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令和2年8月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 さきに設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   島 崎 清 孝 君
 副委員長に  雨 池 弘 之 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                日程第1
  議案第74号から議案第82号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外2件について審査するため、去る9月9日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第76号 砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金条例の制定について、議案第81号 市道路線の認定について、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、クマ被害防止緊急対策事業の概要についてただしたところ、この事業は、要望のあった栴檀野、栴檀山、東山見の3地区において、熊の餌となる柿の木等の放任果樹を伐採する事業で、主に民家の周辺にある木を合計50本伐採するとのことでありました。伐採した後の処理については、業者委託する地区、また、まきストーブに使用するという地区もあるとのことでありました。
 委員からは、熊が山から下りてこないように、柿の木などを山中に植えたらどうかとの提案もありましたが、相当の予算がかかるため難しいとのことでありました。
 次に、新型コロナウイルス感染症対応資金等の保証料助成、利子補給金及び利子補給金基金積立金についてただしたところ、コロナ関連の融資が大幅に上回ることが予想されることから、保証料助成と利子補給金の対象が、現在47件のところ100件まで見込んでの補正であるとのことでした。また、利子補給金基金積立てについては、令和3年度から3年間の利子補給金を積み立てるとのことでありました。
 次に、第70回となみチューリップフェアに向けた開催準備等補助金の内容についてただしたところ、入場口等で使用する検温測定器が16台、公園の装飾や、各地区及び公共施設へ配布し有効活用したプランターが8,000箱、コロナ禍によりPR活動が制限されるため、エージェントに利用してもらうためDVDを300枚作製するほか、感染防止を呼びかける看板の設置などを考えているとのことでありました。
 次に、都市公園遊具更新工事について、遊具を減らすのはなぜかただしたところ、平成29年度から、市内公園の遊具を様々な観点から定期点検しているが、点検項目には遊具の間隔を空けなければならないという決め事があり、今回対象となっている8か所の公園では、老朽化に伴う更新と同時に、間隔の確保のため、仕方なく遊具を減らさなければならない公園もあるとのことでした。
 なお、委員からは、弁財天公園や風の丘公園のような広い公園は、もっと公園の機能を強化すればどうかとの意見があったところであります。
 次に、田園サイクリングコース整備事業についてただしたところ、この事業は富山県が平成27年度から計画した事業であり、コースについては県のほうから素案という形で提示されたが、砺波市からの要望として、市街地及び観光地である砺波チューリップ公園やチューリップ四季彩館を通るルートを要望したとのことでありました。今後の周知については、県のホームページやパンフレットを道の駅や観光案内所に配置することでPRされるとのことでありました。
 次に、市道路線の認定について、まだ土地区画整理事業が完了していない中で市道認定を行う必要性についてただしたところ、新たに出町東部第3土地区画整理事業というまちづくりをするに当たり、市がしっかりと支援していくということを示すために必要な手続として行うものであるとのことで、具体的には、今回の土地区画整理事業の面積が2ヘクタールと小さく、国の補助対象が10ヘクタール以上でないと対象にならないため、今回は公共管理者負担金を活用することとなり、砺波市が組合へ公共管理者負担金を支出するためには、市の道路であるということを明らかにする必要があり、それに対する手順のための認定であるとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、となみ散居村ミュージアム高圧気中開閉器更新事業について、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金について、道路橋りょう維持修繕費について、街路バナー更新委託料について、質疑及び意見があったところです。
 次に、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願について、慎重に審議した結果、不採択となりました。
 また、市政一般に関しては、有害鳥獣捕獲後の処理について、砺波市斎場のペット用火葬炉で全面的に処理できないかただしたところ、基本的には焼却処分としているが、一度に多くの幼獣が捕獲された場合には十分に焼却ができないため、やむを得ず埋却処分も行っているとのことであり、そういうことからも、斎場のペット用火葬炉だけでは限界があるとのことでありました。
 また、クリーンセンターでの焼却処分については、幼獣を中心に焼却しており、自治体と職員が一緒になって3階の投入口まで運ぶなど、協力しながら行っているとのことであり、今後も、どうすれば効率よく衛生的に処分できるか、話し合いながら業務を行っていきたいとのことでありました。
 そのほか、イノシシ対策として河川敷の雑木等の伐採について、屋敷林の保全について、砺波市プレミアム付商品券及びグルとな&安心おかえり券発行事業について、TONAMI-STAY、地元で泊まろう、Go Toトラベルによる市内ホテル、旅館の状況について、水道事業における水量・水圧不足の解消について、出町東部第3土地区画整理事業について、散居村展望台及び展望広場の樹木伐採等についてなどの質疑及び意見があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外1件について審査するため、去る9月10日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、民間バス事業運行補助費についてただしたところ、本補助の目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が激減する中、民間バス事業者が混雑する朝夕の運行本数を3密状態にならないよう維持してきていることに対し、県が6月補正した公共交通感染防止運行協力支援事業と連携し、市内運行相当分について支援するものであり、平日の午前7時から9時、午後5時から7時の朝夕の混雑時間帯に運行している便を補助対象にしているとのことでした。
 また、補助金の算定基準については、キロメートル当たりの経費に市内運行相当距離及び算定期間とする4月から9月までの平日121日を乗じた額の4分の1を補助するとのことでした。
 次に、子どもインフルエンザ予防接種助成事業費についてただしたところ、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、令和2年度に限り、任意接種である中学生に対して、1回分のインフルエンザ予防接種費用を3,000円を上限として助成するとのことでした。
 次に、がん検診の新しい受付体制についてただしたところ、新型コロナウイルス感染予防対策のため、がん検診の受付体制を予約制とし、さらにインターネットでの予約システムを導入するもので、財源には国庫補助金が充てられるとのことでした。
 次に、となベジプロジェクトについてただしたところ、となベジプロジェクトは、糖尿病など生活習慣予防の一環として、野菜から食べると血糖値の急上昇が抑えられるということに着目して、野菜を食べることによる健康づくりを始めたもので、今後、壮年期をターゲットとして、富山健康企業宣言をしておられる事業所への出前講座を実施し、また、市民から募集中の元気アップお手軽レシピを冊子にまとめ1,500部作成する等して、生活習慣病への予防推進に努めていくとのことでありました。
 このほか、付託案件に関しては、北部苑の高圧気中開閉器更新工事について、生活保護システム改修費について、住民基本台帳システムの改修について、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金についてなどの意見及び要望があったところです。
 なお、公益社団法人砺波市シルバー人材センターから、人生100年時代におけるシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されており、このことについて委員間で協議した結果、引き続き調査研究することといたしました。
 次に、市政一般に関しては、発熱外来の今後の整備予定についてただしたところ、全国的にも感染防止機器の需要が急増している現状にあり、感染防止フィルター装置や陰圧装置等の特殊な機器の製作や納入に時間を要す見込みであるものの、当初の計画どおり令和3年3月の完成予定とのことでありました。
 次に、コロナ禍における訪問看護ステーション運営の課題についてただしたところ、看護師等が患者宅を訪れる際の3密対策、看護師等自身の不安や戸惑いへの対応、事務所内での密集回避対策について、それぞれ利用者、御家族の発熱症状などの有無について訪問前に電話確認をし、3密防止対策及び自身の感染予防対策を徹底していること、看護師等に対する所属長面談等、心のサポートの実施、また事務所内の密集回避対策としては、外部で使用できる訪問看護業務専用タブレット端末機の台数拡大に向け検討しているとのことでした。
 そのほか、生活福祉資金、生活保護の申請、執行状況について、入院患者の面会及び手術中の患者家族の待機体制について、ECMO(体外式膜型人工肺)について、ほか4件の意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る7月16日、今年7月に新しくオープンした認知症対応型共同生活介護グループホーム「たかのす」を現地視察したところであります。
 続いて、8月12日、今年5月に富山県砺波総合庁舎内に開設された、砺波市、小矢部市、南砺市による砺波圏域障害者基幹相談支援センターの役割と運営内容について研修を受けたところです。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外4件について審査するため、去る9月11日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第77号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第80号 財産の無償譲渡について、議案第82号 財産の取得について、以上、5件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、企画費の砺波市生涯活躍のまちづくり整備補助金について、補助対象経費の内容と補助率及び補助限度額についてただしたところ、この補助金については、国が示した生涯活躍のまちづくりに関するガイドラインの基本コンセプトの下、法人格を有する団体が医療、介護、福祉、地域の交流等を包括的に提供する砺波型生涯活躍のまちづくりの整備事業として、当市太田に建設予定のものがたりの街の整備に要するものであり、補助対象経費は約4,300万円で、子どもから高齢者をはじめ、障害を持った方など、市民誰もが利用できるコミュニティー施設等を対象とするとのことでありました。
 この事業の補助率2分の1については、国の地方創生推進交付金の補助率に合わせるとともに、補助限度額1,000万円については、砺波市空き家再生等推進事業補助金の補助スキームに統一したとのことでありました。また、補助金の事業者を法人とした根拠等についてただしたところ、事業の継続性の観点から補助金の事業者を法人としたとのことでありました。
 次に、消防施設管理費中野分団消防サイレン更新工事について、また、消防分団のサイレン塔は設置から年数が経過しているものもあり、更新を計画的に進めるべきでないかとただしたところ、中野分団の消防サイレンは、凍結防止装置の故障により冬期間の使用ができないため、更新工事を行うもの、また、他の消防分団のサイレン塔については、今後、消防分団のサイレンの実態調査を実施し、総合的に判断して優先順位を定め、計画的に更新するよう検討していくとのことでありました。
 次に、小中学校教育奨励費の児童生徒1人1台端末導入ソフト設定料についてのアプリケーションソフトウエアの内容及び使用可能時期についてただしたところ、アプリケーションソフトウエアの内容については、県下統一したものではなく、各市町村ごとに検討しているとのことであり、タブレット端末の納入期限は12月25日としており、その後、アプリケーションソフトウエアの設定作業を行い、学校への配布は令和3年3月を予定しているとのことでありました。
 また、校内通信ネットワーク整備の見通しについてただしたところ、校内通信ネットワーク整備については、令和3年3月の完了を予定しているとのことでありました。これに関連して、児童生徒が順調に活用できるよう指導する教員の研修についてただしたところ、現在各校にICTの担当教諭が1名ずつ配置されている。導入するソフトが決まったら、事前にソフトの使い方などの研修を行い、それぞれの学校において先生方に使い方などを伝える役割をしていただく予定であるとのことであり、加えて、新年度からは、ICT支援員の導入を検討しているとのことでありました。
 次に、中学校教育奨励費補助費の修学旅行キャンセル料補助金の内容について及び修学旅行におけるGo Toトラブルキャンペーンの活用についてただしたところ、キャンセル料は当初に2泊3日で実施を予定していた修学旅行の行程を1泊2日に変更したため、一部の業者で当初の2泊3日での修学旅行の企画料に対するものとのことでありました。また、Go Toトラベルキャンペーンの活用については、全ての中学校で活用し、保護者負担の軽減を図ることとしているとのことでありました。
 次に、青少年女性育成事業費100万円の寄附で購入する大型モニターの用途及び活用方法についてただしたところ、砺波ロータリークラブからの寄附で同一の70型大型モニターを予定しているとのことであり、設置場所については砺波ロータリークラブの意向もあり、新砺波図書館、砺波体育センター、砺波市文化会館に設置する。活用の方法については、青少年健全育成活動を中心に、生涯学習や文化芸術、スポーツなどの各種研修会や講習会での動画やスライド発表用、イベント時における情報発信用のモニターとして幅広く有効に活用していきたいとのことでありました。
 このほか、付託案件に関しては、市長選挙及び県知事選挙費の新型コロナウイルス感染症対策について、一般会計補正予算(第6号)を踏まえた令和2年度の財政見通しについて、議案82号 財産の取得について、国のGIGAスクール構想で児童生徒に1人1台配備するタブレット端末、小中学校4,020台の共同購入の取得内容についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、国勢調査の準備状況と今後の対応等について、本市の出生率及び合計特殊出生率の推移と市人口ビジョン総合戦略との対比分析について、コロナ禍における学校施設の夜間開放の状況について、コロナ禍における放課後児童クラブの運営について、各種公共施設の新型コロナウイルス感染症による影響について、学校の授業や給食時における児童生徒への新型コロナウイルス感染症防止対策について、砺波市立学校のあり方検討委員会における検討内容等についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、8月26日には、新砺波図書館を訪ね、建設工事が完了した新砺波図書館の施設設備や備品等の整備状況と、11月1日の開館に向けた準備状況について調査研究を行いました。
 さらに、9月4日には砺波市体育協会との意見交換会を行い、指定管理をしている体育施設の老朽化と大規模修繕について、今後の中学校の部活動について、スポーツイベントの開催について意見交換会を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 決算特別委員会委員長 島崎清孝君。
 〔決算特別委員長 島崎清孝君 登壇〕
○決算特別委員長(島崎清孝君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月7日、今8月定例会本会議において、令和元年度の砺波市各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月8日に、議案第79号 令和元年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月17日、18日、23日及び24日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、誠に簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)に対する反対討論を行います。
 この補正予算に反対する理由は、マイナンバー制度を促進する施策が含まれているということです。特典を付与したり、様々な行政サービスをひもづけして利便性を強調したりと、国民をマイナンバー制度に誘導しようと、なりふり構わぬ手だてが講じられていますが、カードの取得率は思ったほどは伸びていないようです。国民の要望からではなく、個人情報を一元的に管理しようとする行政の思惑から進められたこの制度に、これ以上莫大な税金を投入し続けるべきではないと考えます。
 昨年の12月議会では、万全に守られているはずの個人情報の漏えいが後を絶たないことを指摘しました。絶対に安全な仕組みなどというものは、個人情報分野での安全神話とでも言うべきものです。神話にすがり続けることが取り返しのつかない事態を招くことは、福島の事故が教えたとおりです。
 さらに、この制度が私たちをどんな社会に導こうとしているのかについても考えてみる必要があると思います。中国の杭州市では、IT大企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいるそうです。監視カメラとAIを活用した交通渋滞対策や顔認証でのキャッシュレス支払いが行われていますが、町中に監視カメラが数千台も設置してあるそうです。
 また、中国では、信用スコアの活用が進んでいるそうです。AIが様々なデータから個人の信用度を分析して点数をつけるのがスコアです。学歴、職業、年収、預金などの資産や消費行動などがスコアに反映されるのだそうです。ボランティア活動に参加すると点数が上がり、交通事故やごみのポイ捨てを行うと減点になるのだそうです。スコアの高さが融資や就職の可否、結婚相手の選定にまで影響するという異様な監視社会に向かっているとのことです。
 5月27日、新型コロナ禍の最中にスーパーシティ法が参議院を通過し、成立いたしました。Society5.0構想の先行的な実現の場として打ち出されたスーパーシティでは、遠隔医療や遠隔教育が当たり前で、車は自動運転が基本、電車も顔パスで乗車できます。町での買物も顔認証のキャッシュレスで、ドローンが物資を運び、ごみ収集はロボットが行うというものです。昨年の8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で技術連携していくとの覚書が交わされているのです。
 コロナ後の社会でのデジタル化ということが盛んに言われていますが、利便性を追求するほど個人情報の一元的な管理と利用という方向に向かいます。しかも、情報を管理運営するのは民間企業です。マイナンバー制度は、この流れと別にあるのではないと考えます。マイナンバー制度を行政の執行に根づかせ、市民生活に広く浸透させようとする施策には賛成できません。
 以上で、反対討論を終わります。
○議長(山本善郎君) 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に基づき、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、マイナンバーカード関連住民基本台帳等事務費補正予算について、賛成の立場から討論を行います。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての国民に12桁の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関で管理する個人情報を相互に活用するものであります。
 マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能となるほか、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担軽減につながる優れた制度であります。
 今般の戸籍法の一部改正に伴う住民基本台帳等システムの改修は、国において法務省の戸籍副本データと総務省が管理するマイナンバーを連携させるシステムを整備することにより、社会保障分野や戸籍に係る事務手続に、従来必要であった戸籍謄抄本の添付が不要となるなど、行政手続の簡素化や効率化が図られるメリットがあります。
 このように、マイナンバー制度は国民生活の向上に資するものであり、その普及、利活用が期待されるところであります。
 反面、マイナンバーの取扱いについては、個人情報の漏えいを懸念する声もあるわけでありますが、こうした不安に対しては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管を禁止し、正当な理由なしに情報を提供した場合には厳しい罰則を定めています。また、システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せずに、各機関で分散管理を行い、行政機関同士の情報のやり取りは暗証化し、マイナンバーを直接使えないようにするといったセキュリティーが講じられています。
 したがって、反対討論の論点でありますマイナンバー制度の導入目的及びリスクについては、過度に危険性を誇張しているような気がしてなりません。
 ただ、現在十分なセキュリティーであっても、これは将来にわたって保証されるものではなく、制度の運用にあっては国と連携しながら、常に警戒心を持って業務の遂行を図られるよう当局に要望いたします。
 砺波市においては、国の方針の下、市民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるようマイナンバーカードの取得促進に努めており、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカード関連の本予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、マイナンバーカード関連住民基本台帳等事務費補正予算についての賛成討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正案に対する反対討論を行います。
 この条例の直接の目的は、砺波市賃貸住宅管理条例による賃貸住宅の管理に関する事務や、砺波市特定公共賃貸住宅管理条例による住宅の管理に関する事務において、マイナンバーを利用して行政事務を簡素化し、申請者、利用者の利便性を高めようとするものです。
 入居時の実務や入居後の毎年の収入の状況の提示等が簡易になることは、住宅を利用する市民にとっても望ましいことではありますが、その利便性がマイナンバーにひもづけして得られる仕組みなので賛成できません。
 マイナンバーカードの普及が進まないことへの対策として、今後、マイナンバーが様々な行政サービス、民間サービスとひもづけされることが予想されますが、そのたびに利便性は増していきますが、リスクもグレードアップしていきます。簡単に目先の利便性を追ってはならないと考えます。
 マイナンバー制度を行政に根づかせ、市民の生活に広く浸透させようとする施策の一環なので、この条例の改正案には反対します。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、行政の効率化を図り、市民の利便性を向上させることなどが目的となっています。
 このたびの条例案件につきましては、マイナンバー法及び条例において既に利用が可能となっている市営住宅の手続に加え、市が管理している特定公共賃貸住宅及び賃貸住宅の手続についても、個人番号の利用を可能にするものであります。
 今回の条例改正により、毎年行う収入申告及び入居申込みなどの行政手続において、市民の皆さんが市の窓口で個人番号を提供することにより、市が保有する個人情報を、個人番号を活用してマイナンバー法の範囲内で利用することができるようになり、他の窓口での申請手続や各種証明書の提出が省略可能となることから、市民の皆さんの窓口手続に係る負担手続、手数料を軽減し、利便性向上に資することから、本条例の一部改正に賛成するものであります。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第74号及び議案第78号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第75号から議案第77号及び議案第80号から議案第82号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第79号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                日程第2
コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に対する賛成討論を行います。
 新型コロナウイルス感染の広がりは、医療や介護、教育の現場に多大な影響を与えました。強い緊張と経済的な負担が強いられています。観光業や飲食業のなりわいにも大きな打撃を与え続けています。雇用にも影響が及び、表に表れているだけでも5万人を超す雇い止めがあったと報じられています。
 コロナの感染は農産物の流通にも影響を与え、それが農業生産の現場にも跳ね返ってきています。自粛要請による外食の減少や、休校などによって学校給食が一時なくなるなど、米の需要が昨年より22万トンも落ち込む異常な事態となっています。
 国からの生産目標配分がなくなった後も、生産者や関係団体は市場動向などを見ながら自主的に生産量を調整し、2020年度は前の年より7万トンも少なかった昨年実績より、さらに9万トンから17万トンも減少させる計画で作付がされていました。それにもかかわらず需要が落ち込み、6月末在庫が200万トンを超える事態になろうとしているのです。何も対策しなければ米価の暴落は必至です。
 既に、今年度生産者に支払われる概算金が1,000円近く安くなっているところが出てきていますし、富山県内の取引でも、わせの品種では、1俵当たり800円も落ち込んだ、そういった報告も寄せられています。稲作が50ヘクタールを超えるような営農組織であれば、同じ経費を使いながら売上げが400万円から500万円もなくなってしまう、そういったことになります。
 今、コロナの影響で苦しむ現場を救おうとして様々な対策が行われています。決して十分ではないかもしれませんが、医療や介護の現場の対策に係る経費や慰労金が支払われています。国民各層に各種の給付金が届けられています。観光業などにも手を差し伸べようと、Go Toキャンペーンも実施されています。国、自治体が力を合わせてコロナ感染に対処し、国民、市民のなりわいを守ろうとの努力が続けられています。
 農業は日本の国の基幹産業であり、地域経済を支える大切な柱ですが、取り巻く環境の厳しさは繰り返し指摘されてきたところです。食料自給率は38%と、4割を切る異常な事態です。こういうときに、コロナ禍で生じた事態には当然対策がなされるべきだと考えます。
 備蓄米の追加と保管経費の補助を求める本請願の趣旨は、コロナ禍では当然のものであり、当市議会でもぜひ採択されることを要望いたしまして賛成討論とします。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 私は、コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に反対の立場で討論いたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響により米の需要が減少し、民間在庫が過剰になっていることは請願のとおりだと思います。
 しかし、その分を政府に備蓄米として買い上げてもらうことで、市場取引価格の安定や生産者米価下落の抑制に結びつくことは、米生産者や市場関係者にとっては良策なのでしょうが、全国民が同様に新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている中で、米生産者やその関係者だけが支援を要請することはいかがなものかと考えるのです。
 総務省は、1946年(昭和21年)から始めている家計調査において、2011年(平成23年)に、初めてパン代が米代を上回ったというデータを示しました。この要因には、戦後にパン食を前提とした学校給食法によりパン食になじんできたという長い歴史もあるのですが、近年では、食事づくりの簡素化志向や、家族が学校や仕事の関係でばらばらになったことなどが挙げられると分析されているのです。
 特に、食事づくりの簡素化において、御飯にはおかずとみそ汁、汁物がつきものという、米食の形が敬遠されてきたようでありますし、加えて、米生産者や土地持ち農家の家庭でも年々米消費量は減少してきており、日本の食文化の変貌ぶりは、今や主食を失った状況となっています。けれども、やはり日本人は御飯が好きなようであり、コンビニのおにぎりや外食での回転ずし、そして牛丼などはとても人気が高いことがそれを物語っていると思います。さらに、この請願で表されている22万トンは、日本の人口で換算すると、年間で1人当たり約1,800グラムであり、1日に約150グラムを消費する御飯の日を12日間増やしてもらうことで消費される量でしかありません。
 このことから、まずは米生産者やその関係者が、自分の家庭における米の消費拡大を図り、自らの御飯食の在り方を見直す機会としたり、農業団体や米生産者団体には、単に政府を頼るのではなく、コロナ禍における米消費拡大の働きかけを実行することが必要なのではないでしょうか。
 まずは、自分たちにどのような取組ができ、そして行動に移せるかを考えることが前提だと思いますので、このたびの請願には反対することで討論といたします。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、受理番号6番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                日程第3
             議員提出議案第2号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避け難くなっている。
 地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、確実に実現されるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                日程第4
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第5及び追加日程第6
○議長(山本善郎君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第83号及び議案第84号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

           議案第83号及び議案第84号
○議長(山本善郎君) これより、追加日程第5 議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第83号及び議案第84号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の大谷幸毅氏及び鈴木誠一氏の任期が令和2年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第83号において大谷幸毅氏を引き続き、また議案第84号におきまして、鈴木誠一氏の後任として紫藤哲也氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして意見をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第83号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、大谷幸毅氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第84号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、紫藤哲也氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、紫藤哲也氏を適任とすることに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 8月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、残り2か月余りとなりました任期を精いっぱい努めてまいりたいと存じます。
 また、令和元年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 この会期中にも台風第9号、10号によります暴風雨の被害をはじめ、コロナ禍での生活の中、各地で風水害によります住民の避難が続くなど、命を守る行動の大切さが改めて認識をされております。提案理由でも申し上げましたが、9月27日に実施いたします砺波市総合防災訓練では、新型コロナウイルス感染症が懸念されている状況下での水害及び土砂災害を想定しており、市民の皆さんとともに新たな課題に対応した、より実践的な内容としてまいりたいと考えております。
 市民の皆さんの御協力や関係者の御努力もあり、新型コロナウイルスの感染者は、現在まで砺波市では確認されてはおりませんが、コロナ禍での先行きが不安視される中、最近では経済活動とのバランスも取りながら、少しずつウィズコロナの新しい生活様式が市民に定着してきております。
 これまでも、一つ一つの課題に市役所を挙げて全力で対応してまいりましたが、今後も気を緩めることなく事業の着実な進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、今定例会は、私の任期中最後の定例会でございました。この任期中、市長再選時に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージの実現に向けて、職員とともに幅広い施策に取り組んでまいりました。
 おかげさまで、おおむね順調に市政を遂行することができたのではないかと考えてはおりますが、これもひとえに議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御理解と御支援の賜物と、改めて深く感謝を申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年8月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時11分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   大 楠 匡 子

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



令和2年8月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月15日  午後 2時00分  開議
   9月15日  午後 3時11分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年8月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(雨池弘之君) 皆さん、おはようございます。
 山本議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(雨池弘之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) おはようございます。傍聴の皆様、お忙しい中、お暑い中、本当にありがとうございます。
 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく3つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、災害対策のさらなる推進についてお伺いいたします。
 日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産が失われております。今年7月には、九州をはじめ、長野、岐阜両県など、広範囲で豪雨災害が発生して甚大な被害が出ており、富山県内でも氾濫注意水位を一時超えるほどの大雨に見舞われて洪水警報も出されたところです。
 また、今月2日、南砺市を震源とする、続いて4日にも福井県を震源とする地震が発生したことから、日頃から災害が起こり得ることを留意し、国、地方公共団体、関係機関及び各個人が防災、減災のための対策や訓練を重ね防災に努めておくことは、人命、財産等を守るために大変重要なことと考えます。
 そこで小項目の1、妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についてお尋ねいたします。
 去る8月24日に報道されました災害時に避難する妊産婦と乳幼児のための旅館等との避難所開設協定は、避難時に身を寄せた妊産婦と乳幼児の健康管理に特に配慮するよう国から要請があったことを踏まえての、私の願っていたとおり、本当に大変適切な対策であり、うれしく思います。
 そこで、その運用に当たって確認しておきたいことが3点ほどあります。
 1点目は、旅館に宿泊することの費用の負担をどうするかということです。
 2点目は、妊産婦と乳幼児以外の人も対象とすることについて、他の避難者が寝所、食事で不便を強いられているのに対し、旅館での宿泊と食事とは待遇格差があることで、旅館への避難を希望する人が少なからずあると思われますが、公平を期すための選定基準を明確にしておく必要があると考えます。
 そして3点目は、避難中の妊産婦と乳幼児の健康管理です。
 厚生労働省は、妊産婦について、目がちかちかする、ふだんと異なる色の母乳が出る、強い不安や落ち込みといった症状に注意が必要としており、乳幼児については医療機関への相談が必要な腹痛、不眠、音に過敏の症例を見逃すと大事につながることから、症例を例示して保健師や助産師らに周知することが求められています。
 以上3点について、市民の理解が得られるよう、整理と対応を準備しておく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、小項目の2、洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についてお伺いいたします。
 富山市では、洪水時に備え、自主避難用駐車場を市民球場、市民芸術創造センター、大沢野総合運動公園の市内3か所に開設し、運用を開始しています。避難指示などの避難情報を市が発令する前に、車を使って早期に自主避難する市民に対し、浸水想定地区外にある大規模駐車場を車に乗ったまま避難できる場所として提供するものです。
 大型台風や長時間降り続く雨で洪水の発生が懸念される場合、気象や河川の状況を総合的に考慮しながら開設を判断するもので、開設状況は報道機関への連絡や市のホームページ、市の防災情報ツイッターなどを通じて市民に周知されるとのことです。
 管内に大河川である庄川を有する当市においては、必要な事前の災害防止対策と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、小学生を対象とした「ジュニア防災士」制度の導入についてお伺いいたします。
 幼少期から災害に対する意識を養い、幅広い年齢層が防災意識を持つことは、地域の安全・安心の基礎を固める重要な取組です。小松市では、小学生を対象にした独自のジュニア防災士認定制度がスタートしており、将来の防災士確保につながる動機づけとなることが期待されています。講習会では、AR(拡張現実)機器を使い、水害や火災の現場を再現したリアルな映像を見ることで防災の意識を高める。また土のうのつくり方やロープの結び方などを指導し、座学だけでは得られない環境の緊張を体験するとのことであります。
 こうした活動をすることで、通常は意識することの少ない地元の自然環境の変化に敏感になり、いざというときに迅速に避難する心がけを学ぶほか、地域の災害弱者への気配りを身につけ、助け合いの精神を醸成する上でも有益であるとされます。各地で自然災害が多発する中、自分の住む地域の災害リスクに目を向け、共助の意識を育むことは大事なことです。
 富山県を含め北陸各地には、地域ごとに少年消防クラブを設けて活動しているところもありますが、ジュニア防災士認定制度という、もう一歩踏み込んだ取組は大いに参考にすべきと考えられます。砺波市でも導入したらよいと思いますが、当局のお考えと今後の市の取組方針をお伺いいたします。
 続きまして、項目の4、災害時用のマンホールトイレの設置推進についてお伺いいたします。
 砺波市は、砺波チューリップ公園の東門横に市内初の災害対応型トイレを導入しています。これは公園の再整備事業の一環で、市指定文化財旧中嶋家住宅の隣にあったトイレを解体したもので、約4,600万円の事業費で、鉄筋コンクリート平屋建て、建築面積88.5平方メートルのものです。マンホールトイレは断水時にも使用でき、男子側、女子側に3基ずつ配置されており、1基につき600リットル貯留可能な便槽が地下に設けられていて、災害時には仮設の目隠し用テントや便座を取り付けて使用します。
 多目的トイレは車椅子やベビーカー利用者らが使用でき、着替え、介助用ベッドを備え、人工肛門などの保有者に配慮した設備もあります。また、トイレには災害用資機材の備蓄倉庫も設けられています。
 全国で多発している災害に備えて、まずは道の駅及び各地区避難所全部にマンホールトイレを設置すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたしまして大項目1の質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、災害対策のさらなる推進についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についての御質問のうち、先頃、砺波市ホテル旅館組合及び庄川峡観光協同組合と本市の協定に基づき提供いただけることとなりました旅館等の宿泊施設等を利用する避難者の費用負担につきましては、災害救助法が適用される場合において提供いただくものであることから、基本的には国及び県がその費用の全額を負担することとなります。そのため、避難される方々の負担はないというものであります。
 次に、避難所の開設に際しましては、体育館など一般の方に御利用いただく指定避難所と、市が指定いたします福祉避難所があり、避難所での生活において特別な配慮を要する方のうち、専門的な介護支援が必要な方は、介護等の専門員が常駐いたします福祉避難所へ避難していただくのは、これまでどおりでございます。
 そこで、御質問の旅館等の宿泊施設等の利用対象者につきましては、指定避難所に避難された方の中から、高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児等であって、専門的な介護等を必要としないものの、避難所での生活において特別な配慮を要する方など、本来であれば福祉避難所で避難生活をしていただく方を対象といたしております。
 今回、台風10号の接近で家屋の倒壊を心配され、ホテルにあらかじめ自主的に避難された九州の方々の事例をこれに当てはめますと、災害救助法が適用されていないことから今回の協定の対象外であり、利用者がホテル等のサービスに基づき負担をするということになります。先ほど申し上げました利用対象者としても適格性を欠くということになります。
 繰り返しになりますけれども、旅館等の宿泊施設等の利用に際しましては、一般的な旅館やホテルでの待遇を提供することや、どなたでも利用できるようにすることを目的とするものではなく、災害救助法の適用による甚大な被災があった場合に、日常生活に特別な配慮を要する方へ安心して避難生活ができる場所を提供するものであることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、災害発生時の宿泊施設等の状況により、宿泊人数などが変化することも予想されるため、その都度、施設側と協議し、運用してまいりたいと考えております。
 また、避難所における妊産婦や乳幼児の健康管理につきましては、去る7月6日付の厚生労働省通知を踏まえ、保健師等と連携し、議員が例示されました妊産婦、乳幼児などの「気をつけたい症状」の把握に努めるとともに、相談窓口を設置するなど、健康管理に配慮した支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についての御質問につきましては、洪水の発生は気象や河川の状況から、ある程度予見できる可能性があります。
 また、避難指示などが発令された場合には、一斉避難による混乱や避難者の把握が難しくなるおそれがあることから、本市では、まずは指定された避難所に避難していただくよう周知に努めております。
 こうしたことを踏まえ、いざという場合に、どのように安全な避難行動を行うか、あらかじめシミュレーションをしておくことが重要であることから、防災士の皆様の御協力をいただきまして、昨年度にマイ・タイムラインシートを作成し全戸配布したところであり、今年度は出前講座などでその普及、啓発に努めているところであります。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、避難所においても感染防止を図る必要があることから、2次的な避難として、いわゆる車中避難も1つの避難方法であることから、本年の市総合防災訓練でも、新たな取組といたしまして、浸水想定区域ではない道の駅庄川及びグリーンハイツ示野の駐車場での車中避難訓練を行うこととしております。この車中避難は、浸水の可能性が低い公共施設の駐車場のほかに、既にイオンモールとなみでの防災協定に基づきます駐車場の利用が確保されておりまして、他の商業施設等とも駐車場利用を含めた防災協定の締結に向け、調整しているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも、車中避難のための安全な駐車場の確保などを含め、多様な避難の方法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小学生を対象としたジュニア防災士制度の導入についての御質問につきましては、議員が述べられましたように、幼少期からの防災意識の育成は重要であると認識しており、本市では、全小学校に少年消防クラブを設置し、防火・防災思想の普及に努めております。
 少年消防クラブの主な活動を御紹介いたしますと、出初め式への参加、水難事故研修、また市総合防災訓練では、手作り防災グッズづくりや消火器体験訓練を行うなど、実践的な体験などを通じ、防災についての意識醸成と必要な知識や技術の向上に努めております。
 また、本市は県内でも先駆けまして、小学校5年時の校外学習として、富山県広域消防防災センター四季防災館を見学するなど、授業に防火・防災に触れる機会を積極的に取り入れているところであります。
 本市といたしましては、議員御提言の新たな認定制度を設けることは、今のところ考えてはおりませんけれども、引き続き少年消防クラブの活動に支援を行い、将来の地域防災の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の災害時用のマンホールトイレの設置推進についての御質問につきましては、マンホールトイレは下水道に直接つながっているため衛生的に利用でき、また、一度に大量の汚水を流すことができることから、多くの方が利用できるなど優れた機能があります。
 一方で、地震により下水道管に破損が生じた場合や、断水時、洪水などの浸水時は利用できないなどのデメリットもあるため、本市では、まずはどのような災害でも容易に設置することができ、衛生的に利用できる簡易トイレを優先的に各避難所に配置することとしております。
 しかしながら、マンホールトイレの有用性は認識しているところでありますので、簡易トイレとの併用についても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目の2、地場産業の振興についてお伺いいたします。
 砺波市では、よりすぐりの地場産品を砺波らしさ、継続性・信頼性、優位性、将来性などの基準で評価を行い、現在、チューリップ、大門素麺など17品目、18事業者をとなみブランドと認定しています。
 とりわけチューリップについては、台湾のチューリップ展と併せて砺波市が昨年から行っている台北市への球根の輸出が、今年は昨年より1万球増えて1万5,600球になりました。来年2月にも台北市の士林官邸公園で開催されるチューリップ展で、砺波エリアが3年連続で開設されることが決まっており、砺波市では今年を上回る量の輸出を台北市側と交渉することとしています。
 チューリップは砺波市の象徴であります。そこで、チューリップを中心に、小項目の1、チューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてお伺いいたします。
 毎年、チューリップ球根生産農家が廃業し、歯止めがかからない状況にあります。今までは親または夫婦で球根生産を行っていましたが、後継者がいないまま年々高齢化し、また夫婦のどちらかが体調を崩すなどして続けられなくなった方も多いと聞いています。植え込みや花摘み、掘り取りに不足する人手を近所の人にお願いしていますが、その人たちも高齢化して年々受けてもらえなくなってきています。
 そこで、ハローワークなどで求人しますが、チューリップ栽培は技術を要するので、その習得には年数がかかるところ、必ずしも経験が十分な人に来てもらえるものではないと伺っています。
 次世代の担い手については、今は会社勤めをしている家の跡取りが第一に挙げられますが、退職後に就農するとなると、かなりの覚悟が必要とのことです。また、収益性については最低賃金が毎年のように上がっており、人件費の割合が年々高くなって利益が出なくなっていると伺っています。
 そこで1点目、就農者の高齢化対策の現状について、2点目、担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況について、3点目、チューリップの花を加工する等して6次産業製品を創出する、収益性の向上のための取組方針についてお伺いいたします。
 次に、小項目の2、チューリップ生産の経営形態の確立についてお伺いいたします。
 今、チューリップ球根農家の多くが農業機械が壊れたことをきっかけにして廃業し、組合員数は年々減っています。辞めた農家が持っている機械を、農業公社が空き農機バンクとなって貸出しを行えないか模索する動きもありますが、廃業の原因はそこにはなく、地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持が本質と言えます。
 そのためには、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成、確保を推進するため、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成をするとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業、農地の維持等の取組を推進することが必要です。
 そのパターンとして、1、集落で農業機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用する。2、集落で農業機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業受託を受けたオペレーター組織等が利用する。3、集落の農地全体を1つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理、運営する。4、認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、地域ぐるみのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行う。5、集落営農に参加する各農家の出役により、共同で(農作業機械を利用した農作業以外の)農作業を行うの5つが考えられますが、となみブランドであるチューリップ産業の振興を図るため、市としてチューリップ生産者全員にアンケートを実施するなどしてチューリップ生産の現状をしっかり把握し、課題を整理、分析した上で、持続可能なチューリップ生産の取組について合意が得られるよう支援すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、チューリップ産業の早期スマート化についてお伺いいたします。
 農業人口の減少や高齢化を解決するとして注目されているのがスマート農業の存在です。中でも、AIやロボット技術を利用した農作業のハイテク化は、農作業を省力化するのに役立つと考えられています。
 日本では少子高齢化が進んでいますが、特に農業分野の高齢化は深刻で、農業就業者の平均年齢は66歳を超えています。農業就業人口の減少も問題になっており、1995年時点では414万人でしたが、2015年には210万人まで、ほぼ半減しています。
 そこで、限られた労働力で、より広い面積に作付ができるよう、農作業の省力化等が進められ、スマート化が進められようとしているのです。
 最近、IoTを可能にするセンサー技術が発展し、さらに各種センサーによって得たデータを解析する技術も飛躍的に進歩してきて、経験や勘に頼ることなく、データに基づいて判断を下せるようになりつつあります。
 一方、となみブランド品目であるチューリップについては、前述したとおり、農家の高齢化や担い手不足、収益性の低下が問題となっているところで、チューリップ球根ネット栽培機械が完成すれば、作業時間が約5分の1と格段に省力化できることから、ネット栽培の実用化に向けての機械の早期完成を支援し、イノベーション創出強化研究推進事業の採択に向け、取り組むこととしています。
 昨年12月定例会常任委員会では、今後のチューリップ球根ネット栽培機械の継続、開発について質問し、早期実用化、現地での実証等に、引き続き国や県の事業を活用できる関係機関と連携し支援することについて、確認、要望していますが、地場産業を確固たるものにするスマート化について今後どのように支援していくのか、当局のお考えをお伺いいたしまして、大項目2の質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2項目めの地場産業の振興についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のチューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてのうち、就農者の高齢化対策の現状と担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況については関連がございますので、併せてお答えいたします。
 本市におけるチューリップ球根生産者の現状といたしましては、約半数が70歳以上と高齢化しており、また生産農家も年々減少し、担い手不足は喫緊の課題であります。
 そこで、本市では以前から、チューリップ球根新規生産振興事業や指導の匠制度に取り組み、新たな担い手の育成に努めているところであります。
 これまでの活用状況といたしましては、個人7名と2つの集落営農組織の合計9経営体の新規生産者を支援しており、また、熟練した生産者6名の方に指導の匠として新規生産者を支援していただいており、生産者の拡大、若返りに向けて、産地全体で取り組んでいるところであります。その結果、現在、制度を活用された方々のうち、個人5名と2つの集落営農組織が球根生産を続けておられます。
 さらに、今年度からは、球根生産農家の後継者として1名が本制度を活用し、新たに球根生産に取り組まれることになっており、秋からの作付に向け準備を進められているところであります。
 次に、収益性の向上のための取組につきましては、これまでもチューリップの花を和菓子や染物、香水に加工し商品化されているほか、摘花した花首はチューリップフェアをはじめとしたイベントなどで使用されてきたところであります。
 しかしながら、摘花したチューリップの花の量や色、花を必要とする時期の指定や使用する農薬の制限など、球根生産者には負担となっている面もありますので、球根生産者の意向やコスト面にも配慮し、関連業者とも連携しながら、新たな製品化について研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のチューリップ生産の経営形態の確立についての御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、近年、チューリップ球根の生産農家は年々減少の一途をたどっており、これらを打開するため市農業公社所有の機械をフルに活用し、複合経営の一環として球根生産を軌道に乗せた集落営農組織もあり、新たなチューリップ球根生産の経営形態の1つのモデルケースとなっております。
 このほど富山県花卉球根農業協同組合では、新たに組合長をはじめ役員が改選されたことから、チューリップ産業や富山県花卉球根農業協同組合の将来ビジョンを早々に策定されると伺っております。その中で、生産者に対するアンケート調査も実施されるなど、生産農家の意見を積極的に取り入れるとのことであり、市といたしましても、農家の生産意欲が湧き、持続可能なチューリップ産業を目指したビジョンとなるよう、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
 また、御提言のありました集落営農組織等の確立や、今ほど申し上げたモデルケースを新たな組織づくりの具体例としてビジョンに盛り込むよう、助言してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のチューリップ産業の早期スマート化についての御質問にお答えいたします。
 チューリップ産業におけるスマート化につきましては、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫期における小型・軽量化した普及機の早期実用化が求められております。
 そのことから、富山県花卉球根農業協同組合が中心となったコンソーシアムでは、今年度、チューリップ球根のネット栽培機械について、国や県の支援を求めていたところですが、本年度は県単独事業で支援を受けることとなりました。
 そこで現在、県のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業を活用し、いち早く現場に普及、定着させるとともに、来年度の応募に向け、植え込み機の所要時間などのデータを取得し分析するなど、国の事業の採択に向け準備を進めております。
 また、県事業を活用し、球根農家で実際にネット栽培を行い、その有効性を実感していただくことにより、組合員が一丸となってネット栽培に取り組んでいただけるよう、機運の醸成に努めているところであります。
 これまでも、本市では、国や県に対し、チューリップ産業のスマート化に資する事業の採択に向けた要望や、各種事業に対し財政的な支援を行ってきたところであり、今後とも関係機関と連携しながら、生産者と一体となり、ネット栽培機械の早期実用化に向けた取組について、しっかりと支援をしてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大項目の3、砺波市立図書館の機能の充実についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのを機に、各地の図書館や資料館がサービスを充実させています。その1つが電子書籍の貸出しで、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休館中も利用できたことに加え、再開後も自宅で借りられ、3密も避けられると需要が高まっており、来館できない人に配慮し、電子書籍の取扱いを急遽始めた図書館もあるとのことで、今年7月1日現在で、氷見市、野々市市など100自治体に達し、今月2日、魚津市でも本会議で電子書籍の導入が提案されたところであります。
 そこで小項目の1、砺波市立図書館の電子書籍の導入についてお伺いいたします。
 電子書籍とは、これまで紙で出版されていた本をデータ化して、タブレットなどの画面で読めるようにしたものを言います。今は新型コロナウイルスの感染拡大が問題視され、図書館に行かなくても図書が借りられることの3密忌避がクローズアップされていますが、電子書籍のもともとのメリットは、文字の大きさやレイアウトが変えられることです。紙の書籍の場合は、当然ですが文字の大きさを変えることはできませんが、電子書籍であれば拡大表示や文字サイズを変えることが可能で、視力があまりよくない人や小さい文字が読みにくい老眼の方でも快適に本を読むことができるようになります。また、画面の明るさも変えることもできるので、明るさの足りない場所でも本が読みたい場合に便利です。
 また、図書館にとっても大きなメリットがあります。それは、電子書籍は何冊あっても場所を取らないということです。紙の書籍の場合、何万冊、何十万冊と本が増えていくと収納場所に困ってしまいますが、電子書籍であればホストコンピューター1台に何冊分も書籍のデータを入れて管理することができるので、置き場所と整理に困ることはありません。
 砺波市の新図書館は11月に開館しますが、新型コロナウイルスの感染防止、利用者サービスの向上、図書館業務の効率化という3つのメリットがあるのであれば、併せて対応を検討すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いし、私からの質問を終わらせていただきます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、3項目めの砺波市立図書館の機能の充実についての御質問にお答えいたします。
 電子書籍の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その需要が高まることが予想されております。
 ただ、その利用に当たりましては、利用者にはインターネット環境の整備と電子書籍を読むための端末が必要となります。また、電子書籍を購入する際には、その契約条件として、2年間または貸出し52回と定められているものが多く、価格も印刷書籍の1.5倍から2倍程度となる一方で、契約期間が満了した後には利用できなくなるため、継続して貸し出すには新たな予算確保が必要となってまいります。このため、電子書籍の提供サービスから撤退する図書館も出てきているのが現状でございます。
 なお、電子書籍の品ぞろえにつきましては、その冊数がまだまだ少なく、分野が偏っておりますことから、選書の幅が狭くなり魅力に欠けることとなるため、まずは紙ベースで出版されております書籍の蔵書を最優先に整備を進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、近い将来、電子書籍しか出版されない書籍も想定されておりますことから、今年度からとやま呉西圏域連携事業の中で、砺波、高岡の両地区の図書館連絡協議会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時40分 休憩

 午前10時44分 再開

○副議長(雨池弘之君) 再開いたします。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりの母なる川「庄川」の治水対策の推進についてお伺いをいたします。
 昨年の東日本台風は、東日本を中心に記録的な豪雨により、同時多発的に多くの河川で堤防が決壊して氾濫し、大規模な冠水や浸水によって、人命や家屋、店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害をもたらしました。長野県では千曲川の堤防が決壊して氾濫し、北陸新幹線の車両センターが浸水して北陸新幹線の全車両の3分の1が損害を受けたため、北陸新幹線のダイヤが長期間にわたり被害が出たことは記憶に新しいところであります。
 また、本年7月豪雨では、九州の熊本県を中心に梅雨前線の影響で記録的な豪雨により、球磨川や筑後川で堤防が決壊して氾濫し、人吉盆地では大規模な冠水や浸水によって球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、入所者14人が犠牲になるなど、数多くの命が奪われたほか、家屋や店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害を引き起こしました。また、岐阜県の飛騨川や山形県の最上川においても氾濫し、多くの被害が報告されております。
 このように、近年、台風や豪雨による水害が頻発しています。これらの災害により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
 まず1点目は、庄川の当市流域の河川整備の状況についてお伺いをいたします。
 富山県は、治山治水のために、明治16年に石川県から分県して誕生いたしました。私たちは治水分権の歴史を決して忘れることなく、先人の治水対策へのたゆまぬ努力の積み重ねにより、今日、災害の少ない県となっていると、他の災害を見るたびに感謝をしております。
 砺波平野を流れる庄川は、我が国でも有数の急流河川で古くから洪水を繰り返し、洪水のたびに流域では扇状地のため流路を変えるなど、流域では昔から洪水に苦しめられてきました。庄川の治水対策は、氾濫とともに生きてきた先人のたゆまぬ努力の積み重ねにより、上流部ではダムの建設、中流域や下流域では堤防改修や低水護岸の整備が順次進められてきておりますが、庄川の当市流域の堤防改修や低水護岸などの河川整備の状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川につきましては、国が管理する区間が、河口から本市の合口ダムまでの26.1キロメートルであり、堤防整備が必要な延長は両岸合わせて64.5キロメートルとなっております。
 市内の河川整備の状況につきましては、これまで河川整備計画に基づき整備されているところであり、堤防整備が必要な延長は、左岸、右岸合わせまして約27.7キロメートルであり、そのうち計画堤防断面が確保されている堤防の延長は、全体の約5割の約13.5キロメートルとなっております。
 また、低水護岸整備につきましては、現在、左岸側の下中条地先におきまして、急流河川対策といたしまして、1.4キロメートルの区間において優先的に施工されているところであります。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に2点目は、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 庄川の堤防は霞堤と呼ばれる伝統的な堤防もあり、管理する富山河川国道事務所によりますと、堤防改修や低水護岸を順次整備しているが、計画断面堤防67.8%で、暫定堤防断面が32.2%と、未整備区間がまだあるとのことであります。庄川の当市流域の河川改修の堤防改修や護岸整備すべき区間について、管理する国に対して粘り強く整備を要望していくべきと考えます。
 つきましては、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく堤防改修や低水護岸等の今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川水系河川整備計画につきましては、国において平成20年7月に公表されたものでありますが、本市の流域の整備計画延長は1.6キロメートルであり、先ほど述べました左岸側の下中条地先で施工中の1.4キロメートルの低水護岸の整備について、現在、早期完成を目指して整備が進められているところでございます。残りの0.2キロメートルにつきましては、合口ダム直下の左岸側、庄川町金屋地先で流下能力向上対策として堤防を整備する計画となっております。
 現在のところ、国では河川整備計画に基づき、まずは急流河川対策を中心に整備に取り組まれており、庄川町金屋地先の堤防整備につきましては、洪水被害の状況や庄川の整備状況等を踏まえまして、実施時期を検討すると伺っております。
 また、その他の未完成堤防につきましても、同様に、洪水被害や河道状況等を踏まえ、整備の必要性を整理した上で実施時期を検討することとされております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流についてお伺いをいたします。
 ダムの事前放流は、事前放流でダムの水位を下げ、ダムにためられる水の量を増やし、洪水のリスクが高くなる緊急放流を避けることにあり、今回の治水協定による効果を大いに期待いたしております。
 国は、地球温暖化の影響があると見られる豪雨の増加、昨年の台風19号の経験から、豪雨や台風による洪水対策を強化するため、ダムの事前放流について、国は発電や農業用水などに限って使われていた利水ダムも事前放流に活用できるよう、運用の見直しが行われました。
 庄川など一級河川を抱える水系にある利水ダムは全国で620基で、国は電力会社や利水事業者らと協議を進め、事前放流後に水位が回復しない場合には国が費用の一部を補塡するなどの内容で、県内では国土交通省北陸地方整備局がダム管理者の県や北陸電力、関西電力などと治水協定を本年5月29日に締結をされました。
 豪雨や台風の前に、全国で新たに620基の利水ダムで事前放流を実施することで、雨水などの貯水能力を46億立方メートルから91億立方メートルに倍増されました。また、県内では5つの一級水系に43基のダムがあり、事前放流を実施すれば降雨時の貯水量はこれまでの最大で5.6倍となります。
 庄川の本流には、発電を目的とした利水ダムの御母衣などの電源開発が管理するダムや、小牧などの関西電力が管理するダムが14基、支流には治水と利水を兼ねる多目的ダムの境川、利賀川、和田川のダムが3基、合わせて17基のダムがありますが、今回の治水協定によって庄川のダムにおける事前放流が可能となる貯水容量は、治水協定前に比べてどのようになるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川水系のダムの事前放流が可能な貯水容量につきましては、治水協定に記載されている洪水調節可能容量を示しております。洪水調節可能容量は、3日前から事前放流により最大限に確保できる容量を示しており、庄川水系の各ダムの容量を合計いたしますと、約2億1,000万立方メートルとなっております。治水協定を締結する前までは利水ダムの洪水調節機能の考えがなかったことなどから、このような具体的な数値は示されておりませんでした。
 近年の全国的な大規模水害の発生により、利水ダムにおける洪水調節機能の活用の声が高まり今回の協定締結となったところでありますが、本市では、庄川の増水時における庄川河川敷パークゴルフ場などの施設への影響面から、危機感を持って、従来より他の自治体に先駆けて、利水ダムを治水ダムとして活用することを要望していたところであり、今回の治水協定は、今後予想される異常豪雨の頻発化に備えた有効な治水対策であると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今回の台風10号では、洪水被害を防止するため、国土交通省はあらかじめダムの水位を下げる事前放流を、九州など西日本の23のダムで実施したとの報道がありました。ダムの事前放流など、水害に備えた事前対策が進んでおります。
 次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流の具体的な運用ルールはどのようになっているのか、建設水道部長にお尋ねを申し上げます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 事前放流の運用ルールにつきましては、現在、事前放流を実施するに当たっての基本的事項を取りまとめた事前放流ガイドラインが示されており、具体的な事前放流に関する実施要領の策定に向け、ダム管理者において流域に被害が起きないよう、関係機関と調整が進められているところであります。
 本市としましても、今後、運用ルールの内容について情報提供を受け、沿川流域に支障が生じないよう、関係機関と連携して、適切かつ確実な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流における関係機関の連絡体制についてお伺いをいたします。
 ダム管理者においては、これからの秋雨前線の影響による集中豪雨や、本格的な台風シーズンの到来を前に洪水対策を強化するため、庄川の治水協定に基づき事前放流が行われる可能性があります。その場合には、ダム管理者から関係機関へ、事前放流について情報発信がされることが必要であると考えますが、市などの関係機関への連絡体制はどのようになっているのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 事前放流における関係機関への連絡体制につきましては、各ダムからの放流について関係機関と連絡体制を構築しており、事前に総務課防災・危機管理班へ一元的にファクスで連絡が入ることとなっており、その情報に基づき、必要に応じて消防など関係機関へ連絡することとなっております。
 また、事前放流に限らずトラブル等が発生した場合には、河川管理者から担当課長または担当者の携帯電話に直接連絡が入るなど、緊急対応が可能な体制を整えているところであります。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、利賀ダムの建設促進についてお伺いをいたします。
 庄川流域の暮らしを守る庄川水系利賀ダムの建設は、国において1989年に事業着手し、2031年の完成を目指して、現在は工事用道路の建設が進められています。総事業費は約1,640億円で、完成すれば河川の流量が減り、浸水のおそれがある下流域のエリアが少なくなります。
 利賀ダムは150年に一度の規模の洪水で、ピーク流量は基準地点、雄神において毎秒6,500立方メートルを安全に流下させるためには、庄川の堤防強化とともに、毎秒500立方メートルの洪水流量を低減させて庄川の洪水氾濫から沿川地域を守り、また安定した用水の出水を確保するとともに河川環境を保全し、さらに新たな工業用水を確保する建設中の利賀ダムは、総貯水量3,110万立方メートル、うち洪水調整容量1,970万立方メートルの多目的ダムで、庄川の治水対策上重要な施設であり、ダムの下流域で暮らす私たちの安全で安心な生活を確保するためにも、一日も早い完成が望まれます。
 つきましては、庄川流域の水害を防除し、私たちの住む地域の安全確保並びに産業の発展に寄与する利賀ダムの本体工事の早期着手と早期完成の目標を掲げて建設促進に取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 利賀ダムの建設につきましては、平成30年度に工事用道路であります利賀大橋が供用され、本年8月には本体工事を行うための利賀ダム河床進入トンネルが貫通するなど、着実に進捗が図られており、去る8月7日の利賀ダム建設促進期成同盟会の総会では、利賀ダム建設事業の速やかな本体工事着工を強力に推進することを力強く決議したところでございます。
 また、本年8月31日には、利賀ダムの建設に関する基本計画の一部変更について官報告示がなされ、完成工期を令和13年度、総事業費1,640億円として、改めて今後の整備計画が示されたところであります。
 今後、工事が順調に進めば、令和4年度に本体工事に必要な利賀川の流れを切り替えます転流工と呼ばれる工事が施工され、令和6年度には待望の本体工事の着手が予定をされております。
 庄川全体の治水対策につきましては、ダム建設だけではなくて堤防強化など、河川改修事業等と併せて取り組むことが重要でありますが、その中で、利賀ダムは多目的ダムとしての機能も含め、庄川の治水にとりまして大変重要な役割を果たすものでありまして、砺波市といたしましては、富山県と庄川沿川流域の5市が一丸となって、一日も早い完成に向けて整備が着実に進められますよう、予算の確保と事業促進に関する要望活動を粘り強く、また力強く展開し、利賀ダム建設の促進を強力に求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、次世代につなぐ集落営農組織についてお伺いをいたします。
 1点目は、集落営農組織の現状についてお伺いをいたします。
 農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農地の効率的な利用、機械、施設の共同利用、共同作業を行って生産コストを下げ、農業生産を担う集落営農の取組が進められています。
 当市では、昭和51年に任意組織として五ケ機械利用組合が初めて設立されました。また、昭和56年には農事組合法人として林中部営農組合が初めて設立されるなど、それ以降、集落営農の組織化や法人化が進められ、現在、集落営農組織は地域農業の担い手として重要な役割を発揮していますが、集落営農組織構成員の高齢化や後継者不足に直面をしております。
 つきましては、当市の集落営農組織の現状について、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 集落営農組織や法人化への取組は、生産コストの低減に加え集落全体の活性化にもつながることから、これまで本市といたしましても、国や県の事業を活用し、積極的に推進してきたところであります。
 その結果、現在、任意組織が14経営体、農事組合法人が41経営体、設立されており、今年度は新たに2経営体の任意組合が法人化に向け準備を進められていると伺っております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、集落営農組織の今後の在り方に向けての取組についてお伺いをいたします。
 集落営農組織の多くは、営農組合が設立してから10年以上が経過し、集落営農組織構成員の高齢化と次世代の担い手不足など、構造的な課題に直面しているほか、経営の脆弱性の問題が顕在化してきており、農地の集積、若手後継者の雇用、育成、経営の多角化、小規模な集落営農組織の統合、合併により、経営基盤の強化を図っていかなければ、今後、集落営農組織の存続が難しくなってくるのではないかと危惧しております。
 つきましては、次世代につなぐ集落営農組織の今後の在り方に向けて、関係者で協議する場を設けるなどの対策を講ずべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 集落営農組織については、議員御発言のとおり、後継者の育成が課題となっており、事業継続には経営の複合化や6次産業化などにより経営基盤を強化するなど、収益性の高い農業目指すことが不可欠であると考えております。
 このような中、小規模な集落営農組織が経営基盤の強化を図るため、昨年度、東般若地区において2つの農事組合法人が合併をしました。
 また、チューリップ球根やタマネギなどの高収益作物を取り入れ、自ら複合経営に取り組む組織もあるように、集落営農組織の今後の在り方につきましては、まずは様々な課題について組織内や地域で話し合うことが最も重要であると考えております。
 一方で、本市には、市内農業者で組織している砺波市農業者協議会がございますので、これらの課題に対する話題提供や意見交換を行うなど、将来の営農組織の在り方について協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、スマート農業に対する財政支援についてお伺いをいたします。
 担い手不足や高齢化が進む集落営農組織において、スマート農業技術の導入を契機とした若年世代への組織の継承や、省力化による負担軽減によって、持続的な営農体制の確立を支援して担い手の確保を図ることが重要となってきています。
 農業分野においても、現場の人手不足が深刻な問題となっている中、水稲をはじめとした土地利用型作物の防除費として、ドローンの利用数が近年急激に拡大しています。
 つきましては、若年層で認定農業者や認定新規就農者、またはそれに従事している者に対して、スマート農業技術、ICT機器、ロボット技術の導入経費や利用経費、また大型特殊免許取得、牽引免許取得、ドローン技能認証取得に対する助成支援が必要と考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、ドローンなどをはじめとするスマート農業の普及を加速化させるには、先端技術を活用できる知識や技能を有する担い手の育成が重要であると考えております。
 そこで、国では既に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や担い手確保・経営強化支援事業により、スマート農業技術に対応した農業機械や施設等の導入を支援しております。
 また、県では、今年度から新たに次世代につなぐ集落営農スマート農業支援事業として、集落営農組織を対象に50歳未満の方を後継候補者とすることなどを要件として、スマート農業機械等の導入に対する支援制度が創設されました。
 このほか、公益社団法人富山県農林水産公社の農業機械研修センターでは、試験料、テキスト代のみで農業用大型特殊免許や牽引免許が取得できることから、これまでも市内の認定農業者や集落営農組織に対して積極的にPRを行ってきたところであり、毎年数名の農業者が資格を取得しております。
 さらには、45歳までの青年農業者を対象に、先進技術取得支援事業により、ドローン免許など農業機械等の操作資格取得に対する支援を行っており、本年度はこの制度を活用し、本市から既に5名の青年農業者が免許を取得いたしました。
 本市といたしましては、これら多様な支援制度の活用について周知やアドバイスに努めながら、スマート農業の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、通学路の安全確保対策としての市道路側帯のカラー舗装化の整備促進についてお伺いをいたします。
 1点目は、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況についてお伺いをいたします。
 通学路の安全確保対策としての路側帯のカラー舗装化は、路側帯をカラー舗装し、車道を色彩によって区別することで、ドライバーに歩行者空間の存在を認識させ、注意を喚起し、通行速度の抑制を図ることに効果があります。
 つきましては、通学路の安全確保対策として交通量の抑制、速度の抑制、歩行空間等の確保、通行車両の注意喚起、ドライバーの視認性の向上に効果のある通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 本市の通学路の路側帯のカラー舗装化につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線において、平成25年度より、国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し整備を進めており、昨年度まで砺波東部小学校の通学路である市道柳瀬千保線や、庄東小学校の通学路である権正寺安川線など13路線、延長3,648メートルを整備しております。
 また、今年度は、中野地内の市道五郎丸太田線と出町地内の市道停車場広上町線の2路線、延長296メートルの整備を行ったところであります。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2項目めは、通学の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者や関係機関等の連携・協力体制についてお伺いをいたします。
 通学路の路側帯のカラー舗装化の整備に当たっては、公安委員会、交通安全協会、教育委員会、学校、PTA、地域などと道路管理者の関係者や関係機関などが連携協力して調査を行って整備する必要があると考えますが、どのような体制で実施されておられるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 通学路の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者・関係機関との連携・協力体制につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察、道路管理者、土地改良区、教育委員会などの関係者が一堂に会して、砺波市内全ての小学校の通学路を対象とした合同点検を毎年1回実施するなど、関係機関との連携を図っております。
 この合同点検は、砺波市内の各小学校からの要望に対し、関係者が現地で直接解決策等を協議する大変重要な機会であり、今年度は去る8月18日に開催され、要望があった18か所の対応について、現地を確認し、協議したところであります。
 今後とも、関係機関相互の連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の質問になります。
 通学の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 通学する子どもたちの安全を確保するため、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備が、さっき現状についてお聞きをいたしましたが、今後も必要と考えますが、今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 通学路の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画につきましては、引き続き国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、合同点検の結果に基づき、要対策箇所と位置づけられた路線について計画的に整備することとしております。
 なお、今後の整備箇所の選定につきましては、学校やPTAだけでなく、地元自治振興会なども含めて意見を取りまとめ、合同点検などを通じて現地を確認し、関係機関と意見を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) この際、換気のため、暫時休憩といたします。

 午前11時22分 休憩

 午前11時24分 再開

○副議長(雨池弘之君) 再開いたします。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政並びに提案を分割方式で行います。
 コロナ禍においても、子どもたちは未来の時代をつくる大切な存在であり、家庭、教師、地域など多くの人々に出会い、支えられ、様々な影響を受ける中で成長し、社会を担う存在となっていきます。そのため、砺波市としてどういう子どもを育てたいのか、そうした目指す子ども像について、学校、家庭、地域が共通の意識を持ち、連携を図りながら子どもたちの教育に取り組んでいく必要があります。
 子どもたちはグローバル化の進展や情報化社会の到来などを背景に、予測困難な未来を生き抜いていかなければなりません。そうした子どもたちにどのような資質、能力が必要か、小中学校の在り方を検討するに当たり、その出発点に明確に位置づける必要があります。今日の子どもたちを取り巻く問題の解決を図ることは、教育行政や学校現場に課せられた喫緊の課題であると考えられます。
 課題解決に当たっては様々な方法を考えることができますが、子どもたちは21世紀を生き抜く力、多様性を認め合う優しい心、及び挑戦を続けるたくましい心身を育むためには、小学校と中学校という単位で捉えるのではなく、義務教育9年間を通して子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むことが必要であると考えられます。
 最初に、砺波市立学校のあり方検討委員会についてお伺いいたします。
 学校のあり方検討委員会は、成長社会から成熟社会への転換に伴う新たな時代にふさわしい教育の在り方の観点から、また少子化による学校の小規模化への対応に向け、未来を担う子どもたちのため、よりよい教育環境を整える観点からも時宜を得たものであります。
 砺波市立学校のあり方検討委員会要綱の所掌事項第2条によると、委員会は、学校の適正規模、適正配置において協議し、砺波市教育委員会に提言するとなっております。
 そこで1点目、市の教育の基本理念とこれを踏まえた各分野の方針や目標を掲げた砺波市教育大綱、及び小学校と中学校という単位で捉えることなく、義務教育9か年間、小中一貫教育を通して、子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 2点目、当委員会の委員については14名以内となっておりますが、その構成員の選出基準及び提言時期についてお答えください。
 3点目、当委員会は大変重要な提言になるかと推測いたします。そこで、当初から砺波市立学校のあり方検討委員会の構成メンバーとして、教育委員4名に入ってもらうべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めの砺波市立学校のあり方検討委員会についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の義務教育9年間を通して子どもたちの発達段階に応じての取組が必要との御質問につきましては、昨年6月定例会におきまして嶋村議員にお答えしておりますが、既に他の自治体では義務教育学校や小中一貫型学校の取組がなされております。そこで、これらの自治体での導入の根拠となった様々な背景、目的などを知るとともに導入後の成果と課題について、今後、注視していく必要があるかと考えております。
 また、本市におきましては、議員御発言のきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むとの観点につきましても、検討委員会での議論を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の委員の構成員の選出基準及び提言時期につきましては、小学校及び中学校の将来を展望した学校の在り方について、幅広い見地から検討するため、学識経験者、地域の代表者、PTA関係者、学校関係者の方々などを委員とし御意見をいただきたいと考えており、自治振興協議会や公民館連絡協議会、市PTA連絡協議会など、関係者が所属される団体に選出をお願いしたところであります。
 また、委員会では、本年から2年程度の期間をかけ検討いただきたいと考えており、提言の時期につきましては令和4年度中を想定しております。
 次に、3点目の検討委員会のメンバーに教育委員4名に入ってもらうべきとの御質問につきましては、検討委員会の設置要綱に規定しているとおり、検討結果を教育委員会に対して提言いただくものであるため、教育委員を検討委員会の委員に入れることは適当ではないと考えております。
 なお、検討委員会では学校の適正規模、適正配置等について協議し、提言いただきます。したがいまして、教育委員に対しては、随時、協議内容をお知らせするとともに、検討委員会で実施を予定しております視察等に同行いただくことも予定しております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、児童生徒の教育課程上の履修状況及び修学旅行等の実施についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国のほとんどの学校で3月から5月まで休校措置を取られた2020年。その間、課題提出やオンライン授業の実施、心のケアなど、各学校や自治体などでは、試行錯誤しながら、子どもたちの学びを止めないための様々な対策がなされてまいりました。とはいえ、長期に及んだ休校期間は、通常の学びの環境とは全く異なるものであり、児童生徒や保護者にとっても戸惑いは大きいものと思います。
 そこで1点目、今年度初めて夏季休業を短縮し、猛暑の中、教育関係者の御尽力により、18日間、通常授業を実施されましたが、教育課程上、授業時数はどの程度確保されたのか、お答えください。
 2点目、夏季休業を短縮し通常授業を実施されましたが、教育課程上、各教科において不足している授業時数の確保のための今後の対応についてお答えください。
 3点目、新型コロナウイルス感染症の中での学校行事等についてお伺いいたします。
 7月以降、新型コロナウイルスの感染が国内で急激に再拡大する中、本市の小中学校では、8月20日、2学期の始業式が行われました。18日間の短い夏季休業が終わり児童生徒が登校。始業式は、各担任から連日の猛暑と新型コロナウイルスへの注意が呼びかけられる中、幸い普通教室では冷房がつけられておりますが、感染症対策のため窓を開けて換気が行われ、子どもたちは熱中症と感染症の対応を行いながらの2学期のスタートとなりました。2学期は、運動会や修学旅行など学校行事の多い学期ですが、新型コロナウイルスの対策で、学校は規模縮小などが検討されていると思います。
 そこで、ア、2学期は様々な行事がありますが、実施に当たり、行事の縮小や保護者等の参加も制限されると考えられます。御存じのとおり、児童生徒には教科学習の得意な子やスポーツや文化、芸術の得意な子もおり、多様な個性の集団で構成されております。
 そこで、子どもたち一人一人が輝く場所づくりのための2学期以後の学校行事の工夫についてお答えください。
 イ、中学校3年生の修学旅行は中学校入学当初から積み立てをしており、中学校で3年間学んできた集大成となる大事な行事です。修学旅行の狙いは、1、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて望ましい体験をすることができるようにすること、2、集団の秩序を乱したり、他の人に迷惑をかける行動をすることにないように指導すること。また、集団行動や共同生活の体験を通して望ましい態度や習慣を身につけること。3、事後指導として、実施中における学習や行動について、児童生徒に自己評価させる機会を設け、実施の成果が十分生かすようにすることにあります。ぜひ中学3年生には、修学旅行を実施していただきたいと願うものであります。
 そこで、修学旅行の実施に当たり、修学旅行計画や新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えください。
 なお、生徒の身体の安全、健康の観点から、新型コロナウイルス感染症の第2波に入っていると言われている今日、場合によっては修学旅行の中止も視野に入れて検討くださるように申し添えておきます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 2項目めの児童生徒の教育課程上の実習状況及び修学旅行等の実施についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の授業時数の確保につきましては、夏季休業の短縮や学校行事を見直すことなどにより、学校や学年によって多少の差異はありますが、当初予定の8割程度以上の授業時数を確保いたしました。
 なお、学習内容につきましては、小中学校ともに8月末時点で1学期分をおおむね終了しているところでありますが、学習できなかった内容につきましては9月以降で扱うこととしているところでございます。
 次に、2点目の授業時間の確保のための今後の対応についての御質問につきましては、1点目の御質問で申し上げましたとおり、おおむね授業時数を確保しているところではありますが、音楽科の歌唱や家庭科の調理実習など、新型コロナウイルスの感染予防の観点から十分に取り組めていない教科内容もございます。これらの教科は学習する時期を他の内容と入れ替えたり、できる限りの感染対策を講じたりして行っているところであります。
 また、令和2年8月、文部科学省からの学習指導要領の特例を定める告知では、臨時休業により授業時数を下回ったとしても、学校教育法施行規則に反するものとされないとの通知がなされておるところでございます。このことを踏まえまして、児童生徒や教職員とって過重な負担とならないよう、場合によりましては新年度の学習内容に移行するなどして、各学校において弾力的に対処することとしているところでございます。
 次に、3点目の新型コロナウイルスの感染症の中での学校行事等のうち、2学期以降の学校行事の工夫についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、感染症対策を図りながらも、子どもたち一人一人が輝き、充実感のある行事となるよう計画しているところであります。
 例えば、過日行われました中学校の運動会では、例年と同じ内容や形態を取れない中でどんなことができるか、3年生や生徒会が中心となってアイデアを出し合い、種目や方法を考え、実施しております。特に応援では、これまでどおりの大きな声を出し合うことは控えたものの、手拍子や生徒間の距離を有効に使ったパフォーマンスを組み合わせ、見応えのあるものとなったところでございます。このように、子どもたち自らが企画や運営に関わることで、生徒の自主性や団結感が高まったと聞いております。
 現在はコロナ禍にありますが、厳しいときであることには間違いありませんので、このようなときだからこそ、子どもたちや教職員が知恵を出し合い、新しい学校生活をつくり出していけるものと考えております。
 次に、修学旅行の計画やコロナウイルス感染症対策についての御質問につきましては、昨日、山本篤史議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 なお、現在の感染状況下において感染リスクをできる限り小さくするべく、様々な対策を講じた上で実施するよう、各校に指導しているところでございます。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 先ほども述べましたが、児童生徒には教科学習の得意な子や、あるいはスポーツ、文化等が得意な子もおります。そういう多様な個性を持つ一人一人が輝ける居場所づくりについて、今後とも協力をよろしくお願いいたします。
 次に、2021年度に実施される富山県高等学校入学試験の対応について、教育長にお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染の中、来春の入学試験を控える受験者やその保護者にとっては、試験に及ぼす影響について、その不安はより大きいものでなかろうかと推測するものであります。
 文部科学省は、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和3年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について通知を出しております。通知の内容を見ますと、実施者である都道府県教育委員会等に対して令和3年度の高校入試における配慮を依頼、出題範囲や内容、方法について、地域における学習状況を踏まえ、実施者の判断において必要に応じた適切な工夫を講じるとなっています。
 しかし、富山県は2021年度に実施する公立学校入学試験の出題範囲は例年どおりとし、変更しない方針と伺っております。
 そこで1点目、コロナ禍の中、高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するため個別指導されていると思いますが、個々の生徒に対する具体的な取組についてお答えください。
 2点目、中学校等の部活動におけるスポーツ・文化関係の行事、大会の実績や資格、検定試験等の成績を入学者選抜において評価する際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために中止、延期または規模縮小となった、これらの行事等に入学志願者が参加できなかったことのみをもって不利益を被ることのないよう、参加することができた他の行事等における実績、成績を評価すること等の措置を講じることについてお答えください。
 3点目、高校入試の内申評価は、中学校2年生の9教科を5段階で45点、3年生の9教科を5段階掛ける2で90点、学習の記録以外の評定を15点、合計150点満点になります。また、高校入試は5教科を各教科40点の合計200点満点で合否を判断されると伝聞しております。
 そこで、高校入試を控え、教育課程上どうしても授業はハイペースに進んでいくことが懸念されるわけですが、一人たりとも取り残さないための指導が大切だと考えますが、その対応についてお答えください。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 3項目めの2021年度富山県立高等学校入学試験等についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するための個別指導についての御質問につきましては、昨年度までは、7月に保護者懇談会を実施して通知表をお渡しするとともに進路指導を行っておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校などの影響から、保護者懇談会を実施せず、8月28日に生徒に通知表を渡したところであります。
 そこで、現在のところ、各中学校においては、9月を中心に進路相談会や個別面談の実施を予定しているところであります。加えて、2学期末や3学期に保護者懇談会を予定しているほか、生徒や保護者からの要望があれば随時相談に応じる体制を取っており、生徒の進路等について、できる限り対応してまいりたいと考えております。
 次、2点目の大会等に参加できなかった生徒が不利益を被ることがないための方策についての御質問につきましては、文部科学省の通知に基づき、富山県教育委員会からの措置を基に検討することとなっておりますので、その動向を注視しているところであります。
 市教育委員会といたしましては、大会等に参加することができた実績だけではなく、日頃の取組を評価するなど、調査書等において不利益とならないように努めるとともに、生徒や保護者が不安を感じることのないよう、生徒に対して丁寧に説明するとともに、保護者会等におきましても確実に伝え、理解していただくよう努めてまいります。
 次に、3点目の一人も取り残さないための指導についての御質問につきましては、各中学校では、3年生を対象として、放課後に質問教室等を9月ないし10月から実施する予定にしております。そこでは生徒の希望に応じたグループ分けを行い、学習の理解に合わせた内容を実施するなど、生徒一人一人の学習意欲の向上と学習の確実な定着を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 中学3年生にとっては、人生最初の関門が高校入試と言われております。どうか一人たりとも取り残さない、このような適切な指導を今後ともお願いしたいと思っております。
 次に、高齢化の進展や人口減少の中、安心安全な地域づくりについて、副市長にお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、わずか数か月で人々の生活が非日常的になってしまいました。現在の日本は、親となる世代が減ることで縮小再生産にかかっており、昨年は50万人も日本人が減少しました。今後十数年、人口減少と少子高齢化に耐えながら現在の活力をどう保つか、ポストコロナ社会を迎え大きな課題であります。
 本市は、平成16年11月1日、砺波市と庄川町と合併して16年経過します。合併当初の人口は4万9,180人、今年8月末の人口は4万8,149人、外国人735名を含めますが、全国的に人口減少の中、幸いにして本市の人口は千数百名余程度の減少であり、他市と比較しても人口減少率は低いようであります。
 平成に入り、出町地区周辺の区画整備事業が進んだこともあり、出町地区を中心に人口の増加が見られますが、一方、中山間地等では人口減少が著しく進んでおります。行政としても、その間、住民が安心して居住できるよう支援しておりますが、なかなか人口減少に歯止めがかかりません。
 そこで、以下のことについて伺います。
 1点目、関係人口の創出・拡大、継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人々を受け入れることが、地域を支える担い手の確保そのものであると捉える必要があります。このため、関係人口の創出・拡大に向けて、関係人口によるきっかけづくりや土壌づくり等、受入れ地域における取組の両面から進める必要があります。
 本市においても、移住・定住に加えて関係人口の相談窓口を設け、伝統行事への参加を呼びかけるなどの情報発信や具体的な活動をつなぐコーディネートをすることが重要です。また、関係人口の取組の深化と横展開を推進するには、関係人口の取組が一過性のものにならず、継続して豊かな関係性を育んでいけるよう、トップマネジメントによる支援体制、例えば副市長等がCKO(チーフ関係人口オフィサー)と称して率先して取り組む体制の構築も有用であると考えますが、お考えをお聞かせください。
 2点目、地域の過疎化を支援する二地域居住の推進についてお伺いいたします。
 多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。しかし、国全体で人口減少が進む中、全ての地域で定住人口を増やすことはできません。
 そこで、これからは都市住民が農村漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致、移動を図ることが必要となります。
 国土交通省では、二地域居住の推進を図るため情報発信等を行っております。地域における人々だけではなく、地域に必ずしも居住していない地域以外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることが地域の活力を維持、発展させるために必要不可欠であります。
 このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業、兼業で週末に地域の企業、NPOで働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々に地域の力になっていただくことを目指すことが必要です。
 そこで、本市の地域の過疎化を支援する二地域居住の推進について、お考えをお聞かせください。
 3点目、ふるさと住民登録制度の創設についてお伺いいたします。
 砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいと思ってくださる市外在住の皆さんに対し、市の情報などを提供し、まちづくりに参加していただくことによって、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設されたらどうでしょうか。住民登録をしていない市内の在住者や砺波市出身者、ゆかりや関心がある市外在住者に対し、砺波市の情報提供やまちづくりに参画したことで結びつきを強化し、交流人口や関係人口の増加につながると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 4点目、地域における環境を整える人材の育成の取組についてお伺いいたします。
 これからの移住交流、ふるさととの関わりを深める取組を展開していくには、関係人口、地域をつなぐ仕組みを整えるためには、地域の中においてのコーディネート機能、プロデュース機能を発揮できる自立した中間支援機能が不可欠であり、その中心的な役割を担う人材の育成における取組が重要と考えられます。
 そこで、コーディネート機能、プロデュース機能を担う人材の育成が急務と考えますが、お考えをお聞かせください。
 以上で終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、4項目めの安心安全な地域づくりについてのうち、まず1点目の関係人口の相談窓口の設置、トップマネジメントによる支援体制についての御質問にお答えをいたします。
 昨年12月の地方創生の方針を定める政府の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第1期で目指した地方移住を直接促進する施策だけでなく、将来的な移住にもつながるよう、地域に多様な形で継続的に関わる関係人口の創出、拡大が初めて盛り込まれ、関係人口を受け入れる側の土壌づくりの重要性についても述べられております。
 こうした中、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、地方には首都圏などの都市からの受入れや向き合い方への戸惑いが見受けられます。他方、テレワーク等による新しい働き方が関係人口の拡大につながると、地方の期待は高まっております。
 これまで本市では、平成29年4月に移住・定住の推進と相談窓口の充実強化を図るため、砺波暮らし推進班を新たに設置いたしました。こうした取組により、昨年は県内で唯一、空き家は減少し、利活用による移住・定住が進んだほか、コロナ禍の中でも移住・定住引越し支援事業などにおいて一定の成果が現れております。
 このように、砺波暮らし推進班では、様々な機関と連携しながら横断的に移住・定住に関する業務を行っており、その中には既に関係人口に関する業務も含まれていることから、議員御提案の新たな組織の構築については考えておりません。
 次に、2点目の二地域居住の推進についての御質問にお答えをいたします。
 二地域居住につきましては、都市部に住む方が、例えば平日は都市部で暮らし仕事をして、週末になれば地方でのんびりし、趣味などのゆとりある生活を過ごすという新しいライフスタイルであり、どちらかというと都市部の方のスローライフの推進を主体にした考えであります。
 一方で、二地域居住を受け入れる地方部では、人材不足の解消、コミュニティーの活性化などのメリットがあるとされているものの、全国的には政府が期待するほど受入れは進んでいないのが現状であります。その背景には、二地域居住の受入れ自治体にとって、都市部の方が滞在しない間の住宅等の防犯や環境上の問題があるほか、住民票登録や税負担が行われないなどの課題も指摘されております。
 こうした中、本市においては、中山間地域などでは確かに人口減少が進んでいるものの、各地域がこれまで培った高い地域力によって地域コミュニティーがしっかり確立していることから、二地域居住によって取りあえず関係人口を増やすという安易な考えではなく、お互いの意思疎通を図り良好な関係を築くことが重要と考えております。
 こうしたことから、本市では、二地域居住につきましては一過性のものではなく、地域の皆さんと多様な関わりの中で、ウィン・ウィンの関係が構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市外在住の皆さんに対し、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設することについての御質問にお答えをいたします。
 関係人口には行動別に、買う、行く、働くの大きく3つに分類されると言われております。本市では、こうした行動に対応するため、市民以外の方で砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいなど、砺波市に興味を持ってもらい、砺波市のファンになってもらうための取組の一つとして、砺波のよさや魅力を市ホームページで発信することをはじめ、「やっぱり砺波で暮らそう。移住定住応援サイト」やSNSなどで発信するシティプロモーション活動などに力を入れ、積極的に砺波市の情報発信に努めているところであります。それらの取組により、先ほどもお答えいたしましたが、空き家が減少し、利活用による移住・定住が進んでいると考えております。
 また、ふるさと寄附では、近年は年間300人以上の方から御寄附をいただいており、その方々のリピート率は、昨年度では44.7%であり、年々高くなっております。
 そのほかにも、砺波市での大会、会議、合宿などを応援するコンベンション補助事業や、ゼミ合宿を希望する大学生の体験交流事業である第2のふるさと発見事業を継続して実施するなど、砺波市との交流人口や関係人口は確実に増えているものと実感をしております。
 ただ、関係人口は何人増えたという数量を目指すものではなく、どのような人とどのような関係性を結ぶことで地域の課題解決が図られるのかが最も重要な点であることから、ふるさと住民登録制度を創設することは考えておりませんが、今後も砺波市を応援していただける、さらには砺波市を選んでいただける取組を強化し、移住・定住の裾野の広げることによって関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域における環境を整える人材の育成の取組についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の御質問でもお答えいたしましたが、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関係人口を受け入れる立場となる側が人材を育成していくことが重要としております。
 このことを踏まえ、県では移住者及び移住希望者への相談機能の強化や、移住後の新生活をサポートすることなどを目的に、本年6月から富山移住サポーター登録制度を創設されたところであり、本市からも、県外から移住された方や市の移住イベント等に御協力いただいた実績をお持ちの3名の方に登録をいただいております。
 本市といたしましては、今後はサポーターの方々に過度の負担にならない範囲での移住・定住や関係人口の創出、拡大の推進に向け、地域とのつながりを含めたコーディネート機能やプロデュース機能を担う新たな人材として活躍を期待するものであります。
 また、今後の人材育成に向けては、県をはじめ関係機関及び団体等と緊密な連携の下、担当職員の資質向上や関係知識の取得なども併せて取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時05分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、コロナ禍の下でのインフルエンザ感染予防対策について、質問と要望を行いたいと思います。
 新型コロナウイルス感染に対する警戒をしながらインフルエンザの感染に備えなければならない、そういう季節に向かいます。万全の対策を講じることが求められます。
 そこで、最初に伺いたいのは、新型コロナウイルス感染に警戒しなければならない今の時期に、自分がインフルエンザに感染したのではないかと不安になった市民は、医療機関とどのように関わるべきなのか。改めて手順を確認して、しっかりと示して理解されることが必要でないかと考えます。
 県では、民間の医療機関や薬局でも、発熱などで新型コロナウイルス感染の疑われる患者さんへの対応ができるようにするための費用、これを補助するとしていますが、医療現場では感染への危惧や人材の確保、動線をどうするのかなどなど、様々な問題があるようです。
 また、インフルエンザの検査を行うこと自体にも、感染のリスクを懸念して消極的な医療機関もあるという話も聞きます。
 発熱のある孫について厚生センターに問い合わせたところ、かかりつけ医に相談するように言われ、電話したところ、熱のあるうちは受診してほしくないと言われ、どうしたらよいのか大変困ったという話があります。発熱のある人は全てPCR検査を受けることになるのか、どこで受けられるのか、厚生センターに連絡してからということになるのか、市民にしっかり分かるように徹底されることが大事です。
 医師会の皆さんとよく相談をしていただき、インフルエンザ流行シーズンの医療機関との関わり方について市民に知らせていただきたいと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 今後、インフルエンザの流行期を迎えることから、新型コロナルイス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制による医療機関の負担軽減等を図ることが急務となってまいります。
 そこで、県において生後6か月以上の未就学児から小学6年生までの児童を対象としたインフルエンザ予防接種に要する費用の助成制度が創設されたほか、市におきましても、従来からの65歳以上の高齢者への助成制度に加え、市単独事業として中学生への助成を実施することといたしました。
 また、議員が紹介されました、かかりつけ医に相談された時期がいつ頃なのかは分かりませんが、新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、高熱等の症状がある方は県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターに相談し、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介され、PCR検査が実施されておりました。
 その後、6月22日には検査実施体制の強化を図るため、帰国者・接触者相談センターを介さずに、直接かかりつけ医等、医療機関からの紹介によりPCR検査を受けられる地域外来・検査センターが砺波医療圏内に設置されるなど、PCR検査体制の拡充が図られております。
 このように、まずはかかりつけ医の相談、受診が基本となりますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国はかかりつけ医に電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう等の体制を10月中に整備するとしており、市といたしましても県や医師会と十分連携し、今後の医療機関との関わり方について、広報となみや市ホームページ等で広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問を行います。
 コロナ禍でのインフルエンザが疑われる患者への対応は、医療機関にとっても、介護や子どもたちに関わる施設にとっても、これまでにも増して緊張の強いられるものになると考えられます。今ほど話がありましたけれども、そういった事態に備えるという意味でも、今回、県や砺波市がインフルエンザワクチンの子どもへの接種に補助をするという施策を示されたことを大いに歓迎したいと思います。子どもたちへの予防接種は、子どもたちやその家族の健康を守る上でも、保育所やこども園、学校などの社会的な役割を維持する上でも極めて重要だと考えます。
 その上で要望したいのは、県の小学生への補助や当市の中学生までの補助は今年度限りとなっていますが、この補助を今年度限りの施策にしないでいただきたいということです。令和元年12月定例議会で質問した際には、子育て支援策として位置づけ、今後の課題として捉えるとの答弁でしたが、今後というのはまさに今ではないでしょうか。新型コロナウイルス対策として導入した今回を契機に、子育て支援としても位置づけて、ぜひこれを継続していただきたいと考えます。
 小矢部市では、他市と比べて予防接種の受診率が上がり、学級閉鎖も少なかったと聞いています。
 中学生までとされた子どものインフルエンザ予防接種への補助を今後も継続する事業としていただきたいと考えますけれども、考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 県のインフルエンザ予防接種に要する費用の助成事業のうち、生後6か月から未就学児への助成は次年度以降も継続されると伺っておりますが、小学生への助成は今年度限りであり、市単独事業の中学生への助成につきましても、その財源として国の補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てていることから、現段階では今年度限りとしております。
 一方で、次年度以降も新型コロナウイルス感染症の流行が続くことが予想されることから、小学生のみならず中学生までへの助成拡大も含めまして、市長会等を通じて県へ要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、新型コロナウイルス対策について要望したいと思います。
 新型コロナウイルス感染の拡大は、一度収まったかに見えたのもつかの間、再び全国的に新たな感染者が報告される、そういった事態になりました。冬季には一層の拡大が予想されるとの説もある中で、不安が広がります。
 こういった中で、ワクチンや特効薬ができるまで何をしても無駄ではないか、本来の経済活動はもう望めないのではないかといった悲観的な考え方を述べる方もおられます。だからこそ、しっかり効果ある感染対策を行いながら、安心して経済活動ができる道筋を示していくことが大切と考えます。
 日本共産党は、感染対策と経済活動を両立させさせるために、文字どおりPCR検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護するための緊急申入れを7月28日、内閣総理大臣に対して行いました。
 その提言の柱は、1つ目には、エピセンターと言われる感染震源地、これを明確にして、その地域の住民や事業所に勤められる方全員に対してPCR検査を実施すること。2つ目には、地域ごとの感染状態がどうなっているのか、情報を住民に開示すること、3つ目には、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設の勤務者に対して定期的なPCR検査を行い、施設利用者にも必要に応じて検査を行うこと。4つ目には、検査で明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する、そういった体制をつくり上げるということです。
 感染しているかどうかを診断するための検査は、当然行わなければなりませんけれども、防疫、感染を抑止するための検査を積極的に行うことが大切です。症状がないが感染力を持つ陽性患者を検査で拾い、隔離、保護することです。従来のように、症状のある人に限定した検査では拡大を防ぐことはできません。
 医療崩壊の惨状が伝えられたニューヨークでは、検査を何度でも無料で行えるようにし、地域ごとの感染状態が細かく分かる感染マップを作成して明らかにすることによって、危機的な状況から抜け出しつつあると報じられています。
 8月半ばまでの人口1,000人当たりの検査数は、アメリカで212人、ドイツで111人であるのに対し、日本では12人でしかありません。必要なところでの徹底した検査が必要です。
 幸いに、県内には感染震源地は存在しないと思われますし、市内では感染者の報告はありませんが、引き続き万全の備えをしていくことが求められます。
 そこで要望したいのは、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設で働く皆さんに定期のPCR検査が行えるようにし、施設を利用している皆さんにも、必要に応じて検査を行えるようにしてほしいということです。安心して日々のなりわいを行うには、ぜひとも必要なことだと考えます。
 地方自治体では、独自に行政検査の対象を拡大する動きが広がっています。これを受け、厚生労働省は8月7日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能と、面的に対象者を捉える見解を示し、18日には感染者が多発している地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能と、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aの改訂版の中で述べています。実行の判断を地方に任せて国の責任を回避しているという問題はありますが、検査方針の転換という意味では大きな前進です。
 富山県でも入善高校での対応のように、症状の有無にかかわらず、必要であれば行政検査を行うということをやっています。この流れをさらに進め、まず集団感染リスクの高い職場で働く人たちの安心を確保し、それら施設の社会的役割を維持していくために、働く人たちの定期的な検査と必要に応じた利用者の検査を行えるよう、強く県に求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 従来、検査の必要性の有無は、県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターのみで判断しておりましたが、現在はPCR検査体制が拡充され、医療機関の医師の判断で検査を受けることが可能となっております。
 また、検査実施機関につきましても、県が指定する医療機関の帰国者・接触者外来のほか、医師会の協力の下、県内4つの医療圏全てに地域外来・検査センターが設置されたところであります。
 さらに、検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも行政検査の対象にすることができるなど、対象者の拡大も図られております。
 市といたしましては、市民の安全・安心のため、PCR検査体制の拡充や検査精度の向上なども含め、今後も引き続き十分な新型コロナウイルス感染症防止対策が実施されるよう、国や県に対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 新型コロナウイルス感染の影響は、子どもたちの学びの活動にも大きな影響を与えていると考えられます。突然に長期の休校が言い渡されたり、いつもより短い夏休みであったり、楽しみにしていた行事がなくなったり、友達とのふれあいの時間をしっかり持つことができなくなったりと、環境が激変しています。心配されるのが、子どもたちが不安やストレスを抱えていないか、そして学びの遅れと格差が生じていないかということです。
 子どもや職員の皆さんへの感染を防ぎながら、こういった問題に対処していくためにどうしたらよいのかということで、要望を行いたいと思います。
 まず、子どもたちや職員の皆さんの物理的な環境についてです。ウイルスと共存していくことが求められ、そのための新しい生活様式ということが言われるようになりましたが、その中でも人と人との距離を確保することの重要性が指摘されています。
 ところが、学校では、40人学級で1メートルの距離を確保するのがやっとであったり、あるいはできなかったりということに対して、スーパーでのレジや観劇をするときの座席など、他の社会生活ではソーシャルディスタンスが強調されるというのは明らかな矛盾です。
 さらに、不安やストレスを抱える子どもたちに寄り添い、安心して学校生活に向かえるように対応していくには、細かな子どもたちのサインを見逃さずに支援していけるよう、教師の担当する生徒が少人数であることが望まれます。新型コロナウイルスのパンデミックを経験した今、子どもたちを感染のリスクから守り、一人一人の心のありように目を配りながら学校を運営していくには、少人数学級を実現することがどうしても必要だと考えられます。
 7月2日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長さんが連名で緊急提言を行い、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請されたのも当然のことと思います。
 そこで伺いますが、当市でも、コロナ禍での通常とは違う学校運営が余儀なくされていますけれども、子どもたちや職員の皆さんの健康を守る上でも、子どもたちに寄り添った教育を行っていく上でも、少人数学級による学校運営が不可欠と考えます。
 国の第2次補正予算によって、当市にもSSSと言われる学校支援員が配置されましたが、これで十分ということではありません。とりわけ特別支援学校では、コロナ前とは違った環境、雰囲気の下で子どもたちが不安定になりやすく、関わるスタッフの手が本当に足りないということでした。
 ぜひとも少人数学級を実現すること、そのために必要な教員、職員の増員を行うこと、そのための財政措置を行うこと、これらのことを県、国に対して強く求めていただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 少人数学級の実現につきましては、少人数によるきめ細かな指導体制が有効であるものの、学級規模が小さいがゆえに活動内容に制限が加わったり、社会性を育む上で問題が生じたりする可能性があります。
 そのため、少人数学級の適正な規模につきましては今後も検討が必要だと考えております。
 その上で、必要な教職員の増員及びそのための財政措置が実現されれば、これまで以上に教職員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保することができ、子どもたちの健全な成長に大きく寄与するものと考えております。
 このようなことから、全国市長会等において緊急提言した少人数編制を可能とする教員の確保につきましては、引き続き国や県に対して要望してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) それでは、最後の質問をさせていただきます。
 6月1日に出された厚生労働省老健局事務連絡について質問し、要望いたします。
 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)が発出され、介護現場では戸惑いや怒りの声が広がっています。感染拡大防止のために頑張っている通所サービスの事業所に報いる目的として報酬の割増し制度が示されましたが、その内容は、利用者の同意が得られれば、行った介護に要した時間を2時間割増しして申請してもよいというものです。
 国が虚偽申請を推奨しているようなもので信じ難いのですが、様々な問題が生じています。割増し分は利用料にも反映されるので、同意した利用者は受けていないサービス料を払わなければならない。限度額いっぱいの利用者は超過分が全て自己負担になります。結果として、施設利用を控えることになり、症状を悪化させることにつながらないかとの懸念もあるようです。同意をしなかった利用者との間で料金の格差も生じています。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で経営困難になっている事業所が、不自然なやり方だとは思っても、この施策を利用して少しでも役立てたいと思うのも当然です。
 新型コロナウイルス感染症対策と称して、責任のない利用者に新たな負担をし、利用者間に分断を持ち込み、事業者に困惑を迫る、このような施策は許されてはならないと思います。
 市としても、こういったやり方を即刻廃止し、損失補償は公費で行うように国に要望していただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国は今般、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、一時的に介護サービス施設の人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて柔軟な取扱いを可能としたところであります。
 そこで、議員が述べられました国の通所系サービスに対する臨時的な取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止対策を講じ、利用者の受入れの継続を評価する観点から実施されたものであり、あくまでも利用者の事前同意が得られた場合にのみ請求が可能となるものであります。
 この取扱いはコロナ禍における臨時的なものと考えておりますが、都道府県や関係団体からも、国に対し、利用者負担がない形での見直しの要望が上がっているともお聞きしており、本市といたしましては、介護サービスの維持、継続を図ることはもちろん、利用される高齢者の方々に過度の負担を強いることのないよう、これらの動きを見守り、介護報酬制度も含めた今後の国の新型コロナウイルス感染症関連施策の動向に注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

              議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題となっております議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

                日程第2
  コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願

              請願の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月9日は産業建設常任委員会を、10日は民生病院常任委員会を、11日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。9月9日から9月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、9月9日から9月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、9月15日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時29分 閉議



令和2年8月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月8日  午前10時00分  開議
   9月8日  午後 1時29分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年8月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

               追加日程第1
○議長(山本善郎君) さきの本会議において、会議録署名議員に指名いたしました大楠匡子議員から欠席届の提出がありましたので、ここで会議録署名議員の追加指名を日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、会議録署名議員の追加指名を日程に追加し、日程第1として議題にすることに決定いたしました。

            会議録署名議員の追加指名
○議長(山本善郎君) 会議録署名議員の追加指名を行います。
 会議録署名議員に、
 16番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                日程第2
           決算特別委員会の設置について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。令和元年度における砺波市各会計の決算を審査するため、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、指名いたしたいと思います。
 決算特別委員会委員に、
 1番 開 田 哲 弘 君
 3番 山 本 篤 史 君
 5番 有 若   隆 君
 7番 雨 池 弘 之 君
11番 島 崎 清 孝 君
13番 大 楠 匡 子 君
15番 稲 垣   修 君
17番 林   忠 男 君
 以上、8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

                日程第3
               議案第82号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議案第82号 財産の取得についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第82号 財産の取得につきましては、GIGAスクール構想に基づき、児童生徒1人1台の端末を購入するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものでございます。
 何とぞ御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時02分 休憩

 午前10時20分 再開

                日程第4
   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4、市政一般に対する質問、並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) マスクを取らせていただきます。
 改めまして、おはようございます。
 厳しい残暑、そして新型コロナウイルスの感染防止と大変な日々が続いておりますが、今朝は本当に多くの皆様に傍聴いただき、厚く御礼を申し上げます。
 議長からお許しがありましたので、私は令和2年8月の定例会において、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告した4項目について分割質問、分割答弁方式で質問をさせていただきます。
 なお、質問の前に一言申し上げます。
 先頃、賃貸住宅建設大手が実施した県内市町村の移住満足度調査結果で、砺波市がトップであったとの明るい報道がありました。内容は、大型商業施設の充実や生活、交通利便性の高さが評価されたとのこと、1つの指標ではありますが、本市が目指す住みよいまち、選ばれるまちに向けて大きな弾みになるものと考えております。
 それでは、前向きな御答弁を期待して質問に入ります。
 最初に、市長の提案理由の中でも、引き続き新型コロナウイルス感染症対策のための緒施策に切れ目なく取り組むとの説明があったところでありますが、今後の新型コロナウイルス感染症対策と支援の5点についてお尋ねをいたします。
 さて、8月17日に発表された今年4月から6月までの第2四半期GDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が年率に換算してマイナス27.8%となり、リーマンショック時のマイナス17.8%を超える過去最大の落ち込み幅となりました。
 このうち、GDPの半分以上を占める個人消費は前期比マイナス8.2%、また、これまで景気を支えてきた設備投資もマイナス1.5%となりました。緊急事態宣言時に伴う外出の自粛や企業の休業による傷跡の深さを表しております。また、今後の見通しも依然不透明であります。
 7月以降、幾分持ち直しはあるものの、宿泊、観光といったサービス消費を中心とする低迷が続き、V字回復は難しく、日本経済が以前の水準に回復するには、少なくとも3年から5年はかかるのではないかという見方が強まっております。
 そこで、1点目に、市内の雇用情勢についてお尋ねをいたします。
 日本経済の長期低迷が心配される中、私が特に懸念しているのは、今後の雇用への影響であります。日本総研では、リーマンショックのときは120万人を超える雇用が失われたが、それ以上の雇用が来年末までに失われるリスクもあると警告をいたしております。さらに、新規採用への影響も心配されます。リクルートワークス研究所の調べでは、来年度の大卒の求人数は前の年より15%減るとも言われており、雇用情勢の悪化が長期化し、第2の就職氷河期時代を生まないような工夫が必要となってまいります。
 そのような中で、まず市内直近の有効求人倍率の推移と今後の見通しについて夏野市長にお尋ねをいたします。あわせて、2021年卒業予定者の就職内定率の現状についてもお聞かせ願います。
 2点目に、新型コロナウイルス感染症に対応する富山県の新たな流行シナリオを踏まえた確保病床計画についてお尋ねをいたします。
 新型コロナウイルスの感染確認が、7月以降減少傾向にあるものの、依然として全国、県内で相次ぐ中、富山県は7月28日に入院患者数のフェーズを新たに3段階に分け、病床を計画的に確保することを決めました。
 感染拡大に備えて示された国の推計では、県内の患者数がピーク時には新たに318人に達するとされ、このうち医療機関への入院が必要な患者数は、重症者31人を含めて219人、宿泊施設等で療養する患者数は99人と見込まれております。
 フェーズ1においては、県内の7病床に73床、うち重症者用12床が確保されていますが、この試算を踏まえ、入院患者数が20人以上となるとフェーズ2に移行し、134床に増床、入院患者数が40人以上となればフェーズ3に移り、340床を確保、うち重症者向けの36床を感染症指定医療機関などに振り分けるほか、さらに病床が逼迫した場合は、他の医療機関にも協力を要請し、最大で500床まで増やす計画としております。
 このうち、市立砺波総合病院では、フェーズ1の4床からフェーズ2では9床に、また、フェーズ3では40床、うち重症者用3床を確保する計画でありますが、これら病床確保に向けた対応策についてお伺いをいたします。
 また、今回の措置は、第1波で課題となった医療従事者の圧倒的な不足や人工呼吸器ECMO、個人防護具PPE等の医療用資機材の不足に対する具体的な解決策がなければ機能せず、むしろ医療崩壊につながりかねない危険性をはらんでいると思います。
 感染拡大時の市立砺波総合病院の医療提供体制の再整備について、河合病院長にお伺いをいたします。
 3点目に、障害者、介護事業所の現場支援についてお尋ねをいたします。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害者施設や介護事業所も実質的な自粛の対策が取られました。厚生労働省が公表した令和元年度経営概況調査によりますと、平成30年度決算の収支差率は、居宅サービスで平均3.2%、施設サービスで平均2.1%であり、サービス利用者が激減している今を何とか生き延びている介護事業所の経営状況を回復させるのはかなり困難な状況と言えます。施設、事業所が継続できるような支援を行うことが、砺波市の持続可能な福祉施策につながると思います。
 そこで、今後も障害者、高齢者が必要なサービスを受けられる環境を維持するために、コロナ禍でしわ寄せを受けている障害者施設や介護事業所に対し継続的な支援が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 4点目に、介護従事者の感染症対策についてお尋ねをいたします。
 医療従事者に対しては、社会的な関心が高く、財政的な支援にも目が向けられがちでありますが、介護従事者に対しての関心は残念ながら低いと言わざるを得ません。
 介護の現場は、体を抱きかかえての移動など、体を密着する機会が非常に多い仕事であり、限られた空間の中での密着したサービスは感染率が非常に高く、自分たちが感染源にならないかという危惧を抱えながら従事されているのではないでしょうか。
 民間の団体が介護サービスを行う2,000以上の法人に実施した調査によると、8割の施設で介護物資が不足し、優先的に調達してほしいとの回答が寄せられております。
 介護施設で集団感染が発生すると感染者の数が一気に増え、重篤になる高齢者も多くなると予測され、介護崩壊のおそれが高いと言えます。市として、マスクや消毒液などの衛生資材、個人防護具の配布について、介護福祉事業所に優先的に調達する仕組みをつくることが介護現場のモチベーションを上げることにもつながり、感染の第2波をより小さなものにすることができるものと思います。
 そこで、介護従事者の感染症対策について市長のお考えをお伺いいたします。
 5点目に、高齢者への感染症対策についてお伺いをいたします。
 緊急事態宣言が全面解除となり、社会経済活動が再び動き始めた一方で、在宅介護の現場では、感染リスクの高さかから、いまだに緊迫した状況が続いており、持ち込まない、広げないための対策が必要であります。
 ある調査で、今回のコロナ禍によって介護サービスの利用を控えている高齢者の6割に機能低下が見られることが分かったそうであります。外出自粛が長期化することで、高齢者の閉じこもりや健康への影響も懸念される中、感染のリスクには十分に留意しつつも介護予防等を進めなければなりません。
 そこで、本市として、高齢者の生活の維持のための取組について御見解をお聞かせ願います。
 また、施設に入所の場合、家族と会えずにコミュニケーションが取れないことは、利用者にとっても家族にとっても不安を与えます。今後、ICT化を進めていくことも検討しなければなりません。例えば家族でオンライン面会ができるように、タブレット端末整備の補助などは考えられないでしょうか。市長の御見解をお聞きし、項目1の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの今後の新型コロナウイルス感染症対策と支援についてのうち、1点目の市内の雇用情勢についての御質問にお答えをいたします。
 内閣府の月例経済報告では、雇用情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっており、先行きについては、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、底堅く推移することが期待されておりますが、雇用情勢の動きいかんによっては弱さが増すおそれもあり、感染症の影響に十分注意する必要があるとのことでございます。
 そのような中、市内の直近の有効求人倍率の推移といたしましては、就業地別では、4月は1.76倍、5月では1.64倍、6月は1.55倍、7月では1.63倍となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響前の昨年12月、これは2.73倍と比べますと、1ポイント下回っているという状況ではございますが、依然として県内市町村の中では最も高い数値となっております。
 一方で、これは昨年の2.73という数値そのものが尋常ではなかったとも言えまして、業種別のばらつきはともかく、ここ数年の数値と比べますと、ある程度落ち着いたということも言えるかと存じます。
 ただ、今後の有効求人倍率の見通しといたしましては、富山労働局では有効求人数がわずかに増加したものの求人の動きに弱さが見られ、先行きを注視する必要があると言われておりまして、引き続き低水準で推移するのではないかと考えております。
 このほか、2021年の大学卒業予定者の就職内定率の現状につきましては、民間の調査によりますと、8月1日時点で81.2%と、昨年の同時期に比べますと10ポイント下回っているという状況でございます。
 こうしたことから、今後、就職活動されます学生の皆さんが安心して就職活動ができるよう、また、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した採用選考活動を実施いただきますように、商工団体に対しまして企業への働きかけを要請してまいりたいと考えております。
 次に、3点目になりますが、障害者、介護事業所の現場支援についての御質問にお答えいたします。
 4月から5月にかけての国の緊急事態宣言期間中におきまして、一部の障害者就労継続支援施設や通所介護施設で、利用者等の感染防止の観点から、事業の休止や利用者への自粛要請などが行われましたが、現在では、ほぼ通常どおりのサービスが提供されているというふうに伺っております。
 市では、このような市内の障害者施設及び介護施設の従業者等の感染防止対策並びに事業の継続を支援するために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、県内の市町村に先駆けて、1施設当たり20万円――1法人が2つ以上運営されている場合には2つ目から5万円でございますが――を交付する砺波市独自の臨時交付金事業を創設しまして、6月中には早々に全施設、これは19の障害福祉施設と92の介護施設でございますが、この交付は完了しております。
 また、国は新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、介護施設等において一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合などが想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて柔軟な取扱いを可能としたところでございます。
 現在、市内の障害者施設及び介護施設の経営は、いずれも比較的安定していると伺っておりますが、今のところ、そういった意味でも、直ちに追加の支援というものは考えておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今後、必要であれば、国や県と連携して再度支援を検討していくということも考えております。
 次に、4点目の介護従事者の感染症対策についての御質問でございます。
 介護従事者に対する感染症防止対策といたしましては、国は、4月のマスクが最も不足している時期に、全ての介護施設の職員、それから利用者に対しまして、布製マスクを2枚ずつ配布し、その後も継続して配布を行っているほか、衛生資材や個人防護具については、県が備蓄しているものを各介護サービス事業所へ配布をしております。
 また、市内の介護施設では、3点目の御質問でもお答えいたしました市独自の臨時交付金事業の活用によりまして、マスクや消毒液などの衛生資材を購入されるなど、タイムリーな支援をいただき助かったというような評価もいただいているところでございます。
 次に、国は今般の第2次補正予算におきまして、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、介護、福祉の現場で働きます職員の危険性や負担が増したことを踏まえ、介護福祉現場の職員に対し、全額国費で新たな給付金――慰労金でございますが――を支給することに決定をいたしました。
 支給金額につきましては、感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護障害福祉事業所の職員には1人当たり20万円が、また、感染者や濃厚接触者がいない事業所で働く職員には1人当たり5万円が県を通じて支給されているものでありまして、県においては8月から申請受付を開始しております。
 次に、5点目の高齢者の感染症対策についての御質問にお答えをいたします。
 高齢者は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いことがデータとして示されておりまして、とりわけ感染防止対策が重要となってまいります。
 感染防止のためには外出を控えることが有効と考えられますが、外出を控えますと身体活動量が減少し、転倒、骨折しやすくなるとか、要介護状態に至りやすくなるなどの危険性も増してまいります。
 本市におきましては、国の緊急事態宣言期間中は、感染拡大の防止のため、やむを得ず市の福祉センターなどを休館したほか、いきいき百歳体操やふれあい・いきいきサロンなどの代表者に自粛要請を行いましたが、緊急事態宣言の解除を受けまして、これら地域のいわゆる通いの場は順次再開をいたしまして、現在はほぼ通常の状態に戻っております。
 再開に当たりましては、いわゆる3つの密の回避のほか、手洗いの徹底とマスクの着用、アルコール消毒などの基本的な感染防止対策を継続いたします新しい生活様式の徹底を図っているところでございます。
 また、施設入所の方の家族とのオンライン面会につきましては、既に実施をされている施設もかなりあるようでございますが、国の第2次補正予算を活用して、県において介護施設を対象に通信機器整備の補助事業を創設したところでありまして、県とも連携して本事業の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては病院長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、2点目の感染症に対応する県の新たな流行シナリオを踏まえた確保病床計画についての御質問にお答えいたします。
 当院では、これまで感染症病床4床と結核病床5床の計9床で新型コロナウイルス感染陽性患者及び検査結果待ちの患者の受入れを行ってまいりました。
 富山県の新たな確保病床計画で示す40床の確保に向けましては、救急及び一般診療の継続と院内感染防止の2つを前提とした上で、感染拡大状況に応じた病床確保が可能となるよう、既にベッドコントロールと人員配置のプランを進めるなど、準備段階に入っているものであります。
 なお、重症者につきましては、集中治療室での管理が必要であり、一般の重症患者や術後患者の受入れ継続を考慮すると、常に求められる病床数を確保していくことは容易ではないと考えられることから、富山大学附属病院や富山県立中央病院など、より多くの重症者の受入れが可能な他の医療機関との連携によって対応してまいりたいと考えております。
 次に、病床確保に伴う医療従事者の不足に対する御指摘につきましては、感染拡大状況に応じて、地域の医療機関など関係者の皆様の御理解と御協力を得た上で、急を要さない手術や検査の延期並びに電話診療による処方箋の発行などにより、診療の一部を制限させていただくことで、医師や看護師のほか、医療に必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、医療用資機材につきましては、今後の感染拡大に備えるため、既に保有している体外式膜型人工肺(ECMO)などの機器に加えて、人工呼吸器や血液浄化装置、生体情報モニター、個人防護具などの充足を図りたいと考えております。
 これらの整備に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することとしております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、項目2の情報化社会に対応したまちづくりについて市長の御見解をお聞かせ願います。
 近年、社会を取り巻く環境の変化から、地方分権に対応したまちづくり、少子高齢化社会への対応、循環型社会の構築など、新しい課題への対応が求められております。
 また一方、インターネットや携帯電話に代表されるITの急速な普及が、市民、事業者、行政をはじめとする地域社会に大きな影響を与えております。例えば電子メールやホームページは多くの人と瞬時に情報のやり取りをしたり、遠隔地を結んだ管理や事業をすることも可能となっております。
 このような社会的背景を踏まえ、暮らしや地域経済や行政など、あらゆる場面において、ITをどのように活用していくのかという情報化社会への取組がこれからさらに大きな行政の課題になるものと思われます。
 総務省の令和元年通信利用動向調査によりますと、令和元年末のスマートフォンを有している世帯の割合が8割を超え、固定電話の69.1%、パソコンの69%を上回り、また、世帯でのインターネット利用率も9割に迫るまでに増加し、多くの家庭でインターネットが利用されているという状況であります。
 平成23年7月にはテレビも地上デジタル化され、家庭にあるテレビからも様々な情報を取得することができることになり、今や、テレビも4K、8Kの時代を迎え、ローカル5G実現に向けた研究開発、総合実証実験も行われております。
 国は、ITが様々な産業や業種に浸透していることを踏まえ、ICT活用を我が国の成長戦略に位置づけ、2014年6月に、これまでの世界最先端IT国家創造宣言を見直し、世界最高水準のIT利活用社会の実現を目指しております。
 国や各自治体にあっては、総合行政ネットワークを利用した情報の交換や共有といった広域情報通信が可能となっており、電子自治体の実現に向けた取組も行われていると聞いております。
 また、広域連携の手段として、クラウドコンピューティングを利用した最新の研究も行われ、国と自治体あるいは自治体間でのシステム導入共同利用に向けた新たな研究も行われているとも聞いております。
 新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワークやオンラインの教育に改めて注目が集まる中、本市においては、光ファイバー回線網が国、県の支援を受けて来年度中に市内全域が整備されることになったことは、情報化社会を推進する上で絶好の機会になるのではないでしょうか。
 そこで1点目に、第2次砺波市総合計画に示す将来像の実現に向け、行政と地域の情報化に向けた課題等に対し、行政と地域が一体となって、ICTを総合的、効果的に活用し、住民生活の質の向上を図るべく、令和4年度から始まる第2次砺波市総合計画後期計画、基本計画の個別施策に、例えば情報化社会に適応したまちづくりを位置づけられ、情報化をさらに推進されることを提案するものでございますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
 2点目に、本市においては、これまでにも情報社会に対応した情報インフラの整備を進められ、業務のシステム化や事務の効率化や地域情報化などを推進されてきたと認識いたしているところでありますが、これまでのICTに加え、近年ではIoTが注目されております。
 この最先端のIoTを活用した防災、医療、介護、教育、農業等の各種産業への応用について、産学官連携した検討を行い、もう一つの情報化社会に対応したまちづくりの推進が必要かと存じますが、市長の御見解をお尋ねし、項目2の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御質問の2項目めの情報化社会に対応したまちづくりについての御質問でございます。
 まず、1点目の情報化社会に適応したまちづくりに向けた提案についての御質問でございますが、情報化の推進は、市民の生活や経済、働き方など多くの場面において、人々の生活をよりよい方向に変化させるために重要な施策であると認識をしております。
 情報化を生活の変革に生かすことを一般的にデジタル・トランスフォーメーションと呼ばれておりますが、国の情報通信白書におきましても、地方がチャンスをつかむためには、地方においてもデジタル・トランスフォーメーションを進めていく必要があるとの見解を示しており、その前提としてICTインフラの整備を掲げております。
 このようなことから、本市では、リモート授業やテレワークなど、新しい生活様式の対応に加えまして、市民誰もがICTの恩恵が受けられるよう、超高速の通信網が必要であると考えまして、このたび市内全てのケーブルテレビ網を光化することとしたところでございます。
 しかしながら、一方では、同白書によりますと、若い世代のインターネット普及率は9割を超えるものの、年齢が高くなるほど普及率が低くなる高齢社会のひずみが見られ、さらには、世帯年収が200万円未満の家庭では、約半数の世帯がネット環境を有していないなど、いわゆるデジタル格差が課題となっておりまして、ICTの恩恵を受けられない方もいることにも配慮する必要があると考えております。
 このようなことから、本市といたしましては、総合計画に位置づけた上で、今後ともさらなる情報化の推進が必要であると考えておりまして、個別施策の策定に当たりましては、日々進化いたします情報化社会への対応や、今ほど申し上げました格差の是正、解消などにも留意しながら、今後実施いたしますアンケートなど、市民の皆さんの意見を十分お聞きした上で検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、こういったことを進める中でも、人と人とのつながりですとか、ふれあいを大切にしていくということは、人間社会をしっかり維持、発展させていく中で非常に重要なものと考えております。このような点にも配慮していくことも忘れてはならないと思っておるところでございます。
 次に、2点目のIoTを活用したまちづくりの推進についてお答えいたします。
 まず、一般的にIoTとは、コンピューターなどの情報・通信機器だけではなくて、世の中に存在する様々な物体、いわゆる物に通信機能を持たせてインターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこととされております。
 その上で、総務省では地域IoT実装推進ロードマップが取りまとめられまして、その中で、議員も述べられましたが、防災、教育などの各分野の活用について、重点分野として位置づけられております。
 また、国の未来投資戦略2018におきましては、「頭脳としてのAI」、「筋肉としてのロボット」、「神経としてのIoT」が掲げられており、IoTによります様々な通信基盤を軸として、AIやロボットが稼働するなど、Society5.0がさらに進展していくものと考えております。
 砺波市では、来る情報化社会の到来を見据え、平成26年度から、国の地域情報化アドバイザー制度を活用してIoTを進めているところであり、具体的に成果を申し上げますと、不破泰信州大学の工学部の教授と、ソニーですとかNECなどの民間事業者とも連携して、防災・減災の観点から農業用水の水位センサーの実証実験を行いまして、その成果として、今年度7月に全国で初となります超遠距離・低電力通信技術を活用いたしました若林口用水路の遠隔監視システムが稼働しているところでございます。
 また、毎年、子どもプログラミング教室を開催し、小型のコンピューターや簡易なセンサーを用いたシステムの作りを通じまして、これからの情報化社会の発展に寄与できる未来のIoTの担い手育成にも取り組んでおります。
 また、今年度は新しい通信規格でありまして、近年注目されている5Gにつきまして、職員の知識向上と防災、教育等の重点分野におけます利活用の研究の一環といたしまして、これも信州大学とリモートで講演会を開催いただくこととしておりまして、職員も大いに関心を寄せているところでございます。
 情報化社会に対応したこれらの取組につきましては、今後も継続することとしておりまして、IoTを活用した新たなまちづくり、社会基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、項目3、本市の観光施策についてお尋ねをいたします。
 国の緊急事態宣言による活動自粛により、初期段階での感染拡大が抑えられたとのことでありますが、宣言の解除後は、県をまたぐ移動や観光イベント、各種スポーツなどが入場制限や感染防止対策を徹底することで行われるようになったことは喜ばしいことでございます。
 市においても、チューリップフェアをはじめとする各種イベントや行事など、今年度はこれまでほとんどが中止されたものの、その後、国の動向に合わせ、市民生活や活動は徐々に戻ってきておりますが、現状では感染拡大の第2波とも言える状況になっており、今後どうなっていくのか危惧されるところでございます。
 それで、1点目に、コロナ禍に対応した今後の観光施策についてお尋ねをいたします。
 市内でも、新型コロナウイルス感染症により、様々な業種において収益悪化等の影響を受けていますが、最も影響を受けているのは飲食や観光関連の業種ではないでしょうか。
 市では感染症の拡大に伴い、国や県の支援に加えて、市独自の支援策も市民向けと事業者向けに用意されましたが、事業者の皆さんは依然として厳しい状態が続いているものと考えます。
 今、全国的に第2波の到来とも言われる状況の中、国のGo Toキャンペーン、県の「地元で泊まろう!県民割引キャンペーン」、市の「TONAMI―STAYキャンペーン」がスタートいたしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻なダメージを受けた観光業等の需要を喚起する取組でありますが、コロナ禍の長期化によっては、今後もこの取組は必要であると考えます。
 そこで、コロナと共存・共生していくウィズコロナの状況下における今後の市内観光施策についてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 2点目は、来年開催予定の第70回砺波チューリップフェアについてお尋ねをいたします。
 砺波市には、観光イベントや祭りなど、人を呼び込むための観光資源がたくさんありますが、中でも最も多くの観光客を呼ぶことができる一大イベントは砺波チューリップフェアであります。毎年30万人以上の方々に訪れてもらえるチューリップフェアも、今年は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり、また、人の集まりを避けるために、ゴールデンウイークを含む一定期間、砺波チューリップ公園を閉鎖せざるを得ないという苦渋の決断をされました。
 しかし、来年は、今年お披露目のはずであったスカイウオークや、今年度中に完成予定の新チューリップタワー、そして旧のチューリップタワーも残っている唯一の年であります。
 ぜひとも多くの方々にリニューアルされた砺波チューリップ公園に御来園をいただき、第70回の節目にふさわしい記念すべきチューリップフェアを開催していただきたいものと強く願うものであります。
 そこで、市長をはじめ当局の皆さんもその思いは強いものと思いますが、今、我々が闘っている新型コロナウイルス感染症に有効なワクチンや治療薬が開発されない限り現状が続くものと予測される状況下において、第70回砺波チューリップフェアに向け、どのような状況を想定し、準備され、取組されるのか、市長の想い描かれているチューリップフェア開催への意気込みも含め、お考えをお尋ねし、項目3の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3点目の観光施策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のコロナ禍に対応した観光施策についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食をはじめ観光関連の業種の収益が急激に悪化したことから、地域経済回復事業として、商工団体や事業者の皆さんと連携を図り、「砺波市プレミアム付商品券」や「グルとな&安心おかえり券」を発行して、速やかな消費の回復に努めているところでございます。
 また、市内のホテルや旅館の事業継続を図るため、砺波市ホテル旅館組合や庄川峡観光協同組合の皆さんと連携を図り、「本物を魅せる となみへお出かけ宿泊割引券」や「本物を魅せる 砺波へお出かけ優待券」を県内他市町村に先駆けて発行することにより、関係の皆さんに行ったところですが、大変順調に誘客が進んでいるということでございまして、経営回復につながっているものと考えております。
 なお、お出かけ優待券の発行に当たりましては、首都圏をはじめ、全国的に新型コロナウイルス感染症が再拡大していることから、感染者が比較的少ない県内及び近県の顧客を対象にダイレクトメールを送付するなど、感染拡大の防止にも十分配慮しながら、観光事業の回復に努めているところであります。
 また、観光イベントにつきましては、軒並み中止となりましたが、現在、「となみ夢の平コスモスウオッチング」や「砺波チューリップ公園KIRAKIRAミッション」の実施に向け準備を進めております。
 実施に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、入場時等の検温をはじめ、会場内でのマスク着用や、小まめな消毒や手洗いなど、十分な感染予防対策を実施するものでありますが、感染拡大の状況によりましては、関係者の意向によりまして中止せざるを得ないということもあると考えております。
 このような中、今後の観光施策につきましては、観光イベント開催時には、引き続き国や県のコロナ対策指針などを的確に行うことによりまして、感染リスクの低下に努めるほか、県内など身近な地域を行き来する旅行、いわゆるマイクロツーリズムを推奨するなど、新たな取組も研究しながら、地域経済の回復と新型コロナウイルスとの共存、また共生に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第70回砺波チューリップフェアについての御質問にお答えをいたします。
 第70回フェアは、4月22日から5月5日の14日間にわたり開催する予定でございますが、議員も御発言のとおり、世界で有効な治療薬やワクチンが開発されていない現在においては、新型コロナウイルス感染が収束しているとは考えにくい現状であります。
 このような状況を踏まえまして、今定例会において、「ウィズコロナ砺波チューリップフェア開催準備経費」として、体温測定器や測定器設置のためのテント購入費のほか、アルコール消毒液やフェースシールドの購入などの費用について補正予算案を上程しており、開催に当たっては感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。
 さらには、多くの来場者が予想される中でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止策についても、全国のテーマパークなどの事例を参考に、効果的な対策について研究しているところでございます。
 次に、これは私というよりも関係者全ての強い思いでありますが、第70回フェアに対する意気込みについてでございますが、本年の第69回フェアの開催に向けて御尽力いただきました関係の皆様のほか、来場を楽しみにされておりました国内外のファンの皆様の悔しい思いを胸に、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行いながら、第70回のフェアは、それこそ2年分の思いを込めて開催に取り組むという決意でございます。
 その意味で、フェアのテーマを「受け継ぐ想い70回 そして未来へ」といたしまして、これまでフェアを育んでこられました先人に感謝し、思いを受け継ぎながら、節目の開催を市民の皆さんと一緒に祝いますとともに、また、この記念すべき70回の周年の開催を機に、もう一つ上のフェアを目指して未来へ羽ばたきたいという熱い思いも込めております。
 さらに、御紹介もありましたが、第70回フェアは、公園のシンボルでありますセンチュリータワーのお披露目がありますことや、来春に限りますが、旧タワーとのツインタワーが見られます。また、本年完成したチューリップスカイウオークもフェアとしては初披露になりますことから、特別感のある記念すべき第70回を象徴する展示内容にしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底するなど、安全で安心な第70回フェアの開催に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) それでは、最後の質問となりますが、夏野市長に2か月に迫った砺波市長選挙に向けた3期目の質問について、気持ちを込めてお尋ねをいたします。
 夏野市長には、平成24年10月の初当選以来、2期8年間にわたる今日まで、豊富な行政経験と培ってこられた様々な人的ネットワークを生かされ、モットーである前向き現場主義の下に行動されてまいりました。
 また、急激な時代の変化と多様化する市民ニーズの中で取り組むべき施策については、選択と集中、従来からの内容と新しい視点をプラスした、めり張りのある市政運営に邁進され、さらなる砺波市の発展と住民福祉の向上に向けて真摯に取組をされており、改めて深甚なる敬意を表する次第であります。
 夏野市政のこの間を振り返れば、1期目においては、「もうひとつ上の“となみ”」のスローガンの下、将来を担う子どもたちの安全・安心の確保、教育環境の整備を最優先され、小中学校の耐震化や小中学校の施設環境改善整備にスピード感を持って傾注されてこられました。
 また、新たな取組のための芽出し事業として、砺波チューリップ公園の再整備、チューリップ四季彩館のリニューアル、新図書館の整備、保育所、幼稚園の整備、砺波駅前広場の整備など数々の事業を展開され、それぞれが着実に芽吹き開花へとつながっております。
 さて、2期目の平成29年3月には、市の将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指した令和8年度までの第2次砺波市総合計画を策定されました。
 特に基本計画の中で10WAVEプロジェクトを設定し、3世代同居推進事業をはじめ、子育て支援や防災対策、情報発信など、将来像の実現に向け、前期の5か年で、特に重点的かつ優先的に取り組むべき施策を明確に掲げられ、着実に推進され、今年度はその4年目を迎えて、市政の順調な進展を見ております。
 今後も厳しい財政運営に対応しつつ、砺波市のさらなる発展と、いつまでも暮らし続けたい「選ばれるまち砺波」に向けて、新型コロナウイルス感染症への地域経済活性化も含めた適時適切な対応、令和4年度を始期とする第2次砺波市総合計画後期計画の策定、耐震化を含めた本庁舎整備計画の策定、将来に向けた学校の適正規模、適正配置等、教育環境の取組、少子化や施設の老朽化に伴う保育所の在り方、下水道整備基本計画の見直し、高齢化に対応した健康福祉施設の充実、出町東部第3土地区画整理事業の推進、城端線・氷見線LRT化の実現可能性の検討などなど、今後、引き続いて夏野市長が手がけられるべき喫緊の課題が山積いたしております。市民の期待に応えるためにも、次期市長選挙に出馬されることを強く強く望むものであります。私ども自民会としても、夏野市長の政治姿勢と実績、卓越した行政手腕を高く評価いたしております。3期目の出馬に向けての夏野市長の強い決意をお伺いし、以上で私からの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 質問4項目めの次期砺波市長選挙についての稲垣議員の熱い御質問にお答えをいたします。
 本年当初から、新型コロナウイルス感染症対策への市を挙げての対応という異例の事態であったということもありますことから、今回、稲垣議員からの8月議会での自由民主党砺波市議会議員会自民会の代表質問という形で、次期市長選挙への決意をお尋ねいただいたものと理解をしております。
 また、その御質問の中で、これまでも私の市政運営に対しまして深く御理解をいただき、また、具体的な事例も挙げて前向きな評価もいただきましたことにつきまして、本当に心強く、またありがたく存じます。
 このような評価をいただけますのも、適宜適切な御助言をいただきます議員各位をはじめ、各施策について共に考え理解し、現場でしっかりと実行してくれている砺波市やその関係団体職員の協力、これは議員も御紹介されました先般の居住満足度調査のランキングでも、行政サービス部門で第1位にランキングされている、高い評価も得ているところでございますが、そういった方々、そして何よりも、これらの施策を理解いただき御支援、御協力をいただいております市民の皆さんのお力添えのおかげであると改めて深く感謝を申し上げます。
 私は、平成24年11月の市長就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ御努力によって築いてこられました、農・商・工のバランスが取れ、市民が地域と連携し、地域力がしっかりと機能しているこの住みよい砺波市をさらに発展させるため、誠心誠意、全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
 適切な表現かは分かりませんが、いわゆる役人経験者のさがからか、いたずらに実体や現実味のない大風呂敷を広げたり誇張したりすることをよしとせず、いろいろな方々と相談をしながら、地に足をつけて、地道に一つ一つの課題に真摯に向き合ってきたと考えております。
 中でも、平成29年度からの新たなまちづくりの指針として策定いたしました第2次砺波市総合計画では、「協働と持続可能な自治体運営」の共通方針と、「ともに輝き支えあう 人づくり」、「なごやかな暮らしを育む 安心づくり」、「みらいに活力をつなげる まちづくり」の3つの基本方針を掲げ、特に重点的かつ優先的に実施すべき事業を10WAVEプロジェクトとして、子育て支援や防災力の強化、情報発信力の強化など10のプロジェクトを柱に、「さらに質の高い“となみ”」を目指し、市民の皆さんが将来に希望の持てる活力ある砺波市の実現に向け取り組んでまいりました。
 その実施に当たっては、単に計画だけにとらわれることなく、時々の市民の皆さんのニーズをしっかりと受け止め、臨機応変な対応も含め様々な取組を着実に実行し、議員各位をはじめ、市民の皆さんの御理解と御協力により一定の成果を上げられたものと考えているところでございます。
 また、予想もしておりませんでした今般の新型コロナウイルス感染症という私たちの生活を一変させました新たな脅威に対しましても、市民の生命、健康と経済活動を守るため、砺波市の責任者として、多くの市民の皆さんの御要望や御意見にも耳を傾けながら、適時適切に、医療、介護、福祉、教育、経済、観光などへの幅広い対策を、様々な方々の御協力も得ながら、市役所の全力を挙げて、スピード感を持って取り組んでおります。
 今、全国的に人口減少対策を迎え、加えて新型コロナウイルス感染症の影響もある中、砺波市におきましても、今後一段と厳しい財政運営が予想されます。その中で、現在進めております地方創生関連事業や人口減少対策をはじめとする各種重点施策などの取組は切れ目なく進める必要がございます。
 加えて、確かに砺波市には、多方面から「元気で住みよいまち」という評価をいただいてはおりますが、議員御指摘のような将来に向けての課題があることも事実でありまして、市民の皆さんが将来に希望の持てる活力ある砺波市の実現のため、さらなる幅広い取組が必要であると考えております。
 先行き不透明で、様々な面で今より厳しくなることが確実に予想され、市民ニーズも多様化、複雑化するこれからの時代に、市長という重責を担い砺波市のかじ取りが自分にできるかを考えるに当たり、市長に就任した当時とは体力的には年齢を重ねているという事実の一方、それまでの様々な経験や人的ネットワークに加え、2期8年で培った得がたい経験や様々なネットワークも生かせるのではないかという思いもあり、いろいろと熟考熟慮いたしました。
 その結果、あと1期4年間の間に、現在、調整途上の案件の対応はもとより、御指摘の諸課題やアフターコロナ時代の新たな課題や難局に対しましても、前途は多難ではありますが、議員各位をはじめ、多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただければ、これらを強力な後ろ盾として、市職員と共に力強く取り組むことが可能であり、自分としても引き続き今後の砺波市の発展のためにできることがあるのではないかといった考えに至りました。
 つきましては、本日の稲垣議員の御発言を受けまして、今後とも多くの市民の皆さんの御理解と御支援をいただけるのであれば、引き続き砺波市政を担わせていただき、これまで先人が築き上げてこられましたこのすばらしい砺波市のさらなる発展と市民の幸せ、そして「選ばれるまち砺波」を目指し、目は星に、足は大地に、これは高い志を持って将来を見据え、地に足をつけて着実にという意味でございますが、こういった姿勢で、皆さんと共に全力を傾注してまいりたいと決意をいたしたところでございます。
 改めまして、砺波市議会の議員各位、そして市民の皆さんには、今まで以上の御支援と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げまして、少し長くなりましたが、稲垣議員の自民会を代表しての御質問へのお答えとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時26分 休憩

 午後 1時00分 再開

   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
 1項目めに、ウィズコロナ時代の学校環境について、保護者とPTAの観点から5点質問します。
 1点目に、今年度の中学校における修学旅行の実施についてお伺いします。
 学校の教育課程の上では、特別活動の学校行事の中に位置づけられています。新型コロナウイルスの発生に伴い様々な学校行事が中止、削減される中で、保護者の中からも、修学旅行は思い出づくりにぜひ実施してほしいという声が上がってきています。
 文部科学省は、修学旅行の実施の可否については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、学校や教育委員会等の学校設置者において適切に判断し、実施する際には、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づく国内修学旅行の手引等を参考に、旅行業事業者等と連携し、新型コロナウイルスの感染症対策の徹底に努めることになっています。
 また、本定例会においても、修学旅行のキャンセル料について、国の令和2年度補正予算に計上されている修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援の対象となり、62万円の予算を計上し、保護者の経済的負担を軽減する措置を講じることとなっています。
 当市は、今年度の修学旅行について、9月中旬から下旬にかけて、般若中学校を皮切りに、4中学校とも1泊2日で実施する決断をされましたが、その経緯と実施における新型コロナウイルス対策についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 市内4中学校におきましては、当初、修学旅行の実施を4月あるいは5月に関東または関西方面などへ2泊3日で予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、9月への延期を決定しております。
 このことにより、各学校では新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、日程、行き先、交通手段の見直しを進めるとともに、PTA役員や旅行業者などとも相談しながら、実施内容等について検討を重ねてまいりました。
 その結果、日程につきましては、2泊3日から1泊2日に短縮すること、行き先は感染リスクの高い地域を避けて近県を中心に実施すること、交通手段は公共交通機関を使用せず、3密を避けた形でバスを利用すること、宿泊、食事、見学などに当たりましても、できる限り感染症に対する備えをした上で実施することとしたところでございます。
 また、各校におきましてましては、既に保護者の方から参加申込みをいただいておりますが、今後の感染拡大の状況などにより変更せざるを得ない対応もあるものと思っております。
 なお、参加しなかった生徒に対しましては、不利益などが生じることのないよう配慮することとしているところでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 近日、運動会も開催されましたが、このように、ウィズコロナのことを考えながら、しっかり学校行事を進めていただきたいと思います。
 2点目に、修学旅行にGo To トラベルキャンペーン等を活用することについてお伺いします。
 この事業には、観光庁の補正予算として、1兆6,794億円が計上されています。6月26日に、文部科学省、観光庁から、都道府県教育委員会等へ修学旅行の実施にGo To トラベルキャンペーンの活用を求める依頼が出されています。修学旅行の場合、旅行会社に依頼してオリジナルプランを作成した上で実施する受注型企画旅行であることが多く、宿泊、移動、食事などを含む旅行代金の35%が補助されるとのことです。そのほかにも、各県、各自治体によって独自の補助を行っているケースもあるので、積極的に活用すべきだと思います。保護者の経済的負担を軽減する面からもこの制度を活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 議員御発言のとおり、修学旅行にこのキャンペーンが活用できますことから、市内4中学校全てにおいて、保護者の経済的負担の軽減を図るため、有効に活用することが予定されているところでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、3点目に、今年度の小学校における水泳授業の実施についてお伺いします。
 水質問題に詳しいプール水質管理コンサルタントの関秀行氏によると、プール水による新型コロナウイルス感染は限りなくゼロに近いとのことです。インフルエンザウイルスは水に弱く、プールなど湿度50%以上の環境下では不活化する傾向にあり、新型コロナウイルスも同様と見られているようで、さらに、プール水に含まれる次亜塩素酸がウイルスの不活化に効果があるとの研究結果も公表されています。
 スポーツ庁も5月、水泳授業に関しての通達で、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理にされている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されているとしています。
 一方で懸念されるのが更衣室やトイレでの感染であり、これらの場所は狭い空間に多くの人が集まる、いわゆる3密の状態が想定され、新型コロナウイルスは便から感染するケースもあると言われていますし、唾液や鼻水などの体液がついた手で更衣室のロッカーに触れれば、接触感染が起こり得る可能性もあります。
 スイミングスクールを含むフィットネス業界は、感染防止のガイドラインとして、可能な限り酵素を間引いて、利用者の前後の距離は2メートル以上取る、更衣室は人数制限を行う、塩素濃度の適切な管理を行うなどを示しているようです。
 県内各自治体の教育委員会が水泳授業中止の判断をする中で、当市の教育委員会は当初は実施の予定で計画していました。子どもたちにとって、気分転換の意味でもいい決断をされたなと思っていました。水泳学習の実施見合わせを延べ4回にわたって行いましたが、最終的に残念ながら今年度は中止という結果になりました。
 市学校保健会からの助言はどのようなものであり、最終的に実施の可否を検討されたのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 水泳授業につきましては、スポーツ庁からの通知や市、学校保健会からの御助言の下に、児童の毎朝の検温と健康観察等の健康状況を把握するほか、プール内はもとより、着替えの際の密集を避け、身体的距離の確保に留意することとし、教育委員会では6月上旬に実施を承諾したものであります。
 その後、都道府県をまたぐ移動が全国で解禁されたことなどにより、国内で再び新型コロナウイルス感染症が増加したことに伴いまして、市学校保健会等から学校が感染対策に十分留意しても感染のリスクが高いとの御助言を受け、7月2日から水泳授業の実施を中断してきたところであります。
 この間は暑い時期でもあり、何とか子どもたちに水泳をさせてあげたいとの思いもあり、およそ2週間ごとに期間を区切りながら、その都度、水泳授業の実施の可否について検討してまいりました。
 最終的には、今年度は中止とする決定をいたしましたが、これは専門的な知見を下に、児童の安全・安心を第一に判断したところでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 来年度以降も、当初から中止ではなく、しっかりそのときに開催の是非を判断していただきたいなというふうに思っております。
 4点目に、学校給食の献立の考え方についてお伺いします。
 短い夏休みも終えて、学校から帰ってきた子どもたちが、「腹減ったー」と言って帰ってきました。給食が物すごく少なかったというので、改めて給食センターから配布されている8月の献立表を見ると、学校が始まって初日と2日目の8月20日、21日は、わずかパン、牛乳、ソーセージ、ゼリーで構成され、400キロカロリーと非常に少ないメニューになっていました。また、そのほかにも、小学校中学年の基準量である650キロカロリーに満たない日が13日中7日と半数以上もありました。さらに、9月の献立表を見ても、全20日間を通して平均しての摂取カロリーは638キロカロリーと平均を下回っていました。
 文部科学省の学校給食摂取基準によると、6から7歳で560キロカロリー、8から9歳で660キロカロリー、10から11歳で770キロカロリーが必要と示されています。しっかり栄養を取ることが学校生活を送るために必要とされると思いますが、全体的にやや不足している感が否めない印象を受けます。これらの献立についてどのように判断し考えられたのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 文部科学省が公表の学校給食摂取基準では、学校給食の提供に期待する栄養量として、それぞれの年齢に応じたエネルギー量等が示されておりますが、平成30年7月31日付で、「本基準は平均値を示したものであるから、適用に当たっては、児童生徒の個々の健康及び生活活動などの実態並びに地域の実情などに十分配慮し、弾力的に運用すること」と通知がされております。
 このことから、本市におきましては、児童生徒の身長や体重などの体位に基づき、必要な摂取量を調査して年齢別に算出いたしましたところ、国の基準に比べると、おおむね低い値となっており、給食の提供につきましては、これらの値を目安に児童生徒がバランスよく必要な栄養を取ることができるよう実施しております。
 なお、毎月の献立表は事前に児童生徒を通じて配布しているところであり、8月20日及び21日の給食につきましては、安全で安心できる給食を提供するため、例年、夏季休業期間中に実施しております施設及び設備の点検補修などに日数を確保する必要があったことや、夏場の高温が予想されるため、食中毒への対策及び児童生徒が無理なく食べることができる量という点から、学校給食センターで調理を要しない簡易給食としたところでございます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 特に摂取カロリーが少ない2日間については、メニューをもう1点増やすとか、それができないのであれば、体育などカロリーを消費する授業をしないとか、何か工夫ができたのではないかなというふうに個人的には思っています。
 5点目に、新型コロナウイルス対策として、学校トイレの手洗いを自動水洗にすることについてお伺いします。
 トイレ関連企業でつくる学校のトイレ研究会の調査によると、全国の1,787自治体を対象に実施し、204自治体が回答したとのことです。学校のトイレにある蛇口の形状を複数回答で尋ねると、建築または改修から5年以上の学校において、手で蛇口をひねって水を流すハンドル水洗が78%を占めたほか、レバー水洗が23%で、自動水洗が17%にとどまる一方で、建築または改修から5年未満の新しい学校では、自動水洗が60%に上り、ハンドル水洗は26%、レバー水洗は25%となったとのことです。
 私が小学校のときのトイレの手洗いは、足元にボタンがあり、そのボタンを押せば水が出てくるタイプとなっており、トイレから出ても、栓を触らずに水が出る仕組みになっていました。現在の小中学校における自動水洗は数校の学校のみの状況となっています。
 当市の小中学校は耐震化が既に完了しており、トイレも耐震改修の際に騒音の更新をしてあるのですが、新型コロナウイルス感染症対策の面から、学校トイレの手洗いを自動水洗化することについてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路を絶つには、せきエチケット、清掃、消毒とともに手洗いが大切であるとされており、本市におきましても、接触感染を避けるため、児童生徒の手洗いの徹底をしております。
 議員御発言の学校トイレの手洗いの給水栓につきましては、市内の小中学校の一部を除いてほとんどが従来型のねじ式となっております。これを全て自動水洗化するためには様々な課題がありますことから、手指でハンドルを触れずに開閉できるレバー式に交換することによる有効性を研究してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 当然コストもかかることですので、しっかり研究していただきたいなというふうに思います。
 続いて、1点目に、行政のテレワーク実施に対する効果と課題についてお伺いします。
 働き方改革の切り札として、また、新型コロナウイルス対策としても、テレワークの普及が官民を挙げて期待されています。
 総務省によると、全国1,721ある市町村のテレワーク導入状況を調査したところ、3月26日の時点では3%の51自治体にとどまっていたとのことですが、その後、緊急事態宣言で、やむを得ずテレワークに踏み切る自治体が増えたようです。
 テレワークには様々な効果があり、人材の採用、離職防止、育児や介護と仕事の両立、生産性の向上などがあります。しかしながら、平成29年度の情報通信白書によると、地方自治体がテレワークを導入する際の課題について、セキュリティー確保の懸念が64.5%、テレワークによる業務が限定されているが63.4%、労務管理が難しいが46.6%などとなっており、これらの課題を解決することも必要になってくるようです。
 当市では、職場内の感染拡大防止策として、4月20日から5月16日までの期間において、出勤者の3分の1削減や、3人の方がテレワークの活用などを行われましたが、今回の実施を受けて、テレワークによる効果と課題、今後、再び緊急事態宣言が出た場合のテレワークの方針についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 一般的に、テレワークにつきましては、通勤時間や場所を有効に活用でき、働き方改革とワーク・ライフ・バランスを実現するために推進されているものであり、特にコロナ禍におきましては、3密となりやすい都市部の満員電車での通勤中の感染リスクを減らす、そういうことが大きなメリットとして注目をされております。
 本市では、多くの職員が自動車通勤で他者との接触がない、また、通勤が短時間で済むものが多いことから、テレワークでは、職場内での密を回避できることや、体調管理が必要な職員が安心して仕事ができる、そういったメリットがあったものと考えております。
 一方、課題といたしましては、市では個人情報を扱う業務が多く、テレワークではそれらに関するシステムが使えないこと、個人情報掲載書類などを持ち出すことができない、そういった制限があることから、パソコンのみで行う業務につきましては限界があると、そういった声も聞かれたところであります。
 今後、再び緊急事態宣言が発せられた場合の対応につきましては、当初3台でありましたテレワーク用端末を現在では10台に増設ということが完了しておりまして、現在、在宅でさらに可能な業務内容の精査を行っているところであり、精査の内容を業務に適用してまいりたいと考えております。
 なお、テレワークは、コロナウイルス感染症拡大防止に限らず、職員の子育てや仕事と介護、そういったものの両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る観点からも必要と考えており、本年7月から在宅型テレワーク制度を試行実施しているところであります。
 一方、テレワークではありませんけれども、通常業務におきましては、携帯電話や自宅のパソコンで職員グループウェアアプリを活用できる環境が整っており、引き続き、職員が安全に家庭と仕事が両立できる効率的な働き方の推進に努めてまいりたいと考えております。
 議員が課題として挙げられましたセキュリティーにつきましては、本市では、テレワーク用端末におきましては専用回線を用いていること、また、個人のプリンターからは印刷できない、そういうような対策を施すなど、ネットワーク上でのセキュリティー対策に万全を期しておりますので、申し添えさせていただきます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 当市のテレワークに対する環境がかなり整っているということが分かりました。今後、また緊急事態宣言のようなことになったとしても、しっかり対応していただけるよう、今後も試行錯誤しながら進めていただきたいと思います。
 2点目に、Net119緊急通報システムについてお伺いします。
 このシステムは、音声によって119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようになっています。
 スマートフォンなどから通報用サイトにアクセスし、救急または火事の選択をし、通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。
 聴覚や言語に障害のある方から通報を受ける手段としては、ファクスやメールなどがありますが、このシステムによって、本人の意思で即時に通報できるので、利用者の心理的負担の軽減にもつながるようです。
 全国726消防本部中235本部が導入済みであり、砺波地域消防組合は今年度中のサービス開始を予定しているとのことですが、これに伴う市内在住の聴覚障害者への周知はどのように行おうと考えておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) Net119緊急通信システムにつきましては、国の第4次障害者基本計画に、令和2年度までに全国全ての消防本部に導入することが掲げられたことを受け、消防指令事務を共同運用しております高岡市・氷見市・砺波地域消防組合において、令和3年4月の運用開始に向け、現在、関係機関等と調整を行っているところであります。
 システムの登録方法や操作手順などの運用方法については現在調整中であることから、それらが整い次第、速やかに福祉部署と連携し、広報となみや障害者の皆さんに配布しております「障がい者ハンドブック」などでの広報に加え、人命に関わることでもありますから、運用方法の講習会の開催など、丁寧なシステム周知と利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) せっかくのシステム開始ですので、該当される方に速やかに情報を伝えていただきたいと思います。
 3点目に、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の登録促進についてお伺いします。
 新型コロナウイルス接触確認アプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンのBluetooth機能を利用して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる機能です。
 利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、利用者が増えることで、結果的に気づかないうちに感染が拡大することを防止することにつながることが期待されます。
 この議場の中にも、どの程度の方がこのアプリを登録しておられるでしょうか。広報となみ9月号最終ページには、アプリの登録について記載されていますが、まだまだ登録者は少ないと思われますので、ぜひ登録していただきたいと思います。
 また、厚生労働省が8月21日に、COCOAで通知を受け取った人が、希望すれば全額公費でPCR検査を受けられるよう自治体に要請したことも登録を促すための要素となると考えます。
 先月21日午後5時時点では1,416万回のダウンロードがされ、要請者の登録が360件あったとのことです。特に陽性者の登録が必要となるわけですが、感染予防の意識を高める観点で、市民にどのように登録を促していく計画があるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)は、利用者が増えるほど国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する効果が大きくなると期待されております。
 現在、市では、広報となみや市ホームページ等を通じて、市民の皆さんに登録を呼びかけているところでありますが、今後は、市が開催するイベント等の参加者に対して、接触確認アプリのインストールを促すなど、様々な機会を捉え、COCOAの登録について周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 4点目に、新型コロナウイルス感染症に伴うインフルエンザ予防接種事業についてお伺いします。
 これから迎える冬季に向けて、県では、生後6か月から小学校6年生までのインフルエンザ予防接種に対し約6億円の補正予算を計上し、予防接種1人2回分を助成する計画です。
 さらに、本市においては8月定例会に、子どもインフルエンザ予防接種助成事業として445万円の予算を計上し、中学生の接種について、1人1回分3,000円を独自に助成し、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行を抑制することで、医療現場の負担軽減と同時に、保護者の経済的負担も軽減できることになります。
 今回、接種助成対象者は中学生1,450名となっており、例年よりも接種者が増加することが当然想定され、ワクチンの確保とワクチン接種の予約がどのようになるのか懸念されるところです。
 そこで、ほぼ全ての助成対象者が接種することになったとしても、市内の各医療機関での接種がしっかり受けられる体制をどのように整えられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 市では県と連携し、今年度、子どものインフルエンザ予防接種助成事業を実施することとしておりますが、今年のインフルエンザワクチンの供給については、国家検定に係る省令の改正により、製造から出荷までの期間が短縮され、全体的に出荷が早まる見込みであります。
 供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は約3,178万本と、昨年度から約7%増加し、統計のある平成8年以降、最大であった昨年度使用量2,825万本と比較しますと、約12%多い状況であります。
 日本感染症学会の提言では、今冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとし、特に医療関係者や高齢者、妊婦等ハイリスク群、小児、特に乳幼児から小学校低学年の2年生までを中心に、インフルエンザワクチンの接種が強く推奨されております。
 接種に際しましては、原則として、65歳以上の定期接種対象者の方々で希望される方は10月全般から接種を開始し、それ以外の方は10月後半まで接種をお待ちいただき、10月後半からは、感染症学会の提言を踏まえ、特に医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児から小学校低学年(2年生)までを対象に、接種を呼びかけるよう検討されているところであります。
 市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、医師会とも十分連携し、広報となみや市ホームページ等で、接種の時期等について市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 接種をしたくても受けられない人が出ないよう、しっかり体制を整えていただきたいと考えます。
 最後に、信号機のない横断歩道における歩行者優先をさらに徹底するための取組についてお伺いします。
 警察庁の調査によると、平成27年から令和元年までの過去5年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は5,931件発生しており、そのうち7割の4,278件は歩行者が横断中の事故となっています。
 道路交通法第38条では、横断歩道等により横断しようとする歩行者等があるときは、直前で一時停止し、通行を妨げないようにしなければならないと記載されています。
 横断歩道等における歩行者の優先があり、罰則で3か月以下の懲役または5万円以下の罰金となり、反則金は大型車1.2万円、普通車9,000円などであり、基礎点数は2点となっています。
 市内には、交差点を含めて横断歩道が408か所ありますが、信号機のない横断歩道での一時停止がまだまだ徹底されていないというふうに考えます。
 2月に警察庁から出された「歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組の強化について」によると、近年は、横断歩行者妨害等の取締りを強化している県警察等における横断中歩行者の死亡、重傷事故の減少率は高くなっているが、一層の減少対策が必要であるとのことです。
 そこで、当市はどのような取組を行い、事故防止に努めておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 信号機のない横断歩道における車両の一時停止率についての民間調査によりますと、富山県は全国平均の17.1%を大きく下回る5.3%という結果が出ております。
 そこで、富山県警察では、6月の横断歩行者対策の推進結果に際して広報活動を実施したほか、夏の交通安全県民運動においても、横断歩道における交通安全対策の推進を重点として巡回活動等を実施しております。
 また、8月に行われた通学路点検におきまして、安全対策のさらなる徹底が必要と認められたことから、信号機のない横断歩道について、さらに取締りを強化する方針であると伺っております。
 本市におきましては、9月21日から30日までの秋の全国交通安全運動について、先日、砺波市交通安全対策会議を開催し、街頭監視活動や各種キャンペーン等の実施を決定したところでありますが、今後とも砺波警察署や交通安全協会、地区自治振興会等、各種団体と連携をし、信号機のない横断歩道における歩行者優先をはじめとした安全運転の意識啓発を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時38分 休憩

 午後 1時41分 再開

○議長(山本善郎君) 再開いたします。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 まず、質問項目1、市民との連携による資産維持管理について質問いたします。
 砺波市内には様々な道路が網の目のように張りめぐらされており、国道、県道、市道、農道、宅道、人の移動があるところは必ず道ができ、車社会が進むにつれて道路の幅が広がり、アスファルト化が進んでまいりました。
 子どもに家の横を走る道路が昔は砂利道だったんだよと話しても、全く信じてもらえません。今の子どもたちにはアスファルトの道が当たり前になってしまっています。生活に密着したアスファルト化された道路ですが、使用されるアスファルトは永久にもつということはなく、10年が一つの目安となっています。しかし、しっかりとした路盤形成、路盤を維持するための速やかな補修等で長く使えることになります。道路ごとに管理者が決まっており、砺波市では主に市道の管理を行っています。この市道ですが、総延長は約744.7キロメートル、定期的に道路パトロールが行われ、昨年度のその回数は年間約66日、走行距離にすると2,300キロメートルと、パトロールの業務には大変な手間がかかっております。
 このパトロールで発見した異常箇所は、昨年は310件ありました。穴や段差、ひび割れ、側溝蓋の破損、マンホールの浮き上がり等々、道路上の異常箇所は車両の事故につながる可能性もあることから、目視による早期発見に努めておられます。そして、異常が発見された場合には、道路の修繕を手配することとなっていきます。
 パトロールの目的が異常箇所の早期修繕ならば、その道路の異常箇所に気づくのは誰が一番早いのかと考えたとき、これは近隣住民、通勤等で利用される方々、そういった方々が一番真っ先に気づくのではないでしょうか。
 このことから、市のホームページでは、市民からの情報提供も受け付けていますと、そういった発信もしており、市民が異常に気づいた場合には市役所に電話する方法も取られております。昨年は147件の情報提供がありました。電話での情報提供では、道路異常の内容、その異常のある場所を伝えることになっています。それを受けて職員が現地に赴き、実際の異常内容を確認することになります。
 ただ、電話での連絡にちゅうちょする方も相当いるのではと考えます。時間が取られることを懸念し、誰か伝えているやろうとか、後でいいか、そういった判断をされ、結果そのことが伝わらずに終わることにもつながっているのではないかと考えられます。
 電話での連絡の場合では気になる点もあります。場所とか異常の内容がうまく伝わらない場合もあるのではないかと。例えば散居村内の市道だと、目印になるようなものがあまりなく、そういった中での情報だと、異常箇所の場所特定に時間を要することにもなるものと思われます。
 そこで、市民からの情報提供にスマートフォンを活用することを提案します。スマートフォンには地図アプリやカメラの機能を備えたものが多く、写真を撮ることやメールで写真を送るとか、そういったことには慣れている方が相当いるかと考えます。自分が今いる場所は地図アプリでは現在地として表示され、送信することもできます。このことから、気に入った場所を写真に撮り、自分の現在地情報をつけてメールで送る、そういった作業自体は、若い方を中心に既に広く行われていると考えます。
 このことから、スマートフォンを利用した情報提供の仕組みは、多くの人に受け入れやすいものではないかと考えております。
 加えて、スマートフォンから送られた情報をデータベース化し公表することで、複数の市民からの通報という二度手間を防ぐことにもつながるのではないかと考えます。
 調べてみますと、そのような活用をしている自治体が多数あることを知りました。スマートフォン向けのアプリを開発している業者もありますが、自治体独自で仕組みを構築したところもありました。この仕組みにはいろいろありますが、コンテンツとして共通している項目は、地図の位置情報を活用すること、異常箇所の近景と遠景の2枚の写真を送信すること、投稿が公開され、その状況報告を随時掲載すること、この3点であるように思われます。
 通報された案件については、市の職員で現地を確認し、その状況に適した対応が始まるわけですけれども、非常に軽微な場合には、しばらく様子を見るということも行われるかと思います。そういった旨の情報も、データベースにおいて回答を行い公表すれば、市民の方々の安心にもつながるかと思います。スマートフォンを利用した市民からの道路異常箇所投稿の仕組みについて、当局の答弁を求めます。
 この項目での2番目は、この1番目の質問の展開形になります。
 市の保有する物件は道路ばかりではなく、市庁舎、体育館、図書館などの大型施設、公衆トイレなどのスモール施設、公園遊具などの小さなものまで、すごく多くのものがあるかと思います。
 これらの物件についても、ただいま述べました項目1のように、スマートフォンを活用した市民からの投稿をまとめて受け付けをする仕組みがつくれないかということです。
 質問項目を2つに分けた理由は、これらの物件に対しては指定管理者が置かれているものが多いことから分けております。スマートフォンを利用することの有用性は、先ほどの質問項目1で述べたとおりですが、道路以外の施設では、指定管理者の置かれているものは指定管理者が、そうでないものは市が直接管理しています。異常箇所の早期発見とそれに対応する、それが指定管理者の業務と考えております。
 市民一人一人が、市の資産は自分たちで守るという意識を持って大事に使い、異常箇所を早く解消してほしいという思いを伝えていくことが設備の長寿命化にもつながっていくものと考えます。
 公園遊具などに異常があれば、使っている子どもたちにとっても大変な問題を起こす、そういうことにもつながることになっていきます。長く安全に使いたいから、不具合なことはそこの職員に伝えたりしている方もいるでしょう。
 一方で、どこに伝えたらいいか分からない、誰かが言っているやろうと、そういった感情で何も言わず、結果、伝えてもらいたかった管理者は何も聞いていない、そのような状況に陥るかもしれません。
 管理者は施設を安全に長く使ってもらうことを目標としているはずで、そのための早期の不具合解消に取り組みたいと望んでいるはずです。
 このことから、項目1で述べた指導の異常箇所を情報提供とする仕掛けと同様に、市民からの声をピックアップする仕掛けが必要であると考えております。
 項目1で述べた道路異常通報の仕組みがあれば、この2の施設に対する異常箇所の仕組みは転用できると考えております。指定管理者が対応状況とかをデータベースに掲載すればよいので、市が直接回答することはあまりないのではと考えます。
 道路に対するスマートフォンを利用した情報提供の仕組みがなぜ世の中に広まってきているかと。それは、手軽に情報が発信できるからだと考えております。長く愛される施設であり続けるためにも、市が保有する施設でも道路と同様の仕掛けを考えてもよいのではと考えます。当局の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの市民との連携による資産維持管理についての御質問にまとめてお答えをしたいと思います。
 議員御提案のスマートフォンを使用した市民からの道路異常箇所の通報につきましては、迅速かつ適切に通報を受けるツールとして大変効果的であると考えております。
 全国でも実施されている事例でありまして、県内他の市などの取組もされておりますラインの機能を活用した状況写真や位置情報など、より正確な情報伝達が可能であり、通報者がいつでも手軽に活用できるなど、多くのメリットがある通報システムというふうに考えられます。
 本市といたしましては、スマートフォンを活用した道路情報の提供について、先進自治体の活用事例等を参考として、個人情報の取扱い等にも十分注意した上で、早ければ新年度から取り組めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、道路以外の公共施設等への情報提供につきましては、道路会議における取組状況等を検証した上で、効果があるようであれば引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続けて、防災についてお伺いします。
 砺波市には洪水ハザードマップがあります。県内でも、市町村ごとに洪水ハザードマップが作成され、その周知に努めているところであります。これらは主に一級河川と言われる大きな川の氾濫を想定し、それに基づき浸水深をマップ上に記載したものであり、住民はその居住地の浸水深を把握することで洪水時に避難をする、そういった一助となっております。
 全国的に認知されているこの洪水ハザードマップでありますが、近年の異常気象の中で問題点が指摘されました。これは、2019年10月の東日本台風、台風19号に起因しております。このときの台風では、浸水想定区域図のない小規模河川で多くの氾濫が起きました。このため、従来のハザードマップで浸水想定のなかった地区での浸水が起きてしまったのです。
 国交省では、この小規模河川での氾濫による浸水を受け、本年の6月29日に「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」、これを発表いたしました。小規模河川は、私の身近なところでは谷内川、和田川が該当するのではと思うところですが、市内にはほかにも数本川が流れており、それらは全て小規模河川に該当するのではと考えています。
 国交省が発表した手引によりますと、ハザードマップ作成時ほどの大規模な測量を必要とせずに氾濫推定図が作成されるようではありますが、私には専門的知識がなく、実際のところはどれほどの作業がかかるのかは分かりかねております。
 そこで、防災についての最初の質問は、国交省の発表したこの手引書に該当する河川は市内に幾つあり、今後、この手引書にのっとり、氾濫想定図がどのようなスケジュールで作成されることになるのかをお伺いいたします。
 次は、家庭での防災意識を高めるための有用ツールを砺波市では作成し、各家庭に配っております。1つ目が「防災となみ」、これは防災・減災意識の向上と家庭での防災対策を目的としてつくられております。2つ目が「砺波市洪水ハザードマップ」、これは県が管理する河川について想定し得る最大規模の降雨条件による洪水浸水想定区域図であります。3つ目が「マイ・タイムラインシート」、台風や大雨などの風水害に備えて、いつ、誰が、何をするか、これらをあらかじめ時系列で整理した家族の避難計画書です。これら3点のツールは、防災への意識が高いと言われる砺波市民が目にしているツールでして、有用な情報は満載です。9月1日には防災の日があることから、多くの防災のイベントが行われます。市民の皆様方におかれては、いま一度これら3点のツールを引っ張り出し、目を通していただきたいと強く願うところでございます。
 さて、この3点セットに関して疑問に感じることがあります。それは、砺波市の宝物である乳幼児、小学生、これらをお持ちの子育てパパママ向けの避難時に用意するもの、そういった注意事項をはっきり書いた資料がないということです。
 乳児用のミルク、おむつ、アレルギーをお持ちの子どもがいれば専用の非常食の用意、ぐずったときに使えるお気に入りの小物の確保、妊婦さん向けの減塩食事、子どもたちに必要な薬などなど、避難所では準備し切れない可能性があるものを伝えていく必要があるのではと考えます。
 子育て世帯の親が常に手元に置いてあるツールがあります。それは母子手帳です。この母子手帳に収まる、子育てパパママが災害時の避難時に必要な情報や持ち物が記載された、そういったお助けブックがあれば、妊婦さんや乳幼児のママさんの避難準備も適切に行われていくのではないでしょうか。
 最後の質問は、母子手帳のサイズに収まる、いざというときの情報を掲載した乳幼児パパママ用防災ミニブック、こういったものを作成することについて当局の見解を伺います。
 私の質問は以上です。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、2項目めのうち、2点目の子育て世帯向けの防災手引書の取組についてお答えをいたします。
 本市で作成しております――御紹介もありましたが――「防災となみ」は、様々な災害における事前の備えや避難などの対応についての知識と意識づけを行う情報を掲載しているものであり、乳幼児や高齢者といった要配慮者に必要と思われる備蓄品を例示して記載しているものでございます。
 あとまた、加えてですが、各家庭の実情に合わせて必要な事項も記入できるようになっておりますし、もう一つ紹介がありました「マイ・タイムラインシート」でも、そのようにそれぞれの家庭に合わせたものを記入するということになっております。
 ですから、書いていないからどうのこうのというのはちょっとどうかなというふうに思いますが、その意味では、乳幼児の家庭でも、その家庭に合わせた内容にできるものというふうになっていることを御理解いただきたいと思います。
 一方、母子健康手帳は、妊娠時からの妊婦の健康状態ですとか検査の記録、乳幼児の予防接種や健康診査の記録など、子どもの成長について記録されているものでありますから、今後の健康、成長管理の上でも、災害などの有事の際に持ち出していただくことは必要なことだというふうに思います。
 これらのことを踏まえまして、議員御提言の母子健康手帳に防災情報を掲載した、仮称ですが、乳幼児パパママ防災ミニブックを付け加えるアイデアにつきましては、意識づけや事前の準備、また、災害時も安心して子育てを行うという観点からも、一定の効果が期待できるものだというふうに考えております。
 なお、この取組については、先行の自治体も幾つか見られる一方で、その内容や配布方法、また、普及のための広報などが様々でありますことから、それらを参考とし、防災部署と母子保健部署が連携して、新年度の実施に向けて準備してまいりたいと考えております。
 何度も言いますが、これがないからそれがないということではないことをまず前提に踏まえた上で、来年もっと分かりやすいものにしたいという趣旨で申し上げているところでございます。
 私からは以上でございます。その他につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 私からは、2項目めの1点目、小規模河川氾濫推定図の対象河川と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 砺波市内における小規模河川は、県が管理する10河川のうち、現在、洪水ハザードマップに記載されていないものは7河川あり、その内訳につきましては、庄川水系では、合口ダムから上流側の庄川、あと和田川、坪野川、谷内川の4河川と、小矢部川水系では荒俣川、山王川、上黒石川の3河川となります。
 そこで、小規模河川氾濫推定図の検討対象となりますこれらの7つの河川につきまして、県に今後の判断推定図の作成予定等を確認いたしましたところ、現在検討が行われるところであり、今後の具体的な取組スケジュールにつきましては、現段階では未定であるというふうに伺っており、今後の県の対応を注視してまいりたいというふうに考えております。
 なお、砺波市が管理する河川は小規模であるため、河川氾濫推定図の作成の対象としておりませんが、堆積物などで水路断面が狭くなっている箇所等につきましては、調査の上、氾濫の原因を除去し、浸水被害が発生しないよう、河川の点検や安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時02分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に関する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 新型コロナウイルス感染の収束がなお見通せない状況にあり、新しい生活様式が求められているが、人知を超える自然に畏敬の念を覚えます。世界のファンダメンタルズが大きく変化していくと思います。このため、住民の一人一人の命と生活を守り地域社会を持続していくためには、成長モデルから縮小モデルへいかに豊かに賢く縮むか、地域社会の意識改革が求められると思います。
 このような基本認識で、愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式により、大項目、持続可能な病院経営、1項目に絞って質問します。
 市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として、地域の医療施設との連携を図り、一般医療の確保はもとより、高度医療や特殊医療をはじめ、救急医療、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療、へき地医療など、質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安全・安心を守っていただいております。
 今なお収束を見ていない新型コロナウイルス感染症には、感染症指定医療機関として、感染の恐れを顧みず、入院加療の対応をいただいております。感謝の言葉しかありません。
 また、広く地域住民の医療機関を対象に、予防啓発活動や研修会、安全管理等を通じて、地域医療全体の質の向上を図り、自治体病院として信頼される医療提供に努めていただいているところです。
 さらに、経営の健全化のため、改革プランに基づき、効率的、効果的な運営体制を推進し、努力されています。しかし、2025年には団塊の世代が75歳となり、本格的少子化、人口減少社会を迎えます。そのときにあっても、市立砺波総合病院が砺波医療圏の中核病院として、質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安全・安心を守っていく必要があります。
 おおむね改革プランに沿った進捗と考えますが、順を追ってお尋ねをします。
 そこで、第1、新改革プランに定める地域医療構想を踏まえた果たすべき役割(2020年度末における具体的な将来像)及び2025年における具体的な将来像の評価をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 地域医療構想を踏まえた果たすべき役割(2020年度末における具体的な将来像)につきましては、紹介患者への医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供及び地域の医療従事者の資質向上のために研修を行うなど、かかりつけ医に対する支援と連携を推進し、既に御存じのとおり、新改革プランにおいて目標としておりました地域医療支援病院の承認を平成30年5月に受けております。
 その後も継続して診療所等との連携を進めており、地域医療構想の中で当院が担うべき重要な役割である砺波医療圏内の急性期・高度急性期機能の中心的な役割を果たしているものと考えております。
 また、2025年における具体的な将来像につきましては、引き続き中期的に地域医療支援病院として診療所等との連携をさらに強化することを将来像として掲げているものでありますが、その評価につきましては、地域において求められる今後の医療の動向とそれに対する取組も含めて不断に行っていくべきものと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ありがとうございます。
 次は、数値目標に対する状況として、第2、医療機能等指標に掲げる救急患者数、手術件数、患者紹介率、患者逆紹介率及び在宅復帰率は、数値目標に対してどのような状況にあるのかお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 令和元年度の実績で申し上げますと、まず、救急患者数は、目標値1万2,500人に対し実績は1万2,830人、患者紹介率は50%の目標に対し55.9%、患者逆紹介率は70%の目標に対し82%、在宅復帰率は95%の目標に対し97%と、それぞれ目標を達成しております。
 一方、手術件数は年間3,800件の目標に対し3,646件と若干下回っておりますが、これは計画時よりも人口減少や高齢化が急速に進んだことによる急性期医療の減少が要因と考えております。
 数値目標に対しての現状の数値につきましては、今後、分析してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 続いては第3、経営指標の収支改善に係る経常収支比率及び医業収支比率、経費削減に係る材料費の対医業収益比率及び後発医薬品の使用割合、収入確保に係る1日当たり入院患者数及び外来患者数、1日1人当たり入院収益及び外来収益、病床利用率の許可、稼働並びに経営の安定に係る医師数は、それぞれ数値目標に対してどのような状況かお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 令和元年度の実績で申し上げますと、まず、経費削減に係るものとして設定しております材料費の対医業収益比率は、24%の目標に対し実績は23.9%、後発医薬品の使用割合は84%に対し84.3%、収入確保に係る1日1人当たりの入院収益は4万8,400円に対し4万9,871円、外来収益は1万4,300円に対し1万4,648円、経営の安定に係る医師数につきましては、82人に対し83人と、それぞれ目標を達成しております。
 一方、経常収支比率は100%の目標に対し実績は98.8%、医業収支比率は96.7%に対し94.9%、1日当たりの入院患者数は402人に対し358人、外来患者数は887人以下に対し895人、許可病床利用率は78.2%に対し69.6%、稼働病床利用率は85.3%に対し76%と、目標に達していない状況であります。
 令和元年度の目標達成状況につきましてはこのような状況にありますが、平成29年度以降の新改革プラン計画期間といたしましては、総じておおむね順調に推移してきたと考えております。
 こうした中、今後は特に収入確保に直結する入院患者数の増加や、地域医療支援病院として専門的な治療を必要とする診療所等からの紹介患者の増加を目指し、地域医療連携の強化に引き続き取り組み改善に努めていくことが喫緊の課題であると考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) これまで、新改革プランに定める将来像や目標などに対する状況の説明を受けたところです。全体としては振幅はあるものの、おおむねよい方向にあるように思います。
 ただ、私だけの解釈かもしれませんが、地域医療支援病院の承認要件への対応等、これは大きいんですが、新型コロナウイルス感染対策が経営に影を落としているように思います。これに人口減少が加わると、経営見通しが厳しさを増すものと予想されます。
 なお、法令等の視点も欠かせない視点でないかと思っております。
 次は、医師等医療従事者の働き方改革です。少子化が進み労働力人口が減少する中で、長時間労働等、日本的労働慣行は非効率であり、生産性を高めること等を目的に、2018年7月6日、いわゆる働き方改革関連法が公布されました。昨年4月から残業時間が規制され、残業時間の上限月45時間、年間360時間、臨時的な特別な事情があって労使合意する場合でも、年間720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えることはできない。原則を超えることができるのは6か月までです。
 医師の勤務時間は、勤務の実態に鑑み、経過措置を講じた上で5年間猶予されます。それで、2024年4月の時間外労働の上限規制適用まで、各医療機関は自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組むことが必要とされております。
 そこで、第4番目、勤務時間管理システムによる実態把握をされているが、現状はどのような実態にあり、どのような課題があるのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 勤務時間の管理システムにつきましては、今年度から稼働しているものであり、正規職員及び会計年度任用職員にICカードを貸与し、出勤時と退勤時に職員が利用する出入口や更衣室等に設置する認証機にカードを読み取らせ、勤務時間を記録しているものであります。
 周知期間を経て7月から本格的に運用を開始したところであり、今後、勤務時間管理システムのデータベースと職員の時間外勤務実績及び休暇実績との整合性の点検に活用していくこととしているものであります。
 また、課題といたしましては、運用開始間もないこともあり、認証忘れ等がありますと正確な情報が得られないことになることから、時間管理の精度を高めるため、職員の周知を徹底してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 正確な機能実態の把握を急いでいただきたいと思っております。
 次は、働き方改革、勤務の厳しい実態と課題です。
 この働き方は、長年の労働慣行、組織風土、人員体制をはじめ、たくさんの課題があるように思います。病院は、医師や看護師などを雇用して医療を提供することにより収益を上げる組織で、いかに医療人材を集めるかが経営に大きく影響します。
 医師をはじめとする医療従事者について、その実態と課題を、例えば副院長を責任者として検討を進める方法もあります。
 そこで、第5、労働時間上限規制の導入までの5年間における医師労働時間短縮計画を、どのような責任体制で、いつまで、どのように作成し、PDCAサイクルを回して2024年度までに労働時間を短縮するのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 当院ではこれまで、部長級の医師を院長とする医師等業務改善委員会において、タスクシフト(業務の移管)の推進など、医師や看護師の負担軽減及び処遇の改善に資する計画策定と業務内容の検証を行っているほか、今年度に運用を開始いたしました勤務時間管理システムによる労働時間の適正把握や病状説明の原則勤務時間内での実施など、医師の労働時間短縮に向けて様々な取組を行ってきたところであります。
 また、議員お尋ねの医師の労働時間短縮計画につきましては、具体的には今後、国から示される予定の同計画策定のガイドラインに基づき作業を進めることになりますが、当院といたしましては、労働安全衛生委員会や医師等業務改善委員会を中心に検討を行い、計画策定後も、これらの委員会において取組に対する検証、評価並びに改善作業を進め、医師の労働時間の短縮に向けて進行管理をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 的確にお願いしたいと思います。
 次は、目標達成に向けた取組です。
 この目標達成に向けた取組として、適正な職員配置と職員の健康増進と職員のインセンティブ制度が掲げられています。
 このうち職員のインセンティブ制度として人事評価制度の検証を掲げますが、何となく評価は実績、結果に重きを置く制度のように私には感じられます。業務に直接つながる研修のみでなくても、基本である業務に関する一般的な研修があってもいいように思います。病院には、医師、看護師など様々な専門職種の皆さんが在籍して働いておられます。
 そこで、第6番目、医師以外の職種の研修計画及び実態はどのようなものかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 医療従事者の業務は、患者さんの生命・身体・精神を支える重要な業務であり、様々な職種の中でも特に高い専門性が要求されるため、高度な知識や技術の習得に際しましては、常日頃から研さんを重ねているところであります。
 一方、自治体病院で働く職員には、公務員として法令を遵守した上で、高い倫理感を持って行動することが強く求められております。そのため当院では、特に個人情報の取扱い、守秘義務の徹底、接遇、コミュニケーション能力の向上などの個人的な支出に関わる項目につきましても、新規採用職員研修はもちろんのこと、年に2回開催する医療安全・倫理研修会及び年に1回開催する接遇研修会など、複数の機会を通じて職員に啓発しているところであります。
 また、職場内においても、日頃から所属長によるきめ細かな指導・教育を行い、職員の能力向上と育成につなげているところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に進みます。次は、砺波広域圏域の人口の見通しです。
 市立砺波総合病院は、砺波市、南砺市及び小矢部市の患者、住民によって多くを支えられております。本格的少子化、人口減少社会を迎えることは、人口の規模、構成の両面で、病院経営に大きな影響を与えます。悲観的に考えて、楽観的に行動することが求められると思います。
 そこで、第7、砺波医療圏域の人口の推移と病院経営の関連及び将来(2030年)人口見通しによる病院経営への影響(医療対象・医療人材)をどのように見ておられるのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 砺波医療圏域の人口推移につきましては、過去10年間は、砺波、小矢部、南砺の3市合わせて、毎年1,000人を超える減少が続いております。そのような傾向の中で、例えば令和元年度の75歳以上の後期高齢者の割合は18.6%となっておりますが、当院の入院患者延べ数では全体の52.4%と半数以上を占めております。
 また、今後はいわゆる団塊の世代が75歳を迎えることから、この値はさらに増加していくものと見ております。
 このような状況を考慮して、将来における患者数の試算を行っているところでありますが、2030年までの試算では、当院受診患者の年齢構成上、わずかではありますが、人口減少以上の患者総数の減少を予測しているところであります。
 そこで、人口構造の変化の中で高齢化が進展し、それに伴う疾病構造など医療需要の変化が予想されるため、当院といたしましては、医師等人材の確保と医療提供体制の構築が病院経営にとりまして最も重要であると認識しており、今後も様々な角度からの分析・評価をより一層進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口減少は厳しいですね。
 さて、新市誕生の2004年11月に、許可病床を514床とし、2014年度には、一般461床のうち43床。北棟5階は看護師雇用ができず休床とされています。
 6年も経過するので減損提言を予定しておりましたが、発熱外来開設のため、情報支援棟に入居する訪問看護ステーション、医療情報管理室、居宅介護支援事業所の移転先として、北棟を――休床のところですが――活用されることとなりました。病院で働く者も含め大いに歓迎されます。
 それでは、次は累積欠損金の課題です。
 この累損は、2008年度末49億8,900万円で最高を記録していましたが、2019年度末34億7,700万円まで圧縮されました。医師、看護師など、様々な専門職種の皆さんの努力によるものと思っております。
 それで、この累損の発生原因は何によるものかをよく理解する必要があり、収支改善によって解消することは私は極めて難しいのではないかと思います。
 そこで、第8です。累積欠損金、赤字はどのような原因によって発生したものか、地方公営企業法(制度)の下でどのように認識しているのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 当院における累積欠損金発生の主な原因といたしましては、まず、病院増改築事業により一部診療を制限した影響などで大幅な赤字となった平成13年度に6億7,300万円余を計上したことが挙げられます。その後、平成14年度から4回連続した診療報酬のマイナス改定などにより、年々欠損額は増加し、議員御指摘のとおり、平成20年度には、それまでで最大の49億8,800万円余の累積欠損金となったものであります。
 以降、様々な経営努力により、令和元年度末での累積欠損金は34億円余と、約15億円の収益の改善を行ってきたところであります。
 また、地方公営企業法の下で、累積欠損金をどのように認識しているかとのお尋ねでありますが、制度化における累積欠損金には、減価償却費など現金の支出を伴わない費用も含まれており、キャッシュフローに問題がなければ、直ちに資金不足につながるなど、病院経営に深刻な影響を与えるものではありませんが、公営企業として独立採算制の基本原則に基づき、健全な資金計画を立てながら経営改善を一層進め、今後とも欠損金の解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 地方公営企業法を適用するわけですから、減価償却費はしようがありませんね。
 次は、一般会計における繰出基準の考え方です。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、ここでは除外して考えます。
 救急医療など採算を確保することが困難な医療に要する経費の一部について、国が定める地方公営企業繰出基準に基づく一般会計における経費負担の考え方については、1つは必要額を繰り入れる、2つは繰出基準で繰り入れる、3つは地方交付税措置のみを繰り入れる、4つは地方交付税分以下の金額を繰り入れるの4つの大まかな水準があるように考えます。
 そこで、第9、国が定める地方公営企業繰出基準に基づく病院事業会計への一般会計の経費負担の基本的な考え方をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 病院事業会計への一般会計繰出金の考え方につきましては、地方交付税による財政措置額を基準としており、病院事業の経営状況により必要額を加算することとしております。
 ただし、本市の財政状況により、これによることができない場合は、別に協議をするということにしております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 答弁の繰出方針を基本とした場合、何年度先に累損解消のめどは立つのか、本格的少子化、人口減少社会の到来を迎え、大きな課題だと思います。10年後、砺波医療圏域では1万5,000人、12%も人口が減ります。それ以上の病院会計の影響があるというお話もありましたが。
 そこで、第10番目は、病院事業会計の累損はいつまでに解消する考えかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 議員御発言のとおり、本格的な少子化、人口減少社会の到来は、病院経営にとって大きな課題であると考えております。
 当院といたしましては、これまでも外部コンサルタントの意見を踏まえ、診療プロセスの適正化による収支の改善や適切な価格交渉により材料費を節減するなど、費用の節減に取り組んできたところであります。
 今後もこのような取組を継続し、経営改善を図りながら、地域の中核病院としての役割を果たし、市民の生命と健康を守るため、不採算部門をも含めて、安全で安心な地域医療を確保していくべきものと考えております。
 このようなことから、明確にいつまでとその目途を定めることは非常に難しいと考えますが、今後も健全経営に努め、累積欠損金の解消に向けて引き続き努力をしてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そういうことでしょうが、病院で働く人々の立場で考えていただきたいというふうに思っております。
 次は、本年度の病院事業会計です。
 新型コロナウイルス感染症対策が病院経営に大きな影を落としておるように思います。新型コロナウイルス感染症対策に要する費用と一般診療における影響額はどのような状況にあるのか、大きな関心事です。
 それで、本年度のこれまでの実績をこの2つの分類で大ざっぱにつかみ、それを元に単純に年間に推しはかる手法で把握できないものでしょうか。その他の医療業務に大きな影響があります。
 そこで、第11、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用及び一般診療における影響額はどのように見込まれるのか、また、これらに対する国の交付金や一般会計繰出金の見通しはどうかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) まず、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用につきましては、5月並びに7月の市議会臨時会におきまして、合わせて2億6,540万円余の補正予算を承認いただいているところでありますが、これらは、国からの交付金や一般会計からの繰出金において全額補塡されるものであります。
 また、一般診療における影響額につきましては、本年4月から7月の入院収益や外来収益等の医業収益を前年同期と比較いたしますと、約5億1,200万円余の減収となっており、これを単純に年間に置き換えますと、約15億3,600万円の減収が想定されます。
 なお、この減収分につきましては、新型コロナウイルス感染症のみに起因するものかどうかを明確に検証するすべがないこと、また、今後の感染動向を予想できないことなど、影響度の判断は非常に難しいところでありますが、安定的経営を確保するために必要な財政措置や収益減少に対します国費による財政支援につきましては、全国市長会や全国自治体病院協議会などを通じて、国に提言、要望しているところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に行きます。
 これまで累積欠損金の課題について、一般会計等の繰出基準の改善策を取り上げてきました。
 次は、累積欠損金の会計処理による解消です。
 経営状況は、まず単年度損益が黒字、いわゆる単黒か赤字かに注目します。地方公営企業にあっては住民の福祉に資することが究極の目標で、利益を出すことそれ自体が目標になりませんが、企業として独立採算制を堅持し、健全な経営を持続するためには、損益収支の均衡が取れていることが最低限の条件だと思います。
 また、この収支均衡は、企業の経営が十分能率的、経済的に行われているのかどうかの重要な判断材料です。また、単黒であっても、中長期的な観点からも企業の健全性を見る必要があり、累損の有無が重要な指標になります。収益の構成内容に十分注意して、赤字、黒字の要因を明らかにした上で判断することが重要です。
 自治体病院において建物や医療機械へ投資を行う場合は、地方交付税の裏づけのある企業債の起債が認められており、企業債の元本や利息の返済は、一般会計の繰出基準が定められ、交付税の基準財政需要額に算入されております。
 貸借対照表上で一定の現預金の額を確保していれば、累積欠損金が巨額になっても、キャッシュフローが回っていれば病院運営上、特に支障はないと。病院の設置コストは現役世代が負担するのか、将来世代が負担するのかの問題であるように考えます。そもそも自治体本体の信用力の問題です。
 また、病院憲章では、職員が働く喜びと誇りの持てる職場を目指す、健全な病院経営に努める旨、定めます。過大な累損は、病院勤務者にとっては勤労意欲が湧きません。
 それで、資本金の額は議会の議決を経て減少することができる旨、地方公営企業法第32条第4項の定めに基づき、本改革プラン期間において減資して、次期改革プランで再出発することを提言したいと思います。先例では、仙北市、横手市、青梅市、枚方市、豊後大野市などあります。
 そこで、第12番、職員が働く喜びと誇りの持てる職を目指し、健全な病院経営に努めることができるよう、資本金の減少による累積欠損金の解消を図る会計処理を本年度に実施することを提言いたします。
○議長(山本善郎君) 堀池病院事務局長。
 〔病院事務局長 堀池純一君 登壇〕
○病院事務局長(堀池純一君) 議員御提言のとおり、平成24年4月改正の地方公営企業法では、議会の議決を経ることにより、減資と言われる資本金の額を減少させることができるとされております。
 過去にこの減資を行った自治体病院の例を見ますと、病院勤務者の勤労意欲向上や経営理念の実践などといった理由ではなく、退職手当金の引き当てのために多額の費用を要したり、施設の建て替え等により病院規模が変更されたりしたときなど、資本金の額を減少させるべき具体的な理由があった場合に減資が行われております。
 また、地方公営企業法等の一部改正に関する総務省の通知では、議会の議決を経て減資を行うことができる場合として、事業規模の変更、資本金として留保すべき水準の見直し等、地方公営企業の経営の在り方を変更する場合としております。
 したがいまして、当院といたしましては、数値にありますような経営の在り方を変更する場合でない限り減資は実施できないものと認識しており、法改正以降、現在に至るまでもそのような対応を行っていないのは以上の理由によるものであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 減資は分権改革の中で行われてきているんですが、法文上は特に制限はしていないんですね。働く者の意思も酌んであげる必要があるんじゃないかと思います。
 次は、経営形態の見直しです。
 新改革プランの計画期間では、現経営形態での経営健全化目標達成の状況の検証をし、次の段階では、「現状の経営形態での経営効率化が厳しいと予測される場合、不採算部門確保のため公設を堅持しつつより効率的な経営を目指すため、地方公営企業法全部適用等を調査・検討する」とあります。
 それで、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態や人口見通しなどの時代環境に的確に対応して、経営内容に砺波市が直接責任を持ち、持続可能な病院経営を維持していくことが必須と考えます。このためには、不良資産、累積欠損金の解消であり、また医療人材の雇用です。いかに時代環境に的確に対応するかにかかっていると思います。
 そこで、第13番、次期改革プランは厳しいものになると予想されますが、病院の経営形態は現状を維持すべきと考えるが、どのように考えるのかお尋ねをします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 設置者の立場から、市立砺波総合病院の改革プランに関してお答えをいたしたいと思います。
 議員も御発言のとおり、経営形態の見直しにつきましては、令和3年度以降に「現状の経営形態での経営効率化が厳しいと予想される場合、不採算部門確保のため公設を堅持しつつより効率的な経営を目指すため、地方公営企業法全部適用等を調査・検討する」というふうに記載してあるわけでございます。
 市立砺波総合病院では、毎年度収益の改善や経費の節減に係る様々な取組や経営健全化の目標達成状況の検証を積み重ねてきておりまして、それにつきましては先ほどから幾つか御説明しているところでありますが、その結果、現状における経営の効率化につきましては、引き続き改善可能な状況にあるというふうに判断しております。
 先ほど減資もしたらどうかという話もありましたが、逆に言うと、働く者の意欲云々の話もありましたが、適当にやっていたら減資でごまかしてくれるがやというふうになってしまう、そういう印象のほうがなお私は心配であります。そういった意味では、まるで議員は帳簿操作をしろというふうに言っておられるようにまで聞こえるわけでして、ちょっとそれは違うんじゃないかなというふうに理解をしております。
 したがいまして、その前段のところですが、直ちに経営形態を見直すことなく、地方公営企業法の、全部適用でなくて財務適用の現行の形態であっても、引き続き経営改善に取り組んでいくことで、良質な医療の提供を維持できるものというふうに考えております。
 経営改善につきましては、なかなか厳しい面もございますけれども、逆に言うと、今までそういった中で努力してきた歴代の院長はじめスタッフについては、よく頑張ってくれているなというふうに思いますし、また、こういった医療環境の中で、厳しい時代でありますが、引き続き次の改革プランに向けても頑張っていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ぜひ直営で努力していただきたいと思います。
 次は、最後、次期総合病院改革プランの策定です。
 国のガイドラインがいまだに示されていない状況ですが、市立砺波総合病院新改革プランは今年度が最終年度です。ワクチンや新薬が開発、試薬されて、新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、以前の日常ではなく、進化した新たな日常を迎えることができれば、コロナによって立ち止まった時間も無駄にはならないと私は考えます。
 本格的少子化、人口減少社会を迎えます。そのときにあっても、市立砺波総合病院が砺波医療圏の中核病院として質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安全・安心を守っていく必要があります。
 そこで、第14番、次期改革プランは、今の改革プランを評価した上で、どのような方針で、どのような目標を立て、どのような日程で、2025年、2030年の具体的な将来像、持続可能な病院経営を描き、次期改革プランまたはそれに代わるものを策定するのかお尋ねをします。
 以上、持続可能な病院経営について通告した質問は終わります。
○議長(山本善郎君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 公立病院の改革プランは、国の公立病院改革ガイドラインに基づき、都道府県の地域医療構想を踏まえて策定されるものであります。
 議員御発言のとおり、現行の改革プランは、国が平成27年3月に示したガイドラインに基づき、本年を最終年度として作成されたものであり、全国の公立病院が同様に改定の時期を迎えております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域医療構想に関する議論が中断していることから、現時点においても新たな公立病院改革ガイドラインは示されず、今後の見通しも立たない状況にあります。
 以上のことから、現状における当面の対応といたしまして、今年度中に現在の改革プランを1年度延長したものを作成し、今後、国のガイドラインが示された際に、それらを踏まえたプランを改めて策定することを考えております。
 いずれにいたしましても、公営企業としてしっかりとした戦略を持ち、経営に当たることは重要なことでありますので、現行プランの評価を行い、経営改善委員会の皆様の意見を頂戴しながらプランの策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○8番(堺 武夫君) ありがとうございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 2時56分 休憩

 午後 2時59分 再開

○議長(山本善郎君) それでは再開いたします。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般に関する質問をさせていただきます。
 まず1項目めは、コロナ禍をチャンスに変える取組についてお伺いします。
 1点目は、アフターコロナを見据えた移住の促進についてであります。
 今もなお、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスでありますが、この新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの日常生活は大きく変化しました。人が多く集まるイベントや祭りはほぼ中止となり、会議や会合などは、今では対策をしながら行われるようになりましたが、飲食を伴う懇親会や会食は自粛傾向のままであります。マスクの着用や手指の消毒は当たり前になり、今ではちょっとした外出のときでも、マスクをしていないと違和感を感じるようになりました。
 そして、日常生活だけでなく、働き方においても大きく変化しました。在宅勤務ができるテレワーク、対面での感染リスクを避けるオンライン会議の実施、通勤手段や通勤時間も見直されました。このように、新型コロナウイルスを機に働き方が変化してきたことによって、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えていると言われております。
 内閣府の調査によると、東京23区に住む20代のうち地方移住に関心を持つ人は35.4%とのことで、これまで住む場所を勤務地に合わせて決める人がほとんどだったのが、テレワークなどが普及したことによって、自分の生活を第一に住む場所や働き方を考えるという動きが広がっているとのことであります。このような動きは、地方にとって大きなチャンスではないでしょうか。これまで多くの人材が東京に集まる東京一極集中だったものが、地方に分散される可能性が大いに期待できると思うのです。砺波市としてもこの機をチャンスと捉え、人材を呼び込むためのチャレンジをすべきだと考えます。
 私は、まずは、空き家などを利用して、お試しで田舎暮らしができるようにしたらどうかと考えます。お試しといっても、二、三日ではなく、一定期間住んでもらうのです。お試しで人を呼ぶことができ、地元の人とも触れ合ってもらえれば、きっと砺波の魅力を感じてもらえると思うのです。そのことは、関係人口の拡大や移住につながると思うのであります。いかがでしょうか。アフターコロナを見据えた移住の促進についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、ワーケーションの推進についてお伺いします。
 ワーケーションとは、ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を合わせた造語であり、ふだんの職場から離れ、リゾート地や地方で働きながら休みを取るといった新しいワークスタイルのことであります。
 アメリカで広がったこのスタイルですが、日本では和歌山県が2017年にスタートしたことをきっかけに知られるようになりました。2019年11月には、65の自治体によってワーケーション自治体協議会が発足し、今年の3月時点では83の自治体にまで増えております。
 ワーケーションの普及には、まず企業がこの制度を導入しなければなりません。企業が導入するためには、時間や場所の制約を受けることなく、柔軟に働けるテレワークの環境整備や就業ルールなどの条件整備が必要となるほか、費用負担等の問題もあり、これまでは導入に消極的な企業が多かったようであります。しかし、コロナ禍で企業の働き方や取り巻く状況が変化したことによって、今後は導入する企業が増えていくことも十分予想されます。また、政府もインバウンドが極めて難しい状況の中で、新しい旅行や働き方のスタイルとして普及に取り組んでいくということを示されております。
 砺波市には、ワーケーションの受入れ施設となり得るホテルや旅館も多くありますし、空き家を活用するということも考えられます。ワーケーションを推進することにより関係人口の拡大を図ることができれば、将来、移住やサテライトオフィスの誘致にもつながる可能性は大いにあると考えます。
 働き方やライフスタイルが大きく変化しようとしている今、自然が豊かな場所で休日を楽しみながら仕事もしたいというニーズは今後も高まると思いますし、観光需要の創出にもつながるワーケーションの推進について検討してはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、1項目めの、コロナ禍をチャンスに変える取組についてのうち、1点目のアフターコロナを見据えた移住の促進についての御質問にお答えをいたします。
 今般の新型コロナウイルス感染症の影響から、8月27日、総務省は7月の人口移動報告において、東京圏、いわゆる埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、そういった1都3県から他の都道府県への転出が転入を1,459人上回り、初の人口流出に当たる転出超過となったことを公表しております。
 このことは、東京一極集中の緩和が今後進んでいくのか一時的なものなのかは不透明な部分はあるものの、議員が述べられましたように、テレワークの急速な普及などによって住む場所と働き場所を分けて考えると、そういう動きが広がり、地方への移住をこれまで以上に現実的なものとして捉える方が増えることが大いに期待できるものと考えております。
 本市の移住に関する取組として、これまで東京など現地へ出向いて実施しておりました移住フェアや移住セミナーを、コロナ禍の中で県や関係企業等との連携によりオンライン相談に切り替えて実施をしているところであり、8月29日の相談会では、オンライン上で数名の方からの相談を受け、砺波市の魅力や住みよさなどをお伝えしたところであります。
 また、本市の空き家情報バンクの利用者登録につきましては、昨年同期に比べ1.5倍となり、そのうち大阪の夫婦が賃貸で空き家に入られるなど、空き家の売買や賃貸といった制約が既に7件あるほか、電話による空き家の問合せも増えているという状況にございます。
 加えて、本年度から砺波市三世代同居推進事業の新たな施策であります移住・定住引越し支援事業には、県外からの引っ越し4件を含め、既に6件の申請があったということなど、手応えを感じているところであります。
 このような状況の中、議員御提案の空き家でのお試しでの田舎暮らし体験につきましては、現在、砺波市定住体験施設「佐々木邸」におきまして、1週間を限度に滞在できることとなっております。
 ただ、滞在期間の延長につきましては、他の方の利用も考えますと難しいものと考えておりますが、回数には制限がございませんので、春夏秋冬、四季折々に御利用いただければ、より砺波のよさを知っていただけるものと考えております。
 移住・定住希望者には、滞在中には市内の様々な施設を御紹介し、さらに、地元の方とのふれあいの場を積極的に提供することにより、より多くの移住につながることを期待しているものであります。
 本市といたしましては、今後も移住・定住希望者などとはオンラインでの相談が増えるものの、基本的には人と人のつながりを大切にし、相談等には丁寧に応じるとともに、関係機関や団体、企業等と連携を図りながら、ウィズコロナ、アフターコロナに対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2点目のワーケーションの推進についての御質問にお答えいたします。
 議員御提言の休暇を楽しみながらテレワークをするワーケーションにつきましては、コロナ禍の中、落ち込んだ観光産業の回復や新しい働き方のスタイルの普及の取組の一つとして注目されております。
 そのことから、国では、休暇の分散や取得の推進のほか、ワーケーションの普及をするためのコンテンツや受入れ環境の整備などの支援について検討されているとのことでございます。
 一方で、仕事とプライベートの線引きが難しく、また、長時間勤務になりやすく、そもそも労働者がそうした働き方を望んでいるのかという疑問が残るとも言われるなど、課題も多いところでございます。
 このようなことから、本市では、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、国や県、先例市の動向を注視するとともに、ワーケーションの受入れ施設となり得る市内のホテル、旅館業者の方々の御意見をお聞きし、その効果等について調査研究するなど慎重に対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 次に、2項目め、ウィズコロナにおける高齢者対策についてお伺いします。
 まず1点目は、高齢者の外出等の現状についてお伺いします。
 コロナ禍により、人との接触を避けるため、あらゆることが自粛されるようになりました。特に高齢者の皆さんは、もし感染したら重症化の危険性も高いため、なるべく集まることを控えておられるように思います。
 高齢者の方が集まる機会といえば、砺波市の場合ですと、いきいき百歳体操をはじめとする各種教室や各地域で行われている、いきいきふれあいサロン、老人会の集まりなど、ほかにも多くあると思います。
 こうした集まりの中でも、体操教室やふれあいサロン、あと、趣味の会なんかは、高齢者の皆さんの健康維持や生きがいにもつながるものであります。
 そこで、このような高齢者の方が集まる場というのは、今のコロナ禍において、市内ではどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
 2点目は、見守り体制についてお伺いします。
 外出の機会が減ってくると、当然、人と会う機会も少なくなります。市内には、ひとり暮らしの高齢者の方も大勢いらっしゃいます。そういう方たちが家に閉じこもりぎみになり、人と会って話すことも少なくなれば、体力の低下や認知症といった心配も増えてくると思います。
 砺波市には、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにと、様々な生活支援サービスがあります。その中でも、ケアネット事業や見守り配食サービス、民生委員による見守りなど、安否確認や見守り支援というのは重要になってくると思われます。
 コロナの終息がなかなか見えてこず、自粛ムードが続く中で、見守り体制を強化していくことは大変重要であると思うのですが、いかがでしょうか。
 私は、こういうときこそ、砺波の強みである地域のつながりを最大限に利用するということも考えるべきだと思います。お隣、御近所さんで何かおかしいなと思ったときはすぐに連絡をするというふうにして、みんなで地域の高齢者を見守るという機運を高めていくことができれば、よりよいまちになっていくと思います。ウィズコロナでの高齢者の見守り体制について、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
 3点目は、高齢者の健康維持対策についてお伺いします。
 私は、高齢者の健康で大事なことは、まずは外に出ること、そして人と会って話をすること、体を動かすことではないかと思っております。
 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や自粛要請が解除となった頃、また、小中学校が6月から通常どおり始まったぐらいから、徐々にいろいろな活動が行われるようになってきました。
 砺波市はおかげさまでまだ一人の感染者も出ておりませんが、ここへ来て富山県内では毎日のように数名の感染者が発生している状況であります。
 そのような状況の中、市民の皆さんは、新しい生活様式を取り入れながら、日常の生活、社会活動を行っておられます。
 そこで、いきいき百歳体操など各種教室やふれあいサロンなどは、今や市内の高齢者にとって健康維持のためにはなくてはならないものになっておりますが、そういった教室や団体の責任者の方は、常にコロナ感染者を出してはならないというプレッシャーを感じておられると思います。
 これは若い方からもお聞きしたのですが、本当はもっと集まりたいのだけれども、もし万が一自分の団体から感染者が出たらと思うと、どうしても消極的になってしまうというものでした。みんなをまとめて引っ張っていく立場の方たちがそういう思いをされているとしたら、少しでもその思いを楽にしてあげることが必要だと思います。
 コロナを理由にあらゆることを中止にすれば楽なはずなのですが、それでも何とかして活動したいという思いを持ってもらうことは大変ありがたいことだと思います。そういう方たちのために、市独自のガイドラインをつくるというのも一つだと思っております。
 コロナ禍であっても、高齢者が生きがいを持って暮らしていけるようにするには、外出や人と話す機会をつくってあげることは必要であります。
 そこで、ウィズコロナにおける高齢者の健康維持対策について、今後どのように取り組んでいかれるのか当局のお考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、ウィズコロナにおける高齢者対策についてのうち、まず1点目の高齢者の外出等の現状についての御質問にお答えいたします。
 午前中の稲垣議員の代表質問に対する答弁と一部重複いたしますが、高齢者の閉じこもり防止等のための通いの場としてのいきいき百歳体操につきましては、国の緊急事態宣言期間中は、各グループの代表者に対し活動の自粛を要請いたしましたが、市から屋外での「おそとでいきいき百歳体操」を提案し、複数のグループで実践されたところであります。
 現在では88グループ、約1,600人の皆さんが活動されておりますが、市といたしましては、感染防止対策として、毎日の体温計測やマスクの着用、小まめな手洗いのほか、3つの密を避けるように呼びかけるとともに、熱中症予防のため、小まめな水分補給や室温調整などについて注意喚起をしております。
 また、同じく通いの場としてのふれあいいきいきサロンにつきましても、いきいき百歳体操同様に、感染防止対策を講じるとともに、座席の配置を横並びにしたり、茶菓は個別包装されたものを用意するなど、それぞれ工夫をしながら、市内142グループのうちの大半のグループが活動を再開されております。
 こうした取組以外にも、市福祉センターの各種教室や庄川健康プラザの体操教室なども再開したところであり、今後とも高齢者の通いの場の充実を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の見守り体制についての御質問にお答えいたします。
 国の緊急事態宣言期間中におきましても、市地域包括支援センターでは、電話等による安否確認をはじめ、在宅介護支援センターと連携したひとり暮らし高齢者等を対象とした訪問相談を実施してまいります。
 また、ケアネット活動や避難行動要支援者への見守り活動、見守り配食サービス等につきましても、民生委員児童委員等の皆さんの御協力を得て継続実施をしてまいりました。
 なお、国の緊急事態宣言解除後においては、市地域包括支援センター職員による健診や医療未受診のため健康状態を把握できない後期高齢者の方への訪問や、在宅介護支援センターと連携した満80歳を迎えられる方の実態調査も開始しております。
 また、認知症高齢者対策として、緊急SOSダイヤルシステム事業登録者を対象に、日常生活における偶発的な事故による法律上の損害賠償責任を負う場合に備え、市が保険加入する「認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業」を新たに実施するなど、見守り支援体制の強化も図っております。
 今後の高齢者の見守り体制の強化及び見守りネットワークの充実につきましては、現在、計画策定を進めております第3次砺波市地域福祉計画及び第8期砺波市高齢者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の高齢者の健康維持対策についての御質問にお答えいたします。
 高齢者の健康維持のためには、議員が述べられましたとおり、外出することや人と会って話をすること、体を動かすことが大切であり、本市におけるいきいき百歳体操やふれあいいきいきサロン等の住民主体の通いの場につきましては、1点目の御質問にお答えしましたとおり、現在はほぼ通常の状態に戻っております。
 また、市ではいきいき百歳体操の一部映像をケーブルテレビで継続して放映しているほか、となみ元気体操を広報となみやケーブルテレビ、動画共有サービスで紹介をし、自宅でも気軽に取り組んでいただけるよう努めております。
 なお、議員御提案の活動のガイドラインにつきましては、現在、国において、「新型コロナウイルス感染症の対応について(高齢者の皆様へ)」と題し情報提供しており、その内容としましては、感染防止対策のほか、日々の健康の維持や通いの場の再開、体調不良時の対応など、幾つかのポイントに分けて分かりやすく解説しております。
 市といたしましても、こうした国の情報等につきましては、いきいき百歳体操等のグループ代表者宛て適宜郵送するとともに、節目開催等の際に職員を派遣し情報提供しているほか、広報となみや市ホームページ等で紹介するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 3項目めは、子どもの視力低下対策についてお伺いします。
 1点目、視力検査、眼科検診の強化についてであります。
 本年2月定例会において山本篤史議員が視力対策について質問されていますが、新型コロナウイルスにより子どもたちの生活も変化してきております。特に約3か月にわたる休校の間は、外で遊んだりすることもあまりできず、家にいる時間が長くなり、そうなれば当然、テレビやゲーム、スマホやパソコンなどを使用する時間が多くなります。
 学校が再開されて、黒板の文字が見えづらくなったという児童生徒も少なくないのではないかと思いますし、最近、眼鏡をかけている子どもが増えたなと思うのは私だけではないと思います。
 先日、知り合いの息子さんがコンタクトレンズをつけるようになったので、話を聞いてみると、右目は2.0だが、左目が0.1だったので、片方の目だけコンタクトレンズをつけているということでした。その保護者の方は、子どもがスポーツをしていることもあり、ふだんから目のことは気にしていたようですが、まさか左右でこれほどの違いがあるとは気づかなかったということでした。
 小中学校では年に数回、視力検査を実施されておりますが、検査をして悪くなっていれば眼鏡をかければいいというのではなく、子どもの目の異常に早く気づいてあげるということが大事であると考えます。
 今は、子どもの近視の進行を抑えるため、早期発見や新技術により対処できる可能性が広がってきていると言われております。
 子どもたちは自分自身で目の異常に気づくことはなかなかできませんので、周りの大人が気づいてあげることが大切であると思います。そのためにも、視力検査や眼科検診を強化していけばいいと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、近視予防の啓発についてお伺いします。
 本市ではこれまでも、児童生徒と保護者に対して近視予防の指導をしてこられております。また、3歳6か月児健診の視力検査で、県内で初めて屈折検査機器を導入した実績もあります。
 子どもたちのことを考えた取組をされていることは十分承知しておりますが、今後も続くことが予想されるウィズコロナの時代を生きていかなければいけない子どもたちのために、より保健指導や啓発に努めていくことが重要であると考えます。特に発達段階にある子どもは近視が進みやすいと言われておりますので、保護者の方にも理解、協力してもらえるよう伝えていくことが必要だと思います。つきましては、今後の近視予防の取組についてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 3項目めの、子どもの視力低下対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の視力検査、眼科検診の強化についての御質問につきましては、現在、小中学校において、少なくとも年1回以上実施しております視力検査及び眼科検診の結果に基づき、左右どちらか片方の視力が1.0未満の場合は、学校において視力検査連絡票を作成し、眼科医への受診を勧めているところであります。
 今後とも現状の検査の取組を続けていくほか、日常の学校生活において、子どもからの黒板の字が見えにくいなどのサインを見逃さず、眼科医による検査や治療につなげていくことで、子どもの目の異常に早期に対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の近視予防の啓発についての御質問につきましては、これまでも各学校において、定期的に発行する保健だよりを活用しながら、明るい屋外で活動することや、正しい姿勢の重要性について周知を図ってきたところであります。
 その視力低下の要因は様々ではありますが、テレビやゲーム機、スマートフォンなどを近くで見たりする生活行動が近視の進行に影響している可能性があることから、それらの長時間使用を避け、定期的に目を休めることや、姿勢の指導などを継続しているところであります。
 また、これらの実際の使用機会はほとんどが家庭内であるということもあり、講演会などを開催し、児童生徒だけではなく、保護者等への理解が深まるような取組を続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(山本善郎君) 以上をもちまして本日の日程は終了いたします。
 次回は、明9月8日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時31分 閉議



令和2年8月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の追加指名(追加日程)
   第2 決算特別委員会の設置について
   第3 議案第82号 財産の取得について
      (提案理由説明)
   第4 市政一般に対する質問、並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月7日  午前10時00分  開会
   9月7日  午後 3時31分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年8月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年8月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市農業公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市体育協会より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                日程第1
             会議録署名議員の指名
○議長(山本善郎君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 13番 大 楠 匡 子 君
 14番 今 藤 久 之 君
 15番 稲 垣   修 君
を指名いたします。

                日程第2
              会期の決定について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本8月定例会の会期は、本日から9月15日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月15日までの16日間と決定いたしました。

                日程第3
    議案第74号から議案第81号まで、認定第1号から認定第8号まで
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第81号 市道路線の認定について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 令和2年8月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和2年度一般会計補正予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 富山県は、県内店舗でのクラスター(集団感染)の発生や家庭内感染など、身近な場所での感染が広がっていることなどを踏まえ、8月11日に「ロードマップ」の指標を総合的に判断し、「新型コロナウイルス感染拡大警報(富山アラート)」を発出いたしました。さらに感染が拡大すれば、県のロードマップで示されました「Stage2」へ移行することとなり、市民の皆さんに今よりも制限された行動をお願いすることになるものと危惧をされます。
 本市といたしましても、改めて「3つの密」の回避やマスクの着用など、一人一人が基本的な感染防止対策を継続する「新しい生活様式」の定着、徹底や、特に緊要度の高いものを除き、首都圏をはじめとする感染者が多く発生している地域との往来を自粛していただきますようお願いしているところであります。
 現段階では、市民の皆さんの御協力のおかげもあり、砺波市民の感染者は確認されておりませんが、いつ感染者が確認されてもおかしくない状況にあることから、引き続き市民及び事業者の皆さんにおかれましては、適切な対策を講じていただきますとともに、感染者やその家族、医療従事者などへの誹謗中傷や偏見など、人権を侵害するようなことがないよう併せてお願いをしているところであります。
 一人一人がお互いの立場に立ち、御自身、そして御家族を守るため、これまで以上に高い緊張感を持って感染防止対策を徹底し、思いやりの心を持って、共にこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
 本市といたしましても、引き続き新型コロナウイルス感染症対策のための諸施策に切れ目なく取り組んでいくこととしており、今回の補正予算では、コロナ禍の中で危惧されますインフルエンザの同時流行を抑え、医療機関の負担軽減を図るため、インフルエンザ予防接種費用の助成について、県が実施を予定しております未就学児と小学6年生までの児童に加えて、本市独自に中学生への助成を提案するものであります。
 次に、この間実施してまいりました主な新型コロナウイルス感染症対策事業の進捗状況等について申し上げます。
 「特別定額給付金事業」につきましては、受付期限日の8月21日までの間、民生委員児童委員の御協力を得て、一人暮らしの高齢者世帯など御自身での申請が困難な方への訪問による申請支援を行うなど、全市民にこの給付金が確実に、かつ速やかに届くよう努めた結果、最終的な給付率は99.9%となりました。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 コロナ禍における地域経済回復事業として、商工団体等と連携を図り発行いたしました「砺波市プレミアム付商品券」と「グルとな&安心おかえり券」は、8月1日から各登録店舗での利用が開始されたところであります。
 今後は、商工団体等と連携しながら、取扱登録店舗数のさらなる拡大と商品券の利用促進を図り、落ち込んだ消費の回復に努めてまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 市内のホテルや旅館の事業継続を図るため、砺波市ホテル旅館組合及び庄川峡観光協同組合に委託して発行いたしました「本物を魅せるとなみへお出かけ優待券」につきましては、県内及び近県の顧客を対象に各施設から送付されましたダイレクトメールの効果もあり、おおむね完売する見込みであります。この事業を起爆剤として、宿泊需要の回復はもとより、チューリップ四季彩館や道の駅庄川などの観光施設等への誘客にもつながっているものと考えております。
 なお、宿泊客の受入れに当たりましては、お客様が安心してお越しいただけるよう、庄川峡観光協同組合が中心となり、新型コロナウイルス感染症対策研修会を開催されたほか、定期的な全体会議の開催により、さらなる安全対策に取り組まれているところであります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 新型コロナウイルスの院内における感染防止対策をより強化するため、敷地内の情報支援棟を改修して設置する「発熱外来」につきましては、実施設計業務を発注したところであり、早期の受入体制の整備に努めてまいります。
 次に、提出しております令和元年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 まず、令和元年度一般会計決算につきましては、歳入総額226億3,842万7,000円、歳出総額208億2,065万円で、形式収支は18億1,777万7,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億6,426万4,000円を除いた実質収支では15億5,351万3,000円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計の実質収支は、国民健康保険事業特別会計が6,001万円、後期高齢者医療事業特別会計が300万1,000円、霊苑事業特別会計が127万円、下水道事業特別会計が1億6,524万円のそれぞれ黒字決算となりました。
 また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が1億5,147万7,000円、工業用水道事業会計が137万6,000円、それぞれ前年度に続き黒字決算となりましたが、病院事業会計につきましては、1億3,768万1,000円の純損失を計上したところであります。
 病院事業会計の純損失の主な要因は、材料費や経費につきましては、価格交渉などによる節減に努めた結果、前年度に比べて減額となったものの、新規入院患者数の減少によります入院収益の減少と、電子カルテを含む総合情報システム更新分を新たに減価償却費に計上した影響によるものであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、来る9月27日に種田地区、東山見地区、青島地区及び雄神地区の庄川4地区において実施いたします。
 同日は、「砺波市防災デー」として、「市民一斉シェイクアウト訓練」により防災意識の高揚を図るとともに、より実践的な内容として、新型コロナウイルス感染症が懸念されている状況下での水害及び土砂災害を想定し、マイ・タイムラインシートを活用した避難、対策本部とのリモート会議、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設などの訓練に取り組むこととしております。
 また、それぞれの地域の状況に沿った地区別訓練といたしまして、種田会場では民間事業所と連携した分散避難訓練を、東山見会場では同一建物内での体調不良者対応訓練を、青島会場では道の駅などを活用した車中避難訓練を、雄神会場では地区公民館を活用した分散避難訓練を実施いたします。
 さらに、商業施設が多く立地する本市の特徴的な備蓄方法であります「流通備蓄」を活用した訓練も実施するなど、地域をはじめ関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、市民参加型の総合訓練として、より一層の地域防災体制の充実・強化に努めてまいります。
 次に、城端線・氷見線のLRT化につきましては、県が事務局となり、6月8日に県観光・交通振興局長、沿線4市副市長及びJR西日本金沢支社副支社長から成ります「城端線・氷見線LRT化検討会」を立ち上げ、需要予測調査やまちづくり等に関する検討に着手したところであります。
 本市でも、庁内に「砺波市LRT化研究会」を設置したところであり、関係部署間の連携と情報共有を図り、調査研究を引き続き進めてまいります。
 次に、三世代同居推進事業について申し上げます。
 今年度から事業の追加や拡充など一部見直しを行い、第2期三世代同居推進事業をスタートさせたところでありますが、このうち、新たに取組を始めた「移住・定住引越し支援事業」につきましては、これまでに6件の利用実績があったところであります。
 次に、国勢調査につきましては、国内の人口や世帯、産業構造等の実態を明らかにするための最も重要な統計調査として、5年ごとに国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を得るため、令和2年10月1日を基準日に実施をいたします。本市では既に指導員及び調査員が決定され、昨日までに説明会を終えたところであります。
 なお、今回は新型コロナウイルス感染症の影響下で実施されることから、市民の皆さんと調査員が対面しないインターネットによる回答を積極的に推進するなど、感染防止対策に十分配慮しながら適正な事務執行に努めてまいります。
 次に、地域福祉について申し上げます。
 今年度策定いたします「第3次砺波市地域福祉計画」及び「第3次砺波市障がい者福祉計画・第6期砺波市障がい福祉計画」につきましては、市民アンケート等を通じて皆さんから御意見をいただいたところであり、今後、関係機関や市民等で構成する策定委員会の意見を踏まえて計画策定を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 「第8期高齢者保健福祉計画」の策定につきましては、現在、今期計画の進捗状況を検証しているところであり、本年6月に砺波地方介護保険組合が実施いたしました「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の分析結果等を参考としながら、策定委員会の意見を踏まえて計画策定を進めてまいります。
 次に、健康づくりの推進について申し上げます。
 働く世代の生活習慣病予防のための「となベジプロジェクト」では、市内スーパーマーケットへのPRチラシの設置や、オリジナル料理レシピの大手ウェブサイトであります「クックパッド」での「砺波市公式キッチン」の開設、野菜を使った募集レシピによる総菜の販売など、「野菜を食べよう」「野菜から食べよう」運動を実践し、野菜を食べるきっかけづくりを図っており、今後は、協会けんぽや企業と連携し啓発チラシを配布するなど、市民の健康増進に努めてまいります。
 次に、公共交通について申し上げます。
 来る10月1日に行います3年に1回の市営バスのダイヤ改正では、新たに小牧・湯山・落シ・名ヶ原地区へのデマンドタクシー導入に向けた1年間の実証実験運行を開始いたします。
 また、既存市営バス路線についてもダイヤ、路線の一部見直しを行い、利便性を高めていくとともに、効率的な運行を実施してまいります。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 水稲につきましては、県の作柄は「平年並み」と見込まれておりますが、7月の長雨や8月の高温などの影響により倒伏や胴割米などによる品質の低下が懸念されることから、生産者に対して管理の徹底や適期刈取りに努めるよう、関係機関と共に指導を行っております。
 また、タマネギにつきましては、現在、調整選別作業をほぼ終了したところであり、収穫量は、4月の低温並びに5月の少雨によって肥大が進まなかったことから、10アール当たりの単収は4.5トン、収穫量も約8,000トンで昨年度よりわずかに減少するものと見込まれております。
 次に、農地林務関係について申し上げます。
 屋敷林実態調査につきましては、21地区の自治振興会へ説明を行い、8月末までに調査票の提出を依頼したところであり、年内を目途に取りまとめてまいります。
 次に、剪定枝戸別回収実証実験につきましては、対象となる自治会への回覧や広報となみ等で周知し、9月から受付を開始することとしており、今後10月、11月、3月に回収を行い、高齢者世帯の屋敷林管理の負担軽減を図るとともに、本格実施に向け課題等を整理してまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 市道改良事業につきましては、市道桜づつみ線において高速道路のアンダー区間の道路改良に着手したほか、新たに市道駅南線を事業化し、令和3年度に県が行います若林口用水改修工事と併せて道路改良工事が実施できるよう、地元の意見を伺いながら事業進捗に努めてまいります。
 次に、道路橋梁維持修繕事業につきましては、引き続き、舟戸橋上部工において、残りの塗装補修工事を行うため、今年度予算の組替えを行い事業進捗に努めてまいります。
 また、田園サイクリングコース整備事業につきまして、県の自転車活用の推進施策として新たに本市を含むルートが決定されたことから、新しい生活様式の中でも、美しい景色を楽しみながらサイクリングをしていただけるよう、コースの一部となる市道について、ナビゲータライン等の路面標示を整備してまいります。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、7月中旬から新チューリップタワーの基礎工事及びタワー上部の花型モニュメントの製作に着手したところであり、来春の第70回記念フェア開幕までの完成に向け、事業進捗に努めているところであります。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、組合施行の土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備委員会から、地権者等全員の同意書が添付されました設立認可申請書の進達依頼を受け、8月11日に県へ進達したところであります。今後、県の認可を受けて組合設立の運びとなり、事業推進に弾みがつくものと考えております。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 上水道事業につきましては、中野及び新明地内において進めておりました基幹配水管耐震化更新工事が順調に進捗し、9月末の竣工を予定しております。また、安川配水場緊急遮断弁設置工事に着手したところであり、災害時の飲料水確保のため、年度内完成に向けて整備を進めております。
 次に、下水道事業につきましては、現在、出町、鷹栖及び林地区の枝線管渠工事約5キロメートルについて、年内の完了を目指し、鋭意進めているところであります。
 また、下水道整備基本計画の見直しにつきましては、未整備地域の皆さんから御意見を伺うための自治会単位の説明会について、おおむね終えたところであり、9月中には見直し案を取りまとめたいと考えております。
 次に、教育の充実について申し上げます。
 小中学校の臨時休業によります学習の遅れに対しましては、夏季休業期間を短縮したほか、学校行事の見直しなどを行ったことにより、現在は1学期分の学習をほぼ終えたところであります。
 次に、本市の小学校及び中学校の将来を展望し、学校の適正規模、適正配置等を検討するため設置いたします「砺波市立学校のあり方検討委員会」につきましては、第1回委員会を9月中に開催する予定であります。
 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 保育施設の整備につきましては、保育所等の適正な保育環境の基準に基づき、施設の再編について協議してきたところであり、高波幼稚園につきましては、地区の皆さんや保護者の方々の御理解の下、今年度末で閉園することとし、北部認定こども園へ統合してまいります。
 また、本年3月で閉園となりました旧栴檀野幼稚園の園舎につきましては、地元、栴檀野地区から新たな地域コミュニティーの拠点施設として活用の申出があったことから無償譲渡に向け手続を進めてまいります。
 次に、社会教育の推進について申し上げます。
 今年度の砺波市成人式につきましては、「3つの密」の回避と新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、時間を短縮するなど実施内容を一部変更して、令和3年1月10日に砺波市文化会館において実施することで関係者と調整を進めております。
 次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
 「第14回となみ庄川水辺ウオーク」につきましては、コロナ禍における様々な制約による運動不足やストレスの解消を図り、安全・安心に運動・スポーツに取り組んでいただく一つの機会として、十分な感染拡大防止対策の下、10月11日に開催し、市民の健康維持・増進に努めてまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、建設工事が予定どおり完了し、去る7月28日に全ての検査を終え、引渡しを受けたところであります。既に新図書館への引っ越し作業が完了し、現在、約26万冊の図書及び資料の書架への陳列作業等とともに、ICタグを利用した新システムの導入と動作確認を行うなど、11月1日の新図書館の開館に向け準備を進めております。
 次に、教育委員会事務局の移転につきましては、7月中旬から関連業務の発注を終え、8月上旬から庄川支所の改修工事、8月中旬から東別館の改修工事を行っており、9月23日からの本庁業務開始に向け、作業を進めているところであります。
 それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億704万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を285億9,799万5,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  企画費                  1,000万円
  保育施設整備事業費       1,572万1,000円
  金融対策費                8,550万円
  観光産業回復事業費            3,640万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金         1億3,446万1,000円
  市債                   1,200万円
などであり、不足いたします額5,354万7,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業のための必要額を補正するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 まず、議案第76号につきましては、砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金条例を制定するものであります。
 次に、議案第77号につきましては、砺波市教育委員会事務局の移転に伴い、生涯学習・スポーツ課内に設置の砺波市立中央公民館の位置を変更するため、砺波市公民館条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第78号につきましては、個人番号を利用する市の事務に賃貸住宅等の管理に関する事務を追加し、他団体との情報連携が可能となるよう、砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第79号につきましては、令和元年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてであります。
 次に、議案第80号につきましては、地元からの申出に応じて、旧栴檀野幼稚園を栴檀野自治振興会へ無償で譲渡するものであります。
 次に、議案第81号につきましては、市道路線の認定について、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、認定第1号から第8号までにつきましては、令和元年度一般会計ほか4特別会計の歳入歳出決算及び3企業会計の決算について、監査委員の意見をつけて認定をお願いするものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、御審議の上、可決、認定をいただきますようお願いを申し上げます。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明9月1日から9月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明9月1日から9月6日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、9月7日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時34分 閉議



令和2年8月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第81号 市道路線の認定について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   8月31日  午前10時05分  開会
   8月31日  午前10時34分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年8月定例会 目次

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(8月31日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第74号から議案第81号まで、報告第1号から報告第8号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  4
★第2号(9月7日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 14
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  会議録署名議員の追加指名 ……………………………………………………… 15
  決算特別委員会の設置について ………………………………………………… 15
  議案第82号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 16
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 17
      ・今後の新型コロナウイルス感染症対策と支援について
      ・情報化社会に対応したまちづくりについて
      ・観光施策について
      ・次期砺波市長選挙について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 35
      ・WITHコロナ時代の学校環境について
      ・WITHコロナ時代の行政対応について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 51
      ・市民との連携による資産維持管理について
      ・防災について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 54
      ・持続可能な病院経営について
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 69
      ・コロナ禍をチャンスに変える取組みについて
      ・ウィズコロナにおける高齢者対策について
      ・子どもの視力低下対策について
★第3号(9月8日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 81
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 81
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 81
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 81
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 82
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 82
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 83
      ・災害対策のさらなる推進について
      ・地場産業の振興について
      ・砺波市立図書館の機能の充実について
    5番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 94
      ・安全で安心して暮らせるまちづくりの母なる川「庄川」の治水対
       策の推進について
      ・次世代につなぐ集落営農組織について
      ・通学路の安全確保対策としての市道路側帯のカラー舗装化の整備
       促進について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………106
      ・砺波市立学校のあり方検討委員会について
      ・児童生徒の教育課程上の履修状況及び修学旅行等の実施について
      ・2021年(令和3年)度富山県立高等学校入学試験の対応につ
       いて
      ・安心安全な地域づくりについて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………117
      ・コロナ禍でのインフルエンザ感染対策について
      ・新型コロナウイルス対策について
      ・子どもたちの学びと心身のケア、安全を保障する施策について
      ・介護報酬の特例について
  議案の常任委員会付託(議案第74号から議案第82号まで及び認定第1
  号から認定第8号まで) …………………………………………………………125
  請願の常任委員会付託 ……………………………………………………………125
★第4号(9月15日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………127
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………127
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………127
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………127
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………128
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………128
  議案第74号から議案第82号まで及び認定第1号から認定第8号まで
   各委員会の審査報告 ……………………………………………………………129
   質 疑 ……………………………………………………………………………137
   討 論 ……………………………………………………………………………137
   採 決 ……………………………………………………………………………141
  請願1件
   コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための
   請願
    質 疑 …………………………………………………………………………142
    討 論 …………………………………………………………………………142
    採 決 …………………………………………………………………………144
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(今藤議員)…………………………………………145
    質 疑 …………………………………………………………………………146
    討 論 …………………………………………………………………………146
    採 決 …………………………………………………………………………146
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………146
  議案第83号及び議案第84号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………147
   採 決 ……………………………………………………………………………148
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………148
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………150
  請願審査結果 ………………………………………………………………………153



令和2年8月定例会 議案一覧

         本定例会に付議された議案等の件名

議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)
議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)
議案第76号 砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金条例の制定について
議案第77号 砺波市公民館条例の一部改正について
議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について
議案第79号 令和元年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第80号 財産の無償譲渡について
議案第81号 市道路線の認定について
認定第 1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 令和元年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 令和元年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 令和元年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 令和元年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第82号 財産の取得について
請    願 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について
議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて