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令和元年6月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月26日  午後 2時00分  開議
   6月26日  午後 2時35分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  15番 稲 垣   修 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年6月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                 日程第1
             議案第7号から議案第11号まで
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(島崎清孝君) 以上の案件については、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
 〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山田順子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外2件について、審査するため、去る6月19日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第8号 砺波市森林環境譲与税基金条例の制定について、議案第11号 財産の取得について、以上、3件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、園芸振興対策費 強い農業・担い手づくり総合支援交付事業の概要についてただしたところ、「コマツナ」は、事業主体JAとなみ野がハウス10棟で、冬期間を含む11月から6月の8カ月間に、4作する計画とされており、この期間は、「コマツナ」の出荷量が低迷していることから、比較的高値で取引されるとのことでした。
 関連して、労働力と販売手段、特産化の考え方についてただしたところ、販売については、管内の既存生産経営体にも配慮し、価格が下落しないよう市場出荷への調整をしながら、学校給食や食品加工業者、直売所やスーパーへの出荷を検討している。近年では、夏期を中心に「コマツナ」の生産が拡大しており、一部では単価の下落が見られるが、県内のスーパーなどでは、県外産も多く占めていることから、年間を通して、安定出荷することにより県産の占有率を高めることができ、新たな特産振興作物として特産化を図っていきたいとのことでした。
 また、担い手への普及について、経営体が所有する水稲育苗ハウスの遊休化や、従業員等を年間雇用していながら、冬期の雇用が確立されていない経営体が多くあることから、これら経営体への普及・推進に努めたいというJAの考え方であるとのことでした。
 次に、中山間地域農業活性化対策費の地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業についてただしたところ、事業の対象となっている、ふく福柿の剪定枝とカボチャ、スイカの関係については、ふく福柿は平成12年に初出荷され、一定の認知度が出てきた。これをさらに広げるため、「ふく福ファンクラブ」をつくり、収穫作業体験などの交流を通して、生産者の方々を元気にするためのプロジェクトを計画している。また、直売所で評判のよかった、スイカ、カボチャの栽培を拡大し、第2のブランド化に向け育成するものである。剪定枝との関係では、「ウッドチッパー」を導入し、チップ化した剪定枝を畝溝に敷き、雑草対策や排水対策を行うもので、このほど、一般財団法人地域活性化センターの助成事業の採択通知があったとのことでした。
 次に、砺波市森林環境譲与税基金条例の制定についてただしたところ、国からの譲与額の見込みは、本年度から令和3年度まで毎年530万円、令和4年度から令和6年度までは毎年800万円とのことでした。
 森林環境譲与税の使途と本年の取り組みについては、全ての森林を対象とするのではなく、私有林の人工林を対象に市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、今後、県から示される、県内統一的な考え方の基準づくりなどについて指導を受け、対応していきたいとのことでした。
 委員からは、譲与税の使途が市民にもわかるように、散居村展望台や増山城跡等の周辺整備に優先的に取り組んでほしいとの提案があったところです。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長(有若 隆君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件について審査するため、去る6月20日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、風疹の感染拡大を防ぐための抗体検査・予防接種が、今年から3カ年で計画されているが、本年度の受診該当者のうち、未受診者への対応についてただしたところ、本年度の抗体検査未受診者については、年度末に抽出し、来年度の受診該当者とあわせて、受診案内したいとのことでした。
 これに関連して、来年度・再来年度の受診該当者が、希望すれば本年度受診することができるのかただしたところ、国が示している基準では、来年度・再来年度の受診該当者であっても、本人が希望すれば、抗体検査・予防接種ができることとなっており、既に5名の方が希望され、クーポン券を発行したとのことでした。
 次に、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を2年連続して引き上げる要因についてただしたところ、国に準拠して引き上げるもので、国は持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障改革プログラム法の規定に基づき、医療保険料に関する国民の公平性を確保する観点から、協会けんぽや健康保険組合など被用者保険の標準月額上限のルールを参考に、課税限度額に達する世帯の割合が国保全体の1.5%の水準に近づくよう段階的に引き上げているとのことでした。
 これに関連して、課税限度額の引き上げにより影響を受ける世帯についてただしたところ、今回の改正により影響を受けるのは、86世帯と見込んでおり、これは国保世帯全体の1.53%であるとのことでした。
 次に、高齢運転者の事故防止に向けた取り組みについてただしたところ、高齢運転者の事故防止に向けて、市では、運転免許証の自主返納時に2万円助成しているが、これは、返納を検討していただく「きっかけ」として実施している。また、交通安全協会とタイアップして、高齢者安全教室を各地区で年間40回程度開催し、約1,500人の方に参加いただいている。さらに、高齢者の方に身体機能の状況を把握してもらうため、高齢者ドライビングスクールへの参加を老人クラブに働きかけている。昨年は6回開催しており、今後、さらに回数を増やしていきたいと考えている。また、県警では、今年6月から、「夜間の運転を控える」、「余裕を持って出発する」などの「やわやわ運転」運動に取り組んでいるとのことでした。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
 〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(雨池弘之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、報告いたします。
 今6月定例会において、当委員会に付託されました、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分外1件について、審査するため、去る6月21日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第10号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、地域コミュニティ活動備品整備費補助金の今後の見込みや交付要件等についてただしたところ、宝くじの売り上げが財源で、売り上げが一定の水準が保たれれば継続されるものと考えている、また、地区を一巡しているものでなく、各地区からの申請内容を審査の上、内容が適当と認められるものを全て県に申請しているとのことでした。
 次に、地域防災組織防災資機材整備費補助金の交付要件や整備後の活用及び保管状況の点検についてただしたところ、防災資機材整備助成は、県全体でも採択が少なく、なかなか交付されにくいメニューである。地区の世帯数、高齢者数などを総合的に勘案し、順序を決め、申請しているが、必ず交付決定されるわけではない。また、資機材の活用や保管状況については、各地区での防災訓練時に活用され、そのときに保管状態等を確認しているとのことでした。
 次に、少年消防クラブ備品整備事業補助金のこれまでの整備状況等についてただしたところ、これまでの整備状況は、放送設備、プロジェクター・スクリーンやDVD、てんぷら油実験セット、ヘルメット、アンプセットなどで、今回、庄東少年消防クラブから訓練用AEDと心肺蘇生訓練人形の要望があり、申請したところ、補助決定を受けたものであり、今後も要望があれば順次申請していくとのことでした。
 また、今回の導入に伴い訓練用AEDなどは、庄東4地区を中心に、PTAや地区防災訓練等で活用していくとのことでした。
 今ほどの3件を含め、コミュニティー助成事業は、全体では7種13事業があり範囲が広く、助成事業等の周知については、自治振興会等を通じ、全ての事業について、申請されるよう案内している。また、市のホームページでも掲載し、PRに努めているとのことでした。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、昨年の住宅火災を受け、火災警報器の設置状況調査についてただしたところ、21地区のうち、6地区で調査が終了し、8月中旬までに、全地区で完了するとのことでした。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(島崎清孝君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(島崎清孝君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてに対する反対討論を行います。
 提案された議案では、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を58万円から61万円に引き上げる、また、保険税の軽減措置の対象となる所得基準を、5割軽減の場合は27万5,000円から28万円に、2割軽減の場合は50万円から51万円に引き上げるとしています。
 昨年にも同様の課税限度額の引き上げと軽減措置の対象となる所得基準の引き上げが提案された際に発言したように、課税限度額の引き上げには賛成できません。軽減措置の所得基準を引き上げて、所得の低い世帯を救おうとすることにはもちろん賛成であり、今後もさらなる努力を期待するものです。しかし、問題は、課税限度額、基礎課税額の上限を引き上げて、限度額に達する世帯の割合を他の医療保険の割合に近づけ、公平を図ろうとするところです。それは、同じ医療サービスを受けるために支払う保険料の所得に対する割合を公平にしようとするものではないからです。
 今回の上限で影響を受けそうな人たちの課税所得は、その世帯の家族構成などによって異なってきますけれども、おおよそ750万円前後かと思われます。年収でいえば1,000万円を超えるほどの方々になると思われますが、後期高齢者支援金、介護納付金を加えますと、支払う保険税額の上限は96万円です。一方、いわゆる社会保険、協会けんぽの方ですと、支払う保険料の上限は95万4,096円で、国保の上限額より低くなるのですが、該当する方々の所得は1,668万円以上になります。明らかに国保加入者の方のほうが所得が低いのに、協会けんぽより高い上限額が課されることになります。
 課税限度額の引き上げは、今の国保の仕組みのもとでは、高い国保税に苦しむ人たちの層を拡大するだけの結果になります。上限によって中間層を救う役割、これがますます果たせなくなっています。上限の引き上げの前にまず行うべきことは、国庫負担増による保険料水準の引き下げ、均等割、平等割の見直しです。安易に上限を引き上げることには賛成しかねます。
 以上で反対討論を終わります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
 社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険税負担は負担能力に応じた公平なものであることが求められていますが、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険税負担には一定の限度が設けられています。
 今回の国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げについては、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療給付費が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況であり、仮に保険税の課税限度額を引き上げずに、必要な保険税収入を確保しようとすれば、保険税率の引き上げが必要となり、高所得者と比較して中間所得者層の負担がより重くなります。
 今回の条例改正では、課税限度額を引き上げ、高所得者層に負担能力に応じた負担を求め、中間所得者層には配慮した保険税設定となっています。また、低所得者に配慮した軽減判定所得の基準額の引き上げも同時に行い、低所得者に対する軽減措置も強化されております。つきましては、高所得者に負担増で協力を求め、低所得者に配慮した本議案は必要な改正であり、今後とも、国民健康保険事業の財政を安定させ、事業を効率よく運営されることを期待しまして、賛成の討論といたします。
○議長(島崎清孝君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(島崎清孝君) これより採決をいたします。
 まず、議案第9号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第7号、議案第8号、議案第10号及び議案第11号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(島崎清孝君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
        砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
 これより、砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
 砺波地方介護保険組合議会議員に
 雨 池 弘 之 君を、
指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました雨池弘之君を、砺波地方介護保険組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました雨池弘之君を、砺波地方介護保険組合議会議員の当選人とすることに決しました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(島崎清孝君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、先般、全国812都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング2019が公表されまして、本市は全国45位ということでランクがされました。
 同社によりますれば、算定に当たっては、前年に引き続き指標を大幅に変更したことから、前年の1位から10位までの順位が、自治体が全て入れかえとなるなど、これまでの順位とは全く連続性がないものというふうにおっしゃっております。本市といたしましては、前年からは順位を下げましたものの、指標が変更されても引き続き全国でも上位にあることは十分評価に値するものであり、これまでと変わらず住みよさを誇るまちでありますというふうに受けとめておるところでございます。
 このような中、ランキングを分析してみますと、砺波市は前年に引き続き、大規模小売店の店舗面積や延べ住宅面積といった指標において全国1位にランクされている一方で、新しく加わりました気候ですとか交通事故件数、住宅地平均地価などの指標が順位の変動にも影響したものではないかというふうに見ております。従来からも申し上げておりますが、このランキングは数ある評価の中の一つであるというふうに理解しておりますが、一つ一つの指標の数値につきましても受けとめながら、新たな令和の時代におけるまちづくりの一つのポイントとして、安全・安心な地域づくりなどの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
 今後も指標の変更等によって順位が大きく変動することも予想されますが、今までどおり、これらの順位に一喜一憂することなく、市民の皆さんが住みよさを、真の住みよさを実感できるまちづくりを目指すものであり、引き続き諸施策の推進を着実に図ってまいりたいと考えております。
 終わりに当たりまして、議員各位を初め関係各位に御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。朝乃山関の優勝ですとか八村選手のNBAドラフトの上位指名など、富山県出身のアスリートの活躍に負けないよう、ともに元気を出して暑い夏を乗り切ってまいりましょう。本当にありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) これをもちまして、令和元年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 2時35分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   島 崎 清 孝

   署名議員   山 本 篤 史

   署名議員   桜 野 孝 也

   署名議員   有 若   隆



令和元年6月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月18日  午前10時00分  開議
   6月18日  午前11時43分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年6月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、ともに輝き支え合う人づくりについて、質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 2015年文部科学省事務次官通知は、学校統廃合に関する文部科学省方針としては、1956年の事務次官通達、1973年初等中等局長、管理局長通達に次いで、戦後3度目となります。文部科学省が、学校統廃合の手引を約60年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子どもの数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているようであります。
 文部科学省によりますと、現在の小中学校の標準規模が、小学校では1学年2から3学級、中学校では1学年4から6学級とされておりますが、1学年1学級以下になっている公立小中学校は、全体の14.5%、4,354校に上っております。
 こうした小規模校について、手引では、多様な意見に触れられない、人間関係が固定されやすい、学校行事が制限されるなど、約40の課題を指摘。そこで、スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和を盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促しております。2020年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学び姿勢を育むために、子どもたちの討論やグループ学習をより重視する考え方で、小規模校では、こうした授業も難しいと言われております。
 他方、学校がなくなれば、若い世代が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多く、学校の統廃合の推進には、長期的なまちづくりの観点で、住民間の合意を形成していくことが欠かせない要因となります。
 そこで、1点目、法令等から見た本市の小中学校の適正規模についてお尋ねいたします。
 学校の規模に関しては、学校教育法施行規則で標準的な学級を定めており、小学校12から18学級、中学校12から18学級と規定されております。
 また、学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により、特別な事情のある場合はこの限りでない。同条の規定は、第79条で中学校にも準用されます。
 そこで、法令から見た本市の小学校8校、中学校4校の学校基本調査の結果を踏まえ、適正な学校規模の条件にかなっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校基本調査の結果、特別支援学級を除いた標準的な学級数である12学級以上の学校は、本市では、小学校が3校、中学校では2校であります。それ以外の学校は11学級以下となっております。
 そこで、本市としては、学校の適正な規模は、昨年12月定例会で堺議員にお答えしたとおり、少なくとも小学校では、学級編制が可能となる1学年2学級以上、中学校では、全教科の教員がそろうと思われる1学年3学級以上が望ましいのではないかと考えております。
 一方で、1学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点も重要であり、現状では、一部の学校では、今ほど申し上げた条件を満たしてはいないものの、直ちに統廃合などに対処すべきであるとまでは言えないと考えております。
 ただし、いずれ、再編に向けた検討は必要になると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、先月、砺波市地区自治振興会協議会及び全員協議会の席上、ゼロ歳から14歳までの年齢別で、21地区の人口の実態を公表されました。本市も児童生徒が減少する中、時宜を得た公表であったと受けとめて、評価をいたしております。
 後日、数人の自治振興会長から、当地区の子どもの実態はわかったけれども、どんな手だてがあるのかわからないとお聞きしております。即対応できる問題はないことは承知しております。
 本市は、近隣市と比較しても人口減少が比較的緩やかですが、14歳以下の人口の現状を見ますと、14歳、中学生3年は518名ですが、ゼロ歳児は295名となっており、本市でも、初めて出生数が300人を割り込みました。今回公表に踏み切ったのは、教育委員会として、各地区において、14歳以下の子どもの実態を知っていただきたいとの思いでなかろうかと推察いたします。
 そこで、今回公表に踏み切った背景等について深いお考えがあるかと存じますが、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 昨年度、幼稚園の再編に関しまして、在園児の保護者以外の多くの地域の皆さんから、現在の幼稚園の園児数が少ないということや、地域の子どもたちが全部で何人いるかといった現状を知らなかった、驚いた、という御意見を数多くいただいたところであります。
 そこで、ゼロ歳から14歳までの人口の状況を地域の皆様にお示しし、少子化の現状を知っていただき、地域の中でも情報を共有することで、将来の砺波市や地域の姿について考えていただく必要があると考え、資料を提供したものであります。
 なお、このような情報提供は今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長が話されましたように、適切な子どもの実態について公表していただきますようお願いいたします。
 2点目、小規模校の学習面についてお尋ねをいたします。
 児童生徒が減少していく中、児童生徒一人一人の教育環境をどのように整えていくかが課題であります。
 本市の小中学校は、文部科学省の基準に照らすと、小規模校に該当する学校があります。しかし、即解決策があるわけではありません。
 そこで、現段階の小規模校の特性を生かしながら、将来を展望しなければならないと思います。小規模校では、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。また、学校行事や部活動等において、児童生徒一人一人の個性の活動機会を設定しやすいと挙げております。
 また、児童生徒が友達への見方を固定化しない工夫が大切だと思います。小規模校であっても、子どもは日々成長しますし、お互いのことをよく理解しているとは限りません。長い共同生活の中で、子ども同士がお互いにわかったつもりになっているとの思い込みがあるのではなかろうか。子ども同士のわかったつもりを常に問い返し、お互いに新たな姿を意識させていく働きかけをしなければなりません。人間は生まれながらにして触発され、成長していきます。
 そこで、子どもたちがお互いに触発する場としての学校における具体的な取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のとおり、友達への見方を固定化しない工夫はとても重要であり、学校では、まず教師自身が、子どもの見方を固定化しないようにしております。
 具体的には、授業や掃除、部活動など、担任以外の立場から捉えた児童生徒の姿を教師間で共有し、児童生徒の小さな変化や成長を捉え、必要に応じて、それらの姿を全体の場で紹介しております。
 また、授業の中では、ペアになったり、あるいはグループ学習を取り入れたり、意見交換を行ったり、教師が揺さぶりの発問をしたりするなどしております。
 このように、教師が、児童生徒の反応や様子に応じ、発問、指示、説明を効果的に組み合わせ、できるだけ多様な意見が出るようにすることで、児童生徒が考えを深めるとともに、友達の新しい一面に気づくことができるよう工夫しております。
 加えて、庄東小学校と庄川小学校、般若中学校と庄川中学校では、小規模校の児童生徒の一層の切磋琢磨、相互啓発を目指し、授業交流、部活動交流を行っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、小規模校の生活面についてお尋ねいたします。
 小規模校であるゆえに、児童生徒相互の人間関係が深まりやすい、異学年間のきずなの交流が生まれやすい、また、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導を行いやすい。
 また、小規模校だからこそ、地域連携のよさを取り入れた学習が大切だと思います。さまざまな教科、領域等で地域と連携して学習することは、地域のよさ、人とかかわることのよさを学び、地域を誇りに思う子どもたちを育てることにつながります。
 そこで、その具体的な取り組みと成果について、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、小規模校、大規模校にかかわらず、さまざまな活動を行っております。
 サツマイモや米づくりなどの栽培活動、夜高まつりや左義長などの地域に伝わる行事、郷土の歴史に関する学習などで、地域の方から学んだり、一緒に活動したりしております。
 地域の方の熱い思いや深い知恵に触れた子どもたちは、自分の気づきや考えを積極的に発表したり、人とかかわることのよさを感じたりすることで、地域を知り、地域を誇りに思う心が育つと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今の若者の方向としては、やはり都会へと動くわけでございますので、地域のよさ、地域の産業、特性などを生かした教育をさらに進めていただきますようお願いいたします。
 4点目、学校運営面、財政面についてお尋ねいたします。
 小規模校では、全教職員の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすいと思います。また、学校が一体となって活動しやすいなどのメリットも上げておりますが、学校運営面、財政面の課題があるかと伺っておりますが、働き方改革を含めて、研修や休暇の機会に対してどのような工夫をされているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 例えば、小規模校の小学校では、学年を1人の担任で受け持つことになりますが、その他の教員を副担任として設けたり、あるいは学年を超えてグループを組んだりする。チームとしての結束をもとに、子どもの教育に当たるようにしております。
 また、学校規模の大小にかかわらず、経験、教科、特性などのバランスに留意した職員配置を行うなど、特定の教員に多くの仕事が集中しないように配慮しております。
 なお、研修につきましては、校長が学校運営に支障を来さないことをもとに判断し、参加させております。
 また、休暇取得につきましては、他の教員の協力のもと、業務に対応するなど、教員が休暇取得できる体制をとっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 5点目、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入についてお伺いいたします。
 タブレット端末の登場は、学習環境に革命を起こしたと言えます。
 例えば小学校の理科の授業では、太陽の動きや月の動きを動画で見せることができるなど、紙教材では伝えられないリアルな情報を手軽に伝えられるメリットがあります。
 タブレット端末がさまざまなアイデアを生み出すのにすぐれたメディアであり、子どもの学習意欲を高める可能性を持っていることが明らかになっております。タブレット端末は、紙の代替物と考えるのではなく、紙の学習を補完するものと考えてほしいと思います。デジタル機器と紙、それぞれのメリットを子どもたちが享受できるように、教員は両者をブレンドした学習をデザインしていくべきだと思います。
 もちろん新しいメディアは、プラス面だけではなく、マイナス面もあると思われます。ただ、教育現場においても、デジタル機器の持つ可能性を無視できない時代が到来していると思われます。
 そこで、学習意欲を伸ばすタブレット端末の導入の効果について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のとおり、タブレット端末を含めたコンピューターは、必要な情報を収集したり、撮影した画像を大画面に映すことができるなど、学習への効果は大きいと考えております。
 また、最新の情報機器の操作を経験することにも意味があると考えております。
 ただ、こうした情報機器につきましては、そのもの自体を使用することが学習の目的ではないと考えます。学習内容や活動に応じて、効果があると教師が判断した場合に使用すべきだと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、新学習指導要領では、知識や技能を活用する力を重視しているため、子どもの探求心を伸ばすデジタル機器を使った学習が有効に働く場合が増えると思われます。効果的に活用するためには、子どもの発達段階に合わせて取り入れることが重要だと思われます。
 現在は、国際会議の場でも、紙の資料は配られず、パソコンの資料がPDFで配付される時代であります。子どもたちが将来社会に出たときには、紙を使用する場面は少なくなっているかもしれません。そうした社会の進展に合わせて、小学校のころからデジタル機器に親しんでおく必要があると思います。
 本市の教育現場の現状と課題について、教育長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校では、デジタル機器の活用について、発達段階に応じた活用を指導しております。
 例えば小学校の低学年では、コンピューターやデジタルカメラの基本操作を、中学年では、キーボード入力やデータの保存や読み込みを、高学年では、プレゼンテーションソフトの活用やグラフの作成に取り組んでおり、それらの指導を通して、有効な学習ツールとなるよう工夫しております。
 なお、タブレット端末の特徴としては、軽量であることから、持ち運びが可能であり、活動の場所の制限を受けないため、その活用の幅が広がると考えております。
 しかしながら、現在、インターネット環境がコンピューター室に限られていることから、教室でもインターネットが使用できるような環境整備と、生徒が利用できるタブレット端末の整備が課題であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長の答弁にありましたように、普通教室でも使える環境づくりに尽力をお願いしたいと思います。
 次に、タブレット使用による授業の効果についてお伺いいたします。
 タブレットを利用している学校では、タブレットを活用することで、授業の学習内容の概要説明や資料の配付、回収などの時間が短縮でき、授業時間の約4分の1に当たる10分を児童の自力解決や話し合いの活動時間に活用できるようになりました。
 また、教員は、全児童の学習状況を把握することもでき、個に応じた指導が効率よくできるようになりました。
 また、児童生徒の意識調査を実施した結果、学習はわかりやすい、自分に合った方法やスピードで学習を進めることができる。自分の考えや意見を友達や先生にわかりやすく伝えることができると回答した児童の割合が、タブレット導入校では、他校に比べて大きく上回っております。
 その上、学力・学習状況調査において、算数、理科のほとんどの項目で得点が上昇し、平均点が伸びた。特に算数では、数量の図形についての技能の得点が上がり、理科では、観察、実験の技能の得点が上がったと仄聞しております。
 そこで、本市においても、タブレット端末の導入については、当然予算が必要でありますが、未来を担う子どもたちのため、まず、小規模校から予算要求され、実証を始めたらどうでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) タブレット端末につきましては、学校の規模に関係なく、教育用パソコンの更新に合わせて、順次導入を進めております。
 具体的には、平成30年度末までに12校中6校に導入済みでございます。今年度は、さらに1校に導入する予定であり、残りの学校につきましても、引き続き教育用パソコン更新時に導入していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) できるだけ早く全校に配置されますよう、お願いいたします。
 次に、ブレンド型学習についてお伺いいたします。
 ブレンド型学習は、正規の教育プログラムの中で、少なくとも部分的にはオンライン配信によって提供された教材や指示を用いて、いつ、どこで、どのような順序やペースで学ぶかなどをある程度まで生徒自身が決められる状況で、生徒が学んでいく学習形態であります。
 学校の校舎への通学は維持されますが、対面式の教室での学習に加え、コンピューターをメディアとする活動が組み合わされることになります。
 ブレンド型学習は、生徒の学習状況についてのデータの収集が可能である点と、指導や評価の過程をカスタム化できる点が手法の大きな利点であると言われております。ブレンド型学習モデルを導入している学校では、資源を生徒の成果の拡大に資するよう振り向けることもできます。
 そこで、ブレンド学習について、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) ブレンド型学習は、議員が述べられたように、生徒自身が学び方を選択していく学習形態であります。
 一般的な手法として、自宅でコンピューターを活用し事前学習を行った上で、授業でその理解を深めようとする学習方法であります。そのため、自分で理解度を高めたいという強い意欲があり、専門性が求められる場合などで主に取り入れられる学習形態であると考えます。
 したがいまして、大学等専門性の高い研究分野での学習モデルとしては今後、導入されていくかと思います。
 しかしながら、小中学校段階では、児童生徒の家庭におけるデジタル環境やパソコン等の所有の有無などの環境の問題、また、小中学生にとって最も大切な集団での学びをどのように保証するかなど、ブレンド学習を直ちに取り入れるのは難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今後、ブレンド型学習の効果について、また教育委員会で検討していただければと思っております。
 6点目、次代を担う全ての子どもたちが質の高い教育を受けるための将来ビジョンについてお伺いいたします。
 教育は国家百年の大計とも言われ、人材育成こそ国家のかなめであり、また、長期的展望で人を育てることの大切さを説いた名言と知られております。私としては、教育の計は百年にありのほうがぴんとくるのではないかと考えられます。
 いずれにせよ、教育というものは、目先のことだけ考えるのではなく、目に見えないほど遠くに目標をしっかり見据えて行うことでなければならないものと痛感する一人であります。
 したがって、教育する者は、自らの教えがすぐに成果としてあらわれなくても、時を経て、生徒が成長した暁に理解されることを信じて実践することが大事だと思うのであります。要するに教育というものは、成果として実を結ぶには100年とも言わずとも、相当の時間がかかるということであります。
 本市は、もともと人を育てる気風があります。近年では、神下御夫妻からの高額寄附金による神下勇夫妻奨学基金などであります。
 そこで、本市の学校教育の将来展望をどのように描いているのか、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校教育の責務は、あすを担う子どもたちを育てることであると考えております。
 この責務を果たすために、一人一人の子どもたちが自分自身の将来の道を開くため、その可能性を引き出し、伸ばしていくことにあると考えております。そのために、先人たちは、その時々において創意と工夫を重ねてまいりました。
 したがいまして、今回の学習指導要領の改訂に当たっても、これまでの学校教育の蓄積やよい点を引き出し、共有し、発展させる観点からも行われております。
 それを車に例えれば、故障しても決してとまって修理することが許されず、走りながら故障箇所を直していくという、離れわざを続けているようなものでございます。
 したがいまして、議員御発言のとおり、長い時間、少しずつ、ゆっくりとというのが教育のあり方ではないかと考えます。そして、これらをなし遂げるには、教師自らの日々の指導力向上の取り組みや教職人生そのものを豊かにすることが、子どもたちに対して効果的な教育活動を生み出していくと考えております。
 つまり、あすを担う子どもたちを育てるという本市の目標達成のためにも、指導力ある教員の育成こそが、今後の本市の教育を担うと言っても過言ではないと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど教育長が述べられましたように、教師自身の成長が子どもの成長につながりますので、どうか教員の研修の機会の場を広げていただきたいと思っております。
 次に、学校の統合を含めた砺波市学校規模適正化推進計画の作成等について、提唱したいと思います。
 文部科学省は、小中連携、一貫教育の効果について、既に取り組みを進めている市町村の調査によれば、ほぼ全ての市町村において、成果が認められております。
 具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力・学習状況調査における平均正解率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒の理解や指導方法改善意欲の高まりなどの意識面の変化といった結果が得られていると報告をされております。
 本市の教育環境等の相違はありますが、近隣市においては、小中一貫教育に向けて加速いたしております。
 また、過日、令和元年度第1回砺波市子ども・子育て会議が開催されました。その折、教育委員会より、保育所の適正な保育環境の基準について、案が明示されました。
 それによりますと、3歳児クラスは概ね11から20人、4、5歳児クラスは概ね11から25人、また、3歳児または4、5歳児の1クラス当たりの人数が適正な人数に満たさない状況が3年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について着手するとの考えのようです。
 そこで、先に述べたように、教育の計は百年にありを踏まえて、本市も急激な少子化が進行する中で、子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備をし、教育効果の向上を図るため、小中一貫教育、学校統合も含め、本市の学校の適正基準づくりを踏まえた砺波市学校規模適正化推進計画の策定及び総合教育会議での議題として俎上に乗せ、議論するときが来ているのではないかと思われます。教育長の御所見をお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 昨年12月、雨池議員の質問にお答えしたように、本市では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育を推進しており、中1ギャップの緩和等に関して成果を上げております。
 ただ、小中一貫教育につきましては、他市のさまざまな環境、背景があって取り組みがなされていることから、今後の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、学校の適正な規模や統合につきましては、最初の御質問でお答えしたように、学級数に加え、1学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数等の観点からの検討も必要であります。
 そこで、総合教育会議での小中一貫教育や学校再編についての協議に当たり、その前提となる適正な基準のあり方、さらに地域間の調整、そうした前提条件についてまず話し合い、今後の小中学校の姿をどのようなものにすべきか、総合的に幅広い議論を重ねてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づいて、一問一答方式で質問をさせていただきます。
 最初に、砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
 砺波市は、平成28年11月に砺波市公共施設等総合管理計画を定めましたが、それに基づく、具体的な取り組みの計画を、施設名も例示をして、今年度中に作成するとの説明が当局からありました。
 この計画について、根本的な疑念や懸念、要望があるので、質問をし、答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、この計画では、2016年度から2045年度までの30年間の間に公共施設の保有量を20%縮減することを目標としていますけれども、定められた期間に、量を決めて公共施設を縮減するという方針が、それでいいのかということについてです。
 言うまでもなく、公共施設は市民の生活を支えるためにつくられてきたものであり、これからもそうであるべきだと思います。施設の更新や修繕、長寿命化などは、市民生活が継続して営まれていく上で必要性から計画されるべきものであり、それが掲げられた縮減ありきの数値目標に縛られるということはあってはならないのではないかと考えます。
 30年という長期間の推移を今から正確に予測するということは困難であり、取り巻く環境が変わり、市民の必要とする行政サービスも変化すると考えられます。下水道計画も先を予想しながら立てられたけど、前提としていたことが変わってきたので、それに応じて見直しをするということが行われています。
 子育て支援や教育の施設、文化施設、行政施設や福祉施設など多様な施設がありますけれども、それぞれの時々の必要に応じた更新や修繕などが行われるべきで、必要性のないものを処分することがあるように、新設や増設も行わなければなりません。総枠での縮減という縛りが、それぞれの施設のあるべき運営に影響を与えるのではとの懸念を拭えません。公共施設の管理運営は、市民にとっての必要性を第一義に考えて行われるべきであると考えます。齊藤副市長に見解をお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げる数値目標につきましては、平成27年度に作成した公共施設等白書で把握した公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づき、財政均衡縮減率として試算したものであります。
 現在、公共施設再編計画の策定作業中でありますが、以前から御説明しておりますとおり、縮減の対象となり得る施設を洗い出し、その上で、年間の維持管理コストの改善が期待できるのか、また、当該施設が市の象徴的、シンボル的な施設であり、県内外に広く周知されているかなどについてもあわせて考慮することとしております。
 また、縮減目標だけに捉われることなく、施設類型的において全市的な配置バランスを考慮した上で、役割や必要性等を踏まえて、計画期間を短期、中期、長期に区分し、総合的に評価し、判断することとしているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 数値がひとり歩きしないように、運営をお願いしたいと思います。
 2つ目にお聞きしたいのは、計画の作成は、原案をつくる段階から市民の参画のもとで行われるべきではないかということです。
 施設は市民生活を支えるための共有物なので、それをどうしていくのかという議論は、市民を交えて行われるべきではないかと考えます。
 時々に説明会を開いたり、パブリックコメントを実施して、意見を求める。あるいは、個別の施設が対象になるときには、地域や関係者に説明をし、意見を求めるとのことですが、それらは、つくった原案をたたき台にして議論を求めるというものであり、私たちはこう考えるが、市民の皆さんはどう思われるかと、行政が市民に問いかける方式です。施設の主体である市民が考える、それを行政当局が支えるという立ち位置ではありません。
 大方針の検討、原案の作成から、市民が参画した方法で進められるべきと考えますが、副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 現在、策定作業を進めています公共施設再編計画につきましては、人口や財政状況などのさまざまな行政データをもとに、客観性を持って策定しなければならないことから、現場を熟知している職員で、まず素案づくりを行い、市民の皆さんに提案したいと思っております。
 素案では、将来を見通し、単に必要性だけを検討するものではなく、それぞれの施設の現状を踏まえて、将来的な利用者数や運営費、施設を維持していくための費用など、基礎的なデータについて、まず市民の皆さんにお示ししたいと思っております。
 その後、個別の施設に関して、利用者や地域の皆さんなどと、現状や今後について話し合いの場を設けることとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 施設の管理運営については、市民と協働で進めるというふうな立場でぜひやっていただきたいと思います。
 次にお聞きをしたいのは、公共施設の将来のあり方を、何を中心に考えるかという点でございます。
 行政サービスは、全ての市民が等しく享受できるものでなければならないと考えます。どこの地域に住んでいても、障害があってもなくても、行政の手が差し伸べられなければなりません。市もこの間、そのように努力をしてこられたものと考えます。地域によって、暮らしておられる方々の世帯の数や密度、これは違いますし、サービスの種類によってかかる経費も違ってきます。
 ところが、昨年10月に示された公共施設適正配置検討部会の報告書では、将来のあり方を導くための評価で、有効性、効率性を非常に重視する配点がなされ、定めた基準以下のものは、統合、譲渡、廃止するとあります。利用人数が少なく、利用者1人当たりの経費がかさむ施設は、市が継続して運営することはしない方針だと受け取れます。
 しかし、私は、考える視点を変えるべきではないかと思います。民間の運営は採算を度外視しては継続できませんけれども、市民生活に必要な施策は、採算が合わないからといって行わないわけにはいかないものです。だからこそ、公共施設とも言えると思います。どこに住んでいる市民にも同じサービスが行われるようにすると、利用率や経費のかかり方に違いが出てくるのはむしろ当たり前で、想定より率の低い施設があれば、利用しやすくして、率を上げる方法をこそ考えるべきではないでしょうか。
 経費負担が大きいので統合を進めた結果が、施設の行政サービスの低下を招き、それが人口減少を促進して、新たな統廃合を考えねばならないなどという悪循環に陥ってはならないと考えます。むしろ、この際、例えば小学校の統合が地域の衰退を招いてきたのではないかということなど、真摯に検証してみることこそ必要ではないでしょうか。市民が日常的に使う施設は、歩いて通える場所に備わるようにすべきです。
 公共施設のあり方を費用対効果に偏重して考えるのではなく、どこで生活していても、等しくサービスが受けられるようになっているかどうかということを中心に考えるべきと思います。副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設再編計画の策定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、全体的な適正配置を考慮した上で、役割や必要性を総合的に評価することとしておりますので、費用対効果だけで判断するものではないということを御理解いただきたいと思います。
 一方、今後の少子高齢化や人口減少が進む中で、将来の世代に過度の負担を残さないためにも、問題を先送りせず、身の丈に合った施設を維持し、選択と集中による行政運営が必要であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、市の施設を地域に譲渡するという方針の是非について伺いたいと思います。
 先の議会で、東野尻公民館を譲渡するという提案に、私、思慮が浅くて賛成をしました。そのことを反省しながら質問をさせていただきます。
 計画で示された施設類型別の方向性では、コミュニティーセンターや公民館、これは原則、譲渡するとあります。地区の集会施設であり、地域の利用が主であるからとのことですが、それでよいのか、甚だ疑問です。これでは、結果として公共施設の維持管理を地域の住民に委ね、税外負担を強いるということになるのではないでしょうか。
 市民の皆さんは、それぞれの地域で生活しておられます。さまざまな事柄について相談し合いながら、地域を支える活動を展開する。そのための施設がコミュニティーセンターであり、公民館です。市内のそれぞれの地域で、市民の皆さんが地域を支えるための活動をされる。このことを市は支えていかなければなりません。そういった地域の皆さんの日々の活動の総和が砺波市を支えているからです。地域の実情によっては、活動が比較的容易なところもあれば、困難を抱えておられるところもあるかもしれません。また、現在は地域独自での運営が可能でも、それが将来的にも保証されているかはわかりません。
 どんな場合でも、市民が地域での活動をできるように支えていく。そういう責任が市にはあると思います。市の役割を果たすための施設を譲渡するというのは良策ではないと考えますけれども、副市長の見解をお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 各地区におけるコミュニティーセンターや公民館につきましては、建設当時の情勢等により、整備する補助金元に違いがあり、その制度に基づき、設置者が、市または地区において整備した経緯があります。
 その後、施設の改修等が必要になったものの、設置者の違いから整備費用が異なる不公平感を排除するため、統一的な整備制度として、平成26年度に「砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱」を制定したところであります。こうしたことが背景にあることを御認識いただきたいと思います。
 なお、五鹿屋、東野尻公民館につきましては、これまで利用していた公民館が耐震化になっていないことから、地元の皆さんが南部認定こども園の開設に伴い、廃止となったそれぞれの幼稚園を集会施設として有効活用することを決められ、市としては、地縁団体を条件に無償譲渡したものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) この問題の最後に、公共施設の管理運営についての要望をします。
 国は、2013年11月に、「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、その行動計画の地方版を策定するように呼びかけました。それを受け、2014年4月に、総務省は、「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」を発表しました。この発表以降、全国の自治体での公共施設の管理計画をまとめる作業がスタートしました。
 公共施設の管理の見直しを全国一斉に今スタートさせなければならない必然性があるのか、大変疑問ですけれども、この計画の推進は、国の国土と地域の再編計画と連動したものと考えます。人口減少社会を迎えるもとで打ち出されたコンパクトシティーや連携中枢都市圏構想など、そういったものと連動するものだと考えます。連携中枢都市の圏域では、行政の中心的な機能を中核都市に集める。周辺自治体は中核都市とのネットワークで結ばれ、フルセットの行政機能を持つ必要はない、こういった考え方です。こういった考え方を自治体レベルでも推し進める、その方策の一つがこの管理計画だと考えます。
 有効な連携を否定するものではありませんけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの独自性があるのであり、それに応じた施策を独自に行う権限は守られなければなりません。
 30年先を見通しての計画というのであれば、当面の人口減少は避けられませんけれども、それをいかにして抑え、増加に転じていくのか。そのための公共施設のあり方をどうしていくのかということこそ、真剣に議論されるべきではないかと考えます。
 迎える高齢化社会では、どのような施設が必要なのか、民間の活用と地域の共助に任せるだけで乗り切れるのか、施設の削減、統合の方向だけでいいのか、国が示すような人口減少による財政面への予測に偏重した、その場しのぎ的とも言える方針はとるべきではないと考えます。今後とも、市民の安全・安心を第一義とした砺波市にふさわしい公共施設の管理運営が行われるよう望むものですけれども、齊藤副市長に見解を伺います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 人口減少が進む中で、持続可能な公共サービスを提供していくために、将来予測に基づいた行政運営を行うことは、国から示されるまでもなく、当然のことであります。
 連携中枢都市につきましても、中心市があり、周りの市は周辺市ではありません。それぞれ対等であり、各市がお互い連携しながら、それぞれの市の独自性を発揮していくことが必要だと考えております。
 今後の公共施設につきましては、議員が述べられているように、財政面に偏重し、その場しのぎのもので進めるものではないことは十分理解をしておりますが、今後、少子高齢化や人口減少がますます進む中で、税収が減少し、また、私たちの生活に最も密着している社会保障関係費は年々増加が見込まれることから、現在の給付水準を維持していくためにも歳出の見直しは喫緊の課題であり、その中で、公共施設の再編は避けて通れないと考えております。
 ただ、市民の皆さんの中には、今回の公共施設の再編により、近くの施設がなくなったり、市全体が収縮し、元気がなくなっていくのではないかと不安に思われる方もあるかもしれませんが、今回の再編計画では、持続可能な社会を実現することを大きな目的としており、これまでのように、ないより、あればよいという考え方ではなく、何を残し、何を生かすかを市民の皆さんと一緒に考えていきたいと考えております。
 一方、市では、これまでも市民の皆さんの要望に合わせ、認定こども園や新体育館、新図書館の建設を進めてきております。このように施設の配置については、これからも市民ニーズや財政状況などを鑑み、めり張りのある政策を進めていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 昨年度の6月議会でも質問しましたように、2017年5月に、地方公務員法及び地方自治法の会計年度任用職員制度の導入を柱とする改正がなされ、2020年の4月から施行されることになっています。
 このことについて幾つかの質問と要望をさせていただきましたが、来年度の実施に向けた準備の取り組みについて伺いたいと思います。
 砺波市でも390名を超える臨時・非常勤職員の方が、多様な職種で恒常的な任務について、市の行政の重要な担い手として働いておられます。しかしながら、正規職員とは大きな格差のある条件のもとで働いておられ、その是正がぜひとも必要ですけれども、今度の制度改正がそのきっかけとなることを望むものでございます。
 その上で、最初にお聞きをしたいのは、来年度からの制度の実施に向けた準備の取り組みぐあいについてです。
 昨年6月議会では、山本篤史議員の準備の進捗を問う質問に対して、今年度末、つまり昨年度末ですけれども、それをめどに運用を確定し、平成31年度の上半期に関係条例案を上程させていただきたいとの答弁でしたけれども、現在、どういうふうな状況なのか、教えてください。
 そしてまた、その準備は、労働組合などとの協議など、職員の皆さんと話し合いながら進められているかもお聞かせいただきたいと思います。今井企画総務部長に答弁をお願いします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 制度導入に向けた準備といたしましては、本年1月に、臨時職員や嘱託職員を任用している関係課の職員が集まり、制度の導入に向けた検討会を開催し、実態把握の結果や制度の説明を行い、制度移行における個々の課題について整理してまいりました。
 現在は、個々の任用、勤務条件について具体的な検討を行っているところでありますが、改正法の趣旨である臨時職員や非常勤職員の処遇改善を含めた制度設計を行う上で重要な要因となる給与水準について、現段階で、県や近隣自治体がどの程度のものと考えられているのか、また、国の財政措置がどのようになるのか不透明なところが多く、検討に時間を要しているところであります。
 また、関係例規の整備につきましても、改正または新たな制定が必要となる例規の洗い出し作業をあわせて進めておりますが、条例、規則のほか、各種要綱までの影響範囲を調査することになりますので、相応の時間を要することが想定されます。
 これらのことから、制度設計及び例規整備作業にはもう少し時間が必要であり、少しでも臨時職員や非常勤職員の処遇改善が図られるよう慎重に進めるとともに、職員組合とも必要な協議を行いながら、制度の円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 昨年度の質問では、これを職員の非正規への入れかえの契機としないこと、現在よりも待遇が悪くなる計画はつくらないこと、期末手当の支給など抜本的な待遇改善になる機会にしていただきたいこと、などを要望いたしました。
 全国の自治体では、国からの十分な財政措置があるのかわからないということで、業務そのものを民間へ委託したり、臨時・非常勤職員の勤務時間を短縮して、パートタイムの会計年度任用職員にするなどのことを検討されているところもあるようですけれども、こういったやり方は法改正の趣旨に真っ向から反するものです。砺波市に働く臨時・非常勤職員の皆さんが働きがいを感じ、意欲を持って仕事に臨めるよう、抜本的な待遇改善の計画を持ち、必要な財源を明らかにし、それを国にしっかりと求めていくということこそ必要だと考えます。
 この点について、今井企画総務部長に考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今ほど申し上げましたとおり、改正法の趣旨にのっとり、臨時職員や非常勤職員の処遇を少しでも改善できるよう制度設計を行ってまいりたいと考えておりますが、検討していく上で、国の財政措置がどのようなものになるのかということは大変重要な要素であります。
 したがいまして、これまでも全国市長会を通じて、会計年度任用職員制度に係る地方財政措置を求める要望書を提出してきたほか、総務省や県に対しても、機会を捉えまして市財政への影響について伝えてきたところであります。
 そのような中、先週10日には、地方財政審議会が、総務大臣に対しまして、「時代を越えて多様な地域を支えるための意見」と題しました意見書を提出し、会計年度任用職員制度導入への対応などに対し、必要な歳出を地方財政計画に適切に計上するよう提言があったところであります。
 今後、具体的な財政措置については国において検討がなされるものと考えておりますが、本市といたしましては、引き続き財政措置について強く要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 まず、大きな項目の1つ目は、スポーツの推進についてであります。
 1点目は、中学校の運動部活動についてお伺いします。
 中学校の運動部活動は、生徒たちが大人になるために必要な基本的なこと、礼儀や言葉遣い、先輩、後輩とのかかわり方など、いろいろなことを学べる大切な場であると思っております。
 砺波市では、平成30年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」と、平成30年8月に県教育委員会が策定した「富山県運動部活動の在り方に関する方針」を踏まえ、「砺波市立学校に係る運動部活動の方針」を12月に策定し、今年度より適用されております。
 運動部にとって、今もそうですが、今後もっと深刻化していくのが少子化に伴う部員の減少であります。部員がいなければ、大会に出られないのはもちろんですが、そのような状態が続けば、廃部の可能性もあります。そうなれば、やりたいという生徒がその競技をできなくなることになります。
 スポーツ庁のガイドライン及び県の方針では、そのような場合、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進するとあります。
 砺波市の方針では、複数校による運動部活動の合同実施を検討するとあります。大会等への参加資格の問題はあると思いますが、合同部活動を真剣に検討する時期に来ていると私は思います。
 そこで、今後、生徒が減少していく中で、運動部活動をどのように運営していかれるのか、お尋ねします。
 2点目は、スポーツ施設の充実という観点から、となみチューリップスタジアムのスコアボード改修についてお伺いします。
 砺波総合運動公園内にある野球場、チューリップスタジアムは、夏の甲子園の富山県予選にも使用され、また、今は年に1回ではありますが、独立リーグ富山GRNサンダーバーズの公式戦も行われる、すばらしい球場であります。
 今年も、春季富山県高等学校野球大会が4月20日から5月5日の期間で行われ、チューリップスタジアムでも試合が行われておりました。私は3回戦のチューリップスタジアム、第1試合が砺波工業対高岡商業、第2試合が南砺福野対高岡第一という組み合わせの日に見に行ってきたのですが、地元の高校、そして、強豪校の試合ということで、たくさんの人が来ておられました。その日、スコアボードに目をやると、高校名が一部表示されていないのに気づきました。自分は、ああ、また故障か、でも、よくあることやと思っていたのですが、しばらくして、故障によりスコアボードの一部に表示されないところがある旨の場内アナウンスが流れたときは、市内外からたくさんの人が来ていたこともあり、砺波市民の一人として、何とも言えない気持ちになりました。
 チューリップスタジアムのスコアボードは、これまでも雷が原因で故障していたと認識しています。もし新たに設置するには多額の費用がかかるということも伺っておりますが、例えば夏の予選、高校生最後の試合で、自分の高校名や名前がもし表示されないという事態が起きたら、どうでしょうか。悲しいと思いませんか。そうならないためにも、また市内外から多くの方が来られる場所でもあるので、何か抜本的な対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 スコアボードの改修について、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、引き続きスポーツ施設の充実ということで、砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についてお伺いします。
 陸上競技場のトラック走路については、昨年、正面ストレートのゴール地点の一部を改修していただき、大変ありがたく思っているところであります。しかし、まだ劣化が激しいところが見受けられる状況であります。
 聞くところによりますと、この陸上競技場は、市民の方はもちろん、市外からも多くの方に利用いただいているとのことであります。
 来年は、東京オリンピック・パラリンピックの年であり、今、日本の陸上界は、日本人で初めて9秒台を出した桐生選手やサニブラウン選手の活躍により非常に注目されています。将来、砺波市からも陸上競技でオリンピックに出場する選手が出てくるかもしれません。そういうことからも、環境の整備は大切なことだと思います。
 そこで、トラック走路の改修でありますが、これも大変お金のかかることでありますので、一度に全部は無理ということは承知しておりますが、毎年少しずつであるとか、計画的に改修していけないかと思うのであります。
 つきましては、今後のトラック走路の改修についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1点目の中学校の運動部活動についての御質問にお答えいたします。
 本市の中学校の運動部活動の数につきましては、生徒数の減少に伴い、平成30年度に、一部の中学校で1部減となりました。本年度は50部を維持しております。
 しかしながら、入部を希望される部に偏りがあることや、出生数の状況から今後も生徒数の減少が見込まれるなどから、現在の部活動数を維持することが困難になりつつあります。
 そのため、学校では、児童生徒のニーズの把握等を行い、新入学生の希望者が少なく、部活動として存続困難な場合、新たに部員の募集を行わないなど、他の部活動への影響を最小限とする努力を行っております。
 議員御指摘の複数校による運動部活動の合同実施については、学校教育としての部活動か、地域スポーツとしての活動か、誰が指導するのか、生徒の移動手段はどうするのかなど、解決すべき課題が多くあります。
 したがいまして、他市の状況も参考にしながら、各競技協会などの関係団体とも諸課題の整理、検討を行う必要があると考えております。
 いずれにしても、学校における部活動とは何か、どうあるべきかなど、部活動そのものについての議論をする時期に来ており、今後とも進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、2点目のとなみチューリップスタジアムのスコアボード改修についての御質問にお答えいたします。
 となみチューリップスタジアムは、平成5年に竣工以来25年が経過しており、スコアボードの表示を行うための電子基板の部品は既に製造が終了していることから、メーカーには、必要な部品を全国から探し出していただいた上で修理を行っていただいております。
 今後の対策として、スコアボードを更新する場合には、撤去費等を除きましても1億7,000万円と多額の経費が必要であること、また一方で、スコアボードを設置しておりますバックスクリーン本体も老朽化していることから、今後、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の砺波市陸上競技場のトラック走路の改修についての御質問についてお答えをいたします。
 トラック走路は、平成15年に全天候舗装に大規模改修を行ってから、16年が経過をしております。この全天候舗装の耐用年数は約10年ということであり、既にその年数を超えていることから、走路の経年劣化が見受けられております。
 議員御発言のとおり、昨年には、一番利用頻度が高いトラックゴール付近の10メートルを700万円で改修を行いましたが、全レーンの改修には約1億7,000万円と多額の経費が必要であります。加えて、走路だけではなく、スタンドなど周辺施設も老朽化しており、それらにも多額の経費が必要であることから、公共施設適正配置検討委員会等での協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 今ほどの答弁に、非常にお金のかかる話ではございますが、砺波市の象徴的なシンボルである施設であると思いますので、計画的に何とかできないものかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、大きな項目の2つ目は、郷土愛の醸成についてであります。
 自分が生まれ育ったまちのことを好きであることや誇りを持てるということはとても大事なことだと思います。そして、そういう思いを持っている人であれば、きっと自分のふるさとを自慢できると思いますし、また、そういう人が多ければ多いほど、いろんなところにいい影響があらわれてくると思っております。
 ところで、ケーブルテレビの番組のコーナーで、「おじゃまします!TSTです」というのがあります。そのコーナーの最後に、自分の地区のいいところを自慢する場面があるのですが、皆さんちゃんと自分の地区の自慢をしておられます。それを見ると、皆さん自分の住んでいる地域に愛情を持っておられるのだなと感じます。
 私は、今後の砺波市を背負っていく子どもたちにも、ぜひ自分のふるさとを自慢できる大人になってもらいたいと思っております。そのためにも子どもたちには、市内にあるいろんなものを見てもらいたいし、知ってもらいたいと思うのです。
 そこで、1点目として、スタンプラリーの実施について提案させていただきます。
 市内の名所や施設、また、祭りのときなどにスタンプを用意しておき、数カ月の間にそれを集めてもらって、集めたスタンプの数によって特典をつけるというものです。高岡市のほうで、高岡再発見という事業で行われていますので、内容等は参考にすればいいと思います。
 私がスタンプラリーを実施したらいいと思ったのは、まず、子どもたちが対象であるということです。子どもは、誰かが集めれば、自分もというふうになります。そして、子どもがその気になったら、必ず親の協力も必要になってくるということです。中には友達同士で行ける場合もあるかもしれませんが、ほとんどは親や家族など、大人の協力が必要であります。子どもたちには、市内のいろんなものや場所を見て、知ってもらい、大人は、自分の住んでいる市のことを再発見できるというわけです。自分は議員にならせてもらったことがきっかけで、砺波市のいろんなことを知ることができました。ですから、このスタンプラリーの実施をきっかけに、より多くの人が砺波市のことを知るきっかけにしてほしいと思うのです。自分の住んでいるまちのことを知ることが郷土愛の醸成のための第一歩だと私は思います。
 そこで、スタンプラリーを実施することについて、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、祭りの理解と継承についてお伺いします。
 砺波市には、出町子供歌舞伎曳山祭りや獅子舞、夜高など、ずっと引き継がれてきた祭りが多くあります。
 そんな中、今年も6月1日、2日には庄川観光祭が、14日、15日にはとなみ夜高まつりが盛大に行われました。
 私は、1日、2日と地元庄川の夜高あんどんにつながり、祭りを楽しませてもらいました。毎年思うのですが、祭りって本当にいいものだなと思いました。みんなが1つのことに向かって協力し合い、ともに盛り上がって、きずなを深めていく。すばらしいことだと思います。
 そんなすばらしい祭りを私たちは次の世代にしっかりと継承していかなくてはなりません。今後、少子化が進む中で、祭りの担い手も少なくなっていくことが予想されます。祭りを継承するために、近年は、祭りのときにみんなが出てきやすいように、日にちで決まっていたものを、週末などの出てきやすい日に変更する祭りもあります。また、それぞれの地域では、子どもたちに少しでも祭りに興味を持ってもらえるように努力もされています。現在、祭りに携わっている人たちは、どうすれば次の世代に祭りをつなげていけるかということを真剣に考えておられると思います。
 そこで、地域だけでなく、学校などにおいても、子どもたちにふるさとの祭りを理解してもらうための取り組みができないかと思うのです。その祭りがいつごろから、どのように始まったのか、また、どんな歴史があるのかなど、地域と学校が連携して、子どもたちに地元の祭りのことを理解してもらうことができれば、継承もうまくいきやすいのではないかと思うのであります。
 今後、市内の祭りを継承していくため、これまで以上に地域と学校が連携して、児童生徒に祭りのことを理解してもらうための取り組みが必要だと考えます。祭りは地域コミュニティーの核であると言っても過言ではないと私は思います。そんな地域の伝統・文化である祭りを今後どのように継承していかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、1点目のスタンプラリーの実施についての御質問にお答えいたします。
 高岡市では、今年で8回目となる高岡再発見プログラムが実施されており、小学1年生から4年生が対象で、スタンプのポイントにより、認定バッジと高岡再発見グッズがプレゼントされるものとなっております。
 本市では、学校教育での社会科の学習の一環として、小学6年生を対象に、ふるさとに対する誇りや愛着を育むため、増山城跡、埋蔵文化財センター、民具展示館、チューリップ四季彩館、散居村ミュージアム、曳山会館など、市の代表する施設を見学する、ふるさと「となみ」探訪事業を各小学校で実施しております。
 この事業では、それぞれの施設の職員による解説などを聞くことで理解を深めることができるなど、よりふるさと砺波のよさを知ることができるものであり、スタンプラリーにはない、砺波独自の丁寧さを感じることができるものとなっております。
 このことから、引き続きこの事業を継続することで、砺波市独自の郷土愛の醸成につなげてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の祭りの理解と継承についての御質問にお答えいたします。
 議員御紹介のように、市内には祭りなど多くの伝統行事が地域の皆さんによって継承されております。それらの祭りは、生活と密着した中で、豊作を祈るものや厄払いなど、それぞれに意味を持つものであります。
 ただ、こうした伝統・文化を継承する主体は、あくまでも地域の方々であります。例えば先の夜高まつりで、子どもたちにあんどんづくりなどの御指導、御協力いただいている地域の皆さんからは、そうした地域への熱い思いが伝わってまいります。
 このように将来の継承者となる子どもたちが興味を持ち、進んで祭りに参加するよう、これまで以上に働きかけていただきたいと思います。
 また、学校においても、本市では、小学3年生から4年生の社会の時間に、副読本である『わたしたちの砺波』を用い、「さぐってみよう昔のくらし」として、地域の伝統行事について学習することで、地域の伝統・文化への理解を深めております。
 今後とも地域との連携した取り組みの中で、子どもたちが身近な伝統・文化に触れ、親しむことができるような環境づくりも1つの手段として検討し、祭りが継承され、郷土愛が深まることを応援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、続いて、3項目めの質問に入ります。
 3項目めは、高齢者の事故防止対策についてであります。
 最近、テレビを見ていますと、頻繁に高齢者の事故のニュースが報道されております。高齢者が、運転中、何かのきっかけでパニックになり、猛スピードで歩行者や車に突っ込むという映像はかなり衝撃的でした。ちょっと前までは、子どもとお年寄りを交通事故から守ろうというのが合い言葉だったように思うのですが、今は少し違ってきているように思います。こういった高齢者の事故を減らすには、やはり運転免許の自主返納を促すしかないと思います。
 ところで、去る5月13日と14日に、砺波市議会では、議会報告会を開催いたしました。18名の議員が2班に分かれて、4中学校区でそれぞれ行いました。
 当日は、市民の皆さん初め、職員の皆さんにも多数来ていただき、ありがとうございました。
 前半は報告で、後半が意見交換という形式で行ったのですが、ある会場の意見交換のときに、市民の方が、全国で多発している高齢者の事故のことを取り上げて話されました。内容は、自分もいつかは運転免許を返納しなければならないと思うけれども、その後の生活のことを考えると、思い切ることができないと思う。砺波市は、返納時に2万円相当の支援をしているが、使い切ってしまえば、それまでである。もう少し返納した後のことも考えてもらいたいということでありました。私は、多くの人が同じようなことを思っておられるのだろうと思いました。
 砺波市では、市営バスのほか、昨年10月からはデマンドタクシー「愛のりくん」が一部の地域で本格運行されております。このような公共交通が市民の方にもっと利用しやすいものになれば、免許返納も進むのではないかと思います。
 そこで、1点目は、デマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についてどのように考えておられるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、運転免許返納後の支援についてお伺いします。
 本市では、満70歳以上の方が運転免許返納後60日以内に申請すれば、支援券または加越能バス回数券で2万円相当がもらえ、支援券のほうは市営バス、「愛のりくん」、タクシー、施設利用など、いろいろなものに使えるようになっております。
 ところで、先日の新聞報道で、富山市が、2022年3月で運転免許返納支援の申請を打ち切るとありました。理由は、鉄道やタクシー会社が返納者への割引などの支援を独自で行っているから、きっかけづくりとして始めた市の制度の役割は果たしたとのことでありました。
 免許返納後の支援にはいろいろなやり方があると思いますが、いずれにしましても、免許を返納したいけど、その後の生活が不安であるという人のその不安を少しでも取り除いてあげることが免許返納の促進につながるのだと思います。
 全国的に高齢者の事故が多発している中、砺波市として、今後、運転免許返納を促すための返納後の支援をどのように考え、進めていかれるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず、1点目のデマンドタクシー「愛のりくん」の運行範囲拡大についての御質問にお答えいたします。
 デマンドタクシーの本格運行に当たりましては、運行範囲の拡大も検討いたしましたが、デマンドタクシーは乗り合いタクシーであり、日ごとに利用者が異なることや、自宅から目的地までの運行ルートの設定に労力を要するほか、タクシー会社が提供できる車両の台数も限られることから、庄東、雄神地区に限定した運行としたものであります。
 デマンドタクシーは、当日に予約できない、乗り合いなので最短経路で目的地に行けないという御意見がある反面、自宅で乗車できる、バスのときは利用したことがなかったが、デマンドタクシーは頻繁に利用している。以前は家族の送迎で病院を受診していたが、今は気兼ねが要らない。同乗した人と新たな交流が生まれるなどの御意見も伺っており、結果的には、導入地域では利用者は増加している状況にあります。
 しかしながら、先ほどの理由から、導入地域の拡大は、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を上げるとともに、事業者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 今後も利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行に努め、免許を返納しても移動できる環境を整えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の運転免許返納後の支援についての御質問にお答えいたします。
 高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者の交通事故の防止を図る観点から、平成22年度から実施しており、本年5月末までに累計1,314人が申請されております。
 1年間の申請件数を見ますと、現在では、支援事業を開始した平成22年度の2倍程度の申請者があり、年々増加の傾向にあります。
 増加の要因につきまして、一概に申し上げることはできませんが、道路交通法の改正などにより、運転者やその家族が身体機能などの低下に関心を持ち、安全運転を考えるきっかけになったということや、自主返納に対する支援策により返納しやすい環境が整っていることが考えられます。
 しかしながら、依然として高齢ドライバーによる重大事故が各地で発生しているのも事実であり、悲惨な事故を防止するためには、やはり運転に不安を感じていらっしゃる高齢者の方々に、運転免許の自主返納を促すための返納後の支援は必要であると考えております。
 また、政府は、高齢ドライバーの事故防止対策として、安全機能がついた車種のみ運転できるようにする、高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設も検討しているところであります。
 本市といたしましては、運転免許を返納された場合でも移動できる手段として、利用しやすい市営バスやデマンドタクシーの運行を今後とも推進していくことが重要であると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(島崎清孝君) ただいま議題となっております議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月19日から6月25日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明6月19日から6月25日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月26日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時43分 閉議



令和元年6月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件について
      (一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月17日  午前10時07分  開議
   6月17日  午後 3時58分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時07分 開議

○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) おはようございます。
 私は昨年、副議長として1年間の充電期間をいただいておりました。その後、1年ぶりの登壇がこの令和の初定例会、そして、トップバッターという機会に恵まれましたことは、議員としてこの上ない喜びでございます。この喜びを張り切ってにかえて、一問一答方式による質問をさせていただきます。
 大項目の1つ目、市立砺波総合病院の新体制に伴う経営戦略について質問いたします。
 まず、新院長体制による病院運営方針についてです。
 平成30年度の市立砺波総合病院は、平成29年度からの市立砺波総合病院新改革プランに基づく経営改善の取り組みと外部コンサルタントの導入により新改革プランの目標の一つであった地域医療支援病院として承認を受けるとともに、平成29年度には4年ぶりとなる黒字決算を達成されました。
 このことは掲げた目標を一つ一つクリアされてきた伊東前院長を初めとする病院スタッフの御努力によるものであり、市立砺波総合病院が砺波医療圏における中核病院としての役割と位置づけをより明確にされ、今後の地域医療構想到達への弾みになるものと思います。
 そして、この目標の達成に副院長として伊東前院長をあらゆる面で支えられ、病院医療サービスの質の向上をさせるためのTQM活動に御尽力されてきた河合先生が、このたび市立砺波総合病院の9代目院長に御就任されました。
 そこで、新院長体制となってはや2カ月半が経過しましたが、ここで、御就任に当たっての豊富や目標、そして、病院運営における方針等につきまして、河合院長のお考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 皆さん、おはようございます。
 4月に院長を拝命しました河合です。医療大変革時代と言われるこの時期に院長を拝命しまして、大変身の引き締まる思いをしております。今後とも、皆さん、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速、新院長体制による病院運営方針の御質問にお答えいたします。
 議員御質問の病院運営の方針につきましては、当院の病院憲章に定めてありますとおり、5つの基本方針に基づき進めてまいります。そして、この5つの基本方針を実現するために基本施策を定め、地域の中核病院として地域の皆さんの命を守る医療を第一に考えております。職員一丸となって地域に必要な医療の提供を行い、今後も病院理念である、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院の実現に向けて努めてまいります。
 具体的に申し上げますと、超高齢社会が進展する中で、富山県地域医療構想では、地域医療の目指す姿として、将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療の提供体制の構築を掲げております。
 地域医療の現場では、高度急性期及び急性期機能病院における治す医療、回復期機能病院や慢性期機能病院における治し支える医療、そして、かかりつけ医への通院、訪問診療、訪問介護、保健施設や特別養護老人ホーム等の在宅医療等の緊密な連携が必要になります。
 そこで、市立砺波総合病院では、高度急性期や急性期医療を担う一方、砺波医療圏の地域密着型病院として、訪問看護ステーション、地域包括ケア病棟、患者総合支援センター「おあしす」、居宅介護支援事業所等を通じて地域包括ケアシステムのハブとしての役割も担っております。今後、さらに病病連携、病診連携を初め、医療と介護、福祉、保健の分野との連携が円滑になるための一助となるよう努めてまいりたいと考えております。
 また一方で、喫緊の課題として消費税増税や診療報酬改定、また、働き方改革などの医療大変革時代とも呼ばれる大きな波が待ち受けております。このような中でよりよい地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療と行政がこれまで以上に緊密な連携を持つことが重要であると考えております。
 以上、私の今後の病院運営に対する方針や取り組んでいく考えについて述べさせていただきました。今後とも、議員各位の格別の御理解、御協力をお願いし、答弁といたします。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 新院長には本当に御期待を申し上げております。どうか本当に地域医療、よろしくお願いをしたいと思っております。
 では、続きまして、地域医療構想に基づいた病床の機能分化と連携の促進についてお伺いいたします。
 この質問は自由民主党砺波市議会議員会の代表質問で幾度か取り上げられましたが、いま一度、河合院長のお考えをお伺いしたいと思います。
 富山県地域医療構想では病院完結型医療から地域完結型医療への移行が示され、その施策の柱には「病床の機能分化と病院同士の連携促進」を位置づけています。このことは新病院改革プランの「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」の中でも明記されております。
 私は、このことこそこれからの少子高齢化と人口減少時代に最もふさわしい砺波医療圏における地域医療のスタイルだと思いますし、市立砺波総合病院にはこの医療構想を進展させる地域リーダーとしての存在であってほしいと思っております。
 現状でも市立砺波総合病院が高度急性期、そして、急性期医療を担える機能を整備していることから、急性期を経過し、回復期や慢性期になった患者さんの受け入れ先となる後方病院がこの砺波医療圏に存在することが望ましいと考えるのです。また、病院機能の分化により高度急性期等の病床とそれを担う医師を集約することができ、効果的で効率的な運営が図られるものと考えます。
 そこで、この地域医療構想を成熟させていくためには、公立病院を持つ行政、医師の派遣元である大学、そして、市民及び圏域住民の認識と御理解が重要になるものと思われますが、医療構想に基づいた病床機能分化と連携の促進についてどのようにお考えであるか、河合院長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 当院は、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏の中核病院として高度急性期及び急性期など、必要とされる医療機能を提供しているところであり、今後もこの体制を堅持することとしております。
 地域医療構想に基づいた病床の機能分化と連携の促進につきましては、地域医療構想調整会議の場において議論が進められております。
 なお、先月末に開催された政府の経済財政諮問会議において、厚生労働省は、がんの手術件数など、全病院の実績をもとに再編統合が必要な公的病院を可視化し、地域医療構想調整会議でそうした医療機関の役割の見直しを改めて協議するよう近く要請することとしております。
 砺波医療圏における病床の機能分化に関しましては、本年2月定例会での山森議員の代表質問に大きな変動は見受けられないとお答えしておりますとおり、今のところ顕著な動きはありませんが、今後の厚生労働省の動向を注視した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 今、院長がおっしゃったとおり、やはりあまり動いていないのが現状かというふうに考えております。どうか前を向いてまた動かしていっていただきたい、そのように思います。
 では、次に、高度急性期医療病院としての体制整備についてお伺いいたします。
 富山県地域医療構想では、砺波医療圏域2025年、令和7年時点における高度急性期機能の病床数は75床を必要としています。しかし、現状は市立砺波総合病院にあるICU4床とHCU12床だけとお聞きしていますが、これからも高度急性期医療を担っていこうとしている中核病院からするとかなり不足しているのではないでしょうか。
 また、これで足りているとなれば、呼吸器内科・外科や脳神経内科・外科の医師不在や不足によって高度急性期等の患者の他医療機関への流出が起きているからではないでしょうか。
 そこで、団塊世代が75歳以上となる地域医療構想の目標年次まであと6年間しかありませんが、市立砺波総合病院の高度急性期医療を充実させていくことに対する河合院長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 富山県地域医療構想で示されている病床機能別の病床数の推計方法は、過去のレセプトデータをもとに入院患者1日当たりの診療報酬点数で集計されております。
 このうち、高度急性期につきましては、1日当たりの診療報酬点数を3,000点以上とし、その考え方をICU、HCUで実施するような重症者に対する診療密度が特に高い医療から一般的な標準治療へ移行する段階とし、一般病棟等で実施する医療も含むとされております。
 当院におきましても、診療密度が高い医療の提供は、一般の急性期病棟を活用しながらICU、HCUで行うべき医療はICU、HCUで行っており、高度急性期機能の病床が不足している状況にはないものと考えております。
 なお、県の地域医療構想で示されている高度急性期機能に相当する病床には、ICUやHCUのみならず、当院の急性期機能の病床が含まれているものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 今の状態で大丈夫だと言われると、健康な方が多いんだろうなというふうに思わざるを得ないのかなと思っております。
 それでは、次に、働き方改革への取り組みと医師確保に向けた環境整備についてお伺いいたします。
 昨年までの医師確保への取り組みでは、伊東前院長による大学医局への訪問や、夏野市長の県庁等への要望活動など、大変な努力をされておいでだったことに敬意を申し上げます。
 昨年の12月定例会における代表質問の答弁で、大学医局から見た医師の派遣先の選択について、医師が最新の医療機器のもと、数多くの症例が経験でき、個々の患者に良質で適切な医療が提供できるように研さんが積める病院を求められていることや、医師がより医療に専念できるよう、医師の事務作業を補助する体制が整っていることなどが挙げられていました。
 医師が医療に専念できて、最新の医療機器が調っている環境は、医師として魅力を感じるとともに、医師個々の働き方改革にもつながるものと思います。しかし、呼吸器内科・外科を初め、総合病院として必要と考えられる設置すべき診療科の専門医が常駐していない現状では、専門以外の医師に必要以上の負担がかかったり、せっかく専門医を臨時的に派遣いただいても、医療環境が合わず、派遣を断られたりすることもあるのではないでしょうか。
 そこで、医師が働きたくなる環境を整備し、全診療科に必要数の専門医がそろうことで総合病院としての働き方改革に結びつくと考えるのですが、河合院長のお考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 常勤の専門医がいない診療科があると、専門医以外の医師に必要以上の負担がかかるのではないかという御指摘をいただきましたが、当院は大学病院や非常勤医師等との連携体制を整えており、医師には特別の負担がかかっていないものと考えております。
 また、医療環境が合わず、専門医の派遣を断られるのではないかと御心配をいただいておりますが、当院は、医師の配置が常勤か非常勤かを問わず、診療に必要な医療機器を整備しておりますので、この点についても御安心いただきたいと考えております。
 当院は、医師が医師でしかできない業務に専念できるよう、医師事務作業補助者による文書作成業務や外来での電子カルテ入力業務の代行を拡大し、また、従来から静脈注射や救急でのトリアージなど、看護師等の医療従事者によるタスクシフトにも取り組んでおります。
 今後もこうした取り組みを進め、医師が働きやすくなる、そして、働きたくなる職場づくりに努めてまいります。
 なお、今後の医師の働き方改革につきましては、労務管理の徹底や労働時間の短縮などを進めることにより、医師の健康確保と地域医療の確保との両立実現を目指すこととされております。この取り組みにつきましては、医師の労働時間を適切に把握することや勤務と自己研さんの区分の明確化など、院内で十分に協議、検討をしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 総合病院として何ら心配はないぞというお話を聞いて、一安心であります。ただ、医師がちゃんと常駐できるような体制づくりにまたよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、消費税10%の影響と対策についてお尋ねいたします。
 今年10月からの消費税10%に向けて、国内ではその対応を進めていますが、医療費は消費税の取り扱いを非課税としていることから、今まで厚生労働省が診療報酬の基本診療料に消費税を上乗せし、対応されてきました。
 しかし、昨年4月に改定された診療報酬には2%の増税分は含まれていなかったことから、厚生労働省はこのたびの増税に合わせ、10月から診療報酬の本体でプラス0.41%、薬価でマイナス0.51%、材料価格でプラス0.03%を改定するとしています。
 そこで、今回の改定率が適用された場合、市立砺波総合病院にもたらされる影響と対応策はどのようにお考えであるか、愛場病院事務局長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 本年10月に予定されている診療報酬改定につきましては、消費税率の引き上げに伴い非課税である診療報酬の消費税相当分の補?を目的としており、初診料や再診料、入院基本料等の点数を引き上げる内容となっております。これらの引き上げ点数を平成30年度の実績で試算したところ、診療報酬の増額分により、材料等経費部分の増額影響額は補?できるものと見込んでおります。
 しかしながら、燃料や電気料の単価の上昇など、今後とも固定費の増加が懸念されることから、引き続き収益の確保と費用の節減に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、続いて、平成30年度の経営評価についてお尋ねいたします。
 冒頭でも申し上げたとおり、平成29年度の病院会計決算は4年ぶりの黒字となりました。平成30年度は病院新改革プランも2年目となり、目標の一つだった地域医療支援病院としても承認され、かかりつけ医との連携も強化されてきたものと思います。また、2年目となる外部コンサルタントの助言等も的確に実行されていることで、一層経営基盤の安定化が図られてきたのではないかと拝察しております。
 そこで、今定例会に施政方針にもあったとおり、平成30年度は2億円余の黒字決算見込みであるとお聞きしましたが、その内容はどのような経営状態であったのか、また、平成29年度から適用されている退職手当に係る負担金約4億円の減額措置を除外した場合の決算見込みはどうなるのか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 平成30年度の経営状況につきましては、収入では、入院収益において延べ入院患者数は減少したものの、当院では診療報酬改定の影響がプラスとなり、加えてDPC機能評価係数の改善等によって診療単価が上昇したことから、前年度に比べ2,600万円余の増収となりました。
 また、外来収益においては、地域の医療機関との連携により延べ外来患者数は減少いたしましたが、診療単価が上昇し、前年度に比べ1億5,100万円余の増収となり、収益全体では前年度に比べ2億700万円余の増収となっております。
 一方、費用につきましては、薬品費及び診療材料費をベンチマークと呼ばれる他病院との比較によって引き下げを行ったほか、退職手当負担金の減額措置などによって費用の節減を図ったところでありますが、職員給与の改定、高額薬剤の使用量の増加、燃料単価の高騰やこれに伴う電気料が上昇したことなどにより、費用全体では前年度に比べ2億5,700万円余の増加となっております。
 この結果、平成30年度の病院事業会計の収支につきましては、税込みで2億4,300万円余の黒字になるものであります。
 議員が述べられた退職手当に係る負担金約4億円の減額措置を除外した場合の決算見込みにつきましては、減額措置に合わせて一般会計からの繰入金を2億円程度減じていることから、これらを差し引きしますと、実質4,300万円余の黒字であると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) よくわかりました。ありがとうございます。
 では、1つ目の大項目の最後として、地域医療支援病院としての責務と効果及び今後の取り組み方についてお伺いをいたします。
 昨年、市立砺波総合病院は地域医療支援病院として承認されましたが、これにより総合病院が担っていかなければならない責務、そして、地域医療支援病院としての診療報酬加算など、当院に課せられる責任ともたらせる効果にはどのようなことが考えられるのでしょうか。そして、今後地域医療支援病院として砺波医療圏において果たしていかなければならない取り組み方についてどのようにお考えでしょうか、河合院長の御所見をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 地域医療支援病院には紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供及び地域の医療従事者に対する研修の実施を通してかかりつけ医等を支援し、地域で必要な医療を確保していくことが責務として求められております。
 当院は地域医療支援病院の承認後も、紹介、逆紹介の取り組みや、地域の医療機関訪問の継続はもとより、新たに設置した地域医療支援病院運営委員会や昨年9月に開催した地域医療連携懇話会を通じて地域の医療機関の皆様から御意見を頂戴し、連携強化に努めてまいりました。
 また、かかりつけ医等への支援の一環として、当院の職員を含む地域の医療従事者に対し、年間約40回の研修を実施しております。
 このような取り組みを確実に行うことによって、かかりつけ医と医療機関の機能分化が進み、当院といたしましては、病院新改革プランに掲げているとおり、高度急性期・急性期医療の提供に注力できる環境が整ってきているものと考えております。
 また、地域医療支援病院に承認された効果としては、病診連携が充実することにより質の高い医療の提供ができるほか、診療報酬においては、地域医療支援病院の取り組みを評価する地域医療支援病院入院診療加算を昨年6月から算定しており、収益の向上につながっているところであります。
 今後、当院が砺波医療圏において果たすべきことにつきましては、さらに地域の医療機関との連携を強めていくことが必要であると考えており、富山県医療計画に基づいて、高度急性期、急性期を初めとする地域で必要な医療を提供していくことと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、大項目の2つ目、これからの地域福祉計画について質問をさせていただきます。
 まず、地域福祉計画の進捗と展開についてです。
 日本は少子高齢化の一途をたどり続けており、このことは生産年齢人口の減少へも影響を及ぼしております。
 そして、企業等は働く人材を確保するため、従業員の定年延長や定年後の再雇用などによって高齢者の社会雇用を増加させています。このことは高齢者が地域や家庭に戻れない現状をつくり出しており、ひいては砺波市の地域福祉計画が目指す地域の住民同士のつながりやお互いの支え合いの仕組みづくりにも影響が出てきているのではないでしょうか。
 そこで、平成28年度から5年間の第2次砺波市地域福祉計画は今年度4年目となりますが、この計画の基本目標である「住民主体の地域づくり」、「みんなで支える地域づくり」、「安心して暮らせる地域づくり」の進捗状況はどのように捉えておいででしょうか。毎年実施されている計画の進捗管理の評価内容も含め、黒河福祉市民部長にお尋ねいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 地域福祉の推進に当たりましては、個人や家族による自助努力と地域住民同士の支え合いの共助、行政の行うサービスや支援の公助の役割分担と相互の連携によって取り組むことが基本となります。
 平成28年3月に策定いたしました第2次砺波市地域福祉計画では、「互いに助けあい励ましあう あたたかいまちづくり」を基本理念に、地域全体で支え合い活動を一層進めることで、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。
 また、本計画の実効性と計画の達成状況を確認するために、毎年度末に砺波市福祉計画評価委員会を開催し、基本施策に基づく各種福祉事業の進行管理及び評価を受け、次年度に向けて取り組み方針を設定し、事業を展開しております。
 具体的には、住民主体の地域づくりでは、地区福祉推進協議会活動の支援やその情報発信のほか、民生委員児童委員協議会への支援を、みんなで支える地域づくりでは、シニア元気あっぷボランティア制度の委託やふれあい・いきいきサロンの新規設置などを、安心して暮らせる地域づくりでは、生活困窮者自立支援事業の実施やいきいき百歳体操等、介護予防の実施などの達成状況等について評価を受けているものであります。
 また、評価結果といたしましては、市社会福祉協議会で策定しております第3次砺波市地域福祉活動計画とあわせて106の事業中、そのほとんどが計画どおりに進んでいる、概ね計画どおり進んでいると評価されております。引き続き、福祉計画評価委員会での課題や設定した取り組み方針に基づき、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 計画どおり進んでいる、今まではよかったです。これからなんです。
 では、次に、これからの高齢者意識とニーズの変化についてお尋ねいたします。
 今から6年後の2025年、令和7年には、団塊世代の昭和22年から昭和24年生まれの皆さんが75歳以上となられます。とはいえ、現在お見受けしている団塊世代の皆さんは、すこぶるお元気に活動されていると拝見しております。これは、戦中戦後とこの日本を支えられてきた世代の方々に比べ、働く環境や食の変化、そして、趣味等による余暇の時間の使い方や医療の進展等によって心身に与えられた感覚にゆとりがあったのではないかと考えます。でも、いつまでお元気なのかを思うと、今後とも拡大していく超高齢社会に備えを盤石にしておかなければなりません。
 それでも、このようにお元気な団塊の世代の皆さんや、その後を追随している私たち次世代は、まだまだ家庭や地域に定着するのはもったいないと思っている方が多いのではないでしょうか。
 そこで、これからの高齢者が抱かれている社会観念、すなわち高齢者意識とニーズの変化について、当局はどのように捉えているのか、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、大きく人口構造が変化し、さらに少子化や核家族化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加すると見込まれております。
 こうした超高齢社会への備えといたしましては、高齢者の生活におけるさまざまな場面を適切に支え合う仕組みをより発展させ、強固なものにしていくため、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化と推進に取り組むことが重要であります。
 今後、高齢化が進む中で、高齢者のライフスタイルや生活意識、ニーズ等がさらに多様化していくことが予測されます。
 市では、平成30年度から3年間を計画期間とする「第7期砺波市高齢者保健福祉計画」を策定し、健康でいきいき暮らし続ける環境づくり、地域で安心して暮らせるための地域包括ケア体制の深化と推進、地域での安心した暮らしを支える体制づくりの3つを基本目標に、各種施策に取り組んでおります。
 本計画に基づき介護や支援が必要な高齢者にはより適切な介護サービスを、高齢期を迎えても健康で元気な高齢者にはその元気を持続するような働きかけや個人の豊富な経験や知識、特技等を社会に生かすことができる環境づくりを進め、互いに助け合い、支え合う、参加と共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) では、次に、社会情勢の変化に伴う地域や家庭環境の変化についてお尋ねいたします。
 人口減少による働き手不足により働く高齢者が増えてくると、地域や家庭を守ることができる高齢者も減少させてしまいます。そうなると、地域での子どもたちの見守りや家庭での保育、そして、厚生労働省が進める居宅介護も難しい状況となり、保育施設や長期間の受け入れが可能な介護施設等の需要はますます増加するのではないでしょうか。
 そこで、これからの社会情勢の変化に伴う地域等の変化については、当局はどのようにお考えなのか、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 近年の少子高齢化や核家族化の急速な進展、生活様式の多様化、さらには高齢者の雇用機会の拡大等により、全国的な傾向として家族力や地域力、いわゆる自助や共助の機能の低下が懸念されております。
 そこで、市では、まず、自助の部分に当たる家族力の向上を目指して、家庭内での子育てや高齢者介護など世代間で支え合う機能が期待できる三世代同居推進事業に取り組んでおります。
 さらに、行政が主体となって行う公助の役割としましては、まず、子ども・子育て施策では認定こども園の整備など子育て環境の充実を図るとともに、高齢者施策では高齢者の健康づくりや生きがい対策のほか、地域密着型サービス施設の計画的な整備など、ニーズを把握しながら在宅と施設のバランスのとれたサービスの提供に努めております。
 一方、今後の福祉の大きな流れは共助の機能としての地域への移行と地域力の強化であり、市といたしましても、民生委員児童委員の皆さんや郵便局などの民間事業者の方々の協力による地域の見守り体制の強化を初め、医療機関や介護サービス事業者など関係機関や団体等との連携による、地域における包括的な支援体制の構築を進めております。
 これからはこうした地域住民や地域の多様な主体が世代や分野を超えてつながることができる支え合いの地域づくりが必要不可欠であることから、元気な高齢者が支援の必要な高齢者等を支える仕組みに加わっていただくことも重要であり、そのためには高齢になってもできる限り長く健康であるための健康寿命の延伸と介護予防の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) すぐになるものではないかもしれませんが、本当に高齢者の皆さんの考え方が変わってくる、このことがやはり懸念されているわけであります。
 それでは、次に、行政が担う福祉センターとデイサービス施設のあり方について、齊藤副市長にお伺いいたします。
 社会情勢の変化や元気な高齢者の増加は、市が設置してきた福祉センターやデイサービス施設の利用者状況にも顕著にあらわれております。
 5つの生活圏域に設置されている福祉センター等の利用者数は、おととしオープンしたゆずの郷やまぶきを除き、ここ数年減少し続けています。また、デイサービス施設では、居宅で介護する側の人手不足や行政施設の介護職員不足も相まって、近年急速に増加した一般事業者が運営するサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等を利用する方が増加したことにより、行政施設の利用者が減少傾向になっているようであります。
 そこで、これからの高齢化時代に行政が運営する福祉施設を対応させていくためには、自身の健康と老化防止を求める高齢者向けのトレーニングジムとか、比較的介護度の低い要支援者の居場所として施設機能を変えることや指定管理者に民間活力を導入することも検討する必要があるのではと考えますが、行政の担う福祉センター等のあり方について、齊藤副市長の御見解をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市には、条例に基づく公設の福祉センターが3施設、デイサービスセンターも同じく3施設あり、いずれの施設も指定管理者制度に基づき、砺波市社会福祉協議会などの社会福祉法人に管理を委託しております。
 しかしながら、ほとんどの施設が建設から相当の年数を経過しており、近い将来には維持管理経費が増嵩することに加え、大規模改修や建てかえ時期を一斉に迎えるなど、市の財政に大きな負担になることが懸念されております。
 一方、利用状況を見ますと、福祉センターではさまざまな企画をされていますが、これまでのようにお風呂に入って一日ゆっくり過ごすという利用は年々減少しております。
 2025年には団塊の世代の人たちが全て75歳を迎えます。また、近年、人々の行動様式はこれまでの集団から個人へ大きくさま変わりをしております。
 現在の福祉センターのスタイルのまま、こうした活動的な高齢者の皆さんが利用されるかというと、甚だ疑問でありあります。このままではますます高齢者の皆さんから足が遠のくことが見込まれ、現状のまま維持することは非常に厳しいと考えております。
 中でも入浴施設等の修繕には多額の経費がかかることから、議員が述べられているように、トレーニングジムの設置など利用される方々の要望を的確に捉えた施設機能の変更なども今後考えていく必要があります。
 一方、デイサービスセンターにつきましては、近年小規模多機能居宅介護や認知症対応型高齢者グループホームなどの民間の地域密着型サービスを初め、サービス付き高齢者向け住宅等が増えてきていることなどから、利用者は減少傾向にあります。また、介護職員の確保が困難となってきており、施設の利用を限定せざるを得ない状況も生まれてきております。そのため、今後は民間のサービス事業者の状況を勘案した上で、デイサービスセンターの規模や配置の再検討が必要だと考えております。
 こうした状況を踏まえ、市の福祉施設の今後の方向性については、利用されている地域の皆さんや関係団体の皆さんとも協議しながら、本年度に策定を予定しております砺波市公共施設再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) よろしくまたお願いをいたします。だんだんとやはり需要が変わってきているというのは見えてきておりますので、考えていかなければならないことと思います。
 では、次に、社会福祉協議会の事業見直しと体制強化について、齊藤副市長にお伺いいたします。
 第2次砺波市地域福祉計画とともに策定される第3次砺波市地域福祉活動計画は、今も申されたとおり、砺波市社会福祉協議会が担っておいでです。
 社会福祉協議会の事業には、社会福祉を目的とする事業を初め、保健・医療、教育等と社会福祉の関連事業、ボランティア活動の振興事業、共同募金事業、生活福祉資金貸付事業、福祉総合相談事業、生活困窮者家計相談支援事業などのほかに福祉センターとデイサービスセンターの管理運営も担われており、多岐多様で広範囲にわたっております。
 地域福祉活動計画には社会福祉協議会がこれらの事業を駆使して実施することとありますが、これからの高齢者ニーズの変化や一層複雑化している社会情勢の中で、全ての事業を担っていくことは可能なのでしょうか。
 そこで、社会福祉計画の実働部隊を担う市社会福祉協議会の事業見直しと体制強化について、齊藤副市長のお考え方をお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 社会福祉法人砺波市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉法に基づき設置された団体であります。
 現在社会福祉協議会では、地区福祉推進協議会の活動支援を初め、地域の交流の場であるふれあい・いきいきサロン事業や、ふれあい号等による外出支援事業などの福祉活動、小中高校における福祉教育の支援、地域ボランティア団体やさまざまな社会資源とのネットワークづくり等を行っております。
 また市からの受託事業として福祉センター事業や南部及び北部デイサービスセンターの介護保険事業を実施することにより、高齢者等への介護保険サービスを提供しております。
 しかしながら、高齢化に伴い増加するひとり暮らしや認知症、また、最近問題となっていますひきこもりや8050問題、さらには貧困と格差など、これまで表面化していなかったり、地域や家族内で解決されていた問題が、非正規雇用の拡大などにより家族と雇用の関係が大きく変化する中で複雑に絡み合って、1つだけではなく、複数のリスクを抱える家庭や個人が年々増加してきております。そのため、近年では地域福祉を担う社会福祉協議会への複雑かつ細やかな相談や要望は年々増加傾向にあります。
 一方、介護保険事業については、実施主体として民間の地域密着型サービス事業者が充実してきており、サービス内容の見直しを行うとともに、民間へ移行できる部分は移行することも考えていく必要があります。
 こうした中で、社会福祉協議会としては、事業全般について、前例にとらわれることなく事業の見直しを行いながら、地域の皆さんの要望を的確に捉え、素早く対応することが求められております。
 また、地域の人と直接かかわる最前線としてお互い顔が見える関係が求められていることから、日ごろから地域に出向き、それぞれの状況に応じきめ細かな対応ができるよう、これまで培ったノウハウをさらに向上させ、マンパワーを十分に活用することが必要であります。そのためには人材の育成やマンパワーの充実が今後の課題であると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 これからの地域福祉計画についての最後に、今後の地域福祉を見据えた各種福祉計画の策定方針について、夏野市長にお伺いいたします。
 これからの元気な高齢者である団塊世代、それに追随し高齢者となる次世代を地域福祉社会へと迎えるに当たり、令和3年度から始まる第3次地域福祉計画、第4次地域福祉活動計画、第8期高齢者保健福祉計画などは次年度に策定作業に入られると思います。
 少子化高齢化と人口減少、そして、働き方改革等の進捗による社会構造の変化は、高齢者を取り巻く環境や住居する地域と家庭にも影響を及ぼすものと考えられることから、これからの地域福祉計画等にも相応の対応が求められると思われます。
 そこで、各種の次期計画策定において、現時点における状況から見通すことができる地域福祉のあり方をどのようにお考えになるのか、また、どのような方針を描こうと思われているのか、夏野市長の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほど御紹介もありましたように、砺波市には地域福祉を推進するための基本計画であります「砺波市地域福祉計画」を初め、障害者等のための施策に関する基本的な計画といたしまして「砺波市障がい者福祉計画」、そして、全ての高齢者を対象とした保健福祉に関する計画であります「砺波市高齢者保健福祉計画」がございますが、いずれの計画も御紹介のとおり、令和2年度が最終年度ということになっておりますので、それぞれ改定をしていく必要がございます。
 一方、砺波市地域福祉計画の実践計画として社会福祉協議会が策定いたします「砺波市地域福祉活動計画」も令和2年度が最終年度となっておりまして、砺波市地域福祉計画に合わせて改定する予定となっております。
 それぞれの計画の改定に向けまして、今年度から準備をする必要がありまして、社会福祉協議会や障害者団体、砺波地方介護保険組合など関係団体等と連携し、高齢者等の自立支援、重度化防止や生活困窮者対策など、包括的な支援体制づくりのための計画として策定してまいりたいと考えております。
 また、少子高齢化や、先ほどもありましたが、ライフスタイルの変化等に伴い、福祉全般に対するニーズも多様化しておりますことから、改定作業に当たりましては、地域住民の意見やニーズを把握し、適切に反映させていくこととしておりまして、具体的には、一般の市民の方々を初め、障害者、高齢者、児童、ボランティア、NPO団体など各部門ごとにアンケート調査を実施するほか、特に砺波市地域福祉計画の策定に当たりましては、各地区の福祉推進協議会との例えば意見交換会などを通じて、地域住民の意見を十分に伺ってまいりたいと考えております。
 なお、計画策定に当たりましては、当然ですが、上位計画であります第2次の砺波市総合計画、それから、それぞれの計画間での整合性を十分保ちながら、砺波市として目指す地域包括ケアシステムの推進など、地域共生社会の実現に視点を置きました地域計画づくりを行っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問、若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めのがん対策についてお伺いいたします。
 第3期がん対策推進基本計画が平成30年3月に閣議決定されました。基本計画では、全体目標を「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」というスローガンを掲げ、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、患者本位のがん医療の実現、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築という具体的な柱が立てられています。
 この全体目標を実現するための分野別施策として、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を強力に進めるとして、この施策を支えるために、がん研究、人材育成、がん教育、普及啓発の基盤を整備するとあります。これを受け、質問をいたします。
 我が国において、がんは昭和56年より死因の第1位であり、平成27年には年間37万人が亡くなり、生涯のうち約2人に1人が罹患すると推計されており、こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって大変重要な課題であるとあります。
 ところで、本市におけるがん対策について、平成29年9月議会で、がん検診受診率の向上に向けた取り組みについて質問をしたところ、未受診者には未受診の時間や年齢を考慮して休日検診の実施やヘルスボランティアを通じ、がん検診の受診の声かけ、また、出前講座などで各地区や各種団体へ出向いている健康教育で早期発見、早期治療によりがんは治る病気であり、そのため検診を毎年受けることが大切であることの周知、がん検診の受診勧奨を推進することで、がん受診率の向上を図っていくと答弁されていました。
 その結果、平成29年度のがん検診のうち、胃がん、乳がん、子宮がんの受診状況は前年を上回っており、評価するものであります。
 そこで、今回の第3期がん対策推進基本計画の中で、分野別施策として、がんにならないための予防の施策として禁煙の健康影響に関する普及啓発運動、肝炎ウイルス陽性者への受診勧奨、普及啓発など、また、2次予防としてがんを早期に発見し、早期に治療することで、がんによる死亡を減らすことの取り組みとして効果的な受診勧奨や受診率向上のための方策の検討、指針に基づいたがん検診の実施や職域におけるがん検診に関するガイドラインの策定等が取り組むべき施策として挙げられていますが、これらを受け、本市ではどのように対応されようとしているのか、まず、お伺いします。
 次に、分野別施策のうち、がんとの共生対策として、社会連携に基づくがん対策、がん患者支援が掲げられており、現状課題として、拠点病院と地域の医療機関との連携、在宅医療を提供する施設におけるがん医療の質の向上を図る必要があると指摘され、取り組むべき施策として、各職種連携の推進、地域の施設間の調整役を担う者の養成が必要であるとあります。
 ところで、過日、御自身の空き家で「がんを学ぶ」として、UICC(国際対がん連合)日本委員会の広報委員長で砺波市庄川町出身の河原ノリエ氏が、「がんは人と人をつなぎます」、お国言葉で紙芝居「がんってどんなもんながけ?」等の内容で講演会がありました。
 河原さんは中国黒竜江省のハルビン市を活動拠点として一般社団法人アジアがんフォーラムを主宰されている関係から、ハルビンの方々に今回のイベントの開催を伝えられたところ、市の公式の花ライラック、別名リラを実家に植えてほしいとあり、敷地にライラックを植樹し、「リラの木の家」と名づけられました。また、人生100年時代と言われ、がんは誰でもがかかる普通の病気になった、がんは人に人生そのものを問いかける病気であり、がんという病を軸にさまざまな角度から人生を問い直す学びを地域の中で広げていくこと、そのため、人の共感できる場をつくることが必要かもしれないとされ、今後、年に1回程度、空き家を活用し、地域のイベントや「がんについて学ぶ」、がん対策企業アクションとの連携等を検討していくとありました。
 ところで、市立砺波総合病院ではがん相談支援センターを開設され、医師、看護師や医療ソーシャルワーカー等ががん治療、がんの予防や検診、経済的負担や支援、社会とのかかわり等について相談を受け、対応されています。また、がん患者、家族のための「ちゅーりっぷサロン」を開設し、不安や悩みを打ち明け、語り合い、気持ちを楽にし、これからの療養生活を送れるようにと、お互いに支え合っていく場所とされています。
 そこで、当日は病院からも何人かの方々が参加されていましたが、地域がん診療連携拠点病院である市立砺波総合病院でもがんについていろいろと取り組んでおられますが、病院としてこのような取り組みをどう評価され、また、今後どのようなかかわりを考えておられるのか、病院長にお伺いします。
 次に、富山県がん総合相談支援センターでは、がん対策推進基本計画を受け、8月から3回、小児がんやAYA世代と呼ばれる15歳から39歳のがん患者を対象としたサロン活動を開くとあります。
 40歳未満のがんの発症は全体の3%と他の世代より少なく、同世代で交流する機会がほとんどないため、学業や就職、結婚など、若者ならではの悩み等の不安を話す共有できる場をつくり、前向きに治療を受けられるよう後押しをする「AYAの交流サロンフレンド」と銘打ち、学校の長期休暇に合わせ、8月、12月、3月に開くとあります。
 がん患者には周囲に心配をかけたり距離を置かれたりすることを避けるため、病気を隠す人も多く、若年層の患者は学業や結婚、出産に不安を感じたり、職場に病気のことを伝えるかで悩んだりするケースがあるとあります。
 県によると、富山では年間1万人ががんを発症し、うち、ゼロ歳から39歳は約300人いるとあり、センターが開設している交流サロンは50歳以上の参加が多いとあります。
 ところで、ちゅーりっぷサロンでは、全てのがん患者さんと家族を対象に毎月第1、第3の金曜日に開催されていますが、8月、12月、3月を特にAYA世代を対象としたサロンとしてちゅーりっぷサロンの充実に努められてはいかがでしょうか。病院長にお伺いし、第1項目の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、1項目めのがん対策についてのうち、1点目の第3期がん対策推進基本計画を受けての対応についての御質問にお答えをいたします。
 第3期がん対策推進基本計画の分野別施策のうち、最重点施策でありますがん予防につきましては、早期発見・早期治療につながる検診は重要であり、その受診率を向上させていくことが必要であります。
 そこで、がんにならないための予防として、出前講座などの健康教室を通じて、がんの予防にとって重要な要因である禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、感染について普及啓発を行っております。
 次に、2次予防としてのがん検診の受診率向上対策では、これまでの受診勧奨・啓発活動のほか、昨年度から子宮頸がん検診を39歳以下の健康診査と同時に実施をしております。
 また、啓発活動として乳がんセルフチェック用のグッズを福祉センターなどの入浴施設に配備するほか、今年度は大腸がん検診を呼びかけるメッセージが記載されたトイレットペーパーを地区公民館など市民の皆さんが集う施設に配布をしております。
 さらに、未受診者の案内につきましては、一律の様式で案内するのではなく、対象者ごとに伝えるメッセージや体裁を工夫するほか、検診料金の自己負担につきましては、胃がん、子宮がん、乳がんにかかりやすい年齢層を新たに重点年齢として設定し、受診しやすいよう無料としております。
 医学の進歩により、がんは早期発見、早期治療により克服できる病気となりつつありますので、今後もより多くの市民の皆さんに検診を受けていただけますよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、まず、2点目のがんを学ぶの評価と今後のかかわりについての御質問にお答えいたします。
 河原ノリエさんの取り組みは、自宅や地域における暮らしの中でがんを考え、治していかなければならないことを指摘されています。そのために病院と自宅をつなぐ場所として空き家である実家を活用し、地域の人と人のつながりを考えていこうとするものであると理解しております。
 このような取り組みは、さまざまな悩みや心配事を抱えるがん患者さんやその御家族にとって周囲の理解と協力を得ることは大変重要なことであり、有意義なことと考えております。
 当院といたしましては、既に地域がん診療連携拠点病院としてがん相談支援センターががん患者さんや御家族への相談や支援を実施しているところであり、このような地域の取り組みの中で、協力の要請がありましたら検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のAYA世代を対象としたちゅーりっぷサロンの拡充についての御質問にお答えいたします。
 当院のがん相談支援センターが運営するちゅーりっぷサロンにつきましては、特に年齢を限定せずにがん患者さんや御家族が集い、お互いの体験談などを語り合ったり、がんの専門知識を有する医師や看護師等との交流を通じて不安や悩みを緩和し、また、治療に対する情報交換の場として活用していただいております。
 AYA世代のがん患者さんにおきましては、当院のがん患者さんの総数の1%以下と、富山県に比べて、地域の特性もありまして少ない状況にあります。そのため、AYA世代の方のサロン活動への参加状況は非常に少ない状況にあります。
 個別にはがん相談支援センターにおいて専門知識を有する医師や看護師等が相談に応じるほか、希望により診察に同席して支援につなげる取り組みやセカンドオピニオンの提示等を行っております。
 AYA世代を対象とした交流の充実につきましては、まだAYA世代の方が非常に少ないということもありまして、まずはがん相談支援センターやちゅーりっぷサロンの活動をこの世代の患者さんにも知っていただき、周知を強化し、サロン活動に関しては、県が実施するAYAの交流サロン・フレンドとの連携を図ることで対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、次に、第2項目めの新学習指導要領に対応した教育環境の整備についてお伺いいたします。
 まず、学習指導要領の改訂に伴う教員の働き方改革への影響等について質問をいたします。
 文部科学省は、平成29年3月に小中学校学習指導要領を9年ぶりに改訂されました。小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から全面実施となっていますが、今回の改訂の基本的な考え方として、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成、その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し連携する、社会に開かれた教育課程を重視、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力の育成、また、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成するとあり、全教科で知識の理解の質を高め、資質、能力を育む、主体的、対話的で深い学びを掲げたとあります。
 新学習指導要領では、子どもたちが何ができるようになるのかを明確にしながら、何のために学ぶか、新たな教科書が単に知識の習得にとどまらない深い学びへの質的転換を図ると、一方、英語を除く全教科の平均ページ数は現行より1割増えたとあり、脱ゆとりで内容が大幅に拡充された前回の改訂と比べると22.8%もの増ページとなり、教員にとっては、教える内容の質の向上に加え、量も増えることになり、教員の長時間労働は深刻さを増し、働き方改革は喫緊の課題とされており、教員が子どもたちと余裕を持って向き合い、指導力向上に充てる時間を増やすには、会議や報告書作成などの業務負担の軽減が欠かせないとあります。
 文部科学省は、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、公表されておりますが、日本は諸外国と異なり、児童生徒指導、部活指導等もあり、授業に特化できないこと等が問題視されています。
 そこで、今回の改訂により教員の働き方改革にどのように影響し、どのような対応を考えておられるのか、教育長にお伺いします。
 次に、学習指導要領の改訂に伴う国語科の内容等についてお伺いします。
 今回の改訂で、小学校5、6年生で実施されていた外国語活動を3、4年生に移行し、5、6年では教科としての外国語を週に2回実施していくとありますが、平成28年6月議会で、英語の教科化に当たって歴史や文化、国語教育が大切であり、英語以上に「読む、書く」ことに学習時間をとるべきと質問したところ、平成23年度以降、小学校の6年間で国語科の授業時数は84時間増加されたり、小学校低中学年の国語科では古典の内容が新設されたり、国語教育にも配慮されている。また、学習指導要領に基づき、教科を大切に、引き続きふるさと学習を推進することで、子どもたちが知、徳、体の調和のとれた市民として育つよう、教育に取り組んでいくと答弁されていました。
 そこで、国語科では、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことが基本だと思いますが、今回の改訂では伝統や文化に関する教育の充実の改善等が掲げられていますが、国語科の授業内容はどのようになるのか、教育長にお伺いします。
 次に、がん教育についてお伺いします。
 今回の中学校の学習指導要領では、保健体育の指導内容に関してがんについても取り扱うものとすると明記されております。
 一方、令和2年度から実施される小学校の学習指導要領では、がんについての記述は盛り込まれていませんが、平成28年12月に改正されたがん対策基本法ではがん教育の推進が明記されており、文部科学省では、学校でのがん教育は地域の実情に応じて全国展開する方針とあります。これを受け、質問をいたします。
 がん対策基本法の改正を受け、平成29年度におけるがん教育の実施状況については、国公私立の小学校2万95校、中学校1万325校等で調査したところ、実施した学校数は2万1,239校で56.8%、また、学校別の実施校数については、小学校は1万771校で52.1%、中学校は7,192校の64.8%とあり、がん教育を実施した学校のうち、学校段階別のがん教育を実施した学年については、小学校は6年生が1万417校の96.7%、中学校では3年生が6,688校の93%と高い割合で、いずれの学校も体育、保健体育の授業と回答し、生活習慣病や喫煙と健康などに関してがん教育を実施しているとあります。
 がんは今や国民病となり、国民にとっては、この疾患をあらかじめよく知り、予防し、備え、対応することが必要不可欠な状況となっており、その観点からも学校でのがん教育が大切であるとし、がん対策基本計画に組み込まれ、国を挙げて取り組まれようとしています。
 平成30年2月議会での山田順子議員の質問に対し、小学校5、6年生の保健の教科で主な生活習慣病の一つとして、また、中学3年生の保健体育でも生活習慣の乱れから起きている病気としてがんを取り上げていると答弁されていました。
 そこで、今回のがん対策基本法の改正や学習指導要領の改訂を受け、がん教育に対する対応について、改めて教育長にお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、新学習指導要領に対応した教育環境の整備についてのうち、まず1点目、教員の働き方改革への影響等についての御質問にお答えいたします。
 新学習指導要領を確実に実施し、教育の質を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うためには、教師の業務の適正化による学校における働き方改革を進める必要があると考えております。
 こうした取り組みの中でも基本的かつ重要になるのが勤務時間管理の徹底であり、これまで以上に正確な勤務実態を把握するための検討を進めてまいりたいと考えております。同時に、職員の心身両面の健康管理にも注視していく必要があることから、これまでの定期健康診断に加え、今年度から新たに市内小中学校の全ての教職員を対象にストレスチェックを実施いたします。
 また、業務の適正化については、本年1月の中央教育審議会が答申した学校における働き方改革に関する総合的な方策を参考に、交通指導、部活動指導、地域ボランティア、応募作品など、必ずしも教員が担う必要のない業務や負担軽減が可能な業務について精査を行っております。そして、こうした取り組みにより、教員が授業や子どもたちに向き合う時間を生み出すよう取り組んでまいります。
 したがいまして、教員の働き方改革に関しては、教育委員会や学校現場の努力はもちろんのこと、学校行事などにつきまして、保護者や地域の方の理解や協力が必要不可欠なことから、学校からの提案をもとに議論し、できるところから改善してまいりたいと考えております。
 次に、国語科の授業内容についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、今回の改訂では、個性豊かな文化の継承・発展・創造と国際社会の中で主体性を持って生き抜くことを目指し、各教科において我が国の伝統や文化についての理解をこれまで以上に深めるとされております。
 そのうち、国語科では、伝統や文化に関し、小学校1、2年生では、昔話や神話、伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表し合ったりする、3、4年生では、短歌や俳句について情景を思い浮かべたり、リズムを感じ取ったりしながら音読や暗唱をする、また、ことわざや慣用句などの意味を理解する、5、6年生では、古文や漢文、近代以降の文語調の文章について内容を知り、音読することとなっております。
 次に、3点目のがん教育についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のとおり、今回改訂された中学校の学習指導要領の中で、がんについても取り扱うものと明記されております。
 小中学校及び中学校におけるがん教育に関する取り組みにつきましては、平成30年2月議会での山田議員にお答えしたとおりであり、引き続き小中学校それぞれの発達段階に応じた指導を行ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
 1項目めは、熱中症対策についてお伺いします。
 先月は北海道で5月の歴代最高気温39.5度を記録するなど、前代未聞の異常な天候が発生しました。春は季節の変わり目であり、進学や就職などが重なるなどして多くの人が身体的にダメージを受けている季節であり、急激な温度変化は、暑さになれていないため自律神経の機能が乱れがちになり、体調のコントロールが難しくなるそうです。
 熱中症対策として、環境省は男性も日傘を使うように呼びかける初めてのキャンペーンを始める方針です。百貨店と協力し、暑さを避けることによる効果をアピールする資料を売り場に置いたり、日傘に抵抗感を持つ男性にも使ってもらおうと父の日のプレゼントとして推奨するなどしたそうです。
 環境省が行った実験によると、日傘を差すと、帽子をかぶるのに比べて汗の量が約17%減る効果があり、夏に町なかを歩く際、上着を脱いだ上で日傘も使うと暑さによるストレスを約20%軽減できるとのことです。
 当市の熱中症対策としては、昨年9月議会で山本善郎議員の質問に対して、夏場はもとより、通年で出前講座や広報、ホームページを通じて健康管理の啓発に努めていくと答弁しています。
 学校施設の暑さ対策としては、2学期までに全小学校の普通教室にエアコンが整備されるとともに、昨年度の夏から市内全小中学校において熱中症指数を計測する機器を活用し、児童生徒の健康管理に努めているとのことです。
 学校施設以外にも市内には多くのスポーツ・レクリエーション施設がありますが、それらの施設においても熱中症の危険が想定されます。常に安全面を意識しながら施設を利用することを啓発する面でも、熱中症指数の機器の設置が必要ではないかと考えますが、設置の検討についてお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、スポーツ・レクリエーション施設の熱中症機器の設置についての御質問にお答えをいたします。
 熱中症につきましては、既にホームページで予防を初め、熱中症になったときの措置や関係機関へのリンクを行うなどの啓発に取り組んでおります。また、夏に向けて、広報となみにおきましても、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
 そこで、熱中症に対する一番の予防につきましては、天気予報など熱中症を注意喚起する報道等があった場合には外出を控え、水分補給をしっかり行うことであることは、議員も御承知のとおりかと存じております。
 なお、今年度、既に砺波市陸上競技場及び砺波総合運動公園では製氷機を設置しており、熱中症対策として体を冷やしたり、捻挫した場合のアイシングに活用をいただいております。
 そこで、議員御提言のスポーツ・レクリエーション施設に熱中症指数を表示する機器を設置することにつきましては、職員が常駐していない屋内外の施設も多いことから、指定管理者とも十分協議をし、必要な施設については検討を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 今年はどのような夏になるかわかりませんが、市民がしっかり夏を乗り越えることができるよう、引き続きサポートしていく必要があると思います。
 2項目めに、庁舎の耐震化についてお伺いします。
 総務省は人工知能や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出し、2040年ごろを想定して、現在の地方自治体職員が半数になっても地域の行政機能を維持できるよう、自治体のIT化を加速する方針とのことです。世の中が目まぐるしく変わっていく中で、庁舎も身の丈に応じたコンパクトなものにしていく必要があるのではないかと思います。
 まず、1点目に、市庁舎の耐震診断についてお伺いします。
 1981年以降に採用された新耐震基準では、大地震時に建物が一定の地震や風圧などの水平方向の力に対して耐えられる抵抗力を有しているか否かを検討するよう規定されています。しかし、旧耐震基準の建物は現在のものと設計方法が異なっているため、この抵抗力に基づく方法で耐震性能をはかることができません。
 そこで、耐震診断では建物の粘りや強度に加えてその形状や経年状況を考慮した耐震指標のIs値というものを算出し、判断します。
 当市では1997年から98年にかけて耐震診断をしており、その結果、本庁舎平屋棟、1号別館が安全の指標値を下回っており、倒壊の危険性があるとの結果になっています。
 2号別館については、耐震診断した結果、倒壊の危険性はないとのことですが、当時の診断から20年以上たっており、現在では安全の指標値を下回っている可能性も否めません。
 また、1号別館と2号別館を本庁舎とつなぐ渡り廊下については耐震診断を行っておらず、強度が不明となっています。
 そこで、せめて2号別館と渡り廊下について耐震診断を行い、安全性の有無について明確にしておくべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
 2点目に、新庁舎の位置についてお伺いします。
 もし仮に現庁舎から移転するとなると、新たに庁舎用地の選定や確保する面での課題、耐震基準を満たしている電算棟と東別館の活用をどうすべきかなどが考えられます。
 そこで、もし新たに建てかえるとしても、現庁舎の敷地内で建てかえることを検討するべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
 3点目は、庁舎の減築の検討についてお伺いします。
 庁舎の安全性を確保するためには、大きく言うと、耐震補強する方法と新たに耐震基準を満たした施設に建て直すという方法が挙げられますが、そのほかに減築という方法があります。減築は増築の対義語として使われ、建物の床面積を減らすことを指します。建物の上層階を撤去することで建物全体を軽量化し、耐震補強量を減らすことができ、コストを抑えつつ耐震基準をクリアすることができるということで、全国で課題となっている庁舎の老朽化問題への新たな対応策として注目を集めているようです。
 庁舎での減築採用例としては、青森県庁舎や千葉県白石市庁舎などで行われています。当市の庁舎にその手法が適切なのか判断する必要があるかとは思いますが、減築という手法を検討することについてお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、庁舎の耐震化についての御質問に一括してお答えをいたします。
 それでは、まず、1点目の市庁舎の耐震診断についてお答えをいたします。
 2号別館につきましては、平成9年の耐震診断において、耐震性能が確保されているとの診断結果が示されておりますが、今後、改修等を行い、安全に使用していくためには、富山県耐震診断等評定委員会による評定を受ける必要があります。
 したがいまして、新庁舎の整備計画を策定する際に、2号別館の必要性等について渡り廊下とあわせて検討した上で、必要に応じてより正確な耐震性能を把握したいと考えております。
 次に、2点目の新庁舎の位置についての御質問につきましては、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供し、経費の節減を図るためにも、既存の施設を有効に活用することが大切なことであると思っております。特に、防災危機管理情報システムを耐震性を有する増築棟に設置しているほか、一昨年度には非常時の電源確保のための施設を現敷地内に整備したところでございます。
 これらのことから、現在地での建てかえが最も効率的であるという考え方もありますけれども、本庁舎の整備をどのように行うかということにつきましては、庁舎の位置も含めまして、市民の皆さんの御意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の庁舎の減築の検討についての御質問につきましては、幾つかの御例示をいただきましたが、いずれも高層階の上部の複数階を撤去することで建物全体を軽量化し、補強コストを抑えた有効な手法であると考えております。
 ただ、本市の本庁舎では、3階建ての本館に対してどうかという御提案でございますけれども、3階建てという中層階であるため効果が少ないと思われることですとか、建設後45年以上が経過しており、?体のみならず、電気、給排水、空調設備の更新が必要となることから、減築は難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 市庁舎の機能をしっかり発揮しつつ、将来の負担を最小限に抑えるよう考えていくべきと思います。
 それでは、3項目めに、道路交通網の整備についてお伺いします。
 1点目には、一般国道359号の今後についてお伺いします。
 砺波東バイパスは、暫定2車線併用を含む延長6.1キロメートルの全線開通が当初の2019年度内の供用開始から年内の供用開始に早まったことが市長の提案理由でも発表され、着々と工事が進み、日々完成形に近づいていくのを目の当たりにしています。
 バイパス供用開始後には、頼成新から太田までの現在の359号が市に移管されることが想定されます。2004年に高道南交差点から太田交差点までが市に移管されていますが、それより東側の道路については現在も国道359号であり、県の管理となっています。移管となると市道延長が増え、維持管理費の増加につながることが懸念されるわけですが、どのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目に、庄川左岸道路の進捗状況についてお伺いします。
 砺波大橋の歩道については、2018年度末に完成し、ようやく歩行者と自転車利用者の安全が確保されるようになりました。しかしながら、庄川左岸側の西詰交差点については、残念ながら依然と頻繁に事故が起きている状況です。昨年度においては、人身事故が5件、負傷者が7件、物損事故が14件となっており、通行する市民としては、不安が拭えないところです。
 物理的な工事が始まらないと、市民にはなかなか進捗状況がわからないわけですが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。また、あわせて、北陸自動車道のアンダーパスの部分の進捗状況についてもお伺いします。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、まず1点目の一般国道359号の今後についての御質問にお答えいたします。
 一般国道359号の旧道の移管につきましては、平成20年に本市と県で締結いたしました協定書に基づき、当該バイパス区間完成後に速やかに移管手続を進めることとしております。
 現在、移管について県砺波土木センターと協議を行っておりますが、議員御指摘のとおり、移管される区間の延長が約4.6キロメートルもあり、大変長く、その区間における道路構造物や安全施設などが数多く、移管に伴う今後の舗装修繕とか道路照明灯の電気料など、道路維持管理費の増加につながるものと思っております。
 また、県との協議事項などにおいて、管理のあり方を初め、占用物件などの移管手続等の問題や移管される施設などの老朽化対策が進んでいない状況であります。中でも一級河川庄川にかかる太田橋の長大橋が一番の課題であると考えております。
 このようなことから、市といたしましては、いずれの道路構造物等も長寿命化対策が図られるよう、県としっかりと時間をかけて協議するなど、今後慎重に進めてまいります。
 次に、2点目の庄川左岸道路の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 砺波大橋西詰の交差点の改良の進捗状況につきましては、道路管理者である富山県と堤防管理者である国土交通省と詳細な協議を重ね、昨年度末に測量設計業務が完了したところでございます。
 現在、県と連携しながら国土交通省への河川占用許可の手続を行っているところであり、今後許可がおり次第、県と連携を図りながら改良事業を進めてまいります。
 また、北陸自動車道のアンダーパス部分の進捗状況につきましては、堤防管理者である国土交通省と自転車専用道の管理者である富山県、高速道路を管理する中日本道路株式会社などと協議を進めてきた結果、昨年度末に測量設計業務が完了し、現在、国土交通省への河川占用許可の手続を行っているところであり、今後許可がおり次第、改良事業を進め、道路交通の安全確保に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) いずれの件にしましても、国土交通省と県との協議を引き続きしっかり行っていただきたいと思います。
 最後に、食品ロス削減推進法制定に伴う今後の食品ロス削減の取り組みについてお伺いします。
 環境省の発表によれば、日本のごみ総排出量は、昨年については4,289万トンであり、これは東京ドームの約115杯分に相当するそうです。そのうち、食品ロスにおいては、農林水産省の平成28年度推計によると、家庭用食品ロスが291万トンに対し、事業系食品ロスが352万トンとなっており、事業系のほうがおよそ1.2倍上回っています。
 5月24日に食品ロス削減推進法が参議院本会議で可決され、5月31日に公布され、半年以内に施行される予定となっています。
 法律のうち、第1章第5条には、「事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。」と記されています。また、毎年10月を「食品ロス削減月間」として、国民に広く理解と関心を深めるようにとのことです。
 基本方針の策定は来年3月とのことですが、当市においては、市民に対してさまざまな食品ロスを削減するための策を講じていますし、家庭における食品ロス削減意識も非常に高いのではないかと思いますが、事業系の食品ロスを削減するための取り組みはどのように行っておられるかお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、事業系食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。
 県では、食品ロス、食品廃棄物を削減するため、平成29年に「富山県食品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」を設置し、県民、食品関連事業者、消費者団体、行政等が一丸となって食品ロス等の削減に向けた全県的な運動を展開しています。
 事業系の食品ロスについても、県が実施した調査では、外食産業からの発生量が最も多く、食品製造業、食品小売業の順となっております。
 このようなことから、事業系食品ロス等の削減対策として、食品ロス等削減運動協力宣言事業者を募集し、登録事業者には認定ステッカーを交付するとともに、その取り組みをホームページ等に掲載して広く紹介しております。
 また、外食産業に向けては、発生する食品ロスのうち、半分以上が食べ残しであることから、「食べきり3015」を呼びかける卓上三角柱やポスター等を制作し、ホテル、居酒屋等へ配置するほか、量を少な目にした食べきりサイズメニューの新規導入などを働きかけています。
 一方、食品業界では、食品流通段階における納品期限や販売期限に関する、いわゆる3分の1ルールの商慣習が食品ロス発生の一つの要因ではないかと言われており、こうした商慣習の見直しは、製造、卸売、小売のフードチェーン全体で解決していく必要があることから、県民会議のもとに新たに商慣習検討専門部会を設置し、さらに検討が進められているところであります。
 このような中、国では、食品ロス削減推進法が成立し、今後は基本方針を定めるなど、食品ロス削減に向けた取り組みが進められると伺っております。
 事業系食品ロス削減に向けた対策は、外食産業を初め、製造、卸売、小売のフードチェーンなど食品事業者全体で解決していく必要があることから、市独自の取り組みにはなじまず、こうした運動を展開する国を初め、県や食品関連事業者等としっかりと連携し、取り組んでいくことが最も重要であり、幅広い関係者の理解と協力がいただけるよう、事業系食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時56分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提案案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2つの項目について、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、となみチューリップフェアについてお伺いいたします。
 2019となみチューリップフェアが4月22日から14日間、砺波チューリップ公園をメーン会場に開催され、今年は「笑顔咲く 彩りの春」をテーマに、国内最大級となる300品種、300万本のチューリップが会場を埋め尽くし、来場者に感動を与えてくれました。
 立山黒部アルペンルートの雪の大谷をイメージした花の大谷は、会期の前半は雪の白色を、後半は色とりどりの花に入れかえて春の訪れを演出し、休日には長蛇の列ができるチューリップフェア一番の人気スポットとして私たちの目を楽しませてくれました。
 公園のシンボル、チューリップタワーや砺波市文化会館の屋上展望台は、16品種、21万本の見せる大花壇の「魔法」をキーワードにした地上絵や水上花壇、園内全体を眺望したいという来場者で長い行列ができていました。
 また、5月1日から新天皇陛下即位と改元を祝うため、北門のマジックアートガーデンの一部を令和セレブレーションディスプレイに模様がえし、チューリップタワー壁面の花文字を「平成」から「令和」へ、さらには水上花壇に「令和」の花文字を増設して新時代の到来を演出されるなど、数々の趣向を凝らされた当局の皆さんの御努力が実り、合併後最多となる32万5,000人という多くの方々が来場され、合併15周年に花を添えることができたのも、ひとえに市長初め当局、そして市民の皆様の一致団結のたまものと、心より敬意を表する次第でございます。
 これに関し、まず、2019チューリップフェアの評価と今後の課題、対応策についてお伺いいたします。
 今年のフェアは、私たちの目から見ても言うことなしのすばらしい内容であったと思います。過日のボランティア連絡協議会の総会時に会員の方が、昨年招待した大学の先生が、このフェアの内容はまさに人口30から50万人規模の都市で開催されるような盛大なイベントで、ボランティアの人もさぞかし大勢協力されているのでしょうねとすばらしい評価をしておられたとのことでありました。おもてなしの温かい心で接客されたガイドの皆さん初め、あらゆる方面で御協力いただいた小学校児童を含む延べ4,000人を超えるボランティアの皆様に改めて心から御礼申し上げますとともに、今後とも引き続き市民全体で取り組むチューリップフェアにしていくよう提案するものであります。
 ところで、1,000人を超える方からアンケートをとられたと聞いていますが、その結果も踏まえて、今回のフェアの評価と今後の課題、そして、それらへの対応策について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 今回のチューリップフェアの開催に当たりましては、関係機関、団体の方々を初め、ボランティアとして参画いただいた市民の皆さんなどから多大な御支援をいただきました。改めて心から感謝を申し上げます。
 そして、山田議員からも高い評価をいただき、感謝を申し上げます。
 さて、今回のチューリップフェアの来場者アンケート結果では、多くの方々からチューリップの美しさや数、品種の多さを初め、花の大谷、大花壇の地上絵、令和にちなんだ装飾など、花の見せ方がすばらしいとのお褒めの言葉をいただきました。また、スタッフの笑顔、挨拶、対応が気持ちいいという、多くのうれしい御意見もいただいたところであります。
 これらを踏まえ、今回のフェアを評価しますと、まず、会期が昨年に比べ2日間短い中で来場者数が目標の30万人を超え、合併以来、最高の入場者数となったことは、議員が述べられたとおり、市民全体でフェアに取り組んだ一番の成果であると評価しております。
 また、このように多くの方々に来ていただくことによって、フェア会場のみならず、市内全体に大きな経済効果をもたらしたほか、チューリップのまち砺波の魅力を全国に発信するとともに、砺波市の認知度向上に大きく貢献できたものと評価しております。
 次に、今後の課題といたしましては、アンケート結果では全体的に高評価であったものの、駐車場への案内がわかりづらい、駐車場の容量が少ないなどの交通、駐車場に関すること、園内のバリアフリー化やタイルの欠損など施設に関すること、また、ステージイベントの工夫など、さまざまな御意見をいただいたところであります。
 このことから、これらの意見を踏まえ、しっかりと検証し、必要な改善に努めるとともに、高い評価をいただきました今回のフェアを契機といたしまして、さらに市民全体で取り組む、魅力あるフェアとなるよう一層努めてまいります。
 また、来場者はもとより、スタッフなど関係者にとっても満足度の高いフェアとなるよう、主催者、関係機関が一丸となって努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) アンケート結果にもいろいろ問題点があったようでございますが、それを踏まえて、一生懸命課題に向かって進めていただきたいと思います。
 また、アンケートにありますステージイベントの工夫もお願いいたしたく、活動された小学校、中学校の発表や各種団体の発表も検討していただきたく、市民全体で盛り上げるフェアになるよう期待するものでございます。
 次に、外国人観光客の誘客強化等インバウンド対策についてお伺いいたします。
 残念ながら外国人入場者数が昨年の1万1,200人を3,000人も下回る8,200人であり、特に台湾については、昨年の5,300人を1,950人下回る3,350人でありました。
 先月の23日から2019日台観光サミットが富山県内で開催され、夏野市長も参加されておられましたが、球根の輸出を初め、台湾との関係は今後ともとても重要であると考えます。
 今回の結果も踏まえまして、台湾など東南アジア等からの誘客強化と、他市と連携する広域観光のあり方や宿泊施設の整備等、インバウンド対策についてさらに取り組むべきと考えますが、今後の対策についての考えを加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、今後のインバウンド対策にお答えする前に、今回のフェアにおいて、外国人観光客が減少した要因について申し上げます。
 今年は今までにない10連休となったことから国内の旅行需要が高く、航空チケットや宿泊施設の確保が困難であると予測されたこと、また、航空運賃や宿泊料金が割高になることなどが要因となり、外国人観光客の訪日が減少したものと言われており、県内を含む近隣の観光地においても、同様な傾向であったと伺っております。
 さて、外国人観光客の誘客につきましては、例年、県や立山黒部貫光株式会社としっかりと連携し、台湾で開催された広域観光商談会に参加するなど積極的な広報活動を行っているほか、海外からの旅行会社の視察対応やメディア招聘事業への協力など、関係団体と連携を図りながらさまざまな取り組みを展開しているところであります。
 特に、昨年10月に本市が企画した台湾誘客キャンペーンにおいては、台湾からの誘客強化を図っている市内観光事業者とともに、送客実績があり、今後さらなる送客が期待できる旅行会社22社を直接訪問し、チューリップフェアを初め、通年的な観光素材や宿泊施設等について積極的に情報提供してまいりました。
 このほか、花と緑と文化の財団では、インドネシアや香港の現地旅行会社にも精力的にセールス活動を行い、近年増加傾向にある東南アジアからの誘客強化にも努めてきたところであります。
 そこで、今後のインバウンド対策といたしましては、県や立山黒部アルペンルートなど県を代表する観光地と連携を図るとともに、呉西圏域6市の連携も生かしながらチューリップ球根が取り持つ親密な関係性や、花や緑、庄川峡の景観など本市独自の魅力などを積極的にアピールすることが最も重要であると考えております。
 今後も引き続き、富山県を訪れる台湾を初め、多くの外国人の方々に本市を訪れていただけるようしっかりと取り組んでまいります。
 また、本年度も台湾誘客キャンペーンを計画しておりますので、市内観光事業者の積極的な参加を促し、官民が連携してさらなる認知度向上に努めてまいります。
 加えて、増えつつある個人旅行者への対応につきましても、SNSを活用した情報発信や受け入れ体制の充実など、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 なお、宿泊施設につきましては、外国人観光客の受け入れに積極的なホテル寺尾温泉において、ゴールデンウイーク期間中であっても十分に受け入れが可能であったとお聞きしております。引き続き、空室状況など効果的、効率的な情報発信が促進されますよう、砺波市旅館組合や観光協会に働きかけてまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 昨今、キャッシュレス決済が進む中、カードが使用できる環境整備も必要と考えますが、今後の推進を期待しています。
 次に、誘客キャンペーンの成果と滞在型観光の取り組みについてお伺いいたします。
 今回のフェアは初めての9連休であったことから、目標の30万人を上回る32万5,000人の入場者数となりました。この結果は、北陸新幹線開業5年目を迎えたことや、これまでに大都市圏や近辺において継続的かつ積極的に誘客キャンペーンに努めた成果であると考えます。
 となみ首都圏プロモーション強化事業については、平成28年から実施されており、今年の1月から第1弾、2弾、3弾と積極的に実施されており、その効果は大きいものであったと考えますが、滞在型観光にどのようにつなげていかれるのかも含めて、今後のさらなる取り組み推進について、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで誘客キャンペーンといたしまして、三大都市圏を初め、近県の旅行エージェントやマスコミを継続的に訪問し、砺波市、そして、フェアの認知度を高めてきたほか、先ほどの外国人観光客の誘客の御質問でお答えしましたとおり、台湾などの現地旅行会社にセールス活動を行い、海外からの誘客強化にも努めてきたところであり、これらの取り組みが今回の入場者数につながっているものと評価しております。
 また、議員御紹介のとなみ首都圏プロモーション強化事業では、首都圏主要路線を活用したPRや大宮駅での大型フラッグ広告、首都圏のフラワーショップとタイアップしての砺波のチューリップ切り花を販売するなど、首都圏からの誘客促進と本市の知名度向上、さらにはチューリップ切り花の販売促進に努めてまいりました。
 加えて、今回新たに大宮駅構内において、春の富山県への誘客強化を目的に、三大観光スポットである立山黒部アルペンルートや黒部峡谷トロッコ電車との連携を図り、トップセールスやチューリップ切り花の配布を行うなど、周遊性や広域観光を意識した効果的なPR活動を展開してきたところであります。
 その結果、関東圏からのフェア来場者をアンケート調査から推測すると、一昨年度は全体の8.8%、昨年度は9.3%、本年度は10.1%と年々増加傾向にあり、これまでの継続的な取り組みの効果があらわれているものと考えております。
 そこで、滞在型観光を含めた今後の取り組みの推進につきましては、送客実績等に基づく戦略的なエージェント訪問やPR効果を考慮したマスコミ訪問に加え、効果の大きい首都圏プロモーション事業を継続的に行うことで、三大都市圏からのリピーターの獲得や台湾や東南アジアからのさらなる誘客促進に努めてまいります。
 また、本市の豊富で多様な宿泊施設、庄川遊覧船や散居村展望広場などの魅力的な観光施設、そして、農家レストランなど砺波ならではの飲食店等も積極的に情報発信することで、滞在型観光にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 5月1日の新高岡駅の利用者は7,090人と、過去最多であったとのことです。その意味からも、首都圏シティプロモーション事業も継続的に、そして、三大都市圏からのリピーターの獲得や滞在型観光への今後の取り組みも期待するところであります。
 次、チューリップ踊りに全地区が参加する機運の醸成と今後の推進対策についてお伺いいたします。
 入場者数の日ごとの数値を見てみますと、4月29日が4万8,000人と、一番多くなっています。この日はフェアの一大イベント、チューリップ踊りが開催される日で、毎年大勢の来場者でにぎわっています。
 チューリップ踊りについては、市民参加の代表的な催事であり、砺波市連合婦人会を中心として多くの方に参加いただき、開催されているところでありますが、年々参加者が減少傾向となっています。
 今年は婦人会5地区、自治振興会7地区から250名の参加となりました。チューリップ踊りにはやはりより多くの市民が参加し、市民全体で盛り上げる祭典となるよう呼びかけることが必要であり、全員参加の機運を醸成すべしと考えます。
 去る2日に行われた庄川観光祭街流しには、庄川小学校や庄川中学校の児童生徒も含め310人が参加され、にぎわったそうです。
 婦人会も減少傾向にある中、チューリップ踊りについても呼びかけ範囲拡大等、今後推進対策についてどのように考えていかれるのか、加藤商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員御紹介のとおり、今回のフェア期間中の中で入場者数が最も多かったのは4月29日であり、4万8,000人の来場者でにぎわいました。これは祝日であったことや天候に恵まれたことはもちろんでありますが、チューリップ踊りが開催されたことも1つの要因であると考えております。改めて、参加をいただきました皆さんを初め、お世話をいただきました関係各位にお礼を申し上げます。
 さて、チューリップ踊りの参加につきましては、各地区自治振興会に協力を依頼し、参加人数の取りまとめをお願いしているところでありますが、今回は、議員御紹介のとおり、12地区から参加をいただいたところであります。
 議員お尋ねの参加する機運の醸成と今後の推進対策につきましては、なかなか妙案はございませんが、これまでも行っております各地区自治振興会への参加依頼を引き続き継続してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ぜひフェア研究会で、全地区が参加し市民全体で盛り上げるチューリップ踊りになるよう検討いただきたいと思います。
 次に、第69回、そして、第70回記念フェアへと盛り上げるための今後の推進計画についてお伺いいたします。
 第68回のフェアは入場者数も32万5,000人と多く、誰もが認める、すばらしいフェアだったと思います。今、新タワーの整備に向けて、6月議会の補正予算案にも200万円計上されるなど、着々と整備も進められており、第70回記念のフェアでツインタワーが見られることをとても楽しみにしており、期待するところであります。
 来年は2020年東京五輪オリンピック開催の年でもあり、6月3日の五輪聖火リレーには砺波市も通過、各市町村の代表的な観光地や施設など、歴史と自然、富山らしさが感じられるルートが選ばれると聞いています。
 来年、第69回はオリンピック開催でアピール、そして、70回記念へと盛り上げるための今後の計画をどのようにしていかれるのかを夏野市長にお伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) チューリップフェアにつきましては、今月に入りまして既に花と緑と文化の財団が中心となりまして第69回の、来年のチューリップフェアに向けた研究会を立ち上げたところであります。今後、関係機関、団体の方々からのアンケート結果などをもとに、御意見や御提案を伺いながら、会期、それからテーマ、展示内容などを決定していきたいと思っております。
 その中で、議員御紹介のとおり、来年は東京オリンピックの開催年でありますことから、オリンピックを盛り上げるような展示や装飾なども提案してまいりたいと考えているところでございます。
 また、施設面では、新チューリップタワー建設につながりますスロープが完成していることになりますので、さらにパワーアップしたみはらしの丘、今年は非常にみはらしの丘、どんなふうになるか心配しておりましたが、非常に評判がよくて、よかったですが、あれがもう一つできまして、デッキもつながるというふうに思っておりますので、新しいそういったエリアを活用した演出も研究していきたいと思っております。
 一方、第70回のチューリップフェアにつきましては、まさにメモリアルな開催でありまして、新チューリップタワーのお披露目があること、また、この年限定で現在のタワー、旧タワーとなるわけですが、ツインタワーも見られるということから、今までにない、特別感にあふれたチューリップフェアにしたいと考えております。
 そのため、通常はフェアの終了後、次の年度のフェア開催に向けた研究を始めているところですけれども、本年度は特に第69回のフェアに加えて、第70回のメモリアルフェアに向けた内容の検討も始める予定としておりまして、現在、検討項目の洗い出しを行っているところであります。
 第70回のフェアに向けましては、来場者数が合併後最大となった今年の第68回フェア、これは令和の時代のスタートの年であったことから、いわばホップとして、来年のオリンピックの年の開催年の第69回フェアはステップ、そして、再来年の第70回フェアには新たな時代で大きくジャンプできますように、ジャンプですね、ホップ・ステップ・ジャンプで、市民を初め関係機関、団体の皆さんとともにメモリアルフェアに向けてしっかりと盛り上げたいと思っております。
 ハード面だけではなくて、そういったソフト面も含めてしっかりとしたものにしたいなというふうに、関係者一同、考えているところでございます。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ただいまの答弁をお聞きいたしまして、第70回記念フェアに対する期待度がますます高まりました。砺波市の観光発信にもつながるすばらしいフェアになるよう、私たち市民と関係機関の皆さんの一致団結の力で盛り上げていっていただきたいなと思っております。
 次に、大きい項目の2、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について、3点お伺いいたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、また、安全で安心な教育環境の整備にもきめ細やかな施策を掲げ、御尽力されていることに深く敬意を表します。
 そこで、まず1点目、青少年赤十字に未加盟の小学校への加盟促進について提案いたします。
 一昨年11月の埼玉県の小学6年生女児のいじめによる自殺事件などの対策として、砺波市教育委員会では新たに「砺波市いじめ問題対策連絡協議会」を設置、そして、アンケートをとり、いじめ等の早期発見、早期解決の取り組みをされるなど、素早い対応により、心より感謝申し上げます。
 さて、このようないじめ防止や命の大切さを自然に学び、身につけるには、私はボランティアの心を育むことが大切と考えます。市では、市民一人一人が郷土に愛情と誇りを持ち、自分の参加できる分野でボランティア活動に取り組むことが温かい魅力的なまちづくりを行うことにつながると、市民一人一ボランティア活動を推進しておられ、たくさんの市民が活動を展開されています。
 私は今、そのボランティア団体の一つ、砺波市赤十字奉仕団のお世話をさせていただいておりますが、これに関連する赤十字の活動に青少年赤十字があります。青少年赤十字は、青少年が人道・博愛の赤十字の精神に基づいて、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、青少年自身が日常生活の中で望ましい人格と精神を自ら形成することを目的としています。
 平成30年度の富山県青少年赤十字加盟状況は、幼稚園、保育所が14園、小学校139校、中学校77校、高等学校13校、特別支援学校5校と全体で248校であり、人数は5万7,656人となっております。
 砺波市では、中学校が4校全て加盟されていますが、小学校3校がまだ加盟されていません。
 学習指導要領の基本的な狙いは、特色ある教育活動の展開と、子どもたちが自ら学び、考える力の育成とされています。これは青少年赤十字の目的である人の命と尊厳を大切にする人道的な精神の育成や、「気づき、考え、実行する」という態度を養う教育と軌を同じくしているものと言えます。この考え方や活動を学校教育の中に生かすことにより、児童生徒が健康や安全への意識、福祉やボランティアの心、人権尊重の意識、国際理解の精神をわかりやすく体験的に学ぶことの手助けにもなり得ます。
 日ごろより、このボランティア活動を通して命のとうとさ、いじめや暴力を生まない優しい心を育み、社会に貢献できる心が自然に身につく教育の一つであると考えます。ぜひ市内の未加盟の小学校への加盟を勧めていただきたく、提案するものでありますが、山本教育長の考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員が述べられた青少年赤十字活動の加入に関しては、その意義等について、引き続き学校現場へ周知してまいります。ただ、学校によって重点とするボランティア活動などが異なっているため、学校長の実情に即した判断を尊重してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) ぜひとも御理解いただき、加盟促進を願うものであります。
 次に、オンラインゲーム等のやり過ぎを防ぐためのPTAと連携する指導強化推進についてお伺いいたします。
 ネット上のやりとりが大きな影響力を持つ世の中になっています。安易な発言一つで、取り返しのつかない事態に発展するケースも増えてきました。
 川崎市の小学校児童らの殺傷事件でもインターネットの書き込みが相次ぎ、理不尽な事件への怒りのあらわれとも見られるが、専門家は、こうした主張があふれると、自殺や類似事件を誘発するおそれもあると懸念されています。
 先月25日、世界保健機構(WHO)総会は、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を新たな依存症として認定した国際疾病分類最新版を承認し、アルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病とされたとのことであります。
 ゲーム障害は、ゲームをしたい衝動が抑えられなくなり、日常生活よりゲームを優先し、健康を損なうなど、問題が起きても続けてしまう特徴があると定義されました。患者の多くは未成年の男性で、ネット接続型のオンラインゲームが原因の場合がほとんどで、子どものほうがはまる傾向があるとのことです。ゲームを始めるのはなるべく遅い時期がよいし、遊ぶ時間を決めることが重要と考えます。
 子どもたちの健やかな成長のためにも、教育行政として規制措置の検討や啓発活動の推進をすべきと考えますが、PTAと連携する指導強化の推進について、山本教育長の考えをお聞かせください。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) これまでもオンラインゲームに限らず、携帯電話、スマートフォン、SNS等、目まぐるしく進化する情報アイテムに対応し、正しい認識のもと、危険性の把握及びその正しい利用方法について情報共有するため、児童生徒、保護者、さらには教職員を対象とした講習会や学校研修などを行っております。
 議員御発言のゲームに対する規制等につきましては、学校において、最近では児童生徒自らがゲームに対するルールづくりをする取り組みを行っております。その取り組みなどをPTAにも伝えてまいりたいと思います。
 このように、学校教育の現場だけでなく、家庭教育の一環として保護者に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 最後に、県警の防犯カメラレンタル事業の継続設置に対する補助制度の検討についてお伺いいたします。
 昨今、交通事故や恐ろしい殺傷事件などが続いており、大人だけでなく、幼児までもが巻き込まれて犠牲になっています。不注意による交通事故や加害者の身勝手の感情で起きる殺傷事件は決して許されるものではありません。被害に遭われた方や御家族の心境を思うと悲しい限りであり、幼い命が消えていくのが残念でなりません。社会が、大人がどうしたら子どもたちの大切な命を守れるのか、真剣に考えなければならない必要があると考えます。
 今、暮らしの安全・安心の確保と体感治安の向上を目指し、通学路などに防犯カメラの設置の取り組みが進められています。市民や子どもたちの安全で安心な環境を守ることはとても大切なことと考えます。
 防犯カメラの設置については、今、砺波市では、おかげさまで平成29年度までに全ての小中学校に設置されており、子どもたちの環境整備に努めておられ、ありがたく受けとめています。しかし、学校以外では27台設置されていますが、平成27年4月以降は設置されておらず、駅前広場や駐車場等、場所のみに設置されており、危険を伴う通学路等には設置されていません。
 今、富山県警本部では、昨年10月にスタートした地域防犯設備効果体感事業、防犯カメラのレンタル事業を町内会等に対して推進されています。この事業は防犯カメラのレンタルによりカメラの効果を体感してもらい、導入の促進を図っていく事業とのことであります。この事業開始以降、県内多数の町内会等から応募や問い合わせがあり、第1期、2期合わせ54の町内会等に貸し出しを行っており、5年間の継続事業とのことであります。
 第1期では、貸し出しを行った28カ所中、25カ所が通学路を含む場所に設置され、20カ所で継続設置されています。現在、富山県では2年間の補助事業として「住宅街等防犯設備緊急整備補助金」の制度を初め、この制度は地区安全なまちづくり推進センター単位での補助金であり、防犯カメラ1台当たり最大5万円の補助を受けることができます。
 また、富山市、高岡市、滑川市、氷見市、小矢部市、立山町、朝日町では独自の補助金制度もあり、特に朝日町は全額負担とのことで、継続設置負担をかなり軽減できます。
 砺波市でも子どもたちや市民の安全・安心確保のために防犯カメラの設置に努めるべく、この事業に対する補助制度の検討を早急にすべきと考えますが、黒河福祉市民部長の考えをお聞かせください。
 以上で、私からの質問と提案を終わらせていただきます。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 本市では、これまで砺波警察署と協議し、JR砺波駅周辺施設などの公共施設に防犯カメラを設置してまいりました。防犯カメラは犯罪の未然防止や犯罪捜査の立証の面で有効であり、地域の防犯対策においては、その効果が期待できるものと考えております。
 しかし、効果がある一方で、設置・運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとは言え、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになるため、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護も尊重するべきことから、慎重な設置に努める必要があると考えております。
 議員御発言の富山県警察が実施しています地域防犯設備効果体感事業につきましては、市内でも既に柳瀬地区や出町地区など7地区で計10台の防犯カメラを体感されております。
 この事業における防犯カメラの設置場所等については、明確な基準がないことから、市が防犯カメラ設置に対して補助金を創設する場合には設置場所等についての基準が必要であり、他市の対応や補助基準も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式により質問します。
 まず、庄川地域等の地域経営としてのまちづくりです。
 先の定例会で議会基本条例が全会一致で可決されましたが、私は総合計画の基本計画を議決事件としないことには問題があると指摘しました。改めて、最上位計画である総合計画に目を通してみました。しかし、地域ごとの経営をどのような方針のもとに実施していくかは示されていません。基本構想、そして、基本計画にも特に記述はありません。
 さて、何を考えるに当たっても、人口の規模、見通しは必須です。それで、市町合併からこれまでの間で庄川地域の人口は7,171人から平成31年3月末、5,846人へと1,325人、18.5%減と、市全体683人、1.4%減に比べて人口減少は突出しております。
 そこで、第1の1、市は庄川地域のこれまでの人口動向をどのように評価し、それはどのような理由・原因によるものと分析しているのか、説明を求めます。
○議長(島崎清孝君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、庄川地域の人口動向につきましては、議員が述べられましたとおり、市全体の人口動向と比較すると、減少率が高いように見られるところであります。
 しかしながら、庄川地域を地区ごとに比較してみますと、東山見地区が23.8%の減、雄神地区が19.7%減、青島地区が15.5%減、種田地区が12.2%減となっており、地区によって減少にばらつきが見られるところであります。
 その中でも、青島地区や種田地区につきましては、旧砺波地域における地区と比べて必ずしも人口減少が著しいとは言えず、庄川地域を一くくりに捉えて人口減少が突出しているとは言いがたいものと評価しております。
 一方で、市全体の人口動向を見た場合に、庄川地域に限らず、特に中山間地域を抱える地区において人口減少率が大きい傾向にあります。
 この原因につきましては、自然減に加えまして、若い人たちを中心にライフスタイルや就業形態、生活における価値観の変化等の社会的な要因によって商業施設や病院などに近く、通勤に便利な地域へ人口が流れる傾向によるものと分析しております。
 以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 人口問題は長い期間の結果だと思います。庄川地域も負のスパイラルに入っているように思うところです。
 次に、第1の2、庄川地域には庄川支所に地域振興課を設置しているが、庄川地域の振興に関してどのような機能を果たし、どのような評価をしているのかお尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 合併後数年間は庄川地域内の除雪については本庁とは別に、また、道水路の維持補修や観光イベントなどにおいては本庁各課と連携しながら行っていましたが、旧砺波市と旧庄川町の一体化と事業の効率化を図るため、現在の業務は、庄川支所の庁舎や一部の施設の維持管理のほか、戸籍等各種届け出の受け付けなどの窓口業務が主なものとなっております。
 合併から今年度で15周年を迎え、月日の経過とともに両市町の垣根はなくなりつつあり、新市としての一体感はより強くなっていると感じております。
 そうした中で、地域振興課では、これまでも住民の皆さんの最も身近な窓口として地域の自治振興会やまちづくり協議会等と良好な関係を保ちながら、庄川地域の振興に一定の機能を果たしてきたと評価をしております。
 一方、今後は地域の状況も見ながら住民の皆さんの利便性に十分配慮し、これからの方向性について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 振興とは、奮い起こして物事を盛んにすることとあります。本当にもどかしく思うところです。合併で市中心部はよくなっても、周辺部ではサービスが低下してきているところだと思います。
 次に、市は庄川地域をどのように維持し、その地域の経営としてのまちづくりをどのような方向性や方針のもとに進めるのか、総合計画には特に記述はありません。
 そこで、第1の3として、庄川地域についての人口動向の評価・分析を踏まえて、まちづくりの方針をどのように描き、どのような姿を目指していくのかお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどの答弁にお答えする前に、今ほどの発言の中で、合併して中心部はよくなったけど、周辺のサービスが落ちたという話がありました。軽々にそういう御発言はいかがなものかと思います。本来の庄川であったサービスとどういうふうに違ってきたのか、情緒的な話でそういうふうにおっしゃるのはいかがなものかと思いますので、一言申し上げたいと思います。
 それで、お答えいたしますけれども、先ほど企画総務部長も述べましたが、中山間地域を初め市内の数多くの地域で人口減少も進んでおります。また、市全体としても、残念ながら横ばいから若干減少という状況でございます。その減少に歯どめをかけるために、市といたしましても、総合計画などに基づきましていろいろと努力をしているところでございます。
 議員の発言の言葉の端々に総合計画に書いていないとかなんとかという言葉がありますが、総合計画で全てを、うちは計画経済でも何でもありませんので、そういった形で総合計画を捉えるのはいかがなものかと、この点も申し上げたいと思います。
 そこで、一方で、行政だけでなく、まずはそこに住む住民の皆さんがやっぱり地域に誇りと愛着を持って、地域資源を生かしながら、自主的かつ主体的に地域の価値を高めるための取り組みを進めていくということも大変重要ではないかなと思います。
 庄川地域のことにつきましては、議員が述べられましたけれども、さまざまな特色もございます。庄川峡ですとか庄川温泉、それから庄川ゆず、庄川挽物木地など、他の地域にはない地域資源にも恵まれておりますし、これらの魅力ある資源を生かしたまちづくりを進めていくことが望ましいと考えております。
 実際庄川地域では、住民の皆さんが中心となって「砺波庄川まちづくり協議会」というものが設立されました。もともとのスタートは、これも若者の館の関係で、その建物をどう活用していこうかというところからスタートしたわけですが、今では非常に幅広いものに取り組んでいただいております。婚活支援ですとか空き家についても、かなり積極的な対策事業について踏み込んだことをやっていただいていますし、また、そのほか、若者をかなり多く巻き込んでいるという特徴があるのかなというふうに思っています。そういった意味でも、地域の未来を見据えた取り組みを他の地域よりも積極的に進めておられるというふうに見ております。
 特に最近は教育振興にも取り組もうということで、これは児童生徒数の減少ということに危機感を覚えられたということが契機だというふうに思いますが、さまざまな教育振興の会があったわけですけれども、それを一本にまとめて、小中も皆まとめて、しっかりと地域の教育を支えていこうという住民側からのパワーで動いた組織でございますが、これが発足するなど、本当に幅広い形になっていますし、また、従来の砺波型といいますか、砺波型の自治振興会のように総合的ないろいろな分野について、かつての庄川の自治振興会は、必ずしもそこまで全てのものにかかわっていたという感じではなかったと思いますが、合併して15年たちまして、いわゆる砺波型の総合的な小さな自治といいますか、そういった形にもなってきています。そういった意味で、本当に住民のパワーがかなり大きく出ている地域ではないかなというふうに思っております。
 こういったような庄川地域の意識ですとか取り組みこそがこれからの地域社会のあるべき姿の一つのモデルではないかというふうに考えておりまして、こういった形が他の地区にも波及することを期待しておりますし、また、実際、庄東地区等でも協議会などが出て、地域の課題について住民自ら考えるという動きも出おります。市としても、そういった動きに向けてともに連携していこうという思いで協力をしていきたいというふうに思っています。
 また、ちょっと余談になるかもしれませんが、庄川地域ですとか庄東の中山間地だけでなくて、県内全体の中山間地域の振興対策が必要だというふうに県も考えられまして、県でも中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例というものが議員の方々の発案でできたわけですが、こういったことで新たに県としても中山間地域の活性化への支援をいろいろ進められるというふうに思っておりますので、砺波市としても、そういったいろんな支援事業、それから、住民の方々が自主的にいろいろ進められる事業や活性化対策について重点的に支援して協力していきたいというふうに思っております。
 結論として言いたいことは、庄川地域だけを特別にということではなくて、全体としての人口減少対策というのは、市内の一部の地域を除いてほとんどどこにも当てはまることなんだということを申し上げたという趣旨でございます。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 夏野市長の熱い思い、聞かせていただきましてありがとうございました。
 ただ、庄川地域は庄川扇状地の扇頂に位置します。上流が荒れ、廃れると流域全体が荒れると思います。何とか知恵を絞り出したいと思っております。
 第2は、まちづくり中核、庄川図書館の姿です。
 平成30年度、市行政改革庁内会議公共施設適正配置検討部会の報告書では、庄川図書館は利用状況なども踏まえ、今後のあり方について検討とある社会教育系施設です。
 そこで、第2の1、庄川図書館の利用状況などの現状をどのように認識しているのか、お尋ねします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 庄川図書館の現状を平成21年度と平成30年度の比較により見てまいりますと、庄川地域の人口の減少もあり、登録者数及びそのうちの小学生以下を言いますが、児童数並びに貸し出し冊数及びそのうちの児童書の貸し出し冊数は減少しております。
 一方で、庄川地域の人口との割合で見ますと、登録者数は19.5%から17.8%に減少しておりますが、そのうちの児童数は49.7%から60.3%に増加をしております。
 また、庄川図書館の貸し出し冊数を庄川地域の人口で割り返した1人当たりの貸し出し冊数は8.3冊から8.9冊に、そのうちの児童書につきましては、33.6冊から51冊に大きく増加しているほか、本を借りた1人当たりの平均貸し出し冊数は3.4冊から3.7冊と、同じく増加をしております。
 これらのことから、庄川図書館は地域の人口の減少はあるものの、児童閲覧室や児童書が充実していることから、児童にとって魅力ある図書館となっているものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、図書館業務とある面では競合しますが、大きくは目的を同じくするものに書店があると思います。
 そこで、第2の2として、庄川地域から平成25年に書店がなくなっておりますが、その影響は庄川図書館にとってはどのようなものか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 庄川地域の書店は、議員御発言のとおり、平成25年3月までショッピングタウンリプロの一角にあり、庄川地域の方々を中心に利用されていたものと考えております。
 そこで、庄川図書館との関連につきましては、閉店前後4年の8年間について、庄川地域の登録者数及び貸し出し冊数を調べますと、ともに減少をしておりました。
 この原因については、書店の閉店と結びつける事実は認められなかったものの、最近の本離れが要因となったのではないかとも考えられるところであると思っております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 事務局長さんから事細かに答弁いただきましたので、割愛して進めたいと思います。
 庄川図書館には、お話があったように、一般の閲覧室とは別にタイルカーペット張りで児童が自由に読書できる一定の隔離された児童閲覧室の存在があると思っています。そこは中学生の放課後の学びの館としての利用も多いと思っております。
 県内では小矢部市、富山市、滑川市が子ども図書館を開設しているところです。それで、庄川地域には書店がないことを踏まえ、一般書、新書や新聞も整備して、子どもと一緒に来館した親も読書に親しみ、子どもに親の背中を見せる、子どもに特化した図書館にできると思います。ただし、休館日は砺波図書館と同じとし、開館時間は10時から18時までとして経常経費の削減を図る、この場合には、東山見、青島、雄神、種田の4つの児童館機能を生涯学習センターに統合することもできます。
 私は、何としても庄川の負のスパイラルをとめるため、まだ水は半分もあるという意識で庄川地域の振興を図る必要があると考えております。
 そこで、第2の3、庄川地域4児童館の機能を庄川生涯学習センターに統合し、庄川図書館は児童書、子育て世代が利用する実用書や雑誌をそろえた子どもに特化した図書館として充実することを提言します。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 現在、本市では、最大の図書事業として、基本理念を「学びをつなぐ図書館」とし、世代を超えた交流の場となる図書館を目指し、令和2年秋の開館に向け、新砺波図書館整備事業を進めております。
 そこで、庄川図書館を議員御提言の子どもに特化した図書館とすることにつきましては、今後のあり方を考える上での一つの選択肢であると考えております。
 したがいまして、公共施設の再編計画策定の中で、庄川地域の皆さんの御意見や今後の新図書館の開館後の利用者の動向、ニーズを見極めながら、庄川生涯学習センターに庄川4地区の4児童館の機能を統合することを含め、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 教育委員会で検討される場合は、庄川町をどうするのかという、広く高い視点で検討いただきたいと思っております。
 次は、大項目の3、中学生の自転車通学の安全対策等です。
 小学校児童の通学路の安全対策については、市通学路交通安全プログラムにより、順次対策が講じられています。
 ところで、中学生の通学は、徒歩に加え、自転車通学が大半であろうと思います。
 そこで、第3の1、市内4中学校生徒の通学手段の実態はそれぞれどうか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 市内4中学校の生徒それぞれの通学手段の実態は、まず、出町中学校の生徒のうち7割は自転車通学で、残りの3割が徒歩による通学であります。また、庄西中学校及び般若中学校の生徒はほぼ自転車通学であり、庄川中学校の生徒は、6割が自転車通学、残りの4割が徒歩による通学となっております。全体としては、8割が自転車通学、2割が徒歩通学となっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 実態を踏まえて質問します。
 次に、富山県自転車活用推進条例が3月15日に公布、施行され、それに基づく計画も策定されています。そこには安全で安心な自転車社会の実現として、学校教育における交通安全教室の開催等の推進もうたってあります。
 そこで、第3の2、生徒に対して自転車の安全な運転をどのように指導しているのか、その充実についてお尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 中学校では、1学期の始まる4月、5月のうちに砺波警察署と連携した交通安全教室を開催し、正しい自転車の乗り方等の実技指導を行っております。
 また、学校として周辺の危険箇所の確認を実施するとともに、交通安全週間には教職員が分担して街頭指導に当たっており、さらには自転車の点検指導、鍵かけ運動を行うなど、自転車通学に伴う安全意識の高揚に努めているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 自転車通学のマナーの向上に一層の努力をお願いしたいと思います。
 次に、自転車通学路の道路環境です。
 そこで、第3の3として、市内4中学校の自転車通学による危険箇所(路線)の実態をどのように把握しているのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 自転車通学による危険箇所の実態把握につきましては、教職員が街頭指導を行う際に危険箇所の観察や、保護者、地域からの情報収集及び生徒の校外班集会等で使用する道路の危険箇所の把握に努めているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 危険箇所の実態は関係部署で情報の共有がなされるものと思います。危険箇所(路線)の安全対策には、ソフト、ハード両面での対応が考えられます。
 そこで、第3の4、危険箇所(路線)をどのように分類・分析して安全対策を講ずる考えか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 中学生の自転車通学による危険箇所につきましては、市教育委員会との連携を図りながら把握に努めているところであり、通学時の交通量や道路幅員及び水路など、危険箇所の状況を踏まえた上で、どのような安全対策を講ずべきか、費用対効果などを含めて分析しているところであります。
 しかしながら、通学路の道路状況はさまざまであり、現地パトロールを行うなど、より安全な自転車通学路について検討し、例えば速度規制や通行時間帯規制、路面標示など、ソフトとハードの両面での対応について、地元や関係機関と連携しながら、引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。
 なお、地域におかれましても、注意喚起看板の設置などの安全対策を講じていただければ、より効果的であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 安全対策にはソフト、ハードを組み合わせ、安い費用で一定の効果が期待できるものがあると思っております。紹介のあったとおりだと思います。
 それで、一般県道であっても、車道幅員の狭い路線、箇所もあります。
 そこで、第3の5として、道路構造令では、市道に適用される認定基準の最低はどのような内容か、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 市道の認定基準の要件につきましては、道路構造令第5条第4項において道路の区分、通行車両の種類及び交通量などにより定められており、1、車道と路肩部分を合わせた有効幅員が4メートル以上であること、2、道路としての権原があること、3、道路の占用許可基準に適合しない物件が存在しないこと、4、道路としての危険な箇所がないこと、以上4つ、全てを満たさなければならないとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 当面の暫定的な措置として、現状の道路幅員のままで、車道に自転車用の矢羽根標示や車道幅の調整もできると私は考えます。
 道路構造令の一般的技術基準の趣旨は、特殊な条件のもとに存在する道路等、通常の自然的・外部的条件と異なる条件にある道路については、同令によらず、その構造を個別に検討する必要があるとの見解もあります。また、自転車活用推進法や安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが制定されております。
 地方自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする旨、自治法は定めております。
 そこで、第3の6、狭隘な幅員の道路における自転車通学の安全確保として、車道混在型の矢羽根標示やゾーン30なども含めて特定地域を優先的計画策定区域と捉えて試験的な導入を提言します。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 議員御提言の車道混在型の矢羽根標示につきましては、自動車や自転車等の交通量が多い路線で、かつ自転車通行帯などを整備できない区間において、自転車利用者に対して通行位置や方向を示すことにより安全な通行を促すことを目的としているものであり、県内での実施事例は少なく、主に県のほうではサイクリングコースに矢羽根ではなく青色の破線で表示しているとのことであり、また、車道幅の調整につきましては、自転車の幅をとりますと、現在自動車の交互通行ができなくなることから、大変難しいことと考えております。
 市では、現在子どもや高齢者などの交通弱者に対する安全対策を優先的に進めており、中でも通学路交通安全プログラムに基づき計画的に路肩を活用したカラー舗装での整備を順次実施しているところであります。
 今後、議員御提言の自転車通学路の安全対策への試験導入等につきましては、先ほども述べましたとおり、速度規制や通行時間帯規制、路面標示など、費用対効果も含め、地域の実情に合った対策を地元を初め市教育委員会や関係機関と一緒に調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろ難しい問題があるようです。
 それでは、次のゾーン30です。これは生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域、ゾーンを定めて、最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせて、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。
 そこで、第3の7、ゾーン30によって自転車通学の安全確保を関係地区の同意を得て早急に図ることを求めます。なお、同意を求める必要のある範囲はどこまでか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) ゾーン30につきましては、富山県内では、平成24年度から平成30年度末までに8市2町の合計29カ所に整備され、本市では、平成26年度に柳瀬地区のグリーンヒルズ千柳花の郷団地に整備されております。
 整備効果につきましては、警察庁において全国で整備されたゾーン30の整備前後の1年間における交通事故発生件数を調査したところ、ゾーン内における一定の交通事故抑止効果や自動車の通過速度の抑制効果があらわれているという結果が出ております。
 こうした一定の効果があり、警察庁の整備方針でも道路管理者等と連携の上、生活道路におけるゾーン対策のさらなる推進に努められたいとされていることから、本市としましては、地区の交通実態や道路の状況、地域住民からの要望などを勘案しつつ、警察署とも連携しながら整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、御質問のゾーン30を整備するに当たり同意を求める必要のある範囲についてでありますが、警察署からは自治会からの要望に基づきゾーン30の整備に向けた調査を開始すると伺っております。
 まずは自治会単位で十分に議論いただくことが大切であり、その後、意見がまとまれば自治会から警察署へ要望していただくこととなりますので、砺波警察署に御相談をしていただきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 住民は素人です。どういう機能を求めているのか、よく話を聞いていただいて、ソフト、ハードあわせて効果的な対策を御指導いただきたいと思います。そして、また、横の連携も密にしていただきたいというふうに思います。次代を担う子どもたちのために努力をお願いしたいと思います。
 次に、道路台帳等の課題です。
 自転車通学の安全確保対策を職員と話し合っていて、道路台帳の調書及び図面、加えて市道に埋設されている上下水道等の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することを一般質問したことを思い出しました。
 答弁は、その整備には数億円もの多額の経費を要することから、他市の動向を見ながら、引き続き調査研究に努める旨の答弁でございました。
 それで、平成31年度予算には道路台帳作成委託料399万3,000円の計上があります。道路台帳及び市道埋設物を一元的に管理するためのデジタル化は、職員の働き方、働かせ改革を進める観点から急がれると思います。
 そこで、第3の8、道路台帳の作成は具体的にどのような計画で実施するのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 道路台帳の作成についての具体的な計画につきましては、平成26年6月議会での御質問にお答えしましたが、当時のデジタル化は、道路台帳の平面図全てCADデータとして取り組むことを想定しており、その費用は多額になるものとお答えしたところでございます。
 その後、道路台帳のデジタル化に向け調査研究を進めてまいりましたところ、近隣市の導入内容を参考に、まずは道路台帳平面図をスキャニングし、その画像データをパソコン上で検索及び閲覧できるようファイリングする方法で、今年度から実施することとしております。
 今後の計画につきましては、根幹となる起動ソフトの導入、本年度ファイリングした画像データとソフトを連携し、あわせて調書の整理を実施するなど、道路台帳のデジタル化システムの構築を図ってまいります。
 また、埋設物の一元管理としましては、上水道台帳、下水道台帳ともにデジタル化が既に図られておりますので、それらのデータを共有することにしております。
 なお、道路台帳のデジタル化により保管スペースの削減はもとより、検索、閲覧に係る手間が省けることや、調書と図面データの整合により地方交付税算定の根拠が明確となることからも事務の効率化が図られるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) AIなどの時代にも使えるように、また、職員数の減少などにも対応し、次の世代に責任を持って生きていく必要があると思っております。
 それで、デジタル化した自治体の道路台帳には必ずしも現場と一致しないものがあり、不具合もあると仄聞します。
 そこで、第3の9として、現作成計画の道路台帳は現場との不整合による将来追加投資を要しないのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 道路台帳は地方交付税算定の基礎資料となることから、計画的に補足測量や図面修正を業務委託し、修正を行うこととしておりますことから、追加投資を要することになるものと考えております。
 これらは、道路管理者以外が道路に隣接する水路改修や宅地造成など道路形状の変更を行った際に道路台帳の修正資料が施工者から提出されなかったことや、道路管理者が修正箇所の全てを把握し切れなかったことなどが原因と考えており、今後漏れのないよう、道路台帳の整備、管理に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) きちんとした整備に努めていただきたいと思っております。
 最後の大項目、第4、公共施設再編計画です。
 先の全員協議会において公共施設再編計画を策定する説明会などの説明がありました。
 そこで、第4の1、公共施設再編計画の策定までの手順の説明を求めます。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設再編計画策定の今後の手順につきましては、まず、7月8日から12日までの間に、これからの公共施設のあり方を考える市民説明会を市内4カ所で開催いたします。その中で計画策定の必要性について市民の皆さんへ御説明し、御意見を伺うこととしております。
 その後、計画の素案を取りまとめた上で、関係団体や市民の皆さんの御意見を伺いながら、今年度末までに再編計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市長による説明会を7月に4中学校区で開く意図についてお尋ねをします。
 市では部局長等の情報交換及び主要事業の情報伝達を調整連絡会議において情報の共有を図っておられると思うところですが、市民ニーズに直接触れることができるせっかくの機会に部課長が説明し、受け答えしないことにちょっと疑問を抱きます。
 このようなことから、初めの説明会は部課長で実施すれば、住民は思っていることを発言しやすく、部課長はその体験を市政の課題をよく考える端緒にできると考え、これまでも主張してきているところです。
 市長が最初では、参加者は多く集まりますが、発言を控える人もあったり、雑多な意見の集約にはならないように思います。何よりも当局は一定の方向性を得たと判断することを危惧するものです。当局にその意思がなくても、発言封じ、抑え込みとなりやすい、どうしたらより多くの市民からの意見の聴取、交換ができるかを真剣に考えてもらいたいと思っております。忖度も危惧されるのではないかと思います。
 かつて人口ビジョン・総合戦略、続く総合計画策定の際の“となみーてぃんぐ”が7回開催されましたが、もう少し突っ込んだ質疑、意見交換などの対応があってほしいと思ったところです。
 私は6会場で傍聴しました。市民の質問に対する答弁は、教育長の1問を除き、全て夏野市長だったように記憶をしております。それで、部課長で説明会を開けば、市民にとっても市にとっても得るところが多いと考えるところです。
 市長は、市民は自分の住むまちを誇らないという趣旨の発言をされます。そのためにも公共施設再編計画は格好の材料、機会だと思います。その地区で、その地域のまちづくり経営をどうしていくのかは、部課長での説明会を踏まえて市長説明会に臨めばよいと考えます。
 市民の発言の機会、そして、考える市民を育つ芽を摘まないようにする必要があると私は思います。市は、組織化されていない市民を中心に話し合い、将来展望を示して市民と一緒に考え、活路を見出していく、そういう機会にする必要があると思っております。
 そこで、第4の2、説明会は部課長によって、せめて8小学校区で実施することを提言します。趣旨を踏まえて明確に答弁いただきたいと思います。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 再編計画は将来にわたって持続可能な公共サービスの提供を行うために策定するものであります。
 そこで、説明会では、計画の必要性、人口や財政見通しなどの説明に加え、具体的に検討が必要な施設を例として掲げ、より多くの皆さんから御意見をお聞きしたいと考えております。
 特に公共施設の再編は市の今後に大きな影響を及ぼす重要な課題であり、廃止や譲渡などを検討すべき施設も提示しなければならないことから、最初の具体事例をお示しする説明会には市長が赴き、市民の皆さんと直接意見交換することが必要であると考えております。
 また、説明会を8小学校区で開催することにつきましては、今回の説明会は個々の施設について個別に議論するのではなく、市内全体の施設を中心に、なぜ今この計画が必要かという、主に計画の必要性などに御理解をいただくために開催するものであり、議会報告会の進め方なども参考とさせていただき、中学校区単位で実施することが適当であると判断し、決定したものであります。
 また、議員御発言の部課長による説明につきましては、説明会の後、私と検討すべき施設を所管する部課長が関係する地区や団体の皆さんのところへ直接出向き、さまざまな角度から今後の方向性について話し合っていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、市民説明会での資料についてお尋ねをします。
 6月7日での全員協議会での公共施設再編計画策定に向けた説明会についての説明では、人口動向は特に触れない説明であったと思います。
 最初の説明会は、市全体の人口、財政見通しをもとにしたまちづくり、そして、その結果としての公共施設保有量が過重であること、その上で、市人口ビジョンで示した各地区の人口ピラミッドに最近年の数値を重ねた資料を用い、同じく地域の人口見通しは振興会単位で示し、身近な課題、問題として話し合い、市民の皆さんと認識を共有してもらいたいと思います。汗をかくと知恵も出ると思います。工夫できるのではないかと思っております。
 市民は理性と感情をあわせ持つ人間です。懇切丁寧な理にかなった、そして、そこに住む人々がどのような生活をして暮らしていくのかを示し、ともに将来、未来を考える、そういう寄り添う姿勢で話し合うことが基本ではなかろうかと思います。
 そこで、第4の3、市民説明会は人口・財政見通しをもとにした地域のまちづくり、そして、その結果としての公共施設保有量が過重であることを市民の皆さんと共有するための話し合いの場にすることを提言いたします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市民説明会では、少子高齢社会や人口減少などの今日的な市政を取り巻く現状とともに、本市における公共施設の高い整備水準のほか、今後の財政見通しについても説明することとしております。
 また、丁寧な説明により市民の皆さんと行政が共有する課題として認識し合い、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そもそも公共施設再編計画がよって立つところは、人口減少が発端で、それによって税収等が上がらないということから来ると思いますので、人口の話は避けて通れないものと思っております。
 次に、地域の人口見通し等です。
 そこで、第4の4、市全体の人口・財政見通し、当該地域の人口見通し、公共施設の配置などの説明資料はどのように想定されておられるのか、お尋ねをします。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 市民説明会における資料につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口見通しや財政需要と財政状況の見通しなどのほか、他市との比較を含めた公共施設の整備水準や将来にわたっての施設維持の可能性について、数値を用いて説明することとしております。
 なお、議員が求められております各地区の人口見通しはお示しすることはできませんが、各地区のこれまでの人口推移と現状をもって、市民の皆さんに今後の自分たちの住んでいる地区の人口がどのように推移していくかをお考えいただければと思っております。
 また、具体的な例として提示する公共施設につきましては、耐用年数や今後の想定される改修費など、その存続可能性について説明をするものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 手続に時間はかかると思いますが、考える市民、行動する市民は少しずつでも増えるようにお願いしたいと思います。また、増えるための努力が大切ではなかろうかと思っております。こちらから市民、住民に近寄っていく姿勢が大切ではないかとも思います。
 まず、急激な人口減少社会の姿を数値で理解してもらう、今おっしゃったとおりですが、その上でどのような社会、地域づくりを目指すのか、じっくり話をすると、状況によっては、策定期限の延長もやむを得ないと考えるところもあります。
 なお、職員の皆さんは大変勤勉ですけど、何となく組織維持優先の職務執行が一部には見られるように私は思っておるところです。
 今回取り上げた自転車通学の安全確保、公共施設再編計画などは総合計画の基本計画を議決事件とすることについての市の対応と軌を一にするように私は思っております。
 種田地区で農作業をしていた2人から「最近タウンミーティングがないね。」と言われたことが端緒としてこの質問づくりをしたところです。それで、より多くの市民の参画、協力を得ることを市政運営の基本とすれば、市民の意識改革につながり、部課長を初めとする職員の行政能力も向上するものと考えます。住民と向き合えば、力になってくれる人、現状を何とかしようという住民も少なからずあらわれると思います。
 砺波市は基礎的自治体として市民から頼られる自治体の模範としようではありませんか。当局も議員も市民の血税で仕事をしていることをよく認識したいと思っております。
 そこで、総括として第4の5番目、公共施設再編計画策定に当たっての基本的な姿勢をお尋ねします。
 なお、人口減少という危機にあってもゆでガエルにならないようにしたいものと思っております。
 以上で終わります。
○議長(島崎清孝君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設再編計画の策定に当たりましては、適宜市民の皆さんへ情報提供を行い、より多くの皆さんから御意見をお聞きすることが重要であると考えております。
 そうした中で、市の基本的な姿勢といたしましては、職員一人一人がこれまでの延長線上で考えるのではなく、将来をしっかりと見据え、危機感を持って計画の策定に当たっていきたいと考えております。
 一方、市民の皆さんには、公共施設の再編は痛みを伴うものでありますが、一人一人が当事者意識を持っていただき、今さえよければという考えではなく、これからの次代を担う将来世代に過度の負担を残さないためにも、今何をすべきかを一緒に考えていただければと思っております。
 これにより、市民の皆さんと行政が課題を共有し、持続可能な将来を見据えた砺波市の公共施設再編計画が策定できるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時35分 休憩

 午後 2時45分 再開

○議長(島崎清孝君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
 それでは、カイニョと呼ばれる屋敷林の保全について質問いたします。
 砺波市では、市の良好な景観を保全し、または創出することにより行うまちづくりの基本となる事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、市、市民及び事業者の協働による景観まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって個性豊かで魅力あるまちづくりに寄与すること、これを目的とした砺波市景観まちづくり条例を平成26年4月1日に施行しています。
 条例の基本理念では、砺波平野に広がる散居景観を初め、庄川の水辺、丘陵山間地などの豊かな自然景観、市街地の良好な都市景観等の個性豊かで魅力ある景観を生かすとともに、これらを市民共有のかけがえのない資産として守り育て、次の世代に継承するよう進めるものとあります。そのために、市民や事業者に対しては景観まちづくりに積極的に取り組むよう求めています。
 私は般若に住んでおりまして、都市景観には縁がないのですが、豊かな自然景観については全てが身近にある中で育ってきました。散居ではありませんが、屋敷林のある家で育ってきたので、屋敷林に対する愛着はあります。父からは、戦後自分が植えた木だから大事にしたいとよく聞かされました。屋敷林を維持するための苦労も知っています。スンバと呼ばれる落ち葉の掃除、台風など風による倒木の片づけ、それでもカイニョがある家が大好きな1人であり続けたいと思っています。
 まず1点目に、砺波市景観まちづくり条例が施行され5年経過しましたが、全市民が参加しての景観まちづくり組織形成、景観まちづくり協定締結など、条例の効用が十分出ている状況となっているのでしょうか。喜田建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 砺波市景観まちづくり条例の効用につきましては、平成26年4月の砺波市景観まちづくり条例の施行以来、市民及び事業者の方々には建物や工作物を建築する際に高さや形態、色彩などに御配慮いただいているところでございます。
 また、一定の基準を超える行為を行う場合には届け出を行っていただいており、過去5年間の届け出件数は422件となっております。
 ここ最近の届け出で申し上げますと、散居村ミュージアム周辺での建築物の届け出の際に、建物の色彩を周辺施設と散居景観に調和する色に変更していただいた事例もあり、十分に条例の効用があったものと考えております。
 また、景観組織の形成や協定の締結につきましては、現在8つの団体が景観組織を構成し、住民協定を締結しており、各団体が屋敷林の保全を初め、緑化の推進などそれぞれ景観の保全に鋭意取り組んでいただいており、その効用が出ているものと考えております。
 市といたしましては、引き続き広報となみやケーブルテレビ等での周知及び事業説明会を通して積極的に本制度の周知に努め、景観まちづくりの推進を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 多くの団体が一丸となって砺波市景観まちづくりがもっと進むようになっていけばいいなとすごく思っております。
 続きまして、2点目ですけれども、砺波市景観まちづくり条例に基づく事業費についてお伺いします。
 砺波市景観まちづくり条例では、援助に関する条文があることを受け、散居景観モデル事業に取り組む組織に対し景観まちづくり事業費補助金が支払われます。1つの自治会で20戸以上の住居が存在する20ヘクタール以上の区域で、かつ3割以上の戸数で、高さ10メートル以上の高木、5本以上の屋敷林を保有していることとの条件がありますが、該当する自治会には多く参加していただきたいと思っております。ちなみに、私の自治会では、この事業に参加する条件に当てはまりません。
 2004年の台風23号で多くの屋敷林が倒れたことから、高木を保有する家が一気に減ってしまいました。この事業により、10メートル以下の樹木の管理費や伝統的家屋の修繕などに対する補助金を受けることができる内容となっています。多くの自治会が参加するべきものと考えますが、令和2年度以降について見直しますとの案内も出ているようです。
 この散居景観モデル事業の効果と現在までの問題点、来年度以降の見直しについて、喜田建設水道部長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 景観まちづくり事業費補助金につきましては、現在景観まちづくり協定の認定を受けた8つの団体に樹木の管理などを地域ぐるみで行っていただく経費に対して補助を行っており、屋敷林の防除の負担軽減や景観に対する意識の向上など一定の効果があるものと考えております。
 しかしながら、毎年、事業説明会に多くの地域の団体に御参加いただいておりますが、今年度の認定団体は新規に1団体加わったものの、8つの団体にとどまっており、景観まちづくり事業に取り組む制度要件等の見直しの検討が必要ではないかと考えているところであります。
 そこで、議員御指摘のとおり、本年は補助規定の見直しを行うこととしておりますことから、制度要件や補助額など地域及び諸団体の意見を把握するため、現在8つの認定団体を初め、説明会に参加いただきました団体の方々に対しアンケート調査を行っているところであります。
 今後、このアンケート調査の結果を踏まえ、景観審議会にもお諮りしながら、より多くの団体に取り組んでいただけるよう補助規定の見直しの検討を行い、引き続き砺波市特有の散居景観の保全と育成に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 多くの方の意見を聞き、多くの団体が参加できるように見直しがかかるとのこと、よりよい散居景観の維持に努めていけるようになっていくことと思っております。
 続きまして、3点目、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令を踏まえた上で、屋敷林から発生するスンバなどの落ち葉の処理についてお伺いします。
 この法律では、廃棄物を屋外で燃やす行為、野焼きとも言われますけれども、これは平成13年4月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、原則として禁止となっております。
 焼却設備を用いずに産業廃棄物を焼却する、いわゆる野焼きが全国各地で問題にはなっておりますが、野焼きはダイオキシン類の排出という面から特に問題となっているものでございます。
 廃棄物処理法においては、産業廃棄物の焼却について、従来より処理基準で焼却の際には焼却設備を用いて焼却することと定められており、野焼きが禁止されておりますが、平成9年12月より廃棄物を焼却する際に用いる焼却設備及び焼却方法に関する基準が明確に設定されました。この基準は施設の規模にかかわらず適用となっております。
 また、平成13年4月からは、何人も廃棄物処理基準に従って行う場合、もしくは公益上、社会の慣習上やむを得ないものなどを除き、廃棄物を焼却してはならないという規定が追加され、違反者には罰則も設けられています。
 一方で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2第3号では、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものは例外とも書いてあります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条第5号では、たき火など日常生活を営む上で、通常行われる軽微な焼却が例外に該当するとあります。
 我々カイニョを持っているもので日常的なものといえば、スンバを集めてのたき火が市内では多く見られてきたことです。
 せんだって5月13日に開催された議会報告会では、市民からの問題提起もありました。内容は、砺波市、小矢部市、あるいは南砺市内でも事前に消防への通告をして燃やしていても、具体的にはパトカーが来るという事例が多く発生している。化学物質みたいなものを燃やしているわけでもなく、自宅から出る枝葉、落ち葉やスンバなどを燃やすことについて、そのルールを市民全体で検討していく必要がある課題だと思っている。ルールを定めた上で安全に処理できる道を開いていただきたい。また、高齢者宅の清掃ボランティア活動における屋敷林整備の際に出る小枝やスンバ等をクリーンセンターに持ち込む場合の無料引き取り等の対応策を検討していただきたい。それでないと、砺波のカイニョ、緑を守る道、あるいは砺波の散居村もなくなる。大げさではないが、地球の緑を守っているのは砺波の屋敷林、カイニョである。処分の無料化とか自宅の枝葉を燃やすことについての安全対策等のルールづくりの検討をいただきたいといった内容でした。
 実際、法律のほうでは、たき火のように例外とされている野焼き、これは火を扱う行為であることから、既存のルールに従って消防署に火災と紛らわしい行為の届け出を提出して、注意して行っている人もいます。
 砺波消防署に協力いただき調べてもらったところ、左義長以外で2017年では96件、2018年では130件、2019年は5カ月で34件の届け出が出されております。煙が出ることで火災と紛らわしいということで、事前に届けている内容のものです。
 また、砺波警察署では、2019年の4月から2カ月間の間に通報を受けて10件の出動がありました。これについては、届け出する側、通報する側、いずれもそれぞれの正しいと思っている行為なので、何とも言えないんですけれども、屋敷林の景観を守るため、互いの事情を知り合って折り合いがつくことが一番だというふうに感じております。
 現在ある散居景観モデル事業の中で、例えば屋敷林を持たない地区住民も総出で屋敷林を維持するための活動を行うことに助成するとか、屋敷林の出前講座を多く開催するとか、屋敷林を知り触れ合う機会を創出していくことで、たき火に対する理解が進まないかとも考えます。市民全員が屋敷林の保全活動に理解を示してくれることが、多くの屋敷林が長く残っていくことにつながっていくと思っております。
 屋敷林のスンバなど落ち葉に対する答弁を黒河福祉市民部長に求めます。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 廃棄物処理法の規定では、スンバ等落葉の軽微な焼却等については例外的に認められているものの、火災の発生のおそれがある場合や煙等により周辺住民から苦情が伴う場合には、警察署は少量の落葉等の焼却であっても、通報があれば対応しているというのが実情であります。
 例外的に認められる場合でも、周辺地域の生活環境に配慮し、少しずつ燃やすことや、風の向きや強さ、時間帯を考慮する必要があります。
 現在、市では、太さ5センチメートル以下、長さ50センチメートル以下までのものは燃えるごみとしてステーションへ搬出していただき、それを超える太さ10センチメートル以下、長さ2メートル以下までのものはクリーンセンターに持ち込むようお願いしているところであります。
 野焼き行為については、法令で定められていることであり、砺波市だけが独自の野焼きルールを設けるといったことはできませんので、今後落葉等の処理を野焼きをせずに処理することができないか検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、県などの関係機関と連携してパトロールの実施や市内全域にチラシを配布したり、市広報紙やホームページなどを活用して野焼きのルールを守るよう市民の皆さんに呼びかけしているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 落ち葉等の処理を野焼きせずにということですけれども、一体どれだけの落ち葉が出て、どれだけの量が発生するかというものを考えていかなきゃいけないかと思います。
 続きまして、4点目ですけれども、屋敷林が伐採されていることについてお伺いします。
 砺波市景観まちづくり計画では、散居景観区域においては、高さ10メートル以上の樹木を5本以上伐採するときには届け出することになっています。家の建てかえ時に伐採される事例が増えてきており、減少するさまは見ていても悲しいものがありますが、個人の所有物でもあり、管理や台風時の倒木を考えると、処分される方の気持ちもわかります。
 2004年10月の台風23号の記憶は決して消えないと思います。強風時にはあのときのことが思い出され、また木が倒れるのではないかと今も心配になるときがあります。
 私の家の屋敷林は70年前に植樹されたものがほとんどですが、長い年月を経て生み出される木陰の下を散策することは気持ちがいいものです。砺波市は散居と屋敷林が織りなす景色がすごくよく、私はその写真を使った名刺を今は使っており、市のアピールもしています。
 さて、2年前、屋敷林の保有戸数についてお尋ねしたところ、約2,300戸との回答がありました。毎年の調査を行っていないとのことだったのですが、2年経過してどうなったかが気になるところです。
 屋敷林の定義については、市の屋敷林に関する申請書などから、10メートル以上の高木が5本以上あれば屋敷林と捉えているように考えているのですが、この2年で屋敷林を切ってすっきりした家が増えた気がします。
 砺波市では屋敷林づくりに力を入れており、風に強く管理しやすいカイニョづくりというパンフレットを作成し、これを開くと、今からでも間に合う、倒れにくい屋敷林への取り組み、できることから実践しようと、その方法を紹介しています。
 適正な管理のために、そのための間引きならばよいのですが、明らかになくなってしまう例もあるかと思います。散居景観を確実に保全していくためにも、定期的な屋敷林調査を行うことで、屋敷林を形成する樹木の本数を把握し、増減の理由を調べることもできます。
 屋敷林が伐採されている実態についてどのように把握されているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 景観まちづくり計画に定める散居景観区域内の樹木の伐採は、景観まちづくり条例を制定いたしました平成26年から平成30年度までの5年間で103本の伐採の届け出がありました。このほか届け出を要しない伐採も含め、維持管理や台風時の倒木を避けるために伐採され、屋敷林は減少傾向にあるものと思われます。
 屋敷林の調査につきましては、合併前の平成14年に実施しております。その後、平成16年の台風23号、平成24年の爆弾低気圧により被害を受けた後に倒木の調査を実施した以外は、屋敷林の調査はしていない状況であります。
 平成14年の屋敷林の調査からその後17年も経過しており、実態を把握することは大変重要であると考えておりますので、どのような調査を行うべきか、調査の方法等について屋敷林保全管理検討会の御意見も伺うなど、引き続きより効果的な調査方法について、さらに御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 続きまして、5点目は、花と緑に包まれた美しいまちづくりのシンボルとして学術的にも重要な樹木及び樹林を保存するための施策についてお伺いします。
 砺波市花と緑のまちづくり条例により、本市は花と緑に包まれたまちづくりの推進が図られ、自然と調和のとれた生活環境が創造されてきています。その中でも、良好な景観を維持し、学術的にも重要な樹木や樹林を保存するために保存樹及び保存樹林として指定されています。
 平成25年度までに保存樹136本、保存樹林として社寺林19カ所、屋敷林21カ所、生け垣8カ所が指定されています。居住用住宅、事業用敷地、分譲宅地開発敷地がその生け垣の対象になっています。屋敷林を構えるほど敷地がなくても、住宅、事業所、散居景観、空き地の所有者、開発行為者、オール砺波で砺波市を花と緑であふれさせんとしています。
 そこで、屋敷林保有者の目標にもなるであろう保存樹、生け垣を含む保存樹林、これの現状と保存の維持管理についてどのように取り組まれているのか、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市では、平成5年に砺波市花と緑のまちづくり条例を制定するとともに、保存樹等の指定を行い、その後、追加指定等もあり、平成30年度までに保存樹134本、社寺林21カ所、屋敷林21カ所、生け垣9カ所を指定しております。
 保存樹として指定した際には指定標識を設置し、指定交付金を交付、所有者において維持管理をお願いしております。さらに、保存樹等の中でも特に重要なものは市指定文化財に指定しております。
 一方、所有者の高齢化や生活様式の多様化、台風などにより、一部の保存樹については伐採や倒木などによる指定解除も出てきておりますが、他の保存樹や社寺林、屋敷林等につきましては、所有者において適正に管理がなされているものと考えております。
 保存樹は個人の財産であることから、保存樹の維持管理は所有者によるところでありますが、引き続き保存樹等保全委員会の意見も伺いながら、保存樹の保全管理について調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 6点目は、生け垣の奨励についてお伺いします。
 居住用住宅敷地、事業用敷地、分譲宅地開発敷地が生け垣の設置補助金が交付される対象になっております。補助金の申請件数を調べましたら、平成27年度までが2桁台の件数だったのですが、平成28年以降は1桁台になっています。
 居住用住宅敷地、分譲宅地開発敷地などは多くありそうなのですが、申請が少ないことに違和感を感じます。この制度を知らない人が多くなっているのではと感じるところです。制度の周知、取り組みについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 生け垣の設置に支援制度を創設した平成5年から平成30年度までに364件、約1万3,200メートルの生け垣の設置に支援をしてまいりました。
 これまで多くの皆様に事業を活用し、取り組まれておりますが、申請は延長10メートル以上で1回限りとなっていることや、高齢化あるいは労力負担等に加え、近年の開発行為の減少等、さまざまな理由で申請件数が伸び悩んでいるものと考えております。
 制度の周知等につきましては、市ホームページに掲載するとともに、定期的に市広報紙にも掲載し、制度の周知を図ってまいりました。
 引き続き、屋敷林の地域相談員を初め、造園業者の皆さんや花と緑の銀行、グリーンキーパー、チューリップ四季彩館等と連携しPRに努めるとともに、建築確認申請時にチラシの配布や、分譲住宅を建築する住宅開発業者等に引き続き助言・指導をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 7点目は、市屋敷林保全管理検討会の活動についてお伺いします。
 市屋敷林保全管理検討会では、昨年から3カ年の計画で市内の屋敷林の実態調査と剪定枝や落ち葉の回収と処理について、砺波独自のシステムの確立を検討することで活動が行われると発表されておりました。
 当時の発表では、バイオマス量を推定して活用方法を考え、独自の処理システムを提案するともありました。この3カ年計画の進捗状況と、今年度以降の取り組みについて、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市では、平成24年4月に発生した爆弾低気圧による屋敷林の倒木被害を受け、美しい散居景観を維持保全し、屋敷林の保全管理に関する検討や市民からの相談窓口として砺波市屋敷林保全管理検討会を同年6月に設置しております。
 これまで開催されましたこの検討会におきまして、委員から、日常的に発生するスンバや剪定枝――剪定した枝のことでございます――の処理についてさまざまな御意見や御要望があったところであります。
 そこで、昨年度から、大学と協働で取り組む大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業を活用し、富山大学と受託研究契約を締結しております。現在、屋敷林の実態調査と剪定枝処理システムについて、富山大学芸術文化学部、奥准教授が中心となって現地調査を実施し、課題解決に取り組んでいただいております。
 現在の進捗状況につきましては、平成30年度にモデル地区を選定し、屋敷林の外観調査など屋敷林の実態調査を行い、昭和55年の屋敷林調査の記録写真との比較による屋敷林の形状変化についての考察と今後の展開について検討がなされました。
 また、屋敷林からの落葉・剪定枝処理システムの確立に向けた基礎調査として、一般住宅から1年間で発生する落葉落枝量についての調査も現在継続中であります。来たる7月の屋敷林保全管理検討会においては、平成30年度の調査結果の報告を受けることとしております。
 今年度の取り組みといたしましては、落葉、落枝、剪定枝のバイオマスエネルギーとしての活用と、各戸からの回収システムの確立に向け調査検討することとされております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) この検討会における調査により、バイオマスとしての利用とか、そういったことがうまくいけばいいなというふうに思います。
 8点目になります。屋敷林所有者の高齢化、空き家化に伴い屋敷林が放置されることの対応についてお伺いします。
 屋敷林所有者が元気なうちは下草刈り、スンバ集め、枝打ちと、そういった維持するための処理の作業が可能なのですが、年齢を重ねるとともに体力気力の衰えが出始めます。年のとり方は人それぞれですので、さまざまな状況が起こり得ます。ある日、突然体が動かなくなってしまうかもしれませんし、だんだんと動かなくなっていってしまうかもしれません。いずれにしろ、屋敷林を次世代に残したいと思う方々が今もその手入れに注力されているはずです。その思いはつなげていかなければならないと個人的には思っております。
 屋敷林は長い年月をかけて育てられ、都市部では考えられない緑地です。遠方の親戚が来て、公園みたいと感心してくれると、とても誇らしく思うこともあります。ただ、悲しいかな、自分の子どもが自分と同じように作業したりしてくれるかと考えると、すごく不安になります。自分もいつかは体が動かなくなる、そのときは屋敷林はなくなってしまうのだろうなというふうにも考えてしまうときもあります。
 現在、高齢者宅にはボランティア団体の方々が訪問して、お手入れの手伝いを行っている場合もあります。その活動にも限りがあるものだと考えております。高齢者だけの屋敷林が増え、ボランティアの組織が追いつかなくなることも想定されます。
 そういった状況のときに市としてはどういう対応ができるのでしょうか。また、既に空き家となった敷地にある屋敷林はこの後どういうふうになっていくのでしょうか。市として公園として利用するとか、そういったことができるのでしょうか。屋敷林が放置されず、市として対応できることについて、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
 これで私の質問を終えます。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 高齢化により屋敷林の保全ができない場合の対応につきましては、日常的な管理はボランティア組織での対応や地域コミュニティー活動の一環として地域で支え合いができれば、最も望ましいものと考えております。
 しかしながら、高齢化で管理が行き届かなくなった屋敷林につきましては、屋敷林の維持管理についての相談窓口である各地区担当の屋敷林の地域相談員にまずは御相談いただきたいと考えております。御相談いただいた内容等については、屋敷林保全管理検討会において、どのような対応が可能なのか、御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 一方、既に空き家になった敷地にある屋敷林につきましては、管理者による枝打ちなどの手入れがなされなくなり、繁茂による枝折れや強風による倒木、野生動物の住み家になることも予想されます。
 屋敷林は個人財産であることから、空き家と同様、大変難しい問題であります。基本は、所有者や管理者の責任において対処すべきものと考えますが、所在不明の場合もありますので、砺波暮らし推進班と連携し所有者を特定するとともに、市空き家情報連絡員など、地域の皆さんと協力して取り組んでいくことなどが必要であると考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 皆さん、お疲れのことと思いますが、もうしばし、おつき合い願いたいと思います。
 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して、一問一答方式により質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、成年後見人対策について質問いたします。
 1点目は、当市の成年後見人の現状についてお伺いをいたします。
 成年後見人制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な人は御自身で契約などの法律行為を行うことが難しい場合があるため、本人の権利を守る後見人を選び、必要な契約を結んだり、財産を管理したりして本人を法律的に支援する制度であります。
 認知症や知的障害、精神障害などで支援が必要な人は全国で数百万人いると見られていますが、成年後見人制度を使っているのは、2018年末時点で約22万人にとどまっています。
 認知症や知的障害、精神障害などで成年後見人制度を利用した人が公務員などの資格を失ったり、建設業の営業許可が出なかったりする各種法律の欠格条項が成年後見人制度利用をためらう一因となっているとの指摘もありますが、当市の成年後見人の現状について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 高齢化の急速な進展に伴い、認知症高齢者を初め、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれており、今後、認知症等で判断能力が不十分な方の財産管理などを支援する成年後見制度の必要性はますます高まっていくものと考えられます。
 本市の地域包括支援センターでは、こうした不安を抱えている方や家族等からの相談を受け、制度の利用を促進しており、現在本市では、71人の方が成年後見制度を利用されております。
 また、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、対象者本人の判断能力が著しく低下している、身寄りがない、親族等と疎遠等の理由により、家庭裁判所に後見等の開始審判請求を行う方がいない場合には、市長がかわって申し立てを行っており、平成29年度は2件、平成30年度は3件の実績がありました。
 なお、申し立てに当たり、対象者本人が経済的に厳しい環境にある場合には、国の制度に基づき、申し立てに係る費用の負担や成年後見人等に対する報酬の助成も行っているところであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今の答弁で当市の現状について理解をいたしました。
 2点目は、成年被後見人の欠格条項の削除に伴う当市の成年後見人制度の影響についてお伺いをいたします。
 現在、認知症や知的障害、精神障害などで成年後見人制度を利用した人が公務員などの資格を失ったり、建設業の営業許可が出なかったりする各種法律の欠格条項は、利用者の権利を制限する規定として人権侵害だとの批判を受け、地方公務員法など関係する法律から原則として削除する一括法案が今国会で成立をいたしました。
 この法律改正後の当市の成年後見人制度への影響について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 今月7日にこの欠格条項を削除する成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が国会で可決、成立いたしました。この法律により資格等に必要な能力は各制度ごとに個別に判断することとされ、利用者への不利益が解消されますことから、本市におきましても、成年後見制度の利用促進につながるものと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 6月7日に法律が成立をしたということで、利用促進に向けて進んでいくのではないかなというふうに考えております。
 3点目は、市民後見人の養成状況についてお伺いをいたします。
 市民後見人とは、親族以外の一般市民で、利用者の生活状況に詳しい人が後見人となる仕組みであります。市民後見人は弁護士や司法書士などの専門職後見人と同様に家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない人の金銭管理や日常生活における契約など、本人を代理して行います。また、市民感覚を生かしたきめ細やかな貢献活動ができ、地域における支え活動に主体的に参画する人材として期待されています。
 市民後見人になろうとする人は養成研修を受講し、社会福祉協議会の候補者バンクに登録後、家庭裁判所からの選任を受け、後見人としての活動が始まります。
 市民後見人の養成に取り組んでいる市区町村は、厚生労働省の調査によると、421自治体で、全体の24%となっています。富山県内では、現在6自治体が市民後見人の養成に取り組んでおられます。
 また、養成研修を受講して市民後見人になられた人は約1万4,000人余で、富山県は141人とのことでありますが、当市の市民後見人の養成状況について、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等が増加する中、今後、親族等による成年後見の困難な方が増加するものと見込まれております。
 そこで、国では、弁護士等の専門職のみではなく、一般市民の方も後見等の業務を担えるよう、市町村で後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域での市民後見人の活動を支援する取り組みを進めております。
 市民後見人は、議員が述べられましたとおり、市民感覚を生かしたきめ細かな貢献活動が期待されるほか、社会貢献やボランティア活動としての位置づけであるため、所得が低い方でも利用可能となる利点があります。
 しかしながら、本市における市民後見人の養成につきましては、成年後見制度に係る専従職員の確保や経費等の関係から、これまでのところ本市独自での取り組みは実施していない状況であります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 当市の市民後見人の状況についてよくわかりました。
 4点目は、とやま呉西圏域連携事業による成年後見センターの設置についてお伺いをいたします。
 国の成年後見制度利用促進計画では、市町村に連携ネットワークの中核機関である成年後見センターの設置を求めています。そのため、本年度、とやま呉西圏域連携事業の一環として呉西圏域での将来的な成年後見制度の対象者の増加を見込み、呉西の6市で共同利用を図りながら相談から後見まで一貫した支援ができるよう、本年4月、呉西地区成年後見センターが高岡市社会福祉協議会館内に設置をされました。
 つきましては、1点目として、呉西地区成年後見センターの運営体制はどのようにされているのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 呉西地区成年後見センターの運営につきましては、社会福祉法人高岡市社会福祉協議会に委託し、実施をしておりますが、6市の役割分担等といたしましては、高岡市が本事業の実施に係る事務局として調整及び取りまとめを行い、他の5市が本事業の運営に協力することとしております。
 なお、費用負担は6市の協議において決定し、原則人口割とすることとしております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目といたしまして、この呉西地区成年後見センターの担う役割についてお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 呉西地区成年後見センターの役割といたしましては、まず1点目は、成年後見制度に関する相談業務であります。
 次に、2点目としましては、市民後見人の養成及び研修の実施であります。市民後見人の養成につきましては、本年6月10日から27日までの6回コースで市民後見人養成講座を実施しており、この講座には富山県西部6市から37人が受講され、そのうち砺波市の受講者は10人となっております。
 3点目は、市民後見人バンクの運営であります。市民後見人養成講座及び7月に実施される実務研修を修了された方で、希望される方に市民後見人バンクへ登録していただき、本センターの法人後見業務の支援をしていただくものであります。
 最後に、4点目は、3点目で申し上げました法人後見業務の受任であります。これは、成年後見人等が見つからない場合で家庭裁判所から依頼があった際に、必要に応じて本センターが後見業務を行うものであります。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 当市から10名の方が市民後見人を受講されているということ、よく理解をいたしました。
 次に、呉西6市での共同設置によるセンターへの期待される効果についてお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 呉西地区成年後見センターに期待される効果につきましては、今後、成年後見制度の利用者の増加が見込まれる中、6市の連携事業として圏域で設置することにより、成年後見事業への専門的、専従的な取り組みが可能となるほか、手続等の一元化やコストの節減が図られるものと考えております。
 こうした6市の連携により、成年後見制度の周知・啓発のほか、市民後見人の円滑な養成等を行うことで、認知症の高齢者等が利用しやすい制度となるよう期待するものであります。
 なお、成年後見制度に係る全ての業務を本連携事業で行うものではないことから、本市といたしましては、今後とも、支援が必要な方の発見、早期の段階からの相談体制の強化に努めるとともに、市長申立業務等、成年後見制度の運用に資する支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後、高齢化の進展に伴いまして認知症の方の増加が予想されます。成年被後見人の増加が予想されますので、市民後見人の養成というのは大変大事じゃないかなというふうに考えます。
 2項目めの質問として、散居景観の屋敷林保全育成対策について質問いたします。
 今ほど開田議員から屋敷林の保全について、るる質問されましたが、私は違う視点から質問をさせていただきます。
 砺波平野の散居村はカイニョに囲まれた家々が点在し、木々の緑に覆われた小島が大海原に浮かぶ姿にも似て美しく、この散居景観は日本の農村の原風景の一つであると言われています。
 砺波平野では、母なる川、庄川の豊かな水と風雪から家屋を守るカイニョの屋敷林の木々の緑に恵まれた風土と、先人たちの営みの中で多くの緑がもたらされ、独特な生活文化が育まれてきました。先人のたゆまぬ努力と知恵が息づく散居景観は人と自然の共生の空間、豊かな感性を育む空間として次代の子どもたちへ引き継いでいくべき貴重な財産であります。
 そこで、1点目は、屋敷林の保全育成に対する子どもたちへの醸成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 砺波カイニョ倶楽部では、3月21日にとなみ散居村ミュージアムで砺波東部小学校6年3組の子どもたちが総合の学習で学んだ屋敷林の景観保全を考える意見交換会を開き、その成果を発表されました。
 子どもたちが1年間をかけて散居村の成り立ちを学んだり、屋敷林のある家を訪ねて話を聞いたりして調査をされました。我が家にも子どもたちが調査に来ました。屋敷林を保全するためには、枝打ちや剪定など手入れに経費がかかり、維持するのが難しくなっていることが報告されました。また、屋敷林の景観を保全する大切さや問題解決に向けた考えを述べられ、すばらしい内容でありました。
 屋敷林の保全育成には、次代を担う子どもたちに対して、子どものころからの意識づけが大変重要であると考えます。
 つきましては、屋敷林の保全育成に対する子どもたちへの醸成に向けた取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 本市の特徴の一つである屋敷林の保全育成に関する児童への意識啓発は、議員が述べられたとおり、大切なことであると考えております。
 具体的には、今ほど申し上げられました小学校の総合的な学習の時間において、また、地域を学ぶふるさと学習や環境教育の中で砺波の散居村や屋敷林などの成り立ち、効果、保存について学ぶ機会を設けております。
 今後も児童自らが地域を学ぼうとする意識を高めるべく取り組んでまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 地域郷土を学び、郷土を育むために次代を担う子どもたちへの教育が大変重要であると考えております。
 2点目は、散居村の屋敷林景観の日本遺産認定に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
 散居村の屋敷林は日本の農村の原風景の一つであると言われています。国内には出雲平野の築地松、胆沢平野のエグネ、砺波平野のカイニョがありますが、数少ない村落景観であります。これらは先人が残した歴史遺産であり、どう受け継いでいくのか、一旦失えば、再生は難しいということを市民は認識しなければなりません。また、散居景観は家を取り囲む屋敷林と相まって、四季折々の美しい田園風景を醸しだし、訪れる人々を魅了しています。
 景観としての価値をそこに住む市民が再認識し、屋敷林保全育成への市民意識の機運を今後とも高めていかなければなりません。
 景観10年、風景100年、風土1,000年とも言われ、長い年月をかけて形成されたカイニョのある風景は、緑や心の豊かさが失われつつある現代生活には欠くことのできない自然、文化、生活が一体化した原風景であります。出雲平野の築地松、胆沢平野のエグネ、砺波平野のカイニョも日本三大散居村の屋敷林景観を日本遺産への登録申請を関係する出雲市、奥州市、南砺市に働きかけて、連携して日本遺産の認定に向けて取り組んでいくべきではないかと考えます。
 日本遺産は、地域活性化や観光振興につなげようと文化庁が審査、認定するもので、平成27年にスタートし、その数は全国で平成30年末で67件、本年5月に16件を新たに認定し、現在83件となっています。
 日本遺産の特色は、地域に点在する有形無形の歴史的・文化的遺産を一定のテーマのもとに関連づけ、固有のストーリーとして紹介しているところにあります。これまでの点としての保存されていた国宝や史跡と異なり、日本遺産は関連する遺産の数々を「面」一連のストーリーとして保存活用していこうという取り組みであり、ついては、島根県出雲平野の築地松、岩手県胆沢平野のエグネ、富山県砺波平野のカイニョの日本三大散居村の屋敷林景観の日本遺産への認定に向けた登録申請について関係市に働きかけ、連携して認定に向けて取り組んでいくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
○議長(島崎清孝君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 日本遺産は、地域の歴史的経緯や特色を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、そこに含まれる魅力ある有形無形のさまざまな文化財群を活用し、発信することで地域の活性化につなげることを目的として平成27年度に設けられた制度であります。
 現在、富山県内における認定状況を見ますと、高岡市の「加賀前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち高岡―人、技、心―」や南砺市の「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」などが認定されています。
 日本遺産の認定を受けるには、特色あるストーリーが重要なポイントであると伺っております。
 認定の要件といたしましては、歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習などや地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差して継承、保存がなされている文化財などが対象とされております。
 散居村の屋敷林カイニョは、杉、ケヤキなどを中心に柿や栗などの果樹、そして竹など、四季を通じて生活に必要としてきた多様な樹種で構成されるなど、特色のある屋敷林として一定のストーリー性があるものと考えております。
 一方、島根県出雲平野の築地松は、巨大な生け垣のような樹相が特徴であり、岩手県胆沢平野のエグネは、雪国に欠かせない、風雪を防ぐ大きな役割を持つ屋敷林であると言われております。
 散居村の屋敷林景観を日本遺産認定へとの御提言ではございますが、まずは屋敷林の所有者を初め、住民の皆さんや関係団体の皆さんはどのようにお考えなのか、南砺市を初め、関係市の状況はどうなのか等の情報共有を図ることが最も大切であります。
 秋には日本遺産の認定経験のある南砺市で全国散居村サミットが開催されます。サミットの中で議論されることも予想され、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 屋敷林の保全育成には、本当息の長い取り組みが必要であると考えます。
 3項目めの質問をいたします。
 小中学校における英語教育の推進について質問いたします。
 2020年の英語教育カリキュラム開始に伴い、2018年から小学校で英語学習が本格的に始まっており、2020年から小学校で英語が教科としてスタートします。
 学習指導要領が見直され、2020年から小中学校での英語教育が大きく変わることになります。そのため、移行措置として2018年から段階的に英語活動及び英語科目が導入されています。新学習指導要領の移行のための期間は、小学校は昨年度から本年度、また、中学校は昨年度から令和2年度であります。
 現在、小学校の外国語では、3、4年生と5、6年生に外国語による聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図ろうとする児童を育てることを目標に、また、中学校の外国語では、外国語による言語活動を通して簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図ろうとする生徒を育てることを目標としておられます。
 2020年からは、小学3年生から英語教育がスタートします。また、小学5、6年生から教科として英語がスタートします。さらに、中学の英語は基本的に全て英語で行われるようになります。そして、聞く、話す、読む、書くの4技能を重視して評価されることになります。
 そこで、1点目は、小学校における英語の教科化への取り組みの現状についてお伺いをいたします。
 来春からの小学校における英語の教科化に備え、グローバル社会で活躍できる人材の育成を図るため、当市の教育委員会に英語専科教員が2名配置され、4校の英語の授業を担当しておられますが、その他の小学校での英語の授業の現状について、教育長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 県教委から英語専科教員が配置されていない4校では、学級担任とALT外国人指導助手の2人体制を基本とした授業を行っております。
 また、各校とも中・高等学校の英語免許を持つ教員を中心に授業を担当し、ALTと打合せをした上で英語の授業を現在進めております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今ほど4校の実情はわかりました。
 2点目は、小学校における英語の教科化に備えた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 英語専科教員の配置が行われ、英語の指導方法などを研究するとともに、研修を通して小学校教員の英語の指導力を育成しておられますが、英語専科教員の配置がどのようになるか心配されます。
 つきましては、来春からの小学校における英語の教科化に備えた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新年度から小学校3、4年生で外国語活動が、5、6年生で正式に外国語科として始まることから、県教委に対しまして、配置されていない4校について英語専科教員の配置を要望してまいりたいと考えております。
 なお、本格実施に向け、昨年度から2年間の計画で英語の教科化に備えた研修会を開催しております。この研修会には外国語活動を行う小学校3年生以上の担任はもちろん、低学年や特別支援教育の担当者も必ず1度は研修に参加することにしております。
 その際、今後の指導に役立てるため、実際の教科書を活用して模擬授業を行ったり、課題や改善策を共有するなど、具体的な授業場面を想定した内容となっております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に3点目、小学校における英語の教科化に伴う中学校の英語教育への影響についてお伺いをいたします。
 来春からの小学校における英語の教科化により、中学校の英語教育の内容がレベルアップされるのではないかと考えます。中学校では2021年度から新学習指導要領に基づいた授業が始まりますが、小学校における英語の教科化に伴う中学校の英語教育への影響について、教育長にお伺いをいたします。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 新学習指導要領では、小学校の英語科では、読むこと、書くことの領域が新しく設けられております。中学校では、小学校で扱う英単語約600から700語程度に加えて、新たに1,600から1,800語程度を取り扱うこととなります。総体としては、今まで以上に学ぶべき単語が増えることとなります。
 また、授業の進め方については、議員もお話しなされたとおり、英語で行うことを基本とすることが明文化されました。この点については、既に中学校においては授業を英語で行う取り組みも始まっております。今後もこの方向で進めてまいりたいと思っております。
 次に、小中学校での英語教育の連携、連続性につきましては、本市では、昨年度より小学校の英語研修会に中学校の英語担当者も参加し、教育計画などの作成、評価などについて共通認識を図っております。
 今後は情報交換の項目として目標や学習内容を確認する、また、今後の評価のあり方などを工夫するなど、小中学校のつながりを大切にした英語教育を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(島崎清孝君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後に、中学校における生徒の英語力のレベルについてお伺いをいたします。
 昨年12月に実施されました英語教育実施状況調査の結果が本年4月に公表されました。全国の公立中学校3年生で英検3級程度以上の力がある生徒は42.6%で、富山県は44.6%であり、文部科学省が計画上の目標とする50%には届かなかったとのことでありますが、当市の英語教育実施状況調査結果による生徒の英語力のレベルはどうであるのか、教育長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長(島崎清孝君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 昨年度実施されました市内中学校の3年生を対象とした英語教育実施状況調査では、本市の英検3級程度以上の英語力を有する生徒の割合は51.4%でありました。これは全国平均の42.6%、県平均の44.6%と比較して上回る結果となっております。
 今後も英検などの機会を通じ英語への関心を高め、能力の向上に努めてまいります。
 以上であります。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月18日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午後 3時58分 閉議



令和元年6月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)
議案第 8号 砺波市森林環境譲与税基金条例の制定について
議案第 9号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第10号 砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正について
議案第11号 財産の取得について
報告第 3号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 4号 歳出予算の繰越しについて
報告第 5号 歳出予算の繰越しについて
報告第 6号 歳出予算の繰越しについて
報告第 7号 専決処分の報告について
 専決処分第1号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第2号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について



令和元年6月定例会 目次

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月7日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第7号から議案第11号まで、及び報告第3号から報
  告第7号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
  議員の派遣について ……………………………………………………………… 11
★第2号(6月17日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 13
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 15
      ・砺波総合病院の新体制に伴う経営戦略について
      ・これからの地域福祉計画について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 32
      ・がん対策について
      ・新学習指導要領に対応した教育環境の整備について
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 40
      ・熱中症対策について
      ・庁舎の耐震化について
      ・道路交通網の整備について
      ・食品ロス削減について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 48
      ・となみチューリップフェアについて
      ・子どもたちが健やかに育つ為の教育環境の整備について
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 60
      ・庄川地域等の経営としてのまちづくりについて
      ・まちづくりの中核、庄川図書館の姿について
      ・中学生の自転車通学の安全対策等について
      ・公共施設再編計画について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 78
      ・屋敷林の保全について
    5番  有若  隆 議員 ………………………………………………… 90
      ・成年後見人対策について
      ・散居景観の屋敷林保全育成対策について
      ・小中学校における英語教育の推進について
★第3号(6月18日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………103
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………103
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………103
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………103
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………103
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………104
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………105
      ・ともに輝き支えあう人づくりについて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………116
      ・砺波市公共施設等総合管理計画について
      ・会計年度任用職員制度導入の取り組みについて
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………125
      ・スポーツの推進について
      ・郷土愛の醸成について
      ・高齢者の事故防止対策について
  議案の常任委員会付託(議案第7号から議案第11号まで) ………………134
★第4号(6月26日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………137
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………137
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………137
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………137
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………138
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………138
  議案第7号から議案第11号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………139
   質 疑 ……………………………………………………………………………143
   討 論 ……………………………………………………………………………143
   採 決 ……………………………………………………………………………145
  砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について……………………………146
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………147
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………147
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………148



令和元年6月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和元年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件について
      (提案理由説明)
   第4 議員の派遣について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月7日  午前10時04分  開会
   6月7日  午前10時32分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 川 島 ひとみ 君    管 理 者 南   佳 子 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 堀 池 純 一 君    財政課長 構   富士雄 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 島 田 繁 則 君    土木課長 大 浦 信 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 企画調整課長 坪 田 俊 明 君    社会福祉課長 袴 谷 敏 実 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 篠 島 彰 宏



令和元年6月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(島崎清孝君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(島崎清孝君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  3番 山 本 篤 史 君
  4番 桜 野 孝 也 君
  5番 有 若   隆 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月26日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月26日までの20日間と決定いたしました。

                  日程第3
施政方針、並びに議案第7号から議案第11号まで、及び報告第3号から報告第7号まで
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第3 施政方針、並びに議案第7号から議案第11号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)外4件について、及び報告第3号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外4件についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(島崎清孝君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 令和元年6月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和元年度一般会計補正予算を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、空き家対策につきましては、各地区自治振興会の御協力をいただいて「空き家調査」を実施したところ、解消された空き家がある一方で、新たに空き家となった家屋もあり、3月末現在での市内の空き家戸数は、前年度比11戸増の478戸でありました。
 そこで、空き家を解消するためのこれまでの取り組みに加えて、今年度から、空き家の発生を未然に防止する取り組みとして、「空き家をゼロに運動onいきいき百歳体操」を実施しております。
 これは、各公民館等での開催の「いきいき百歳体操」に出向いて、空き家の予防啓発を毎回行っているものであり、参加者からは「家の今後を考えるよい機会となった」といった感想も伺っております。
 引き続き、相談受付や行政出前講座、民間事業者と連携した相談会等を通じて、市民の皆さんにわかりやすく空き家発生の予防啓発を幅広く行い、空き家対策に努めてまいります。
 次に、シティプロモーションについて申し上げます。
 本市の観光資源や住みよさなどの魅力を発信し、市の認知度の向上につなげるため、新たに市職員が使用するシティプロモーション用の名刺デザインを作成いたしました。
 今回作成したデザインは、本市の魅力をSNS等で発信する市民グループ「Team1073(チームとなみ)」のメンバーが撮影いたしました観光イベントや風景写真の中から、特によりすぐりの作品を活用したものであります。
 今後は、この名刺デザインを市内団体へも広く提供し、市民と行政が連携して本市の魅力をPRすることにより、さらなるシティプロモーションの推進を図ってまいります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、これまで同様に実施日を「砺波市防災デー」と位置づけ、来る9月1日に高波公園及び高波体育館をメーン会場として、高波地区、若林地区及び林地区の3地区において実施をいたします。
 今回の訓練は、地震対策に重点を置くこととしており、昨年9月に姉妹都市むかわ町へ被災地支援職員を派遣した経験を生かして、新たに段ボールベッドを導入した「避難所設営訓練」、自衛隊炊事車両による「住民炊き出し訓練」、自衛隊及び消防の連携によります「倒壊家屋瓦れきからの救出・救助訓練」などに取り組むほか、女性防災士の皆さんによる、女性の視点を生かしたモデル避難所の設営や防災スタンプラリーの実施、非常用食料の配布など、より実践的なものとする予定であります。
 また、防災意識を高めるため、新たに訓練対象地区の全住民が「非常持ち出し袋」を持参した避難訓練に取り組むとともに、「市民一斉シェイクアウト訓練」を引き続き実施するなど、地域を初め関係機関や団体等と協力・連携を図りながら市民参加型の訓練として実施することで、地域防災体制のより一層の充実・強化に努めてまいります。
 次に、洪水ハザードマップにつきましては、本年3月末に見直しを終え、4月25日には、地区自主防災組織を対象とした説明会を開催するとともに、5月初旬までに全戸配布を行ったところであります。引き続き、災害等の避難についての知識をさらに深めていただけるよう出前講座等の活用などにより、防災意識の向上に努めてまいります。
 次に、雨水対策事業につきましては、出町市街地の浸水被害を軽減するため、豊町公園に続き、三島町公園において調整池の整備を行うこととしており、今年度末の完成を目指して、工事発注の準備を進めているところであります。
 次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
 介護予防事業として市内各地で実施されております「いきいき百歳体操」は、「第7期砺波市高齢者保健福祉計画」の中で100グループを目標に普及推進しているところであり、今年度、新たに6グループが取り組まれたことから、現在、市内全地区において83グループ、1,500人余りの高齢者の皆さんが実践されております。
 引き続き「いきいき百歳体操」に取り組んでいただけるよう、市職員等が体操会場を訪問して運動機能等のチェックを行うとともに、体操に参加できなくなった方々につきましては、お宅を訪問し、運動機能の回復を目指して必要な方を短期集中予防サービス等につなぐ「ほっとなみずっと元気プラン」を推進してまいります。
 次に、健康づくりの推進について申し上げます。
 今年度から3カ年で実施する風疹の抗体検査と予防接種につきましては、県内他市に先駆けて、4月1日に抗体検査と予防接種が無料で受けることができるクーポン券を対象者に送付したところであり、感染拡大の防止に向け受診勧奨に努めております。
 次に、交通安全対策について申し上げます。
 本市における本年5月末までの交通事故の情勢につきましては、交通事故死亡者1名、人身事故件数41件、負傷者数42名であり、昨年同期と比べて交通事故死者数は増減がないものの、関係者の御努力もあり、人身事故件数は23件、負傷者数は38名それぞれ減少しております。
 しかしながら、交通事故における高齢者の割合が依然として高い水準で推移しており、高齢者に対する交通事故の防止対策が重要課題となっていることから、引き続き、関係機関・団体と連携して推進するとともに、運転に不安を感じていらっしゃる高齢者の方々に対して、運転免許自主返納支援事業の周知に努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 本年10月からの消費税率引き上げに伴う取り組みにつきましては、商工団体等と連携を図りながら、市内事業者を対象として軽減税率の制度やキャッシュレス・消費者還元事業等の補助制度説明会を開催するなど、制度内容や支援策の周知に努めております。
 また、低所得者及び子育て世帯の方々を対象とするプレミアム付商品券発行事業につきましては、市や商工団体、金融機関等で組織する実行委員会を今月中に立ち上げるとともに、砺波商工会議所等において使用可能店舗の公募を開始するなど、関係機関と連携を図りながら、その取り組みを着実に進めてまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 今月の1日、2日には、庄川地域において、県内最初の花火とけんらん豪華で勇壮な夜高あんどんで鮮やかに彩る「庄川観光祭」が盛大に開催され、市民の皆さんはもとより、県内外から多くの観光客でにぎわったところであります。
 また、来る14日、15日の両日、出町市街地において開催されます「となみ夜高まつり」や、14日から23日まで県民公園頼成の森において、国内最大級600品種70万本のしっとりとした美しい花しょうぶが咲き誇る「頼成の森花しょうぶ祭り」にも多くの来場を期待しているところであります。
 さらに、7月26日から9月1日まで、チューリップ四季彩館において夏季特別企画展「ピーターラビットの世界展」が、また、8月3日、4日の両日には、庄川水記念公園において「庄川水まつり」が、8月17日には、砺波チューリップ公園において「サマーフェスティバルin砺波チューリップ公園」が、それぞれ開催される予定となっており、本市の多彩な特色を生かしたイベントを通じて観光振興を図るとともに、地域のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物である水稲の生育につきましては、田植え以降、天候に恵まれたことから、これまでのところ概ね順調に生育しており、高品質で良食味な「となみ米」の1等米比率90%以上の達成に向け、関係機関と連携を図りながら生産農家の指導等に努めてまいります。
 また、全国の米産地で競争が激化する中、2年目を迎える富山米新品種「富富富」は、本市では56経営体、約87ヘクタールで作付されたところであります。
 このほか、「雪たまねぎ」として県を代表するブランド野菜である特産のたまねぎにつきましては、暖冬の影響を心配しておりましたが、栽培農家による徹底した管理により、過去最高となった平成28年産並みの10アール当たり5トンを超える収量が見込まれており、農家所得の向上につながるものと期待をしているところでございます。
 次に、農地林務事業について申し上げます。
 農業農村整備事業につきましては、県営農地整備事業において、「若林地区」が今年度完了見込みであり、引き続き「南般若地区」及び「種田地区」の事業促進に向け支援してまいります。
 また、農村地域防災減災事業「福山地区」につきましては、今年度から新たに福山大ため池の水源を供給する水路や隧道の改修に着手されたところであり、事業促進に向けて支援してまいります。
 さらに、国営附帯県営農地防災事業「庄川左岸地区」につきましては、三期地区及び四期地区の早期完了に向け、国や関係機関に対して引き続き事業の促進を働きかけてまいります。
 次に、散居景観保全事業につきましては、ゼロ県債制度を活用したことから、既に、今年度予定の約7割の枝打ちが実施されており、引き続き事業の推進に努めてまいります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、このほど国から開通時期を年度内から年内に見直すと発表され、現在、本年中の全線開通に向け、「伊加流伎大橋」の舗装工事や消雪工事のほか防護柵の設置工事が進められているところであり、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、橋梁点検につきましては、昨年度までに市内全ての橋梁について完了したところであり、早期に措置すべき橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき順次修繕を行い、道路交通の安全確保に努めてまいります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 昨年より2週間余り早く、3月15日にオープンいたしました庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、市外からも多くの方々に御利用いただくなど、平成27年8月のオープンから年々利用者が増加してきており、本年5月末までに、延べ6万9,000人を超える来場者がありました。引き続き、ゆずの郷やまぶきなど周辺施設との連携を図り、利用促進に努めてまいります。
 次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、新チューリップタワーにつながる園路の引き続いての整備や、連絡デッキの建設工事に取り組むこととしており、令和3年春の第70回記念フェア開幕までの完成に向け、新タワーの建設工事発注の準備を進めてまいります。
 また、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害時用マンホールトイレを備えた施設として、3月末に完成いたしました公園東門横のトイレにつきましては、となみチューリップフェアの来場者からも好評を得ており、今後、防災訓練等でも活用してまいります。
 次に、景観まちづくりの取り組みにつきましては、散居景観モデル地域の指定をいたしました8自治会等に対し、引き続き、地域ぐるみで行う散居景観保全活動を積極的に支援するとともに、新たに、景観まちづくり事業の取り組みを検討されております自治会等を対象として、去る5月30日に事業説明会を開催したところであり、今後ともさらなるモデル地域の拡大を図ってまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、向こう5年間の整備延長約8.6キロメートルのうち、今年度は上中野地内の約1.5キロメートルの工事を発注したところであり、引き続き、水道施設等の耐震化を進め、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせて、現在、出町地区と林地区に加え、新たに鷹栖地区の枝線管渠工事に着手しております。
 また、下水道整備基本計画の見直しにつきましては、検討委員会からの意見書を踏まえますとともに、未整備地域の方々の御意見を伺いながら、今年度末までに具体的な計画の見直し作業を進めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 平成30年度の決算につきましては、経常収支で2億円余りの黒字決算になるものと見込んでおります。特に、地域の医療機関との連携を密にし、信頼される医療の提供に取り組んでいることが診療単価の向上につながり、昨年度以上の収益の確保ができたものと考えております。
 しかしながら、病院耐震化整備事業のほか更新いたしました電子カルテシステムや医療器械に係る減価償却費、企業債償還金など、今後も大きな費用負担が続くことから、引き続き、収益の確保と費用の節減に努め、健全な病院経営に取り組んでまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 去る5月28日に「子ども・子育て会議」を開催し、子どもの発達を保障する環境づくりに向け、意見交換をいただいたところであります。
 昨年度の「幼稚園」に続き、今年度は「保育所」の今後のあり方についての御意見をいただくため、将来に向けた保育所の適正な保育環境の規模を提示したところであり、次回の会議では、改めて議論をいただいた上で、一定の方向性を示すことにより、就学前の適正な教育・保育環境の確保に取り組んでまいります。
 このほか、会議では、「第2期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けたアンケート調査の結果について報告したところであり、引き続き議論を深めながら計画策定を進めてまいります。
 次に、母子保健の推進につきましては、4月の3歳6カ月児健康診査から、屈折検査機を導入した視力検査を対象児全員に実施しているところであり、今後とも弱視や斜視の早期発見に努め早期治療につなげてまいります。
 次に、教育環境の充実について申し上げます。
 小学校普通教室等冷房化工事につきましては、1月に発注した3校のうち2校については、夏休み前に試運転が行えるよう進めております。残り1校については、受変電施設以外の工事が概ね完了している状況にあり、また、3月発注の5校については、夏休み期間中に集中して工事を進め、それぞれ9月から試運転を兼ねて使用できるよう進めてまいります。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、基礎工事が完了し、現在、1階?体工事に取りかかっているところであり、順調に進捗しております。
 次に、公共施設再編計画の策定につきましては、4月に「公共施設適正配置検討委員会」を設置し、現在、評価作業を進めております。7月上旬からは、主要な施設の方向性などについて、中学校区単位で説明会を開催することとしており、市民の皆さんや関係団体等の御意見をお聞きして、計画を取りまとめることとしております。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案等について御説明申し上げます。
 まず、議案第7号 令和元年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算それぞれ2億5,272万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ230億3,832万4,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  園芸振興対策費      1億263万6,000円
  砺波市美術館管理運営費  6,047万5,000円
  道路橋りょう維持修繕費       3,580万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  県支出金         9,688万4,000円
  国庫支出金        5,435万7,000円
などであり、不足する額7,711万3,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、予算以外の諸議案について、御説明をいたします。
 まず、議案第8号につきましては、森林環境譲与税を市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、必要な事項を定める条例を制定するものであります。
 次に、議案第9号につきましては、関係法令の改正に伴い、砺波市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第10号につきましては、関係法令の改正に伴い、砺波市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償並びに実費弁償に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第11号につきましては、ロータリー除雪車を取得するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第3号 継続費の逓次繰越しにつきましては、一般会計における継続事業であります新砺波図書館整備事業について、令和元年度へ繰り越した事業費につきまして、法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
 次に、報告第4号から報告第6号までにつきましては、一般会計及び下水道事業特別会計において、やむを得ず令和元年度へ繰り越した事業費につきまして、法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
 次に、報告第7号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、御審議の上、可決をいただきますようお願いを申し上げます。

                  日程第4
               議員の派遣について
○議長(島崎清孝君) 次に、日程第4 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり議員を派遣することに決しました。

○議長(島崎清孝君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月8日から6月16日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島崎清孝君) 御異議なしと認めます。よって、明6月8日から6月16日までの9日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、6月17日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時32分 閉議