融機関等にも情報を提供したところでございます。
 また、本法律に基づく支援施策の一つであり、補助事業の優先採択要件の一つでもある固定資産税の課税標準を3年間ゼロにすることにつきましても、本定例会に市税条例の一部を改正する議案として速やかに提出したところであり、市内中小企業等の皆さんが本事業を導入しやすい体制をいち早く整備するよう努めたところでございます。
 なお、先ほど議員から、固定資産税3年間ゼロにすることを盛り込んだ導入促進基本計画の作成が優先採択の条件であると御紹介がございましたが、固定資産税の軽減措置は、補助金が優先的に採択される要件となっているものの、市が作成する導入促進基本計画に記載すべき事項ではございませんので、念のため申し上げます。
 次に、2点目の補助事業の申請状況とこれまでの情報提供の方法について、そして、3点目の制度の追加申請の活用推進とこれからの情報提供についてにつきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 まず、各補助事業の申請状況について、国に確認いたしましたところ、現在審査中であることや、申請した事業者が特定される可能性があることなどの理由から、現時点では非公開であるとの回答でございました。
 また、本事業の周知につきましては、これまでも実施されている補助事業でもありますので、各関係機関のホームページ等のほか、商工団体や金融機関等が個別相談などの機会を捉え、各事業者に対しまして、広く周知に努めてきたところでございます。
 一方で、それぞれの補助事業において、申請受け付けが既に終了していることから、改めて国に確認したところ、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金につきましては、7月上中旬に2次募集が、また、サービス等生産性向上IT導入支援事業につきましては、6月下旬に2次募集、8月下旬に3次募集が予定されているとのことでございました。
 本市といたしましては、今ほども申し上げましたとおり、国と足並みをそろえ、市内中小企業等の労働生産性向上を積極的に後押ししてまいりたいと考えておりますので、常にアンテナを高くしながら情報収集に努め、引き続き商工団体や金融機関等と連携を図りながら、市の広報媒体の活用や砺波工場協会等での説明会の開催などにより広く制度の周知を図り、補助事業の利活用促進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほどは中小企業の設備投資を促す制度について答弁いただいたわけでございますが、中小企業の皆さんからは、補助金の申請は非常に難しい、書き方とか申請の仕方について教えていただきたいという御意見がございましたので、また、商工会議所との連携をとりながら、その辺の手助けをぜひともまたお願いしたいと思っております。
 次に、安定的な水道供給を確保する水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。
 日本の人口変動に対応して有収水量は平成12年度をピークに減少に転じ、約40年後には有収水量がピーク時より4割減少、約100年後にはピーク時より7割減少となっております。
 水道事業は独立採算制を旨としており、原則水道料金で運営されております。人口減少に伴い給水量が減少し、水道事業の収益が減少することによって水道事業の経営状況は厳しくなっていきます。
 経営状況の悪化により、施設の更新など必要な投資が行えず、老朽化が進行、また、過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による体制の弱体化により水道設備の維持管理が困難となり、漏水等の事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されます。
 国では、通常国会で水道法改正を目指しております。改正のポイントは、1、関係者の責務の明確化、2、広域連携の推進、3、適切な資産管理の推進、4、官民連携の推進、5、指定給水装置工事事業者制度を改善することであります。
 平成30年度、厚生労働省予算関係については、強靱、安全、持続可能な水道の構築、災害復旧に対する支援等のため所要の経費を計上しております。配分に当たっては、将来にわたり持続可能かつ強靱な水道を構築するため、水道事業の広域化を推進することで運営基盤の強化を図るとともに、災害時でも安全で良質な水道水を供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化、老朽化対策の推進に要する費用について、地域の実情や要望等を勘案し、配分を行うこととしております。
 国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくため、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ設備を推進いたしております。
 平成30年度水道設備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道設備の水質安全対策、耐震化対策として、当初予算375億円でしたが、平成29年度補正予算で300億円上積みされ、675億円計上されております。これは、従前に増して水道管の修繕や改修を伴う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶことを期待されております。
 そこで、本市での平成30年度予算に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて、喜田建設水道部長に伺います。
 1点目、アセットマネジメントによって水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。本市は、昨年アセットマネジメントを作成されましたが、その概要について伺います。
 2点目、アセットマネジメントを実施せずに水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、更新投資の余裕がないところもあると聞きます。水道事業の収支の悪化は、結果的には濾水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど住民生活の質の悪化をもたらします。
 そこで、アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のための水道料金を今後どのように設定していくのか伺います。
 3点目、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が重要であります。現在、南砺市との広域連携以外で、広域連携に向けた構想について伺います。
 4点目、本市のアセットマネジメントの結果に基づき、設備更新の今後の見通しについて伺います。
 5点目、本市の新水道ビジョンについてお伺いいたします。
 本市は、平成21年から10年間の水道ビジョンを作成され、現在平成31年度に向け、新水道ビジョンを作成中と伺っております。
 水道の理想像にあります安全・強靱・持続の概念は、これまでの水道においても重要な概念であり、水道関係者は常に水道に安全・強靱・持続を求めてさまざまな取り組みを進めてまいりました。
 しかし、これからの水道は、外部環境、内部環境ともにこれまでとは全く異なる状況のもと水の供給を行わなければならず、取り組みの方向性については、それぞれの事項の推進は水道関係者にとっていずれも容易なことではありません。
 将来の我が国の総人口が半数程度まで減少した時代に、水道が理想の姿をもって地域の利用者の信頼を得て水を供給し続けるには、これまでの右肩上がりの常識を排し、新たな事業環境に順応し、適応すべく、関係者が持続する、挑戦する意識、姿勢を持って取り組みを進める必要があります。
 このため、新水道ビジョンでは、これまで経験してきたさまざまな事故、事件等の事例を教訓に前向きな対応で調査研究を怠らず、水道関係者の挑戦する意識、姿勢を重要視し、これを挑戦として方策の推進要素に位置づけることが肝要と思われます。
 そこで、本市の新水道ビジョンの概要についてお伺いいたします。
 以上で終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、安定的な水道供給を確保する水道事業の現状と将来の見通しについての御質問のうち、まず、1点目のアセットマネジメント、いわゆる資産管理でございますけれども、この概要についての御質問にお答えいたします。
 本市のアセットマネジメントは、厚生労働省が公表した水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きに基づき、持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立って、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することを目的に作成したところであり、その調査検討期間を平成29年度から平成68年度までの40年間としたものでございます。
 その調査結果の概要につきまして申し上げます。
 まず、資産の現状把握においては、大正9年に給水を開始してから平成28年度までの投資総額は帳簿原価で約147億円、現在の価値に変換しますと約187億円の資産を取得しており、この資産を今後40年間において更新を実施しない場合に、資産の健全度がどのように推移するかを検証したものでございます。
 その結果、構造物及び設備につきまして、現在の法定耐用年数以内の健全資産は約72%でありますが、40年後には約37%まで減少し、管路につきましては、現在約83%あるものが、40年後には0%となり、その中でも法定耐用年数の1.5倍を超える老朽化資産は約50%となったものでございます。
 次に、更新需要の算定につきましては、法定耐用年数で資産を更新した場合、更新需要の40年間における更新費用の年平均額は約8億2,000万円となり、法定耐用年数の1.5倍で更新した場合においては約5億2,000万円でございまして、一般的な実使用年数で更新した場合には約5億3,000万円との調査結果となりました。
 また、施設の重要度、優先度を考慮した施設整備計画につきましては、計画的かつ実効性のある更新投資を行うため、投資の平準化について調査を行った結果、実使用年数により更新を毎年行っていくものとした場合、40年間の年平均更新需要額は約5億2,000万円との結果となり、法定耐用年数の1.5倍で更新した場合とほぼ同じような結果となったものでございます。
 さらに、更新需要や年次更新計画に基づき財政シミュレーションを行い、内部留保資金の推移などについて調査しましたところ、将来的に必要な更新投資を行うことで減価償却費及び給水原価が上昇し、企業債残高の増高にもつながる結果となりました。
 このような調査結果から、引き続き資産を適切に管理するため、計画的かつ効果的な更新計画の策定と実行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のアセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために、水道料金を今後どのように設定していくのかについての御質問にお答えいたします。
 アセットマネジメントの財政収支見通しの検討の中で、検討期間40年において不良債権が発生せず、かつ世代間公平負担を考慮し、企業債借入率を40%とした場合の財政シミュレーションを行った結果、特別なことがない限り、今後15年間は水道料金の値上げを行わなくても健全な経営を維持することができるという調査結果が出たところでございます。
 なお、この調査結果につきましては、現時点での人口ビジョンや建設指標物価などを参考にシミュレーションを行ったものでありますので、今後の社会情勢や施設更新の進捗状況によっては、水道料金を改定する時期が早まることも考えられますが、その場合には中長期的な経営収支を十分に検討し、水道料金を見直す必要があるものと考えております。
 いずれにしましても、現在の経営状況やアセットマネジメントの結果を踏まえますと、当面水道料金を見直す必要はないものと考えているところでございます。
 次に、3点目の南砺市との広域連携以外で、広域連携に向けた構想についての御質問にお答えいたします。
 平成28年2月に総務省より、全ての市町村等に対して、広域連携に関する取り組みとして、市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等についての通知があったところでございます。
 また、広域連携に関する検討につきましては、地域の実情に応じて、施設の共同設置や維持管理業務の共同委託など、幅広く連携して行うことが求められております。
 そこで、広域連携に向けた現在の取り組み状況につきましては、県主催の水道事業の経営合理化等に係る検討会がこれまでに3回開催されており、その検討会において、各市町村等が広域連携のメリットの有無について議論をするとともに、委託業務や薬品等の共同購入などにつきましてもさまざまな意見交換を行い、今後どのようにして広域連携を図り、スケールメリットを生かした経費の節減やサービス向上に努められるかについて検討を重ねているところでございます。
 今のところ本市におきましては、ある程度の事業規模で順調な経営状況であることから、広域連携による大きなメリットなどは想定しにくいものと現在のところは考えているところでございます。
 また、この広域連携につきましては、県西部6市におきましても、既に担当レベルで勉強会を行っており、先進事例を初め、他市の取り組み状況なども参考にしながら、今後さらに具体的に広域連携の取り組みにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、4点目の本市のアセットマネジメントの結果に基づく、施設更新の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 施設更新の今後の見通しつきましては、先ほどのアセットマネジメントの概要についての御質問の答弁の中で御説明いたしましたが、施設の更新には多額の費用が必要となります。
 そこで、平成27年度から平成29年度までの3年間をかけまして、市内全域を対象とした配水管口径100ミリメートル以上の基幹配水管更新計画を策定しましたところ、その更新管路の総延長は約44キロメートルで、その更新費用につきましては約50億円との試算結果が出ております。
 このことから、今後の施設更新につきましては、施設の老朽化度合いと更新費用とのバランスを十分に考慮し、更新費用の平準化を図ることが最も重要であると考えているところでございます。
 したがいまして、今後の施設の更新を計画的に実施するため、現在策定作業を進めております新水道ビジョンや、経営戦略におきまして、将来人口や水需要なども十分検討しながら、既存施設のダウンサイジングも視野に入れた更新計画を策定し、効率的かつ計画的な施設の更新に努めるよう、引き続き取り組んでまいります。
 次に、5点目の本市の新水道ビジョンについての御質問にお答えいたします。
 現在の水道ビジョンにつきましては、平成30年度までの10年間を計画期間として平成21年3月に策定したものであり、今年度で計画期間を終えることから、現在新たに平成31年度から10年間の新水道ビジョンの策定作業に取り組んでいるところであり、今年度末までに策定し、公表する予定としております。
 この新水道ビジョンにつきましては、昨年度に調査を実施しましたアセットマネジメントの調査結果を踏まえまして、厚生労働省が策定した国の新水道ビジョンの理想像である、50年後、100年後の将来を見据えた、安全、強靱、持続の理念に基づき、今後10年間の施設整備や事業経営に対する方針及び実施計画を策定することとしております。
 具体的な内容といたしましては、新年度から本格的に実施を予定しております基幹管路の耐震化更新や、今後の水需要予測を考慮した適正な施設規模につきまして、十分に検討を行い、新水道ビジョンに反映してまいりたいと考えております。
 また、新水道ビジョンとあわせまして、将来にわたって安定的な事業を継続していくための経営戦略につきましても、現在策定作業に取り組んでいるところであり、市民生活に欠かせない重要なライフラインとして安全で安心な給水サービスを持続的に供給できるよう、新たな水道ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
 1項目めは消防団のサポート体制についてお伺いします。
 地域の防災力の中核となる消防団員数は年々減少しており、日本消防協会によると、1950年に200万人を、1990年には100万人をそれぞれ割り込み、2017年には約85万人になったとのことで、都市部と比較して地方部では人口当たりの消防団員数は比較的高いが、人口減少、高齢化の影響が大きく、災害時に配慮を要する者が増加する一方で、地域の消防団員の担い手を確保しづらくなっているとの現状があるとのことです。
 総務省、消防庁が今年の1月に公表した消防団員の確保等に関する検討会によると、大きく3つのポイントがあり、消防団の役割の多様化への対応、多様な人材の活用に向けた工夫、消防団の活動環境の整備について検討され、今まで以上にさらに支援していく体制づくりが求められているのではないかと思います。
 それでは、1点目に、全国消防操法大会に向けての支援についてお伺いします。
 今年10月19日に第26回全国消防操法大会が富山県広域消防防災センターで開催されます。県消防協会は、25年連続で出火率全国最小を記録した防災力の高さや、会場となる県広域消防防災センター施設の充実ぶりなどを2016年春から訴え、誘致活動を行ってきたようです。
 各分団は全国大会に向けふだん以上の練習をし、市の操法大会に臨むと思われます。当市からも全国大会に出場する分団が出る可能性があることを踏まえると、希望する分団については、例年以上のきめ細やかな指導や支援体制をするべきと考えますが、今年の操法大会に向けての支援体制をどのように考えておられるかお伺いします。
 2点目に、消防団員確保のための支援体制についてお伺いします。
 現在の当市の消防団員数は561名、平均年齢は41.3歳で、充足率は93.2%であり、5年前の95.3%から徐々に充足率が下がっており、団員数を充足させるために現役団員は相当の労力を強いられていると伺っています。
 私の住む地区においても、分団長が自ら各自治会の常会を回っては消防団員の必要性と入団を訴えてきましたが、本人や家族の理解が得られず、団員の担い手確保が難しい状態を目の当たりにしてきました。
 私は議員として火事の現場を見に行くことが何度もあり、その際には、目の前で火が燃えて、団員や消防署員が必死に消火活動をしている姿を見て、ぼさっと立って見ているぐらいなら、微力ながらにも自分にも協力できることがあるのではないかと思い、5月から地元の消防団に入団しました。住民の一人としても地域の安全に貢献できればと思います。
 道路交通法の改正により、2017年3月から、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、それ以降に取得した普通免許では、乗れる車両の総重量が5トン未満から3.5トン未満に引き下げられました。
 そのため、消防団で車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している場合、将来的に運転手の確保が課題となることから、消防庁は、今年度から消防団員が準中型免許を取得することを財政支援することとし、団員に教習所の費用を助成している自治体に対し、金額の一部を交付税で手当するとのことです。
 当市においては、消防自動車23台のうち16台が該当するとのことであり、また、免許取得の必要がある団員はごくわずかしかいないということですが、今後団員になる方の環境を整える面でも、免許取得を支援する仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、消防団のサポート体制についてのうち、全国消防操法大会に向けての支援についての御質問にお答えをいたします。
 本年度の全国消防操法大会は富山県で開催されることから、ぜひ市内の分団の中から全国大会出場権を獲得していただけるよう、訓練への支援を強化しているところでございます。
 具体的には、全分団の操法のレベルの底上げを図るため、市大会に向けて訓練の開始時期を早めるよう市消防団長から各分団長へ要請され、多くの分団が訓練開始時期を早めて技術の向上に取り組んでおります。
 市といたしましても、市大会前に消防署員が行う各分団の操法指導会を例年は大会2週間前から実施しておりましたが、本年度は約1カ月前から実施することで、指導体制の充実・強化を図っております。
 本年度の市大会は6月30日に開催され、7月28日の県大会に出場するポンプ車の部、小型ポンプの部それぞれの市代表が決定いたしますが、県大会に出場する分団に対しましては、消防署員を2名ずつ派遣し、全国代表をかち取れるよう、きめ細やかな指導と支援体制の強化を図ってまいります。
 次に、2点目の消防団員確保のための支援体制についての御質問にお答えをいたします。
 本市の消防団員は、平成22年度をピークに年々減少傾向にあり、団員の確保につきましては、消防団員や地域の方々に大変御尽力をいただいているところであります。
 本市では、道路交通法の改正に伴い、早速砺波消防署において調査を行った結果、現在消防車両につきましては、議員御発言のとおりであり、また、準中型免許の取得が必要な団員は1名でありました。
 今後も準中型免許の取得が必要な団員が増えることが十分に予想されることから、市といたしましても、議員御提言の準中型免許取得の支援を行うことにつきましては、団員の確保並びに環境整備の面でも必要なことと考えております。
 このことから、他市の状況や他事業における資格取得支援の経費負担割合なども調査し、国の交付税措置の内容等も注視しながら支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 引き続き消防団員への支援をお願いいたしたいと思います。
 2項目めに公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
 本年2月定例会における自由民主党砺波市議会議員会の山森会長による代表質問では、公共施設の更新と統廃合に当たっての質問があり、それに対する市長答弁としては、公共施設等総合管理計画において、公共施設保有総量の縮減目標を20%としているが、どの施設を保全、更新、廃止していくのかについては、市民の皆さんの御理解を得ながら進めることが重要であり、また、協議を重ねながら進めていくとのことでした。
 1点目に、幼稚園の統廃合の進め方についてお伺いします。
 先月23日に市役所で開催された砺波市子ども・子育て会議では、ワーキンググループから市内の幼稚園について、中野と太田、栴檀野と般若の統合が了承されたとのことで、来年4月に統合すべきであると時期まで明確にされました。翌日には新聞紙面にこの内容が掲載されましたが、会議の報告があたかも最終決定のように受け取れる面もあり、地元や利用する保護者からは困惑の声が聞こえています。
 今さらかもしれませんが、皆さんの御理解を得ながら進めるのであれば、まず、当該施設利用者や当該地区の理解を得ることを優先すべきでなかったかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
 2点目に、統合時期の決定と周知期間についてお伺いします。
 公共施設保有総量の縮減目標を早く達成しなければという当局の思惑もわかるのですが、ワーキンググループでの報告を市民に伝えるだけでは、理解を得ながら進めるということにはならないのではないかと思います。
 また、統合の時期についても非常に拙速で、今年度末とのことですが、時期の決定の経緯についてお伺いしたいのと、時期が確定しているのであれば、もう少し周知期間を長目にとり、より多くの市民の理解を得ながら進めていくことが重要なのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、公共施設等総合管理計画についてのうち、まず、1点目の幼稚園の統合の進め方についての御質問にお答えいたします。
 まず、最初に、今回の幼稚園を取り巻く課題についての検討委員会、ワーキングですが、1クラス当たりの人数が少な過ぎる幼稚園があることから、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点により検討されてきたものであり、議員御指摘の公共施設等総合管理計画における施設の保全・更新・廃止などの視点に立ったものではないということを先に申し上げておきます。
 そこで、検討の結果について御説明いたしますと、本市では、法令の定めるところにより、本市の子ども・子育て支援の施策の推進に関して必要な事項を調査・審議するとともに、意見をいただくために、幼児教育の専門家や保護者などによる砺波市子ども・子育て会議を設置しております。
 昨年11月に開催された子ども・子育て会議では、小規模幼稚園の現状について課題や懸念が出されたことから、委員による検討委員会を設け、課題を整理した上で、今後の方向性について検討されたものであります。その検討委員会からの検討結果が、去る5月23日開催の子ども・子育て会議において報告書として提出され、会議において審議・了承されたものであります。
 報道された内容につきましては、あくまでも砺波市子ども・子育て会議での審議決定事項であり、現時点での市の最終的な決定事項でないことは、議員も御承知のことと存じております。
 また、当該施設の利用者や地区の理解を得ながら進めるべきとのことですが、市としての決定事項でないことから、子ども・子育て会議を経ない状態で、市が保護者や地域へあたかも決定事項であるかのように説明することは適切ではないと考えており、御理解いただきたいと考えております。
 なお、報告書や子ども・子育て会議の議論の中でも、地域を初め関係団体と十分調整をしていただきたいという御意見もいただいております。
 このようなことから、市といたしましても、保護者の方々や地域の皆さんに対しまして、引き続き十分な説明を行いながら、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の統合の時期の決定と周知期間についての御質問にお答えいたします。
 本市においては、平成31年4月の幼保連携型認定こども園化に向け、砺波型のこども園である北部こども園と太田こども園の改修工事を行っております。
 そこで、今回の子ども・子育て会議の報告にありました中野幼稚園と太田幼稚園の統合の時期につきましては、検討委員会の議論の中で、認定こども園に移行する平成31年4月が適切ではないかとの意見が採用されたものであります。
 また、栴檀野幼稚園につきましても、過去5年間の1クラスの園児数が全てのクラスで5名を下回っていることが常態化しており、早急に対応すべきとの意見もあり、平成31年4月の統合を目指すというものであります。
 本年度からの統合は非常に拙速である、周知期間を長めにとり、より多くの市民の理解を得ながら進めることが必要であるという御意見でありますが、現在のそれぞれの地域の子どもの状況を見ますと、ゼロ歳児から2歳児までに既に他の保育所などに入所しているなど、これまでの状況から、今後園児数が増えることが見込めず、1クラス、2ないし3名の状態を放置できないものと考えております。
 今後も保護者の方々や地域の皆さんに対して、子どもの発達を十分保障する環境づくりの視点から、できるだけ早く統合することが子どもたちへの教育面などのメリットも多いことをお伝えする一方、周知の期間や統合の時期につきましては、保護者や地域の皆様からいただいた御意見も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 幼保施設は何十年も地域の拠点となり、にぎわいをつくり出してきた面もあります。今ほどの答弁もありましたが、今後は保育所の再編についても検討していくとのことですが、その際にもぜひ市民の理解を得ながら、慎重に協議を重ねながら進めていただきたいなというふうに思っております。
 最後、3項目めは、会計年度任用職員制度についてお伺いします。
 地方自治体の厳しい財政状況が続く中、この10年近くで任期の定めのない常勤職員数は全国で30万人減少していますが、一方で、多様化する行政需要に対応するために臨時・非常勤職員が増加しており、その推移は、全国で平成17年に45.6万人、平成20年に49.8万人、平成24年に59.9万人、平成28年に64.5万人とどんどん増えている現状です。
 しかしながら、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないため、特別職の任用と臨時的任用を厳格化する一方、これまで任用等の制度が不明確だった一般職の非常勤について、新たに会計年度を超えない範囲内、すなわち任期が1年以内の会計年度任用職員制度を設け、その採用方法や任期等を明確化するものです。
 1点目に、会計年度任用職員制度の施行に伴う準備についてお伺いします。
 当制度の施行においては、各自治体で十分な準備期間が必要であり、条例の改正、人事、給与システムの改修、関係する臨時職員、非常勤職員等への十分な周知期間が必要ということです。
 2020年4月から運用を開始することになっていますが、来年の早い時期までに条例を改正する必要があるということですが、施行に向けての進捗状況はどのようになっているのか、また、今後どのような計画で進めていくのかお伺いします。
 2点目に、期末手当の支給についてお伺いします。
 安倍政権の働き方改革は、同一労働、同一賃金など非正規の待遇改善、長時間労働の解消、高齢者の就業促進の3つが大きく上げられ、特に賃金については、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発行する国際労働比較によると、フルタイムの労働者の賃金を100とした場合、パートタイム労働者の賃金は欧州ではおよそ70~90%であるのに対し、日本では50%と大きく差があり、改善が求められています。
 地方自治体のパートタイムの臨時・非常勤職員については、国と異なり、労働者性が高いものであっても、今までは手当は支給できないとされていましたが、今回の制度により期末手当の支給が可能になりました。
 しかしながら、支給するとなれば、財源の確保という課題もありますし、支給はあくまで自治体の判断であり、法施行を機会に賃金や労働条件の引き下げがされるのではと懸念している方もいるようです。
 そこで、会計年度任用職員のパートタイムにおける期末手当についてどのように検討しておられるかお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、会計年度任用職員制度についての御質問のうち、まず、1点目の会計年度任用職員制度の施行に伴う準備についてお答えをいたします。
 会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正により、2020年、平成32年4月1日から施行されることとなっており、国からは、その導入に向けた事務処理マニュアルが示されております。
 本市におきましても、基本的にそのマニュアルの事務手順に沿って準備を進め、制度の円滑な導入を行ってまいりたいと考えております。
 そこで、本市における導入に向けた進捗状況につきましては、まず、検討のための準備段階といたしまして、現行の臨時・非常勤職員の実態把握を行う必要があることから、勤務時間、勤務形態を問わず、会計年度任用職員に移行する可能性のある全ての臨時・非常勤職員について、その勤務形態等の実態の取りまとめを行ったところであります。
 今後、個々の任用・勤務条件の整理を行い、臨時・非常勤の職の再設定及び任用・勤務条件等についての検討を行うことになりますが、新たに期末手当の支給や賃金体系が変わることによって財政的な負担が増えることも予想されることから、国からの財政措置や近隣自治体の動向についても注視する必要がありますので、今年度末をめどに運用を確定し、平成31年度の上半期に関係条例案を上程させていただきたいと考えております。
 次に、2点目の期末手当の支給についての御質問にお答えをいたします。
 会計年度任用職員制度の導入によって、フルタイムの会計年度任用職員については、給料、旅費、一定の手当の支給対象とされ、期末手当につきましては、6カ月以上の任期がある者に対して支給することとされております。
 一方で、パートタイムの会計年度任用職員については、報酬、費用弁償及び期末手当の支給対象とされたところであり、期末手当につきましては、条例に基づき支給することができることと規定されたところであります。
 1点目の御質問でお答えいたしましたとおり、会計年度任用職員の処遇につきましては、今後検討を行っていくことになりますが、今回の法改正の趣旨が同一労働同一賃金等の働き方改革の一環として、臨時・非常勤職員の処遇改善であることを踏まえながら、国からの財政措置の有無も含めた財政的負担増、そして、近隣自治体の動向等も総合的に勘案した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可をいただきましたので、質問通告に基づき分割方式で質問を行います。
 最初に、国民健康保険税の子どもに係る均等割の免除について、要望したいと思います。
 昨年の議会では、国民健康保険税の負担がほかの医療保険に比べて重いので、公費の投入で軽減を図ること、負担が重くなる最大の原因は、国庫負担の削減にある、だから、その増額を国に働きかけてほしい、このように要望いたしました。
 しかし、残念ながら認識は共有されませんでしたけれども、今回は別の視点から要望を行いたいと思います。
 砺波市は、第2次総合計画に基づく市政運営の2年目に入っています。子育て支援を中心的な柱の一つに掲げ、さまざまな施策を進めておられますが、その中に国民健康保険の子どもに係る均等割を免除する、そのことをぜひ加えていただきたいと要望するわけでございます。
 国民健康保険は、ほかの医療保険と違い、世帯の扶養家族が増えると、納めるべき保険税も増えるという仕組みになっています。砺波市の場合、子どもさんが1人増えると、自動的に保険税が3万3,000円の増額になります。仮に砺波市で生活する40代の方で、40代の配偶者と暮らしておられる、給与の年収が380万円の家庭を想定いたしますと、子どもさんがおられなかった場合に払わなければならない国民健康保険税は32万9,870円です。これでも同様の御家庭で社会保険、協会健保に入っておられる場合に支払うべき21万9,000円、それよりも10万円以上高いわけですけれども、2人の子どもさんを育てておられるとなると、さらに6万6,000円増額されまして、39万6,470円、40万円近くの税負担となります。協会健保だと子どもさんがおられても変わりませんから、2倍近くの保険税を国保の方は支払わなければならない、こういうことになります。
 所得が低い世帯には軽減制度が設けてありますけれども、子どもさんが増えると負担が重くなるということに変わりはありません。他の医療保険にはない負担増となります。育てる子どもさんの人数が増えると、医療保険の負担が重くなるという仕組みは、どう考えても子育て支援に逆行するものです。この仕組みを改めることは、大きな子育て支援策となります。
 既に全国の自治体では、3人目以降の子どもさんには均等割は賦課しないとか、全ての子どもさんの均等割を一律に軽減するとか、さまざまな施策が実施され、また、議論をされていると聞いています。
 昨年9月議会で同様の要望を行った際には、知事会や市長会からも子どもに係る均等割の軽減が提言されており、また、国保会計の都道府県化に伴う動きも注視をしていくとの答弁でしたけれども、砺波市が先例をつくり、県下を牽引して流れをつくっていく、そういうふうなことはできないものかと要望する次第です。
 先日、日本共産党地方議員団が要望事項について県と交渉する機会がありましたが、その折には、残念ながら県が率先をして子どもに係る均等割の減免措置を講じるとの答弁はありませんでしたけれども、市が独自に実施することに対しては、反対してやめるように指導することはないとのことでした。ぜひ検討いただきたいと思うわけです。
 当然財源が必要になってきますけれども、国保会計の中での整合性を考えるのではなく、子育て支援のための政策的な支出として実施する、そういうふうにぜひ考えていただきたいわけでございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、国民健康保険税についての子どもに係る均等割の減免制度についての御質問にお答えをいたします。
 子どもに係る均等割の減免制度につきましては、富山県国民健康保険運営方針で、将来的に県内の保険税水準の統一を目指し、市町村間において差異のある保険税の減免基準や保健事業の取り組み等の平準化が進められていく中で、本市独自の減免制度を導入することは困難であると考えております。
 なお、所得の少ない世帯には、その所得に応じて、子どもに限らず、既に均等割保険税の軽減を行っているところでございます。
 子どもに係る均等割の減免につきましては、本市単独で行うのではなく、国の制度として行うべきものと考えており、昨年9月議会でも申し上げましたとおり、全国知事会及び全国市長会では、国に対しまして、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを提言いたしているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 大項目の2つ目の質問を行います。
 会計年度任用職員制度の導入について、当局の考えをお伺いします。
 直前の山本篤史議員もこの問題について質問いたしました。しかし、既に質問の通告をした後でございまして、内容によっては重複をするというふうなことがあるかもしれませんが、御理解をお願いしたいと思います。
 先ほども話がありましたが、2017年5月に地方公務員法及び地方自治法が改正をされまして、2020年の4月から施行されるということになっております。その中では、会計年度任用職員制度の導入、これが柱となっていますけれども、先ほども指摘がありましたが、この導入にはさまざまな懸念や疑問も指摘をされています。
 そこで、この制度の導入に対する当局の考えを伺い、また、幾つかの要望も行いたいと思います。
 先ほど山本議員が述べられたとおり、地方自治体に働く臨時・非常勤職員は全国で65万人を超え、その働きなしには自治体行政は一日も運営できない、そういうふうに言っても過言ではありません。
 砺波市においても、病院を除いて嘱託の職員が130名、週20時間以上勤務しておられる臨時の職員が266名、合計396名もの方がおられ、職種も行政事務職のほか、保育士や母子・父子自立支援員、ケアマネジャーやホームヘルパー、学芸員や図書館司書、消費生活相談員、社会体育相談員、運動支援員、秘書や建築士など多岐にわたっています。また、その多くの職員の皆さんは恒常的な業務についておられ、砺波市の行政の重要な担い手となっておられます。
 会計年度任用職員とは、これまで法律上の定義が不明確で、自治体によって呼び方や勤務条件が大きく違うなど、取り扱いがばらばらだった一般職非常勤職員を全国で統一的な取り扱いとなるように設けられたものです。
 しかし、最も本質的な問題、すなわち臨時・非常勤職員は何年も恒常的な公務の仕事につきながら、正規職員と大きな格差のある労働条件のもとで働き続けなければならない。しかも、働き続けることが制度として保障されていないという問題を解決するものではありません。
 会計年度職員には服務の宣誓、守秘義務など、常勤職員と同じ規律が求められますが、会計年度任用職員には、その名のとおり会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤職員となり、任期は最長1年、再度の任用は可能としていますけれども、任用するか否かは自治体の判断に委ねるとされています。
 恒常的に公務につく非常勤の職員は本来正規職員として処遇されるべきですが、今回の制度導入に当たって実態を少しでもあるべき方向に向かうよう、要望と提案を行うものです。
 最初に伺いたいのは、この制度の導入に合わせて、正規職員を会計年度任用職員に置きかえることを検討する考えがあるかどうかということです。
 県内の幾つかの自治体では、そのようなことが検討されていると聞いていますが、これは任期のない常勤職員を中心とした公務運営の原則に反するものであり、制度改正を職員の定数削減の機会としてはなりません。
 昨年度の議会におきましても、仕事の量が増えるもとで職員定数の削減が進み、それが過大な超過勤務時間の原因になっているのではとの指摘に対し、業務に対する適切な人員配置となるよう見直しを行うとの答弁がありましたが、当局の考えをお伺いします。
 2つ目にお聞きしたいのは、本人からの要望がなくても、年度で契約を打ち切ることがあるかどうかということです。この制度の導入が雇いどめの口実とされるのではないかという不安の声があります。
 民間企業に働く非正規雇用労働者では、2018年4月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まっています。有期雇用契約で継続して5年以上働き続けた労働者が企業側に請求すれば無期雇用に転換されるというものです。
 一方で、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能という状態に置かれています。これは2020年の改正地方公務員法及び地方自治法施行後も先ほど述べたとおりで変わるものではありません。
 そのため、例えば民間の保育所で5年以上働く保育士さんには、そこで定年を迎えるまで働き続ける権利が生まれますが、臨時・非常勤の保育士さんは、公務員だからということで毎年契約の更新をしなければならない、雇いどめの不安を抱きながら働かなければならないということになります。
 ケアマネジャーやヘルパーの皆さんについても同様です。経験を積み重ねる職員の皆さんが安定して働ける公務でこそ、市民への安心で充実したサービスが保障されると考えます。この制度が雇いどめの口実として利用されることがあってはならないと考えますが、当局の見解を伺います。
 3つ目に、新たな制度のもとでの臨時・非常勤の皆さんの待遇についてはどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
 この制度によって賃金、待遇が今までより悪くなるのではないかと危惧する声がありますが、どの職種でもそのようなことがあってはならないと思います。
 最初に、今回の改正によって、どの職種の方であっても賃金や休暇の取得など待遇面で現在より不利になることがあってはならないと考えますし、期末手当の支給は可能であるとのことなので、当然支給されるべきと考えます。当局の考えをお聞かせください。
 また、会計年度職員の皆さんは、何年も経験を積んでおられても、毎年契約更新となるばかりでなく、毎年1カ月の条件つき雇用期間を経なければならないとなっています。どうして毎年お試し期間が必要なのかと評判はよくないようですけれども、これで雇用条件が毎年リセットされるのでは実態に合わないし、意欲を持って働いてもらうことは困難です。非常勤職員の皆さんも2年、3年と続けて働けば、仕事に幅や深みが出てくるのは当然です。そういうことがちゃんと評価される仕組みが必要だと思います。
 お聞きしますと、嘱託職員として30年働き続けた保育士さんでも昇級は1回だけ、退職金もないとのことです。正規職員の皆さんと同じように担任も任され、子どもたちが安全に過ごせるように、しっかり成長できるようにと頑張ってこられたのに、余りの格差ではないでしょうか。たとえ肩書がつかなくても、経験を積むことによってより責任を担える仕事ができるようになったら、給料の額の変更、昇給があってしかるべきだし、継続した働きに応じた退職金が払われて当然と思います。当局の考えをお聞かせください。
 この制度の導入に当たって労働組合など職員の皆さんの声を聞くことを要望したいと思います。制度導入に向けた準備が進められていると思いますが、職員の皆さんとの合意が大切です。職員や労働組合の皆さんとの話し合いを通じて進め、一方的な通告とならないことを要望しますが、いかがお考えでしょうか。
 最後に、国に対して必要な財政措置を働きかけてほしいという要望です。
 この制度の導入を自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位の向上を図る機会、そのことを通じて市民の安全・安心を守り、公務、公共サービスを一層拡充、向上させる機会と捉えて準備をしていただきたいと思うわけです。そのためには新たな財源が当然必要になってきます。国に対して必要な財源措置をぜひとも働きかけていただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、会計年度任用職員制度の導入についての御質問のうち、まず、1点目の正規職員の会計年度任用職員への置きかえについてお答えをいたします。
 今回の改正法において、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度につきましては、いわゆる正規職員が行うべき職とは異なる設定をすることとされており、正規職員の行うべき業務を行うことはできないこととなっております。
 つきましては、このような改正法の趣旨を尊重した上で会計年度任用職員制度を導入することから、正規職員を会計年度任用職員に置きかえることはございません。
 次に、2点目の年度による雇いどめについての御質問にお答えいたします。
 会計年度任用職員の任期につきましては、改正法において、1会計年度内とされておりますので、会計年度任用の職は、1会計年度ごとに吟味される新たに設置された職と位置づけられるものであります。
 したがいまして、その職員が再度任用された場合には、同じ職に任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではございません。あくまでも新たな職に改めて任用されたものとして整理されるべきものであるとされております。
 つきましては、このような改正法の趣旨にのっとり、事務事業に応じた適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
 なお、結果として複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に、能力実証の結果や業務の見直しによる業務自体の廃止などによって再度の任用を行わないこととする場合におきましては、事前に丁寧な説明を行うとともに、他に応募可能な求人を紹介するなど十分な配慮を行う必要があると考えております。
 次に、3点目の勤務実態を反映した労働条件についての御質問にお答えをいたします。
 期末手当の支給など、会計年度任用職員の処遇につきましては、先ほどの山本議員にお答えしたとおりでございますが、処遇改善に努めるとともに、財政的な影響や他の自治体の動向等も総合的に勘案した上で検討を進めてまいります。
 次に、4点目の労働組合との話し合いについての御質問にお答えいたします。
 国が示しております事務処理マニュアルにおきまして、会計年度職員の勤務条件について、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合には、これに応じる必要があるとされていることから、労働組合とは必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の国に対する予算措置の要望についての御質問にお答えをいたします。
 本制度の導入によって、臨時・非常勤職員の任用に係る費用が市の財政に大きく影響を及ぼすことが想定されますので、全国市長会等を通じ、国に対し必要な財源措置につきまして強く要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今の答弁に対して再質問をさせていただきます。
 先ほど質問でも申し上げましたが、現在砺波市には396名の嘱託・臨時の職員の方々が働いておられます。この方々の中には正規職員の皆さんと同じ仕事をおられる人はおられないと、したがって、これから会計年度任用職員として採用する方も正規職員と置きかえることはないし、同等の人たちであるならば、いわゆる採用の機会について考えなければいけないというふうなふうに考えておられるわけでしょうか。
 現在の皆さんが正規職員の皆さんと同じ仕事をしておられる方はおられないというふうに認識をしておられるのか、そこを伺いたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 現在、臨時・非常勤職員等が正規職員と全く同じ仕事をしていないと思っているかという御質問につきましては、全く同じだとは思っておりません。ほとんど似た部分もある職種もあるとは思っておりますが、全く同じであるというふうには思っていないということでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時38分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、子どもたちの健全な育成についてお伺いします。
 まず、子どもの生きる力を育む学校の教育環境等の整備として、特別支援学級と通級指導教室の指導体制拡充についてお伺いします。
 砺波市内の小学校の児童数は、平成26年には2,871人、中学校の生徒数が1,560人であったのが、平成29年には2,689人、1,462人とそれぞれ減少しています。
 少子化の流れで児童生徒数が減少傾向にある中、特別支援学級や通級指導教室を利用する児童生徒数は増加しています。特に自閉症や情緒障害などの発達障害を持つことにより、特別支援学級に通う児童は、平成26年には小学校7校に25人でしたが、平成30年には39人となり、市内8小学校全てにおいて特別支援学級が開設されています。このほか、知的障害や身体障害を持つ児童のための特別支援学級も開設されており、平成30年度には合わせて25学級の特別支援学級が開設されている状況です。
 同じように、通級指導教室に通う児童も増えています。平成26年には市内の4小学校にしか開設されていなかったのが、平成30年には8小学校全てにおいて開設されています。通級する児童数も、平成26年は49人だったのが、平成30年には130人と大幅に増えています。
 通級指導教室は、通常学級に在籍している児童が主要教科、国語や算数などの時間にだけ利用する仕組みとなっていますので、通級児童数が23人と市内で一番多い砺波東部小学校でも学級数は1つ、先生の配置も1人という現状です。
 そこで、まず、砺波市内の小中学校における特別支援学級と通級指導教室の指導体制の現状とその課題についてお聞かせください。
 砺波市では、学習支援員やスタディメイトなどを各学校に配置して、低学年の学習指導や発達障害児の指導などに当たられていますが、特別支援学級や通級指導教室を担当されている先生方との連携は図られているのでしょうか。
 発達障害児の症状が多様化している現在、指導に当たっている担当者は行き詰まることも多いと聞きます。学校内で特別支援に携わっておられる先生方のコーディネートをする、情報を共有し、対応策を一緒に考えるシステムが必要であると考えます。各学校には特別支援コーディネーターと位置づけられた先生方が2人ずつおられますが、実態は他の仕事との兼務であり、十分な機能が果たされていないようです。
 スタディメイトなどの学習支援員や教職員との横のネットワークを整備することが必要であると考えます。今後も増加が見込まれる特別支援学級、通級指導教室の指導体制の拡充見通しとあわせて、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、発達障害児の健全な育成についてお伺いします。
 発達障害児の早期発見・早期対応が求められて10年がたとうとしています。この間、発達障害児の指導体制等も整理され、早期発見・早期対応が進みました。
 このような中、新たな問題も出てきています。それは、発達障害児と診断されたことによる弊害が報告されるようになってきたということです。発達障害児と診断され、レッテルを張られることにより、気づかないで普通に生活できた子どもが周りから特別扱いを受けることで障害を重度化させるようなケースが出てきているのです。
 このような発達障害児の早期発見の弊害を少しでも減らすための取り組みが必要となっています。
 1つの対策として、発達障害に関する教員向けの研修を増やすことが考えられます。また、一般市民にも理解した対応をしていただくため、障害に対する理解を深める場を設けることが必要と考えます。発達障害を持つ子どもたちが健全に育成されるよう、一?進んだ指導体制整備について、当局の見解を求めます。
 中項目の2つ目として、砺波市の子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境を整備されなければならないと、平成13年12月に法律が施行された後、子どもの読書環境を整えるためのさまざまな取り組みが行われてきました。
 砺波市においても、平成20年10月に砺波市子ども読書活動推進計画を策定後、平成25年に第2次計画を、そして、今年3月に社会の現状に対応した第3次計画が策定されました。
 そこで、改めて、家庭、地域、学校それぞれの場での読書活動の推進について、新しく建設される図書館の機運醸成にもなるようお伺いしたいと思います。
 まず、家庭における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
 子どもの読書活動は、日常の生活を通して形成されます。家庭で読み聞かせをしたり、子どもと一緒に本を読んだりするなど、子どもが読書に親しむ環境を整えることが大切です。
 近年、スマートフォン等の普及によって本や絵本に親しむ機会が少なくなっています。親と子が自然に本と触れ合うことができるように健康センターや子育て支援センター、保育所、認定こども園、幼稚園など、子育てに身近な環境に絵本を用意することが求められています。
 各施設にはそれぞれ図書コーナーが設けられていますが、図書の充実を図るため、図書館からの団体貸し出しを利用されているところもあります。現在、高波幼稚園、東部保育所、昨年オープンした南部認定こども園の3カ所には図書館からの団体貸し出しが行われていますが、まだ利用されていない施設への団体貸し出し等の働きかけが必要ではないかと考えます。今後の対応をお聞かせください。
 また、保護者会やPTA活動の中に読書啓発事業を組み入れていくことが必要であると考えます。現状と今後の取り組み方針をお聞かせください。
 次に、地域における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
 市内の地域文庫や福祉施設などに設置されている図書コーナーには、図書館から定期的に配本されています。地域文庫は、新明、太田、久泉、東野尻、若林、鷹栖、林の7地区、福祉施設は、庄東センター、苗加苑、北部苑、麦秋苑、出町生きがいセンターの5カ所、そして、放課後児童クラブ6カ所などとなっています。
 市内の公共施設で気軽に本と親しむことができる環境が整備されていますが、地域文庫については活用が低迷しています。
 そこで、地域文庫の今後の方向性を含め、新しい図書館とコラボした地域における読書活動推進策についてお考えをお聞かせください。
 次に、小中学校における子どもの読書活動の推進についてお伺いします。
 学校図書館は、子どもたちの成長に応じた読書活動の機会を提供するとともに、資料の探し方や図書の使い方の体系的な指導を行う役割を担っています。また、児童生徒が自由に読書したり、自分の課題を調べたり、他学年の人と交流したり、教室とは違う子どもたちの居場所の一つとしての役割を果たしています。
 砺波市では、この学校図書館の役割が最大限発揮できるように、各小中学校には学校図書館活用計画が策定されており、また、全ての小中学校に学校図書館司書を配置し、教員と学校司書が連携し、本と子どもをつなぐ手だてが進められています。
 砺波市の学校図書館司書配置は他市と比べても早くから取り組まれており、学校図書館の活用が進んでいるとは思いますが、現状、そして、課題をお聞かせください。
 次に、学校ごとの蔵書状況ですが、目標冊数となる学校図書館図書標準は全ての学校で達成しているものの、中には内容が古くなったものも見受けられるようで、毎年の本の補充は不可欠であります。
 当初予算で図書費は毎年計上されていますが、その購入時期や状況は適切に執行されているのか、状況をお聞かせください。
 さて、昨年砺波市図書館のシステムが新図書館建設に向けて新しくなりました。また、各小中学校では、学校図書館システムが導入されていますが、サーバーの違いで各学校間での検索はできない状況です。
 ゆとり教育からの転換で学習指導要領が変わり、小学校で学習する内容にこれまで中学校で学んでいたことも盛り込まれており、小学校の図書室内にある資料では間に合わない状況が起きています。
 各学校間で図書の貸し出しができるよう、市全体での資料検索機能や共同利用に向けてのシステム構築などが求められています。今後の整備について見解を求めます。
 最後に、新図書館開館に向けての取り組みについてお伺いします。
 新図書館開館に向けた建設工事が始まろうとしています。子ども向けの図書コーナーの充実も図られるようですが、障害のある子どもが利用しやすい施設、設備の整備も必要です。新図書館の建設においては、障害のある子どもへの配慮も十分お願いしたいと思います。
 今年も子どもたちを対象にしたワークショップを計画されているようですが、新図書館開館に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、子どもたちの健全な育成についての1点目、子どもの生きる力を育む学校の教育環境等の整備についてのうち、特別支援学級と通級指導教室の指導体制拡充についての御質問にお答えします。
 本市の特別支援学級は、今年度、小中学校合わせて、知的障害で14学級、自閉症・情緒障害で13学級、難聴で1学級、肢体不自由で3学級、言語障害で1学級、病弱・身体虚弱で1学級の合計33学級を開設しております。
 各学級の定員は8名で、通常の学級より少人数で、個に応じた指導ができるという利点がある一方で、人数によっては一人一人の教育的ニーズが多様化し、特別支援教育の担任だけでは十分に指導ができないという事例も見られるようになってきております。
 そのため、家庭との連携はもちろんのこと、必要に応じて医療や福祉、その他の機関と連絡をとり、実態の把握や指導・支援の方向性について相談・連携していくことが重要であると考えております。
 次に、通級指導教室は今年度新たに砺波南部小学校に開設され、全ての小学校と1校の中学校、合わせて9校の小中学校で実施しております。
 通級指導教室は主に自立活動の指導を行いますが、特に必要があるときには、児童生徒の実態に応じて教科の内容を補充するための指導を一定時間内において行うことも認められており、そこでは、話す、書く、推論することなどの基本を指導しており、効果があらわれております。
 児童生徒が自分の教室を離れて指導を受ける時間は週に1~3時間ですが、通級指導の教員は同じ時間帯に複数の児童生徒を指導するため、きめ細かな準備が必要となってきますが、現在担当教員が兼務している学校もあることから、いかにしてこの指導力を向上させるかが課題となっております。
 学校では特別支援教育コーディネーターが中心となり、担任、学習支援員、スタディメイト、心の教育相談員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどと情報を共有し、特別な配慮を要する児童生徒への具体的な支援や方針を確認しながら指導に当たっております。今後とも、コーディネーターの調整力を高める研修にも留意してまいりたいと考えております。
 近年は、特別支援学級在籍の児童生徒だけではなく、普通学級に通う中でも特別な支援を要する児童生徒は少なくありません。そのため、全ての教員が校内研修や授業研究などを通して支援を要する児童生徒に対する理解を深めていきたいと考えております。
 今後とも、特別支援学級や通級指導教室の重要性が増すことが見込まれることから、特別支援学級の定員を下げるなど、富山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
 次に、発達障害児の健全な育成のためにの御質問にお答えいたします。
 今年度の特別支援教育に関する教員対象の研修につきましては、次の2つの研修を予定しております。
 1つは、医療の立場から見た特別な支援を要する児童生徒への対応について理解を深めるものと、もう一つは、特別な支援を要する児童生徒や保護者に対する支援について理解を深めるものであります。
 どちらも発達障害児に関する事例を通して参加者が正しい知識を持てるよう、内容を工夫していきたいと考えており、特に支援に関する研修につきましては、教員に限らずスタディメイトなど特別支援にかかわる支援員にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 また、本市では、市民の皆さんに発達障害を理解していただくため、富山県発達障害者支援センターほっぷより講師を招いた民生委員児童委員を対象とする研修を行っておりますが、さらに出前講座やPTAでの研修会などで特別支援教育を取り上げていただき、一人でも多くの皆さんに発達障害を正しく理解していただくよう取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、2点目の砺波市の子ども読書活動の推進についてのうち、まず、家庭における子どもの読書活動の推進についての御質問にお答えをいたします。
 幼稚園・保育所への団体貸し出し等の働きかけにつきましては、年間6回にわたり出前図書館、いわゆる「パレット」と申しております。これにより、各園へ読み聞かせに伺った折などに貸し出しのPRなどをしているところでございます。
 園によりましては、寄贈等により蔵書が十分に充実している園もあることから、貸し出し実績のない園では図書が不足している、または読書の機会が不足していると、そういうふうには一概には言えないものと考えております。
 今後は、幼稚園・保育所の認定こども園化などによりまして蔵書冊数等の変化が予想されることや、子どもの発達に応じた絵本の提供や充実、そういったことによります絵本に親しめる環境づくりが重要であると考えており、各園とも十分に連携し、要望があれば適切に対応してまいります。
 次に、保護者会やPTA活動に読書啓発活動を組み入れることにつきましては、保護者に親子で読書に親しむことの大切さを伝えていくとともに、気軽に本に親しめる方法や環境について発信していくことが重要であるというふうに考えております。
 そこで、現在は園だより等で保護者会の皆さんにお勧めの絵本を紹介するなど、読み聞かせの啓発を行っておりますけれども、今後は講演会等も企画するなど、家庭や地域、保育所、認定こども園、幼稚園、小中学校、そして、図書館等がそれぞれの役割を果たすことで子どもの読書活動を社会全体で連携をしながら推進してまいりたいと考えております。
 次に、地域における子どもの読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。
 地域文庫は、図書館まで距離のある地域の子どもに読書を楽しんでいただくと、そういうことを目的として取り組んでいるところであります。
 しかしながら、議員御発言のとおり、その活用が低迷している、そういうことから、今年度から地域文庫の場所や利用時間、交換した本を紹介したお知らせを作成し、町内会の回覧板の中に加えていただき、情報発信に努めているところであります。
 今後も地域の子どもたちに読書を楽しんでいただくため、地域でのおはなし会、講演会及び講座等を生涯学習以外の行事などと組み合わせるなどをして新たな工夫をすることで、地域文庫の利用促進と読書活動の推進に努めてまいります。
 また、新図書館とコラボした読書活動の推進策につきましては、新図書館の企画展示内容を地域文庫でミニ展示するなど、新図書館と地域文庫の連携を一層深めることで、読書意欲の向上と人や文化の交流につなげてまいりたいと考えております。
 しかしながら、新図書館の基本理念が学びをつなぐ図書館として世代を超えた交流の場となる図書館を目指していることから、地域文庫の利用状況によりましては、そのあり方について見直しの必要もあると考えているところであります。
 次に、小中学校における読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。
 学校図書館につきましては、平成19年6月に改正されました学校教育法や学習指導要領におきまして、各教科における言語活動の充実、学校図書館の活用及び学校における言語環境の整備が求められております。
 このことから、本市では、各小中学校が策定をした図書館活用計画にのっとり、各教科の学習支援と図書利用の促進、読書時間の確保等に努めるため、平成21年度から全ての小中学校に学校図書館司書を配置しているところであります。
 今後は教員と学校司書が連携し、学校図書館を活用した授業事例を共有するなど、本と子どもをつなぐ手だてを学校全体で取り組むことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、学校図書館における図書の購入時期や状況につきましては、更新が必要な図書を含め、学校の実情に応じた予算配当を行っており、各学校におきまして、年度当初から計画的に図書の購入を行っているところであります。
 次に、各学校間で図書の貸し出しができるシステム構築につきましては、現状といたしまして、現在のインターネット環境のもとで、学校間の図書の貸し出しを含めた司書同士の情報交換が十分に行われているというふうに考えております。
 一方で、議員御発言のシステム構築を行うためには、市と学校図書館を光ケーブル等の専用回線によりますネットワーク接続の必要があることや、システム構築によりまして、これまで以上の効果があるのか、そういった課題があるということから、今後の学校全体のICT化によりますネットワークの再構築を見据え、費用対効果も鑑みながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、新図書館開館に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
 新図書館建設におけます障害のある子どもへの配慮につきましては、学びをつなぐ図書館の基本理念のもと、そのサービス目標として、物理的にも心理的にもバリアのない、誰にでも利用しやすい施設であることを掲げております。
 具体的には、ハード面での配慮のほか、ソフト面では、司書職員の資質向上によります障害者へのサポート力強化や、タブレット端末へのキーボード入力によります言葉の伝達や、音声認識、言語変換機能アプリなどの利活用によりましてICTを取り入れたバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ワークショップの取り組みにつきましては、新図書館開館に向けて市民の皆さんの機運を醸成するため、子どもたちを対象として、これまで3回開催をしております。
 今年度は参加対象者を全市民に広げ、平成32年度完成予定の新図書館への思いをさらに膨らますため、新図書館建設予定地であります砺波体育センターにおきまして、設計図をもとにエントランスホールや受付、本棚やおはなしの部屋などを実際の大きさで描くなどすることを計画するなど、世代を超えた交流の場となる図書館を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 夏休みになり、子どもたちの図書館利用も増えると思います。ますます子どもたちが利用しやすい図書館として努力をしていただきたいと思います。
 それでは、大きい項目の2つ目として地域包括ケアシステム推進についてお伺いします。
 まず、地域包括ケア活動実践団体の現状と今後の拡充見込みについてお伺いします。
 高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが富山県でも進められています。
 県では、高齢者の日常生活を支援するボランティア団体や社会貢献活動の一環として高齢者への支援を行う事業所など、地域包括ケア活動を実践する団体を随時募集しています。
 平成30年4月30日現在、県全体で2,028団体が登録しており、砺波市は52団体の登録となっています。金融機関や郵便局、コンビニ、新聞社のほか、移動スーパーとくし丸やものがたり診療所太田が登録されているのが砺波市の特徴です。
 県全体では、老人クラブの登録が36%と多くなっていますが、砺波市での登録は、般若地区の老人クラブ5団体にとどまっています。登録によるメリットは少ないのかもしれませんが、地域で見守るという意識を持っていただける効果などはあると思います。
 砺波市として現在の登録状況をどのように分析され、今後どのように拡充されていくのか、方針をお聞かせください。
 次に、砺波市高齢者保健福祉計画(第7期計画)の重点施策について、基本目標3、地域での安心した暮らしを支える体制づくりの中からお伺いします。
 地域での安心した暮らしを支える体制づくりとして、在宅、施設のバランスのとれた介護サービスの適正な配置が必要です。
 砺波市では、地域包括ケアシステムの推進として在宅サービスの充実を図るため、小規模多機能型居宅介護を6期計画の中で日常生活圏域に1カ所ずつになるよう整備されました。
 一方、市内の特別養護老人ホームの待機者は、平成27年の244人から平成28年には118人と、減少傾向とは言え、待機者がいる現状の中、予定されていた地域密着型特別養護老人ホームの整備は見送られています。
 また、ライフスタイルの変化に伴い、介護保険のサービスを利用しながら居住できる有料老人ホームなどの整備も進み、在宅サービスを支えてきた短期入所生活介護ショートステイの利用は伸びていない状況です。
 第7期計画の施設等の整備目標は、認知症対応型共同生活介護、グループホーム1つとなっており、居宅サービスのための整備が多くなっています。一方、市内事業所の中にはグループホームやデイサービスを縮減される状況も見られます。
 今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理、見取り、ターミナルなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設、介護医療院が新たに創設されるようですが、砺波市の在宅と施設のバランスはとれている状況なのでしょうか。介護士不足のため、施設整理が頭打ちになっているのでしょうか。介護サービスの適正な配置について、当局の見解を求めます。
 次に、介護保険サービスと富山型デイサービスのさらなる連携による地域共生社会づくりについてお伺いします。
 今回の制度改正で、高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが位置づけられました。
 砺波市では既に富山型デイサービス、障害者も高齢者も一緒に受け入れるサービスが導入されていますが、まず、その現状をお聞かせください。あわせて、今回の制度改正によるメリットなどについてお聞かせください。
 また、多岐にわたる相談をワンストップで丸ごと相談できる窓口体制として、砺波市社会福祉法人連絡会が主体となって、砺波医師会、地域包括支援センターの専門職などを巻き込んだ在宅医療・介護・福祉まるごと相談会が昨年より進められています。どのように進められたのか、見えてきた課題はあるのかお聞かせください。また、今後対象者を障害者や子どもなどにも広げるなどのさらなる充実について、お考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、地域包括ケアシステムの推進についてのうち、1点目の地域包括ケア活動実践団体の現状と今後の拡充見込みについての御質問にお答えをいたします。
 この事業は、県が高齢者の日常生活を支援するボランティア団体や社会貢献活動の一環として、高齢者への支援を行う事業所などの実践団体を登録・公表することにより、高齢者を地域で支える活動を広く県民に周知し、こうした活動の拡大と地域包括ケアシステムの構築を促進しようとするものであります。
 そこで、この事業の登録状況の分析についででありますが、議員が述べられましたように、登録団体以外にも市内では多くの各種団体が地域で高齢者支援をしていただいております。
 例えば高齢者宅への訪問支援活動をしておられる各地区の老人クラブを初め、閉じこもり予防のためのいきいきふれあいサロンの団体、健康づくりのためのいきいき百歳体操のグループ、ひとり暮らしの電話訪問のボランティアなど、登録はされてはおられませんが、身近な地域で積極的に介護予防事業などに取り組んでいただいており、地域包括ケア活動につながっているものと考えております。
 次に、今後の拡充の方針であります。基本的には、登録につきましては、各団体の自主的判断によるものと考えておりますが、今後、老人クラブやいきいきふれあいサロン、いきいき百歳体操グループなどの地域包括ケア活動を実施している団体に対し、活動の機会を捉えてこの事業の情報提供をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢者保健福祉計画の施策についてのうち、在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの適正な配置についての御質問にお答えいたします。
 今後、高齢化の進展とともに介護と医療の需要はますます増加することが予想され、そのためには地域包括ケアの推進とともに、在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの提供が重要となります。
 国のアンケート調査では、高齢者の70%以上が住みなれた自宅で末永く暮らしたいと希望しています。しかしながら、在宅で介護が困難になった場合や介護者がいなくなった場合には、施設サービスが求められるという、いわばどちらもなくてはならない存在であります。
 そこで、4月からスタートした第7期の高齢者保健福祉計画では、両方のバランスに配慮した計画としたところであります。
 まず、在宅サービスの充実といたしましては、今後平均寿命の延伸に伴い、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実がより必要となるため、これまでの小規模多機能型居宅介護に加え、訪問看護が受けられる複合型サービス、看護小規模多機能型居宅介護の整備を進めてまいります。
 また、地域密着型サービスでは、今後も増加が見込まれる認知症高齢者への対応を進めるため、認知症対応型高齢者グループホームの整備や、介護者のニーズに柔軟に対応できるデイサービスや、機能訓練等に重点を置いた地域密着型通所介護についても整備をしてまいります。
 次に、高齢者の住まいの場所を確保するための施設サービスといたしましては、近年では、核家族化やライフスタイルの変化に伴い、介護サービスを利用しながら生活することができる有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が増加しておりますが、需要と供給のバランスにより整備されるものと考えております。
 また、議員も述べられましたが、特別養護老人ホームの待機者が依然として多い状況の中で、ショートステイの利用が伸びていないということにつきましては、ショートステイの一部を特別養護老人ホームに転換するなど、ニーズに合わせた施設サービスの配置を考えております。
 また、市内事業者の認知症高齢者対応型グループホームやデイサービスを縮減される状況につきましては、近年高齢者人口の増加とともに介護サービスの需要が増加しており、本市におきましても、介護人材が不足している状況が続いており、その影響があらわれているものと考えております。
 さらに、近年では、多種多様な地域密着型のデイサービスが提供されており、これからは利用者ニーズに合わせて利用者が施設を選択する時代に入っており、サービスの低下により縮減を余儀なくされるケースも考えられるところであります。
 次に、新たな介護保険施設、介護医療院の創設につきましては、現在の医療型の療養施設として地域医療構想の中でその枠組みが提示され、今後その具体的な整備は砺波地域医療構想調整会議の中で議論されるものと考えております。
 いずれにいたしましても、在宅と施設のバランスにつきましては、議員が述べられました介護士不足が施設整備の頭打ちになっていることは否めませんが、このことは在宅での介護サービスにも言えることであります。介護サービスの適正な配置につきましては、介護ニーズを見極めながら対応していきたいと考えております。
 次に、介護保険サービスと富山型デイサービスのさらなる連携による地域共生社会づくりについての御質問にお答えいたします。
 市内で現在高齢者の介護保険サービスにあわせて障害福祉サービスも提供している、いわゆる富山型デイサービスの施設は10カ所あり、また、共生型デイサービスの指定のあった施設は2カ所となっております。
 次に、今回の制度改正によるメリットについてでありますが、富山型デイサービスは市の指定に対し、共生型デイは県の指定となっており、その結果、共生型デイは県内の広い範囲からの利用者の確保が見込めるというメリットがあると考えられます。
 そのほかにも、共生型デイは、障害福祉サービス費の加算点数について、その基準を満たせば、これまでの富山型デイでは算定できなかった加算点数を得ることができるようになっており、障害者にも専門性の高いサービスの提供が期待できるものと考えております。
 次に、ワンストップ窓口相談体制についてでありますが、近年の8050問題やダブルケア問題などに係る複数の困難な課題を抱える家族から毎月30件程度の相談があり、地域包括支援センターが中心となり該当する部署と連携し、支援につなげております。
 また、在宅医療・介護・福祉まるごと相談会につきましては、昨年度は11月から3月までの計5回、福祉センターで地域包括ケアと在宅医療をテーマに医師などによる講座と相談会を開催し、計121名の参加があったところであります。
 相談会に来所された方からは、家族の施設入所に対する悩み事相談や認知症の家族に対する不安と怒りの相談など、直接医師に相談できることで、専門性の高い相談が寄せられたところであります。
 開催に当たっての課題といたしましては、昨年度は相談者の数が少なかった点を踏まえ、医師や社会福祉法人会職員の相談に対応できる分野を周知することにより、身近な地域での相談窓口と位置づけていただけるように、その広報・普及啓発に努めてまいります。
 今後の開催につきましては、来月から11月までの5回の開催を予定しており、テーマは「食とフレイル」、フレイルとは、老化とともに体がだんだん弱っていくことでございます。「食とフレイル」と題しまして、対象者の多い高齢者の自立支援の啓発を目的に開催する予定といたしております。また、法人会の職員の中には障害者施設の職員や保育士も出席していることから、障害や子どもなどに関する相談にも対応できるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 1年ぶりに質問したいと思います。
 それでは、通告に従い、分割質問、分割答弁方式により、砺波市の行政全般について質問をいたします。
 初めに、大項目の1、市民生活基盤の確保対策、関連事項3点について伺います。
 まず、第1点目、交通安全施設の整備と確保について伺います。
 砺波市において、安全・安心のまちづくりとして土地区画整理事業や道路の整備が行われ、近年では、大型商業施設が出店され、市民生活に大きな影響を醸し出しました。少しずつではありますが、信号機の設置や歩道の確保、さらには案内板の設置をしていただき、市民生活にも少しはゆとりができたものと思います。しかしながら、依然として市内の交通事故件数は多く、交通安全対策が望まれるところであります。
 安全対策の中でも、特に信号機の設置についての要望件数が三十数件と伺っております。中でも、中神土地区画整理事業によりできた主要地方道高岡砺波線市街地交差点での信号機の設置が望まれているところです。ぜひともお願いしたいところであります。
 そこで、交通安全施設の整備と確保について、現状と進捗状況を齋藤福祉市民部長に伺います。
 第2点目でございます。砺波市内の駐在所の機能強化策のうち、北部駐在所の存在強化について伺います。
 出町商業施設や北部地区の治安維持強化をするには、北部駐在所は欠かすことのできない存在かと思います。また、北部地区教育ゾーンに近いことにより、住民の安心・安全を確保されているものと考えます。さらに、大型商業施設の出店による交流人口の増加や生活環境も大きく変わり、駐在所の存在自体、大きな抑止力になります。
 しかしながら、北部駐在所は耐震化も行われていないし、年数が経過した建物であります。市内の駐在所は順次更新されているようでありますが、砺波警察署の更新とともに住民の安心感のよりどころとしている北部駐在所の再建確保をお願いしたいと思います。
 そこで、今後の再建計画の見込みを齋藤福祉市民部長に伺います。
 次に、3点目、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業の進捗状況について伺います。
 市では、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業について、敷地確保に向け鋭意努力されているものとお察しいたします。
 その敷地確保の内容は、現在の敷地面積が2万6,372平米であり、大型ヘリの離発着を念頭に1万1,218平米を増やし、合わせて3万7,590平米と伺っております。
 この整備事業の概要は数年前からの要望事項でもあり、防災の面からして、早期に実現する必要があるのではないでしょうか。
 そこで、陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業の進捗状況について、夏野市長に伺います。
 なお、今6月定例会での市長答弁は最初で最後でありますことから、答弁内容を期待し、壇上からの質問といたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御期待に沿えるかどうかわかりませんが、私からは、1項目めの市民生活基盤の確保対策についてのうち、3点目の陸上自衛隊富山駐屯地の周辺整備事業についての御質問にお答えをいたします。
 陸上自衛隊富山駐屯地は、富山県におけます防衛機関として唯一設置されております自衛隊の施設でありまして、国土防衛はもちろんですが、震災や豪雨など災害時におきます派遣など、国民の生命や財産の安全確保にその任務の需要性は高まっておりますし、その拠点性も大変重要だというふうに思っております。
 特に東日本大震災を初めとしまして熊本の地震、それから、各地で頻発いたします災害のときにおきます救命救助活動などのさまざまな自衛隊の活動は、災害時における国民の生命や財産の安全確保にとって、自衛隊は欠くことのできない存在であるということを国民に大きく印象づけたのではないかと思っております。
 こういった中、富山県、それから富山県議会、砺波市議会ほか関係機関等とも連携を図り、平成24年度から本格的に防災拠点機能拡充の要望を国に対して行ってきたところでありまして、平成26年度に初めて基本構想業務委託の予算措置が国においてなされまして、その後、国においてまとめられました富山駐屯地の拡張基本構想に基づきまして、大型ヘリコプターの離発着が可能な施設拡張整備等に向けた国の予算措置が平成28年度から順次行われてきたというところでございます。
 この間、これを受けまして、防衛省において用地取得に向けた交渉によりまして、一部の地権者の方とは合意に至っております。ただ、一方で、現在その他の地権者の方とは、引き続き慎重かつ丁寧に交渉が行われているというところでございまして、砺波市といたしましては、これまでと同様に防衛省が行われます用地取得に向けた交渉に協力していきますとともに、防災拠点としての大型ヘリコプターの離発着が可能な施設整備等の早期実現と、近接地域の民生安定に向けました防衛施設周辺整備事業の促進について、今後とも関係機関等と連携して要望活動も進めていきたいというふうに考えております。現段階ではこういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から御答弁させていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、市民生活基盤の確保対策についての御質問のうち、まず、1点目めの交通安全施設の整備と確保についての御質問にお答えいたします。
 本市では、北陸自動車道の高岡砺波スマートインターチェンジの開設や、土地区画整理事業、大規模商業施設の出店などにより交通環境等が大きく変化し、交通量、交通危険箇所も増加してきております。
 そのため、市内における交通危険箇所につきましては、毎年県警本部や砺波警察署へ信号機や横断歩道設置などの交通安全施設整備につきまして要望を行っており、議員御指摘の交差点につきましては、昨年度から要望しているところであります。
 近年の整備状況につきましては、平成27年、平成28年度において中神土地区画整理区域内で3カ所に信号機が設置されたほか、庄川支所交差点には押しボタン式信号機が設置されるなど、他市と比べ交通事故等の状況から優先的に信号機などの交通安全施設の設置が行われていると考えております。
 このことから、近年の交通事故件数は減少していると考えておりますが、交通危険箇所に対する対策は今後とも必要であり、交通安全施設の設置につきましては、引き続き県警本部や砺波警察署に要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の北部駐在所の機能強化についての御質問にお答えいたします。
 本市では、これまで土地区画整理事業や道路環境の基盤整備を進めてきた中で、大型商業施設の開業等により、近隣市や県内外からの多くの方々が訪れており、交流人口の増加や地域環境の変化に伴い、交通事故や犯罪の人口規模に対する発生状況は県内でも高い水準で推移いたしております。
 現在市内に9カ所あるそれぞれの駐在所は、目で見える抑止力により、地域の安全・安心を守る大切な役割を担っております。その中でも北部駐在所が古い建物であることは認識をいたしております。
 しかしながら、駐在所の建てかえなどの再建計画は、駐在所が建築された年月や建物の状況、そして、地域での必要性などを考慮して、県警本部において計画されるとお聞きいたしております。
 本市といたしましては、昨年度から県警本部へ砺波警察署の警察機能強化について重点要望を行っており、県の対応について注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 今後とも、要望事項をひとつよろしくお願いいたします。
 これよりは、順次質問席から伺ってまいります。
 まず、大項目の2、農業関係について、関連事項3点についてお伺いいたします。
 第1点目、砺波型農業を支援することで生産農業所得を上げ、さらに生産就農者を増やすのかを伺いたいというふうに思います。
 今年の冬は例年になく大雪でありましたが、時が過ぎれば、水田には田植えも終わり、たまねぎの収穫の真っ最中であり、新緑がまぶしい季節となりましたが、あの大雪は一体どこへ行ってしまったのでしょうかと思うところであります。
 さて、2017年の農業白書で、農業の直面する最大の課題は歯どめのかからぬ生産基盤の縮小としています。中でも、畜産や果樹農業で、地域別では、中山間地の農業と指摘されています。
 その一方で、若い農業後継者や農産物輸出が微増の傾向にあることで、生産農業所得が上昇ぎみであるとのことでありますが、よく見ると、この背景には生産基盤の縮小による農産物価格の上昇を上げられています。これらは国内需要を念頭に置く農業生産から、世界需要も念頭に入れた農業生産への意識転換を唱えていますが、若い農業者が微増の傾向があるといっても、70歳以上の農業者が全体の3分の1を占める年齢構造のもとで離農現象が進行し、生産労働人口が減少するのも当然のことであります。このようなことから、ますます雇用労働力の確保が深刻な問題となってくるわけであります。
 安倍首相の攻めの農政の効果の内容とは、農林水産物の輸出額と高水準の生産農業所得及び40代以下の若手新規就農者の増加を上げられているわけでありますが、現実はもっと深刻ではないでしょうか。
 そこで、この現状を砺波市に当てはめてみますと、生産労働人口が増加しているのかどうかが問題であるのではないでしょうか。特に中山間地においての労働力の確保が深刻な問題としてクローズアップされているところであります。
 砺波市では、過去より中核農家と地域で取り組む農業生産法人を奨励したことから、砺波型農業を構築したことや、水田作一辺倒から畑作農業にも力を入れ、大麦、大豆、球根と並んでJA指導のたまねぎ生産にも力を入れ、生産農業所得を上げてきたわけであります。
 そこで、これらの砺波型農業をどのように支援することで生産農業所得を上げることができるのか、さらに、生産就農者を増やしていけるのか、その施策について、加藤商工農林部長に伺います。
 第2点目、砺波市の農業に対する技術導入支援をどのように考えておられるのか、現状と対策について伺います。
 今国会でTPP11、環太平洋連携協定の新協定や農林水産関連法案の審議が急ピッチで進んでいるようであります。特にアメリカを欠いたTPP11は、参議院で可決しなくても、衆議院優越の規定において、30日後には承認されるわけでありますが、もとより、ハイレベルな貿易自由化と企業活動をしやすくする経済ルールの要素を含み、食の安全性の後退など、日本農業への打撃は大きいものと危惧されています。今後も注視していきたいものであります。
 そんな中、日本農業打撃の打開策としてICTを駆使した農業に注目が集まっているわけであります。例えば田植機にセンサー機能で肥料濃度や土壌の深さを測定し、施肥量を調整する技術や、手を離していてもGPSで直進する自動走行など、また、水位自動給水栓や農業用ドローンの活用、そして、無人ロボットを駆使した労働力省力化を実証するとしているわけでありますが、何といっても価格が高く、500万円近くになりそうであります。1週間ほど使うだけで元が取れるのかと言われ続けてきた農業機械の購入費であります。
 さらには、鳥獣対策にもICTが有効と聞いているわけでありますが、そこで、砺波市において、このような技術導入支援をどのように考えておられるのか、現状と対策について、加藤商工農林部長に伺います。
 第3点目、種子法廃止に伴う影響について伺います。
 この事案については、過去より私も、そして、また、同僚議員も質問してきたところでありますが、いよいよ4月1日に廃止に至り、70年近くの歴史に幕を下ろされたところであります。
 また、心配していたとおり、国政では、野党共同で種子法廃止に伴う復活法案を初め、戸別補償法案の存続に応えるため、与党との違いを協調するための法案を提出されているわけであります。賛成復活とはならないと思いますが、心配されている方が多いことで、この種子法の重要性が増してきたものと考えます。
 種子法廃止の趣旨は、特に品種改良に係る事案について、国の主導ではなくて、民間活力を利用し、官民一体として取り組むというのでありますが、特に米に関しての品種改良は、農業におけるセーフティネットであり、危機管理からの見方も重要になっているものと訴えてまいりましたが、残念な結果になったわけであります。
 皆さんもよく御存じであるかというふうには思いますが、もとより冷害に強い品種改良では、秋田県の国立農事試験場、陸羽支場で日本で初めて人工交配で育成された「陸羽132号」という品種があるわけですが、そして、改良してできたのが「農林1号」、これに農林2号をかけ合わせて誕生したのが「コシヒカリ」であるということであります。
 今後は温室効果ガス増加による温暖化が懸念され、それに耐え得る代表品種になり得る品種が求められているわけでありますが、民間の知恵も必要でありますが、対応しているのがほとんどが国立大学や県の試験場であります。仮に民間育種となると、安定価格や需要量の確保、さらには全量供給の確保が担保されているのか懸念されることが非常に多いと考えます。
 そこで、廃止から時間がたっていないことから、影響が出ているものとは思えませんが、その後の経過と対策について、加藤商工農林部長に伺い、農業関係について関連事項3点についての質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 農業施策についてのうち、1点目の砺波型農業の支援策についての御質問にお答えいたします。
 農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業就農者の高齢化、集落を構成する人口の減少、担い手の不足など農業生産基盤の脆弱化が進行しており、特に中山間地域においては顕著な状況にあります。
 これらのことを踏まえ、本年3月に策定した砺波市農業農村基本計画では、活気ある稼ぐ農業の実現に向け5つの施策として、花き・球根、園芸、畜産の推進、水稲・大麦・大豆、種子の生産と品質向上、地産地消・販路拡大の推進、生産基盤の保全・整備、担い手・経営体制の強化を計画に盛り込んでおります。
 これらの施策に関係機関が連携し、国や県の事業も活用しながら積極的に支援していくことが大切であると考えております。
 特にICT等の活用による経営の効率化や農産物の高付加価値化などによる競争力の向上、GAPの基礎知識や具体的な取り組み手法に関する研修会の開催や認証取得に係る取り組み、たまねぎなどの高収益作物を初め、地域特産物のさらなるブランド化に向けた取り組みを強化することが重要であります。
 また、水田の持つ機能を最大限に発揮した水田フル活用や高度利用を図り、たまねぎ後作等を活用し、地域に応じた高収益作物のニンジンやブロッコリー等の栽培への積極的な取り組みを支援し、農業所得の向上に努めることも重要であります。
 一方、平地に比べ農業の生産条件が不利な中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払を推進し、機械や農作業の共同化や担い手への農地集積を図ることによる農業生産性の維持と遊休農地の発生防止につながる取り組みが重要であります。
 引き続き中山間地域チャレンジ事業を活用した山菜や薬草など新たな作物を振興し、女性や若者などの参画による新規就農者や農産物の加工、販売等について支援してまいります。
 生産就農者の増、いわゆる担い手の育成・確保につきましては、農業高校生と青年農業者との交流や先進経営体での農業体験学習などを通じ就農への魅力を発信するとともに、農業の基礎的知識や実践的技術を体系的に修得できるとやま農業未来カレッジの卒業生を市内で就農できるよう、引き続き積極的に働きかけてまいります。
 さらには、既存の集落営農組織では高齢化が進み、経営の維持が困難な組織も見受けられることから、他の組織の事例や優良組織の視察など経営資質を高めるための研修会を行うほか、地域内の担い手の連携強化を図るため、集落営農組織の合併・再編による規模拡大が必要になってくるものと考えております。
 また、経営体質の強化、新たな人材の受け入れによる円滑な経営継承を目指す個別経営体や集落営農組織については、法人化を進めるとともに、法人化後における経営の複合化や多角化、経営の効率化と充実強化を図ることなど、これらの取り組みにより、若者にとって魅力を感じ、ビジネスとして成り立つ経営体をつくり上げることで、農業所得の確保と就農者の増につながるものと考えております。
 次に、2点目の砺波型農業の新技術導入に対する支援策についてお答えいたします。
 本市におきましては、チューリップ球根ネット栽培機械の開発においては、国の事業を活用し、GPS機能やコンピューター制御の圃場マッピングシステム、車速連動自動植え込みシステムを搭載するなど、スマート農業の取り組みを進めてきたところでございます。
 また、現在、小型・軽量化に向けて開発を進めている汎用型のネット栽培機械におきましても、GPS機能や車速連動自動植え込みシステムなど、ロボット技術を搭載する計画となっております。
 一方、既にICTを活用し、施肥量を自動調節する田植え機や、稲刈りと同時に食味を計測することができるコンバインなどを導入する担い手が少しずつ増えてきており、圃場の場所や収量、米の食味などのデータを栽培管理に活用していると伺っております。
 このほか、昨年度農地整備事業の採択を受けた種田地区においては、ICTによる自動給水栓が計画されております。
 また、鳥獣対策の分野におきましても、本市では、国の交付金を活用し、平成28年度からは現場に行かなくてもおりの扉の状況が確認できる監視リモコン2基を導入し、捕獲従事者の負担軽減に努めたところであります。
 国では、本年度の農業機械等の導入を支援する経営体育成支援事業により、一般枠とイノベーション支援優先枠とを区分し、採択順を決定される方式が始まるなど新技術の導入支援が広がりを見せているところであり、本市におきましても、1経営体で小型無人飛行機、いわゆるドローンの導入が予定されております。
 また、県では、今後国の主導する研究開発事業等の成果が急速に市場展開されると見込まれることから、とやま型スマート農業推進コンソーシアム、仮称でございますけれども、による推進体制の整備やICTやロボット技術等を取り込んだ農業機械やシステムの検証に取り組むこととされております。
 農業への新技術の導入は、作業の合理化等による生産性の向上や自動化による省力化、資材の効率的な利用等による低コスト化が可能となり、経営の効率化にもつながることから、意欲ある農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、県や関係機関と連携し、国の補助事業活用などによる支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の種子法廃止に伴う影響についての御質問にお答えします。
 主要農作物種子法が本年4月から廃止されましたが、国では、これまでの種子法の告示で位置づけていた稲、麦、大豆の品質等に関する基準や発芽率などの基準を野菜等の種苗の品質基準などを定めている種苗法に位置づけ、種苗法の告示が改正されたところであります。
 県では、これまでの種子法に基づき定めていた富山県主要農作物採種管理事業実施要領のほか2つの関連要領を改正し、高品質で優良な種子の安定供給を図るため、生産圃場の審査、農業者への助言・指導や種子生産、原種及び原原種の生産の継続、民間開発品種を視野に含めた奨励品種の選定など、引き続き県としての役割を果たしていくとされております。
 また、全国一の種もみ出荷県としての評価を確保するため、県農業研究所に隔離圃場や検定温室など種子生産に原種を供給するための拠点施設を整備することとし、民間や他県が育成した品種を病気のないクリーンな状態で供給する体制が強化でき、種子生産農家では、圃場での異茎株の抜き取り作業の負担が軽減されるとともに、経営規模の拡大や所得向上につながるものと考えられております。
 さらには、全国一の種もみ出荷県として県の姿勢をアピールし、安心して種子の生産に取り組んでいただけるよう、種子生産に係る条例制定の準備を進めると伺っております。
 本市といたしましても、引き続き国や県の動きを注視し、となみブランドである種もみの評価が一層高まるよう、県や主要農作物種子協会、となみ野農協などと連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 今ほどは、詳しい答弁ありがとうございました。またひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、大項目の3、防災・減災のさらなる充実と安心・安全の確保について、関連事項3点について伺いたいと思います。
 まず、第1点目、原子力防災対策のさらなる充実と安心・安全の確保について伺います。
 市民アンケートの中で、砺波市のよい点や魅力について尋ねますと、58.2%、半分以上の方が地震など自然災害が少ないとアンケートで回答されているわけであります。まさにそのとおりと思いますし、私自身もそのように感じています。
 一方、防災・減災の面からいいますと、東日本大震災や熊本地震、さらには集中豪雨や暴風雨による気象災害が考えられますが、原子力災害もあるものと想定してみることも大事ではないでしょうか。
 というのも、東北大震災における福島第一原発からの漏れた放射能の広がりについて、これを志賀原発であったならと仮定をすると、志賀原発中心から20キロ圏内には、富山県は含まれませんが、50キロメートルになりますと、砺波市全体とは言いませんが、我々の住んでいるこの北部地区の一部が該当するわけであります。つまり、半径5キロ圏内で直ちに避難する必要なPAZ30キロ圏内避難、屋内退避の準備が必要なUPZには該当いたしませんが、50キロ圏内、安定ヨウ素剤配備などを準備するPPAに砺波市は一部該当していることから、平成26年3月に策定されました砺波市地域防災計画には記載されておりましたが、県が平成27年度、砺波市が平成28年度にそれぞれの地域防災計画の見直しをされたことにより、その計画が外れたとのことであります。
 しかしながら、一度計画に盛り込まれたこの事項が見直されたことにより、安全の確保ができたとは理解しがたいところであります。
 そこで、どのような経緯で計画から外れ、また、万が一、砺波市にも影響のある原子力災害の被害が発生した場合の対応について、今井企画総務部長に伺いたいというふうに思います。
 次に、第2点目、地区自主防災会へのさらなる充実と安心・安全の確保についての支援策について伺います。
 いざとなると、各地区に組織されている自主防災会が機能することが重要になってくると考えます。日ごろから防災訓練や各地区の実情に応じたさまざまな活動、そして、災害が激甚化することや要支援者の支援も視野に入れ、有事に備えているものと考えられます。
 そこで、今井企画総務部長に地区自主防災会のさらなる充実と安心・安全の確保についての支援策について伺います。
 次に、第3点目、原子力災害が発生したときの医療体制についての安心・安全の確保、支援策について伺います。
 原発事故が発生したとき、医療体制で中核を担うのが原子力災害拠点病院の指定が義務づけられているところでございますが、富山県としては確保できているのか、私はちょっとわかりませんが、心配であります。
 原発事故ばかりじゃなく、自然災害の発生も想定に入れ、その患者にも対応できなければならないものと考えます。
 医療機関が拠点病院の指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師の確保や多くの関連機器や施設も必要となります。
 さて、非常事態に対応すべき市立砺波総合病院の初動体制を初め、どのように対応できるのか、伊東病院長に伺いまして、私の6月定例会質問を終わりたいというふうに思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災・減災のさらなる充実と安心・安全の確保についての御質問のうち、まず、1点目の原子力防災のさらなる充実と安心・安全の確保についてお答えをいたします。
 平成27年4月の国の原子力災害対策指針の改定により、本市の一部が含まれておりましたPPA圏域は原子力災害対策重点区域から除かれました。原子力災害対策重点区域は、原子力施設から概ね5キロ以内のPAZ圏域と、30キロ以内のUPZ圏内の2種類のみとして正式に決定されたものでございます。
 PPA圏域が重点区域から除かれた理由につきましては、福島第一原子力発電所事故以後、国及び関係機関による調査等の結果、一時移転が必要となる放射線による影響範囲が原子力施設から概ね30キロメートル以内であることに加えて、過去の原子力事故の評価に基づき、安定ヨウ素剤予防服用が必要となる範囲も概ね30キロメートル程度であったことによります。
 こうした国の指針の改定を踏まえまして、県地域防災計画原子力災害編が平成27年6月に改定され、その中で、本市が原子力災害対策重点区域から除かれたことを受けて、平成28年6月に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画原子力災害編の改定により、本市においても原子力災害対策重点区域から除いたものであります。
 また、原子力災害が発生した場合の対応につきましては、砺波市地域防災計画原子力災害編に記載をしているとおりでございますが、国の指針によりますと、30キロメートルのUPZ圏域外においても、その周辺を中心に防護措置として屋内退避を行う場合があるとし、その屋内退避については、専門的知見を有する原子力規制委員会が施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえて判断し、国の原子力災害対策本部から県へ指示することとされており、市は、県からの指示を受け、地域住民に伝達することとなるものであります。
 したがいまして、本市は、志賀原子力発電所から最短で約45キロメートルあり、UPZ圏域外に位置することから、国の指針を踏まえ、屋内退避の指示を受ける可能性があることを前提に原子力災害対策を講じてまいります。
 次に、2点目の自主防災会へのさらなる支援策についての御質問にお答えいたします。
 本市の防災対策につきましては、第2次砺波市総合計画の中で、10WAVEプロジェクトの防災力強化プロジェクトとして位置づけ、各種防災事業を積極的に展開しており、各地区自主防災組織への支援につきましても、充実・強化を図っているところであります。
 その中で、災害時における共助の一番の担い手となる自主防災組織の重要性は極めて高く、市といたしましても、自主防災組織を初め、防災士の育成支援に取り組んでおります。
 各地区の防災訓練の際には、昨年度各地に配備いたしました移動系デジタル防災行政無線を活用し、市からの避難指示やその他の情報伝達によるさまざまな訓練を実施しております。
 加えて、今年度は、組織の体制づくりの支援といたしまして、昨年度に引き続き、女性防災士1名の育成支援を行っているほか、県内西部6市による呉西圏域連携事業の広域防災連携災害備蓄品整備事業を活用し、各地区の避難所運営に不足している簡易トイレですとかプライベートルームテント、発電機などの避難所用運営用資材及び備品の整備を行い、各地区自主防災組織の防災訓練において積極的に活用していただくこととしております。
 また、近年、集中豪雨や台風等の大雨による土砂被害が多発していることから、土砂災害警戒区域を有する地区を対象といたしまして、要配慮者を含めた住民の移動手段の確保や早目の避難の重要性に対する住民の理解を深めるため、自主防災組織と市が連携した実効性のある訓練を今年度初めて行うこととしております。これにつきましては、8月から9月の実施を目途に関係の自主防災組織と現在調整を行っております。
 なお、この訓練は、今年度は栴檀山地区と東山見地区で実施いたしますし、新年度におきましては、栴檀野地区と雄神地区において実施して、自主防災組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、各地区の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者の避難支援等が充実していくよう、各地区の要望や防災士の方々からの御意見も伺いながら、さらには、関係機関等とも連携を図り、より一層の自主防災組織の支援に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、3点目の原発事故発生時の医療体制の確保についての御質問にお答えいたします。
 原子力災害時における医療体制につきましては、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、道府県が指定する原子力災害拠点病院を中心として、国が指定する高度被ばく医療支援センターからの支援や、道府県が登録する原子力災害医療協力機関からの協力を得て実施するとされております。
 富山県では、今後、原子力災害対策指針に基づき、富山県地域防災計画において拠点病院の指定及び協力機関の登録が行われる予定となっております。
 現時点における富山県地域防災計画では、当院は初期被ばく医療機関に指定されており、放射性物質による汚染の有無にかかわらず、一般の救急体制をもって初期診療や救急診療を提供いたします。
 当院での診察の結果、専門的な診療を要すると判断された場合には、2次被ばく医療機関として指定されています県立中央病院への転送を行います。
 なお、避難及び一時移転の対象となった住民等に対しては、その移動先におきまして、放射性物質による汚染程度の把握を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行うとされていることから、医療機関における初期診療等には支障が生じないものと考えております。
 また、当院には、体の表面の放射線量を測定する機材を常備しており、必要に応じて放射線量を測定し、簡易除染を行うことによって診療体制の維持を図ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)ほか13件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
          消費税10%中止を求める意見書採択の請願

           請願の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 消費税10%中止を求める意見書採択の請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月21日から6月27日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明6月21日から6月27日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月28日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会といたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時30分 閉議



平成30年6月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成30年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、及び報告第5号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外2件について
      (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月 19日  午前10時00分  開議
   6月 19日  午後 2時53分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

 農業委員会会長 横 山 敬 一 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、報告第5号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外2件についてを議題といたします。
 それでは、これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 皆さん、おはようございます。6月議会のトップバッターを務めさせていただきます。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問、並びに若干の要望、提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの働き方改革に伴う、運動部の今後のあり方について、そのうち、まず、学校における働き方改革の取り組み状況についてお伺いいたします。
 昨年3月に、予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力等を一層確実に育成するとして、学習指導要領等の改訂が行われたところであります。
 また、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であり、そのためにも、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる、教育の質が高められる環境を構築することが必要であるとあります。
 しかしながら、教員勤務実態調査から、教職員の長時間勤務の実態が見過ごしできない状況であり、授業の改善を初めとする教育の質の確保、向上や社会での活動を通じた自己研さんの充実の観点からも、学校における働き方改革を早急に進めていく必要があるとし、昨年8月末に、中央教育審議会初等中等教育分科会の中の学校における働き方改革特別部会で、学校における働き方改革に係る緊急提言がされたところであります。
 また、これを受け、学校における働き方改革に関する緊急対策が決定されたのであります。
 今、政府全体で働き方改革に取り組んでいるところであり、学校における働き方改革を進めるに当たっても、教職員一人一人の問題にとどめることなく、国や市町村、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者が、その解決に向け、働き方改革の目指す理念を共有しながら、取り組みを直ちに実行しなければならないとあります。
 ところで、富山県教育委員会による県立高校の実態調査によると、月80時間超の時間外勤務をした教職員は約3割に上がり、2017年9月、10月の2カ月平均の結果では、最も長いケースは218.8時間に上がったとあります。
 また、県内の小中学校では、月100時間を超える教師は、小学校では24%、中学校では56%に上がるとあります。
 そこで、本市における働き方改革の取り組みについて、現在、どのような状況になっているのか、教育長にお伺いします。
 次に、部活動指導員の配置見込みについてお伺いします。
 学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動の適切な運営のための体制整備や適切な活動時間や休養日等についての明確な基準の設定及び各種団体主催の大会のあり方の見直し等を含んだガイドラインが作成され、その中で、部活動の顧問については、各校長が、教師の専門性や公務分担の状況に加え、負担の度合いや専門性の有無を踏まえて、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として、部活動の実技指導を伴う部活動指導員や外部人材を積極的に参画できるように促すとあり、部活動指導員の参画が教師の働き方改革につながる取り組みであるとあります。
 ところで、富山県では、今年度から、県立高校10校に部活動指導員を配置したとあり、本市においても、国、県の補助を受け2名配置するとありますが、それに対する評価はこれからでありますが、従来の外部指導者と違い、部活動の技術指導のほか、大会への引率等が可能とあり、教員の負担軽減につながると思います。
 この部活動指導員体制の充実が教師の働き方改革につながるものであり、そこで、今後の配置予定について、まず、お伺いします。
 次に、学校に設置される部活動についてお伺いします。
 少子化が進んでいる今日、1つの学校で部活動を正常に行うことが困難になってきており、そのため、近隣の学校と合同で部活動を行ったり、休部や廃部になってしまう学校が増えてきているとあります。
 このように規模が縮小している学校に設置される部活動の数については、部活動指導にたけた教師の設置状況や部活動指導員の参画状況を考慮して、適正化するとともに、生徒がスポーツ等を行う機会が失われることのないようにと、複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携等を進める学校が増えている現状にあるとあります。
 ところで、庄川中学校では、生徒数が急激に減少してきており、部員の確保が困難となり、今のままでは現部活数が維持できないとし、庄川中学校部活動懇談会が開催され、今後のあり方と部活数の適正化について検討されています。
 その中で、まず、児童生徒に対しアンケート調査を実施し、内容を吟味するとともに、その後、保護者アンケートを実施し、意見を聞きながら、今後、2~3の部活動の募集を停止するとあります。
 そこで、本市での複数校による合同部活動の実施状況について、また、般若中学校や庄川中学校での生徒数の減少を受け、合同部活動に対する教育委員会の基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、通学区域外への就学についてお伺いします。
 平成27年12月議会においても質問させていただきましたが、部活動は学校教育の一環とするという優位点を考慮し、部活動による指定校変更により、小規模校の生徒数が一層減少する可能性もあり、地域の問題としても慎重に考えてみる必要があると答弁されていましたが、その学校に特化した部を設置することで、ストロー現象は防げると思います。
 そこで、現状等を踏まえたとき、通学区域外への変更について検討すべき時期に来ていると考えますが、改めて教育長にお伺いします。
 次に、少子化に伴う部活動のあり方としては、市町村や教育委員会において、学校や地域住民とが意識の共有を図りつつ、地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会が確保できる十分な体制を整える取り組みを進め、環境の整った上で、部活動を学校単位の取り組みから地域単位への取り組みにと、学校以外が担うことも検討すべきとあります。
 ところで、砺波市には、総合型地域スポーツクラブとして、SEIBUスポーツクラブ、となみスポーツクラブ「トライズ」、庄川スポーツクラブ・アユーズ等の3つのクラブがあります。平成27年12月議会での質問に対し、今後の方向性については、子どもたちのスポーツ活動に対する多様な要望に応えるため、体育施設の共同利用の促進、学校の運動部と総合型地域スポーツクラブとの連携も視野に入れていくと答弁されていましたが、このたび、スポーツ庁が、中学校での部活動の時間を平日2時間、休日3時間、週2日以上休養等の指針を示されました。
 また、少子化の進行を踏まえ、学校単位の運営から一定の地域単位の活動へ移行することも視野に入れるべきと明記され、複数校の生徒が合同で参加する地域のスポーツクラブで活動する形態など、学校と地域が融合したスポーツ環境の充実に努めるべきとあります。私は、将来的には全ての部活動がスポーツクラブへ移行するのではないかと思っております。
 そこで、本市における総合型地域スポーツクラブとの連携状況や今後の方針についてお伺いします。
 次に、部活動については、学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われると位置づけられておりますが、放課後や休日に長時間活動する学校も多く、生徒や教員の過重負担になっているとあります。
 このほど、スポーツ庁が、中学校と高校の運動部の部活動の練習時間の制限や休養日のガイドラインを公表されたことを受け、富山県内でも練習時間を見直す動きが進んでいるとあり、富山市教育委員会が、県内で初めて明文化した指針を設けたとあります。ほかの市町村教育委員会でも、制限に向け検討するとあります。一方、勝つためにはある程度の練習時間は必要とあり、画一的な時間設定に疑問を投げかける声もあるとありますが、本市では、この指針を受け、どのように対応されようとしているのかお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの学校における働き方改革に伴う運動部の今後のあり方についてのうち、まず、1点目の学校における働き方改革の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 これまでの本市の学校における働き方改革の取り組みといたしましては、夏季休業中に3日間の閉庁日を設定することや、出欠管理、通知表などの成績処理、指導要録の記録などを行う校務支援ソフトの導入を行っております。
 今年度は、校務支援ソフトにつきましては、計画的な授業進捗が図られるようなソフトの追加を行う予定にしております。
 また、学校閉庁日につきましては、5日間に拡大し、休暇取得の促進を図ってまいります。
 加えて、新たに事務的な業務の軽減のためのスクール・サポート・スタッフを小中学校のモデル校に配置したほか、部活動指導にかかわる教員の負担軽減と競技力の向上を図るため、部活動指導員を2名配置するなどの取り組みを行っております。
 さらに、小中学校長会と連携し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備、研修、児童に向き合う時間の確保を目指し、さらなる業務の見直しや改善が図れないか検討しており、引き続きさまざまな観点からの取り組みを進めてまいります。
 次に、部活動指導員の今後の配置見込みについての御質問にお答えいたします。
 本市の部活動指導員につきましては、本年6月から、教師の勤務負担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点から、中学校に2名配置しております。
 今後は、事業の効果を検証し、効果的な部活動指導員の配置により、教師の勤務負担軽減につながるよう工夫しながら、次年度以降の中学校での配置及び拡充について、富山県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校に設置される部活動についてのうち、複数校による合同部活動の実施状況や合同部活動に対する基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
 中学校の部活動につきましては、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置や、少子化により単一の学校ではスポーツ、文化活動等を行うことが失われることがないよう、複数の学校による合同部活動や、民間団体も含めた地域のクラブ等との連携等を推進するよう求められております。
 しかしながら、合同部活動を実施するに当たっては、まずは保護者の理解、生徒の移動の問題、また、一時的な合同部活動なのか、長期的な合同形態にするかなどの課題があります。さらに、小学校のスポーツ少年団の活動のあり方にも影響することが想定されます。このため、現在、市内中学校においては、合同部活動がこれまで実施されておりません。
 ただし、今後、生徒数の減少状況、生徒のニーズを踏まえ、合同部活動も選択肢の一つとして、中学校長会やPTAとも話し合ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学校に設置される部活動についてのうち、通学区域外への就学についての御質問にお答えいたします。
 この御質問につきましては、平成27年12月開催の市議会定例会の雨池議員の一般質問にお答えしたとおり、学校と家庭、そして、地域との連携を一層密にいたしまして、子どもたちを見守り、地域の学校として、地域の子どもたちを育てる教育環境を推進しておりますことから、通学区域外の就学については、引き続き慎重に対応する必要があると考えております。
 次に、4点目の総合型地域スポーツクラブとの連携状況及び今後の方針についての御質問にお答えいたします。
 中学校の部活動と総合型地域スポーツクラブでは、それぞれの活動の目的、活動形態、送迎や指導者の確保など多くの相違点があり、直ちに連携を図るのは難しい状況にあると考えます。さらに、今後につきましては、中学校の部活動そのものが限られていく中で、あり方について見直しが行われると想定されます。
 そのため、目的の異なる組織をいかに融合し、スポーツ活動に対する多様な要望にいかに応えていくか、部活動と総合型地域スポーツクラブが、それぞれ持つニーズや指導者等が指導できる時間帯の状況について、現状を把握した上で、さらに議論を深める必要があると考えております。
 次に、5点目のスポーツ庁の部活動に対するガイドラインの公表を受けての対応についての御質問にお答えいたします。
 スポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されたことから、今後、県が策定する運動部のあり方に関する指針を参考に、砺波市小中学校長会と連携し、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に運動部活動を実施できるよう、市としての部活動のあり方に関する指針について、県の方針を受け、年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、次に、2項目めのひとり暮らし高齢者等に対する支援対策について、お伺いします。
 いきいき、安心、支えあい、共に暮らせる共生社会への実現を目指すとし、砺波市高齢者保健福祉計画(第7期計画)が本年3月に策定されました。
 これを受け、ひとり暮らし高齢者等に対する支援対策についてお伺いします。
 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計について発表され、2040年には、全世帯の39.3%がひとり暮らしになるとしており、2015年時点の34.5%から約5ポイント上昇するとあり、晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析されており、また、65歳以上の高齢者が世帯主のケースも、2015年の36%から大幅に増え、2040年には44.2%にと、半数に迫るとあります。2040年は、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が高齢者になる時期であり、今後、高齢のひとり暮らしの人を支える社会保障制度や地域での取り組みが強く求められるとあり、推計によると、ひとり暮らしは、2015年の1,842万世帯が、2030年には2,025万世帯に、2040年には1,994万世帯まで減るが、これは人口全体も減少することから、全体に占める割合は39.3%になるとあり、うち高齢者は、896万世帯と半数近くになり、65歳以上でひとり暮らしの割合は、男性で5人に一人の20.8%、女性では4人に一人の24.5%まで上昇すると言われております。
 ところで、高齢者の多くは、住みなれた自宅や地域で、継続的な暮らしを希望しており、在宅生活を支える介護サービスの充実や地域での見守り体制の拡充が求められているとありますが、近年、民生委員のなり手不足や、今ほど申し上げたような現状を踏まえたとき、地域での見守りがなかなか厳しい状況であります。
 本市においても、ひとり暮らし高齢者を初め、要介護認定者や認知症高齢者は今後も増加が見込まれるとし、生涯を通じて健康で生きがいを持って生活することができる、生涯現役社会への取り組みと、支援を必要とする高齢者の方々を介護保険サービスだけでなく、これまで以上に地域で支え合える支援の取り組みの強化が必要であるとし、砺波市高齢者保健福祉計画の中では、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制の進化と推進、地域での安心した暮らしを支える体制づくり等を基本目標に掲げ、さまざまな課題に対応するため、行政だけでなく、医療機関、介護サービス事業所、地域、事業所、市民が連携し、地域包括ケア体制の推進を図っていくとされています。
 そこで、その計画の中で見守りネットワーク体制について、どのように推進されようとしているのか、お伺いします。
 次に、高齢者のニーズ調査によりますと、助け合いについて、心配事や愚痴等を聞いてくれる人、病気で寝込んだときに世話をしてくれる人は、半数以上が配偶者となっており、また、何かあったときの相談する相手は、医師や看護師が33.8%と最も多く、次に地域包括支援センターとなっています。
 一方、29.1%が相談相手がいないと答えており、地域包括支援センターの機能強化や地域で相談できる体制の充実が必要と考えられるとあります。
 そこで、高齢者保健福祉計画では、地域包括支援センターの機能強化や相談体制の充実について、どのように検討されているのかお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めのひとり暮らし高齢者等に対する支援対策についてのうち、まず、1点目の見守りネットワーク体制の推進についての御質問にお答えいたします。
 第7期高齢者保健福祉計画では、市民と行政の共生により、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、地域共生社会を目指しております。
 中でも、議員も述べられましたが、高齢化の進展や核家族化を背景に、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などが増加しており、支援が必要な方には、これまでも地域の民生委員児童委員の皆さんを中心とした見守りやボランティアによるみまもり配食のほか、地域福祉コーディネーターやケアネットチームなどと連携を深め、声かけ、話し相手、ごみ出しなど、日ごろからの見守り体制の推進を図っております。
 加えて、新聞や生活物品などの高齢者宅への配達の際に、何らかの異変を察知した場合に連絡が入る地域見守り活動に関する協定を、郵便局や新聞販売所、移動スーパーなど13事業所と締結いたしております。
 また、災害時の避難誘導などの支援のため、本人の同意を得て登録を進めております避難行動要支援者名簿を平常時から活用し、自主防災組織や自治振興会などの地域の関係者や民生委員児童委員の皆さんが情報共有し、連携することにより、地域住民の支え合いや助け合い意識の醸成を図っております。
 さらに、これまでもひとり暮らし高齢者世帯などで、生活上の支援が必要な方を対象に実施している、人感センサーで24時間見守りできる緊急通報体制整備事業につきましては、緊急時での通報により救急車要請するなど直接的な支援のほか、ふだんからの見守りや相談機能としても活用できるものであります。
 今後とも、地域での見守り体制の重要性やその方法について、出前講座を初め、市広報などで周知を図り、見守りネットワーク体制の充実に努めてまいります。
 次に、2点目の地域包括支援センター機能強化と相談体制についての御質問でありますが、高齢化の進展とともに、ライフスタイルの変化により、地域包括支援センターへの相談につきましては、複雑、多様化し、困難事例が増加するなど、平成29年度の相談件数は6,035件で、前年に比べ19%増加いたしております。
 相談体制といたしましては、地域包括支援センターや市内3カ所の在宅介護支援センターが連携し、高齢者宅への訪問相談や高齢者の生活実態把握を積極的に行っております。
 また、これからは、高齢者のひとり暮らし世帯などの増加とともに、見守り、安否確認、外出支援、買い物、調理、掃除などの生活支援に関連したサービスの需要が増加していることから、ひとり暮らし高齢者に対して、生活支援サービスにつなぐマネジメントが求められており、地域包括支援センターといたしましても、退院から在宅生活まで切れ目なくつないでいく、街なか包括支援センターの継続的な運営や、いきいき百歳体操グループの育成、認知症で行方不明となった方の徘徊SOSダイヤルシステムの地域での模擬訓練の実施など、地域と一体となり、連携した事業を展開してまいります。
 さらに、今年度は、市内3カ所の在宅介護支援センターに、モデル的に地域包括支援センター機能を配置して、これまで以上に在宅介護支援センターが、地域との連携強化を図りたいと考えております。
 具体的には、在宅介護支援センターが地域包括支援サブセンターとして、地域の課題解決のため、各地区の福祉推進協議会や地域福祉コーディネーターとの情報共有、連携を初め、地域での助け合いゲームの実施による地域福祉課題の把握、いきいき百歳体操グループへの訪問支援、各福祉センターで実施いたします在宅医療・介護福祉の丸ごと相談会への参加など、積極的に地域へ出向くことで、相談体制の充実を図り、市内全域での地域包括支援センターの機能強化を図るものであります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1点目、子育て支援環境の充実についてお伺いいたします。
 今、砺波市では、平成29年4月から、10年間を見据えた第2次砺波市総合計画を策定され、福祉や子育て環境、防災・防犯体制などが充実し、市民が安心できる環境づくりに取り組むとされています。
 子どもは、家庭の、そして、地域の大切な宝であります。全国的に進んでいる人口減少、少子高齢化の中、乳幼児期における保育の環境整備は大変重要であると考えます。富山県のみならず、全国的にも少子化、人口減少に歯どめがかからない状況であり、少子化問題は最重要課題となっています。
 子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、総合的な少子化対策に取り組むことが必要であります。
 そのため、国では、幼児期の保育や幼児教育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度を、平成27年4月よりスタートいたしました。
 また、県においては、平成27年3月に「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」を策定し、子どもの笑顔と元気な声があふれる活気ある地域社会の実現を目指し、各般の施策を進めてきた結果、病児・病後児保育などの特別保育や放課後児童クラブの実施箇所数の増加、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業の増加など、一定の成果があらわれてきているところであります。
 しかしながら、平成28年人口動態統計によると、富山県の合計特殊出生率は1.50で、県民が希望する出生率の1.9とは、依然として開きがある状況であります。こうした状況を踏まえ、富山県子育て支援・少子化対策県民会議は、知事の諮問を受け、昨年8月から、これまで3回の会議を開催し、今後の子育て家庭に対する支援施策について検討をされてきました。
 今般、国において、昨年12月に、新しい経済政策パッケージが閣議決定され、3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化、ゼロ歳から2歳児については、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めること等の幼児教育・保育の無償化の方針や保育の受け皿整備の方針が示されたところであります。
 以上の状況を踏まえ、砺波市における子育て家庭のニーズに即した今後の子育て支援施策の方向性についてお尋ねいたしたく、小項目の1点目、国の掲げる3歳から5歳の幼児教育の無償化に向けての今後の市の方向性についてお伺いいたします。
 次に、小項目の2、保育士の働き方改革についてお尋ねいたします。
 家庭、地域における子育て支援については、前述した「かがやけ とやまっ子 みらいプラン」に基づき、子育て支援、少子化対策の取り組みを推進し、特別保育など一定の成果を挙げてはいるが、昨年、県が行った意識調査において、子育て家庭からの保育等サービスに対するさらなる拡充を望む意見があるのに対し、人材不足により、サービスの拡充が図れないとの意見が上がっています。
 ニーズが高まっている特別保育の充実や低年齢児の年度途中入所に対応するには、保育人材の確保が不可欠であり、保育士等のキャリアアップの仕組みの構築や処遇の改善、職場環境の改善、潜在保育士の掘り起こし等、人材確保に努める必要があると考えます。
 また、先般、県内の公立学校に勤務していた教諭が過労死して公務災害に認定されましたが、いろいろな問題を1人で抱え込んで悩み、時間外勤務が増えたりして、過重労働に陥らないように配慮することも必要かと考えます。
 砺波市における保育士の働き方改革の取り組みをお伺いいたします。
 次に、小項目の3、病後児保育支援の利用の周知と対応についての調査と検討についてお尋ねいたします。
 病児・病後児保育については、仕事と子育ての両立を図る上で、その果たす役割が大きいことから、実施箇所や受け入れ枠の拡大を図ることが必要であり、特に医師との連携を図ることなどにより、地域の子どもを幅広く受け入れる病児対応型、病後児対応型施設のさらなる設置促進を図ることが必要であると考えます。
 砺波市において、ちゅうりっぷ保育園で病後児保育が実施されていますが、平成26年度から平成29年度の利用実績を見ると、平成26年度13人、平成27年度52人、平成28年度70人と、多くのニーズがあり利用が急増していたところ、昨年、平成29年度は12人と大幅に落ち込んでしまっています。今冬のインフルエンザ等感染症の大流行が原因だとも考えられますが、原因の究明はされたのでしょうか。働く保護者、女性が、仕事と子育ての両立の点から病後児保育を要望する声が多いことから、利用に対する周知と対応について、調査と検討が必要と考えます。
 なお、利用に当たって、何らかの課題があるとすれば、早急にアンケートをとるなどして、実情を把握する等、迅速な対応をお願いいたしたく、提案いたします。
 続きまして、小項目の4点目、子育て中の女性が働きやすい環境づくりの推進についてお伺いいたします。
 仕事と子育てを両立するためには、働きやすい職場環境づくりを進めることが重要であります。次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定を義務づける対象について、平成23年4月から、条例により、法定規模従業員101人以上を上回る従業員51人以上の企業としており、さらに昨年4月からは、従業員30人以上の企業に対象を拡大しています。小規模な企業の計画策定や更新時期を迎える企業の計画内容の充実のための支援を行うとともに、国や県の支援策のきめ細かい情報提供に努めることが必要であり、平成29年7月に設立したイクボス企業同盟とやまのネットワークの拡大に努め、経営者の意識啓発を推進するとともに、企業子宝率調査を活用し、優良事例の発掘や普及啓発に取り組み、働きやすい職場環境、風土づくりを支援することが重要であると考えます。
 砺波市でも、昨年7月の同盟とやま発足と同時に、いち早くイクボス宣言をされ、前向きに取り組みをされております。さらに、女性の活躍を推進する上でも、男性の家事、育児への参画を一層促進するとともに、出産等を機に退職した女性の再就職支援に引き続き取り組むことが大切であります。
 砺波市は、女性の就業率が全国平均の47.1%に比べ53.9%と高く、働きやすい子育て環境の整備は必須と考えます。女性が活躍できる社会の構築のためにも、子育て中の女性が働きやすいよう、企業へ呼びかけを行う等の推進が必要と考えますが、市の取り組みをお伺いいたします。
 以上で、1項目めの質問と提案を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、1項目めの子育て支援環境の充実についてのうち、まず、1点目の国の掲げる3歳から5歳の幼児教育無償化に向けての今後の市の方向性についての御質問にお答えをいたします。
 国の幼児教育の無償化の方針につきましては、先週末の15日には、2019年10月からの実施を目指すとした、議員御発言のとおりの無償化の内容につきまして、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針におきまして閣議決定されおり、今後の情報について注視しているところでございます。
 一方、県におきましても、国の無償化の方針を踏まえ、本年9月より、経済的に厳しい状況にある一定の世帯等を対象に保育料軽減の拡充を行うことから、本市におきましても、県の取り組みを活用しながら、子育て世帯のより一層の負担軽減に努めてまいります。
 幼児教育の無償化の動きに対しましては、今後とも国や県の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の保育士の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
 保育所や認定こども園では、働く保護者のニーズに応えるため、開園日を、全ての園が月曜日から金曜日に、また、土曜日については、一部の保育所を除いて開園するとともに、開園時間を午前7時30分から午後7時の11時間30分としているところであります。
 このような状況の中で、保育現場におきます働き方改革のうち、休暇を取得しやすい環境づくりといたしましては、従来から実施しておりますお盆の期間や年末年始の期間中には、指定した保育所等で園児を集中して預かる拠点保育の取り組みに加えまして、昨年度から実施しておりますお盆期間中に設けました保育施設の2日間の休園日を、今年度はさらに拡充することを検討しているところでございます。
 また、一日の開園時間が11時間30分という長時間の中で、適切な保育サービスを提供するため、ノー残業デーの取り組みのほか、早朝の預かりの園児が多い園や夕方以降の送迎時間が遅くなる保護者が多い園、土曜日の預かりの多い園など、それぞれの園の実情に合わせた勤務体制が必要であることから、早朝のみや夕方のみの短時間での勤務をする方を確保するなど、多様な働き方に合わせつつ、各施設の実態に応じた職員採用に取り組んでいるところであります。
 一方では、保育士自身も、勤務時間内での保育や指導のあり方など、保育内容の見直しも必要であると考えております。
 また、保護者の皆さんに対しましては、園児の送迎に関して、適切な時間にお迎えいただくように呼びかけを行うなど、保育所等におきます働き方改革への協力を周知してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、保育士が休暇をとりやすい、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
 次に、3点目の病後児保育支援の利用の周知と対応についての調査と検討についての御質問にお答えいたします。
 病後児保育の利用者数の実績につきましては、議員御発言のとおりであり、病後児保育を実施しておりますちゅうりっぷ保育園の利用者、また、その他の園からの利用者、ともに減少をしております。
 そこで、最も利用者の多いちゅうりっぷ保育園に、概要をお聞きしたところ、ちゅうりっぷ保育園では、平成27年度、平成28年度に、自園の園児がインフルエンザや感染性胃腸炎が多かったと。そういったことを受け、平成29年度には、これまで以上に園と保護者が一体となった感染症に対する啓発、対策に取り組んだとお聞きしているところであります。このことにより園児が感染症に罹患しにくくなり、結果的に病後児保育の利用者の減少につながったのではないかと、そういう見解でございました。
 また、利用されている保護者からは、利用に当たっての手続などへの苦情とか、御意見とか、そういったことは特に聞いていないということでございました。
 これらを踏まえ、病後児保育の利用者は、年度により当然に増減があることから、今後とも利用状況について注視するとともに、市の広報やホームページ、各保育所等などを通じたPRなどにより、一層の周知に努めてまいります。
 なお、今年度中に第2次の子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査を行いますことから、病児・病後児保育を初めとした特別保育に関する要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、4点目の子育て中の女性が働きやすい環境づくりの推進についてお答えをいたします。
 砺波市は、女性の就業率が高く、その就業を支える環境づくりは重要であると考えておりまして、総合計画におきまして、職業生活における女性の活躍の推進を掲げるとともに、男女共同参画推進計画や商工業振興計画などの計画におきましても、男女がともに働きやすい環境づくりの推進を図っているところでございます。
 具体的な取り組みを御紹介いたしますと、昨年6月に、仕事と家庭の両立が可能な職場づくりを推進するため、本市では、市長を初めとした幹部職員や所属長などがイクボス宣言を行いました。
 このことは、市役所職場の働きやすい環境づくりの推進を図ることはもとより、市が先駆けて宣言することによりまして、市内の事業所への波及効果を期待できる取り組みであると考えております。
 また、市内事業所を対象に、ワーク・ライフ・バランスや職場環境に対するアンケートを実施し、その結果を踏まえまして、昨年12月には、男女にかかわらず子育て世代を支援する職場環境づくりや女性が活躍できる取り組みをしている企業を表彰するとともに、それらの優秀な企業の取り組みを広報となみ等で紹介するなど、啓発活動にも取り組んだところであります。
 女性の再就職支援につきましても、出産、育児等を理由に離職している子育て中の女性等に対しまして、職業紹介、雇用対策などをハローワークや商工団体等と連携しながら支援するママの就活応援プロジェクトを実施いたしまして、個人相談や情報提供を行っております。
 また、1つの指標ではありますが、男女共同参画推進計画では、30歳から39歳までの女性就業率、これは、計画策定時には77.1%でございましたけれども、平成32年度までに80%までに伸ばす目標を立てております。これまで申し上げました取り組みや子育て支援などによりまして、就業率は伸びておりまして、目標達成に期待をしているところであります。
 今後も引き続き、女性が生きがいを持って働きやすい環境づくりを推進するとともに、女性の就職に向けた支援や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、安全で安心なまちづくりの推進についてお尋ねいたします。
 東日本大震災から7年3カ月余りが経過し、予想外の熊本地震、そして、昨日の朝も、大阪で震度6の地震が発生するなど、近年多発する地震や集中豪雨など、自然災害に対する総合的な防災訓練や市民の防災意識の高揚のための取り組みは大変重要であると考えます。
 昨年8月20日に実施された砺波市防災訓練にも、地震発生と同時に市内全域で市民一斉のシェイクアウト訓練の実施やJR城端線の緊急停止を想定した帰宅困難者受け入れ訓練や、新たに配備した移動系防災行政無線での情報伝達訓練や女子高校生の炊き出し訓練参加など、市長や、昨年4月に新たに設置された防災危機管理班の熱心な御努力に敬意を表する次第であります。
 そこで、小項目の1、今年度の防災訓練の実施方針と内容の充実についてお伺いいたします。
 去る6月2日、高岡市でも、水防訓練が、出来田の庄川左岸河川敷で実施され、約400人が、土のう積みや水難救助など非常時訓練をして、非常時の行動確認、堤防を保護して決壊を防ぐシート張り工法、急流を緩やかにする川倉工法などの水防工法訓練に臨まれ、その他の自治体でも、水防訓練に取り組まれています。
 砺波市でも、今年度の市防災訓練は、9月2日、太田、中野、庄下の3地区を中心に、主として水防訓練を実施されると聞いていますが、その実施方針と実施内容についてお伺いいたします。
 また、日ごろから防災に対する知識を学んでおくと、冷静な判断を求められる突然のときに、大きな違いが出てくるとのことであります。防災意識の高揚のため、子どもたちや若者層からの参加も必要であり、この人たちを巻き込む訓練や、昨年度から女性防災士の育成支援に取り組まれておられますが、その資格を取得された女性防災士の皆さんが活動及び活躍できる場の提供をされたく、提案いたします。
 続きまして、小項目の2、県管理河川に設置された監視カメラ画像の利用と周知についてお伺いいたします。
 県は、この6月1日から、管理する河川に設置した監視カメラの画像をホームページで公開するといたしました。これまでの雨量や水位の情報に加え、リアルタイムの河川の状況を目に見える形で伝えることで、市町村が避難勧告を出したり、住民が自主避難したりする際の判断材料にしてもらう考えとのことであります。
 県は、317管理している河川のうち、洪水で大きな被害が出るおそれのある41河川を水位周知河川に指定したところで、まだ未設置の7河川について、10月までに水位観測地点へのカメラ設置をするとされています。
 近年発生している堤防決壊による洪水は、広域に大規模な被害を及ぼしており、濁流にのまれ死亡する事例も見られています。近年の降雨の特徴として、20年前に比べて、最近10年間で、1時間50ミリ以上の強雨発生回数が、富山県内で約3倍、全国でも増加傾向にあり、昨年7月の九州北部豪雨でも、甚大な被害がありました。有事の際、重篤な結果にならないよう、早期に対応、避難するためには、河川や大雨情報は、関係住民にいち早く明確に知らされるべきであります。
 砺波市において、当該情報ソースがあることの周知と活用の啓発についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、木造住宅の全耐震化や一部耐震化の現況と課題、今後の取り組み策についてお伺いいたします。
 富山県は、比較的災害の少ない県ではありますが、県内には7つの活断層が分布しており、中でも地震調査研究推進本部によると、砺波平野断層帯東部と呉羽山断層帯は、地震の危険度Sランクとされています。昨年12月21日に県が公表した地震被害想定調査の結果については、「邑知潟断層帯」は、これまで想定していた「呉羽山断層帯」による想定被害を大きく上回るほか、市内において、初めて震度7の地震が発生する可能性が示されました。
 地震対策には、家屋の耐震化は必須であり、これまで耐震診断や改修工事の一部を支援する事業を進められていますが、砺波市の家屋は、一般的に大きく、工事費用と手間を考えると過大な負担になり、進み方が遅いようです。このため、平成26年10月から、木造住宅の耐震化に取り組みやすくするために、住宅の一部の耐震化にも支援されるようになりました。
 砺波市の木造住宅の耐震診断と改修については、平成20年度から平成29年度までの合計で、耐震診断が110件、耐震改修は、部分改修の4件を含め12件であり、うち部分改修3件を含む4件は、平成29年2月の私の一般質問で、部分改修のPRを呼びかけた平成29年度に行われたものであり、今年度は、早くも全部改修1件の助成申請があり、加えて2~3件の問い合わせも来ているとのことで、関心が高まりつつあるようです。
 また、砺波市における木造住宅耐震化率の推移を見ていますと、平成19年度の62%に比べ、平成25年度は72%となり、10%増加しています。
 災害は、いつ発生するかわかりません。市内、市民一人一人やその家族の大切な命と財産を地震から守るため、住宅の耐震化を進めることは大切であります。今、市の広報やホームページと県発行の啓発チラシを配付し、PRに努めておられるところでありますが、市や地域の防災訓練の際にも、地道に呼びかけるなど、一層の普及に努めるべきと考えますが、今ある課題と今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
 続きまして、小項目の4、子どもたちを守るための黄色い安全ヘルメットの着用について提案いたします。
 昨年、上市町では、地震などの災害から子どもたちを守るために、小学生の登下校時に安全ヘルメットの着用を議員が提案され、今年の4月から、着用されるようになったところであります。
 また、高岡市の能町小学校でも、安全帽子のかわりに黄色いヘルメットを着用して登下校しています。同校区は、国道8号線など、交通量が多い主要道路があることから、児童の安全に配慮して、50年以上続いている措置であり、学校と地域に交通安全意識が浸透しているとのことでありました。
 現在、黄色い安全帽子は交通安全協会の当該支部で入学時に配付されているもので、価格は、男児用1,005円、女児用1,065円に対し、ヘルメットは3,000円余りであります。多少価格差はありますが、交通事故等の安全や防災の面からして、子どもの身を守るには必要不可欠な投資と考えます。子どもの安全確保は最優先です。市におかれましては、関係各会と検討され、早急に対処いただきたく提案いたします。
 以上で、私からの質問と提案を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、安全で安心なまちづくりの推進についてのうち、まず、1点目の今年度の防災訓練の実施方針と内容の充実についてお答えをいたします。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、昨年度に引き続き、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、実施日を「砺波市防災デー」と位置づけ、来る9月2日に、太田公園及び太田体育館をメーン会場として、太田地区、庄下地区及び中野地区の3地区におきまして実施をいたします。
 また、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による水害被害が多発していることから、被害想定を庄川の洪水・氾濫といたしまして、水害対策に重点を置き、多くの関係機関、団体及び地区自主防災組織等との連携を重視した、実効性のある総合訓練を行う方針としております。
 次に、訓練内容につきましては、自衛隊、警察、消防等の関係機関の連携による実働訓練では、庄川堤防等での越水や漏水を想定いたしまして、改良積み土のう工法ですとか、月の輪工法などの水防工法訓練のほか、学校のグラウンドで、河川の中州に見立てまして、河川救助訓練を市総合防災訓練では初めて実施する予定でございます。
 また、市民参加型の訓練では、今回、新たに衣服を着たまま泳いで避難するという着衣泳訓練ですとか、高齢の方や身体の不自由な方の避難方法の一つでありますゴムボートを活用した避難訓練、さらには、洪水のため避難所の中でも高いところへ避難するという垂直避難訓練を行うなど、多くの住民の方に積極的に参加していただきたいと考えております。
 次に、防災意識の高揚のための子どもたちや若年層の訓練参加につきましては、市民誰もが気軽に参加できる訓練といたしまして、昨年初めて実施いたしました市民一斉シェイクアウト訓練を、今年度におきましても、総合防災訓練の当日、午前8時に実施することとしておりますので、広報などにより取り組みの周知をしてまいります。
 また、太田公園では、消防、警察、自衛隊車両の展示、搭乗体験や防災スタンプラリー、非常用食料の配付など、防災啓発イベント的な会場づくりといたしまして、子どもやその保護者など、若い世代の方々をターゲットとした取り組みを行ってまいります。
 さらには、先日6月13日に砺波東部少年消防クラブの結成式が行われ、市内全域に少年消防クラブが設置されたこともあり、市内8つの砺波市少年消防クラブの皆さんに、順次市の防災訓練に参加していただくよう、働きかけを行ってまいります。
 そこで、今年度におきましては、訓練実施地区の小学校の少年消防クラブの皆さんに、防災訓練に参加していただくよう調整をしているところであります。
 今後も、地域における安全・安心の担い手の育成につなげていけるよう、防災教育の一環といたしまして、防災訓練への参加を推進してまいります。
 次に、女性防災士の活動及び活躍できる場の提供につきましては、現在、砺波市防災士連絡協議会で検討、協議されているところであり、市民への防災啓発を初め、女性の視点による避難所設営や運営訓練、また、簡易トイレやプライベートルームテントの設置など、女性に配慮した取り組みに御活躍をいただけるものと考えております。
 次に、2点目の県管理河川に設置された監視カメラ画像の利用と周知についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、富山県では、水位周知河川につきまして、水位観測地点に河川監視カメラを設置し、順次10分更新の静止画像と水位情報をインターネットを通じて一般公開をしております。
 なお、砺波市内におきましては、県管理の水位周知河川として、岸渡川と旅川の2河川が流れておりますけれども、市内に監視カメラは設置はされておりません。
 しかしながら、本市といたしましては、隣接の高岡市や南砺市に設置された監視カメラの情報でございましても、本市に影響を与える可能性がある河川に関する情報をいち早く住民の方に提供することは大変有効な防災・減災対策であると認識しておりまして、今回の議員の御提言により、早速、市ホームページの防災・緊急情報の中から、富山県河川監視カメラの情報が見られるよう、改善を図ったところでございます。
 今後は、既に日本放送協会(NHK)のデータ放送において公開されております県管理河川の水位及び避難情報等の活用とあわせて、行政出前講座や防災士の方々との意見交換会などを通して、市民の皆さんに必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう、引き続き防災情報の発信力の充実、強化に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水度部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、3点目の木造住宅の全耐震化や一部耐震化の現状と課題、今後の推進策についての御質問にお答えいたします。
 木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業につきましては、昨年2月議会の山田議員、また、本年2月議会の大楠議員の御質問にもお答えいたしましたが、議員御指摘のとおり、建物の改修には多額の費用がかかることや高齢世帯にとっては自己負担が重いことなどから、耐震改修支援事業の実績につきましては、なかなかその支援制度を御利用いただけない状況で、平成29年度では、利用件数がいまだに1桁台の4件にとどまっているところでございます。
 このようなことから、本市では、昨年度、県と共同で、地区の防災訓練において、地震時の木造住宅が倒壊する仕組みがわかる模型を用いまして実演を行い、地震時の木造住宅の耐震化の重要性について周知しましたほか、今年度から新たに、毎年4月に発送しております固定資産税通知書にあわせまして、耐震診断と耐震改修の支援事業に関するチラシを同封し、積極的に広く市民の皆さんに周知を図っているところでございます。
 その効果もあり、今年度において、既に1件の耐震改修の補助申請と3件の相談がございまして、そのうち1件は、先に申し上げましたチラシをごらんになり、支援事業の制度を知ったと伺っております。
 議員も述べられていますとおり、いつ地震が発生するかわからない中、昨日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、多数の死傷者が出たところでございます。
 市といたしましては、市民のとうとい生命と財産を守るため、今後も引き続き、木造住宅耐震化の必要性の啓発と支援事業の周知を図り、木造住宅の耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4点目の子どもたちを守るための黄色い安全ヘルメットの着用についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内の小学生は、黄色い安全帽子を着用することで、ドライバーへの注意喚起につながるなど、交通事故の未然防止に効果があるものと考えております。
 また、直射日光を遮り、体温上昇を防ぐなど、熱中症の予防効果もあると考えております。
 ヘルメットにつきましては、通学に約3キロメートル以上も歩いて学校に通う児童がいることなど、低学年の児童にはヘルメットの重さによる体力的な負担も大きいこと、通気性が悪いことなど、特にこれからの季節に汗をかく小学生には、衛生面からも良好とは言えず、さらには購入負担など、課題は多いと考えております。
 これらのことから、現在のところはヘルメットの着用については考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。
 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式により、大項目で2つ質問します。
 第1は、地域の実態に即した公共交通の実現です。
 まず、第1の1は、市営バス運行等の使命、基本的な考え方をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市営バスの使命といたしましては、交通弱者の方の足の確保であります。
 その中で、本市では、地域性や合併など、これまでの経緯を踏まえ、民間バス撤退による交通空白地域での移動手段の確保を初めとし、福祉施設の利用という観点から福祉バスの機能、また、通学としても利用可能なスクールバスの機能、さらには、市町合併による旧市町を結ぶ地域間交通の機能の4つの考え方を基本としております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりました。
 昨年10月からの市営バス等の実績、課題です。
 昨年6月定例会では、市営バスの利便性を高め、効果的な運用を図りつつ、多くの方々に身近な公共交通手段として利用していただけるよう、魅力ある公共交通の実現を目指す旨の市長提案理由説明があって、市営バス運行の見直しがされ、また、庄東、雄神の2地区には、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの実証実験運行が昨年10月から行われ、8カ月たちます。
 そこで、第1の2は、市営バス運行の見直しによるドア・ツー・ドア方式でのデマンドタクシー実証実験運行の1便当たりの平均利用者数と、経営指標は、目標に対してどうであり、どのように評価しているのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) デマンドタクシー実証実験運行期間の1便当りの平均利用者数の目標につきましては、今回の見直しにより廃止いたしました市営バスの東般若・栴檀野線及び栴檀山線の2便と3便の平均利用者数が3.6人であること、また、自宅と目的地を結ぶことにより利便性が高まることから、1便当りの平均利用者数の目標を4.0人としております。
 次に、実績でありますが、デマンドタクシーは、平成30年3月末までの6カ月間に531便を運行し、利用者数は1,332人であり、1便当りの平均利用者数は2.5人となっており、目標と比べ1.5人下回っております。
 目標を下回った要因といたしましては、幾つか考えられますが、1つとしては、まだ身近な交通手段となっていないことであります。
 地元振興会での説明会を初め、自治会や庄東センターなどにおいて20回程度の出前講座などを行い、周知に努めてまいりましたが、初めての試みでもあり、また、庄東地区エリアにおいては、民間のタクシーが廃業されてから相当の年月が経過しており、タクシーを身近な交通手段として利用することが定着していないことなどから、登録者数は伸び悩んでいるのではないかと考えております。
 2つ目としては、利用手続の煩雑さであります。
 利用するときは、前日までに電話予約が必要なことから、導入前には、電話予約のわかりやすいパンフレットの作成や利用登録証に予約センターの電話番号を表示するなど、さまざまな対応を行ってまいりましたが、高齢者の方にとっては、電話予約を面倒に感じられることが影響しているのではないかと考えております。
 3つ目といたしましては、今年の冬の思いがけない豪雪により、少なからず外出を控えられたことが影響しているのではないかと考えております。
 しかしながら、本年4月以降は、登録者数及び利用者数とも、徐々にではありますが、増加しており、今後も引き続き、積極的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 残念ながら、想定どおりでなかったということでございます。
 さて、以前より努力されましたが、意見聴取と啓発が十分されたのか、いろいろ説明ありましたが、このあたりが主な原因と思います。
 次は、市営バス運行の課題です。
 市営バス運行には、目的地の追加を初め、自由乗降区間、運行便数などでの利便性向上策が講じられ、広報となみの昨年9月号で、表紙を含め5ページわたり特集記事が掲載されましたが、対象市民からの意見聴取にもっと時間をかけてもよかったのではないかと思います。
 というのは、庄川左岸の平野は、出町を挟んで北と南では散居の形態が少し異なるように思います。砺波平野を俯瞰すると、北は何となく道路に沿って住宅が建ち、南部は家の周りに田んぼを配した形態をなしている。河川の密度と同じように、扇端部と扇頂部に近い扇央部の違いがあるように私には感じられます。かつて、散居村を光と影、影と言うのはいかがなものかと評されましたが、影は離れてくれません。それを受け入れた上で、どのような施策を講ずるか。そこに住む人々の意見をよく聞き、少しでも地域の環境に合った、実態に即したものを創造していくべきと考えます。
 在所の高齢者学級での開校式挨拶で、75人の受講者の皆さんに、南部循環線に乗ったことありますかと尋ねてみました。車利用者がほとんどで、手を挙げた人はいませんでした。
 そこで、第1の3は、市営バス運行の中でも、南部循環線の見直し結果をどのように評価するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 今回の市営バスダイヤ改正に当たりましては、市内の70歳以上の方に対する、日ごろの外出行動を把握するため、市営バスの利用状況等のアンケート調査を初め、市営バス運転手に対するヒアリング、各自治振興会や各種団体などに、市営バスの現状に対する要望、意見と改正案に対する意見などをお聞きするなど、さまざまな角度から検討を行い、改正を行ったものであります。
 その中で、南部循環線の改正につきましては、週2日運行を週5日運行に拡大して行ったほか、大型商業施設や種田地区を新たに運行経路に追加するとともに、自由乗降区間を大幅に拡大して、利用者の便を図ったところであります。
 その中で、南部循環線の運行状況でありますが、同様の改正を行った北・西部循環線や東部循環線につきましては、利用者が増加しているものの、南部循環線につきましては、若干減少をいたしております。
 これは、最近の高齢者の中には、現在の福祉施設に対し、物足りなさを感じている人が増えていることが減少要因の一つとして考えられますが、一方で、新たに目的地として追加をいたしました商業施設や種田地区の利用者の増加が見受けられることなどから、市営バスダイヤ改正の効果は少なからずあらわれているものと考えております。
 今後も、デマンドタクシー同様、粘り強く周知することによって、利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、昨年10月から南部循環線バスに7回遭遇しました。1便、2便合わせて、乗車はたったの3人でございました。
 次に移ります。
 市営バス運行及びデマンドタクシー運行の経営収支です。
 昨年9月定例会では、10月から1年間の1人当たりの市負担額見込みは、市営バス、1,090円、デマンドタクシー、725円との答弁でしたが、実績見通しは、今の段階で試算できます。
 なお、デマンドタクシーでは、運行委託料のインセンティブが働いたのでしょうか。
 そこで、第1の4は、市営バス及びデマンドタクシーの1人当たり、市負担額見通し、南部循環線の1便当たり、平均乗車人数及びその乗車人数の路線ごとの相対順位と評価をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、市営バス及びデマンドタクシーの1人当たり市負担額の見通しにつきましては、昨年10月の市営バスダイヤ改正から本年3月までの6カ月間における1人当たりの市負担額は、市営バスで約1,050円、デマンドタクシーでは約980円となっておりますが、4月以降は、市営バス、デマンドタクシーのいずれも、少しずつではありますが、利用者数が伸びていることから、この金額は若干減少するものと考えております。
 次に、南部循環線の1便当たりの平均乗車人数につきましては、昨年10月から半年間では0.5人であり、市営バス全路線の平均5.6人と比べ非常に低く、全路線中8番目となっております。
 なお、南部循環線の評価は、先ほどお答えしたとおりであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 1人当たり単価はちょっとずつ改善しているようですが、南部循環線については、なおあまりよくないということでしょうか。
 次は、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーの利用者増加対策です。
 デマンドタクシーについての利用者調査では、高齢女性の利用が多い。それで、登録者数、居住地、年齢層、性別などの属性から、特徴を見出して、利用者促進を図れないか。事前申し込みが面倒という意見もありますが、これは答弁にあったとおりですが、利用者に理解してもらう努力が大切。
 デマンドタクシーの導入には、市営バスの見直し以上に大変苦労されました。デマンドタクシー委託業者は、デマンドタクシーは、まだ浸透していないと見ています。本格実施では、庄川左岸の道の駅庄川まで、目的地とはいえ、延伸されます。このため、地域の皆さんの協力を得て、利用対象住民へ、じかにデマンドタクシー利用を進めてもらいたいと思います。
 また、用事がなくても立ち寄り、話ができる場所が町なかにあったらいいとも仄聞しているところです。砺波市いきがいセンターや砺波駅にコミュニティプラザがあることを利用者はあまり知らないのではないかと思います。
 それで、デマンドタクシーの運転員さんから、利用者に話しかけてもらうほか、利用案内に掲載するなど、策を講じてもらいたいと思います。
 また、デマンドタクシーの愛称募集は、本格実施に合わせ検討する旨の答弁を受けております。
 そこで、第1の5は、デマンドタクシーの本格実施に向け、地域の皆さんの協力を得て、利用対象者への積極的な働きかけなどの利用者増加策を講ずるとともに、デマンドタクシーの愛称募集の実施を求めます。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、本格運行に向けた利用者増加策につきましては、従来からも進めておりますが、運行地域の自治会を初め、高齢者の方の利用が多い福祉センターや地区の老人クラブなどへの出前講座、また、出前講座に合わせてデマンドタクシーの体験試乗会を開催するなどにより、デマンドタクシーのよさを理解していただくとともに、利用された方の口コミによる広がりも期待しているところであります。議員も述べられましたが、引き続き今後も、地域の皆さんの協力を得ながら、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、愛称の募集につきましては、現在のデマンドタクシーという名称は、高齢者にとって、片仮名でわかりにくいという御意見もあることから、誰からも親しまれ、気軽に利用していただくためには、わかりやすい愛称が必要であると考えており、今後、応募方法などの詳細についての検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
 できれば堺議員さんからも、すばらしい愛称を応募していただければというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 能動的に行動していただきたいと思います。
 愛称募集については、私もぜひ考えてみたいと思います。
 次は、デマンドタクシー導入地域の拡大です。
 市営バス1便当たりの平均利用者数が5人未満で最も少ない路線の地域から、ドア・ツー・ドア方式によるデマンドタクシーへの切りかえを昨年9月定例会で提言したところ、実証実験での利用状況や運行状況の検証や分析、課題を整理した段階でないと、デマンドタクシーへの切りかえはできないとの答弁でした。
 幸いデマンドタクシー利用者は登録制であり、地区自治振興会単位での段階的な導入であれば、デマンドタクシーへ切りかえることができると考えます。
 そこで、第1の6は、本年10月の庄東及び雄神の2地区のデマンドタクシーの本格実施に伴い、デマンドタクシー導入地域拡大の検討結果をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 庄東、雄神地区でのデマンドタクシーの実証実験の導入地域を考える際には、検討要素として、高齢化率、市街地までの移動時間、医療機関などの利用頻度、利用者が見込めるかなどをポイントに実証実験運行地域を検討したところであります。
 デマンドタクシーは、利用者がいない場合は運行しないことから、一般的には、利用者数が少ない路線にデマンド交通を導入する自治体が多くあります。
 本市では、本格運行に向け、導入地域の拡大も検討いたしましたが、6カ月間のデマンドタクシー実証実験運行の状況を見ると、当初予想していた以上に、受け付けから運行ルート作成までの作業が複雑で時間がかかることから、もう少しデマンドタクシーの運行実績を踏まえなければ、議論ができないものと考えております。
 また、一方で、市内のタクシー業者のみでは、タクシー台数の絶対数が不足するなどの問題もあり、現段階では、運行地域の拡大は困難であろうと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろできない理由を並べられましたが、行革では、どのように検討されているのか、私には不可思議です。
 10月の本格実施で、目的地であるとはいえ、増やして充実などをされます。大いに積極的な検討をお願いしたいと思います。
 次は、デマンドタクシー委託事業者の課題です。
 デマンドタクシーの安定的な運行を図るには、委託契約期間の長期化と利用者数が増加した際には、運行予約システム整備の課題があります。
 デマンドタクシーの運行委託事業者にとっては、3年程度の契約では、人材確保は難しい。そこで、思い切って10年間の業務委託契約を検討してもらいたい。そんなに長期の契約は困難であれば、いろいろ工夫すればよいし、また、基本契約方式も検討できると思います。今定例会で、指定管理者期間5年半を実現しています。
 そこで、第1の7は、デマンドタクシー運行管理契約期間は10年とすることを提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 運転手の確保と安定的な運行を続けるためには、長期的な契約が必要であることから、現在の市営バスの契約期間は3年間としております。
 そこで、10年間の契約を行えばということでありますが、過去10年間の市営バスダイヤ改正状況を見ますと、旧福祉バスと旧ふれあいバスの市営バスへの統合を初め、利用料金の統一化、デマンドタクシーの導入など、大きく変化をしております。
 また、その時点の改正状況により、契約内容も大きく変わり、長期契約していても契約額が大きく増加することから、必ずしも人材確保につながる契約とはならないことも考えられます。
 また、既に現実のものとなっているAIによる自動運転技術が今後さらに進歩することが見込まれることから、デマンドタクシーの運行においても、現在の状況が大きく変化することが予想されます。
 さらには、市営バスとデマンドタクシーのダイヤ改正は、一方の運行内容を見直すことにより、もう一方の運行内容に影響が出ることから、市営バスとデマンドタクシーのダイヤ改正は同じタイミングで見直すことが望ましく、市営バスダイヤ改正の3年間での契約が、現在、実情に合っていると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) やる気になれば、変更契約もできると思います。
 次は、デマンドタクシー利用者増加への対応です。
 デマンドタクシー運行経路の設定や予約受け付けを円滑に行うため、運行事業者の運行予約システム導入について、導入費用に公的な債務保証、信用保証を付し、また、市は、減価償却費相当額を延べ払いで支援することは検討できると思います。利用者数が増えると、1人当たり費用は逓減します。
 そこで、第1の8は、デマンドタクシー運行事業者の運行予約システムの導入支援を提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 国で実施したデマンドタクシー運行事業者へのアンケート結果では、デマンド交通の一日の利用者数が50人を超えると、運行予約システムを導入している自治体が多いというデータが出ております。
 この運行予約システムを導入することにより、受付業務や乗車人数に合わせた複雑な運行ルートを考える時間が短縮され、スムーズな運行につながるメリットはあります。
 しかしながら、システム導入には多額の経費を要することから、一日の利用者数が少ない現状では、システム導入は、費用対効果の面からも時期尚早であると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) AIの話もいただきました。それらも含めて、少しは先見性を持って検討していただきたいというふうに思います。
 次は、庄川左岸地域のデマンドタクシー導入が困難であるときです。
 庄川左岸地域にデマンドタクシーの導入が困難な場合には、タクシー利用者に対しての補助制度を創設することを検討できないものですか。
 私が振興会長の平成24年からでも6年たちます。それ以前から問題は顕在化していました。行政に先見性と計画性を備えていただきたいと思います。
 そこで、第1の9は、庄川左岸地域のデマンドタクシー導入が困難なときは、タクシー利用者に対する補助制度の創設を提言したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市営バスを利用される方の移動目的は、通勤・通学を初め、買い物、医療機関受診など多種多様であることから、市営バスダイヤ改正を行う際には、利用者の利用状況を把握しながら、バス停の位置や運行時間などの調整を行わなければなりません。
 それに比べ、タクシーは、多種多様な市民の皆さんの移動目的を考えたときに、市内外への利用や24時間の利用、個人での利用など、利用者の自由度が高く、特別な経費や調整も必要としないなどのメリットもあります。
 しかしながら、一方で、補助をすることにより、これまで以上に多くの利用者が見込まれることから、それに対してタクシー事業者が対応できるのかどうか、また、導入地域とそれ以外の地域との間に不公平感が生じないのか、財政的に市の負担増にならないのかなど、課題も多く、今後の選択肢の一つかもしれませんが、現在のところ、補助については考えておりません。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 調査をしてみないとわかりませんけど、タクシー利用者に補助しても、利用者はそんなに増えないのではないかと思います。また、タクシー事業者は、利益が上がれば乗ってくると思います。いろいろ考えていただきたいと思います。
 次は、砺波型公共交通の仕組みの構築です。
 我が市は、一部地域を除いて、概ね市域全体が散居形態です。
 本年4月、富山大学に都市デザイン学部が開学され、そこに都市・交通デザイン学科が開設されました。地域のニーズにマッチした、利便性豊かで合理的な交通システムに興味がある。こんな夢を実現したい人のためと学科紹介してあります。また、これらの人口減少社会における国土や交通のあり方、交通ネットワーク、低酸素社会の実現など、現代と未来の国土や交通の諸課題に応えられる教育、研究を行うともあります。
 それで、都市・交通デザイン学科と連携して、2年先を目指し、砺波型公共交通の研究を実施してみてはいかがですか。積雪期や夏期のそれぞれ1週間程度、学生に佐々木邸で合宿してもらって、砺波の暮らしや交通の状況、事情を散居の中で調査研究して、提言してもらう。
 そこで、第1の10は、砺波型公共交通の仕組み構築のため、富山大学都市・交通デザイン学科による調査研究を提言します。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 大学と連携して調査研究することは、とても意味があるというふうに考えております。
 特に若い皆さんからの意見は非常に貴重だというふうに考えておりますが、市では、昨年の市営バスダイヤ改正に合わせて、他市でも公共交通検討委員をされている、同じ富山大学の岩田教授のほか12名による学識経験者を構成メンバーとして、平成27年度から新たな公共交通を考える研究会を立ち上げ、ダイヤ改正の検討を行ったところであります。
 これにより現状での課題の整理はできていると考えており、新たな調査研究を行うより、現在、継続的に実施しております利用状況調査やアンケート調査などを分析することにより、市民ニーズを把握し、今後の市営バスダイヤ改正につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、あの都市デザイン学部へ直接照会されて、何か聞いてみてほしかったなという思いです。
 私がデマンドタクシーを提言してから2年たちます。経営感覚を持って、長期的な視点で、的確な行政判断をしていただきたい。地域の実態に即した公共交通の実現に努めてもらいたいと思います。
 次へ進みます。
 次は、第2、新地方公会計制度に基づく財務書類です。
 昨年12月定例会では、平成28年度決算の財務書類について、今井部長から、地方公会計の導入目的は、発生主義・複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳整備による適正な資産計上、会計モデルの統一による団体間における比較の確保の3点であることを認識した内容としたい。また、グラフの使用や用いる色に工夫するなど、視覚的な効果を図り、市民の皆さんにわかりやすい内容となるよう努めたい旨の答弁がありました。
 まず、市民の皆さんにわかりやすい内容です。
 公表された統一的な基準による財務書類4表についての地方公会計制度についての記述で、今後は、各市町村において公表される財務書類による経年比較、類似団体比較を行い、本市の財務状況の特徴や課題を明らかにし、さらなる財政運営の健全化に努めていきますとのすばらしい決意表明がありました。財務書類を活用した分析の「市民1人当たり」の表記も大いに評価します。
 しかし、新地方公会計制度に基づく財務書類では、平成27年度数値が、これまでの総務省改訂モデルから当然、大きく変化しています。例えば一般会計等では、貸借対照資産は、市民1人当たりに換算すると、平成27年度公表では約207万5,000円が、平成28年度公表値は282万8,000円で、75万3,000円増え、負債は、同じく約59万4,000円が55万3,000円と、4万1,000円減り、純資産は、同じく148万1,000円が約227万5,000円と、79万4,000円、57%も増え、平成27年度との対比がなかなかできません。
 注記のⅡ、重要な会計方針の変更等には、総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っていますと記され、総務省方式改訂モデルからの変更点が加えてありますが、経年比較には数値が必要です。平成27年度では説明がありました。分析結果を読み解くには、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うなどの必要があります。市独自で公表できます。
 それで、総務省方式改訂モデルから、統一基準へ変更したことによって、どの勘定科目で大きく増え、どの勘定科目で減ったのか、その変更金額が大まかにわかるようにしてもらいたいと思います。
 なお、分析の視点として、資産形成度、世代間の公平性、持続可能性、これは健全性のことです、弾力性、自立性は、次の年度の課題と思います。
 そこで、第2の1は、市民の皆さんにわかりやすい内容となる努力を認めた上で、「大幅な表示変更」の対比資料の公表を求めます。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 先般公表いたしました平成28年度決算における統一的な基準による財務書類につきましては、従来の総務省方式改訂モデルによる平成27年度決算における財務書類と比べますと、様式などの相違や数値の開きがあります。
 そのために、財務書類の変更点につきましては、わかりやすく説明するとともに、バランスシートにおける資産と負債については、平成27年度決算につきましても、統一的な基準に当てはめた場合の市民1人当たりの金額を比較表示するなど、わかりやすい公表に努めたものであり、その努力を、今ほども堺議員に認めていただいたところでございます。
 その上で、市民の皆さんにとって、さらにより一層、具体的にわかりやすいものとするために、議員御提言のとおり、バランスシートの変更額の大きな項目につきまして、新旧方式に基づく対比資料を作成し、速やかに公表してまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) わかりやすいということは、説明する、訴えるべきことを体系的に、順序よく、簡潔明瞭に表現することと私は思います。
 次は、固定資産台帳の公表と活用です。
 固定資産台帳は、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿ですが、施設別、事業等のセグメント別の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげることなどが期待されると考えられることから、公表を前提とすることとされています。
 また、固定資産台帳は、公表施設等の老朽化を数値データで見える化できることから、庁内だけでなく、広く市民の皆さんとも課題を共有し、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用したい旨の答弁もありました。
 そこで、第2の2は、固定資産台帳の公表時期と、その具体的な活用方針をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 平成28年度末の固定資産台帳につきましては、現在、7月中の公表に向けて作業を進めており、作業が完了次第、公表したいと考えております。
 また、固定資産台帳は、長期財政見通しや施設の適切な更新、統廃合、長寿命化等を図るための参考資料として活用してまいりますが、より具体的な活用方針につきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 十分なことを言うようですけれども、よろしくお願いします。
 次は、固定資産台帳等の整備、更新等や財務書類の作成等です。
 「公会計が自治体を変える」、「財務データの分析は、行政改革の突破口」などという識者もいます。
 それで、現行は期末一括仕訳ですが、日々仕訳であれば、財務書類の早期作成、開示して、予算編成や行政改革などに活用できます。これは近い将来の課題です。システムの維持管理は別としても、財務書類の作成は直営で作業されるものと思います。また、公会計情報は一定期間積み上げることにより、重要性、価値が増し、活用することは大いに意義があります。
 それで、一部署で管理、分析を担当するのみではなく、庁内連携を深め、職員が理解して、経営意識、コスト意識を養うことが大切です。そのためには、職員研修が必要です。そうすることが、何よりも行政改革、市民福祉の向上につながると確信します。あわせて、この公会計情報を市民や議員に公開して、合意形成を図ることが肝要です。
 そこで、第2の3は、最後ですが、地方公会計への発生主義・複式簿記の導入による正確な行政コスト情報の活用を図り、どのように持続可能な自治体経営、砺波市の経営につなげていくのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 財政状況等につきましては、決算統計の結果を分析し、財政健全化指標などとあわせて、これまでも公表をしてきているところであり、これらの情報に加えて、発生主義・複式簿記に基づく財務書類を公表することにより、財政の透明性を一層高め、議会や市民の皆さんに対しまして、市の財政状況等についての説明責任をより適切に果たしてまいります。
 なお、財務担当職員について、順次地方公会計に関する研修に参加させているところであり、庁内の財務研修会などの機会を捉えて、広く職員に対する研修も行ってまいりたいと考えております。
 また、この先は、従来の財政分析に加えて、統一的な基準により作成した財務書類を、経年比較あるいは類似団体との比較を行うことで、本市の財政状況の特徴や課題を明らかにし、より客観的で適切な判断や措置が行えるようにするとともに、限られた財産を賢く使う取り組みとして、統一的な基準による財務書類を予算編成に活用できるよう、研究を重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時04分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べさせていただきます。
 まず初めに、大きい項目の1点目、移住政策についてお伺いします。
 砺波市では、企画調整課内に砺波暮らし推進班を設け、砺波の魅力を発信することで、砺波への移住を強力に推進しています。砺波市のホームページでは、砺波暮らし推進班の業務案内については、大きく2つの業務について記載があります。
 1つ目が空き家についてであり、空き家の有効活用、空き家の適正管理、老朽危険空き家除却事業、空き家等対策計画に関する仕事内容となっております。
 もう一つは移住についてであり、移住・定住、シティプロモーション、地域おこし協力隊と、その業務内容が紹介されております。
 砺波市の人口は減少しており、住民基本台帳によると、平成28年3月末では4万9,272人、平成29年3月末では4万9,073人、平成30年3月末では4万8,659人と、2年間で613人の減少となっております。
 このような中で、砺波暮らし推進班は、砺波市の魅力をフェイスブック、ブログ、LINE、インスタグラムなどで発信し続けるとともに、都市部に出向き、移住を考えている方々に対して、直接、砺波市の説明を行ってきておられます。また、移住ツアーを企画し、砺波に実際来てもらい、市内各地を見て、砺波の文化の体験をしてもらうということも行っておられます。この体験ツアーで移住を決めてくださった方もいるということですので、中身が充実して、効果のある事業なのではと感じるところです。
 砺波市では、今後も人口の減少が予想される中、このように砺波を選んでくださる方がいてくれるということは、とてもうれしいことです。
 これらの活動もあって、移住者は、平成28年度中は4世帯で8人、平成29年度中には8世帯で20人と、結果を出してきております。これらの方々が、砺波に来てよかったと実感してもらえるよう、よい砺波市づくりに、自分も議員として頑張りたいと思います。
 1つ目の質問は、砺波暮らし推進班の移住に関する活動は、最後は、人と直接話して、砺波に引き込んでこられるかが大事なことだと思います。今年度も、わくわくさせるような活動が行われるものと期待してしまいますが、本年の移住・定住に関する計画についてお伺いいたします。
 次に、移住者が砺波に住もうと決めた後は、どこに住むかが問題になります。
 移住を考える方は、インターネットなどで「砺波市、移住」と検索をかけると、砺波市移住定住応援サイトが上位で紹介されることになっております。移住候補地に砺波が入っている方は、必ず目を通すだろうと思います。この中には家探しというコーナーがあり、空き家バンクというコーナーにたどり着くようになっています。
 この空き家バンクを、皆さんは見られることがあるでしょうか。
 砺波市に長く住んでいる方にはあまり縁がない情報かと思われます。しかし、移住や定住を考える方には、とても貴重な情報となっております。6月11日現在で掲載されている情報は19件なのですが、このうち9件が成約済みとなっており、詳細情報には進むことができません。実質10件の情報しか見られないわけです。この10件という数字をどう思われるか。
 砺波市の平成29年度の空き家調査によると、空き家総数は467件ありました。この467件に比べ10件という情報は、私は少ないと感じました。空き家バンクに掲載されている実質10件の賃貸、売買の区分を見ますと、賃貸が1件で、あとは売買という内容です。賃貸物件が1件という結果にも驚いています。移住者にとって、最初の住まいとしては、賃貸物件を求める傾向のほうが強いと思います。賃貸可能な空き家というのを掘り起こす必要があると考えております。
 また、売買の物件を見ると、仲介業者の名称が入っているものもあります。市内にあるこのような業者と連携をして、賃貸物件の情報もこの空き家バンクのほうに多く掲載できるようになれば、移住者の利便性は非常に高くなると考えます。
 2つ目の質問は、空き家バンクへの情報登録を増やすためにどのような方法を考えていかれるか、お伺いいたします。
 次に、先ほど述べた空き家の調査結果で、その数が467件と申しましたが、その方々に対する、空き家保有に対する意向調査はどのように行われるのかという疑問が生じます。
 空き家の調査は、各振興会や自治会などが調査に当たっているかと思いますが、この際に、空き家の所有者とは、今後どのように空き家を扱われるのかという、所有者の意向は確認できているのでしょうか。空き家の所有者は、そのほとんどが地区外に移られており、その保有している家が朽ちていく様子は常に把握されているとは思えません。その方々が、空き家を所有しているリスクを学ばないと、何で空き家を所有していることが問題なのかということに気づかないのではと考えます。
 そのため、砺波市が作成する固定資産税納税通知書には、空き家等の適正管理と有効活用に努めましょうといった案内を同封して発送しております。さらに、砺波市では、空き家ハンドブックを作成され、出前講座等で活用されております。その内容はとてもよくできており、このハンドブックで勉強すると、空き家にすることが後々大変なことにつながるということが学べますし、また、空き家をどう活用すればいいかも記載されております。市民の多くは、自宅がいつかは空き家になるとは思っていないでしょうが、空き家が増えているという砺波市の実情を感じて、家の保有者には、一度目を通していただくべきものだと思っております。
 先ほど、固定資産税納税通知書に同封されている案内を紹介しましたが、そこにはQRコードが記載されており、これを読み取ると、砺波市のホームページにつながるような配慮がなされております。そのQRコードを読み取ると、今ほど言いました空き家ハンドブックの閲覧もできるようにはなっているかと思います。
 ただ、ある市民の方と話している中では、そのQRコードの使い方がわからないといった方も多数おられたことから、情報の周知ということの難しさも感じました。
 市民全員が空き家問題に対して意識を持ってもらえるよう、このハンドブックを全戸に配付していただくともに、市外在住の家屋保有者に対しても配付すべきだと考えております。その上で、所有者の空き家に対する意識の変化の有無を調べることが必要と思います。
 最後の質問は、空き家保有者の意向を調査することが最も重要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、移住についての御質問のうち、まず、1点目の今年度の移住に関する活動計画についてお答えをいたします。
 移住希望者が移住を決断するためには、市のシティプロモーションに加えまして、相談や体験等を通じて、就職や住居などの悩みや不安を取り除くことが必要であると考えており、今年度もさまざまな活動を行う予定としております。
 シティプロモーションでは、東京、名古屋で開催される、ふるさと回帰フェア等の移住イベントに参加し、本市の暮らしやすさのPRや移住に関する相談に応じるなど、都市圏からの移住促進に努めることとしております。
 また、気軽に相談できる同世代の知り合いが移住先にいるということが移住の決め手となる場合が見られることから、新たな取り組みといたしまして、Team1073(チームとなみ)が、ふるさと回帰フェアに参加し、若い世代の友だちネットワークを増やすことにより、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
 また、本市への移住に関心を持たれた方に対しましては、実際に砺波にお越しいただき、暮らしを体験する移住体験ツアーを実施し、参加を呼びかけてまいります。
 その中で、昨年は、地域おこし協力隊員のアイデアで、自転車で市内をめぐり、便利さと自然を体験していただく企画を取り入れ、家族連れに大変好評でございました。また、佐々木邸での宿泊体験、空き家見学、地域住民との交流を行うなど、工夫を凝らしたこともあり、参加者の中で、移住を決められた方もいらっしゃいました。
 今年度も8月と11月の2回実施する計画であり、ふるさと回帰フェア等でのPRや、移住希望者に登録されている方々に積極的に情報発信を行ってまいります。
 また、移住希望者にとって、就業は大きな課題であることから、今年度の新規事業といたしまして、(仮称)砺波市人材バンクを立ち上げることとしております。
 これは、移住希望者の年齢や現在の職種、経験、職能などの情報を登録し、その情報を商工団体を通じて事業所へ提供し、就職のマッチングを図るものであります。現在、関係機関と調整しているところでありますが、これにより移住希望者の就業の確保と、企業においても人材確保が図られるものと期待をしております。
 これらの取り組みによりまして、移住希望者に、本市を選んでいただき、住んでよかったと実感し、定住していただくよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の空き家バンクの登録推進についてお答えをいたします。
 まず、現在の空き家情報バンクの登録につきましては、ホームページ掲載数が10件でございまして、登録はしているものの、掲載を希望されていない物件を含めても22件と、少ない状況にございます。
 空き家に関する相談は、窓口一本化により、昨年度は115件と、前年度に比べて倍増いたしましたが、そのうち情報バンクに登録される方は少ない状況であります。
 その理由といたしましては、情報バンクに登録すると、住宅の場所や住宅の写真などの物件情報が公開されるため、知人や近隣に知られることや所有者以外の兄弟、親戚が登録を嫌がることなどが挙げられ、相談窓口でも二の足を踏む方が多く見られました。
 しかしながら、情報バンクに登録されない場合でありましても、相談には適切に応じ、空き家の有効活用の推進を図っているところでございます。
 また、相談に寄せられた物件には、空き家になってから年数が経過しているなど、居宅として使用するには水回りなどに相当の改修が伴うこともあり、情報バンク登録をして流通することに適さない空き家も多く見られます。
 一方、空き家を求める方は、現在208件あり、需要が供給を大きく上回る状況でありますが、需要が高いのは市街地に近く、利便性の高い物件でございまして、中山間地の住宅や農家住宅の需要は少なく、マッチングが思うようにならない状況であります。
 また、賃貸に関しましては、貸し主に住宅修繕等の管理負担があることや家財の処分の問題などから、空き家所有者は賃貸を避ける傾向が見られます。
 こうしたことに対応するため、市では、バンクに登録した空き家を賃貸や売買目的で改修する場合に補助制度を設けており、昨年は5件の利用がありました。
 これまで申し上げましたように、情報バンクの登録を増やすことはなかなか決め手のない状況でございますが、先般発行いたしました空き家ハンドブックを用いまして、相談窓口や相談会、行政出前講座などで丁寧な説明を行うとともに、各地区の空き家コーディネーターの皆さんや不動産仲介業者の方などと連携して、空き家等の利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、全国には、空き家の供給側の情報だけでなく、需要側の情報を掲載している事例もあり、このような事例も研究するなど、空き家情報バンクの充実と活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の空き家保有者の賃貸に対する意向調査についてお答えをいたします。
 まず、空き家ハンドブックにつきましては、相談窓口や相談会、出前講座などで配付に加え、送付の依頼にも応えており、また、ホームページからもハンドブックを閲覧やタウンロードできるようにするなど、その啓発と活用に努めているところであります。
 発行から1カ月足らずで、配付数と閲覧数を合わせますと、きのうまでに283件ございまして、関心の深さがうかがえるところであります。
 内容について評価をいただきありがたく存じますが、全戸配付につきましては、空き家に関心のある方は、空き家所有者ですとか、将来に不安がある方など一部に限られること、また、約1万6,000戸の住宅の所有者に配付する費用が安くないことから、現状の方法により効果的に配付したいと考えております。
 なお、固定資産税納税通知書に掲載いたしましたQRコードの利用がないとの御指摘でございますが、これは、広報の一つの手段としてしているものであり、今後も、これらを含めて、あらゆる手段と機会を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、空き家所有者に対する意向につきましては、相談窓口のヒアリングにより把握しているほか、地域や空き家コーディネーターの皆さんにより、持ち主が帰省されたときを活用するなど、地域と連携して情報把握に努めているところであります。
 なお、これらの情報は、2月に作成いたしましたデータベースにも反映させ、情報を蓄積して、空き家の有効活用や処分に活用できるよう整備しております。
 今後も引き続き、空き家に関心を持たれるように努めるとともに、相談しやすい環境づくりやPRを図りまして、空き家所有者の意向を把握してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大きな項目の2つ目、市道についてお伺いします。
 今年は大雪で、除雪の出動回数も多く、除雪車の排土板でアスファルトやマンホール等を傷つける機会が多かったと思います。
 私も除雪車の助手で乗り込んでおりましたが、マンホールのふたにぶつかって大きな衝撃を受けたことがありました。また、凍結の影響などで、舗装にクラックが入ったり、はがれたりした箇所も少なくなかったのではないかと考えます。
 以前、市道についてレクチャーを受けた際に、アスファルトの補修については、全面的な改修というのはなかなか難しく、計画性を持って行っていると教えていただいております。そして、多くの場合、補修が必要な箇所だけを直すという対応で、道路を守っていると聞いています。加えて、早く補修することが道路をより長持ちさせることにつながっているということも、このときに聞いております。
 地区によって、対応はばらばらだと思いますが、私の地区では、雪が終わった3月ぐらいから、市道、農道、マンホールと施設の点検を行っています。そして、修理が必要と思われる箇所については、市に修理を要望することになっております。その要望を提出する前に、市道の舗装が修理されていることもありますが、それは、先ほど言いましたような市の道路パトロールによる早期補修が行われている結果だということも、何人の人が知っているでしょうか。
 そこで、最初の質問になります。
 今年の大雪により、除雪車や凍結による損壊がどれほどあって、修理費は幾らほどかかったのか。それは、今までの除雪の出動回数から見て妥当なのかという部分をお聞かせください。
 次に、デリニェータースノーポールとか、スノーポールなどは、除雪時に大変重宝することを改めて認識しました。
 今年は、2日、3日降り続いた雪と除雪時の影響で、ポールが雪に埋もれて見えなくなった日がありました。このときには、除雪車が道路から落ちるのではないかと非常に心配になったことを覚えております。
 雪が解けて、スノーポールの状態をよくよく見てみますと、破損した状態のものが数多くありました。色あせ、樹脂が硬化して割れているもの、デリニェーター部分がとれてしまっているもの、スノーポール部分がなくなっているものなど、さまざまな状態であります。インターネットなどでデリニェータースノーポールの耐用年数を調べてみましたが、はっきりした記録はありません。カタログには、従来より長く使用できますとの記載ばかりで、年数の明確な記載というものはありませんでした。
 2つ目の質問は、デリニェータースノーポール等は、ドライバーにとっては道路の境界を示すため、横が田んぼとか、排水路とか、カーブとかで重宝しますし、必要なものです。除雪者にとっても同様のことが言えます。これらのものは年限を決めて、計画的に地区への再整備を進めるべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、市道脇には用排水路が多くありますが、これらの多くは、その時々により水の量が増減してきます。また、道路の排水も流れ込むために、その管理者は、市や県や土地改良区など、わかりづらくなっています。
 市内の市道脇の用排水路には、危険だと思われる場所が結構あるように感じます。見て回ったところ、気になった箇所としては、砺波中部スーパー農道脇、庄西中学校前の東矢木線、中之島公民館前の苗加荒高屋線などです。
 用排水路には、水深15センチ水があれば、人は、万が一の場合水死する可能性もあります。水路の幅、深さ、水量等、さまざまな水路がありますが、人が転落しないような配慮も必要かと考えます。
 最後に、道路脇の用排水路に対する防護柵の設置等、安全対策について、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、市道についての御質問のうち、まず、1点目の除雪に伴う市道損壊の状況と補修の進捗についてお答えいたします。
 積雪や除雪作業に起因する道路の補修につきましては、雪解け後のパトロールの成果と、地区除雪委員会や自治振興会などからの補修依頼や損壊の報告に基づき、随時実施してきているところでございます。
 平成29年度の除雪につきましては、一斉除雪の回数が、過去5年平均の5回より7回多い12回であり、また、平成28年度の4回を8回も上回っております。
 これらに伴う、平成29年度の除雪による道路施設補修箇所数につきましては、自ら補修を行いました小さいものを除き、昨年度までに業者依頼しました大きなもので22件ございまして、その補修費用は、平成28年度の実績の約4倍の340万円余りを支出しており、ほぼ除雪回数に比例したものとなっております。
 現在も、舗装、標識及び安全柵など、補修を要する箇所が残っていることから、今年度予算において、直接除雪による損壊でないものも含めまして、順次、補修等を進めているところでございます。
 今後とも、除雪に起因するものに限らず、道路の安全確保に必要な補修につきましては、御連絡いただいた方などと、その対応方法について連絡をとりながら進めることとしておりますので、お気づきの点があれば、御一報をいただければと考えております。
 次に、2点目のデリニェータースノーポールの計画的な設置についての御質問にお答えいたします。
 本市は、積雪地でありますので、デリニェーターにつきましては、スノーポール兼用伸縮型二段式を基本として設置しているところでございます。
 これらは、一般的に区画線だけでなく、デリニェーターで道路線形を示し、車両等の安全な走行を期するもので、いわゆる視線誘導標とも言っておりますが、道路の新設や改良工事等の際に整備されてきたものでございます。
 本市の市道路線数は1,294路線、延長にいたしまして755キロメートルあり、その設置数も非常に多いことから、計画的な定期更新により、当初設置しました水準を将来にわたって保っていくことは大変難しいものと考えていることから、道路パトロールや市民の皆様からの連絡に基づき、現地を確認した上で、破損が著しく、安全対策上再設置が必要な箇所については、個別に更新することとしているところでございます。
 また、更新する際にも、交通量や視認性を勘案して、反射板のない、細いスノーポールでも安全の確保が期待できる箇所につきましては、これによって代用させていただくなど、予算の効率的な運用を図っているところでございます。
 なお、除雪期前には、道路曲線部、カーブなどの除雪作業の危険を防止するため、事前に各地区除雪委員会から設置希望数を聞き取りいたしまして、予算の範囲内で単柱式のスノーポールを配付し、除雪機械のオペレーターの方々などに設置していただいているところでございます。
 市といたしましては、今後も引き続き、地域の皆様とともに、除雪期の道路交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市道脇の用排水路等への安全防護柵等の設置についての御質問にお答えいたします。
 道路路肩等に、歩行者の転落防止のために防護柵を設置する基準につきましては、国土交通省監修による道路に関する設計要領を参考に、設置検討することとしております。
 具体的には、道路に隣接した水路がある場合、道路面と水路底との高低差が1メートルを超えるときに防護柵設置を検討することとしており、あわせて、水路幅や道路ののり勾配の割合なども含め、総合的に判断しているものでございます。
 なお、本市における防護柵の設置方針といたしましては、昨年の9月議会でも御説明させていただきました、学校やPTA、警察、道路管理者などが連携して実施しております砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、安全対策を要するとされた区間について優先的に設置しているところであり、現在、有利な国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、市道矢木東石丸線、いわゆる砺波中部スーパー農道ですけれども、この東石丸地内で順次整備を進めているところであり、今後も引き続き計画的な設置に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、ごみ減量化の促進についてであります。
 砺波市は、昨年、平成29年度から10年間を計画期間とする第2次砺波市総合計画がスタートしました。
 また、一方で、砺波市と南砺市で構成する砺波広域圏事務組合では、平成29年度から5年間を計画期間とする、砺波地域循環型社会形成推進地域計画が策定されております。そして、その計画の中にも明記してありますが、クリーンセンターとなみの焼却施設は、大規模改修することで長寿命化を図るということに決定しております。
 そういうことからも、これからは、特にごみの減量化や循環型社会の構築を目指すことが重要になってきております。
 そこで、1点目は、ごみ減量化の現状についてお伺いします。
 昨年は、食品ロスという言葉が非常に多く使われた年ではなかったかなと思っております。食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことで、食品廃棄物全体の約半分が食品ロスだと言われております。
 県では、昨年、県民運動を展開していくため、富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を設置されました。また、昨年10月には、松本市において、第1回食品ロス削減全国大会も開催されております。
 本市においても、市長を初め、職員の皆さんが率先して、食品ロス削減のPRや3010運動に取り組まれています。私たち議員も、微力ではありますが、取り組んでいるつもりであります。
 そのことが功を奏してか、最近、懇親会などで司会をされている方が、食品ロスや3010運動という言葉を使ってくれることが増えてきたように感じます。やはりごみの減量化のためには、食品ロスを削減することが最も重要なことでありますので、地道に運動を展開していくことが大切だというふうに思いました。
 第2次総合計画の指標では、1人一日当たりの生活系ごみ排出量が、平成27年度の数値では553グラムであり、平成33年度までに500グラムに削減するという目標を掲げておられますが、平成29年度は、新たな計画が2つスタートした年でもありますので、その計画1年目の効果なども含めて、ごみ減量化の現状についてお伺いします。
 次に、今後の取り組みについてであります。
 食品ロスには、家庭から排出されるものと食品関連事業所から排出されるものがあり、その内訳は、およそ半々と言われております。
 事業系の食品ロスには、小売店での規格外品や売れ残り、レストランなどの飲食店ではお客さんの食べ残しなど、さまざまな原因があります。こういった事業系の食品ロスをいかにして減らすかということも重要になってきます。ごみの減量化や循環型社会を構築していくためには、食品関連事業者の皆さんの協力がなくてはならないものだと思います。
 そこで、今後も、策定された計画に沿っていろんなことに取り組まれると思いますが、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を持って協力しながら進めていくためにも、ごみの減量化に向けて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いし、1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、ごみ減量化の促進についての御質問のうち、まず、1点目のごみ減量化の現状についての御質問にお答えをいたします。
 本市におけるごみの減量化の取り組みにつきましては、ペットボトルの分別収集を初め、紙及びプラスチック製容器包装の分別、白色トレーの分別などを実施してきたほか、昨年度からは、食品ロス対策の推進、燃えないごみの分別収集方法の変更など、さらなるリサイクル、再資源化の推進を図ってきたところであります。
 そこで、1人一日当たりの生活系ごみ排出量についてでございますが、平成28年度は554グラムとなり、平成27年度の553グラムに比べ、若干ではございますが、増加してきたところであります。原因といたしましては、一昨年4月の暴風被害による災害瓦れきの搬入による影響があったものと考えられます。
 しかしながら、平成29年度の速報値でのごみの内訳では、不燃ごみが約2割減少し、資源ごみが約1割増加していることから、昨年度から本格的にスタートいたしました燃えないごみの分別収集方法の変更の効果が出始めており、市民の間に、資源化に向けた意識が定着してきているものと考えております。
 生活系ごみの減少につきましては、一人一人の心がけが大切であり、引き続き食品ロス削減やごみの分別などの周知に努めてまいります。
 次に、2点目の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 ごみの減量化につきましては、議員御発言のとおり、市民や事業者の理解と協力が不可欠であり、市民、事業者、行政が連携して取り組むことが重要であります。
 その中でも、食品ロス対策につきましては、県では、県民ぐるみの運動となるよう、昨年10月の富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議では、重点的な取り組みとして、3015運動が挙げられているところであります。
 3015運動では、毎月30日と15日に冷蔵庫などをチェックし、食材を使い切る「使いきり」と、宴会の開始後30分と終了前15分に食事を楽しむ時間を設定し、料理を食べる「食べきり」の2つの意味があり、市民の方が実践していく上で、わかりやすい取り組みであると考えております。
 また、県では、食品ロス等の削減に取り組む生産者や食品関係者等を食品ロス等削減運動協力宣言事業者として登録し、その取り組みをホームページで紹介するなど、他の事業者にも協力もいただけるような仕組みもつくられたところであります。
 本市では、3015運動を積極的に推進するため、広報への掲載を初め、県で作成したチラシの全戸配付、市内主要施設でのポスターの掲示などを行っており、引き続きこの運動を推進してまいりたいと考えております。
 また、これまで積み重ねてまいりました、ごみ減量化への取り組みに加え、昨年度からは、市民の皆さんの協力をいただいて実施しております「もっとリサイクルもっと資源化事業」の推進、そして、常設の資源ごみステーションの設置など、今後も、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を行う協働体制により、ごみの減量化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めへ行きたいと思います。
 2項目めは、ペーパーレス化の推進についてであります。
 ペーパーレス化とは、紙を使わずに、情報や資料をコンピュータなどによって処理、保存することであり、業務上これまで紙を使用してきたものを、電子メディアの利用へ移行する試みのことであります。
 ペーパーレス化の効果として考えられることは、紙資源の消費削減やごみの削減に伴う環境保護があります。また、紙やインク等の印刷にかかるコストの削減もあります。
 市役所では、会議資料や業務関係の資料など、非常に多くの紙が使用されています。ということは、紙の購入費や印刷コストなどの経費もそれなりにかかっているということだと思います。
 ICT化が進んだ現在では、多くの企業や自治体で、紙の使用量や印刷コストなどを減らすため、ペーパーレスという考えが広がってきています。
 本市においても、できる範囲でコスト削減に取り組まれていると思いますが、そこで、1点目は、砺波市役所において、紙の使用料や印刷コスト削減のためにどのような取り組みをされているのか、また、年間の紙の使用料や経費はどれくらいかかっているのかなど、現状についてお聞かせください。
 2点目は、書類の保存についてであります。
 市役所では、さまざまな書類を保存されていると思いますが、保存するにはそのスペースが必要になってくると思います。年々増えていく書類を保存していくと、どんどんたまっていくので、大変なのではないでしょうか。砺波市以外の庁舎に行ったときなどでも、壁の棚一面に並んだファイルや段ボールが積み上げられているのを目にすることがあります。書類の保存スペースが不足している自治体も少なくないのではないかと思っております。
 また、東日本大震災以降、紙文書のみの保存は消失の可能性が高いと認識されるようになったことで、保存方法も考えなければならなくなってきたのではないでしょうか。
 そこで、砺波市における書類の保存方法や保存スペースの現状はどのようになっているのか、お伺いします。
 次に、ペーパーレス化による業務の効率化についてお聞きいたします。
 ペーパーレス化を図るということは、ただ単に紙の使用量を減らし、コストを削減するということだけはなくて、業務の効率化にもつながると言われています。
 今、働き方改革ということが言われていますが、まさにペーパーレス化は、働き方改革であると言えるのではないかと思っております。
 実際にペーパーレス化に取り組んだ自治体の多くでは、紙の使用量が減るのはもちろんですが、業務の効率が上がったとか、職員同士の会話量が増えたなどの報告がなされております。これまで、紙資料の作成や会議の準備に多くの時間と手間をかけていたものが、ペーパーレス化により効率化を実現したわけであります。
 本市においては、これまで職員削減を実施してこられて、これ以上は厳しいというところまで来ております。それに加えて、業務量は多様化し、増え続けている状況にあります。そのような状況においても、市民サービスは向上させなければなりません。
 自由民主党砺波市議会議員会の平成30年度事業に対する要望の中の一つに、IT活用による市民サービスの向上があり、当局からは、事務処理の迅速化、申請手続の簡素化、庁内のペーパーレス化の推進など、業務プロセスの効率化を図るとの回答もいただいているわけでありますが、今後は、職員の働き方改革という観点からも、ペーパーレス化に取り組んでいかなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 この項目の最後として、タブレットの導入についてお伺いします。
 これまでもペーパーレス化に取り組まれてきたと思っておりますが、抜本的に取り組むためには、私はタブレットの導入が必要だと思っております。タブレット活用による会議のペーパーレス化を推進することで、大幅な紙の使用量やコストの削減、また、業務の効率化が図られるものと思います。ペーパーレス化に成功した多くの自治体は、タブレットの導入によるものであります。
 ペーパーレス会議ということに関しては、議会の中でも議論、検討しなければならないことだということは十分わかっているのですが、今後は、議会改革の一環として、タブレットの導入については議論されていくものと私は思っておりますので、まずは、行政として、タブレットの導入についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、ペーパーレス化の推進についての御質問のうち、まず、1点目の現状の取り組みについてお答えをいたします。
 砺波市におけるペーパーレス化の取り組みといたしましては、平成16年の合併を機に、事務文書のメール配信やグループウェアの掲示板により、職員への各種通知や電子データによる文書提供を積極的に推進してまいりました。
 また、財務会計処理の電子決裁を導入したことにより、請求書資料のコピーが必要なくなるなど、大幅なペーパーレス化に努めております。
 さらに、環境にも配慮し、紙の使用量の削減を、職員一人一人があらゆる事務事業において率先して取り組んできた結果、5年前の平成25年度では、年間の紙の使用量が372万枚、用紙代及び印刷機使用料の合計が2,920万円でございましたが、直近の平成29年度では、用紙が341万枚、2,530万円と、用紙代は31万枚の減、経費は390万円の減と、確実に減少してきております。
 これは、平成28年度末において、各課で個々に管理しておりましたプリンターやコピー機を統一化することにより、使用単価が従前と比較して40%にまで縮減し、大幅なコストカットを実現したことと、さらには、カード認証による確認排出、確認印刷をすることによりまして、印刷の効率化が図られたことなどが要因であり、今後とも、紙の使用量及び経費の節減に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の書類の保存方法やスペースについてお答えをいたします。
 現在の本市の公文書の管理につきましては、砺波市文書管理規程に基づき、適切に行っております。
 具体的に申し上げますと、完結した文書を一定期間、課内のキャビネット等の所定の場所に保管し、必要な保管期間を満了した文書につきましては、本庁及び庄川支所等の各書庫におきまして、一定の保存期間または永久に保存管理を行っております。
 近年、市民ニーズの増大、権限移譲などにより、市が行う事務事業の量が増加の傾向にあることに伴い、公文書の量も増加してきております。
 そのため、公文書管理業務の負担が全庁的にも大きくなっているとともに、事務室や各書庫における保存スペースの確保も非常に厳しい状況となっております。
 このような中、毎年、定期的に書庫整理を実施し、保存期間が満了した保存文書を適切に廃棄処分の上、保管、保存のスペースを可能な限り確保するとともに、歴史的資料として将来に残すべき文書につきましては、砺波郷土資料館等へ移管し、保存しております。
 しかしながら、現在の限られた保存スペースでは、将来的には適切な文書管理が困難になることや、災害時の事業継続や文書の消失、劣化などのリスク回避の観点から、今後、紙文書のデジタル化や電子文書を保存、管理するための文書管理システムの導入につきまして調査研究していく必要があると考えております。
 次に、3点目のペーパーレス化による業務の効率化についてお答えをいたします。
 本市では、事務文書のメール配信や財務会計の電子決裁の導入等、ペーパーレス化への取り組みによりまして、印刷や製本、配付作業の時間が削減され、議員が述べられましたとおり、コストの削減だけではなく、まさに働き方改革の一環として機能しており、この作業にかかった時間を多様化した業務に割り当てることで、業務の効率化を推進しております。
 また、市民向けでは、ホームページにイベント案内を速やかに発信し、窓口まで足を運ばなくても各種申請書様式が取得できるなど、サービスの向上を図っており、また、庁内グループウェアでは、掲示板と同様に、公用車と会議室、備品などのスケジュールを掲載することによって、問い合わせすることなく、ペーパーレスで迅速な事務処理を実現しており、業務プロセスの効率化にも努めております。
 今後とも、職員の働き方改革という観点からも、行政改革の取り組みとあわせまして、ペーパーレス化について推進してまいります。
 次に、4点目のタブレットの導入についてお答えをいたします。
 近年、民間において普及が進んでおりますタブレット端末は、パソコンよりも薄くて軽いため、持ち運びに便利で、駆動時間も長く、外出先での利便性と斬新さで、多くの企業等が導入し始めております。
 タブレット端末の主な特徴と利点といたしましては、A4ノートとかわらない大きさで、しかも軽く、大量のページであっても、検索機能を使えば簡単に見つけることができるほか、内容に変更があったといたしましても、紙データでは、変更した文章を作成した後、参加人数分の印刷と配付する手間が必要となりますが、タブレット端末であれば、ファイルデータのみを修正し、発信するだけで済みますので、少ない時間で変更が可能となり、労力と紙の使用量が削減できます。
 この点を考えますと、タブレット端末は非常に魅力的であり、タブレット端末を採用する場面として想定されますのは、紙資料が大量に必要となる打ち合わせや会議が考えられます。
 現在、庁内の実務では、全職員にパソコンを配備しており、グループウェアを利用してペーパーレス化を推進してはおりますが、有線であるため移動に不向きであり、会議室に持ち運ぶことはできません。
 今後は、会議のペーパーレス化を推進するためにも、全国の先進事例などを参考にしながら、タブレット端末の導入の調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、続いて3項目め、子育てにやさしいまちづくりについてお伺いします。
 人口減少が進む中、各自治体では、競うように移住・定住促進やIJUターン促進のため、さまざまな取り組みがなされております。
 砺波市においてもいろんな取り組みをされていますが、その中でも、私が大切だと思うのは、子育てにやさしいまちづくりを進めて、子育て世代や、これから子育てをする世代に選ばれるまちを目指すということであります。
 本市では、これまでも、地域ぐるみによる妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援体制の拡充や幼児教育、保育の充実を図るため、幼保連携型認定こども園の設置を進めておられますが、より子育てにやさしいまちづくりのために、「赤ちゃんの駅」の設置を検討してはいかがでしょうか。
 赤ちゃんの駅とは、乳幼児と外出中の保護者が授乳やおむつ交換などに利用できる公共施設や民間施設の愛称であり、全国的にも、少しずつではありますが、広がりを見せています。
 県内では、黒部市と射水市で導入されております。
 本市においても、公共施設等で授乳室やおむつ交換台を設置してあるところはあると思いますが、より拡充するとともに、ステッカーなどでわかりやすくし、広く周知していけばいいのではないかと思います。
 子育て中の保護者の方が、安心して外出できるようにしてあげることは大事なことだと思いますし、公共施設だけでなく、民間の事業所さんにも登録してもらうことで、地域ぐるみで、お子さんや育児中のお父さん、お母さんを支援することにつながっていくと思います。1人でも多くの子育て世代の皆さんに砺波市に住んでもらえるように、住みよさランキングで上位常連の砺波市としては、県内でいち早くとはなりませんが、早いうちに赤ちゃんの駅を設置したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 次に、移動式赤ちゃんの駅の導入についてであります。
 1点目の赤ちゃんの駅は、基本、建物内に設置するものでありますが、移動式赤ちゃんの駅というのは、授乳やおむつがえができるテントのことで、自治体が、イベント開催時に授乳やおむつがえができるように、移動式テントやおむつ交換台、授乳用椅子などをイベントの主催者に貸し出すというものであります。
 こちらも、育児中の保護者の方にとっては大変助かるものではないかと思います。特に砺波市では、毎年多くのイベントが開催されていますので、乳幼児を連れていても安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を貸し出す取り組みをしていけばいいと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、子育てにやさしいまちづくりについてのうち、まず、1点目の赤ちゃんの駅の設置についての御質問にお答えいたします。
 議員も述べられましたが、子育て中の保護者が、外出時において、気軽におむつ交換や授乳できる場所が簡単に調べることができれば、少しでも不安の解消につながり、外出の機会も増えるのではないかと考えております。
 しかしながら、赤ちゃんの駅につきましては、まだまだ認知度が低く、多くの方に知られていない状況でありますので、まずは、市内の公共施設や民間施設の中で、授乳やおむつ交換が可能な施設がどれくらいあるか、また、登録や利用について協力していただけるかなどの調査、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のイベント等における移動式赤ちゃんの駅の貸し出しについての御質問にお答えをいたします。
 本市で開催いたしておりますチューリップフェアやコスモスウオッチング、水まつりなどにおいては、臨時でおむつ交換や授乳できる場所を確保しており、乳幼児をお持ちの子育て中の家族の方にも参加しやすくなるよう、環境整備に努めているところであります。
 また、その他のイベントにおきましても、多目的トイレのある施設やその近くでの開催がほとんどであり、今のところ、移動式赤ちゃんの駅の貸し出しにつきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 1時59分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく4項目について、市政一般に関して、分割方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、農業委員会による農地利用対策への取り組みについてお伺いをいたします。
 市内の農作物については、水稲は、田植え後の天候に恵まれたことから、生育は概ね順調に推移して、中干しの時期となっています。また、麦の刈り取りやチューリップ球根の掘り取り、たまねぎの収穫、大豆の播種の時節を迎えています。
 そこで、1点目は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の具体的な目標と推進方法についてお伺いをいたします。
 農業委員会等に関する法律の改正法が平成28年4月1日に施行され、農業委員会においては、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務として位置づけられ、農業委員会は、農地法に基づく農地の売買、賃借の許可や転用などの許認可だけではなく、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進に積極的に取り組んでいくべきことが、制度として位置づけられました。
 当市の農業委員会は、農業委員会法改正後の昨年7月20日から、主に合議体としての意思決定を行う農業委員19名とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進を行う農地利用最適化推進委員21名を委嘱し、運営、活動されています。
 農業委員会改正法では、農地等の利用の最適化の推進の公正な実施と各現場での農地利用最適化推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会は、農地等の利用の最適化に関する指針を定めるよう努めなければならないことから、当市の農業委員会では、昨年9月に指針を定められました。
 当市は、平地と中山間地が混在しており、それぞれの地域によって、農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められています。
 1つ目には、中山間地では、地域住民の人口減少により耕作放棄地が増え、遊休農地の増加が懸念されていることから、その発生防止、解消に努めていかなければなりません。
 つきましては、昨年12月末現在、遊休農地面積12.1ヘクタール、遊休農地率0.25%でありますが、今後の遊休農地の解消目標及び遊休農地の解消に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 2つ目には、平地では、稲作を中心とした主穀作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積、集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要があります。
 つきましては、本年3月末現在、担い手への集積面積3,499ヘクタール、集積率72.75%でありますが、今後の担い手への農地利用の集積目標及び担い手への農地利用集積に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 3つ目には、高齢化の進展に伴い、今後、離農する農家が増えてくると想定されるため、新規参入を促進する必要があります。
 つきましては、現在、新規参入経営体はゼロでありますが、今後の新規参入の促進目標及び新規参入の促進に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 以上、3点の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の今後の具体的な目標と推進方法について、農業に関する識見を有し、当市の農地に関する事務を執行する農業委員会の横山会長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 農業委員会会長 横山敬一君。
 〔農業委員会会長 横山敬一君 登壇〕
○農業委員会会長(横山敬一君) 私からは、農業委員会による農地利用対策への取り組みについての1点目の農地等の利用の最適化の推進に関する指針の具体的な目標と推進方法についてのうち、まず、遊休農地の発生防止、解消についての御質問にお答えします。
 本市においては、遊休農地のほとんどが、耕作が行われていない農地で、中山間地域に多くあるのが実状であります。
 本委員会では、行動する農業委員会として、これまで遊休農地の解消に積極的に取り組んできたところであり、平成20年度からこれまでに、3.6ヘクタールの解消に努めてきており、その活動は全国的にも高い評価を受けてまいりました。
 遊休農地の解消目標につきましては、このような経緯を踏まえて、目標は高いかもしれませんが、市内にある遊休農地12.1ヘクタールを、毎年0.5ヘクタール、6年間で3ヘクタールの解消を図ることを目標とし、今後とも、市や関係機関と連携し、引き続き本委員会自らが行動し、遊休農地の解消への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地の解消に向けた具体的な取り組みにつきましては、本委員会では、農業者の公的代表として、農家相談活動や年2回の農地パトロールを実施するとともに、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、農地利用状況調査を年1回実施し、遊休農地の解消と、新たに発生させない取り組みを行っているところであります。
 遊休農地を新たに発生させないための取り組みといたしましては、本委員会自らが、中山間地域の遊休農地を活用し、農作物の栽培管理に取り組んできたところであり、今後とも農業委員会自らが、遊休農地を解消する姿を見せていきたいと考えております。
 次に、担い手への農地利用集積、集約化についてお答えします。
 本委員会では、これまでも、市農業再生協議会や地区水田農業推進協議会、農地利用集積円滑化団体である農業公社、農協等と連携し、意欲ある経営体に農地の集積を進めることにより、農地の有効利用や効率的かつ安定的な担い手の育成、確保につながるものとして取り組んできたところであります。
 また、農地利用最適化推進委員が置かれた昨年7月からは、特に各地区の水田農業推進協議会とも密接に連携し、農地中間管理事業等を活用し、農地の集積の推進に努めてきたところであります。
 この結果、本市の担い手が農用地の利用に占めるシェアは、平成29年度末で72.8%となり、農地中間管理事業がスタートする前の平成25年度末の61.0%と比べると、わずか4年間で約12ポイント上昇したことになります。
 このようなことから、本委員会が目標としている担い手への農地利用集積目標については、平成32年度末までに80%とし、平成35年度末までには、県及び市の目標である90%としたところであります。
 引き続き本委員会では、県や市、農協等の関係機関と連携を図りながら、地域の農地実態を把握し、地域の会合等を通じて、担い手や農地所有者へ、農地に関する情報の提供や相談活動を積極的に行うとともに、農地中間管理事業等の活用を推進し、農地利用最適化推進委員と一体となって、目標の達成に向け努めてまいりたいと考えております。
 次に、新規参入の促進についてお答えいたします。
 担い手の高齢化や農家の減少が進む中、新規就農者の発掘や積極的な企業の参入については、農業の持続的な発展へとつなげるため、本委員会としても大変重要な課題であると考えております。
 本市におきましては、平成27年に認定新規就農者が1人ございましたが、今のところ、企業の農業参入はございません。
 今後、地域の農業を守るためには、新規就農者や企業の農業分野への参入を含め、目標は高いかもしれませんが、平成32年度までに1経営体、平成35年度までに2経営体の新規参入を目標としております。
 本委員会といたしましては、新規参入の促進に向け、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し、新規参入に意向のある経営体や貸借可能な農地の把握に努めてまいりたいと考えております。
 新規就農者につきましては、農業後継者育成に係る支援として、国の農業次世代人材投資事業や県農林水産公社が運営するとやま農業未来カレッジでの実践研修等があり、独立自営就農を志す、意欲ある若い農業者の発掘に努めてまいります。
 企業の農業に参入することにつきましては、企業のマーケティング力や開発力、資金力、人材などを生かし、農業経営の高度化が期待されることから、担い手がいない中山間地域では、新たな分野からの担い手が確保できる可能性があります。
 しかしながら、企業の参入は必ずしも成功するとは限りませんので、企業の経営が安定せずに赤字が続くようであれば、早期の撤退を余儀なくされ、結果として、農地の荒廃や遊休農地の発生へとつながるという心配もございます。
 これらのことを踏まえ、本委員会では、県や市、農協などの関係機関と連携し、意欲ある若い就農希望者が希望を持って就農できるよう、また、農業へ参入を希望する企業には制度の仕組みや留意点等について周知を行い、参入の促進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほどは、横山会長さんから力強い、農業を守るという答弁をいただきまして、ありがとうございました。横山会長さんの今後ますますの御活躍を期待いたしております。
 次に移ります。
 産業観光の推進についてお伺いをいたします。
 1点目は、産業観光の取り組み状況と支援体制についてお伺いをいたします。
 産業観光は、ものづくりの生産現場や産業遺産などを観光資源とするものであります。また、田植えや稲刈り、チューリップの植え込みや掘り取りなどの農業作業体験、収穫時期を迎えていますチューリップ球根やたまねぎの集出荷施設、庄川木地の伝統工芸、三助焼の陶芸などのほか、冬期間は、酒づくりや大門素麺づくり、温室栽培によるチューリップの切り花など、幅広い内容が考えられることから、富山県、砺波市は、産業観光の宝庫であると考えます。
 産業観光は、地域や産業の活性化というメリットだけではなく、そこに住む人たちが自分の地域のよさを再発見したり、そこで働く人たちが自分の会社のよさを再認識したりするメリットも考えられます。
 つくることに加えて、見せることを着目した産業観光は、新しいテーマとして大いに期待されており、私たち自由民主党砺波市議会議員会といたしましても、砺波市への重点要望事項の一つに、産業観光の取り組み支援を要望しているところであります。
 つきましては、産業観光への取り組みを市内企業などへ働きかけるとともに、砺波商工会議所や庄川商工会及びとなみ野農協や富山県花卉球根農業協同組合などと連携して、地域経済への波及効果などが期待できる産業観光を積極的に取り組み支援すべきと考えますが、当市の産業観光への取り組み状況と支援体制について、当局の考えをお伺いいたします。
 2点目は、産業観光の広域連携の取り組みについてお伺いをいたします。
 呉西各市には、アルミ産業や薬業、銅器などのものづくり産業や彫刻、和紙などの伝統工芸のほか、飲料、食品生産などのいろいろな産業観光がそろっています。そのため、呉西6市で構成するとやま呉西連携中枢都市圏において、産業観光を広域連携して推進し、交流人口の拡大を図るべきと考えます。
 つきましては、産業観光をとやま呉西連携中枢都市圏事業として取り組むべきと考えますが、産業観光の広域連携の取り組みについて、当局の考えをお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、産業観光の推進についてのうち、まず、1点目、産業観光の取り組み状況と支援体制についての御質問にお答えいたします。
 本市における産業観光の取り組み状況につきましては、施設見学が可能な事業所といたしまして、北陸コカ・コーラ砺波工場や御菓蔵、若鶴大正蔵、三郎丸蒸留所などがあり、体験を主としたものといたしましては、庄川挽物木地のろくろ体験や越中三助焼の工芸体験などがございます。
 また、議員御提案の農業体験などについては、市農業公社が実施するコシヒカリオーナーやチューリップファン?楽部、そして、グリーンツーリズムとやまが主催するとやま帰農塾において、県外等からの参加者を募り、実施をしているところございます。
 次に、支援体制につきましては、今ほどの工場や施設の見学、陶芸や農業体験などの体験事業を紹介するとなみ産業観光ガイドパンフ「知って楽しむ砺波」や、農業体験募集パンフなどの作成に加え、ホームページ等でのPRに努めております。
 また、県内の商工会議所が加盟する富山県商工会議所連合会におきましても、県内の産業観光施設やお薦めの体験コースを紹介した「富山産業観光図鑑」を作成し、産業観光施設を御紹介いただいております。
 さらに、砺波市観光協会では、若鶴大正蔵や庄川遊覧船などを盛り込んだ観光旅行商品の造成に取り組むとともに、コンベンション誘致のキャンペーンでは、産業観光の体験メニューを盛り込んだツアーを積極的にPRしているところでございます。
 産業観光における施設見学につきましては、天候や季節を問わず受け入れ可能な貴重な観光資源であるとともに、企業の紹介や認知度向上につながることから、県が実施するコース整備や備品購入等への支援策などを紹介しながら、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携して、新たな事業者の参画を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、農業体験につきましても、その体験が本市への移住の契機となるなど、住みよさや食の豊かさなど、本市の魅力を発信するよい機会となっているところでございます。
 本市の第2次砺波市観光振興戦略プランにおいても、産業観光は観光振興の主要な施策に位置づけていることから、さらなるPRに努めるとともに、観光コースや旅行企画を手がける砺波市観光協会などとも連携しまして、魅力ある産業観光の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の産業観光の広域連携の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 産業観光を、とやま呉西連携中枢都市圏事業として連携して推進すべきとの御提案でございますが、既に昨年から、呉西圏域で一体的に伝統産業連携PR事業として取り組んでいるところでございます。
 この事業では、呉西エリアにスポットを当て、新高岡駅を起点とする伝統的工芸品等の産地をめぐる体験ツアーを企画し、大都市圏をターゲットとして募集、圏域内への誘客を図ったものであります。
 今年度以降は、呉西エリアの伝統工芸等を紹介するリーフレットの作成や圏域内の伝統産業製品の展示、販売、PR、インバウンド誘致に向けた多言語版リーフレットの作成などを順次、実施していく予定であります。
 このほか首都圏からの誘客促進を図るため、個人向け旅行商品ツアーを掲載したパンフレット「富山WEST」を制作しており、この中でも、圏域内の産業観光施設を紹介しております。
 一方で、民間事業者が独自に連携を図り、相互の誘客促進に取り組んでいる事例もございます。
 具体的には若鶴大正蔵と能作、高岡銅器等の連携が挙げられ、若鶴大正蔵の施設見学時に能作のぐい呑みをPR、販売したり、高岡銅器や漆器、ガラス製品とコラボレーションしたPR、また、能作での施設見学やすず製品の酒器製作体験をされたお客様には、若鶴の地酒等をPRするほか、出向宣伝時においても相互にPRするなど、民間連携のモデルとなる取り組みであると考えております。
 今後の産業観光の取り組みにつきましては、観光の目的が買い物を重視するモノ消費から、体験を重視するのコト消費へシフトしている中で、産業観光のニーズがますます高まることが予想されることから、産業観光を重要な観光施策の一つとして位置づけ、呉西6市にこだわることなく、県内外の自治体、受け入れ企業、商工団体等とのさらなる連携を図りながら、さまざまな枠組みで、魅力ある産業観光の推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、子どもたちの体力と体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 1点目は、全国体力テストによる子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをします。
 スポーツ庁は、子どもの体力向上に生かす目的で、小学5年生と中学2年生の全員を対象とする全国体力テストが平成20年度より実施されており、昨年度の全国体力テストの結果は本年2月に公表されました。
 この調査は、実技で、50メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など、小学5年生は8種目、中学2年生は、持久走を加えた9種目を調査したもので、その結果は、都道府県別や地域の規模別に公表されています。
 県内の小学校190校、8,729人と、中学校87校、8,965人を調査した結果、実技では、富山県は、小学5年男女と中学2年男子の体力合計点は、9回連続して全国平均を上回りました。また、中学2年女子の体力合計点は、4年ぶりに全国平均を超えました。しかしながら、上体起こしや長座体前屈などの柔軟性が問われる種目や50メートル走については、全国平均を下回っています。
 平成28年3月定例会の私の一般質問に対して、平成28年度より小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施して、子どもたちの体力の向上を図っていきたいとの答弁でありました。また、平成29年2月定例会の桜野議員の一般質問に対して、引き続き平成29年度においても、学校体育活動サポート事業を実施していきたいとの答弁であり、2カ年継続して実施されましたが、今年度は実施されておりません。
 つきましては、苦手種目の改善、向上に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、当市の子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
 2点目は、学校保健統計調査による子どもたちの体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 文部科学省は、学校保健安全法に基づき、児童及び生徒の発育状態及び健康の状態を明らかにすることを目的に、学校保健統計調査が毎年実施されています。
 この調査では、幼稚園、小中学校、高等学校の満5歳から17歳までの幼児、児童及び生徒の一部を対象に、身長や体重の発育状態と視力や聴力及び歯や口腔などの健康状態を調べているものであります。
 つきましては、当市の子どもたちの身長や体重などの発育状態と子どもたちの健康状態の現状と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1点目の全国体力テストによる子どもたちの体力の現状と改善に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本県の子どもたちの体力の現状について、その結果につきましては、議員御発言のとおりでございます。
 本市では、小学5年女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、小学5年男子及び中学2年女子については、種目によって偏りがあり、中学2年男子については、やや低い傾向にあるのではないかと考えております。
 そこで、これらの結果を踏まえた今後の体力の向上についての取り組みについてでございますが、小学生では、柔軟性、握力、敏捷性をより高めるために、柔軟体操や遊具を使った業間運動などを継続的に取り組んでおります。
 また、中学生につきましても、柔軟性や握力等の向上のために、持久力を中心に、柔軟性、筋力、瞬発力を高めるストレッチ体操などのトレーニングを授業や部活動に取り入れております。
 加えて、各小中学校において、努力を要する種目の向上を初め、全体的な体力の向上に向け、計画的、継続的に体力づくりに取り組むよう指導に努めてまいりたいと考えております。
 なお、県教育委員会の学校体育活動サポート事業につきましては、今年度におきましても、市内各中学校との調整を図りながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学校保健統計調査による子どもたちの体位の現状と改善に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 学校保健統計調査による当市の児童生徒の身長、体重などの体位の現状について、国、県のデータと比較してお答えいたします。
 まず、男子児童生徒の身長につきましては、国平均をほぼ上回っております。ただ、県平均には若干下回っております。
 また、男子児童生徒の体重につきましては、学年により違いはありますが、国平均より中学3年生は1.7キログラム上回り、その他の学年は若干下回っております。県平均では、中学2年生が1.5キログラム下回るものの、中学校3年生は0.8キログラム上回っております。
 一方、女子児童生徒の身長につきましては、学年により違いがありますが、国平均をほぼ上回っております。県平均につきましては、小学4年生は0.7センチ下回り、中学3年生は0.8センチ上回っております。
 また、女子児童生徒の体重につきましては、国平均を下回る学年が多く、県平均よりさらに下回り、特に小学5年生と中学2年生は0.8キログラム下回っております。
 これらの結果から、当市の多くの学年において、平均身長や体重が、男女ともに低い傾向にあります。ただ、県の学校保健統計調査のあらましの市町村別肥満傾向児童生徒の割合の表からは、肥満傾向児童生徒の割合が低いことが読み取れます。
 このようなことから、今後の取り組みにつきましては、身長や体重の発育量が著しく変化する小中学生の時期に、バランスのとれた食生活と適度な運動が健康づくりで重要であることから、引き続き学校保健会や養護教諭などと連携し、児童生徒自身はもちろんのこと、保護者に対しても、健康に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、健康づくりの推進、麻疹(はしか)の予防対策についてお伺いをいたします。
 1点目は、麻疹の予防対策についてお伺いをします。
 沖縄県では、本年3月20日に、台湾から来た30代の男性が麻疹と診断された後に、麻疹患者が増え続け、さらに愛知県など、12都府県に感染が拡大しており、5月末現在、全国で164例が報告されています。
 沖縄県で感染した人のワクチン接種については、接種歴なしが35例、1回接種が34例、2回接種が20例で、不明が75名でありました。
 平成2年4月2日以降生まれの28歳より下の世代は、予防接種法に基づき、MR、麻疹と風疹ですが、このワクチンの定期予防接種の対象者は、1歳になってから2歳になるまでの第1期と小学校就学前の1年間の第2期の2回接種となっています。
 予防接種法に基づく麻疹ワクチンの定期予防接種は1978年10月から開始され、1978年10月から1990年4月1日生まれの40歳から28歳の人は、ワクチンの定期接種が1回であったため、ウイルスに感染するのを防ぐ抗体が体の中で十分につくられていない可能性があります。
 日本は、土着の麻疹ウイルスが存在しない排除状態にあると世界保健機構が2015年3月に認定しましたが、海外からの輸入感染は、その後も起きています。
 麻疹ウイルスの感染力は非常に強く、インフルエンザウイルスの約10倍の感染力を持つと言われています。麻疹に感染すると、高い熱、全身の発疹が特徴の病気で、肺炎や脳炎、中耳炎などの合併症を引き起こすこともあり、悪化すると、死に至ることもあります。
 麻疹に感染しないためには、うがいや手洗いやマスクでは防げません。麻疹そのものに効く薬はなく、ワクチンの接種によって、疾病を予防するしかありません。1回のワクチン接種では十分な免疫を獲得できなかったり、あるいは年数とともに免疫が下がってしまった人がおられるかもしれません。
 そこで、ワクチンの接種回数を自分の母子手帳で確認するか、医療機関で血液検査を受け、麻疹の免疫があるかどうか調べておく必要があります。1回しか接種の記録がなければ、接種を呼びかけることが大変重要であります。
 つきましては、麻疹のワクチンの接種を1回しか受けていない市民に対して、2回目のワクチン接種を呼びかけることが必要と考えますが、対象の市民への周知について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 また、厚生労働省は、はしかに感染すると重症化しやすい妊婦やゼロ歳児への感染を防ぐため、人と接触することの多い医療関係者、保育所などの児童福祉施設の職員、学校などの職員に対して、2回の予防接種を徹底する方針を決め、先月、自治体に、麻疹の予防接種の推奨の周知について通知されたところであります。
 つきましては、当市の市立砺波総合病院及び保育所や学校などの職員に対して、麻疹の罹患歴及び予防接種歴の現状把握と今後の麻疹予防対策への対応について、福祉市民部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、麻疹に対する予防対策についてのうち、予防接種の市民への周知についてと、市立砺波総合病院及び保育所や学校等の職員に対する予防接種状況の把握と今後の対応についての御質問にあわせてお答えをいたします。
 まず、予防接種の市民への周知ですが、麻疹のワクチン接種を1回しか受けていない市民の方などに対しましては、麻疹の原因や症状、予防方法などワクチン接種の必要性を、広報となみや市ホームページなどを通じて、広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、市立砺波総合病院につきましては、罹患歴や予防接種歴にかかわらず、新規採用時に抗体価検査を実施し、必要がある職員に対して予防接種を勧めており、昨年度からは、日本環境感染学会の医療関係者のためのワクチンガイドラインに基づき、予防接種の対象者を拡大することにより、感染対策を強化いたしております。
 このため、平成28年度以前に採用した職員のうち、ガイドラインによって拡大された対象者に対しましては、今後、予防接種を勧めることといたしております。
 また、業務の委託先に対しましては、厚生労働省からの通知及びガイドラインを説明し、従業員の方に対して予防接種を勧めるよう、協力を求めることといたしております。
 次に、保育所や学校等の職員につきましては、本年3月に県より示された様式を活用し、罹患歴や予防接種履歴の確認を行い、1回のみの接種者などに対しましては、予防接種を勧めてまいりたいと考えております。
 今後も、学校における麻しん対策ガイドライン及び麻しんに関する特定感染症予防指針に基づき対応してまいります。
 私からは以上であります。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月20日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時53分 閉議



平成30年6月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第32号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第33号 砺波市税条例の一部改正について
議案第34号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第35号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第36号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第37号 砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
議案第38号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第39号 砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について
議案第40号 工事請負契約の締結について
議案第41号 工事請負契約の締結について
議案第42号 財産の無償譲渡について
議案第43号 財産の取得について
議案第44号 財産の取得について
議案第45号 指定管理者の指定について
報告第 5号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 6号 歳出予算の繰越しについて
報告第 7号 歳出予算の繰越しについて
請    願 消費税10%中止を求める意見書採択の請願



平成30年6月定例会 目次

         平成30年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月11日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第32号から議案第45号まで、及び報告第5号から
  報告第7号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(6月19日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 13
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 15
      ・学校における働き方改革に伴う運動部の今後の在り方について
      ・ひとり暮らし高齢者等に対する支援対策について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 23
      ・子育て支援環境の充実について
      ・安全で安心なまちづくりの推進について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 35
      ・地域の実態に即した公共交通の実現について
      ・新地方公会計制度に基づく財務書類について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 49
      ・移住について
      ・市道について
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 58
      ・ごみ減量化の促進について
      ・ペーパーレス化の推進について
      ・子育てにやさしいまちづくりについて
    5番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 68
      ・農業委員会による農地利用対策への取り組みについて
      ・産業観光の推進について
      ・子どもたちの体力と体位の現状と改善に向けた今後の取り組みに
ついて
      ・健康づくりの推進(麻しん予防対策)について
★第3号(6月20日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 81
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 81
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 81
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 81
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 82
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 82
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 83
      ・本市の医療資源を効果的・効率的に活用するための遠隔診療の推
       進について
      ・中小企業の設備投資を促す制度の取組みについて
      ・安定的な水道供給を確保する水道事業の現状と将来の見通しにつ
       いて
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 95
      ・消防団のサポート体制について
      ・公共施設等総合管理計画について
      ・会計年度任用職員制度について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………103
      ・国民健康保険税について
      ・会計年度任用職員制度の導入について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………110
      ・子ども達の健全な育成について
      ・地域包括ケアシステムの推進について
   10番  山本 善郎 議員 …………………………………………………123
      ・市民生活基盤の確保対策について
      ・農業施策について
      ・防災・減災の更なる充実と安心・安全の確保について
  議案の常任委員会付託(議案第32号から議案第45号まで) ……………136
  消費税10%中止を求める意見書採択の請願 …………………………………136
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………137
★第4号(6月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………139
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………139
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………139
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………139
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………140
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………140
  議案第32号から議案第45号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………141
   質 疑 ……………………………………………………………………………148
   討 論 ……………………………………………………………………………148
   採 決 ……………………………………………………………………………150
  請願1件
   消費税10%中止を求める意見書採択の請願
    質 疑 …………………………………………………………………………150
    討 論 …………………………………………………………………………151
    採 決 …………………………………………………………………………154
  議員の派遣について ………………………………………………………………154
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………155
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………155
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………157
  請願審査結果 ………………………………………………………………………159



平成30年6月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成30年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第32号から議案第45号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外13件について、及び報告第5号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外2件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月11日  午前10時00分  開会
   6月11日  午前10時33分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏