作成者別アーカイブ: tonami



平成29年6月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成29年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情
       (質疑、討論、採決)
   第 3 議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書について
       (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第 4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第 5 議案第30号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第 6 議案第31号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第 7 議案第32号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第 8 議案第33号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第 9 議案第34号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第10 議案第35号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第11 議案第36号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第12 議案第37号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第13 議案第38号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第14 議案第39号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第15 議案第40号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第16 議案第41号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第17 議案第42号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第18 議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第19 議案第44号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第20 議案第45号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第21 議案第46号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第22 議案第47号 砺波市農業委員会委員の任命について
   第23 議案第48号 砺波市農業委員会委員の任命について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月23日  午後 2時00分  開議
   6月23日  午後 2時39分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年6月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
             議案第26号から議案第29号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(今藤久之君) 以上の案件につきましては、各常任委員長に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 大楠匡子君。
 〔産業建設常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(大楠匡子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外1件についてを審査するため、去る6月19日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第27号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上、議案2件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、森林総合整備事業費について、その概要をただしたところ、般若安川地区(20ヘクタール)、東山見湯山・名ヶ原地区(10ヘクタール)の森林の間伐や作業道の整備を行うための森林経営計画の策定のための経費である。所有者の皆さんに同意してもらい、国・県の補助を受けるために森林経営計画の策定が必要であるとのことでした。
 そこで、所有者が不在の場合の対応や、所有者の自己負担などについてただしたところ、現在、不在地主さんには富山県西部森林組合で管理人などに案内し対応していただいている。また、計画の策定には所有者の自己負担はないが、森林整備については、事業内容によって所有者が3から5割の負担となるとのことでした。
 次に、散居景観保全事業補助金の活用状況についてただしたところ、屋敷林の維持・管理支援の申請数は、強風が吹き1,000本以上の倒木があった翌年の平成25年に大幅に増加したが、それ以降は、支援制度の周知が図られたことなどにより申請件数は横ばいとなっている。また、屋敷林の成長により、枝打ち数量の増加が見られ、一戸当たりの処理日数が増加したことから、補助金額は増加している。
 同一敷地への補助については4年に1回を超えないこととなっており、平成25年に実施された枝打ちを4年後の今年再度実施される人は多いと見込んでいる。
 屋敷林の育成支援や散居景観の保全に関する学習会への支援については申請が少なく、今後PRに努めたいとのことでした。
 そこで、散居景観に配慮した枝打ちが行われない場合の対応と枝打ち支援の申請期間についてただしたところ、これまで、散居景観を著しく阻害するような枝打ちをされる申請はあったが、その時は申請を却下したとのことでした。また、枝打ちの支援に対する期間を5年に1回であったのを4年に1回と改善しており、その後、期間に関する要望は聞いていないとのことでした。
 次に、道の駅庄川の改修補助金について、議会への説明が遅れた理由と改修工事内容等についてただしたところ、3月下旬に事業内容が決定したため、事業内容の精査等に時間を要し、今年度の予算案には組み込むことができなかったことから、改修工事が既に始まっている中での議会への説明となってしまった。今後は、議会への説明が遅れないよう努めたい。
 改修工事の内容は、販売面積を拡大し、内装などを改修する工事費として3,500万円、新たに整備するフードコートの厨房設備工事に313万円など、総額4,561万円の改修経費を見込んでおり、その2分の1で上限の2,000万円を補助するとのことでした。また、従業員はこれまでの3人から7人に増やし、雇用の創出を図っているとのことでした。
 次に、この道の駅庄川の改修後の経営見通しについてただしたところ、売り場面積を拡大し、庄川ブランドの温泉野菜や朝採れ新鮮野菜などを販売するとともに、駐車場に近いところに新しい出入り口とスロープを設けアクセスの改善を図ったことなどにより、これまでの販売金額の3倍の年間7,500万円の収入を見込んでいる。6月24日にセレモニーを行い、27日からオープンするとのことでした。
 次に、道路橋梁維持修繕費の流用された分の今後の対応についてただしたところ、今回、舟戸橋の修繕費を流用したが、その修繕工事である3つある継ぎ手の修繕費は確保されている。橋面の防水や塗装など、残った工事を引き続き進めるため、今後減額した分を上乗せした財源確保に努めていきたいとのことでした。
 次に、都市公園の遊具施設撤去更新工事についてその概要と必要性についてただしたところ、この事業は、公園施設長寿命化計画に基づき行っている。市内181カ所の都市公園のうち、大規模公園や古い公園などを11カ所選定して、10年間で順次遊具等の更新を進める長寿命化計画を策定した。豊町公園は平成9年度に整備されており、20年が経過し、老朽化が進んでいるため、今回撤去し新しい遊具に更新するものである。
 来年度以降は、チューリップ公園の設備整備をしたいとのことでありました。
 次に、このほか市政一般に関しては、有害鳥獣対策について、高速道路のり面の除草等について、庄川河川敷のにぎわいづくりにおける弁財天公園の整備と活用について、米の生産調整政策について、中山間地の渇水対策について、除雪用デリネーターポールの維持管理についてなどの質疑、意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(今藤久之君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件について、及び陳情1件を審査するため、去る6月20日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第28号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第29号 砺波市営バス条例の一部改正について、受理番号4番 「精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情書」、以上、議案3件、及び陳情1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 また、陳情1件については、「採択」とすることに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、国民健康保険税における軽減所得基準額引き上げの推移、及び引き上げの効果についてただしたところ、軽減所得基準の過去5年間の予算見積もりでは、平成25年度を起点に比べると、平成26年度は、5割軽減世帯に単身世帯が対象になるとともに、2割軽減世帯の基準額も引き上げた。
 また、平成27年度、平成28年度では、5割、2割軽減世帯とも基準額の引き上げを実施したことにより、平成26年度には284世帯、559人で、約1,500万円が、平成27年度には63世帯、136人で約288万円が、平成28年度には27世帯、45人で約78万円が軽減拡大となることを見込んだ。
 そして今回の改正では、平成29年度には31世帯、59人で125万円余の軽減拡大を見込んでいる。
 なお、軽減所得基準額の引き上げにより減収となった国保税は、県が4分の3、市が4分の1補?するので、国保会計への影響はないとのことでありました。
 次に、デマンドタクシー実証実験運行管理業務委託料の当初予算と債務負担行為補正の関係、及び市営バス条例の改正点についてただしたところ、このたびの債務負担行為補正は、平成30年4月から9月までの実証実験運行管理業務委託料である。
 当初予算の約1,000万円には、実証実験における調査委託料248万円が含まれていることから、1年間の運行管理委託料は最大で1,420万円となる。
 今回、市営バス運行の改正点には4項目あり、1つには、デマンドタクシーの導入、2つ目は、自由乗降区間の拡大、3つ目には、東部・南部循環線の運行日を週2日間から5日間に増加すること、4つ目には、庄川地区の3路線を再編し、庄川線との接続を良好にするとのことでありました。
 次に、臨時給付金給付事業における繰越明許費の差額と支払い業務の状況についてただしたところ、この臨時福祉給付金は、アベノミクス経済対策の一環として平成28年12月に補正計上したものであり、システム改修に一定の期間を要した。
 差額についてはシステム改修費や人件費などの事務経費を差し引いたためであり、臨時福祉給付金の全額は繰り越している。給付金は3月17日から受け付けを開始し、現在90%ほどの受け付けを完了しており、4月20日から支払いを開始しているとのことでありました。
 次に、このほかの付託案件、及び市政一般に関する質疑、意見では、老人クラブの加入状況と実態について、ケアネット事業の取り組みについて、シニア元気あっぷ事業の活動実態と会員登録の現状について、「ゆずの郷やまぶき」の利用状況について、福祉施設の耐震化状況と今後の対応について、認知症カフェの運営内容と未設置地区への対応について、意見及び要望があったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 総務文教常任委員長 島崎清孝君。
 〔総務文教常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○総務文教常任委員長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分についてを審査するため、去る6月21日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、以上、議案1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今6月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、地域コミュニティ活動備品整備補助金についてただしたところ、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業については、住民のコミュニティ活動の充実や強化を図ることにより、健全な地域社会の発展に寄与するものであり、一般コミュニティ事業、コミュニティーセンター事業など、8つの分野15事業に対し助成があるとのことでありました。
 本市では、これまでに一般コミュニティ事業を活用し、コミュニティ施設の備品整備や獅子舞などの祭礼の用具などの整備をされた実績が多く見られるとのことであり、今後も自治振興会を初め各コミュニティ組織に対し、情報提供を行うとともに、申請に対する相談に対応するなど、当該助成金を活用した地域活性化を推進したいとのことでありました。
 次に、「空き家再生等推進事業」において補助金を交付した、農家レストラン大門などの経営状況についてただしたところ、今月半ばで、農家レストラン大門の来客数は2万5,000人を超え、また、本年4月に開店した増山城蔵蕃そばも2カ月余りで3,500人の来客を数えるなど、いずれも順調で地域活性化に寄与していると認められるとのことでありました。
 市としては、今回申請のあったDIY工房についても、今後10年の事業計画や収支計画を精査し、適正と判断したことから、補助金を交付するものであり、先に述べた2件を含め経営状況を注視するとともに、地域活性化、交流拠点として市内外に広報するなどの協力をしてまいりたいとのことでありました。
 次に、砺波市美術館管理運営費の用地取得費について、当該用地の取得価格が適正に算定されたものであるかについてただしたところ、砺波市美術館及びチューリップ四季彩館の事業用地の取得と同様の算定方法で適正に積算し、これまでの取得実績との均衡がとれているものとなっており、概ね地権者と合意を得ている。
 また、引き続き借地となる事業用地の購入計画についてただしたところ、相手方の意向もあり、購入予定は決まっていないが、引き続き購入を働きかけていきたいとのことでありました。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、職員の残業実態等について、教職員の勤務実態等について、基金残高と全国市長会の考え方について、消防分団の消耗品支給基準について、図書カードとマイナンバーカードの連携について、庁内電話の直通化について、人口ビジョンの進捗について、増山城跡の施設整備計画について、放課後児童クラブの負担軽減についてなどの意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
  精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情を議題といたします。
 陳情に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、受理番号4番 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情について、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより、受理番号4番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号4番 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、本陳情は、委員長の報告のとおり採択とすることに決しました。

                  日程第3
                議員提出議案第1号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 障がい者の自立や社会参加を促進し共生社会を実現するためには、移動手段の確保は必要不可欠であり、このことから鉄道や航空機などの公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障がい者の経済的負担の軽減を図っている。
 しかし、その多くは、身体障がい者及び、知的障がい者を適用対象とするものであって、精神障がい者を対象とするものは少なく、大きな格差が生じている。
 よって、国会及び政府におかれましては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も身体障がい者及び、知的障がい者と同様に適用対象とすることを働きかけるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより、議員提出議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第5から追加日程第23まで
○議長(今藤久之君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第30号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第48号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上、議案19件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から追加日程第23を議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第48号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

           議案第30号から議案第48号まで
○議長(今藤久之君) 次に、議案第30号 砺波市農業委員会委員の任命についてから議案第48号 砺波市農業委員会委員の任命についてまで、以上19議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第30号から議案第48号までの砺波市農業委員会委員の任命について御説明を申し上げます。
 議案第30号から議案第48号までにつきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正がありましたので、新法の規定に基づく砺波市農業委員会委員として議案の第30号で太造明廣氏、第31号で中村尚則氏、第32号で横山敬一氏、第33号で山本憲政氏、第34号で平木 哲氏、第35号で飛田明雄氏、第36号で江村一義氏、第37号で山本甚克氏、第38号で原野敬司氏、第39号で松原正之氏、第40号で土居野 哲氏、第41号で土田英雄氏、第42号で吉田孝夫氏、第43号で高畠弘美氏、第44号で境 真由美氏、第45号で伊藤仁嗣氏、第46号で藤井 護氏、第47号で朝日俊子氏、第48号で松井貴美子氏をそれぞれ任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議をいただき、御同意をいただきますようお願いいたします。
○議長(今藤久之君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) まず、議案第30号から議案第40号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第40号までについては、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第41号から議案第46号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号から議案第46号までについては、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第47号を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号については、原案に同意することに決しました。
 最後に、議案第48号を採決いたします。
 お諮りいたします。本件は、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号については、原案に同意することに決しました。

○議長(今藤久之君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(今藤久之君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただき、まことにありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも改めて留意し、また、今後とも議会との情報共有に配慮しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、今議会は改選後新たな組織によります初めての定例会であり、また、1つの質問ごとに答弁を行う一問一答方式が導入されました。これにより、質問と答弁の焦点が絞られ、また、反問権も初めて行使したことから、市民の皆さんにわかりやすい議論を展開することができたのではないかと思います。今後とも議会と当局が互いに切磋琢磨しながら市民の皆さんのさらなる幸せと市政の一層の発展のためにともに努力してまいりたいと考えております。
 ところで、今月の20日に東京特別区を含みます全国814都市を対象といたしました東洋経済新報社の住みよさランキング2017が公表されました。砺波市は昨年より1つ順位を上げまして、全国2位という大変高い評価をいただきました。先人の叡智や市民の皆さんの御努力のもと、これまで積極的に取り組んでまいりました子育て支援やまちづくりに関する施策が一定の実を結び、出生数が増加したことに加え、新設住宅着工戸数が伸びたことなどから順位が上がったものと考えております。1つの評価ではございますが、このような高い順位に恥じないよう、今後とも本市の将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~ もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて市民の皆さんとともにさらに住みよいまちづくりに取り組みますとともに本市の住みよさを広く全国にPRすることで移住定住の推進にもつなげてまいりたいと思います。
 終わりに、議員各位並びに報道関係各位にもお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) これをもちまして、平成29年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時39分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   今 藤 久 之

   署名議員   桜 野 孝 也

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子



平成29年6月定例会[ 陳情審査結果 ]

              陳 情 審 査 結 果

┌────┬────────────────┬────────────┬──────┐
│    │                │            │      │
│受理番号│     件    名     │   陳情者の氏名   │ 審査結果 │
│    │                │            │      │
├────┼────────────────┼────────────┼──────┤
│    │精神障がい者に対する交通運賃割引│特定非営利活動法人   │      │
│ 11 │制度の適用を求める意見書採択に関│富山県精神保健福祉家族連│ 採  択 │
│    │する陳情            │合会 理事長 青山 正二 │      │
└────┴────────────────┴────────────┴──────┘



平成29年6月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成29年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月16日  午前10時00分  開議
   6月16日  午後 3時50分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年6月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
       市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) おはようございます。
 市民の会の堺 武夫です。市議会のあり方については、首長優位の二元代表制のもとで、1つは行政を監視していく、2つ目は政策提言を目指す、3つ目は信頼される議会を目指して住民に対する説明責任を果たす、そして、市民の皆さんの負託に応えたい、2期目に当たり新たに決意をいたしています。このため、人生をかけて、対話によって市民の目線で是々非々で夏野市政を支えたいと思います。
 今回も郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、一問一答方式で一般質問します。本音で提言などをします。本音で答えていただきたいと思います。
 第1は、農業競争力強化プログラム等への対応です。
 農業経営体の姿については、平成28年3月定例会で提言等をしました。討論の結論は、砺波市にとって基幹産業である農業がしっかりしていくという観点から、農業の競争力の強化と攻めの農業の展開を図っていきたいでした。その後、2015年農林業センサス結果では、新たに農産物出荷先別や農業生産関連事業種類別の農業経営体数、農業就業人口の年齢階層別などの状況が公表され、平成28年度農業構造動向調査も昨年6月、発表されました。
 第2次総合計画基本計画では、農業の振興個別計画では、生産基盤、経営体制の充実、地域ブランドの取り組み支援が主要施策として盛り込まれました。
 さて、我が国農業の国際競争力の強化を図る農業構造改革を各方面に迫る農業競争力強化プログラム、農林水産物輸出インフラ整備プログラムが昨年11月、政府で決定され、その中核である農業競争力強化支援法が5月12日に成立したところです。
 このプログラムをまとめる過程では、平成5年当時の農林水産政務次官、谷津義男元農林水産大臣は、ウルグアイ・ラウンドの農業対策は大失敗でした。農業対策費6兆1,000億あれば、農地の大区画化を進めて生産規模を拡大とか、今課題として言われている仕事がかなりできた。今思えば、品種改良や土壌改良をやって地域の特性に合わせた適時適作の農業を進めるべきだった。自分で食べる分しかつくっていないような第2種兼業農家への補助金もやめるべきだった。農林族もこのままではだめだとみんなわかっていたが、選挙で票が欲しいから踏み出せなかったと述懐しています。
 10年先には人口減、子ども、自営業の大幅減、農業経営の環境が一層厳しくなり、農業経営の担い手の高齢化も一層進み、非常に心配であると、先の答弁でも夏野市長は述べておられるわけですから、これを機会に新たな施策を講じる必要があると考えます。
 そこで、第1の1つ目の質問は、今年の秋に主業農家や経営耕地面積、例えば10ヘクタール以上の約100農業経営体を主な対象として農業競争力強化プログラムや農業競争力強化支援法等の趣旨を十分説明した上で、将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査して、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集することを提言します。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 将来の経営方針を中心とした意向調査をすること等の御提言についてお答えをいたします。
 新たな農業改革となる農業競争強化プログラムは、農業者の所得向上を図るために農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するもので、具体的には生産資材価格の引き下げや、流通、加工構造の改革など13項目が盛り込まれているところでございます。
 また、5月には農業競争力強化支援法が成立し、国では、この法律の内容や関連施策について広く周知を図るため、農業生産資材や農産物流通の事業者、関係団体などの関係者を対象に今月に全国説明会を農林水産省で開催し、その後、各地域ブロック別に説明会を開催することとしております。
 現在のところ、農業者に関係する具体的な制度の概要や詳細な内容については明示されていない状況であります。引き続き国の動向を注視し、県や関係機関は連携を密にして、農業者にとって真に必要な情報をしっかりと整理した上で、本市が目指す活気ある稼ぐ農業の実現に向け速やかな対応、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 議員御提案の説明会の開催等につきましては、その必要性を見極めた上で、農業者や関係機関で組織する砺波市水田農業推進協議会や砺波市農業者協議会、砺波市農業委員会の会議などで検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私は、いろいろあると思いますけれども、やっぱり対象を絞った施策をお願いしたいと思います。
 次に行きます。
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準でグローバルGAP、農産物の国際的な認証制度が話題になっているところです。グローバルGAPは、農産物の安全性を証明する国際認証で販路の拡大と生産性の大きく2つのメリットが得られると言われています。
 県では、富山県産の農林水産物、加工品の輸出促進を目指す米とその加工品、日本酒、水産物、水産加工品の3品目で輸出目標を盛り込んだ今後5年間の方針を農林水産物輸出協議会で、6月1日、決定されました。その中で、米は5年間で1,100トン、平成23年の3倍に当たるわけですが、の目標を掲げています。世界、特にアジアでは、人口増に農業生産が追いつかない状態が続くとされており、特に米を輸出して攻めの農業、もうかる農業を展開すべきです。
 昨年8月に農林水産大臣に就任した山本有二氏は、就任会見で、輸出促進は攻めの農林水産業の柱だ。国内外の拠点整備など輸出を支援するとの考えを示しています。また、過日、山本農林水産大臣がパック御飯製造のウーケを視察し、入善町は全国のモデルとなると高く評価したと新聞報道がありました。
 そこで、2つ目、砺波産の食材がグローバルGAP認証を取得して、2020年東京オリンピック・パラリンピックに使われ、次の段階として農産物の輸出へつなげることを関係団体等とも協議することを提言いたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 砺波産の食材がグローバルGAP認証を取得すること等の御提案についてお答えいたします。
 グローバルGAPにつきましては、欧州を中心に世界100カ国以上で実践されている適正農業規範の世界基準で、15万件以上の組織が認証されていると言われております。一般の消費者にはまだなじみがございませんが、グローバルGAPを取得すると、食の安全と持続可能な生産管理ができていると世界基準で認められたことになります。
 しかしながら、グローバルGAPの認証取得には1年から2年を有する上に、高額な認証取得費用や、基準に合うようにする圃場、機材の整備、人件費もかかることなど、大規模農家でさえも取得が難しい認証制度であると伺っております。
 一方、食の安全や環境保全に取り組む農場に対して与えられる日本独自の規範であるJGAPを取得される経営体が多くあり、本年3月末現在では、全国で約650経営体が経営する約4,100の農場が認証されている状況でございます。
 議員御提言の2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに使われることにつきましては、東京五輪パラリンピック組織委員会は、農産物の基準について、グローバルGAPであるかJGAPの認証を取得した農場の作物、もしくはこれに準じた都道府県内の制度で生産管理が確認された食材を条件としたところでございます。
 このような中、となみ野農業協同組合、JAとなみ野たまねぎ出荷組合では、オリンピック・パラリンピックへの食材提供の有無にかかわらず、生産管理を徹底する上で、まずはJGAPの認証取得に向け、県砺波農林振興センターの指導のもとに既に調査研究が進められているところでございます。
 次に、農産物の輸出につなげることを関係団体とともに協議することにつきましては、県農林水産物等輸出促進協議会において、県産農林水産物の輸出促進基本方針が策定されたところであり、今後とも、国や協議会の動向を注視し、県や関係団体と連携を密にして、農産物の輸出に関心のある団体や農業者などに対し積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しつこいようですけど、グローバルGAPは輸出できるんですが、JGAPではどのようなものか、お尋ねしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 再質問にお答えします。
 JGAPは日本独自の制度でありまして、国際基準とは若干違うということでございます。日本独自の制度でございます。そのほかに県独自で認めている認証制度もございます。
 そういうことでありまして、ハードルがグローバルGAPより若干低いというふうに私は考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) グローバルGAPとJGAPとの違い、県独自の制度との違い、はっきりとわかったと思いますが、そこを持っていかないと、輸出しないと、市場の確保は難しいと思います。
 次に行きます。
 農産物はその加工品の販路拡大をすることにより生産量を拡大させて経営を安定させ、例えば米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的にはその目安がなくても農業経営が可能となることを目指すべきと考えます。これは生産者側の論理ですが、一方、消費者の立場で言うと、いつまで消費者の負担で米の価格維持政策を続けるのでしょうか。私には疑問です。
 先の答弁であった将来の砺波市の夢や希望を語る機会を設けたいとのことでしたが、外部からマネジメント、指導者を呼ぶことも考えるべきです。
 そこで、3つ目の質問ですが、例えば農業競争力強化プログラムの講習会を開くなどによって、米の生産目標数量目安を段階的に緩やかなものとして、将来的には、早いほうがいいのですが、なくても農業経営が可能となることを目指すべきだと考えます。砺波市としてこの考えを明確に打ち出すことを提言いたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今お話がありました米の生産調整については、平成30年度産から行政によります生産数量目標の配分に頼らずとも、需給見通し等を踏まえて、生産者等が需要に応じた生産を行えるようにするという方針が示されたところでありますが、一方で、行政がこれまでに実施してきた生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるというメリットの一方で、米の作付が拡大して、結果として米価が下がってしまうんじゃないかという懸念もございます。
 そういったこともありまして、国による生産数量目標の配分廃止を受けまして、県段階では、平成30年度産以降も利用に応じた米生産や水田フル活用に県全体で円滑に取り組んでいけるよう、食用米の生産目標ですとか水田フル活用に向けた作物別の生産方針について、県や農業中央会等で構成しております県の農業再生協議会を通じて昨年末に示されたということでございます。
 議員御指摘の生産数量目標を段階的に緩やかなものにして、将来的にはなくてもできるようにしたらどうかということを打ち出すということですが、幸いに改めて打ち出すまでもなく、既にとなみ野農協ではたまねぎですとか業務用米の契約栽培などを推進しておられまして、農家所得の向上にしっかりと努められておられます。ある意味、国がそういうふうな状態になるということをかなり前から見通してたまねぎ等についてやっておられたと。ある農家に聞きますと、たまねぎの裏に米をつくっておるんだというようなこともおっしゃる方もいらっしゃいます。それぐらいの形で来るべきそういった姿に対応できるような対応がかなり、少なくともこのとなみ野農協管内では進んでいるのではないかというふうに思っていますので、改めてそういう点については協力していきたいなというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) お話しのとなみ野農協の部分の話はわかるんですけど、やっぱり人口における1人当たりの米の消費量は減る。砺波はやっぱり水稲作が基本だと思いますので、何か1つ考えていただきたいなと思います。
 庄川と散居が織りなす花と緑のまち砺波、このすばらしい郷土の農業経営を安定させることを基軸とした市政経営であってもよいのではないかと思います。農業ほど伸び代のある産業はない、また、AIを活用すれば、GDP4%の日本農業は自動車産業を超えるという人があります。
 先のウルグアイ・ラウンドの農業対策費6兆1,000億が大失敗であったと述懐した元農林水産大臣の話をしました。私は、国は何をしているのかと国の政策に疑問を持っていました。
 すみませんけど、県庁農林部で農業経済課長をしておりました。米の減量生産の配分をさせていただいておりました。そして、ウルグアイ・ラウンドのときの課長でもあったんです。非常にこれ、矛盾した話だと思います。
 そこで、夏野市長は砺波を理解されまして、市政運営、経営方針にかなり自信を深められたように思います。そこで、あまり金のかからない情報発信を市長にはやってもらえたらありがたいと思います。
 そこで、4つ目の質問ですが、農業競争力プログラム等の農業改革の趣旨をいろいろな機会を捉えて積極的に発信してもらいたいと思います。夏野市長、いかがでしょうか。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ほとんどおっしゃっていることは同じようなことなのかなと思いますが、私も実際農業をしたことはありませんが、砺波へ来まして本当に認定農業者ですとか若手の農業者の方々が大変な問題を抱えておる形で取り組んでおられる。また、そういう方々もしっかりと所得も上げておられるという姿を見ました。一方で、旧態依然とした形で何となく流されているなという形の方もいらっしゃるところも事実であります。
 ただ、それはそれぞれの考え方だと思いますが、そういった中でこれから生き残っていく、また、さっきおっしゃったような基幹産業として砺波市の農業の基本として頑張っていくためには、やはり今の国の流れ、それから、外国との関係ということについては十分理解をいただくということが必要じゃないかなというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたが、当地の農協さんはそういう意味では、ある経済誌にも出ておりましたが、非常に農家の方々の評価も高い。最初は大変取り組みには苦労があったけれども、一定の成果も上げておられるし、また、例えば米についても、コシヒカリ一辺倒ではなくて、例えば外食産業用の米を契約栽培でつくられたりという、非常に前向きな形で農業という産業を守る、守るだけではなくて攻めていくという姿を示しておられるということを思って、心強く思っているところであります。常にこれからも改革をしていかなきゃ、でも、3年の先は見えないわけでして、そういった意味で、砺波市の基幹産業であるという思いでいろんな機会にお話をしたいと思います。
 もう一つ、農業者以外の方が農業についての誤ったイメージといいますか、農業というのはぱっとしないんだみたいな、そういうことを思っている人がたくさんいると思います。そういった方々に対しても非常に農業というのは、先ほどおっしゃいましたように、伸び代があるという話もありましたが、若干の努力をすれば、ある意味、地域のいろんな活力にもつながるわけでして、そういう点では裾野の広い産業ではないかなというふうに思います。
 そういう農業のすごさみたいな点については私も理解しておりますし、また、砺波市をシティプロモーションするときの農業の役目についてもしっかりと説明をして、うちの売りの一つという形で発言をしていきたいなというふうに思っております。
 繰り返しますが、となみ野農協は、そういう意味ではかなり先取りしたことをやられているという認識をしておりますし、また、県の振興センター、それから、我々の農業部門、一緒に努力して、今おっしゃったような姿に持っていくことについて協力をしていきたいというふうに思っております。
○議長(今藤久之君) 質問に際しましては、挙手の上、議長と呼称してお願いいたします。
 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) となみ野農協のことについては、進んでいるということはよくわかるんですが、何とかならんのかという思いでございます。
 市長には、もう一つ上でなくてもいいんです。一歩前へ出て頑張っていただきたいんです。頑張っておられるのはわかるんですけど、よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 第2は、精神障がい者団体による新砺波図書館における簡易な施設での喫茶経営の問題です。
 新砺波図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館として平成27年11月に整備計画が策定されております。平成28年度には基本設計が策定され、平成29年度は実施設計年度です。発注されていると思います。
 そこで、1つ目、新砺波図書館の基本理念、基本方針はどのようなもので、何年先を見通して整備するのか、わかりやすく簡潔に説明いただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 新砺波図書館の基本理念、基本方針、そして、何年先を見通して整備するかとの御質問にお答えを申し上げます。
 まず、基本理念につきましては、人と人、人と地域、地域と文化、そして、時間軸でございますが、過去と現在、そして、未来をつなぐと、こういった市民の学びの拠点を目指す、学びをつなぐ図書館といたしたところでございます。
 また、その基本方針といたしましては、3つの柱を掲げ、1つには、創造力を育み、学びを支援する図書館、2つには、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館、3つには、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ図書館といたしております。
 次に、何年先を見通して整備するのかとの御質問につきましては、ハード面では、建築物の耐用年数が50年といったことや、その外観がまちのランドマークとなる、こういったことを基本コンセプトとしていることから、半世紀を経ても市民に愛され続ける図書館として整備してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ありがとうございました。
 私は、一言で言うたら、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館というのが新砺波図書館の一言で言った特徴でないかと思っております。
 そこで、新砺波図書館の基本理念、基本方針を立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と説明したらわかりやすいと思いますけど、いかがお考えでしょうか。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 新図書館の基本理念、基本方針を端的に一言で立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館と表現してはとの御意見についてお答えを申し上げます。
 議員御提言の立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館は、基本方針にも掲げておりますように、新図書館が目指す大きな方向の新しい方向の一つでございます。それとあわせまして、創造力の育成や学びの支援、地域の歴史や文化など、図書館の本旨とも言える要素を取り入れて、幅広く市民に利用していただける、そのような図書館を目指してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろな見方、捉え方、あると思いますが、3つ目行きます。
 平成27年3月定例会で障がい者団体による喫茶店の経営の私の提言に対しては、新しい図書館の立地関係等を十分考慮する必要がある旨の答弁でした。
 平成27年11月の第2回新砺波図書館整備計画策定委員会の議論はどのようなものであったのかお尋ねいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 第2回の新砺波図書館整備計画策定委員会での議論はどうであったかとの御質問にお答えをいたします。
 平成27年11月に開催いたしました第2回新砺波図書館整備計画策定委員会におきまして、議員から御提言がありました障がい者団体による喫茶店の経営を含めた喫茶店スペースについて議論をいたしております。その中で、そこでは先進地事例や新砺波図書館の立地条件等から水回りなどの設備関係、近隣の飲食店との関係、さらには出店側経営の持続性など多くの課題が指摘されてきたところでございます。
 このことから、一般的なカウンターを持たせたような喫茶店の設備は難しいものとされましたが、コミュニケーションの場が必要ではないかとの市民の方々からの要望や、利用者が持ち込みされる飲み物などを考慮すべきとの意見を受け、飲食スペースのある程度面積を確保し、自動販売機コーナーを設置することが妥当であるとの結論に至ったところでございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) いろいろあると思います。
 それで、5つ目行きます。
 計画策定時には直接障がい者団体や障がいを担当する部署に直接話を聞いたり、協議をした様子は見受けられないと思います。それで、福祉市民部へはそのあたりのことを相談されたかどうかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 障がい者団体や障がいを担当する部署に協議、相談したのかとの御質問にお答えをいたします。
 この新砺波図書館整備計画策定時には、喫茶店営業につきましては、障がい者団体を初め、関係のところから直接要望や照会等がなかったことから、それら関係の方々などからの意見を聴取しての協議はしておりませんが、レイアウトなど先ほど申し上げました飲食スペースの具体の取り扱いにつきましては、今後の検討事項としてきたところでございます。
 この後、この整備計画策定に引き続いて基本設計、実施設計を進めていく中で、お話が出てまいりました障がい者の方々による飲食スペースの出店につきまして、現在、社会福祉課や社会福祉法人たびだちの会のワークハウスとなみ野から要望する出店形態やその実現の可能性などを含めて聞き取りを進めているところでございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 後からでも関係団体に相談されたことはいいことだなと思っております。
 次に行きます。
 本年度は新図書館の実施設計の段階ですから、実施設計委託先へ指示すれば足りることだと思います。少しの変更で対応できる提案をしたいと思っております。
 そこで、6つ目の質問項目は、新図書館はいろんな人に出会える図書館を目指していると理解できることから、ノーマライゼイションの考え方に立ってエントランスホールにテーブル、椅子が幾つか配置されることが想定されております。そこで飲食してもうらことにして、ワークハウスとなみ野でつくったケーキとひきたてのコーヒー、紅茶などの販売をさせることを提言いたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 新砺波図書館におけるワークハウスとなみ野によるケーキやコーヒーなどの販売の御提言に対してお答えを申し上げます。
 議員御提言のとおり、新砺波図書館は、立ち寄りやすく、いろいろな人に出会える図書館を目指しており、基本設計に盛り込まれております飲食スペースとなる休憩ラウンジや、飲み物でくつろぎ、コミュニケーションができるエントランスホールはその役割の一端を担うものと考えております。
 先に申し上げました聞き取りの中で出てまいりました販売商品の種類や販売日、営業時間についてさらに詳細な内容を検討した上で、図書館施設という制限された環境のもとで、今後どのような形で実現できるのか、引き続き関係の方々と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 関係団体等と十分話をしていただきたいと思います。
 それでは、大項目3つ目、第3です。第3は、中心市街地・商店街の活性化の問題です。
 中心市街地・商店街の活性化は第2次市総合計画の個別計画で中心市街地・商店街の活性化として盛り込まれております。
 第1次総合計画後期計画では、にぎわいと魅力ある商店街の振興、商店街の活性化として施策の成果を示す代表的な指標と目標値としてまちなかイベントを捉え、主な施策として歩いて楽しめる商店街づくり、各種イベントとのタイアップ、商店街活動の支援の3つを掲げています。
 まちなかイベント集客数をやぐら大祭とふれあい市の合計で捉えると、平成22年度、実績2万6,000人、平成28年度は、目標値3万人に対して実績1万9,000人ですが、子供歌舞伎や夜高祭を加えた実績は横ばい、ないしイベントによっては増加傾向を示しているものもあるように思います。
 そこで、1つ目、第2次総合計画でのまちなかイベント集客数を指標としているが、中心市街地・商店街のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるのかお尋ねしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まちなかイベント集客数が中心市街地のにぎわいの創出にどのように寄与していると考えるかの御質問にお答えします。
 昨年度策定いたしました第2次砺波市総合計画において、指標としているイベント集客数につきましては、出町市街地で開催される出町子供歌舞伎曳山祭、砺波夜高祭、やぐら大祭及び冬のふれあい市における集客数の合計としております。
 これら中心市街地固有の文化や歴史行事などのイベントの開催は、一時的な集客ではございますが、市街地に人を呼び込み、回遊を促すことでにぎわいの創出につながっているところでございます。
 また、イベント開催を通じて商店街の売り上げの増加につながるだけでなく、イベント開催までの企画段階において、砺波商工会議所や商店街連盟などとともに協議を進める中で、中心市街地や商店街の活性化に対するさまざまな議論も深まるなど、活性化に向けた取り組みの一助となっているところでございます。
 さらには、イベントへの参加を通じて参加者の皆さんにも商店街の各店舗を知っていただくよい機会となることから、中心市街地及び商店街における平常時のにぎわい創出にも寄与していくものと考えております。
 しかしながら、その一方で、イベント開催時に開業していない店舗や対応いただけない店舗も一部に見受けられることから、商店街全体でイベントに参画する雰囲気づくりが今後の課題であると考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そういうことだと思います。
 私は、中心市街地は区画整備等を実施して、かつての暗いイメージはなくなり、明るく、きれいになったと思います。しかし、郊外大型店の進出によって商店数が減り、住居地域のようにさえ感じられます。
 雑誌、地域シリーズ特別編集74これでいいのか富山県、「何にもないのに居心地がいい富山の謎」、「石川の下請感だが意外に強力」、岡島慎二、土屋コージン編では、金沢市に隣接する野々市市と比べた上で、核となる中心地がないまち、いわゆるへそのないまちで、個人的には果たして本当に住みやすいのか疑問に思ってしまったとあります。私の思いを代弁してくれている感じがします。
 それで、2つ目、この雑誌に掲載された全国トップクラスの住みやすい街・砺波の実情で指摘するように、へそのないまちで寂しい感じがします。そこで、中心市街地・商店街の活性を図るためには核が必要だと考えます。行政としてどのように認識しておられるのかお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 中心市街地の活性化を図るためには核が必要だと考えるがの御質問にお答えします。
 議員から御紹介がありました雑誌につきましては、本市も含めた本県の実情を十分調査し、客観的視点からまとめられた興味深い冊子であると考えております。
 議員が述べられました核が何を指すものかにより、その捉え方は異なりますが、砺波駅を中心として市立砺波総合病院などの公共施設、周辺の大規模小売店舗や複数の小売店舗、そして、住宅も含めた広い範囲で出町市街地が形成されており、市全体の核と見ることができると考えております。
 出町市街地はこれまでも本市の中心地として土地区画整理事業や街路事業、砺波駅の橋上化などの整備を進めてまいりました。今後もこの市街地全体を本市の核として捉えながら砺波駅前広場イメージアップ事業などの整備を進め、新たな人の流れとにぎわいの創出につなげるとともに、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業や商店街若手後継者サポート事業などによるソフト面からも中心市街地の活性化を支援し、砺波らしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そのような捉え方もあるのかと感心してお聞きしておりました。
 中心市街地・商店街の利便性の向上では、都市計画道路や駐車場の整備などにより、中心市街地へのアクセスの向上を図るとしていますが、投資効果があらわれるようにするためには大変な困難を伴います。商店主や住民の意向が極めて重要です。現に商工業振興計画でも「商業の振興」の計画の目的に商店街の魅力を促進するとともに、土地区画整理事業の完了を見据え、大規模店舗やロードサイド型店舗を含めた新たな市街地の活性化を進めるとあり、重点が、何かよくわからないように思われます。
 そこで、次期商工業振興計画の策定、432万9,000円の予算計上に当たっては、特に商工業者の意向を十分反映したものとすべきと考えます。策定期限にこだわらず、十分検討を重ねて、実効性あるものにすべきです。
 場合によっては部会方式を導入して検討することがあってもよいと思います。現商工業振興計画の推進体制では、市民、事業者、商工団体、産業支援機関、教育機関、金融機関及び市のそれぞれの役割をうたい、PDCAマネジメントサイクルを実施して計画の進捗化までうたってあります。これらのPDCAマネジメントサイクルを実施された結果を生かし、次期計画の策定に当たるべきだと思います。
 そこで、3つ目の質問ですが、次期計画の策定に当たっては、現計画策定の問題点を整理した上で、手続と狙いを定めることは極めて重要です。時代の潮流を踏まえて、住民との協働を基本として地域の住民と十分に対話した上で意見集約し、「もうひとつ上の“となみ”」にふさわしい魅力あるものとなるようKPIとして複数選定するとともに、PDCAサイクルをきちんと回し、目標を達成するよう工夫すべきです。次期商工業振興計画の策定方針をお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 次期商工振興計画の策定方針についての御質問にお答えします。
 次期砺波市商工業振興計画につきましては、市長の提案理由にもございましたが、本市の商業及び工業のさらなる振興に向けた今後5年間の計画であり、昨年策定いたしました本市の最上位計画である第2次砺波市総合計画を踏まえつつ、計画の策定作業を進めているところでございます。
 なお、計画の策定に当たりましては、堺議員御提言のとおり、現計画の進捗状況や事業効果を見極めるとともに、商工業事業者の皆さんへのアンケート調査やワークショップ等を通じて現在の本市を取り巻く商工業の現状や課題点を整理し、市民の皆さんからの御意見も伺いながらKPIを設定し、計画の進捗管理を行うことで計画の着実な推進が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、本計画の策定行程につきましては、この夏より策定委員会やワークショップ等を開催することで議論を深めながら12月末をめどにパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺いながら年度内に策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 今の計画のPDCAサイクルのCの部分、次の計画のこともわかるんですけれども、チェックの部分、そして、見直しの行動をされたのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。それがないと次に行かないと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 再質問にお答えをいたします。
 現在の計画目標は7項目を設定いたしておりました。そのうち、目標に達成した項目が1項目、目標に達しないが、数値が上昇したものが4項目、残念ながら数値が下がったものが2項目でございました。これらの観点についてチェックしながら次の作業に進めたいというふうに存じております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) PDCAサイクルの真髄を突いた答弁でなかったように思いますが、前へ行きます。
 現計画は5回の会議等の開催で策定したとありますが、実質は3回で、何となく真剣味に欠けるように思います。
 それから、先の提案理由説明では、砺波商工会議所及び庄川町商工会を初め、関係機関と連携を図りながら、市内商工業事業者の皆さんの御意見を積極的に伺う旨、表明されております。
 計画は策定が目的ではありません。住民との協働を基本として、地域の住民と十分に対話して意見を集約し、砺波にふさわしいもの、合った実効性がある計画としてPDCAサイクルをきちんと回して目標を達成していただきたいと思います。
 予算が不足するというのでは、予算の流用や予備費の充当もできると思います。それで、次期商工業振興計画策定に当たっても、ぜひとも夏野市長に語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 商工業振興計画の決意をということでございますが、今ほど部長がいろいろ申し上げましたとおりでございまして、ただ、会議の回数が多ければいいというものではありません。それは回数で判断していただくのはちょっと心外だと思いますが、回数にこだわることなく十分な準備、先ほどいろいろ申し上げておりましたアンケートですとかそういったものも含めて、しっかりとした、ぎちっと詰まったような会議をしっかりやればいいのではないか、中身のある議論をされればいいのでないかというふうに思っておりまして、いろんな方々の御意見をできるだけ伺うというような実効性のある計画にしたいというふうに思っています。
 また、策定した計画は、砺波市商工業振興条例の中にあります協議会において定期的な進行管理を行うということにしております。
 ただ、私の思いとしては、これは多分堺議員も同じかと思いますが、どれだけ立派な計画をつくったとしても、そもそも主体となる商工業の担い手の方々、そういう方々が行政にお任せだとか商工会議所にお任せだというスタンスでは、やっぱり絵に描いた餅になるんじゃないかというふうに思っております。
 そういった意味で、この計画に関係されます例えば商店街の皆さんですとか事業者の皆さんが自ら主体性を持って行動を起こすというようなきっかけになるような、また、自分たちもその担い手としてしっかりと参画する、進めていくと、そういった思いが起きるような実効性のある計画となるようにしたいと思っておりますので、そういった視点も盛り込みたいと思っております。
 堺議員は県職員のときに計画をいっぱいつくってこられたと思いますが、そのとおりになっておったら今どうなっておるかということでありますので、やはりそういう点では、実効性があるという意味では、それに関係する方々が俺たちもやらんなんと、俺たちもこういうふうにするということがわかるような計画にしたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(今藤久之君) 通告による質問は終えたように思うんですけれども、再質問ですか。
○8番(堺 武夫君) いや、感想を述べさせてください。
○議長(今藤久之君) 感想は許可できません。
○8番(堺 武夫君) これで終わります。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
 2期目に当たり、初心を忘れることなく、市民福祉の向上と市政の発展に精進してまいる決意でございます。
 それでは、通告に従い市政一般について大きく4項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、当市の基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展開についてお伺いをいたします。
 1点目は、主穀作である水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 市内の田んぼの稲は田植えの天候に恵まれ、生育は全般的に順調に推移して、中干しの時節を迎えております。
 主食用の米需要は右肩下がりでありますが、米穀安定供給確保支援機構によりますと、米の1人当たり消費量が昨年度増加に転じ、1カ月1人当たりの平均精米消費量は、一昨年度から6%増の4.7キログラムとなり、米価が一昨年度から8%高くなったにもかかわらず、伸び幅も過去最高となりました。
 要因としては、米消費の7割を占める家庭内消費が6%増の3.2キログラムとなったことが大きく、また、残りの3割を占める中食、外食消費も7%増の1.5キログラムとなり、コンビニエンスストアなどの中食の市場規模が一昨年度までの10年間に26%成長し、外食の3%を大きく上回っている状況があります。
 このように、近年、米消費の3割が中食や外食向けの業務用米で消費されている現状から、農業所得の向上と砺波米の生産を持続するため、となみ野農業協同組合では、業務用中食用のつくばSD2号と外食用のあきだわらの生産拡大を推進しておられます。つきましては、コシヒカリやてんたかくなどの家庭用米及び業務用米つくばSD2号とあきだわらの作付状況と今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
 2点目は、富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とPRに向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 国による生産調整の来年度廃止を見据え、味や名称にこだわった米の新銘柄が全国各地で続々と誕生しています。
 富山県が2001年から開発を進めてきた富山米の新品種は、コシヒカリの弱点を克服し、おいしさを最大限に発揮した品種であり、高温やいもち病に強く、草丈が短く倒伏しにくい上、高品質で食味もコシヒカリと同等以上においしく、また、炊き上がりがきれいで、しっかりとしたうまみと甘みがあり、香りがよく、さらに高温やいもち病に強いため、肥料や農薬の使用量を大幅に抑えられて生産コストの低減につながることなどが生産者にとって福音であります。
 富山県では、米の産地間競争が激しくなる中、富山米のブランド力強化に向けてコシヒカリを超える品種として開発を進めてきた新品種の名称を昨年10月から12月に一般公募され、県内外から延べ9,411点の応募があり、「富富富」に決定し、本年3月26日に発表されました。
 今年は県内23カ所で約7ヘクタールが試験栽培され、市内では野村島で約60アールが試験栽培されていると聞いております。
 また、来年秋のデビューに備えて一般栽培1,000ヘクタール分の種子が県内2カ所で約6ヘクタールが栽培され、市内では中野で約3ヘクタールが栽培されていると聞いております。
 今年から来年にかけてデビューする北陸3県の新品種が出そろいました。富山県が3月26日に「富富富」を決定、発表したのを皮切りに、石川県は3月29日に「ひゃくまん殻」を、福井県は4月19日に「いちほまれ」を立て続けに発表されました。加えて、秋には新潟県の「新之助」の一般販売が始まります。今後、コシヒカリの主産地で次代のトレンド米の競争が激しくなってまいります。
 石井県知事は、全国に富山県新品種「富富富」を積極的にPRしたいと意欲を示されていますが、これら近辺生産地の新品種は手ごわいライバルになりそうであります。つきましては、今後富山農業の基幹作物であります水稲の富山米新品種「富富富」の来年の本格生産及び販売に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携してブランド化に取り組むとともに、計画的に栽培面積の拡大を図っていくべきと考えます。
 また、コシヒカリと縁の深い他県の新ブランド米の販売に負けるわけにはいきませんので、当市としても県や農協とともに「富富富」のPRを積極的に行っていくべきと考えますが、富山新品種「富富富」の現状と今後の栽培に向けた取り組み及びPRキャンペーンの取り組みについて、当局の考えをお伺いいたします。
 3点目は、主力品種でありますコシヒカリの今後の栽培動向についてお伺いをいたします。
 当市の主力品種でありますコシヒカリは、昨年度、水稲作付面積の約7割、2,215ヘクタールで栽培されていましたが、県では、富山米新品種「富富富」の来年からの本格生産に向けて一般栽培面積を県内で1,000ヘクタール計画をしておられます。つきましては、来年度以降、「富富富」の栽培面積の増加が予想されますが、主力品種でありますコシヒカリの栽培は今後どのように変化をしていくと考えておられるのか、市当局にお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 有若議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、1項目めの基幹作物である主穀作の水稲の現状と今後の取り組み及び展望についての御質問のうち、1点目の主穀作の水稲の現状と今後の栽培に向けた取り組みについてお答えします。
 本年度、農業者より提出された水稲生産実施計画書に記載された品種ごとの作付予定面積によりますと、コシヒカリが直まき、特別栽培も含め1,854ヘクタール、てんたかくが459ヘクタール、てんこもりは8ヘクタールとなっております。このほか、本年度からコンビニ弁当や大手牛丼チェーンで使われる業務用米として、つくばSD2号が105ヘクタール、あきだわらは72ヘクタールとなっております。
 今後の栽培に向けた取り組みにつきましては、米消費の減少が続く中、少子高齢化やライフスタイルの変化など、今後中食・外食等に使用される業務用米の需要はますます増加することが見込まれ、となみ野農協では、良食味で多収、作期分散が図られるつくばSD2号やあきだわらなどの品種を中心に今後もさらに栽培面積の増加を推進されており、業務用米の作付面積がさらに増えるものと考えております。
 次に、2点目の富山米新品種「富富富」の試験栽培と種子の栽培状況及び今後の栽培とPRに向けた取り組みについての御質問にお答えします。
 富山米新品種「富富富」の現状につきましては、議員が述べられましたとおり、本年は県内23カ所、約7ヘクタールにおいて、施肥体系などの栽培条件を変えた実証栽培が実施されており、本市におきましても、野村島地内において2筆で60アール栽培されているところでございます。
 また、種子につきましては、平成30年産の栽培に向け、県内2カ所で約6ヘクタール栽培されており、そのうちの本市の中野地内において約3ヘクタールが栽培されております。
 今後の栽培に向けた取り組み及びPRキャンペーンにつきましては、味や名称にこだわった米の新銘柄が各地で続々と誕生している中、今後ますます競争が激化することが見込まれ、農家所得を確保するためにも新品種「富富富」のPRは大変重要であると考えております。
 現在県において、作付条件及び販売戦略が検討されているところであり、今後は県の販売戦略に基づき関係機関と連携し積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 なお、市内の農業者においては、富山米新品種「富富富」の生産に意欲を示し、県や農協への問い合わせをする方が多いと聞いており、新品種への期待が極めて高いものと考えており、今後県が示されます栽培条件に基づき、関係機関が連携し農業者への周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の主力品種コシヒカリの今後の栽培動向についての御質問にお答えします。
 県では、富山米新品種「富富富」の平成30年産の生産面積を県下で最大1,000ヘクタール、5,000トンとして計画されておりますが、現在その作付条件等を検討されているところであります。
 今後のコシヒカリ栽培面積の推移につきましては、県やとなみ野農協では、作期の分散を図り、労力の分散を図る観点からもコシヒカリに偏重することなく、わせやおくてを導入した作期分散を指導されているところでございます。
 また、なかてのコシヒカリが主力ではありますが、消費量が増加傾向にある中食や外食向けのつくばSD2号やあきだわらなどの業務用米や、来年から新品種の「富富富」の作付の拡大が見込まれており、その作付増加に相当する分については、コシヒカリやてんたかくの栽培面積が減少していくものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 富山新品種「富富富」のPRにつきまして、砺波市も積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
 次に入ります。
 市営住宅東矢木団地の住みかえと解体予定及び今後の土地活用の方針についてお伺いをいたします。
 市営住宅東矢木団地は敷地面積7,251平米で、用途地域は第1種住居地域であり、昭和38年から昭和40年にかけて建設された市営住宅の中で一番古い市営住宅であります。構造は準耐火構造で、14棟48戸でありましたが、昭和56年から昭和57年にかけて、床面積が狭小なため、住戸2戸を1戸に改造され、戸数が半分の24戸になりました。
 平成24年度には耐震診断を受けられた結果、本体コンクリートブロックの強度が弱く、基礎コンクリートも強度不足であり、建物の耐用年数などと総合的に判断すると、大規模な地震に耐えられない可能性があることから、費用対効果、住宅供給量の適正化などを検討した結果、住みかえの方針を決定するとともに、建物の解体を進めていくことを公共施設等総合管理計画の中期目標に定められ、これに基づき市営住宅東矢木団地の住みかえを平成25年度から順次進められ、平成27年度には住みかえされた建物の解体が行われました。
 つきましては、一部残っています市営住宅東矢木団地の住みかえの状況と住みかえ完了後の解体工事の予定について、建設水道部長にお伺いをいたします。
 また、解体工事完了後の土地活用の方針につきましてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 事実の説明が先にあったほうがわかりやすいのではないかなと思いますけど、ルールで私が先にお答えすることでありますのでお答えいたしますと、東矢木住宅の解体後の土地をどうするのかということでございます。
 今ほど議員もおっしゃいましたとおり、この土地は第1種住宅地域でございます。また、周辺には住宅もございますし、また、病院もございます。そういった意味で、また、交通の便も非常にいい土地柄でございますので、住居環境に適しているのではないかなというふうに思っております。
 今のところ住宅等の土地活用が望ましいのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、今後地元の皆さんですとか関係の機関などとも協議しながら、せっかくの土地でございますので、いろんな視点から土地の活用方法について検討していきたいと思っております。現段階では特定な形で決めているものではございません。
 以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めのうち、1点目の住みかえの状況と解体予定についての御質問にお答えいたします。
 市営住宅東矢木団地につきましては、議員御承知のとおり、平成25年度から入居者21世帯に対しまして、住みかえに関する意向調査や説明会等を実施し、これまで同意を得られました入居者の方々から順次近隣の市営住宅等への住みかえを進めてきたところであり、従前の施設と違ってバリアフリー化や耐震性の面などから、安全で安心な生活について改善されてきたところでございます。
 また、今年度に入り、残る3世帯の方からようやく住みかえの同意が得られましたことから、現在転居が進められておるところであり、本年6月下旬までには全入居者の住みかえが完了する予定でございます。
 なお、住宅団地の解体につきましては、平成27年度に6棟10戸を既に解体しているところでございますが、残る8棟14戸につきましては、年内の秋ごろ早々に解体に着手し、年度内までに解体工事を完了したいと考えておるところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に入ります。
 健康づくり(肝炎対策)の推進についてお伺いをいたします。
 我が国のウイルス性肝炎は、B型、C型肝炎ウイルスの感染によるものが多く、40人に1人がこれらの肝炎ウイルスに感染していると推測され、国内最大級の感染症とも言われています。
 ウイルス性肝炎の持続感染者は、B型が110万人から140万人、C型が190万人から230万人存在すると推定されていますが、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝炎から肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。そのため国は、平成21年に肝炎対策を総合的に推進するため、肝炎対策基本法を制定されました。
 そこで、1点目は、肝炎予防対策の推進についてお伺いをいたします。
 ウイルス性肝炎になると徐々に肝臓の機能が失われ、肝硬変や肝がんに至ることがあります。肝臓は沈黙の臓器と言われ、肝炎ウイルスに感染しても自覚症状がないまま重症化することがあります。肝臓がんの約9割が肝炎ウイルスの感染によって起こり、約7割がC型肝炎ウイルスによるもので、約2割がB型肝炎ウイルスによるものであると言われています。
 そのため、肝炎の重症化予防対策の1つ目としては、まず、肝炎ウイルス検診の受診が上げられます。市では、40歳以上の人で、過去に肝炎ウイルス検診を受診されたことのない人を対象に肝炎ウイルス検診を実施しています。検査方法は採血検査であり、無料で実施されております。定期健診などの血液検査では検査項目にされていないことが多いため、まずは一度、肝炎ウイルス検査を受けることが大切となってまいります。
 これまでの受診者は、平成25年度は608人、平成26年度は607人、平成27年度は458人となっていますが、40代から60代の受診率が約20%から40%と低い状況にあります。つきましては、肝炎ウイルス検査の受診者や受診率の向上を目指して啓発活動にもっと市が力を注ぐべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
 2点目は、肝炎治療対策の推進についてお伺いをいたします。
 肝炎の重症化予防対策の2つ目としては、肝炎ウイルス陽性者が医療機関で精密検査を実施することが望まれます。市で実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された人は医療機関で精密検査を受け、肝臓の状況を確認することが大切であります。県では、医療機関で受けた初回の精密検査費用を助成しております。
 肝炎の重症化予防対策の3つ目としては、B型、C型肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査の受診と抗ウイルス療法による治療となります。
 県では、B型、C型肝炎ウイルスの感染原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者の定期検査費用についても助成をしておられます。また、治療に対する医療費助成については、平成20年度からはB型、C型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療に対する助成を開始し、平成21年度からは、一定の条件を満たした人には助成期間の延長が認められるようになりました。
 また、平成24年度からは、B型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を助成対象に追加されました。さらに、平成23年度からはテラプレビルを含む3剤併用療法を、平成26年9月からは、C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロンフリー治療を助成対象に追加するなどの措置がとられております。さらに、自己負担額については、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて限度額が月額1万円または2万円となっております。
 つきましては、市民の健康を守るため、肝炎対策の推進の観点からも、県と市及び医療機関が連携して肝炎診療のネットワーク体制をさらに強化すべきと考えますが、当局の考えを福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3項目めの健康づくりの推進についてのうち、まず1点目の肝炎予防対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、肝臓は沈黙の臓器と言われ、ウイルス性肝炎に感染しても自覚症状がないため、肝炎、肝硬変、肝がんへと悪化するおそれがあります。
 そこで、本市におきましては、6月1日から9月14日までの期間におきまして、40歳以上でこれまでに肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に無料で肝炎ウイルス検診を行っております。
 なお、このことにつきましては、今月号の広報となみ6月号を初め、健康カレンダーやケーブルテレビ砺波において広く市民の方にお知らせしているほか、40歳、50歳、55歳または60歳でこれまでに受診されていない方に対しましては直接受診案内をお送りし、お知らせしているところであります。
 また、砺波厚生センターと連携いたしまして厚生センター管内の地域職域連携推進協議会で医療保険者、医師会とともに商工会議所や労働基準監督署などで肝炎対策について情報を共有するとともに、商工会議所と連携して事業者団体の総会などの機会に、がん検診と合わせ肝炎ウイルス検診の受診について、事業所等で働く40代、50代の方への啓発も行っております。
 このほか、検診を委託している市内の医療機関におきましても、患者さんへの受診を勧めていただけるよう協力をお願いいたしております。
 本市といたしましては、引き続き肝炎ウイルス検診の受診勧奨を粘り強く行い、予防対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の肝炎治療対策の推進の御質問にお答えをいたします。
 肝炎ウイルス検診で陽性判定された方への精密検査や治療、定期検査につきましては、議員御紹介のとおり、手厚い助成が行われております。
 富山県では、平成20年度からかかりつけ医と肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関などと連携により、ウイルス性肝炎の適切な診療を提供する肝炎診療ネットワーク体制が整備されております。
 肝疾患診療連携拠点病院は県内に2カ所ございまして、県西部では、市立砺波総合病院が指定を受けて肝疾患相談支援センターが設置されております。
 そこで、本市におきましては、陽性判定者に対し各種助成制度の紹介を行うほか、本人の同意を得た上で定期的な受診状況を医療機関に確認し、未受診の場合には、電話等により受診勧奨を行うなどフォローアップを行い、肝炎の重症化予防に努めております。
 このほか、県内や砺波厚生センター管内の肝炎ウイルス検診担当者会議や肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会、検診後フォロー体制検討会などにおいて、県や医療機関、県内他市町村と連携し、肝炎診療のネットワーク体制をより強化し、肝炎対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 市民の健康を守るため、市としてもしっかりとフォローアップをしていただきたいというふうに思います。
 次に入ります。
 市民生活の安全性の向上に向けた火災予防啓発についての住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお伺いをいたします。
 住宅用火災警報器につきましては、平成16年の消防法の改正により、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。当市では、砺波地域消防組合火災予防条例により、新築住宅は平成18年6月1日から、また、既存住宅は平成20年6月1日から設置が必要となってまいりました。ただ、罰則がなく、全ての住宅に設置されているわけではありません。
 住宅用火災警報器の設置が新築住宅に義務づけられて10年が過ぎ、熱や煙を感知するセンサーの劣化や電池切れなどが発生してきており、火災時に警報器が鳴らないおそれがあるため、住宅用火災警報器の交換が必要となってきています。
 住宅火災による死者は、平成28年に全国で879人であり、うち、65歳以上の高齢者が612人となっています。
 住宅用火災警報器は火が燃え広がる前に煙を感知して鳴るため、例えば寝室の天井に設置すれば、就寝中の逃げ遅れによる被害を減らす効果が期待できます。
 当市の住宅用火災警報器の設置に関する調査結果を見てみますと、平成26年度の全世帯における設置率は80%となっています。また、本年の標本調査の結果では、設置率が90%となっており、いまだに設置していない住宅もあります。
 つきましては、住宅用火災警報器の設置率向上に向けた普及活動及び設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼びかける啓発活動の状況と今後の取り組みについて、企画総務部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 住宅用火災警報器の設置普及活動及び交換啓発活動についてお答えをいたします。
 平成28年版の消防白書におきまして、住宅火災による死者の発生状況の要因を見ますと、逃げ遅れが52.2%と最も多いことから、議員の御意見にありますように、住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理は大変重要なことであると考えております。
 そこで、本市といたしましては、消防団の皆さんに協力をいただき住宅用火災警報器の設置状況の調査を行い、未設置の家庭には設置していただくよう、また、既に設置から10年を経過し、電池の交換が必要になるものや、内部の電子機器の劣化が進み、本体の交換が必要になっている場合には交換を勧めるなど、個別の啓発に努めているところでございます。
 また、これまでも既に救急講習ですとか避難訓練、春秋の火災予防運動、大型店舗や通勤通学時のJR砺波駅での街頭防火キャンペーンのほか、FMとなみ、広報となみ、ホームページ及びケーブルテレビなどメディアの活用による啓発も取り組んできたところでございます。
 今後も引き続き、あらゆる機会を捉えまして市民の皆さんへの普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので発言させていただきます。
 今回再びこの場に立たせていただいたことに、まずもって感謝申し上げますとともに、市民の皆さんの負託に応えるため、一生懸命頑張ることをお誓い申し上げ、以下、通告に従い、大きく2項目について質問させていただきます。
 まず、1項目めは、観光資源の魅力創出についてでございます。
 砺波市には観光資源として数々の地域産品がありますが、その中でもえりすぐりのものをとなみブランドとして認定しています。このとなみブランドは、市内外の有識者で構成する砺波市ブランド認定委員会が、砺波らしさ、継続性、信頼性、優位性、将来性などの基準で審査、決定しており、現在は16品目18事業者が認定されています。私は、このとなみブランドは情報発信をして砺波市の知名度向上に生かすことはもちろん大事でありますが、何よりも地元の皆さんに自分の住んでいる地域にはこんないいものがあるということを知ってもらうことが一番大事なことだと思っております。
 市長もいろいろな挨拶の場で、まず、地元の皆さんに地元のよさを知ってもらいたいというような話をよくされますが、私もそれは強く思います。地元の方がとなみブランドのことを知り、そのよさに気づくことで初めてほかの人に自慢できると思うのです。そして、そのことが何よりも強力な情報発信につながると信じております。ですから、今後もとなみブランドを学び、育てていくことは、砺波市のPRはもちろん、地元の皆さんの郷土愛を育てるためにも重要なことだと思っております。
 そこで、1点目は、となみブランドの後継者育成についてお聞きします。
 となみブランドに認定されているものを見ますと、中には後継者は大丈夫かなというブランドが幾つかあると思っております。私の地元、庄川挽物木地や庄川ゆずにおいても、関係者の方に話を聞きますと、後継者がなかなか見つからないとのことであります。ほかにも同様の問題を抱えている事業者さんがおられると思います。
 それから、もう一つの問題として、となみブランドの多くは技術や技法などを継承していかなければなりませんので、従事者の高齢化が進む中で、早目に後継者を育成する必要があります。
 砺波市には多くの観光資源がありますが、その中でも代表的なものに光を当てるためのブランド認定でありますので、今後もしっかりと支援をしていくことが必要だと思います。
 そこで、砺波市としてとなみブランドの後継者の現状をどのように把握しておられるのか、また、これまでの取り組みの成果や今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
 2点目は、となみブランドを活用した商品の開発についてお伺いします。
 となみブランドをより充実させていくためには、新たな特産品を育成していくことも大事でありますが、となみブランド認定品を活用した商品を開発していくことも必要なことだと思っております。
 しかし、ただつくればいいというものではありませんので、どんなものがいいのか、幾らぐらいのものなら売れるのか、また、どんな販売方法で売っていけばいいかなど、しっかり考えながら開発に取り組むことが大事だと思っております。
 これまでも商品開発には取り組んでこられたと思いますが、販売のほうではどうなのでしょうか。私は、本当に売ろうとするなら、専門的な方にも加わってもらうべきではないかと思っています。
 知っておられる方もいると思いますが、高知県の馬路村はゆずの加工品開発、販売によって有名になった村であります。馬路村では、外部のデザイナーを登用することで商品のパッケージデザインを統一するだけでなく、取り組み全体のトータルデザインを行ってもらった結果、商品、包装資材、ウエブなどにも統一感が生まれ、今では誰もが見ただけで馬路村のものと思えるブランドイメージが形成されています。
 私は、地元の皆さんで意見を出し合い、考えることはもちろん大事なことだと思いますが、時には専門家の意見を取り入れることも必要だと思います。となみブランドの事業者と行政、それにデザイナーなどのプロが加わり、開発、販売に取り組むことで、砺波らしい、売れる商品がつくれると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。また、現在取り扱われているとなみブランド関連商品の売れ行きぐあいなどについてもお聞かせください。
 続いて、3点目は、6次産業化と農商工連携についてお伺いします。
 砺波市は、先人の努力により、農商工のバランスのとれたまちとして発展してきました。ですが、今後、特に農林業に関して従事者の高齢化や担い手不足により、持続可能な経営が困難になるおそれがあります。今の砺波市があるのは、農林業で頑張ってこられた方たちのおかげだと思っておりますので、そこが衰退することは、砺波らしさがなくなると言っても過言ではないと思います。ですから、農林業の振興を図ること、特に担い手の育成や経営体制の強化は重要なことだと思います。
 第2次砺波市総合計画では、農業基盤の整備やブランドの育成、確保により持続可能な農業を推進するとともに、農業ビジネスへの支援や6次産業化の推進により活気ある、稼ぐ農業の実現を目指すとしています。
 今、この稼げる農業というのがキーワードになっています。これが実現できれば、担い手不足の解消にもつながる可能性が大きくなります。現在、砺波市内では農工房長者さんと梅香園さんが6次産業に取り組んでおられ、どちらもすばらしい経営をされています。こういった成功されている方々の話を聞きながら進めていくことも大事だと思います。
 今の砺波市において、農林業に携わっておられる方々と話をしていると、本当に使命感を持って仕事をされているなというふうに感じます。そういった熱い思いを持った皆さんのためにも、経営体制を強化するために6次産業化や農商工連携にしっかり取り組んでいくことが重要です。
 そこで、本市の6次産業化と農商工連携への取り組み状況と今後の展開についてお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 桜野議員の御質問にお答えします。
 私からは、1項目めの観光資源の魅力創出についての御質問のうち、まず1点目のとなみブランドの後継者育成についての御質問にお答えします。
 となみブランドの認定事業者につきましては、現在18事業者となっておりますが、その事業者の形態はさまざまで、法人または生産者等で組織される法人や団体等であり、全般的に生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しております。
 例えば庄川ゆずの認定事業者である金屋ゆず生産組合の組合員の平均年齢は約70歳であり、また、庄川挽物木地の認定事業者である庄川木工協同組合の組合員は13名で、その平均年齢は65歳を超えており、さらには大門素麺生産戸数は現在15戸で、そのうち3戸が休業し、生産者の年齢は60歳以上がそのほとんどを占めている状況でございます。
 このような状況の中、特に希少な伝統的技術、技法で生産される庄川挽物木地や大門素麺につきましては、長年培われてきた技術を受け継ぐ後継者が少ない状況となってきていることから、市といたしましても強い危機感を持っているところでございます。
 このことを踏まえ、市では、となみブランドの認定品目であって、希少な伝統的技術・技法の継承と後継者の育成に資することを目的としたとなみブランド後継者育成支援事業補助金交付要綱を制定し、後継者を育てる育成者や後継者の担い手になろうと取り組む候補者に対しまして支援をしているところでございます。昨年度では、大門素麺において育成者、後継者それぞれ1名が支援対象となったところであり、新たに販売を行う生産者が1戸増えたところでございます。
 また、後継者の確保に向けましては、一定の所得が得られることや、砺波でしか生み出すことができない高い商品価値のものづくりに携われるという魅力的な産業として認知度を向上させることが最も必要ではないかと考えております。
 これまでも首都圏等を初めとする観光誘客キャンペーンと合わせて、となみブランドである特産品等の積極的なPRと情報発信に努めてきたところであり、引き続きイベントや関係団体と連携を図り、販売促進やPR活動を行うとともに、後継者の育成に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のとなみブランドを活用した商品の開発についての御質問にお答えします。
 まず、となみブランドを活用した関連商品につきましては、となみブランドの認定事業者や民間事業者などにより、これまでもさまざまな商品が開発、販売されているところでございます。
 議員からは、行政も加わっての商品開発や販売の御提言をいただいておりますが、これらはあくまでそれぞれの事業者などが主体的に取り組むべきものと考えております。
 そのようなことから、市では、認定事業者等が行うとなみブランドを活用した新商品の開発やデザイナー等の専門家からの助言、指導など、普及及び販路拡大に向けた取り組みに対しまして支援制度を設けておりますので、砺波らしい新たな人気商品が誕生するよう、この制度を大いに活用いただきたいと考えております。
 また、となみブランド関連商品の販売状況につきましては、代表的なとなみブランドである大門素麺やチューリップ球根の販売を初め、雪たまねぎを使ったビーフカレー「ゴットファーザー」、ゆずを使った「となみ庄川柚子サイダー」や根強い人気の「金屋美人」、そして、近年、庄川峡観光協同組合で開発された「ゆずまる」、そして、砺波市観光協会オリジナルグッズのチューリップピンバッチなどが道の駅やネットにより販売されており、売り上げは好調と伺っております。
 次に、3点目の6次産業化と農商工連携についての御質問にお答えします。
 本市における6次産業化への取り組みにつきましては、国の総合化事業計画の認定を受け、6次産業化に取り組んでいる経営体は2つございます。
 その一つである高波地区の株式会社では、農園カフェを経営し、自家生産の規格外桃を使ったスイーツの加工販売を初め、だんご、餅の製造販売事業も行っており、売り上げも順調に伸びております。
 種田地区の有限会社では、米粉、イチゴ、ハーブを活用した加工商品の開発・生産と観光農園による地域の憩いの場を提供する事業が行われております。
 また、平成28年度には青島地区の有限会社が県の6次産業化とやまの魅力発信事業を活用し、農業者と観光業者が連携した収穫体験型農場が開設されております。この事業では、観光業者が収穫体験の企画、あっせんを行い、農業者が収穫体験をお客様に提供するほか、農業者が生産するジュースやジェラートなどの加工品を観光業者が販売する計画で、市内では初めての取り組みとなっております。
 また、農商工連携につきましては、砺波産の大麦や特産たまねぎの皮を使ったお茶が開発されるなど、本市の主要作物と商工業者が連携することで新たな商品開発がなされているところでございます。
 なお、今後の展開につきましては、6次産業化や農商工連携への取り組みを目指している農業者には市内の先進事例を紹介し、県農村振興課内の富山6次産業化サポートセンターの活用を促すとともに、砺波農林振興センターと連携を図りながら情報提供や指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 細かい答弁ありがとうございました。
 後継者に関しましては、本当に早急な対応が必要だと思っておりまして、地元の人だけなく本当に全国に対象者がいると思っておりますので、やはり認知度の向上に向けてより一層頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、続いての質問をさせていただきます。
 大きな項目の2つ目は、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてお伺いいたします。
 まず、1点目は、食育についてお聞きします。
 食育基本法では、食は子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために何よりも重要であるし、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけています。
 本市の子どもたちがこれからの変化の激しい社会を生きていくために、知・徳・体をバランスよく生きる力を育てること、そのことの基礎となるのが食であり、食育であります。
 砺波市では、平成23年に砺波市食育推進計画を策定し、平成28年度からは平成32年度までの5年間を計画期間とする第2次砺波市食育推進計画が策定されています。この計画を見ますと、第1次計画で取り組んできたことの成果なども細かく記載されており、いろいろなことに取り組まれていることがよくわかります。
 その中で、私が気になったのが小学生の朝食の欠食であります。平成22年の調査で朝食を必ず食べると答えた小学生が94.1%に対し、平成27年度の調査では92%となっています。これはやはり多様なライフスタイルが世帯構造の変化等によるものなのかなというふうに思っております。
 子どもが朝食を食べないというのは、本人が食べたくないという場合もあるかもしれませんが、大半は親のほうに理由があると思っています。私はこの数値を何とかして100%に持っていかなければいけないと思っておりますし、市の平成32年度までの数値目標も100%であります。
 食育推進に関しましては、ほかにも課題があると思いますが、私は、その中でも子どもの朝食の欠食をなくすことに力を注ぐことが砺波市の食育の推進に大きく影響すると考えます。今後の小学生の朝食の欠食をなくす取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、学校と家庭の連携についてお伺いします。
 子どもたちの健全な育成のためには、学校、家庭、地域がお互いに連携、協力して育てていくことが重要であります。私は、今の砺波市の現状として、地域の皆さんにはいろんなことで学校に対して連携、協力していただいていると思っておりまして、あとは家庭と学校との連携がより強いものになれば、もっとよくなると思っています。
 家庭と学校の連携と言っても、お互いに基本的な役割というものがあると思っておりますが、ただ、もちろん根底には子どもたちに立派な大人になってもらいたいという思いを持っていることは確かなことであります。
 私は2年間、小学校のPTA会長をさせていただいたことがありまして、そのときに思ったことなのですが、そういう役についていると、校長先生を初め、多くの先生方と話す機会があります。この話すということ、コミュニケーションがいかに大事なことであるかということを実感いたしました。現状は、家庭訪問が年に1回、あとは通知表などをもらいに行ったときなど話す機会はありますが、気軽に話すとなると、PTAの役員でもしない限り、ないような気がします。連絡帳などの活用もありますが、やはり話すことが一番だと思います。
 コミュニケーションの機会が増えれば、信頼関係も生まれてくると思いますし、そうなれば、子どもが何か問題に出会ったときにも気軽に相談できるようになり、解決しやすくなると思うのです。先生方は何かと忙しいというのは十分承知しているのですが、家庭と学校との間でコミュニケーションの機会が増えるような取り組みをしていけばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成についてのうち、まず1点目の食育についての御質問にお答えします。
 食育につきましては、平成28年4月に策定されました第2次砺波市食育推進計画の中で、朝食を必ず食べる小学生を平成32年度までに100%にする目標を掲げております。
 しかしながら、市学校保健会の調査によりますと、議員御指摘のように、おなかがすいていない、朝食をとる時間がないなどの理由で欠食する小学生が1割近くになっておりました。
 そこで、目標達成のため、まずは子どもたちに早寝早起き、朝御飯の規則正しい生活習慣の意識づけを行うこと、次に、朝食の大切さについて、保護者や家族の理解を求めることが何よりと考えております。
 取り組みといたしましては、学校給食センターで年間を通じて幼稚園や小中学校で給食センターの栄養教諭による給食巡回指導や保護者を対象とした試食会、生産者を招いた給食会などを行っており、その中で朝食の大切さについて説明するとともに、興味、関心を高めるよう努めております。
 また、給食センターのほうでは、毎月給食だよりを発行しております。正しい食習慣が身につくよう紙面づくりに努め、保護者の方々に朝御飯の効果や朝御飯をしっかり食べること、そして、朝食の内容の充実が健康な心と体をつくることにつながることを引き続き周知してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の学校と家庭の連携についての御質問にお答えいたします。
 学校と家庭の連携につきましては、従来より家庭訪問や個別面談などを通して家庭と学校のコミュニケーションを図ってまいりましたが、近年では教師の側も保護者の側もなかなか十分な時間をとって話すことが難しいのが現状であります。
 しかしながら、家庭と学校の連携を深めることは、子どもの望ましい成長にとって重要な要素であり、学校も保護者の皆さんともお話しする機会は大変貴重なものと考えております。
 そこで、PTA活動においての学級懇談会や学年活動を企画する等、機会をつくるよう工夫していただいておりますし、さらに、学校のほうでも、長い時間は無理でも、ちょっと学校に行ってみよう、子どものこんな成長について話してみようというような気軽に学校に寄っていただける、そういう機会づくりに努めております。そして、学校行事等で来校された際や部活動の大会等でお会いした際などを利用して声をかけるよう努めております。今後とも、お互いの声かけが増えますよう取り組んでまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時57分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 続けて、さらに一問一答方式で、大きく2項目質問いたします。
 初めに、大項目の1点目、災害対策の進捗状況についてお伺いします。
 昨年4月に発生した熊本地震は、最大震度7の揺れを2回記録する、観測史上初めてのケースとなりました。これにより、熊本地方に未曽有の被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
 国は、被災前の活断層評価において、本震の震源となった布田川断層帯の今後30年の地震発生確率をほぼゼロから0.9%、やや高いと予測、公表しており、地域住民の地震が起きる可能性についての認識が弱く、被害の拡大を招くことにもつながりました。改めて地震予知の難しさとともに、予防対策の重要性など、我が砺波市においても決して対岸の火事ではないことを実感いたします。
 さて、市内を縦走する砺波平野断層帯東部の地震発生確率は0.04から6%と、国の新たな基準では最高リスクのSランクに該当します。これに対する本市の防災対策には、今回の熊本地震でも課題となった市役所職員が、設備等が甚大な被害を受けた場合の対策の規定がなく、地域防災計画に定められた事務や業務を円滑に実施するためにもさらなる体制整備が必要かと存じます。
 そこで、質問の1点目として、被災時に行政が業務を行う上での熊本地震の教訓について、夏野市長の御所見をお伺いします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 熊本地震の教訓についての御質問でございますが、議員が述べられましたとおり、熊本地震では、最大震度7が2回、それも後のほうが大きいという、これまでほとんど経験したことのないような地震の発生によりまして甚大な被害をもたらしたものでありまして、砺波市でも発災後、医師、看護師、保健師などを派遣するなど、被災地の支援を行ってきたところでございます。
 そういった派遣職員からの報告ですとか、また、行政、それから、関係団体等によります検証などから、砺波市にとりまして、予防対策と応急対策の2つの視点からの教訓があるものと考えております。
 まず、災害に対する予防対策といたしましては、災害時に人、物、情報などの資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行うための業務継続計画、BCPと言われるものですが、を策定しておくことが大変重要だということであります。
 また、被災後の応急対策としては、被災地の行政と国・県や関係機関とで情報を共有して応急物資ですとか輸送道路等の確保など連携した支援を適時適切に行うことが大切であるということがございます。
 こういった2つの教訓を踏まえたときに、大規模災害が発生した際には、行政が優先的に実施すべき業務を特定するということとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などを定める業務継続計画を策定し、事前に備えておくことが、被災後に行う応急対策においても大変重要だというふうに考えております。
 また、業務継続計画に基づき被災した自治体が不足する人、物などの支援を他の自治体から円滑に受け入れることによりまして、早期の復旧や復興の可能性が高まるものと考えております。
 そこで、砺波市では、県が今年中に公表予定としております砺波平野断層帯西部の最新の被害想定に関する情報を活用して、今年度中に業務継続計画を策定するための取り組みを進めているところでございます。討議もありますし、いろいろあるんですけれども、待っていては切りがありませんので、これをベースにしてつくっていこうというものでございます。
 なお、熊本の地震では、地震の発生率が比較的低いとされていた地域において、これまで想定されていなかった震度7の巨大な地震が2度発生し、甚大な被害をもたらしたということでありまして、富山県も同様に地震の発生率が低いと言われておりますので、そういった意味では、防災意識といいますか、地震に対する意識の低い地域としては本当に一番の教訓になったんだというふうに思いますので、今後も市民の防災意識をしっかりと啓発していきたいというふうに考えております。
 また、巨大地震の後も何度もの大きな余震から不安を覚えて多くの人が避難した結果、避難所が不足したということですとか、テント生活ですとか車での生活を余儀なくされて体調を壊された、また、夜間時の避難、避難期間の長期化など、改めて地震災害の想定や対策の難しさを感じたところでございます。
 罹災証明書の発行ですとか仮設住宅の確保のほか、支援物資の集積拠点の選定ですとか、民間事業者によります支援物資の仕分けの有効性、それから、輸送ルートの確保など、現在もいろんな検証がされております。また、整理もされておりますし、多くの文面も出ておりますので、そういったものをしっかりと整理をしながら、私どもの防災、また、減災対策にも生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの市長から丁寧な丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。
 これより質問席から一問一答により順次伺ってまいります。
 ただいまは熊本地震の教訓として、大きくは予防対策、応急対策の2つの視点から課題とする点についての御答弁をいただきました。特に予防対策に関しましては、冒頭述べたとおり、被害想定の見直しや効果的な事業啓発などに加え、とりわけ行政の業務継続体制の確保が課題であるとのことであります。
 今回の地震により庁舎が使用不能となった熊本県内5市町のうち、3市町では代替施設や非常時の優先業務などを定める業務継続計画を策定していなかったため、市役所が本来行うべき業務が滞り、大混乱に陥ったとの事例もございます。
 そこで、ただいまの御答弁にもありました本市の業務継続計画について数点お伺いいたします。
 業務継続計画とは、ただいまもございましたけれども、災害時に行政自らが被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約のある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資材の確保などをあらかじめ定め、適切な業務執行を行うことを目的としたものでございます。
 そこで、まず、本市では、昨年度より業務継続計画の作成に着手をされておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 業務継続計画の進捗状況についてお答えをいたします。
 現在、本市では、砺波市業務継続計画を熊本地震の教訓ですとか、県が本年中に公表予定の砺波平野西部断層帯の被害想定を踏まえた上で、今年度中の策定に向け作業を進めているところでございます。
 その中で、去る6月6日には、業務継続計画の策定に向けての参考データを得ることも目的の一つといたしまして、本市では初めての緊急時職員参集訓練を各課等に配置しております2名の災害時非常連絡員及び災害時地区連絡員並びに災害警戒本部職員の計100人を対象に実施し、職員の参集体制及び連絡体制の確認を行うとともに、登庁後には各部署におきまして現行の地域防災計画に規定されている災害対策本部の組織、事務分掌の点検・精査を行ったところでございます。
 今後は、市役所も被災する深刻な事態も想定いたしまして、各部署ごとの災害時における優先業務の洗い出しを行い、職員によりますワーキンググループによる検討を踏まえまして、本年度中の計画策定に向け、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございました。
 既に業務継続計画に基づく想定訓練なども開始されているとの御答弁でございました。
 東日本大震災では、震災前から業務継続計画があったものの、一部防災担当部門のみで作成していたことから、内容についての全体的な理解がなく、結果として計画をいかせなかったといった事例もあったようであります。ぜひこのような想定訓練などを通して業務継続計画の必要性にも理解を十分深めていただくことを要望いたします。
 次に、発災時に想定される地震の規模及び建物被害、人的被害、避難所の避難者数など、業務継続計画の被害想定についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 被害想定についてお答えいたします。
 まず、地震の規模につきましては、本市の地域防災計画の地震災害編では、呉羽山断層帯など複数の断層帯による地震を想定しておりますが、このうち、被害が最も大きくなると予想される呉羽山断層帯によるマグニチュード7.4の直下型地震を想定しているところでございます。
 また、人的及び物的被害につきましては、これまで県が行った地震調査研究事業や地震調査研究推進本部などの公表資料を踏まえまして、人的被害は死者18人、負傷者1,163人、避難所避難者数2,570人とし、物的被害といたしましては、全壊が826棟、半壊が1万6,083棟、落下物の被害が30棟、ブロック塀等が631件などを想定しているものでございます。
 なお、この被害想定につきましては、本年中に県のほうで公表しておられます砺波平野断層帯西部の被害想定ですとか、昨年の富山県市町村長会議にて県のほうへ要望いたしました、当市を縦断しております砺波平野断層帯東部のこの被害想定調査などが明らかになる時点で、その最新情報をもとに見直しを図ってまいりたいと考えているものでございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございます。
 こういった甚大な被害のもとでは、本来災害対策本部となるべき本庁舎の損壊を初め、被災による職員の不足、執務環境、物資、情報システム、ライフラインなど、さまざまな必要資源が大きく制約され、行政機能の大幅な低下を招きます。
 そこで、業務継続計画で想定するこれら必要資源の制約についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) それでは、資源の制約についての御質問にお答えいたします。
 今回策定いたします業務継続計画では、特に本庁の本館部分が耐震性に課題がありますことから、庁舎本体及び職員、電気、電話、トイレ、水、行政システムなど、本来普通に使用しているほとんどの資源が使用できない、あるいは一部しか使用できないなどの制約を受けることが想定され、それらのことを念頭に置いて計画を策定することとなります。
 また、現状の地域防災計画では、本庁舎が被災した場合の代替え庁舎といたしまして庄川支所を規定しております。庄川支所で業務を継続していくことにつきまして、改めて庁内の職員で組織するワーキンググループなどで慎重に検討していく必要があるものと考えております。
 本市といたしましては、熊本地震では市役所も被災し深刻な事態となったことを重く受けとめ、東別館、まなび交流館、美術館、チューリップ四季彩館などの公共施設も有効に活用することで業務継続力の向上を図るとともに、実効性のある業務継続計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございました。
 非常に大きな制約を前提として業務継続計画は作成されつつあることがわかりました。
 1つの想定が崩れますと、その後全てが崩れてしまいます。業務継続計画のまさに中核ともなります被害想定をしっかりと検証していただくことを要望いたします。
 そこで、こうした必要資源を確保するための対策として、1つには、早急に着手すべき対策、2つには、今後5年以内の中期的に実施すべき対策、最後に、長期的に取り組むべき対策の概ね3つに分類されると思います。
 このうち、早急に着手すべき対策としてはどのような項目があるのかお聞かせください。
 なお、質問通告にあります想定訓練の実施状況等につきましては、先ほど御答弁をいただきましたので割愛をいたします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) それでは、ただいまの早急に着手すべき事項についての御質問にお答えいたします。
 業務継続計画には必ず定めるべき特に重要な要素といたしまして、内閣府からは、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制など6要素が示されております。そのうち、本市におきましては、庁舎の非常用発電機及び重要な行政データのバックアップを早急に着手すべき事項として2点を掲げております。
 まず、その非常用発電機につきましては、地震などにより大規模な災害が発生した場合には停電となり、さらには耐震化が未実施の庁舎棟は使用できないことが想定されますことから、本庁舎内で耐震化された棟で業務を行うために、非常用発電機とその燃料について必要量を検討し、あらかじめ確保しておくことが必要となるものでございます。
 また、重要な行政データのバックアップにつきましては、現在本庁舎にあります住民基本台帳システム、家屋評価システム、上下水道料金システムなどの行政データを耐震化されている庄川支所においてデータのバックアップを順次行っているところでございます。
 本市といたしましては、特にこの2点につきましては既に予算化し、本年度中のできる限り早い段階で完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) どうもありがとうございました。業務継続計画に関する質問は以上であります。
 次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災以降、災害時の相互応援協定を締結する都道府県が市町村を初め、広域災害連携が着実に進んでいます。また、被災地の要請を待たずに、物資を届けるプッシュ型支援、これも実践されるようになり、災害ボランティアも定着をしてまいりました。
 しかしながら、先ほどの熊本地震の教訓でも述べられたように、被災自治体の受け入れ態勢が整わないために応援要員に的確な指示を出せず、混乱を招く事態が繰り返されています。
 内閣府は、本年3月31日、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表し、被災都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促しています。
 そこで、本市の受援を円滑に行うための体制強化策についてお尋ねします。企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 災害時受援計画についてお答えいたします。
 今ほど議員が述べられましたとおり、熊本地震は被災自治体の受け入れ態勢が整わないために、他の自治体からの応援職員に的確な指示を出せず、多くの混乱が見られたところでございます。
 本市におきましても、熊本地震の教訓から業務継続計画の策定に取り組むとともに、業務継続計画において不足する人的・物的資源を補うための災害時受援計画の策定は大変重要なことであると認識しております。
 しかしながら、大規模災害時には広域的な被害となることが想定されますことから、県と隣接市町村の役割分担を明確にした上で広域的な受援体制を整えることが重要であると考えております。
 そのため、県におきましては、受援を円滑に行うための体制強化策を図るため、去る5月31日に有識者、県関係課、市町村及び関係機関によります富山県防災会議地震対策部会の災害時受援体制検討ワーキンググループが開催されました。そして、今年度から県や市町村における災害時の受援体制の構築につきまして検討を開始され、市町村でもその内容が活用できるよう、富山県災害時受援計画を平成30年度に策定する体制が整ったところでございます。
 本市におきましても、大規模災害時には広域的な視点での対応が必要であることから、県や県内市町村と歩調を合わせるとともに、災害時における支援及び応援協定を締結しております関係機関や団体の協力、連携のもと、富山県の受援計画が策定されます平成30年度以降に砺波市災害時受援計画の策定に取り組みたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございました。
 今後、富山県とも整合性を図りながら早急に準備を進め、平成30年度より砺波市事業計画の策定に着手をするとの御答弁であったと思います。
 このように、先の業務継続計画で明らかとなった非常時防災計画に必要な人的・物的支援の不足についても、外部からの応援を円滑に受け入れる体制が構築できるものと思います。ぜひ計画に沿って推進していただくことを要望いたします。
 また、市民の皆様もこのような計画を進めることによってより安心感が持てるのではないかとも思いますので、冒頭述べました効果的な事業啓発の推進とも合わせて市民への周知も必要かと存じます。
 現在策定中の業務継続計画に加え、今後新たに取り組む事業計画は特に実効性ある計画となりますことを期待して、大項目の1点目、災害対策の進捗状況についての質問を終了します。
 次に、大項目の2点目、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
 介護予防・日常生活支援総合事業は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、在宅医療、介護保険とともに地域包括ケアシステムを構築していく上での大きな柱の一つとされています。
 そこで、まず、砺波市として本事業において何を目指していこうとお考えなのか、改めてお伺いいたします。あわせて、総合事業の全体像と取り組みの現状についてもお尋ねします。
 以上、福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、まず、介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新しい総合支援事業でありますが、この事業の目指すべき方向性についてお答えをいたします。
 本市におきましても、2025年の超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの取り組みは急務であると考えております。介護や生活支援を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が増える中で、地域住民が支え合いながら住みなれた地域で生活の継続に必要な買物や食事、掃除などへの支援、あるいは高齢者が生きがいを持って参加できる地域での集いの場などがこれまで以上に必要になります。
 また、新しい総合支援事業を展開していく上で最も基本的な考え方は、高齢者ができる限り介護が必要とならないようにすることであり、たとえ介護が必要になっても、それ以上、悪化させないようにすること、加えまして孤独にならないようにするように支援しながら自立した生活をしていただくことが重要であると考えております。
 このようなことから、これまでの予防給付事業のホームヘルプサービス及びデイサービスだけでなく、既に各地域で実施していただいておりますいきいきふれあいサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業など今ある福祉資源を活用し、多様な担い手による高齢者の支援体制を活用して健康寿命の延伸と高齢者の社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新しい総合事業の取り組みの現状でありますが、本市の介護保険の認定者数は、本年3月末現在で2,643人で、そのうち、介護保険の要支援1、2の方は404人となっており、認定者の約15%を占めております。
 また、要支援の方に提供されるサービスにつきましては大きく3つございます。
 1つは、現行のホームヘルプサービスとデイサービスを引き続き提供するもの、2つは、多様なサービスとして新しく緩和基準サービスを適用したサービス、そして、3つ目として、地域住民が主体となって実施するふれあいいきいきサロンやケアネット事業などのその他の生活支援サービスがございます。
 3月末現在のホームヘルプサービスとデイサービスの事業所数を申し上げますと、ホームヘルプサービスの事業所数は、従来と同様のサービスを提供する現行相当のサービス事業所が11カ所、緩和基準事業所が3カ所あります。また、デイサービスの事業所数は、現行相当のサービス事業所が21カ所、緩和基準事業所が1カ所となっています。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) どうもありがとうございました。
 そこで、今御答弁にもありました緩和基準サービスについて数点お伺いいたします。
 この事業は従来の訪問看護よりも資格基準を緩和し、必ずしも専門的なサービスを必要としない場合に提供されるものであります。
 初めに、本市の緩和基準サービス利用者の現状についてお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 緩和基準サービスの利用者の現状でありますが、この事業は昨年4月からスタートしたものでありまして、現在のところ要支援者の緩和基準サービスを利用するホームヘルプサービス、デイサービスの介護報酬については国の基準の9割相当であることから、多くの介護保険事業所では緩和基準サービスの提供に至っておらず、全体的に様子を見ている現状であります。
 このような背景から、平成28年度の緩和基準サービスの利用状況は、ホームヘルプサービス事業所は3カ所で、その利用実績はなく、また、デイサービス事業所は1カ所で、利用者延べ人数は17件という状況であります。
 一方で、現在の介護報酬と同額の現行相当のホームヘルプサービスの利用状況は延べ359件で、月平均で30件の利用があり、同じく現行相当のデイサービスは延べ881件で、月平均73件の利用となっております。
 したがいまして、本市といたしましては、要支援者へのホームヘルプサービスやデイサービスにつきましては、当分の間は現行相当のサービスを活用することとし、平成30年度の介護報酬の改定を踏まえまして、緩和基準サービスを提供する民間事業所の動向を勘案し、要支援者への介護予防ケアマネジメントを通して、その需要と供給のバランスを調整していきたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) わかりました。実態としては、現在ある現行相当サービスの利用によって対応されており、結果として緩和基準サービスの利用が少ないとの答弁であります。
 もう一つの背景には、今おっしゃいましたように、民間事業者としての経過措置はある期間内は少しでも高い介護報酬を活用したいという厳しい経営内容のあらわれでもあると思います。
 そこで、改めてホームヘルプの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いについてお伺いします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) ホームヘルプサービスの現行相当サービスと緩和基準サービスの違いにつきましては、それぞれのサービスの人員、サービス内容や介護報酬などに違いがございます。
 まず、人員につきましては、事業規模にもよりますが、最低必要な人員で比較いたしますと、現行相当サービスでは、管理者が常勤の専従職員1人以上と、介護者は常勤換算で2.5人以上の合計3.5人以上必要であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、管理者が常勤であることを問わない専従職員1人以上と介護者が1人以上で、合計2人以上となっております。
 次に、サービスの内容につきましては、現行相当サービスはホームヘルパーによる身体介護や生活援助を行うのに対しまして、緩和基準サービスは調理や掃除、ごみ出しなどの生活援助のみで、身体介護は含まれておりません。
 また、介護報酬につきましては、現行相当サービスが国の定める額と同額であるのに対しまして、緩和基準サービスでは、砺波地方介護保険組合におきまして国の定める額の9割と定められております。
 以上のように緩和基準サービスは配置職員数と業務内容が緩いものとなっており、柔軟に対応できる、その一方で、介護報酬が低いサービスとなっております。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ありがとうございます。
 先ほどからの答弁も含めまして、私は、緩和基準サービスの導入により期待される効果としては、今後介護人材の不足が見込まれる中、専門的な資格を持たなくても介護現場に就労することが可能となり、介護人材の裾野が広がるとともに、専門的な資格を持つホームヘルパーが身体介護を重点的に提供する環境が整い、サービスの効率化と重点化がより可能になるものと考えます。
 その一方で、先ほどの答弁にもありましたように、介護保険事業者の経営を取り巻く環境は、介護報酬のマイナス改定により大きな負担を強いられる中、現在の介護基準サービスは事業所への報酬を現行の9割とされており、大変厳しいものがあります。
 こうしたことから、事業者による本事業の持続可能性については大いに懸念されますので、本事業の継続的、安定的な運営に向け、介護現場の実態等を速やかに調査し、場合によっては抜本的な改善を国に働きかけることも必要かと思いますので、このことを要望いたします。
 次に、ホームヘルプなどの有資格者による生活援助は、病気や認知症の発見につながるような専門的な観察力を持った方々でございます。一方、それ以外の従事者には、こうした観察力の不足が否めません。
 そこで、有資格者ではない新たな従事者が有すべきサービスの質をどのように確保されていかれるのか、現状をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) サービス事業者の質の確保につきましては、まず、砺波地方介護保険組合と協議し、情報交換、共有を行い、安かろう・悪かろうのサービス提供とならないよう、サービス事業者に求めてまいります。
 現状におきましては、緩和基準サービス事業所は、従来からの介護保険のサービス事業所でありますので、資格要件を初め、一定レベルの介護技術や対人援助の技能を兼ね備えているものと考えております。
 今後新しい事業所などの設置や新しい制度へ移行があれば、介護保険組合と連携し、その必要性に応じましてサービス事業者に対して指導、助言を行い、質の確保に努めてまいります。
 また、地域で取り組んでいただいておりますいきいきふれあいサロン事業やケアネット事業、いきいき百歳体操事業、高齢者軽度生活援助事業などの任意団体とかグループなどにつきましては、市社会福祉協議会やシルバー人材センターなど関係団体と連携し、質の向上に努めていただけるよう支援してまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) わかりました。まずは利用者の安全のためにも、ぜひ高齢者の疾病の特徴なども理解を深めるとともに、人権や個人情報保護などに関する知識の習得、利用者及びその家族の接遇やコミュニケーション技術の向上などを目的とした研修会の開催等をしっかりとやっていただきますことを要望いたします。
 次に、住民主体サービスの推進についてお伺いいたします。
 国が多様なサービスとして緩和した基準によるサービスのほか、住民主体による訪問型、通所型サービス、住民ボランティアが行う見守りなどのサービスを例示しています。身近な地域の支え合いから民間事業者に至るまで、幅広く多様な支援の中から、その人の状態に応じたサービスを提供し、自立に向けた支援ができるよう促しています。
 そこで、本市では、住民主体によるサービスの創出、提供などの体制構築を今後どのように進めていかれるのか方針をお尋ねします。福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 住民主体のサービスの推進につきましては、本市では、新しい総合事業がスタートする以前から、地域包括支援センターを初めとして市社会福祉協議会や自治振興会、民生委員、児童委員、ボランティア団体、シルバー人材センター、民間事業所等が連携しまして、ふれあいいきいきサロンやいきいき百歳体操、ケアネット事業、みまもり配食サービス、高齢者軽度生活支援事業、移動スーパーなどさまざまな住民主体のサービスを各地域や事業所において、多くのボランティアの協力により実施していただいております。
 また、昨年7月から実施いたしましたシニア元気あっぷボランティアポイント事業は、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支え合う新たな仕組みづくりとして実施したものでございます。
 現在は施設ボランティアのみのポイントの付与となっておりますが、施設以外にもボランティアポイントを拡充する予定であり、本年10月の実施に向けてさらなる住民主体のサービスの推進を図りたいと考えております。
 これからもこのような実施団体を増やすことで、身近な地域で一人でも多くの要支援者の方が事業を利用し、自立した生活につなげていただけるよう、事業を実施していただいております団体や民間事業所などに対し、引き続き支援をしてまいります。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 今、御答弁をいただきました多様な支援の充実により、地域の支え合いの体制づくりを強力に進めていただきたいと思います。
 質問の最後に、予防事業の評価方法について伺います。
 介護予防のためのホームヘルプサービス、デイサービスを総合事業とするわけでありますが、今後予防効果をどのように図るのかが課題となります。予防効果を図るための手段についてはどのようにお考えなのか、方針があればお示しください。
 ぜひこうした事業の実施を通して高齢者が要支援、要介護状態に陥ることをできるだけ予防し、高齢者の社会参加を促すとともに、多様で柔軟な生活支援のあるまち砺波、この実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 本市の地域包括ケアシステムが前進することを期待申し上げ、最後に福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 予防事業の評価方法でございますが、現在要支援者の方につきましては、地域包括支援センターにおきまして介護予防ケアプランを作成しておりまして、一定期間ごとにその効果を評価した上でケアプランの見直しを図っております。
 また、65歳以上の方なら誰もが利用できるいきいき百歳体操などの評価につきましては、個々の歩行速度の向上や体力の改善などにより実施をいたしております。
 また、市全体の予防の効果の把握につきましては、介護予防事業の推進と合わせまして、市の要介護者認定率や要支援者認定率の推移など、介護予防に関する指標を設けて、その効果の検証を進めてまいりたいというふうに考えております。今後とも、これらの検証を進めることで、地域包括ケアシステムの推進と向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長(今藤久之君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、子育て支援策の拡充についてお伺いします。
 まず、病児保育の実施についてお伺いします。
 子育て支援の大きな施策の一つである病後児保育事業とは、病気の回復期にある就学前児童を預かるサービスのことですが、平成25年から砺波市の民間保育園で実施され3年間が経過しました。当初はその民間保育園以外の利用者は伸び悩んでいましたが、年々定着し、利用も増えてきているようです。この病後児保育事業の成果と課題についてどのように分析されているのか、まずお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 病後児保育事業の成果と課題につきましてお答えを申し上げます。
 これまで本市において民間で実施されております病後児保育の利用実績は、年度途中から始まった平成25年度はなかったものの、平成26年度には13名、平成27年度は52名、平成28年度は70名と利用が進んでいる状況にあります。このことから、保護者のニーズに応えることができている一定の成果はあったのではないかというふうに考えております。
 現在のところ、民間からの特段の課題は伺っておりませんで、まだ受け入れに余裕があることから、今後も利用状況の推移を見守っていきたいと、このように考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 課題はないということですが、病後児保育が実施されたことによる成果は私も認め、評価しておるところでありますが、PR等をまた進めていただきたいと思うものであります。
 さて、この病後児保育が定着するとともに、病児保育の実施を求む声も高まっています。最近では病児保育についての問い合わせのほうが多いという話も聞いております。病児保育は文字どおり体調に不安がある子ども、例えば発熱していたり、嘔吐の症状があったりと、まさしく病気にかかっている子どもを預かるサービスです。
 病児保育を実施する例としては、医療機関併設型、保育園併設型、単独型などがありますが、最も多いのは小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型のようです。
 砺波市として病児保育についての見解をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 本市の病児保育についての見解につきましてお答えをいたします。
 一般的に子どもは病院にかかりますと、大人に比べて病状が急変するなど不安定な傾向にあります。中でも、特に、病後児保育での利用の場でも大きいですが、ゼロ、1、2歳の子どもは、体調の変化を十分に周囲に知らせることができない可能性が高いといったようなことから、病児保育に取り組む場合は、本市におきましても、緊急時において、お医者さんが近くにおられて速やかに適切な診断や処置ができるよう、小児科などの病院に併設されるタイプの医療機関併設型が望ましいのではないかと、このように考えています。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 砺波市においては、三世代同居が進められています。核家族で子育てをしている家庭も多い現状の中、仕事等の関係で子どもが病気にかかったとき、どうしても休めない場合、また、有給休暇を使い切って休めない場合などがあるようです。本来なら家庭で保護者が看病してあげてほしいところではありますが、女性の労働力も期待される中、なかなか難しい現状があるようです。
 第2次総合計画の中でも明示されている病児保育の整備については、県も積極的に支援する意向を示しています。
 そこで、病後児保育よりもう一つ上の子育て支援策として、砺波市で病児保育の早期の導入を求めるものです。御見解をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 本市に病児保育を早急に導入することについて、そういった御提案についてお答えをいたします。
 国において、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まった中で、少子化対策の一環として病児・病後児保育の充実が期待されております。これらの保育サービスが提供されることは、働きながら子育てする保護者の皆さんの心の安定、そして、より一層の安心感につながるものと考えております。
 お子さんが病気のときには、そのお子さんと最も信頼関係があり、そして、責任を持っていただくべき御家庭で看病することにより、お子さんにとっての安全・安心感、そういったまずお子さんが安心できる環境を優先することが大事であるということはまず考えております。
 その一方で、子育て世代を取り巻く社会環境が変化し、これまで以上に女性の方や高齢者の方、これらの方々の労働力が期待されているといった雰囲気がございまして、保護者やその家族をしっかりと社会全体でサポートする病児保育などの子育て支援が必要な時代となっていることも実感として持っております。
 したがいまして、まずはお子様が病気になったときには、保護者の方が病児の看病などのために容易に休暇等が取得できるよう、勤務先の事務所等に対しまして啓発に努めるとともに、病児保育の導入、これの取り組みにつきましては、病児を預かる場所、いわゆる先ほどから言っています併設先でございますとか、お医者さんとの協力体制の構築、看護師、保育士の確保などさまざまな観点から今後調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 調査研究いただけるということで前向きな答弁をいただき、うれしく思っております。今後の伸展を期待したいと思っております。
 それでは、2番目、子育て支援策拡充の2つ目、児童館の整備についてお伺いします。
 資料には各小学校区ごとに放課後児童クラブが整備され、核家族のお子さんたちの居場所となっています。東部小学校や鷹栖、南部小学校などには第2教室という形で対応されてもおります。
 それぞれの放課後児童クラブは運営委員会を設置して、地元の皆さんの御協力をいただき運営されておりますので、4年生まで利用できるところまであれば、2年生までしか受け入れていないところもあるなど、利用できる学年や人数に違いはあります。
 教育委員会として放課後児童クラブの現状について課題をどのようにお考えでしょうか。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 放課後児童クラブの現状と課題についてお答えいたします。
 放課後児童クラブの現状につきましては、その運営について、地域の子どもは地域で育てるの考えのもと、地域の特徴を生かしたものとなっております。各小学校の学年別の児童数、施設の広さ、支援員の人数などにより、それぞれの地域の実情に応じた受け入れ、運営を行っております。したがいまして、受け入れている学年や人数が違うということが起きております。
 そうした現状の中、クラブによっては受入れ学年の拡大の要望も聞いておりますが、これに対応する支援員の確保が当面の課題となっております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今ほどの課題のお話にもありましたが、今後子どもの数が減少することが予想されますが、対象年齢を広げること等で今後の利用者数の増加が見込める場合も考えられます。南部小学校や鷹栖小学校のように第2教室を検討されることはあるのでしょうか。今後の放課後児童クラブの方向性についてお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 第2教室の検討と今後の放課後児童クラブの方向性についてお答えいたします。
 いずれのクラブも設立当初より利用人数は増えておりますが、今後の少子化の進行によって中長期的に児童数が減少していくことは確実でございます。そうしたことを鑑みますと、第2教室の設置につきましては、慎重に取り扱わなければならないと考えております。
 また、放課後児童クラブは、地域の子どもたちの遊びと生活の場として、また、子どもたちの安全確保の点から放課後児童対策の中心的な役割を担っていく事業でございます。今後とも、各地区の運営委員会とともに知恵を出し合い、よりよい子どもたちの居場所づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 放課後児童クラブはそれぞれの地域の皆様の御協力により進められている大事な子育て支援策でありますので、今後も適正な運営に努めていただきたいと思います。
 しかし、一方、子どもたちの放課後対策については課題があるのも現状であり、子どもたちが放課後、気軽に集うことのできる場所、例えば児童館のような施設の必要性が高まってきています。
 行財政改革をきっちり進めている砺波市において、新しい建物の建設は、少子化が進むと考えられる中、難しいとは思いますが、放課後児童クラブに入りたいのに入れない子どもたちがいるもの現実です。
 そこで、空き家を活用して児童館を各小学校区ごとに整備するのも1つの方策ではないかと考えるものです。その施設にはお年寄りなど誰でも集うことができるようにし、複合的施設として活用することも可能です。
 また、市内にある高齢者福祉施設の利用者数が伸び悩んでいるという実態がある中、福祉施設に児童館機能を持たせることも可能ではないかと考えます。ある福祉施設では、夏休み中などに地域の小学生を集め、楽しい催しを計画され好評であったと聞いております。このような形での児童館の整備について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 空き家及び福祉施設に児童館機能をとの御提案についてお答えいたします。
 まず、空き家を活用した児童館の整備につきましては、空き家の有効活用の観点からはよいアイデアであるかもしれません。ただ、児童の安全確保の面から小学校の敷地もしくは隣接した場所に置くことが望まれましょうし、活動する部屋の整備、さらに責任ある運営となりますと、御提案の実現は困難であると考えられます。
 また、福祉センター北部苑で北部サマーフェスタと称した高齢者と子どもたちとの世代間交流事業が行われております。この例のように福祉施設に児童館機能を持たせることにつきましては、お年寄りと子どもの交流が世代を超えた知恵の伝承が期待されることもあり、有意義なことであろうと考えます。
 したがいまして、その整備につきましては、ハード面からではなく、お年寄りと子どもがともに楽しめる行事を企画するなどソフト面での展開が図れないか、今後の検討課題としてまいります。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) ソフト面からの検討でも構いませんので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。
 さて、私は、放課後の子どもたちの健全な育成を市民で見守る児童館の整備は必要であると考えます。2月議会で庄川の4つの児童館のあり方については、現状や少子化、施設の老朽化及び偏在性等を踏まえ、既存施設の統合あるいは複合施設化も含め、あらゆる可能性について、地域や関係団体の御意見をいただきながら具体的に検討していくと答弁されました。今後の砺波市の児童館整備構想について、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今後の砺波市の児童館整備構想についてお答えいたします。
 児童館の整備につきましては、議員が述べられたように本年2月議会の答弁のとおり、関係の方々に意見をいただきながら今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
 そうした中、児童館の利用につきましては、保育所や認定こども園などの保育施設、さらに放課後児童クラブなどの整備、充実により、かつて児童館が担ってきた役目が変化しつつあると考えます。加えて、最も大きな要素である子どもの人口推移や利用形態の変化などを勘案し、複合的にさまざまな見地から児童館のあり方について構想をまとめてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今後の構想のまとめ方に期待したいと思います。
 それでは、3番目、子育て支援策拡充の3つ目として、市立砺波総合病院保育所の拡充についてお伺いします。
 市立砺波総合病院にはたくさんの看護師の皆さんが働いておられます。看護師不足が叫ばれる中、市立砺波総合病院においては、看護師の募集にたくさんの応募があるということで、選ばれている病院なのであるなと病院関係者の皆様の御努力に大きな敬意を表するものであります。
 さて、毎年多数の看護師が採用され、年齢的に若い女性が多い職場であるため、病院内保育所のニーズも高く、例年23から4名の乳幼児が利用されている状況となっています。
 砺波市では早くからこの病院内保育所を整備されていますが、まず、この病院内保育所の運営について、成果と課題をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 愛場誠一君。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 病院内保育所の運営の成果と課題についてお答えいたします。
 当院の院内保育所は昭和44年5月に開設し、現在9名の保育士が3歳児未満の乳幼児23名の保育を行っております。
 院内保育所では保育参観や運動会などの大きな行事こそしておりませんが、保護者としては、職場のすぐ隣に子どもがいることで安心して仕事ができるものと考えております。また、市内の保育所と同じように、日々子どもの様子を細やかに連絡帳に記載して保護者に伝えており、保護者と保育士の信頼関係もとても厚くなっています。
 今ほど申し上げました大きな行事ができにくいことが課題であると考えておりますが、誕生会やチューリップ公園などの園外保育のほか、ひな祭りや七夕など季節に合わせた行事を行うなど工夫して運営しております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 病院の運営努力によりまして、現在の病院内保育所は保育時間も以前より延び、月曜日から金曜日の午前7時半から午後6時15分までとなっており、市内の保育所等とあまり変わらない努力をしていただいております。
 市内には今年の4月、認定こども園が整備され、3歳未満の子どもたちを預かる枠は広がりましたが、何といっても市立砺波総合病院内保育所は職場である市立砺波総合病院に隣接して設置されているということで、子どもさんの体調の急変に対応しやすい、送迎が楽であるなど利点も多くなっています。
 今後も需要が見込まれる病院内保育所ですので、3歳未満となっている入所資格の要件を緩和するなど事業の拡充を進めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 愛場誠一君。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 入所資格の要件緩和等の事業拡充についてお答えいたします。
 院内保育所の充実の取り組みにつきましては、今ほど議員が述べられたとおりであり、病院に隣接している環境のよさなどから保護者である職員が安心して子どもを預けることができる施設になっております。
 事業の拡充につきましては、ここ数年間の受け入れが25名前後で推移しており、定員の30名までに余裕があることなどから、今のところ直ちに定員を増やすことは考えておりません。
 また、3歳未満となっている入所資格につきましては、施設の規模が小さく、運動会や生活発表会などの大きな行事を行うことができないほか、将来の小学校への入学を考えますと、それぞれの地域の保育所等へ入所することが望ましく、3歳以上の子どもを受け入れるなどの要件の緩和は行わないこととしております。
 当院の院内保育所は、今後とも産休明けや育児休業明けの乳幼児を育てながら働く職員のため、いつでも受け入れができる施設として運営してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として地方創生の取り組みについてお伺いします。
 まず、砺波市中心市街地の活性化についてお伺いします。
 今なぜ中心市街地活性化を進める必要があるのか改めて考えてみますと、第1に、地域の住まい手の生活弱者の日常生活を支えるため、生活に必要な事業が提供されるには中心市街地が有効であること、第2に、地方財政の観点から、まちなか居住が進むと税収の増大が見込めること、第3に、中心市街地はまちの顔であり、個性を表現するものであり、地域の個性は新たなブランドを生み、経済的価値を生み出すことができることが挙げられます。
 今年策定された第2次砺波市総合計画の中でも位置づけられている中心市街地商店街の活性化施策が少しでも前に進むよう質問したいと思います。
 まず、シャッター街となっている市街地の活性化を図るため、平成26年から始められた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業についてお伺いします。
 県内でも10市3町で中心市街地など町なかでの出店開業を支援していますが、その中でも砺波市の助成内容は補助対象経費の2分の1、上限200万円という充実したものとなっており、平成26年度の導入時には5件、平成27年度は3件と順調に利用されております。平成28年度は1件の出店にとどまり、現在9件の交付となっていますが、市街地のにぎわいづくりに一役買っている事業であると評価するものであります。この事業の成果と課題について、まず当局の見解をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の成果と課題についての質問にお答えいたします。
 本事業につきましては、これまで飲食業が6件、小売業が1件、美容業が1件、旅行業が1件の合計9件の空き店舗改修の実績があり、日中の営業を要件としていることから、昼間における市街地のにぎわいの確保に一定の効果が見られ、新規事業者の参入による市街地の新たな魅力創出につながっているものと考えております。
 また、本年度も具体的な相談が数件あるなど、現在も本事業に対する関心が高く、本事業が着実に市街地のにぎわい創出に貢献するものと考えております。
 なお、課題といたしましては、空き家対策と同様、空き店舗ではあっても、その所有者に利活用の意思がなく、協力いただけない場合があることから、空き店舗の再生に向けた所有者の皆さんの協力体制づくりが必要であると考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 現在も利用についての相談がたくさんあるということで、今後ますますの利用を期待するものですが、今ほどの説明にもありましたように、利用事業者の内訳では、飲食業が6件というふうに軽い飲食業が多くなっております。市街地の活性化のためには小売業などの参入がもっと望まれるところであります。
 最近では若い人たちが靴づくりを始めたり、アクセサリーのお店を持ったりされる例も増えております。砺波市の商店街にも飲食店以外のお店がもっと参入していただくよう、飲食店以外の出店には補助金を増額するなどの検討が必要ではないかと考えます。
 また、富山県も商店街空き店舗出店支援モデル事業を行っています。市町村の補助を受けていれば補助対象となるようですので、県の補助金も活用してさらなる空き店舗活用を進めていただきたいと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 飲食店以外の出店への補助金の増額と県補助金の活用等についての御質問にお答えします。
 議員の御提言のとおり、さまざまな業種が市街地に出店することは、商業機能の集約により、市街地を訪れる方々の多様化や住みよさの向上などにつながるものと理解しておりますが、空き店舗を利用される方にとりましては、一時的な支援よりも、その場所で商売が成り立つかが最も重要視されるところであると考えています。そのようなことから、一方的に飲食店以外の出店に対し増額するよりも、まずは市街地に人々が集う環境づくりが必要であるというふうに考えております。
 また、先ほどの堺 武夫議員の御質問にお答えしましたように、今年度においては、商店街や商工団体、金融機関等の方々に御意見を伺いながら、本市商工業振興計画の策定を行う予定としておりますので、この中でどのような業種の出店が望ましいのかを検討するとともに、それに伴う本事業の見直しや県事業の活用など、さらなる空き店舗の活用につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今後の検討を期待するものであります。
 それでは、次に、活力ある商店街づくりを進めるために、現在商店街を担う若手リーダー(後継者)を育成し、新たな発想で挑戦する事業に対して支援する取り組みも行われておりますが、その概要についてお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 商店街を担う若手リーダーの育成・支援の取り組みの概要等についての御質問にお答えします。
 商店街若手経営者の育成につきましては、これまで平成25年度から商店街若手後継者サポート事業として商店街若手後継者や商工会議所青年部有志等で組織する中心市街地創造研究会を立ち上げ、中心市街地の活性化に向けた調査研究や各種事業に取り組まれてきたところであり、これらの活動に対して支援をしてまいりました。
 本事業においては、となみ駅前商店街の空き店舗並びにアーケードの下を活用したテンバラショップと呼ばれる出店を平成26年度から昨年度までに延べ26回実施するとともに、出町市街地における空き家の利活用方法の検討や商店街店主との意見交換会などさまざまな調査研究を行っていただいたところでございます。
 とりわけテンバラショップ出店者から商店街の空き店舗に新たに入居いただく事例もあるなど、商店街のにぎわいの創出としても一定の事業効果があったものと考えております。
 また、今後の課題につきましては、若者の活動は、商店街の皆さんにもまちの中に着実ににぎわいをつくっていただいているとして歓迎されておりますことから、若者と商店街がさらに連携を深め、にぎわいづくりの活動を商店街全体の主体的な取り組みとして浸透させていくことが必要であると考えています。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 明確な課題も見えておりますようですので、今後の若いリーダーの活発な取り組みに期待するものであります。
 先ほどの堺議員の質問にもありましたが、今年は市街地の活性化策の基本戦略も盛り込まれる砺波市商工業振興計画策定の年であります。前回の計画は商工観光課を中心に策定されていましたが、今回は策定委員の中に都市整備課や高齢介護課、こども課なども巻き込みながら、また、若者や女性などの市民も公募し、幅広い視点で市街地の活性化策について基本戦略を策定していただきたいと考えます。より具体的な施策を盛り込んでいただくなど、市街地活性化をしっかり牽引していけるような計画となることを望むものです。お考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 次期砺波市商工業振興計画の策定についての御質問にお答えします。
 次期砺波市商工業振興計画の策定方針につきましては、先に市長が堺 武夫議員にお答えしたとおりであります。
 繰り返しとなる部分もありますが、計画策定に際しては、商工業事業者の皆さんにアンケート調査やワークショップ等を実施し、本市における商工業の現状や課題等を整理するとともに、若者や女性事業主、商工業の動向などに詳しい金融機関やハローワークの方々、そして、市民の皆さんからの御意見も広く伺い、策定することとしております。
 また、庁内会議等を活用し、広く全庁的な意見を集約しながら、幅広い視点で実効性のある計画策定に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、2番目、若者の力を活用したまちづくりの推進についてお伺いします。
 砺波市をより元気のあるまちにするため、自分の夢や趣味、地域に対する想いを仲間とともに共有し、活動しているサークル、となみ元気道場が頑張っています。
 青年団活動が行われなくなってから久しい中、教育委員会の指導ではありますが、砺波市全域から砺波市を盛り上げたいと集まって活動しているこのとなみ元気道場には、これからの砺波のまちづくりに大いに活躍してほしいと期待するものです。となみ元気道場の成果と課題について、まずお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育委員会事務局長 三部隆雄君。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) となみ元気道場の成果と課題についての御質問にお答えをいたします。
 となみ元気道場は、平成21年度から砺波市をより元気のあるまちにしようと活動しているものでございまして、これまで冬の恒例イベントとして定着しておりますKIRAKIRAミッションやチューリップフェアでの花びら大砲など、にぎわいの創作活動に取り組んできております。
 これら活動や取り組みを通して道場生が自ら事業を企画し、夢を1つ1つ実現する中から若者の仲間づくりや若者の地域参画、そして、リーダーシップの育成など、その成果があらわれてきているのではないかと考えています。
 一方、課題といたしましては、新たな仲間を増やすことや、KIRAKIRAミッションに続く、若者が興味を持ち、継続して自主的主体性を発揮できる企画の発案、そして、その企画を仲間自身で盛り上げる仕掛けがあるのではないかと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 事業も定着し、1つ上の課題というものが出てきているようですが、若者に選んでいただけるまちづくりを進めるため、夢のあるまちづくりを進めるため、若者による政策コンテストを実施することも1つの方策ではないかと考えております。
 宮城県石巻市では、10代から20代の若者チームだけが出場できる政策コンテスト、未来石巻市2017を企画しています。石巻市長になり切って、未来にどんな石巻市をどうやって、どのくらいの予算でつくるのか発表し、会場に集まった市民の方々の投稿で最優秀賞を決定しています。
 地方創生は未来を考えることであると考えます。先日の新聞にも、若者の声、市政反映という見出しが載っておりました。元気な砺波市のまちづくりを進めるため、若者の意見や夢を聞く場を設けることについて、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 若者の意見など聞くことにつきましてお答えをいたします。
 議員が述べられました若者に選ばれるまち、夢のあるまち、元気なまちを目指したまちづくりを進めるためには、若者の意見を取り上げて、議員の申されましたとおり、市政に反映することが、市民とともにまちづくりを進める上で大変重要であると考えております。
 市では、これまでも第2次砺波市総合計画ですとか“となみ創生”まちづくり総合戦略の策定に当たりましても、青年農業者の方や商工会議所青年部、となみ元気道場などの多くの若い方々との意見交換によりまして、その御意見や御提言を取り入れながら計画をつくり上げてきたところでございます。
 市といたしましては、1つの例として議員御提言がありました政策コンテストという形式にこだわることなく、今後も各種の団体の皆さんとの会議ですとか意見交換会、さらには広報紙やホームページなどによります提案募集など、さまざまな機会を通じまして若者や女性の方々の御意見などを積極的に取り入れながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今ほどの答弁にもありましたように、これまでの砺波市では若者の声を聞いていらっしゃった、それは事実であると思っております。でも、さらに一歩進んだ若者の声が届くような市になることを期待して次の質問に移りたいと思います。
 3つ目、企業との共有価値の創造(CSV)の取り組みについてお伺いいたします。
 砺波市の都市計画マスタープランの基本方針の中で、住民主体の各団体の活動や企業の社会的責任、CSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)の取り組みなども活用しながら市民主導のまちづくりを積極的に進めていきますと明記してありますが、この企業の社会的責任(CSR)の取り組みについて、現在の砺波市の成果と課題について、まずお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 企業の社会的責任(CSR)の取り組みについての御質問にお答えします。
 市内の企業で行われているCSR活動といたしましては、国道156号沿線事業者等で組織するとなみチューリップ街道実行委員会による緑花活動、大手飲料企業による「蔵まつり」や「サマーフェスティバル」の開催のほか、電子機器企業による地区行事への参画や大規模災害時における避難場所としての提供など、さまざまな型で市内事業者の多くが地域社会の一員として地域の皆さんとともに活動し、御貢献いただいている状況でございます。
 また、平成27年6月には、大型商業施設事業者との間に地域貢献連携協定を締結し、地域の暮らしの安全・安心や防災対策、観光振興等の多方面にわたるさまざまな取り組みにつきましても御貢献をいただいております。
 このように、既に市内事業者の多くが地域における社会的責任を理解されているものと考えておりますので、行政が声高に誘導するのではなく、各事業者の自主的な活動を基本としながら、引き続き企業の皆さんの取り組みを活用して地域課題を解決してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 今ほどの答弁にもありましたが、市内においても、企業はいろいろな形で社会的責任を果たすことに積極的に取り組んでおられることを評価するものですが、これに加えまして昨今、企業に徐々に浸透してきているのがCSV(クリエイティング・シェアード・バリュー)、共有価値の創造です。この考え方は日本に古くからあった商慣習である三方よしにもつながる考え方で、企業が追求する経済的価値、利益と社会的価値を同時に実現することを目指しています。元来、日本企業は歴史的にもこのコンセプトに対する親和性が高く、既に実現しているケースも多いのが現状です。
 企業はCSR、社会的責任だけではなく、このCSVに取り組むことは、新たな市場を創出し、製品やサービスに付加価値を生み出す可能性を持っていると考えます。
 現在舟橋村ではさまざまな角度からCSVによる地域づくりを狙っています。砺波市としても、今後企業との共有価値の創造の取り組みが必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 今回1年ぶりの質問で、初めて一問一答で質問いたしました。私の質問と当局の答弁がうまくかみ合うところもあったりしましたので、傍聴者の方にはこれまで以上にわかりやすかったのではないかと思っております。前向きな取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 企業との共有価値の創造(CSV)の取り組みについての御質問にお答えします。
 議員御提言のCSVによる取り組みは、事業者の皆さんが地域にある諸課題を理解し、その解決策を自らの企業活動と結びつけ、利益もあわせて追及していくものでございます。
 例えば高齢者や介護を必要とした方々のための施設も広い意味ではCSVの考え方に基づいた事業であろうと考えますし、先ほどCSRの取り組みの中にもCSVに匹敵するような活動が多く見受けられます。
 最近では、昨年度、砺波市買い物サービス支援事業により支援いたしました移動販売車の事例や、ハウスメーカーが庄川地内において人口減少対策として建設中のコミュニティ集合住宅などの事例もその一つであると思われます。
 このように、CSR、CSVという言葉こそ使用されておりませんが、同様の考え方は既に多くの事業者において浸透し、実現していらっしゃるものと考えております。
 本市といたしましては、企業が主体的に地域の抱える諸課題の解決を示すCSRやCSVの活動を歓迎するものであり、必要な場合には協働事業として取り組むことも研究してまいりたいと考えております。
 また、企業へのさらなる意識啓発を図るため、砺波商工会議所並びに庄川町商工会で実施しております「となみ野起業塾」や、「とやま呉西圏域連携事業」で本年度より実施いたします「共創ビジネス研究所事業」等へも積極的な参加を呼びかけ、その手法と有効性について広く周知に努めることにより、CSRやCSVの取り組みがさらに浸透し、新たな事業創出が図られるものと大いに期待しているところでございます。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 12年ぶりにこの場に立たせていただきます。市民の皆さんの声を生かすために一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、市長さん初め当局の皆さん、そして、先輩議員の皆さん、よろしくお願いいたします。
 最初に、国民健康保険税の引き下げについて質問します。
 来年度から国民健康保険は都道府県と市町村の共同経営になると聞いていますが、ただでさえ負担感の強い国保税がますます高騰するのではないかと大変危惧しています。
 そこで、国保税、市民税、固定資産税の収納状況について、平成18年度までさかのぼって調べてみたのですが、国保税の収納率がほかの税に比べ常に圧倒的に低いことがわかりました。滞納繰越分を含む不納欠損額を見ても、市民税よりもその割合が大変大きいことがわかりました。
 税務課職員の皆さんが税目によって斟酌を加えるなどということはできるわけがありませんから、収納率が低いということは、国保税が大変納めにくい税だということを如実に示しているのだと思います。
 収納率の低い原因には多様な問題があるのでしょうけれども、この際、課税システムは問題ないか、よく検討する必要があると思います。わずかな年金から国保税を天引きすることで収納率の維持向上を図ろうなどというのは冷酷なやり方ではないでしょうか。
 税制のスタンダードな考え方として、納税者が負担に耐えられない課税はそもそも公序良俗に反すると言われていますけれども、納税者の担税能力に十分配慮した課税が必要だと考えます。軽減措置を拡充していただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 国民健康保険税の軽減措置を拡充させることについての御質問にお答えいたします。
 まず、私からは、議員も十分御承知だと思いますが、初めに申し上げたいのは、国民健康保険制度というのは相互扶助の保険制度です。ということは、負担と給付がバランスをもって維持されることが大前提であって、国民健康保険に加入さる方々でこの制度を運営するというところが基本であるということは納得いただけると思います。
 しかしながら、被保険者に高齢者の方が多いということ、それから、所得が比較的に低い方が多いこと、また、会社を退職してから加入される方もいるということで、国民健康保険制度はほかのものと違うということもわかるわけでございますが、そのため、国ですとか県、また、市の支出金、さらには健康保険組合ですとか協会けんぽからの交付金なども支出されておりまして、実際に国民健康保険に加入される方が支払う国民健康保険税の占める割合というのは全体の20%です。要するに80%は保険以外の財源で賄われている制度だということでございます。
 では、ほかの制度はどうなのかと調べますと、他の医療制度、例えば協会けんぽは、予算額の大体87%が保険税、保険料です。また、健康保険組合は、これはほぼ100%が保険料です。大体被保険者の保険料などで賄われているということでございまして、そういう面では、よく境さんたちがおっしゃるとおり比較的裕福な、健康保険組合などから支出金を国保に入れるという点では、応能負担的な措置というのはある程度入ってくるかなというふうに思います。
 御質問のうち、砺波市の国民健康保険税の収納率につきましては、平成27年度においては96.3%であります。御指摘のとおり、市民税は99%、それから、固定資産税は98.4%でございますから、比較的それに比べれば低いということは間違いございません。県内他市と比べたらどうかといいますと、大体中位、県全体では94.6%というような徴収率になっております。
 なお、現在の課税システムにつきましては、議員も触れられましたけれども、資産割というものはもうありませんで、所得割、均等割、それから平等割といたしまして、負担能力に応じて負担するという応能の部分と、それから、被保険者が平等に負担するという応益部分で構成しておりまして、均衡はほぼ図られているのではないかというふうに私は思います。
 次に、低所得者への軽減措置につきましては、法令の改正に伴いまして平成26年度から3年連続で軽減措置を拡充しておりまして、本年の3月末で軽減世帯数は国保加入者全体の45.5%、ですから、約半分近い方が何らかの軽減措置を受けているということでございます。
 また、軽減措置の拡充につきましては、今の定例会にも軽減措置の拡充に係る条例改正案、議案の第28号でございますが、これを提出しておりますので、さらなる負担軽減が図られるということでございます。
 ちなみに、この件について、せっかくの機会ですので一言言いたいんですけど、選挙の際に、境さんのチラシに4年連続国保税を上げていると書いてあったんです。何をもってそうおっしゃるのか、ひょっとして基準額を上げたことを上げたとおっしゃっているのであれば、非常に心外な話であります。
 一度調べていただきたいと思いますが、4年間にさわったこと、正確には平成24年から上げていませんので、税率は上げていません。上げたのはいわゆる上限の限度額、要するにお金持ちから取る限度を上げました。それから、下の人の少なくともここまでは取りませんよというものを上げました。上げたのはそれです。国保税は上げていません。しかるに、そのような表示がありました。これはちょっと問題だと思いますので、せっかくの機会ですから申し上げたいと思います。
 また一方、国保加入者の中には一定の所得を有する方もいらっしゃいます。例えば会社の経営者みたいな方は協会けんぽにいく方法もありますし、一方で国保に入る方法もあります。国保の場合は限度額がありますから、結構所得があっても、それ以上取られないということで、トータルの企業全体を考えられて、どっちに行くかという考え方はあると思いますけれども、一律な軽減ということは、そういった意味では高所得者へのメリットとなってしまうわけでして、みんなで支えるという国保の制度から考えるといかがなものか、例えば中小企業に勤めていらっしゃる方が入っている協会けんぽの方々にはそういう制度はありませんから、そういった意味では不公平が出るんじゃないかなと、このように思います。
 今後の負担軽減につきましては、持続ある国保会計の健全な運営の面から、安易に公的扶助を求めるということは将来の負担にもつながりますし、また、世代間の格差ですとか所得格差を生むということにもつながると思います。そういった負担軽減、今がよければいいという負担軽減を続けておられるよりも、例えば砺波市でもやっておりますが、健康診断の受診率の向上ですとか、運動や栄養面での指導によります健康寿命の延伸を図ることによって医療費自体を健全なものにしていくといったほうが大切なのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
 議長、反問します。
○議長(今藤久之君) 反問について発言を許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 反問というのは初めてですので、よろしくお願いいたします。
 境議員は今の御質問の中でも、また、選挙中の講演の中でも一律の負担軽減という御提言をされているというふうに理解をしております。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、国保の加入者は全てが所得の低い方々ばかりではございません。会社を経営されているような方々など、一定以上の所得のある方もいらっしゃいます。
 そういった意味で、所得の比較的低い方については、先ほど申し上げました45%以上、50%近くの軽減策をしておりますし、また、ある程度所得の高い方から取るようにしておりますが、やっぱり限界があるということです。
 ですから、一律の形でのそういった軽減策というものについては、やはり一方で逆の不公平感というものが出るのではないかと。それは、他の保険制度とも不公平でもありますし、実際その国民健康保険の中でも不公平が出るんじゃないか、制度間の不公平はもちろん、結局は国保の被保険者内でも不公平が出るんじゃないか、そういった点についてはどういうふうなお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 質問の場合には、挙手の上、発言願います。
 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ただいまの市長の反問にお答えします。
 最初に、選挙で国保税が連続引き上げられていたというふうな表現があったというふうなことでしたけれども、これはちょっと調べて、正しくない記述があった場合には、それなりのまた手段で意見を表明したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、まず、市長からありました国保税に対する考え方が私は違うと思います。相互扶助とおっしゃいましたけれども、国民健康保険税というのは命を守る、国民全てが医療制度をひとしく受けることができるための社会保障制度であるというふうに考えております。ですから、国民が医療を受ける権利を行使する、それを可能にするための手段としてこの国民健康保険があるのだというふうに私は考えています。
 ですから、収納率が大変低い、税金を納めることが大変だというふうな人たちには、やはり行政のほうがしっかりとそれに応えて、皆さんが医療サービスを受けられるように努力をしていくというふうなことが求められていると考えます。
 そういうふうな人たちに税金を投入するというふうなことが、ほかの皆さんから見て不公平かどうかということについてですけれども、例えば子育て支援に税金を支出するというふうなことで、子どもさんがおられない人から見たら不公平じゃないかなどという議論はあり得ないのと同じように、国保そのものが、やはり困っておられる皆さんにきちっと医療のサービスを受けられるように充実をさせるというふうなことに市から税金を支出するというのは決して間違っているものではないというふうに考えています。
 以上で市長に対する反問の答弁といたします。
 質問を続けます。
 特に国民健康保険税については、ほかの市税とは異なり複雑な仕組みが導入されており、過去にも、先ほど指摘がありましたけれども、支払い能力とは関係のない固定資産税に着目した資産割を廃止してきたというふうな歴史的な事実もあります。
 軽減措置を拡充し、負担を小さくしようと努力されていることについては敬意を表しますけれども、既にほかの市町村で導入されて効果を上げている財政調整基金の活用をぜひとも検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 国保会計の安定化を図るために財政調整基金を活用してはどうかという御質問にお答えをしたいと思います。
 今の質問でもお答えいたしましたけれども、意見が異なりますが、国民健康保険は相互扶助の保険制度であるということは、私は思っておりますし、大方の方はそう思っているんじゃないかと思いますが、やはりその経費は被保険者が負担するというのが、まず最初の原則でないかと思います。それに対していろんな支援をするということは、政策的にも、また、制度上の不備もありますから、それを助けていくということは一定の同意性があるというふうに理解をしているところでございます。
 しかしながら、社会保障政策という側面からでも国保会計というのは、先ほど申し上げましたように国や県、市からの支出金、それから、医療保険制度間の財政調整のための交付金などの公費が充てられておりまして、本市の今年度の国保会計の当初予算におきましても、先ほど申し上げましたが、2割程度が国保税、あとの8割は支出金ですとかその他の税金等で入っているということでございます。
 それから、一方で、市の一般会計の財政調整基金、多分市の一般会計の財政調整基金のことをおっしゃっていると思いますが、これは長期にわたる市財政の健全な運営に資するためのものでありまして、各家でも貯金されておる場合がございますが、経済事情の著しい変動などによりまして財源が著しく不足する場合、また、大きな事業等が入ってきまして年度間の調整を図るとか、また、災害ですとか緊急のケースなど想定しないような理由が生じたときに取り崩すものでありまして、議員御提言の国保税の引き下げのために市の一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
 最近、地方財政対策の関係で財務省が地方自治体の財政調整基金といいますか、基金についてどうのこうのと言っておりますが、日本共産党も同じことをおっしゃっているわけじゃないと思いますけれども、例えば財政調整基金、ため込んでいるわけではないとは言いません。
 ただ、例えば砺波市の場合、標準財政規模が大体235億ぐらいですか、それで、財政調整基金は27億です。多分2割ぐらいです。この2割というのが高いか低いかという議論がいろいろあります。これは国のほうできちっとした指標を示しておるわけじゃありません。例えば赤字とか歳入みたいになっていません。
 他方、一方でいろんな学説を調べてみますと、一方で実質赤字比率というのは20%と言っています、市町村の場合。都道府県の場合5%です。そうすると、その逆を考えるべきじゃないか。2割までは実際の赤字比率がだめなら、2割を超える、大幅に超えるようなプラスの分もちょっとどうなのということになるという考え方もあるかもしれません。
 いずれにしても、私の言いたいことは、27億というのは決して多い額ではありません。また選挙の話になりますが、境さんのチラシにはため込んだ27億と書いてありました。選挙ですからいろんなことを言われるのは結構ですけれども、ため込んだはないでしょう。しっかりためたとか褒めてもらいたいぐらいです。やはりそれぐらい歴代の市長さんたちが苦労して年々の行政運営をしながら、それでも将来に備えて少しずつためてきたのがようやく27億になったというふうなことで御理解をいただきたいと思いまして、いずれにしても、一般会計の財政調整基金を活用するということは考えておりません。
 ただ、国保財政にも財政調整基金というのはあります。これが例えばよく言う支払いが急に伸びたようなケース、例えば大きな難病の方がおいでになるとか、それから、新薬ができたとかということで急に増えることがあります。2年ほど前にもこんなことがありまして、国保などの助成基金を使いました。これはやっぱり国保の中での年度間調整とか、何かあったときの調整ですから、今までもこれも必要に応じて適切に対応して活用してきました。そのおかげで、しつこいようですが、平成24年からは何とか国保税を上げずに頑張ってきているということで御理解をいただきたいと思います。
 議長、反問いたします。
○議長(今藤久之君) 反問について発言を許可いたします。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 財政調整基金の関係でございますけれども、国では平成27年度から、いろんな法定外の繰り入れをやることによって、財政、保険税の基本的な姿がおかしくなるというようなこともありますし、非常に財政的にも財政指数が戻らなくなる、そういった面で財政基盤を強化するということで、将来的に1,700億円の財政支援を行う、砺波市でも4,000万円ほどの補助金が交付されるというふうになっています。
 これは、言ってみれば財政調整基金とか、そういう一般財源を入れずに、今までのいろんな国保の運営方針のガイドラインである保険料の負担緩和を図るための補?を目的とした法定外の一般会計からの繰り入れを何とかやめましょうというような考え方だというふうに思いますし、方向としては、健全な方向に向かうような話であります。
 そういったことで、一方でそういう努力は続けている中で、引き続き例えばそれについて、その方向と違うような繰り入れをすべきだということについてはいかがお考えになるでしょうか。若干それについては理解できない点がありますので、御説明いただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ただいまの市長の反問に答えたいと思います。
 確かに国からの財政支援がそういうふうな形で来ているというふうなことについては承知をしているわけですけれども、しかし、私たち市民の側からすれば、問題は、そういった国からの財政支援があるということで、国保会計が本当に十分に市民の負担を軽くするのに足りているのかというふうなことだと思います。
 私たちが実施をした市民の皆さんからいただいたアンケートの回答には生活の苦しさが訴えられて、そして、国保税の負担をぜひとも軽減してほしいと、そういうふうな要望もたくさん寄せられているわけです。そういったものに何とか応えていけないのかということをお願いしているわけです。
 新制度の導入後も国保会計への公費導入は自治体で御判断いただくというのが厚労省の衆議院議員本会議や、あるいは厚生労働委員会での答弁です。ですから、一般会計からの繰り入れを禁じているわけでは決してないわけですから、ぜひとも努力をお願いできないかということでございます。
 以上で反問に対する答弁といたします。
 質問を続けます。
 なお、新制度に移行するということで、市町村独自での一般会計の繰り入れ、今も話があったように、ちょっといろいろ制度的にも問題があるかというふうな危惧のほうがあるという話も聞いたものですから、県と市町村全体で新しいルールを策定すると、そういうふうな相談をしていただいて、繰り出しの仕方を調整すれば、市町村の格差もなく、公共も担保されて、従前より容易に対応できるのではないかなというふうに思うわけで、そういうふうな相談をぜひしてほしいということです。
 来年度から新制度に向けて作業が進められていると聞いていますけれども、肝心の納税者のほうにはどういったことが具体的に行われようとしているのか知らされていないわけです。国保会計健全化の美名のもとで、これ以上、納税者に負担増が絶対にあってはならないというふうに思っています。特に年金から減額される、年金そのものが減額されるというふうなときですから、年金受給者にとっては大変大きな問題になってきます。
 保険料率は市町村が定めると、担当の大臣の国会答弁もあるわけですから、主体者として責任を持って納税者の担税力に着目をした市民負担の軽減が図られるような国保税の課税システムの見直しをぜひとも検討していただきたいと強く要望する次第です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今ほどありましたように、平成30年度以降、市町村は国保が県と一緒になるということで、県が決定した事業費の納付金、今までは砺波市は砺波市で国保をやっていましたが、富山県全体を1つの保険者とみなして基準額が決まるわけでして、県が示します標準保険料率というのがまだ示されておりませんが、そういうものが出てくるわけです。それに、要するに市町村がその額を県に、例えばあんたのところは何億円ですよと言われたら、その何億円を払うという義務があるわけです。そういう形になります。
 今ほど言いましたように県全体の納付金は県が試算して、各市町村の医療水準ですとか、それから、所得水準などを考慮して決めるということになるわけですが、国保が県に行って、何がいいかというと、例えば2年前、3年前に私も本当に腹痛くしたのですが、急に医療費が増えることがあります。さっきも申し上げたように、難病の方がおいでになったりとか、それから、新薬が開発されて急に高価な薬が増えたりすると、砺波市ぐらいのサイズでは、やはり何かのときには非常に心配になります。結果として何とかクリアできたんですけれども、我々よりも小さなところはもっと大変であります。そういった意味では保険ですから、保険じゃないとおっしゃるけど保険ですから、鍋は大きいほうが安定はするわけです。
 一方で、やはり15の市町村の中、いろんなバランスがあります。医療水準が高くて所得が低いところ、その逆もあります。砺波市の場合は所得水準が割かし高いほうですし、医療の水準も割かし病院がたくさんある割には少ないということで、言ってみれば健全なほうであります。
 そういったところについては、ひょっとしたらというか、今のところいろんな話を聞きますと、県全体をプールすることによって、多分砺波市の負担のほうが多くなる傾向にあると思います。残念ながらそういう点は制度ですので、仕方ない部分はありますが、そういった中で、やはり我々としても急激な負担増になってはたまりませんので、そういうことについてはしっかり勘案してくれというような話もしております。とにかく激変緩和措置ですとか財源の確保、県とか市町村ともに進めていきたいというふうに思っています。
 それを、ですけど、じゃ、自治体の一般会計から繰り入れしようということについては、先ほど言いました国保の考え方からして違いますので、私はちょっとどうかなというふうに思いますし、また、何度も言いますが、最初の質問と一緒で、やはり保険制度であるということ、それから、他の医療制度との均衡、それから公平、そんなことを考えますと、やはり一般財源からの繰り入れという形で解決するというのは違うのではないかなというふうに私は思っております。
 議長、反問いたします。
○議長(今藤久之君) 反問について発言を許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) いろんな考え方があることは理解しております。ただ、繰り出し方法の調整で市町村格差を埋める、やればいいんじゃないかと、できるんじゃないかということでございますけれども、例えばさっき申し上げましたように砺波市は一生懸命頑張ってきました。そういった中で、このまま、言ってみれば税を入れて格差を是正すると、我々こんなことを言ったらなんですけど、一生懸命負担する者が損をするような姿、これは市町村財政だけではなくて、ひいては国保に入っておられる被保険者にも影響する話です。そういった負担についてもバランスがおかしくなるわけですけれども、こういうことについてどう考えられるのか。
 私がちょっと先ほどお聞きした雰囲気では、とにかく県でも市町村でもいいから、いろんな形で一財入れて均てん化すりゃいいじゃないかみたいなふうに聞こえたのですが、そういうことであれば、結局多く出すほうが損という、損得というのはちょっと品がない言葉ですけど、そういうことになりますが、そこらについてはどういうふうに御説明をされるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ただいまの市長の反問について答弁をいたします。
 市町村間の公平性が失われるのではないかと、一生懸命努力してきたところが、結果としては負担を多くしなければいけないというふうな事態になるのではないかと、そういうふうなことではいけないのではないかというのは、私も本当にそのとおりだと思います。
 むしろ、先ほどの市長の答弁を聞いておりましたが、一生懸命頑張ってきて、それなりに健全な国保会計を保つために頑張ってきた砺波市が、しかし、結果として来年度新制度に入ると大きな負担を強いられるのではないかというふうなことを懸念していると、あまりいきなり大きいと困るので激変緩和にというふうな話であったのですが、それだとやっぱり負担が大きくなってしまうのだというふうな話だと思うんです。
 そうではなくて、そもそもこの国保会計、国保というものが本当に相互扶助の考え方なのか、社会保障の考え方なのかというふうなことに起因するんだと思うんですけれども、本当に正しく医療を受ける権利を市民の皆さんに保障するのであれば、今よりも負担を大きくしない方法を何とかして一生懸命考えてほしいのだということなんです。
 場合によっては国に要望して、次の質問でそういうふうな話もあるんですが、というふうなことも含めて、県に統一をしていくというのであれば、そのやり方、ルールを考えていただきたいなというふうに思います。
 単純にどこどこを伸ばす相談をするというのではなくて、どういうふうなやり方をすれば負担を増やさないでいけるのかという相談をぜひしてほしいという、そういうふうな思いでいます。
 以上で答弁とします。
○議長(今藤久之君) 境議員、引き続き質問を続けてください。
○2番(境 欣吾君) 質問を続けます。
 今ちょっと話をしましたが、国保会計逼迫の最大の要因は、私は国庫支出金の大幅削減だと考えています。30年前には50%ほど国が負担していましたけれども、現在は25%ぐらいまで減らされてしまっている。こういったものを従前に戻して国保会計の抜本的な健全化を目指す、そういうふうなことが必ず必要だと思いますし、毎年実施をされています国への要望事項にきちんと取り上げて強く働きかけていただきたいというふうなことを考えておりますけれども、市長の見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) どうしてもベースのところが相互扶助制度か社会保障制度かという部分で国保の出し方についての根本的な考え方について、なかなかお互い納得できないところがあるような気がしますが、何度も言いますが、財政調整の交付金の8割ぐらい、要するに2割しか来ていないというのはどうなのかと、かつ、国庫補助金だけ言われますけど、じゃ、国庫補助金に変わったものは何かというと、ほかの保険組合からのお金、そういうことなんですよね。
 ですから、単に国保だけを見てどうのこうのというよりも、全体としての話し方を考えなくちゃいけないなというふうに思いますし、国保会計の特殊性、それから、脆弱性については十分に理解しているつもりでございます。
 そういった中で、先ほども言いました1,700億円の健全化にしようと、この際健全化をしようという交付金も出ている中で、その流れで健全化をした上でしっかりした取り組みをしていくということが大事じゃないかというふうに思います。
 一方で、おっしゃるとおり、一定の国費については十分、もしくはしっかりやってくれないということをやっぱり言わなくちゃいけないというふうに思っています。全国市長会の方でも、そこらについてはまだいつの間にやら市町村に投げられて、いつの間にやら都道府県に入ってわけのわからんようになっちゃったなというふうにならんようにということは皆さん思っておられますので、そういった中でやりたいというふうに思っています。
 今度の質問はこれで終わりなので、しつこいようですけど、やはり根本的な考え方として、社会保障制度だから、ほかの例えば保険制度というか扶助制度と一緒と考えるのは、まだ国民の全体の理解は得られていないんじゃないでしょうか。
 そこらについては議論のあるところですので、これ以上お話をしませんが、いずれにしても公共がしっかりせないかんという考えはおっしゃるとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、砺波市の非核平和都市宣言について質問します。
 我が砺波市には非核平和都市宣言という誇るべき宣言文があります。平成17年6月28日に砺波市議会で決議されたものです。この中にも賛同された議員の皆さんがおられますけれども、大変すばらしいことだと思います。まず。この宣言文について、夏野市長はどのように思っておられるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 非核平和都市宣言についてどうかということでございますが、戦後、我が国は平和の道を邁進しまして、幾多の困難を乗り越えながらも目覚ましい発展を遂げてまいりました。そして、私たちの郷土、ふるさと砺波も先人のたゆまぬ努力によりまして農・商・工がバランスよく発展し、住みよさの面でも、国内でも非常に高い評価を得るまでになったというふうに思っております。
 また、一方で、この平和で豊かな社会というものは多くの尊い犠牲の上に築かれているというものであることを私たちは忘れていけません。このことは毎年の砺波市の戦没者慰霊祭でも、私はもちろんですが、歴代の市長さんも必ずその点については触れておられたというふうに思っております。
 今年で被爆と終戦から72年ということでございます。この長い歳月で戦争を知らないという世代が増えまして、次第に戦争の惨禍の記憶が風化しているというふうに思います。
 私ども子どものときは、私はさすがに戦争は知りませんが、傷痍軍人という方がおられて、白い服を着ておられた姿を覚えております。そういったようなこと自体、多分今の人は全く知らないわけでして、こういったことからも過去の歴史に謙虚に向き合って、戦争の悲惨さ、それから、平和の尊さというものを今は当たり前のように思っておりますが、次の世代にしっかりと語り継いで、国際平和の実現と我が国の平和、安全を守るという大切さをしっかりと継承していかなければならないと考えていきたいと思います。
 こういった我が国の安定と平和、それから、発展を願い続けた戦没者のためにも、非核平和都市宣言の前文にありますように、庄川の清らかで豊富な水と肥沃な大地、そして、四季に恵まれた気候風土に育まれた砺波平野の散居を愛し、世界の人々との相互理解と友好親善を深めながら、さらに活気あふれる平和なまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) この宣言文は本文と3項目でなっておりますが、今回は3項目めに基づいて提案をさせていただきたいと思います。
 そこでは、私たちは未来を託す子どもたちに戦争の悲惨さを語り、伝え、平和教育の推進に努めますとうたわれています。ぜひともこれを市役所はもちろん、保育所、幼稚園、小中学校などで広く実践していただき、全市的な運動に展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 平和項目の推進などについての御質問にお答えをいたします。
 本市では、平成17年6月28日に非核平和都市宣言を決議して以来、さまざまな活動を通じまして、子どもたちを初め、市民の多くの方々に平和の重要性を発信してきたところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、毎年広島に原爆が投下されました8月6日、そして、長崎に原爆が投下されました8月9日、そして、終戦記念日の8月15日には庁内放送によりまして、職員はもちろん、来庁されました市民の皆さんにも呼びかけて黙祷をささげておりますことを初め、市戦没者追悼式を毎年開催し、戦争で亡くなられました数多くの方々の御冥福と恒久平和を市民の皆さんとともに願う活動や非核・平和活動に対します賛意などもお示ししているところでございます。
 また、小学校の高学年では国語の授業で戦争と平和について学ぶとともに、市内4中学校では、本年も3年生の修学旅行で広島市の平和記念公園や広島平和記念資料館を訪れて、被爆体験講話などを通じて戦争の悲惨さや平和の尊さを学んだところでございます。
 つきましては、今後も戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさや、こうした悲劇を風化させないためにも、未来を担う若い人たちの手で後世に伝えていくことが大切であると考えておりまして、平和なまちづくりを目指すとともに、市民や子どもたちに平和の尊さを伝える活動を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今、国連では核兵器禁止条約の草案が公表され、核廃絶に向けた新しい歴史的な運動が展開されようとしています。また、広島、長崎で開かれる世界平和大会への行進も始まっています。この世界大会には歴代の市長さんや議長さん、そして、夏野市長さん、今藤議長さんの賛同も今年もまたいただきまして、大変心強く、うれしく思っている次第です。
 つきましては、平和運動への全市的な気運が広がりますように具体的な行動計画を策定し、その実践に御尽力をいただきますように要望をいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 具体的な行動計画との御質問にお答えいたします。
 先ほどの御質問で答弁させていただきましたように、本市におきます平和運動への取り組みにつきましては、これまでも継続的に取り組んできておりますことから、新たな具体的な行動計画を策定することは考えていないものでございますが、引き続き平和への尊さを伝える活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、農業の問題について質問します。
 今年は農地改革から70年になる年ですが、全国的に農業の危機が叫ばれています。この30年で基幹的な農業従事者は半減し、そのうちの60歳未満の割合が21%に低下、農業総産出額の約3割も減少しています。
 国は、農業が困難に陥った原因が小規模で経営感覚を伴わない営農によるものだとして、認定農家や営農組織への農地の集積化を進め、営農組織を法人化することに力を注いできました。しかし、事態が好転したとは決して言えません。
 この砺波市でも国の施策を市の農業経営に生かそうと懸命な努力が続けられ、また、農業者の自らの経営を守るため、あるいは地域では農地を維持していくために努力が続けられてきました。しかし、その結果、未来に向けた明るい展望が開かれたと言えば、決して楽観的ではありません。
 農地集積が進められて、砺波市でも農家戸数は、平成22年から平成27年の5年間だけの間でも1,642戸から1,214戸へと26%も減少し、その分、大規模経営が増えて、5ヘクタール以上の経営体で耕作面積の7割近くを耕作するに至りました。そして、その間立ち上がった集落営農組織はほとんどが法人化されています。国の施策の方向で頑張ってこられた結果ですけれども、経営的に厳しい運営を強いられたり、後継者問題に悩む営農組織が市内にも少なからずあると聞いています。
 また、このような努力がなされてはきましたけれども、農業産出額は減少を続け、1980年代の後半には100億円を超えていたわけですけれども、現在はほぼ半減しています。
 認定農家や営農組織でないと受けられない所得保障制度は、法人組織に特化した補助制度など農家を選別する政策を行って小規模農家の切り捨てが強行されました。農地をすっかり差し出したものには給付金を支給するなどというのは、離農促進政策のきわみと言わざるを得ません。
 中山間地が圧倒的に多い日本の農地で大規模効率化を図らないと生きていけない農政を展開すれば、耕作放棄地が増えるのは当然と言わなければなりません。放棄地対策は当市でも懸命に行われていると聞きましたが、その努力に敬意を表すると同時に、問題が起こる根本を変えなければいけないとも思います。
 また、国が主食の需給に責任を持たない政策にかじを切り、米価を支える歯どめを次々に外した結果、30年前の半値で取引されるに至り、農地を集積した営農の経営も決してゆとりのあるものではありません。
 大切なのは、生き残れる競争力のある農業をつくるといって、条件に合わないと判断した多くの農民を切り捨てていくということではなくて、生き残っている農家の総力を挙げて、異常に低い食料自給率を引き上げる努力を真剣に行うことではないでしょうか。
 アメリカのブッシュ元大統領は、食料、農業関係者に向けた演説で、食料はナショナルセキュリティーの問題、皆さんのおかげでそれが保たれていてありがたいとお礼を述べ、食料自給ができない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと日本のことを言い放っています。食料の4割も自給できない日本が困難打開の方法を海外の富裕層向けの輸出に求めるなどというのは、力の入れどころが違うのではないかと言わざるを得ません。
 世帯を養う大部分の農家は小規模家族経営です。国連社会食糧保障委員会によれば、世界81カ国における2ヘクタール未満の農家の割合は85%、アメリカにおいてさえ専業の家族経営は8%、大規模企業経営が4%に過ぎず、あとは複合であったり、兼業であったりの中小規模の農場と言われています。
 2008年の食糧危機を経験し、国際機関がそれまでの新自由主義的な農業政策を見直し、家族農業や小規模農業の役割を重視する政策転換に乗り出しました。そういう流れの中で、国連は2014年を国際家族農業年とし、農民の権利に関する国連宣言案の検討を行っているのです。
 この砺波市においても、農業は地域の大切な産業であると同時に、山間地や平野を守るかけがえのない役割を果たすものです。規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 農業に関する問題についての御質問にお答えします。
 まず、お答えする前に、境議員には、自ら農業者として本当にいろんなものに取り組んでいただいて、主穀作だけじゃなくて、チューリップも大門素麺までつくっていただいておりまして、感謝申し上げます。
 今議員が述べられましたとおり、農業は砺波市の基幹産業であるとともに、農地は大切な財産ということで、子々孫々まで引き継いでいきたいという思いは十分理解できるものでございます。
 しかしながら、一方で、近年全国的に農業者の高齢化ですとか、また、若者世代においては、会社との兼業ということ自身が難しくなってきたことなどの理由から農業離れとなって、農家戸数が減少の一途をたどっているのは御紹介のとおりであります。
 砺波市におきましてもこの傾向が顕著なものとなってきたことから、集落ぐるみの協働型の集落営農組織の設立、また、法人化を推進してきたところでございます。
 こういったところの中ですが、国では、平成35年までの認定農業者や集落営農組織などの効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体であります担い手が農用地の利用に占めるシェアの目標を8割として掲げて、農地中間管理事業などの効率的で安定した農業に向けた施策が展開されておりまして、砺波市におきましては、3月末現在の担い手が農用地の利用に占めるシェアは約7割、今70.5%というふうになっております。これは全国的に見ても高いほうだというふうに思っております。
 議員から、経営規模の大小によらず、耕す意欲のある農民全てを農業の守り手として支えていく姿勢が必要ではないかという御提言だと思いますが、この先もそうですが、また、現実的にも考えたときに、担い手によります農業経営の推進に完全にシフトしつつあるということは御了解いただけると思います。
 砺波市におきましても、経営規模の大小で区別するのではなくて、例えば認定農業者制度、それから、6次産業化に取り組んだ、そういった意欲のある農業者へめり張りをつけた農業施策を展開しておりまして、地域の実情に応じた多様な担い手によります地域営農体制の構築が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 議長、反問。
○議長(今藤久之君) 反問について発言を許可します。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今の件に関しまして少し反問させていただきたいと思います。
 規模の大小にかかわらず、全ての農業者を支援する農政を行うべきということでございますが、現在の例えば砺波市の農家の状況を見ますと、農業者、いわゆる販売農家ですけれども、5割近くが60歳を超えております。また、小規模農家はもちろんですけれども、集落営農を行っている方も年々高齢化しておりまして、これから10年後に現在の形が継続しているかどうか、大変不透明な状況です。
 今は集約化に向けての過渡期だというふうに考えられますし、国も先ほどもちょっと言いましたが、中間管理機構などの制度を設けるような形で集約化に取り組む農家の優遇措置、出すほうも受けるほうもですが、そういった措置を用意して、将来への不安の払拭というものに国としては努めているところでございます。
 今後はしっかりと将来を見据えて、小規模農家を切り捨てるという観点ではなくて、農地の集約化を図り、持続性のある農業を進めるとともに、農業に取り組む若い人たちが一定の所得を得ることで雇用を確保するということ、また、競争力の強化を図る、例えばさっきの若い人の所得というのは、例えば1つしかつくらなかったら、農閑期は何も収入がないですよね。ところが、ある程度規模を拡大していろんなものをつくれば、年間としては安定した収入が得られる可能性がある。また、給与所得で安定したことができる、そういったことができるというふうになります。
 また、競争力を強化することによって安定的な農業経営によります産業としても魅力が出てくるのではないかということではないかというふうに思いますので、そういったものを目指すということが必要なのではないでしょうか。
 また、規模が小さくてもやっているところもあるじゃないかという御指摘もあるかと思いますが、現在小規模農家で稼ぐ農業というのを実践されている方は、意欲のある農家の中でも特に例えば6次産業化に向けて積極的に複合化をしているというようなところとか、それぞれ各自でいろんな経営努力をされて利益を上げていらっしゃる方々でございます。支援策を活用していないとは言いませんが、それを頼りにしているという感じではございません。
 議員は、意欲さえあれば、どのような形態の農家でも経営を続けるべきじゃないか、農業作業であれば、営農に入る手もありますし、現実に少子高齢化がどんどん進んでいる中で、また、米の消費自体も下がっている、米価が下がったとおっしゃいますけれども、じゃ、高い米を買わされる消費者から見ると、それはどういうことかとなるわけでして、そんなことも含めて、そういった消費の動向、それから、TPPは一応延期になったようですけれども、TPPと外国とのいろんな関係の中、全ての小規模農家を守るということが、本当にじゃ、日本の農業が産業としてやっていけるのか、また、農業に従事する人たちが本当にそれで暮らしていけるのか、そう考えたときに、過渡期としての支援はわからんではないですけれども、ずっとそういう考え方で、やりたい人はずっとやるんだという形で、じゃ、日本の農業を守れると本当に思っておられるのでしょうか。そこらについては大きな疑問がありますので、御見解を伺いたいと思います。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ただいまの市長の反問にお答えします。
 確かに現状は後継者の問題や、現在就農しておられる方が高齢であるなどの問題を抱えていると思います。しかし、それは今までの農政の結果であった。傾向がこういうふうなものをつくってきたので、それをこのまま続ければ、ますます状況が厳しくなっていくのではないかというふうに基本的に私は考えています。
 規模を大きくする、あるいは企業的な手法を用いる、そういうやり方をすれば、農業の未来への不安が払拭されるというふうな考え方には同調できません。価格保障や所得保障などを削減し、価格を市場原理に委ねる、そういうふうなことをやったら、価格変動の影響を一番受けるのは大規模経営です。生産コストを下げれば、競争のハードルは高くなっていく。
 TPPは確かに一旦流れましたけれども、アメリカとの2国間交渉ということが言われています。そこではTPPで合意した視点からさらに進んだ自由化の方向に向かう、こういうふうなことが懸念をされているわけです。
 どんなに規模を大きくしても、日本の地理的条件では、裸のままでは競争になりません。競争した結果、外資系企業が外国人労働者をたくさん雇って効率よく作業できる農地だけで農業が行われている。中山間地や、あるいは散居村のジグソーパズルのような田んぼ、こういったものは荒れゆくばかりで、しかも、国民の食べるものは専ら輸入頼み、そういうふうな未来に絶対にしてはいけないというふうに思うわけです。
 国民の胃袋を守り、そして、国土を保全する。ほかには変われない役割を担うのが農業ですから、もうかるから続けるとか、もうからないから続けない、そういうわけにはいかないものだということです。
 大規模農業には確かにその役割があります。しかし、中小の農業にもその役割があります。ですから、小さいもの、条件の合わないものをつくるということではなくて、一人でも多くの人を拾って、そして、かかわる者は誇りと喜びを持って農地に臨むことができ、そういう環境をつくるということこそ国の責任であり、それが食料資源を守るということだと考えます。
 私は、国の政策がそういう方向に大きくかじを切り変える、それ以外に日本の農業に未来はないというふうに考えています。
 以上で反問に対する答弁とします。
 質問を続けます。
 日本の農業は過保護で、だから競争力が失われてきたなどというふうなことがまことしやかに言われてきましたけれども、私は、農業を真剣に保護しようとせず、保護の対象を限定しながら農産物の流通を市場原理に委ねてきたことこそ今日の危機を招いてきた原因だと思います。
 日本の農業は決して過保護に扱われていたわけではありません。日本の農業所得に占める補助金の割合は4割弱ですけれども、例えばEUの所得に占める補助金の割合が、イギリスやフランスでは90%、スイスでは実に100%と、東京大学の鈴木宣弘教授らは試算をしているわけです。
 来年度から米の直接支払交付金がなくなります。農業者戸別所得補償制度として出発したこの制度は十分ではなかったとは言え、規模の大小にかかわらず全ての農家を対象にしたので、この制度で希望が湧いてきたという農家の方も身近におられましたけれども、額が半減をされ、来年からはなくなってしまいます。これは大規模農家にとっても大きな痛手だと思います。
 この制度をとりあえず復活させるということが砺波の農業にとっても大きな希望になると思いますので、ぜひとも国に強く働きかけていただきたいというふうに要望するわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 戸別所得補償の復活を国に働きかけてはどうかということでございます。
 国においては、米の直接支払交付金について、農産物の価格が生産コストを下回った場合に、国がその差額分を生産農家に補償し、農家の経営を支援することで自給率向上などを図る目的で、平成22年に農業者戸別所得補償制度として創設されましたが、御紹介のとおり、平成25年度からは名称を経営所得安定対策に変更し、実施されているということでございます。
 また、米の直接支払交付金は、生産数量目標に従って生産した販売農家や集落営農組織が対象となっておりまして、生産調整を達成したものでなければ支払いを受けられないというものでございます。
 そういった中で、御紹介もありましたが、国ではこの交付金を減額するということによって、この予算を多面的機能支払いの創設ですとか、水田フル活用を図ります水田の有効活用対策の充実へというふうに事業の転換といいますか、拡充等が行われているということでございます。
 御承知だと思いますが、この支払交付金の廃止も一遍にゼロになるわけじゃなくて、順番に少しずつ減ってきたわけですが、平成29年産まで経過措置がとられると、これは平成30年度からなくなりますから、表裏一体の制度ということでございますが、現在の農家を取り巻く情勢を見ますと、先ほども言いましたが、小規模農家で後継者不足で離農せざるを得ないという方々が後を絶たないという状況で、結局農地が耕作放棄地になって、耕作放棄地が増えていくということが懸念されるわけです。
 そういった中で、農業を守り育てて産業としての農業であり、また、砺波市農業を発展させるためには、やっぱりしっかりした担い手、地域の担い手がしっかりと農業を担って発展させるということが活気ある、稼ぐという言葉は嫌いだそうですから、稼ぐ農業というのは言ってはいけないかもしれませんが、活気ある稼ぐ農業の実現に結びつくのではないかというふうに思います。
 先ほど御紹介の中で農業所得の100%が補助金というのは、それは何か間違いじゃないですかね。ということは、まるで国に買われているということじゃないですか。
 後でまたその資料を下さい。
 いずれにしても、そういった面でも、本当にいいのかというのは、それも議論のあるところだと思いますが、いずれにしても、平成30年の市の重点要望では、意欲のある農業者が希望を持って安心して農業に取り組めるようにということで、平成30年度から国への要望書も決まりましたから、それについて単純にやめるのではなくて、本当にそのお金をほかのところに持っていくんじゃなくて、少なくとも米の部分についてしっかりと米の自給と価格の安定を図るための仕組みをしっかりつくってくれと、従来のいわゆる生産調整制度はさすがにないかもしれませんが、それ以外のものでも何か考えてくれないか、また、生産規模を強化するためにつないでもらえないか、そういったことをしっかりと要望していこうと思います。
 県ですとか、また、となみ野農業協同組合などの方々ともお話をしながら、しつこいようですが、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けて農業の持続的な発展と収益性の高い農業、それによって農業者がしっかりと伝えていける、そういった農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 主要農作物種子法を廃止することが今回国会で決まりました。公的な機関で開発した品種は民間で開発する品種より安く供給できて、競争条件が同等でないから廃止するというわけですれども、私たち農民には全く理解しがたい理由です。
 主要農産物の育種が大手アグリビジネスの手になり、長い目で見れば、優良品種の種子が安定的に手に入らなくなるのではないかという懸念が広がっています。
 砺波市は全国に誇れるたまねぎの産地ですけれども、培われた技術もこの先に生かされて、優良品種の種を供給し続けられることを願うものです。種子法廃止の影響をどのように考え、備えておられるかお伺いをしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 種子法廃止の影響からすぐれた砺波の種場を守ることについての御質問にお答えします。
 種子法は、昭和27年に稲、麦、大豆について、国と都道府県が主導して優良な種子の生産と普及を進めることを目的として制定された法律でございます。これまで県においては品質確保のための審査や種子生産のもととなる原種等の生産と優良な品種を決定するための試験等が行われてきたところでございます。
 昨年11月に国が策定した農業競争力強化プログラムにおきまして、戦略物資であります種子、種苗につきましては、民間活力を活用して種子の開発及び供給体制を構築することとされ、来年4月に種子法が廃止されることとなったものでございます。
 今般の種子法の廃止により、都道府県における種子の生産、そして、普及の義務はなくなるものの、国においては、品質の確保に向けて野菜などを含めて全ての作物を対象としている種苗法の告示の中に主要農作物の種子の品質等に関する基準を定めることとされております。また、国では、所要の規定やガイドライン等の整備に当たって、種もみの主産地である富山県と十分に調整を行う方針であると県から伺っております。
 本市といたしましては、新たな制度への移行が円滑に図られるよう、国と県との調整を注視し、引き続き市内の種場に対する指導支援をお願いすることで、全国一の種もみ産地としての評価の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) よろしくお願いいたします。
 次に、砺波駅南口駐車場の料金体系について要望します。
 この駐車場の料金は24時間ごとに300円と良心的で、城端線を利用して出張してしたりするときにはとても便利だと好評です。ただ、30分までは無料だけれども、それを超えるといきなり300円になるのはいかがかと、そういうふうな声もございます。駅近くで用事を済ませようとしたり、切符を買おうとしてこの駐車場を利用するけれども、ちょっと何かあったら30分はすぐにたってしまい、300円も払わなければならなくなっちゃったということも、そういう方もおられます。
 駅前広場のイメージアップ事業において、駅周辺に用事の方のために短時間用の駐車場を備える計画と聞きましたけれども、駅南口駐車場と一体に合理的な有料の料金体系、例えば1時間までは無料だけれども、次の1時間が100円、2時間以上3時間までは200円、それ以上は現行の300円というふうな制度を考えていただくことはできないだろうかということをお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 砺波駅前広場、南口駐車場の料金体系についてお答えをいたします。
 改定前の駅南駐車場の料金体系は、平成10年に開設して以来、使用日数にかかわらず、1回の利用につき300円の使用料としておりました。しかし、近年、長期間の駐車が増えたことにより利用区画数が減少し、長期間の利用者と1日ごとの利用者との間に不公平感が生じていたことや、砺波駅に隣接するパーク・アンド・ライド駐車場としてJR城端線利用者の駐車場を確保するとともに、送迎などによる駅南ロータリーの混雑解消を図るため、平成25年10月から現在の料金体系としたものであります。
 そこで、駅南駐車場の無料時間の30分につきましては、駅南ロータリーの車両の混雑解消を図るための対応策として設定したもので、砺波駅利用者の送迎やみどりの窓口の利用者の方々に駐車場を利用していただいても30分で十分に用事を済ませることができるものと考えております。
 なお、現在、市では、議員もおっしゃいましたが、砺波駅前広場イメージアップ事業におきまして砺波駅前広場の再整備を図り、新しい駐車場の設置を計画しておりますので、御提言をいただきましたことも参考といたしまして、今後料金設定してまいりたいというふうに考えております。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

           議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月17日から6月22日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明6月17日から6月22日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月23日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時50分 閉議



平成29年6月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成29年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月15日  午前10時00分  開議
   6月15日  午後 3時17分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成29年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) おはようございます。
 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、市政一般について、提案と質問をいたします。
 質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
 第68回植樹祭が、5月27日から3日間にわたって、天皇、皇后両陛下をお迎えし、魚津市を中心として開催されました。県下では、植樹祭は2回目の開催で、初めての開催は1969年、今から48年前、砺波市頼成の森において、昭和天皇、皇后両陛下をお迎えして、昭和天皇お手植えのマスヤマスギ、タテヤマスギ、ボカスギなどが植樹されました。当時、私は20歳でして、まだ顔の皮も柔らかい、紅顔の美少年でございました。当時、天皇、皇后両陛下がお越しになることは大変な国家行事でありまして、陛下がお通りになる富山市から城端町までの県道全線、約50キロにわたり砂利道からアスファルト舗装もされたものであります。それから48年経過していますが、砺波市にも何らかの機会と御縁により、陛下がチューリップフェアにお越しになるとすれば、どのようなことになるのかなと思いをはせ、質問に入ります。
 初めに、砺波市総合計画についてお伺いいたします。
 総合計画書の序論には、人口増を続けてきた本市においても、近年は人口減少の局面を迎えており、今後、市民生活や行政運営などに影響が生じることが懸念される。また、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など、さまざまな課題に対応することが求められており、本市の特徴を生かしたまちづくりが必要としております。
 また、総合計画の策定と実践に向けて、ほぼ同一時期に2期目もスタートを切られました夏野市長の豊かな砺波、充実した暮らしを実現するための短期的、長期的な視点に立った、それぞれの視点から、総合計画における最も重要視する施策について伺います。
 次に、持続可能な自治経営について、意見を述べます。
 総合計画を着実に実施していくには、安定した財政基盤が最も必要であると考えます。本市は、これまでも定員適正化において、新市発足以来、組織の統廃合などにより、一般事務職において約100名を削減し、職員数の適正化と事務効率の向上に努めてこられました。心から敬意を表するものでございます。
 しかしながら、行政運営には、時としてマンパワーも必要であり、適正化を推し進めるには適正値もあるように考えます。そこで、効率的な行政運営をするための一策として、公共施設などの総合管理計画のもとに、各種施設を時代に即した見直しにより、行政経費の節減を図ることが重要と考えます。
 市民の皆様には、積極的な情報提供することにより、理解が得られるものと思います。そうした中で、市民への周知や理解をどのように求めていこうとお考えなのでしょうか。また、その取り組みと見直し結果の検証方法についても伺います。
 次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて伺います。
 本ビジョンは、構成する呉西地区6市が持つそれぞれの個性と特性を生かし、圏域の発展に向けた新たな取り組みにより、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上に向け、中長期的な将来像を示す戦略としています。
 また、本市でも、総合計画に広域行政事業連携の推進としており、将来計画における方向性が合致するものです。
 既に呉西圏域中枢市圏における砺波市関連事業は打ち出されておりますが、今後、さらに広域的に連携することで効果的であることと考えられる事業にはどのような事業があるのか、また、とやま呉西圏域都市圏ビジョンと本市との関係と取り組みについて、市長はどのように考え、位置づけておられるかについて伺います。
 次に、豊かさを実感できる地域と行政の信頼あるかかわり合いについて申し述べます。
 本市では、人口が社会増して、にぎわいを創出できる地域と、そうではなく、社会現象として自然減が進み、人口が減少していく地域の区別が、同一地内において相反する現象として鮮明になってきております。
 そんな中、本市では、地区自治振興会連携推進員、いわゆるアンテナ隊制度を創設し、各地区の課題の的確な把握を基本として、行政と市民が情報を共有することにより、協働のまちづくりに取り組んでいるものでございます。
 また、「となみ創生地域交付金制度」を設け、地域が主体的に実施する地域創生事業を支援するなど、各自治振興会の独自の行動や地域力の向上を目指すものであり、本制度に大きな期待と評価をいたしております。
 しかしながら、人口規模に大小の格差があることなど、地域の抱える課題はさまざまです。こうした中で、市政の充実に欠かすことのできない地域と行政の信頼あるかかわりをさらに推し進める考えについてお尋ねをいたします。
 では、項目を変えまして、市立砺波総合病院の諸課題について意見を述べます。
 まず、市立砺波総合病院の経営体質についてお尋ねをいたします。
 市立砺波総合病院の経営状況につきましては、平成20年度に病院改革プランを作成され、職員が一丸となった経営改善に取り組み、平成21年度から平成25年度までの5年間、黒字が続いたものでございます。平成26年度からは赤字経営に転じております。赤字の理由としては、国の施策にあります地域包括ケアシステムの構築に向けて、開業医との地域医療連携の推進による外来患者の減少を初め、病院耐震化整備事業完成による減価償却費の増加等が原因で、要因であると考えます。
 伊東院長を初め、病院の幹部の方々は、日々大勢の患者の診療など、過酷な中で、日夜を問わず御精勤されていますことに心から敬意を表します。
 院長先生はあくまでも医療の専門家でありまして、決して病院経営の専門家ではないように思います。現在の市立砺波総合病院の経営形態は、地方公営企業法一部適用であり、市長が管理者として位置づけられた行政の内部機関であります。経営責任の範囲が不明確のほか、企業として独自性を発揮しにくいことから、地方公営企業法全部適用や地方独立行政法人化へかじを切り、独自性の発揮しやすい経営形態の見直しを検討される時期に来ているのではないでしょうか。また、病院の経営陣として、医療現場をよく熟知した病院経営の専門家を導入することも1つの方策と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、恒常化している一般会計繰入金についてお伺いをいたします。
 病院改革プランがスタートした平成21年度から、毎年12億円という繰入金が恒常化しております。新砺波市が誕生した平成16年から累計すると、既に150億円もの市費が病院に投入されていることになります。
 平成29年度予算では、退職手当事務負担金の関係で、繰入金は2億円減額し10億円になっていますが、市は、毎年こうした高額な繰入金を投入し続けることになるのでしょうか。もちろん公立病院としての救急医療や僻地医療、周産期医療などの不採算部門に繰入金を投入する趣旨は十分理解しておりますが、病院経営の体制を見直し、より効果的、効率的に病院経営を行えば、多少なりとも繰入金を減らすことが可能になると考えます。
 また、本年度の繰入金10億円を適正とする積算根拠についてもお示しをいただきたく存じます。また、病院への繰り入れに対して、普通交付税や特別交付税による財政措置はどの程度あるのでしょうか。こうしたことも含めまして、繰入金の積算根拠と今後の病院への繰入見込みについてお尋ねをいたします。
 それでは、病院の累積欠損についてお伺いをいたします。
 平成27年度の病院事業会計決算では、当年度未収欠損金として、いわゆる累積赤字が37億5,000万円計上されております。平成21年度から平成25年度までの5年間の黒字決算によりまして、病院改革プラン策定前より多少は減ってきているものの、依然として40億円近くの累積欠損が残っております。
 今後も、病院耐震化整備事業の完成を初め、昨年更新された放射線治療装置・ライナックや今年度導入の内視鏡手術支援ロボット・ダヴィンチなどの高額医療機械購入による減価償却費の増加が見込まれる中、累積欠損は今後、病院経営にどのような影響を与えるのか、そして、累積欠損金改修のための具体策についてお尋ねをいたします。
 次に、高度な医療を確立するための医師の確保についてお尋ねをいたします。
 国が提唱しております地域包括ケアシステムの構築に向けて、砺波医療圏の医療供給体制を実現するため、昨年度、県において、富山県地域医療構想が策定されました。また、これを受けて、当市におきましてでも、砺波医療圏の中核病院として、急性期病床の維持並びに回復期、慢性期についての他の病院との連携を基本とした新病院改革プランを作成されたところであります。
 市立砺波総合病院では、医療連携を推進する急性期機能を中心とした新たな制度、地域医療支援病院の承認を平成30年度に目指すと伺っております。今後とも砺波医療圏の中核病院として、また、地域医療支援病院として、高度急性期医療を担うには、まずは優秀な医師や研修医の確保が第一と考えます。
 そこで、人材の確保に向けた、金沢大学や富山大学、金沢医科大学などの関係機関との連携についてお尋ねをいたします。
 それでは、市立砺波総合病院の日常的なことについて述べます。
 まずは、患者の待ち時間短縮についてお尋ねいたします。
 市立砺波総合病院では、毎年、患者満足度調査を実施されているほか、宝石箱という意見箱を設置するなど、日々患者の声に耳を傾け、改善に努力されていますことに敬意を表したいと思います。
 こうした患者の意見、要望の中で一番多いのは、外来の待ち時間短縮への要望であると聞いております。特に初診の場合には、開業医などの紹介状があれば診察が優先されますが、診察のほかに検査を受けるケースがほとんどであり、朝一番に来診しても、昼過ぎに帰宅できるという半日仕事となっております。
 現在、外来窓口では、検査に要する時間を事前に患者に説明したり、担当医師が緊急手術に呼び出されることによる診察開始時間の遅れについて、外来掲示板にその旨を表示するなど、患者への情報提供に努めておられますが、患者の待ち時間に対する精神的な苦痛や負担を少しでも軽減するために、検査等に要する診察の標準時間を設定表示するなどの工夫はいかがでしょうか。
 次に、自動精算機の導入について意見を述べます。
 市立砺波総合病院では、平成24年度から医療費の支払いにクレジットカード決済を導入され、現金の持ち合わせがなくても支払えるなど、患者からも好評を得ていることであります。しかしながら、クレジットカードの決済の導入も待ち時間短縮の決定打とはならず、時間帯によっては、依然として会計窓口が混雑している状況にあります。こうした会計時の混雑緩和、支払い待ち時間の短縮時間を図るため、都市部の病院を中心に自動精算機を導入する動きが増えてきております。
 自動精算機を導入することにより、会計時の時間対策のほか、現金の受け渡しが誤りなく正確に行われる点や、時間外でも支払いが可能となる点などがあり、医療費の未収金対策として効果があるのではないかと考えます。機械購入の初期経費はかさみますが、時代の流れとして、自動精算機の導入についてお考えを求めます。
 口幅ったく申し上げてきましたが、最後の質問になります。
 終末期医療についてお尋ねをいたします。
 終末期という言葉には、まだはっきりとした定義はないようですが、一般的には末期のがん疾患などにより、医療によって回復の見込みがないという診断が下され、それから数カ月間の後に亡くなるだろうと予期される期間をいうようです。
 また、厚生労働省は、平成27年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表し、終末期医療を人生の最終段階における医療と改めております。人生の最終段階における医療とケアのあり方として、医師などから適正な説明がなされ、それに基づいて、患者が医療従事者と話し合い、患者本人による意思決定を基本として、医療行為の開始、不開始、医療内容の変更、中止などを医学的妥当性をもとに慎重に判断されるべきと規定しています。
 そうした中で、市立砺波総合病院では、主として末期のがん患者などの入院を対象とした緩和ケア病棟の設置や認定看護師の配置など体制整備はなされてはいますが、終末期医療に関する市立砺波総合病院としての基本指針は定めていらっしゃるのでしょうか。
 また、医療ケアチームによる患者や家族の精神的な援助も含めた総合的な医療とケアをどのように実践されているか伺い、自民会代表質問といたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、山森議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
 山森議員から、先ほど植樹祭の話をされました。私は中学生でございました。小旗を振って、陛下の車を見に行った覚えがあります。どちらかというと見に行ったという感じでしたが、この間も、本当に陛下が来られるまでは小雨模様だったんですが、晴れまして、関係者、本当に喜んでおられましたし、また、プレイベントも頼成の森でやらせていただきました。そういった意味で、これから植樹祭を契機に、一層の林業ですとか、山、それから、緑化等に富山県民が関心を持つことができればなというふうに私も思うところでございます。
 初めに、1項目めの第2次砺波市総合計画についてのうち、1点目の総合計画の中で重要としている、豊かな砺波、それから、充実した暮らしの具体的な施策についてお答えをいたします。
 第2次砺波市総合計画では、将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を実現するため、長期的には、教育の充実や芸術、文化、スポーツの振興などの人づくり、それから、健康、医療、介護、福祉の充実や切れ目のない子育て支援などの安心づくり、景観や自然環境の保全、農業や産業の振興などのまちづくりの3つの基本方針と、市民協働によりますまちづくりや持続可能な自治体経営を進めていく協働と持続可能な自治体経営を共通方針として、施策を推進することとしております。
 短期的には、今後5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき事業として、10WAVEプロジェクトを設定しておりまして、とりわけ今年度は、人口減少対策や防災対策、情報発信などに力を入れてまいりたいと考えております。
 具体的な施策を申し上げますと、人口減少対策につきましては、三世代同居・近居住宅支援事業など三世代同居の推進ですとか、北部こども園及び太田こども園の認定こども園化に向けた取り組みなどが挙げられます。
 また、防災対策につきましては、現庁舎における防災対策事業や女性防災士の育成、砺波市防災デーと位置づけた砺波市総合防災訓練などに取り組んで、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
 さらに、情報発信につきましては、市の魅力発信と移住・定住を応援する団体Team1073(チームとなみ)が結成されたところでありまして、その活動を支援していきますとともに、本市の魅力や情報をソーシャル・ネットワーキング・サービスやホームページなどを活用して積極的に情報発信し、本市のさらなるイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 このほかにも新砺波図書館整備事業や砺波駅前広場イメージアップ事業、デマンドタクシー導入実証運行調査事業なども実施してまいりたいと思っております。
 ただいま述べました事業を重点といたしまして、総合計画に掲げました事業を幅広く実行していくことで、本市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけられるよう努めてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様方には、今後とも一層の御理解と力強い御支援をお願い申し上げます。
 次に、2点目の総合計画の共通方針を協働と持続可能な自治体経営としておりますが、持続可能な自治体経営の推進に当たっての市民への周知、理解をどのように求めていくのか、また、その取り組み方と見直し結果の検証方法についての御質問にお答えいたします。
 まず、市民への周知、理解をどのように努めていくかについてお答えいたします。
 砺波市は、合併後、これまで行政の効率化と市民サービスの向上を目指しまして、指定管理者制度の積極的な活用や施設使用料の見直しや類似施設の統廃合を進めるとともに、議員も述べられましたが、職員数の削減を図るなど、さまざまな行財政改革の取り組みを進めてまいりました。
 しかしながら、人口減少による経済の縮小や少子高齢化の急激な進行によりまして、一層厳しくなる財政状況のほか、多様化、高度化いたします市民ニーズへの対応など、本市を取り巻く環境が大きく変化していく中で、現在の公共施設などをこれまでどおり維持していくことは大変厳しい状況であります。引き続き将来にわたって安定した行政サービスを提供していくためには、より一層の行財政改革が求められるというところであります。
 このことを踏まえまして、本市の公共施設等の全体状況を把握いたしまして、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減及び平準化を図り、持続可能な公共サービスを提供することを目的といたしまして、昨年の11月でありますが、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
 この公共施設等総合管理計画の中では、公共施設の現状や課題、それから、人口の動向、将来の更新費用のシミュレーションなどの基本的な指標をもとに、公共施設の保有総量の縮減目標を概ね20%としたところであります。
 この計画は、現在、市のホームページにおいて掲載しておりますが、現状のまま公共施設等を維持し続けることは財政的に困難であることから、広報を初め、あらゆる機会を捉え、この状況を積極的に情報提供することによりまして、市民の皆さんに、こういった状況にあるんだという点について御理解いただきたいと考えております。
 次に、その取り組み方と見直し結果の検証方法についての御質問にお答えいたします。
 まず、議員も御提言になりましたが、持続可能な自治体経営の取り組みには、この公共施設等総合管理計画の推進が不可欠だというものでありまして、今後は、市民の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、市民ニーズや施設の多機能集約化による効率化など、さまざまな方向から検討して、個別具体的な施設ごとの対応を判断するとともに、各省が示しますマニュアルやガイドラインなども参考に、個別施設計画の策定にも取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、公共施設等の適正化以外では、今年度から新地方公会計を導入することとしておりまして、さらにわかりやすい財務情報の見える化に努めるほか、総合計画に掲げましたとおり、各種施策の不断の見直しや職員の育成、広域行政及び事業連携の推進を図るなど、さらに効率的で効果的な行政運営に努めてまいります。
 また、その見直しの結果の検証方法につきましては、公共施設等総合管理計画の進捗状況や課題、今後の方策について、市議会はもちろんでありますが、総合計画審議会ですとか、行政改革市民会議などの外部有識者を交えた会議においても御意見をいただいて、進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のとやま呉西圏域都市圏ビジョンについての御質問にお答えいたします。
 昨年の10月に、県西部6市で、とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結するとともに、とやま呉西圏域都市圏ビジョンを作成し、そのビジョンに基づき、公共交通や児童医療費、定住促進など、スケールメリットを生かした32の連携事業に取り組んでおります。
 その中でも、今後、さらに広域的に連携することで高い効果が見込まれる事業といたしましては、広域的な観光連携の強化ですとか、現行の処理体制の枠組みを越えたごみ処理事業の広域化、庄川左岸地区農地防災事業に係る連携体制構築による洪水対策の強化など、既存の事業をベースといたしまして、さらなるサービスの拡充や事業の効率化、財源の確保が期待できる取り組みが挙げられます。これらビジョンに掲げました32の事業につきましては、まずは着実に推進し、事業成果を上げることが重要であると現段階では考えております。
 また、御承知のとおり、本都市圏ビジョンは、連携する6市が持つそれぞれの個性、特性を生かし、圏域の発展に向けた新たな取り組みや、これまで進めてきた連携をさらに深めることによって、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげることを目指すものであります。
 砺波市といたしましては、都市間連携による行政サービスのシームレス化によって、市民生活の利便性の向上を図ることは最も大切、重要であると考えておりまして、本市の強みであります住みよさを生かしながら、圏域全体の魅力向上につながるよう連携を進めていくことが大切であると考えております。
 次に、4点目になりますが、市政の充実に欠かすことができない地域と行政の信頼あるかかわり合いについての御質問にお答えをいたします。
 今日の全国的な人口減少時代の中で、平成27年の国勢調査におきます本市の人口は4万9,000人と、平成22年の国勢調査に比べ、410人、0.8%の減少にとどまったところでありますが、市内の地域ごとの人口の増減を見ますと、地域によっては減少率の高いところも見られます。
 そのような中、本市では、議員が述べられましたとおり、平成25年度から地域アンテナ隊派遣事業を実施しており、自治振興会の御理解と御協力により、各地区に定着し、一定の成果を上げているものと考えております。
 また、昨年10月に、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指して“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、その“となみ創生”の実現に向けた取り組みの一つとして「となみ創生地域交付金制度」を新たに創設いたしました。
 各自治振興会におかれましては、本制度を活用し、それぞれの地域の課題解決のため、自ら考え、さまざまな事業を実施されているところであり、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進が図られるものと期待しているところであります。
 これまでも折に触れ申し上げておりますように、各自治振興会は、旧町村単位での地縁をもとに構成されている地域コミュニティーであり、本市行政にとりまして、地域と協働して質の高い、魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーとして考えております。
 そこで、まずは、それぞれの地域が、地域の課題を、これまで培ってこられました地域の力によって解決に向けた取り組みをしっかり進めていただき、一方で、行政は、行政でしかできないことを、その役割をしっかり果たすことで、第2次砺波市総合計画に掲げました諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
 今後とも、もうひとつ上の地域との関係を目指し、引き続き砺波市地区自治振興会協議会ですとか、各地区の実情や課題を把握しております各自治振興会などの皆さんとの意見交換や要望活動等も通じまして、さらなる情報共有に努めながら、各地域の特徴を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな2項目めの市立砺波総合病院についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の市立砺波総合病院の諸課題のうち、市立砺波総合病院の経営体制についてお答えをいたします。
 平成26年度以降の病院事業会計の赤字につきましては、平成26年4月に実施されました消費税率の引き上げによります控除対象外消費税、いわゆる損税の増加ですとか、これに伴います診療報酬の実質マイナス改定によりまして医業収益が減少したこと、さらに、病院耐震化整備事業等の減価償却費の増加などによりまして費用が増加したことが主な原因であると考えております。
 この状況を解消する対策といたしましては、療養上の医学的な指導を行うなど、より質の高い医療を積極的に提供することや地域医療支援病院の承認を目指すことによって、収益の改善を図り、あわせて全国の病院の薬剤や診療材料の納入価格を調査し、調査で得た資料をもとに納入業者と価格交渉を行い、材料費を節減するなど費用の削減に取り組んできているところであります。
 市といたしましては、このような取り組みを引き続き継続し、経営改善を図りながら、市立砺波総合病院が、砺波地域の中核病院としての役割を果たし、また、市民の命と健康を守るための不採算部門を含め、安全で安心な地域医療を確保していくべきものと考えております。
 このようなことから、昨年度策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランでは、経営形態の見直しについて、経営健全化の目標達成状況を検証し、現状の経営形態での経営効率化が厳しいと予想される場合に、地方公営企業法の全部適用等について調査、検討することとしたところでありまして、現在は、日常の取り組みの成果を検証している段階でありまして、直ちに経営形態を見直すということは考えてはおりません。
 次に、議員御提言の病院経営の専門家を導入することにつきましては、今年度におきまして、医療現場を熟知いたしました外部コンサルティングを導入することとしておりまして、今月中に契約を締結する予定としております。
 その中で、今年度は、病院の各部門での経営戦略を企画し、その実現に向けたアクションプランを策定、実行することによって病院新改革プランの目標達成を目指すほか、脳神経外科など3つの診療科において、診療に係る分析、改善を行い、収益の確保、費用の削減を図るものであります。同規模の病院の実績では、これらのことによりまして、入院収益の1%から2%程度の改善が見られたと聞いておりまして、本院でも、しっかりと取り組み、成果を上げたいと考えております。
 なお、この取り組みは、コンサルタントの持つ幅広い情報をもとに病院職員が自主的に進めるものでありまして、経営の健全化とともに人材育成も図ってまいりたいと考えております。
 次に、毎年のように恒常化している繰入金についての御質問についてお答えいたします。
 病院事業会計における一般会計からの繰入金につきましては、議員が御指摘のように、不採算部門について、一般会計からその一部を負担することとされておりまして、毎年、国が定める地方公営企業の繰り出し基準に基づきまして算出し、その財源は、主に普通交付税や特別交付税で措置されているものでございます。
 これは、市立砺波総合病院を初めとする自治体病院につきましては、医療法の定めるところによりまして、救急、周産期、小児などの地域医療対策の実施が求められておりまして、その多くは採算を確保することが困難なことから、これらに要する経費の一部について財政措置がされているというものであります。
 この繰入額につきましては、毎年、地方公営企業繰り出し基準に基づき算出いたしまして、市の財政状況を鑑みた上で、これまでは12億円としてきたところでありますが、このうち交付税措置される額につきましては、平成28年度の例でありますが、9億9,000万円余りとなっております。
 今年度の予算におけます繰入金につきましては、先ほど議員から御紹介もありましたが、職員の退職手当に係る富山県市町村総合事務組合へ支払う一般負担金が約4億円減額調整されたこともありまして、2億円を減額した10億円としております。
 ですから、繰入金はなくなるということはないわけでして、基本的には不採算部門で一般会計が負担するという原則については、これからも続くということでございます。当面、医療法で定めます地域医療対策の大幅な見直しというものは想定されておりませんので、繰り出し基準自体は今後も同程度で推移すると考えられますが、先ほど申し上げました外部コンサルティングの導入なども活用しながら、経営改善を一層進めることによりまして、適正な繰入額となるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、累積欠損金の解消についての御質問についてお答えをいたします。
 平成28年度の病院事業会計の決算につきましては、前年度に比べ、医業収益が2億円余りの増加となるものの、入院患者数の増加に伴う材料費の増加ですとか、給与改定などによる給与費の伸びなどによりまして費用も増加したことから、純損失を計上する見込みであり、累積欠損金が1億円余り増加する見込みとなっております。
 なお、累積欠損金には、減価償却費など現金の支出を伴わない費用も含まれておりますので、必ずしも直ちに資金不足などにつながるということはありませんで、病院経営に深刻な影響を与えるのものではございません。
 市立砺波総合病院といたしましては、これまでも収益の改善と費用の削減に取り組んできたところでありますが、質の高い医療を提供するためには、医療機器の導入ですとか、新しい医療技術の取得も不可欠であります。そういったことから、常に健全な資金計画を立てながら、経営改善を一層進め、累積欠損額の解消に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、病院長、それから、病院の事務局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、まず、2項目め、市立砺波総合病院の諸課題についての1点目のうち、高度な医療を確立するための医師の確保について問うの御質問にお答えいたします。
 当院は、地域の中核病院として、高度急性期機能及び急性期機能を中心とした医療提供体制を維持するとともに、自治体病院として、がん、救急、災害、僻地、周産期など、地域で求められている医療提供体制の確保に努めているところであります。
 こうした体制を維持するためには、議員御指摘のとおり、医師の確保は最も重要な課題であり、そのため、院長である私が、定期的にそれぞれの大学の各医局へ足を運び、医師の派遣について継続して働きかけているところであります。
 また、従来から、総合的な診療ができる自治医科大学卒業の医師の派遣を県に要望してきたところであり、平成26年度から毎年度1名の医師が派遣されております。
 あわせて、医師免許取得後、一定期間を県内で診療に従事することを条件として、県が修学資金貸与を行う特別枠の富山大学及び金沢大学の卒業医師の配置についても配慮していただくよう要望しており、平成28年度及び平成29年度においては、各1名が研修医として当院に配置されているところであります。
 医師の確保につきましては、病院長である私や行政の取り組みだけでは解決しがたい課題ではありますが、今後とも、このように地道な活動を継続して、医師確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの2点目、患者の待ち時間短縮についてのうち、病名や検査内容による診察の標準時間の設定と表示についての御質問にお答えいたします。
 待ち時間の問題につきましては、検査結果が得られるまでの時間が長い、あるいは救急患者の対応を優先せざるを得ないことなどのほか、疾患の種類や患者さんのその時々の状況によって診察に要する時間が変化するなど、さまざまな要因があり、時には相当な待ち時間が発生して、御迷惑をおかけしている場合もあると考えております。
 待ち時間対策といたしましては、議員が述べられたとおり、検査に要する時間を医師などが事前に説明するなど、患者さんとのコミュニケーションを図り、待っていただくことへの御理解をいただくようにしております。
 また、次回の診察時の日程調整など事務的なことにつきましては、これまでは医師が診察室で行う場合が多々ありましたが、最近は、医師が行う事務処理を軽減するため、診察室以外の場所で事務職員が調整を行うなど、診察時間そのものを短縮する取り組みを進めております。
 さらに現在は、紹介・逆紹介によるかかりつけ医との連携を推進していることで、病院外来の患者数は、今年度の4月、5月につきましては、前年度同時期に比べ1日平均で45人以上の減少となっております。その分、かかりつけ医での診療が増えているものと考えられ、病院外来の混雑緩和と待ち時間の短縮が図られているものと考えております。
 次に、3項目めの市立砺波総合病院の終末期医療と終末期に対する市民対応について、市立砺波総合病院としての見解を問うの御質問にお答えいたします。
 まず、終末期医療のあり方につきましては、厚生労働省が作成した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」をもとに、基本方針の素案を作成したところであり、今後、外部委員を交えた当院の倫理委員会において審議を行い、決定してまいりたいと考えております。
 次に、患者さんや御家族に対する支援などにつきましては、医師、認定看護師、臨床心理士などで構成するケアチームが、心や体、生活のつらさを和らげて、その人らしい生活を送ることができるよう支えております。
 また、当院では、終末期の方のみならず、患者さんや御高齢の方を対象として、その方の話を聞き、その話し言葉を文章にし1冊の本にしてお渡しする「聞き書き」と呼ばれる活動を、看護部と当院のボランティアが中心となって行っております。
 これは、心のケアの一つとして、県内でも当院が先駆けて行ったもので、楽しかったこと、うれしかったこと、つらかったこと、悲しかったこと、それらを思い出して話してもらうことにより、それがその方の生きてきたあかしになるとともに、尊厳を高めることにつながっております。それが冊子として残ることにより、御本人や御家族の方からはよい思い出になるとの声を多くいただいております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 愛場誠一君。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) おはようございます。
 私からは、2項目めの2点目、患者の待ち時間短縮についてのうち、自動精算機の導入についての御質問にお答えいたします。
 自動精算機導入のメリットにつきましては、議員御指摘のとおり、待ち時間の短縮などに一定の効果が期待できるものと考えております。
 しかし、自動精算機を導入するためには、現在使用している医事会計システムと連携させるためにプログラムを修正する必要があり、費用も発生することから、直ちに導入することは困難と考えております。
 また、一般的にはATM、現金自動預払機等が普及しているとはいえ、機械操作に不なれな方々は皆無ではなく、そうした方々への対応並びにシステム障害時の対応等も課題の一つと考えております。
 今のところ、自動精算機につきましては、議員も述べられた時代の流れからか、県内の主な病院でも少しずつ導入が始まっていることも考慮して、当院といたしましても、二、三年後に想定される電子カルテや各部門システムの更新時期等を捉えて、その費用対効果を考慮した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長の許可をいただきましたので、質問をさせてもらいますが、その前に一言述べさせていただきます。
 このたび、私は、多くの市民の皆様からの御支援によりまして、砺波市議会議員3期目となる登壇の機会をお与えいただきました。心より感謝を申し上げます。
 また、砺波市議会では、議会改革の一環として、市民の皆様に、より議論の内容がわかりやすくなるようにと、この6月議会から一問一答方式が採用されることになりました。早速使わせていただきたいと思います。
 では、質問に入ります。
 それでは、初めに、上水道事業の進展についてお伺いいたします。
 その1つ目として、砺波市水道ビジョンの計画目標に向けた取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
 まず、老朽施設の更新や管路の耐震化の進捗状況についてお伺いいたします。
 砺波市の上水道事業は、平成21年度に策定された「砺波市水道ビジョン」によって進められており、この計画は、その将来目標である政策課題に、安心、安定、持続、環境と掲げ、平成30年度を目標年次としてあります。
 その政策課題の中の安定では、水道は、地域住民の生活になくてならないインフラであることから、地震などの災害に対する十分な備えは必要であること、また、持続では、将来に向けた少子化の進行や伸び悩む水需要、そして、現在の水道施設が一斉に更新時期を迎えていることから、効率的かつ低コストな事業の構築は必要であるとされていました。こうしたことから、今までに老朽施設の更新や管路の耐震化、安川、上中野配水池の更新など、政策課題の安定と持続に対応する事業を展開されてきたものと思います。
 そこで、今期の水道ビジョンも残すところ1年半となったのですが、今までの計画の中にある老朽施設の更新や平成23年度以降、毎年1億円を計画されている管路の耐震化では、全域の管路の延長に対して、どのくらいの対応がなされていたのかなど、まずは進捗状況をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 老朽施設の更新や管路の耐震化の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、老朽施設の更新につきましては、砺波市水道施設更新計画に基づき、老朽施設として、平成23年度に安川配水場、平成26年度に上中野配水場をそれぞれ更新し、耐震化に取り組んできたところであり、平成30年度には上中野PC配水池の更新を計画しており、その詳細設計業務委託をこの6月に発注したところでございます。
 また、管路の耐震化の進捗状況につきましては、水道ビジョン策定時の平成20年度末の管路延長約404キロメートルに対し、耐震管延長は約74キロメートルで、耐震化率にしますと約18%でありましたが、平成28年度末時点では、管路延長約444キロメートルに対し、耐震管延長は約129キロメートルで、耐震化率にしますと約29%となり、平成20年度と比較しますと、耐震化延長が約55キロメートル延伸しており、耐震化率においては約11ポイントの伸びを見ているところでございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 それでは、次に、今ほどお聞かせいただいた管路の耐震化の完了予定時期と今後想定される耐震化などを予定する施設についてお聞きしたいと思います。
 現在市で管理されている送水管や配水管の延長は、平成28年度で、今ほど答弁いただきました約444キロと伺っておりますけれども、現在計画されている事業費で進めていくと、必要とする管路全体の耐震化が完了するまでは何年ほど見込まれているのでしょうか。
 また、先ほどの答弁にもありました上中野PC配水池のように、耐震化や更新などを実施しなければならないと想定される施設は、当初の計画に上がっていない施設はまだ存在するのでしょうか、お聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 管路耐震化の完了予定時期と今後の耐震化や更新を予定する施設についての御質問にお答えいたします。
 まず、管路耐震化の完了予定時期につきましては、現時点では明確にお示しすることはできませんが、今年度において、砺波市配水管更新計画の検討を進める中で、完了予定時期を試算できるものと考えているところでございます。
 また、今後の耐震化や更新を予定する水道施設につきましては、平成30年度に、上中野PC配水池の耐震化の更新工事を計画しているところでございますが、現在の水道ビジョンの計画におきましては、今のところ、それ以外に主要な施設の更新など、計画している施設はないものと考えておるところでございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) わかりました。
 やはりまだ二十数%の耐震化率ということでありますので、先は長いものと思っております。
 それでは、次に、配水管などのループ化についてお伺いいたします。
 政策課題の安心に当てはまるのでしょうが、安全で、快適な給水の確保には、水をとめないための対応も必要なことと思います。大規模災害は別としても、道路工事などによる不慮の漏水等で断水した場合、配水管をループ化しておくことで、どちら側からでも水が回るようにしておくことが大変重要なことだと思います。
 また、このループ化によって配水管の管路は伸びますが、水道使用者の給水管設備が短縮し、安定した水量の提供にもつながり、ひいては使用量の増加につながる可能性もありますので、使用者にとっても、三世代同居を推進する砺波市にとっても、うれしいことではないでしょうか。配水管のループ化とその考え方をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 配水管等のループ化と考え方についての御質問にお答えいたします。
 議員御提言の配水管のループ化につきましては、漏水修理工事などによる断水範囲の縮小や日常の安定した水量の供給につながるなどの利点が考えられるところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、現在策定中の砺波市配水管更新計画におきまして、供給する水量や水圧の安定を図るため、管路の耐震化とあわせまして、ループ化の検討を行うこととしております。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 まだ、もっと進めていかなければならない途中の段階というふうに確認をさせていただいたところであります。
 それでは、次に、2つ目の中項目として、震災等の災害時における給水対策についてお伺いをいたします。
 まず、市によって備蓄されている飲料水についてお伺いをいたします。
 砺波市では、富山県地域防災計画の罹災者率に基づいて算出された災害救援物資を備蓄されております。その備蓄品には、非常食はもとより、毛布を初めとする生活用品や医療セット、懐中電灯や発電機など多岐にわたっておりますが、飲料水の備蓄はどれぐらいあるのでしょうか、まずお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 災害時における飲料水の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、本市における非常食などの災害救援物資につきましては、富山県地域防災計画の罹災者率5.2%に基づいて算定しており、本年4月における人口による備蓄対象人員を2,500人余として、必要な数量を備蓄している状況でございます。
 なお、飲料水の供給につきましては、砺波市地域防災計画におきまして、給水タンク及び応急給水用資機材の活用を図って確保することとしておりまして、お尋ねの飲料水の備蓄につきましては、災害対策本部の3日分、延べ360人分の飲料水を、その水量1,080リットルを備蓄している状況にございます。
 具体的な給水対策といたしましては、上中野配水場の貯水タンクや、その配水場内にあります第1井戸及び隣接の第2、第3井戸を利用するとともに、本市と災害時における物資供給や支援協力に関する協定を締結している複数の市内大型店舗等の事業所ですとか、災害時相互応援協定を締結しています自治体からの提供によりまして飲料水を確保してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 飲料水の数からすると、数量からすると、やはり備蓄数からすれば、少ないと。あとは、水がどこにあるのかというようなことになるかと思っております。
 それでは、災害時における貯水池、先ほども申されましたけど、貯水池の飲料水確保についてお聞きいたします。
 今ほど御答弁いただきましたように、飲料水の備蓄数は限られているのが現状とお見受けしております。あくまでも想定ではありますが、震災等による災害時には、電気、水道、ガスなどのインフラ類の使用はできなくなるものと考えておかなければなりません。非常食などの食料はあっても、水がないという状況にどのように対処されていこうとお考えなのでしょうか。先ほどもありましたコンビニやスーパーマーケットが近くにあっても、備蓄のための商品ではありませんし、在庫数量や距離からしても、遠方の被災者には届かないかもしれません。
 そこで、水を確保するという観点からですが、安川や上中野などの貯水施設には、震災等の災害時に管路の漏水などから水を守り、貯水を確保するための自動遮断弁などは設置してあるのでしょうか。震災時に漏水が発生すると、自動遮断、閉まる場合には、時間の経過とともに、貯水池のため水はなくなってしまいますし、そのようなことにならないためにも自動遮断弁等の設備が必要なものと考えます。
 先ほどの御答弁にもあったかと思いますが、また、その設備がない場合は、どのように水を確保しようとお考えだったのでしょうか、あわせてお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 貯水施設の自動遮断弁等による飲料水の確保についての御質問にお答えいたします。
 現在、本市の水道施設に自動遮断弁を設置しておりますのは、金屋第二配水池の1カ所だけでございまして、議員御質問の安川配水場や上中野配水場には設置していない状況でございます。
 しかし、各配水場には、手動により開閉できる遮断弁を設置しており、非常時の際には、職員によって、手動ではありますが、操作する体制として、万全の備えを図っているところでございます。
 なお、現在、施設更新の詳細設計を進めております上中野PC配水池につきましては、議員御提言の災害時の飲料水確保等の対応として自動遮断弁等を設置する計画としており、他の主要な貯水施設についても、今後、設置に向け、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 前向きな御答弁、ありがとうございました。
 本当に何があるかわからないという世界でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 災害時の住民の避難先である指定避難所における給水設備についてお伺いしたいと思います。
 市内には、主要避難所は21カ所ありますが、今まで、全国で発生した大震災時の対応状況からすると、避難所へ救援物資が届くのに1週間ほどかかっているケースもありました。そんなときのためにも、避難所施設周辺には、災害対応用の緊急貯水槽を設置されることが望ましいと考えるものであります。
 それも、既製品の大型貯水タンクを設置するのではなく、避難所の施設周辺には、敷設されている配水管の一部を大口径の水道管に変えることで、震災時には、その前後を自動遮断弁でふさぎ、そのたまり水をくみ上げることによって、数日分の飲料水を確保することができると考えるのです。配水管の耐震化も重要なことですが、震災等の発生時に飲料水が確保されていることのほうが重要なのではないでしょうか。避難所周辺での災害時供給設備の設置についてのお考えをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 指定避難所での給水設備についての御質問にお答えいたします。
 災害時の飲料水の確保につきましては、現在策定しております砺波市配水管更新計画の中で、避難施設への配水管について、耐震化の優先順位を最上位に位置づけて整備することとしており、災害時における確実な配水及び給水の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、議員御提言の大口径の水道管を利用した飲料水の確保につきましては、例えば水道管内の確実な水の確保方法や水圧や電源がない中での給水方法など、実用面での技術的課題も多く、整備費用も含めた十分な検討が必要であり、現段階では難しいものと考えているところでございます。
○9番(川辺一彦君) 電気もない世界でありますので、手動でくみ上げるしかないというふうに私は思っております。
 では、上水道事業の進展についての最後に、災害に強く、生活基盤の充実に向けた次期砺波市水道ビジョンの策定について、夏野市長にお伺いいたします。
 砺波市水道ビジョンは、砺波広域圏事務組合の水道用水供給事業と砺波市、南砺市の両水道事業が相互の整合を図りながら策定されるものと思っています。今までのビジョンでは、大型施設の更新や耐震化を主とした整備に取り組まれ、安定した事業運営を進められてきていると評価しております。
 しかし、いまだに管路の末端地域では、水量、水圧不足の状況に改善が見られなかったり、老朽化した施設による漏水等で、有収率の低下が発生したりしています。
 そこで、今後とも水道利用者の全てが、いつでも、安心して飲める水の確保を基本とされ、夏野市長が信条とされている「健全で安心な“となみ”」は、今年度から取り組まれている防災強化プロジェクトの強化策として、災害は必ずやってくるを前提とした次期砺波市水道ビジョンの策定を強く望んでおりますので、夏野市長の御所見をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 水道ビジョンの御質問にお答えいたします。
 現状等につきましては部長等からお答えしたところでございますが、砺波市におきましては、将来的な人口の減少が避けられないという中で、また加えて、水道関係では、近年、節水型機器というものの普及もありまして、今後、水の量的な需要は、どうしても減少していくんじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、その一方で、議員もおっしゃいましたが、安心して飲める水の確保といった安全性などのいわば質的な要求、要素が年々増えてきておりまして、使用者が水道事業者に求めますサービスの内容や水準も変わってきているということでございます。
 これらを踏まえまして、将来にわたって安全かつ良質な水道水を安定的に供給し、使用者の期待に応え続けることができますよう、将来に向けての事業経営の方向性を明らかにすることを目的といたしまして、来年度におきまして、平成31年度から平成40年度までの10年間を見据えた、新たな砺波市水道ビジョンを策定することとしております。
 この新水道ビジョンの策定に当たりましては、当然でございますが、第2次の砺波市総合計画や防災対策プロジェクトとの整合性を図りますほか、災害や防災対策に関する取り組みとして、主要避難所等への確実な給水を行うため基幹管路の耐震化を具体的に盛り込みますとともに、市民生活に欠かせない重要なライフラインとして、老朽管の計画的な更新や水質管理の徹底を図るなど、安全・安心な、また、おいしい水道水を安定して供給できるといったような点を柱にいたしまして将来ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 それでは、次に、大きい項目の2つ目として、今度は、下水道事業における公共下水道の進展についてお伺いをいたします。
 その1項目め、公共下水道事業の取り組みと展望についての初めに、下水道事業の進捗状況と普及見込みについてお聞きいたします。
 砺波市の庄川左岸地区における特定環境保全公共下水道を含む公共下水道事業は、当初、昭和59年度に事業認可を受け、旧砺波市では平成3年から、旧庄川町では平成4年から、双方とも一部地域での供用は開始されました。それから約30年経過する平成33年度には、県が担っている小矢部川流域下水道高岡砺波幹線工事と連携した市の事業の北部1期、北部2期工事が完工する見通しであると伺っております。
 まず、この工事計画の進捗状況、そして、完工時に想定できる処理人口や普及率などの普及見込みをお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 下水道事業の進捗状況と普及見込みについての御質問にお答えいたします。
 現在、本市の公共下水道事業につきましては、砺波公共下水道事業計画に基づき、未整備地域の早期普及を図るため、平成26年度から県の小矢部川流域下水道事業の幹線整備と連携し、これまで林、高波地区において鋭意整備を進めており、年内には、高波地区において計画している全ての枝線管渠工事が完了する予定でございまして、北部地区全体の枝線管渠整備率は約35%になる見込みでございます。
 今後、さらに出町地区北部から鷹栖地区の枝線管渠整備を進めることとし、平成33年度の概成を目指していることころでございます。
 なお、北部地区完了後における市内の公共下水道整備区域内全体の処理人口は約2万9,500人、処理面積は約1,350ヘクタール、普及率といたしましては約84%となる見込みでございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 今の御答弁からすると、事業計画外となっている下水道の未整備地域は、市全体の16%ほどになるということになります。
 では、次に、この残された未整備地域への今後の取り組みについてお伺いいたします。
 平成32年度からは公営企業会計制度の導入も予定されているとお聞きしておりますが、市の予算は、国からの交付金など近年同様に推移するものとし、地域の理解度もあるものとして試算した場合、残された未整備地域、約16%が全部完工するまでに何年ほどかかるとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 未整備地区全域の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 砺波公共下水道事業計画に定めていない未整備地域の取り組みにつきましては、現在の整備事業の進捗状況からしますと、23年後の平成52年度に、未整備地域の全ての公共下水道により整備事業を完了する見込みとしているところでございます。
 しかしながら、平成32年度からの公営企業会計への移行や市の財政運営状況など諸課題もあることから、平成52年度の完了予定が遅れることも考えられるところでございます。
○議長(今藤久之君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 やはりかなり年月がかかるというようなところだったと思います。
 下水道の事業に関しましては、近年の市議会でも、平成27年度、平成28年度と川岸議員、堺 武夫議員から3回にわたり質問されており、その論点は、今ほども申された下水道事業の公営企業会計制度への移行にかかわる内容が主でありました。企業会計制度導入による下水道事業会計の健全経営は市全体の健全経営にもつながることですし、母体がしっかりしているからこそ、各種の事業が進展するものと理解しております。
 しかし、現在、下水道事業の計画は未定となっている約16%の地域住民にとっては、今後の方針さえ伝わっていない状況であり、もし伝えたとしても、この先数十年も待てるのかというと、市民感情からして、何とも言いがたいものがあると思うところであります。
 そこで、今後、少しでも未整備地域の下水道設備を進展させていくために、隣接する整備済みの出町市街地区や五鹿屋地区、または南砺市、小矢部市の隣接地へつなぐことで、事業期間を短縮することはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 近隣整備地区や近隣市への接続による期間短縮についての御質問にお答えいたします。
 下水道の未整備地域において、下水道が整備されている隣接、出町市街地や近隣市に接している地域につきましては、流下先の処理能力の検証や受け入れする近隣市との協議を行い、県や市の事業計画を見直すなど、所定の手続を行うことで接続することは可能でございます。
 既に市内の花島、苗加、野村島、示野の一部の世帯において、近隣市への下水道に接続しているところでございます。
 議員御提言の隣接整備地区や近隣市への接続は、事業期間の短縮につながるものと考えておりますが、これまでの下水道整備では、地区単位を中心に話し合いを行い、計画を進めてきたこと、また、既設管への接続には高さや流入量などさまざまな条件、課題があることから、今後の接続につきましては、それぞれの理解と調査、検討が十分必要であると考えておるところでございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 では、市民の公平性という観点でお聞きいたします。
 公平性には、生活環境の標準化もありますが、特定環境保全を含む公共下水道設備の整っている土地と、合併処理浄化槽設備だけの土地という土地評価の違いがあるものではと考えてしまいます。土地評価だけのことではありませんが、下水道の整備、未整備による市民の公平性はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 市民の公平性についての御質問にお答えいたします。
 下水道が整備されますと生活環境がよくなることで、土地の利用価値が高まることなどから、議員が述べられましたとおり、一般的には土地の評価の違いがあるものと考えられるところでございます。
 したがいまして、下水道の整備、未整備による市民の公平性につきましては、下水道整備を計画的に進め、未整備地域の早期整備に努めるとともに、整備されるまでの間、将来、下水道を整備することを念頭に合併処理浄化槽を設置していただくこととし、その設置費用に対しましての一部を浄化槽設置整備事業補助金をもって対応させていただくことで、下水道等未整備による市民の公平性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) ありがとうございました。
 今までも一生懸命やっていらっしゃる内容がよくわかりました。
 それでは、最後に、今後の公共下水道事業における展望と考え方についてお伺いをいたします。
 今年度からスタートしている第2次砺波市総合計画では、下水道事業の安定運営を掲げられ、今後予定されている公営企業会計制度への移行、それに伴う経営基盤の強化と施設の資産管理や維持管理等を重視した内容となっております。また、下水道事業の進め方では、計画的で効率的な整備と未整備地域への配慮もうかがえました。
 平成22年8月に提出されました下水道整備基本計画の見直し意見書は、平成32年度までの10年間の整備のあり方を検討したものとされていることから、昨年12月議会での答弁にもありましたように、次の計画策定時期は平成31年度をめどとされていますので、その進展を見守りたいと思っております。
 そこで、残された未整備地域は、地理的にも、地理的条件による高コストや人口減少に伴う空き家の増加もあるとは思いますが、広い宅地面積を生かした多世代同居住居が多い地域でもあることから、市が推奨されている三世代同居の増加も期待できる地域でもあります。このような観点も考慮された今後の公共下水道事業における展望と考え方について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
 以上をもちまして、砺波市議会で初めての一問一答方式による質問を終えさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今後の公共下水道事業におけます展望と考え方について、市長の考えはどうかということについての御質問にお答えをさせていただきます。
 砺波市の下水道事業の整備の指針となります砺波市公共下水道基本計画につきましては、これまでの議会での御質問にもお答えしておりましたとおり、平成31年度までの下水道事業中期経営計画ですとか、平成32年度に予定しております公営企業会計への移行などの諸課題を勘案いたしまして、現在整備を進めております北部地域の進捗状況を踏まえながら、今年度から基礎資料等の調査に着手いたしまして、計画を前倒しいたしまして、平成31年度を目途に見直すこととしております。
 なお、この見直しに当たりましては、人口の減少ですとか、経済情勢などの社会的な要因、それから、建設費や維持管理費など経営管理の面からも詳細な検討を行いますとともに、未整備地域の完了まで、先ほどもありましたが、まだ20年以上も要するということですとか、議員も御懸念されております市民の公平性とか、三世代同居の推進もできるんじゃないかということですとか、また、手法としましても、御提案にされました整備地域隣接地への接続などの手法の検討、また、過去の経緯等もたくさんございます。さまざまな観点から議論を深めまして、十分な検証を行った上で、今後の下水道事業の進め方について検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時35分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、40代の人生最初の質問をいたします。
 老化は25歳から始まり、40代から急速にスピードが上がると言われています。人生80歳でいえば、折り返し地点です。残りの半生をしっかり踏みしめて進みたいと思います。
 1項目めは、認知症対策についてお伺いします。
 年をとっても頭脳明晰でありたい、そう願う人が大半です。しかし、実際には認知症になり、社会生活はおろか、個人の生活も成り立たせることができなくなる人がたくさんいます。現代社会において、認知症の患者数は急増しています。内閣府の日本における認知症の高齢化人口の将来推計に関する研究によると、2012年には462万人いた認知症患者数が、いわゆる団塊の世代がピークを迎える2025年には700万人に増加すると見込まれており、社会問題と考えられています。
 平成28年度時点の当市における65歳以上の高齢者は1万3,962人であり、介護保険認定者2,643人、そのうち、認知症と判断されている65歳以上の高齢者は1,737人おられます。
 それでは、1点目に、徘徊SOS緊急ダイヤルシステムについてお伺いします。
 平成25年7月から運用を開始している当市の徘徊SOS緊急ダイヤルシステムは、市内に居住する徘回または徘回のおそれのある高齢者などで、事前に登録された方が対象となる制度です。手順としては、徘回が気になる家族が申請書を提出し、事前にシステムに登録し、いざ徘回が発生した場合は、家族が委託事業者に連絡した後、協力事業者へ協力要請のメールが配信され、捜査を開始するという流れになっています。登録は無料ですが、捜査活動には1回4,500円の利用料が必要です。
 そこで、登録者を増やすための取り組みについてお伺いします。
 平成25年度より昨年度までの登録者数は18名、36名、50名、37名と推移しており、民生・児童委員協議会、社会福祉協議会、広報となみやTSTを用いて説明や周知を行い、登録者を募っています。これは該当者のうちわずか5%以下しか登録していないことになり、まだまだ周知が必要だと思われます。
 よって、当事業者の利用登録者を増やすために、さらに周知をする取り組みが必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
 続いて、協力事業所を増やすための取り組みについてお伺いします。
 平成25年度より昨年度までの登録事業者数は73名、96名、105名、111名と推移しており、当事業に理解をし、賛同していただける事業所が、徐々にではありますが増えています。協力事業所一覧表を担当課から閲覧させてもらいましたが、各地区の公民館の登録が10以下であることなどから、まだまだ呼びかければ登録してくれる事業所がたくさんあるのに、依頼を十分に行い切れていないのではないかと推測されます。
 いざという際には、多くの方の協力を得て、早期に発見するためにも協力事業所を増やす必要があると思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
 2点目は、徘回者発生時における地区の情報伝達体制についてお伺いします。
 徘徊SOS緊急ダイヤルシステムは、高齢者等の徘回が発生した場合に、市内の事業者等に速やかに情報を配信することで、早期に発見できる体制を構築することにより、高齢者の生命と安全を守り、高齢者やその家族を地域ぐるみで支援することを目的としておりますが、徘回者発生時の初期の捜索はやはり近所の住民となる可能性が高いです。自治振興会組織がしっかりしている当市のような地域では、自治振興会への連絡体制をしっかり構築し、より多くの有志を集めての捜索が早期発見に功を奏すのではないかと思われます。
 地域によっては、連絡体制の構築の仕方が若干異なるかもしれませんが、例えば当該家族から当該自治会長へ、当該自治会長から振興会長へと伝え、そこから地区内の自治会長や消防分団へ伝えていくなどのフローの例を示し、いざというときのための連絡網の構築を検討する必要があると思います。有志がすぐ集まれるような専用メールシステムの構築も1つの方法ではないでしょうか。
 また、捜索対象者の居住地が隣接市に近い場合は、今後、市を越えての捜索態勢を構築することも必要になってくると思われます。さまざまな状況が想定されますが、徘回者発生時における地区の情報伝達の構築についてどのような考えをお持ちか、お伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1項目めの認知症対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業につきましてのうち、登録者を増やすための取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本事業は、認知症高齢者やその家族が安心して暮らせるために、地域の方々や事業所の皆さんの御理解や御協力のもと、徘回された高齢者などを見守る事業として重要なものと考えております。
 この事業は、平成25年7月から始められたものであり、本年3月末現在37名が登録されております。しかしながら、まだ自分は徘回者ではないと思ったり、世間体から家族が登録することに抵抗があったりと、なかなか登録までには理解が得られにくい状況でございます。
 今後とも地域の方々のネットワークを生かし、安心して暮らしていけるように、さらなる周知を図り、本事業への登録者の増加に努めてまいります。具体的には認知症サポーター養成講座を初めとして、ほっとなみ認知症カフェ、地域ケア会議、行政出前講座、月に9回の認知症相談日などを活用いたしまして、本事業に登録することで、本人はもとより、家族や地域の方々などの安心につながるということを伝え、登録者の増加につなげてまいります。
 次に、2点目の協力事業者を増やすための取り組みについての御質問にお答えいたします。
 現在の協力していただいている事業所の立地箇所を踏まえまして、今後必要となる地区や業種などを勘案し、未加入の事業所や店舗などに対しまして協力依頼をしてまいります。
 また、当初の協力依頼だけではなく、認知症に関する情報などを定期的に提供するなど、本事業に関して、継続的に関心を持っていただけるようPRに努めてまいります。
 次に、2点目の徘回者発生時における地区の情報伝達体制についての御質問にお答えをいたします。
 徘回者発生時の地区内での情報伝達につきましては、基本的には認知症の当事者及び家族の意向を中心に考えまして、対象者が住んでおられる地域のできる限り可能な範囲で、速やかな情報伝達の体制づくりが求められるものと考えております。
 そこで、情報伝達の体制につきましては、各地区にはさまざまな団体や事業者など地域の関係者がおられることなどから、徘回者発生時の一般的な伝達フローの例示につきまして検討してまいります。
 また、市を越えた捜索体制の構築につきましては、現在、県におきましても、認知症の人の広域見守り体制整備に係る会議が設置されておりまして、その会議において、見守り模擬訓練が計画されておりますので、市境における認知症高齢者などの徘回者発生時の対応につきましては、隣接する市町村間及び警察、消防などとの連絡体制について、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 徘回は、時間がたつほど捜査範囲が広がり、多くの方の労力が必要となります。いざというときには早期に発見できる体制の構築を望み、次の質問に移ります。
 2項目めに、子どもたちが安心してのびのびと遊べる都市公園づくりについてお伺いします。
 当市には181カ所、延べ面積1,000平米もの公園があり、花と緑のまち砺波にふさわしい環境があり、公園長寿命化計画に基づき、適切な維持管理が行われているようです。
 砺波市公園長寿命化計画によりますと、計画対象公園を、街区公園として太郎丸西部1号から4号公園、鍋島4号と5号公園、豊町公園、地区公園として砺波向山健民公園と舟戸公園、総合公園として砺波チューリップ公園、運動公園として砺波総合運動公園の計11カ所としており、選定理由としては、比較的古い公園で、利用頻度が高いものを対象とし、対象施設となる公園施設を有しない公園は対象から削除したとのことです。
 本定例会における一般会計補正予算では、豊町公園の経年劣化した公園遊具の撤去更新工事費として3,200万円の予算を計上しています。
 それでは、1点目に、風の丘公園の維持、修繕についてお伺いします。
 風の丘公園は、西部体育センターの南側に立地し、特徴ある遊具が有名で、多くの人が集まる場となっています。我が子を連れて遊びに行く機会が頻繁にあるのですが、公園施設の劣化が非常に目立ち、心配されます。
 遊具の階段上り場は、遊具の階段の段差が約20センチに対して、地表面との差はおよそ40センチ弱と倍近く段差があり、著しい洗堀がうかがえますし、洗堀防止のマットの金具や木の根っこがむき出しになっており、子どもが転倒し、けがをするおそれもあります。また、そりの滑り場は、斜面底面の排水機能がないため、水がはけず、降雨時には水たまりができるなど、遊具として機能しておらず、ほぼ誰も遊んでいない状態になっています。
 当市の公園の顔という側面もありますので、安全性を確保するためにも早急に修繕が必要ではないかと思いますが、当局の考えをお伺いします。
 2点目に、大型遊具の設置についてお伺いします。
 県西部には、県民公園太閤山ランド、クロスランドおやべ、桜ヶ池県定公園など、大型遊具を複数設置し、子どもたちに長時間遊んでもらう環境があります。当市も、それに匹敵する規模の遊具がある施設があればいいなと思うのですが、いずれの公園もコンパクトにまとまっています。
 公園は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれるばかりではなく、憩いの場として、また、スポーツ、レクリエーションの場として、健康の維持、増進をもたらしてくれます。子育て環境の充実の面からも、もっと多くの人が集い、長時間滞在し遊べるように、都市基幹公園に大型遊具を設置する必要があるのではと思いますが、当局の考えをお伺いします。
 3点目に、公園の周知についてお伺いします。
 先ほども述べましたが、当市には、コンパクトで、少数の遊具がある公園が散居村のように点在していますので、市民に魅力ある公園が幾つもあることを知ってもらい、利用する選択肢を伝達するのも1つではないかと思います。
 現在は、市のホームページ上に「公園へ出掛けませんか」というコーナーで、幾つかの公園を紹介していますが、さらに充足させてもいいのではと思います。また、子育てする親や祖父母には、さまざまな公園があることを周知してもらい、出かけるきっかけを提供すべきかと思いますが、広く市民に公園の周知をすることについてお伺いします。
 以上で終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めの子どもたちが安心してのびのびと遊べる都市公園づくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の風の丘公園の維持、修繕についての御質問につきましては、砺波総合運動公園内の一角に遊びの広場を設けて、(通称)風の丘公園として、多くの方々に親しまれ、利用されているところであり、その維持管理につきましては教育委員会の生涯学習・スポーツ課にお願いしているところでございます。
 議員御指摘のとおり、複合遊具を設置しておりまして、約15年が経過しておりますことから、定期的に安全点検を行い、その都度、緊急性があれば修繕を行っているところではございますが、今回、階段上り場の洗堀やそりの滑り場の水たまりが見受けられますことから、まずは、維持管理業務の中で近日中に対応するとのことであり、既に業者の手配もしているところでございます。今後も、引き続き安全性の確保を図ってまいりたいと思います。
 また、長期的な対応といたしましては、この複合遊具を公園長寿命化計画の対象施設として位置づけており、他の公園施設との危険度並びに優先順位などを考慮するなど、遊具の更新について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の大型遊具の設置についての御質問にお答えいたします。
 市内の都市基幹公園は、総合運動公園としての「砺波チューリップ公園」と「夢の平公園」、運動公園としての「砺波総合運動公園」の3カ所の公園がございまして、このうちチューリップ公園と総合運動公園内には複合遊具を設置してございます。
 議員御提案の都市基幹公園への大型遊具の設置につきましては、広いスペースが必要なことや公園の敷地の中で既存遊具との安全領域を確保するなどの課題もあることから、今後、遊具の更新の際に市民の皆さんからの最新のニーズをお聞きしながら、大型遊具の設置について検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の公園の周知についての御質問にお答えいたします。
 御質問の冒頭にもございましたとおり、市内には181カ所の公園が点在しており、そのほとんどが土地区画整理事業等で整備された公園でありまして、地域の公園として位置づけられているものでございます。
 議員御指摘の公園の周知につきましては、現在、複合遊具や多くの皆さんが楽しんでおられる公園を中心にホームページ上で紹介を行っているところでございます。
 また、教育委員会のこども課より新生児や転入された御家庭へ配付してございます子育て支援情報においても、各地区の主要な公園を掲載しており、今年度も情報を更新し、子育てされている御家族の方々にも周知を図っているところでございます。今後、公園遊具の更新を行った公園の情報などを追加するなど、幅広く市民に公園を御利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 去る4月の市議会議員選挙で初当選し、5月より議員として活動しております。与えられた4年間をよりよい砺波市を築くために使いたいと思います。夏野市長、齊藤副市長及び職員の皆様方、そして、先輩議員の皆様方には、温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、鳥獣被害防止対策についてお伺いします。
 ここで言う鳥獣とは、農作物等に被害を与えるカラス、イノシシ、シカ等の鳥獣を指しており、イノシシやシカは中山間地及びその隣接するエリア、カラスは市内全域で活動を行っております。
 被害が発生するエリアでは、地区ごとに鳥獣被害防止対策協議会等の組織を設立し、地域ぐるみで、鳥獣の被害を未然に防ごうと活動しております。主な活動は、イノシシを対象にした電気柵の設置であり、平成24年度に栴檀山地区で設置したのを初め、その後、栴檀野地区、雄神地区、般若地区、東山見地区と、毎年1地区ずつ増えて、現在は5地区で設置されております。平成28年度までに設置された柵の総延長距離は103キロメートル弱で、そのうち栴檀山地区は58キロメートル、栴檀野地区は24キロメートル、雄神地区は12キロメートルと、山に隣接する田畑を多く持つ地域で大変な思いをされていることがうかがえます。
 私も般若地区で電気柵の設置に携わっており、春先には設置する箇所の除草、枝打ち、設置後は電気の線がたるんでいないか、草が伸びて電線に触れていないか、それらを点検し、そして、冬前に柵を撤去するという活動をしております。これらの一連の活動はなかなか面倒なところが多く、毎年、多くの人が協力して実施しているところであります。
 しかしながら、相手は動物で、餌を求めて活発に活動するため、柵の設置されていない箇所を通って畑等に侵入し、そこの農作物に被害を与えるということにつながっています。そうなれば、新たな電気柵の設置を考えなければいけなくなるという状況に陥ります。
 ここで、富山県イノシシ管理計画の第2期というのは平成29年4月1日から始まっており、その中で、地域ぐるみで侵入防止柵の設置場所を検討し、設置を推進する。県内各市町の被害防止計画に定める目標延長以上の新規設置を目指すとあります。
 そこで、1つ目の質問になりますけれども、先ほど述べましたとおり、現在の柵の延長距離は103キロメートル弱なんですけれども、農作物への被害を未然に防ぐという柵設置の観点からいきますと、その効果は出ているのでしょうか、また、未然に防ぐというその目的を達成するためには、あと、どれほどの距離の設置が必要になってくると考えておられるかをお聞かせください。
 次に、本年度、般若地区におきまして、赤坂霊苑周辺に新たに柵を設置することになっております。これは従来の電気柵ではなく、金網製のイノシシ用防護柵を設置するということになっています。これは、砺波市では初めての試みというふうになっています。この金網の設置には、電気柵以上の労力が必要となりますが、維持管理は電気柵よりも軽減される、そういう代物であります。
 ここで、2つ目の質問ですけれども、電気柵と金網製のイノシシ用防護柵とのこの2種類について、おのおののメリット、デメリット、そして、これを設置していく際の使い分けの基準があれば、お聞かせください。
 次に、イノシシは山に生息する動物です。先ほどから述べています電気柵、それは田畑に来ないでと、山に帰すための措置でございます。砺波市は、中山間地で、高岡市、射水市、富山市、南砺市と隣接しているため、イノシシの行き来があります。他市に砺波のイノシシを追いやったということではいけないので、これらの市と連携して、広域エリアとしてイノシシを捕獲し、個体数の削減、それを行う必要があると思います。捕獲の方法もおりやわなの設置、いろいろあると思いますし、また、捕獲したイノシシの処理も大変な作業になります。
 そこで、3つ目の質問になりますが、隣接する市、それらと何らかの連携がとれているのか、砺波市の捕獲目標数、捕獲したイノシシの処理対策についてお聞かせください。
 鳥獣被害防止対策についての質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 開田議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、1項目め、鳥獣被害防止対策についての御質問のうち、まず、1点目の鳥獣被害防止対策の現状と効果についての御質問にお答えいたします。
 市内における電気柵の設置状況につきましては、先ほど議員が述べられましたとおり、平成28年度までに設置された総延長は約103キロメートルとなっております。
 また、捕獲おりにつきましては40基設置し、電気柵との連携による効率的な捕獲に努めた結果、平成28年度の捕獲頭数は159頭、イノシシによる農作物被害面積は約0.2ヘクタール、被害金額は約20万円でありました。
 被害が最も多かった平成26年度の被害面積は約2ヘクタール、被害金額は240万円の1割程度となり、大幅に被害は減少しており、柵の効果は十分にあらわれているものと考えております。
 電気柵整備の進捗率につきましては、電気柵の設置を当初予定していない箇所で新たな被害が発生し、急遽設置が必要となるケースが数多くあり、全体計画が定まらない面もありますが、般若地区及び雄神地区の山裾に設置する地区では、ほぼ整備が完了しており、栴檀野地区及び栴檀山地区においても、被害が想定される農用地面積の8割程度まで進捗しているものと見込んでおります。
 目的達成のためには、あと、どれだけほどの設置が必要かとの御質問につきましては、現段階では、地元から、あと約5キロメートル必要であるとお聞きしており、本年度に、残り全てを設置する計画とされておりますので、整備は完了するものと考えております。
 次に、2点目のフェンスの設置と期待される効果についての御質問にお答えいたします。
 まず、電気柵のメリットにつきましては、資材の経費が1メートル当たり約300円と安価な点や、軽量で設置が容易なことが挙げられます。一方、デメリットとしては、降雪前に撤去し、翌春に再設置する必要があることや、漏電を防ぐために定期的な草刈りをするなどの手間がかかることなどが挙げられます。
 一方、金網製イノシシ用防護柵につきましては、資材の経費が1メートル当たり約3,000円と高価な点や、電気柵に比べ重量が重く、設置に労力を要することがデメリットとして挙げられますが、一度設置すると、その後のメンテナンスが一定期間不要となるメリットがあり、近年、関心が高まっております。
 今後、設置していく際の電気柵と金網製イノシシ用防護柵との使い分け基準につきましては、基本的には安価な電気柵を使用していただきたいと考えておりますが、高齢化や人口減少などの理由により、電気柵の設置、維持管理が困難となっている地域やニホンジカなどのイノシシ以外の鳥獣の侵入も予想される箇所においては、金網製イノシシ用防護柵の設置も必要であると考えております。
 次に、3点目の隣接する市との連携についての御質問にお答えいたします。
 中山間地域の山々は連なっており、本市においても、富山市、高岡市、射水市、南砺市と接していることから、今後、電気柵の整備に伴い、イノシシが電気柵の設置されていない箇所へ移動することが予想されます。
 県においては、イノシシ被害の広域化を受けて、本年度、緊急イノシシ被害防止対策事業として、県全体の被害圃場や電気柵の設置状況などを地図にマッピングし、情報の共有化を図る取り組みが進められております。
 また、隣接する市町村との取り組みといたしましては、昨年度から呉西圏域の連携事業として、6市が連携し鳥獣被害対策の情報交換を進めており、今月末には、被害対策の専門講師を招いて、被害防止対策講習会をリレー方式で開催し、イノシシ等の行動特性と生息環境整備について理解を深め、今後の広域連携、被害防止対策の連携強化に取り組むこととしております。
 次に、本市のイノシシ捕獲目標頭数につきましては、平成27年度に向こう3年間の鳥獣被害防止計画を策定しており、過去の捕獲頭数や被害の状況を鑑み、本年度のイノシシ捕獲計画頭数を200頭としているところでございます。今後も、捕獲計画頭数の達成に向け、市鳥獣被害対策実施隊の捕獲技術向上研修や電気柵と捕獲おりの効果的な連係で、効率的な捕獲に努めてまいりたいと考えております。
 次に、捕獲したイノシシの処理対策につきましては、昨年度のイノシシ捕獲頭数159頭のうち、自家消費できず、埋設処分された頭数は49頭となっております。この埋設処分の頭数は近隣自治体と比べて少ない状況にありますが、環境問題などの面を踏まえ、今後の捕獲頭数の増加に備えて、他の処分方法を検討する必要があると考えております。
 本市では、平成27年10月から営業を開始した県西部の民間獣肉処理施設へ肉の売却を目的とした搬入等を試みておりますが、捕獲したイノシシの傷の状態や肉質、捕獲後の保全状態などが食用としての施設受け入れ要件に合わなかったことにより、まだ利用に至っていないところでございます。引き続き施設の受け入れ条件に合った捕獲方法等について実施隊に周知を図り、少しでも施設の利用が図られるよう、関係団体と連携強化につなげてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大きな項目の2つ目、屋敷林についてお伺いします。
 砺波市は、庄川と散居に広がる魅力あふれるまち、これをつくることを目標として、砺波市景観まちづくり条例と砺波市景観まちづくり計画に基づき、景観まちづくりを進めております。5つの景観形成区域を設定し、その区域に応じたまちづくりを進めています。この中の散居景観区域では、屋敷林に囲まれた家々が点在し、住宅、屋敷林、水田が一体となった散居の広がる景観区域とあります。屋敷林に囲まれた家々とありますが、屋敷林の保全、育成の砺波市の思いと屋敷林を保有する住民の思いは、同じベクトルを向いているのでしょうか。
 これは、インターネットで検索したところ、次のような記事がありました。平成16年の台風23号では、砺波市全域で1万4,778本の屋敷林が倒れ、平成24年4月の爆弾低気圧では1,091本が倒れました。砺波散居の多くは有効土層が薄く、扇状地表層の薄い砂質土壌の下のかたいれき層に阻まれて、根系が十分に伸長していないことが根本にある。中略しまして、さらに、散居・屋敷林研究家の新藤氏が、杉の単相林化が進んだことや倒木のほとんどが戦後に植えられ、枝葉が多く、徒長したボカスギ、そういったものだったことを指摘しています。
 こういった背景の中、砺波市では、風に強く、管理しやすい屋敷林づくりといったパンフレットを作成し、配付、枝打ち等の助成、散居景観モデル事業に対する補助と、さまざまなことを行って屋敷林の保全に努めております。それにもかかわらず、屋敷林は減っていっているように感じます。木を切る、こういったことは行い、屋敷林をなくすことは本当数日で完了してしまうんですけれども、屋敷林をつくるのには十数年かかります。これを残そうとする市の事業は大変重要な事業だと思っております。
 こういった状況の中で、1つ目の質問になりますが、砺波市では、屋敷林の保護と育成を目的にさまざまな助成を行っております。そもそも散居景観保全事業の対象地域内で、屋敷林を保有している戸数は現在、何戸あるか、これは砺波市では把握しているんでしょうか。年ごとにまた調査して、その推移というのを見ているのでしょうか。
 屋敷林で杉の倒木が多いのは、樹高に対して根の張り方が弱いからだと、これは造園屋さんに聞いた話なんですけれども、先ほど紹介した記事でも、そういうふうに書いてあります。そういったことから、樹高の高い木は伐採して、新たに植樹するといった行為は必要かと思います。
 提案なんですけれども、屋敷林を次世代にも残そうとするならば、砺波市内の屋敷林について、現地視察を実施し、適切な指導を行う体制が必要ではないでしょうか。徒長した木を切って、新たな木を育てていくこと、適切な枝打ち、これらは一般の人には判断はつかない内容です。
 ここで、2つ目の質問ですけれども、この屋敷林が風害の原因とならないよう、しっかりとしたものにするための個別指導というのは可能なことでしょうか、今後の保存のあり方とあわせてお聞かせ願えればと思います。
 屋敷林に対する質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目めの散居景観をつくる屋敷林についての御質問のうち、1点目の屋敷林を保有する家屋の件数についての御質問にお答えします。
 屋敷林の保有戸数につきましては、合併前の平成14年に実施した屋敷林調査では、未回答の地区を除き約2,200戸となっており、また、平成16年の台風23号により被害を受けた後の調査では、ここも未回答地区を除き約2,000戸余りであったことから、現在のところ、未回答の2地区分の約200戸と庄川地区分の約100戸を含めると、合計で2,300戸余りの保有戸数があるものと考えております。
 なお、本市全体の散居景観保全事業における地域協定125地区の協定戸数は、約4,000戸となっております。
 年ごとの調査をしているかとのお尋ねについてでございますが、その後、市全域を対象とした調査は実施しておりませんが、傾向としては、減少傾向にあるものと考えております。
 次に、2点目の減少傾向にある中、今後の保全についての御質問にお答えします。
 平成24年4月の爆弾低気圧による倒木被害を受け、本市におきましては、同年6月に、造園業者や専門家で構成する屋敷林保全管理検討会を設置し、屋敷林の適正な維持管理を行うための現地調査や管理方法のマニュアルを定め、倒れにくい屋敷林の植栽方法や管理方法の周知に努めてきたところであります。
 その後、屋敷林の維持管理についての相談を受ける窓口として、市内5つの地域に13名の地域相談員を配置し、市民の相談役として、個別にアドバイスが受けられる体制を整えたところであります。
 また、今後の保全の取り組みにつきましては、来年の3月に、花粉症対策のための県産の無花粉スギや広葉樹の苗木の配付を計画しており、あわせて植栽についての個別指導を行うこととしております。
 また、次世代の屋敷林保全に関する関心を高めるため、昨年度に引き続き今年度も、夏休み期間中に屋敷林親子バスツアーを開催し、屋敷林の見学や自然に触れ合う機会をつくり、親子で散居景観のよさと屋敷林の大切さを学ぶ機会を計画しております。
 さらに、今年度、新たに屋敷林の枝打ちを受け持つ施工業者を対象とした研修会を県と連携して開催することとしております。
 本市といたしましては、こうした各種事業を適切かつ着実に実施するとともに、屋敷林の調査や保全に関する取り組みなどについて、屋敷林保全管理検討会で引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 2期目に当たり、改めて地域のことは地域で守る、また、運営していくことは、そこに住んでいる者の務めを信条に、初心を忘れることなく、全力で市政発展に努めてまいりたいと思います。
 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの2017となみチューリップフェアについてお伺いします。
 砺波で、チューリップの栽培が始まって100年目となる節目の年に「未来へ 彩りつなぐ 100年の花」をテーマに、2017となみチューリップフェアが4月21日から5月5日までの15日間にわたり開催されました。期間中は天候にも恵まれ、目標の30万人を上回る32万3,000人の来場者でにぎわったと。また、海外からの来場者も、過去最高となる1万200人を記録したとあります。これは、富山県や立山黒部貫光株式会社と連携し、誘客キャンペーンに力を入れてきた台湾、ASEAN等からの観光客が増え、誘客活動の効果があらわれたとあります。
 特に昨年よりスケールアップした花の大谷には、会期前半は白色の雪の壁を表現し、会期後半は色とりどりの春のイメージへと変化を創出したところ、連日、写真スポットとして、大変にぎわったとあります。
 一方、連携イベントの出町子供歌舞伎曳山祭りを初め、せんだん山水仙そばまつり、タピ・ドゥ・フルーとなみ、庄川木工まつりなど、全てのイベントにおいて、昨年以上の来場者でにぎわい、大変喜ばしいことであったと臨時会で夏野市長からの市政報告がありました。これを受けて、質問をしたいと思います。
 それでは、まず、シャトルバスの運行についてお伺いします。
 JR城端線の快速・べるもんたの土曜日運行や臨時列車のチューリップ号が5月3日から5日までの運行等に合わせ、JR砺波駅の利用者に向け、毎日、シャトルバスが運行され、延べ1万4,696人が利用されたほか、病院駐車場線、庄西中学校線、よってかれ号、木工まつり号の全路線で3万360人です。前年より約5,000人増の利用があったとあります。私も孫と一緒に5月4日の木工まつり号に乗車しましたが、行きも帰りも満席でありました。
 ところで、連携イベントの庄川遊覧船のフェア期間中の乗客数は2,025人で、そのうちチューリップフェアの入場券を提示し、2割引を受けた乗客は337名とありました。もっとフェアへの利用者に乗船してもらうために、期間中の土・日曜日に、チューリップフェア会場と庄川遊覧船間にシャトルバスを運行されてはいかがでしょうか。
 また、観光周遊バス・よってかれ号の拡大や高波チューリップ祭り会場は摘花作業前までは運行されていましたが、その後も、また、せんだん山水仙そばまつり会場にも運行することにより、相乗効果が上がると思いますが、市当局の考えをお伺いします。
 次に、高岡砺波スマートインターに大型看板等の設置についてお伺いします。
 砺波インターチェンジや高岡砺波スマートインターからの誘導対策として、駐車場への看板の設置や主要交差点における誘導を徹底し、中村駐車場や高坪駐車場へ優先して誘導、また、車両数が多いと見込まれる場合は、市立砺波総合病院駐車場や庄西中学校駐車場へ早目に誘導するとともに、シャトルバスの台数を柔軟に対応し、高速道路や周辺道路などの渋滞緩和に努めたとありますが、2年前のインターチェンジの利用台数は1万212台とありましたが、まず、今回の利用台数はどうであったか、お伺いします。
 砺波インターチェンジ入り口には、大型看板が設置され、各イベントのPRがされています。また、有志の方々により、国道156号線沿いにチューリップのプランターが設置され、フェアを盛り上げています。
 ところが、高岡砺波スマートインターには、会場や各駐車場への誘導看板はありますが、フェアを歓迎する看板等が見当たりません。そこで、看板や花壇を設置し、来場者を出迎えてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いします。
 次に、次年度以降の開催に向けての改善策等についてお伺いします。
 まず、ここ数年、来場者を30万人とする目標を立て開催されていますが、平成33年に第70回となみチューリップフェアが開催されること、また、それに合わせ、チューリップ公園の再整備が実施されること、第2次砺波市総合計画の中で、観光客入込客数を、平成33年度の目標数値を、平成27年度より15万人増の200万人と定めておられます。
 そこで、チューリップ公園を整備し、第70回を迎えるわけでありますが、目標数値を引き上げ、取り組むべきと考えます。平成27年12月議会でも目標数値の設定について質問したところ、屋外におけるイベントは、天候に大きく左右されること、時代のニーズに対応した企画や運営の創意工夫をして、多くの皆さんにお越しいただけるよう努力しているが、容易に入場者数を増やすことができないところであり、目標数値を高く設定することは現実的ではないと答弁されていましたが、改めて市当局の考えをお伺いします。
 次に、チューリップフェアの公式ホームページが一時的にアクセスできない状況になったとありますが、それに対する今後の対応策についてお伺いします。
 先ほど申し上げたように5月4日に孫と入場しましたが、この日は、期間最大の4万3,000人の入場者があり、人気の花の大谷では大変混雑し、1時間待ちでありました。
 そこで、次年度以降、設置場所や入り口等について改善すべきと考えますが、市当局ではどのように考えておられるか、お伺いします。
 また、休憩スペースについては、北門、ステージ前、美術館、四季彩館等に設置されていますが、会場内には高齢者向けにちょっと一息するところが不足していたと思います。市内のショッピングセンター等では、高齢化に対応し、高齢者向けに館内至るところに休憩用椅子等が数多く設置されています。
 そこで、高齢者向けに、ところどころに椅子等を設置されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 加藤 孝君。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 雨池議員の御質問にお答えします。
 私からは、1項目めの2017となみチューリップフェアについての御質問のうち、まず、1点目のシャトルバスの拡大についての御質問にお答えします。
 チューリップフェア期間中の無料シャトルバスにつきましては、これまで連携するイベントや公共施設に限定してシャトルバスを運行し、連携イベントとの相乗効果と連携施設相互の利用促進、入場者の利便性の向上に努めてきたところでございます。
 庄川遊覧船につきましては、運営する庄川遊覧船株式会社が、通常1日2便のところをフェア期間中は6便に増便されたこともあり、大変好評でございました。
 しかしながら、庄川遊覧船へのシャトルバスの運行につきましては、庄川遊覧船に向かわれる多くのお客様が車を利用されていることや民間事業者によりバスの定期運行がなされていることなどから、主催者においてシャトルバスを運行することは大変難しいものと考えております。
 また、せんだん山水仙そばまつりの会場へシャトルバスを運行することにつきましては、マイカーやレンタカーでの来場者が多く見受けられ、また、木工まつり会場の庄川水記念公園とは違い、そばまつり会場では、現在のところ駐車場に余裕があり、道路が渋滞する心配も少ないことから、シャトルバス運行の効果について十分に検証する必要がございます。
 なお、観光周遊バス・よってかれ号につきましては、これまでの利用状況を検証し、昨年より運行を縮小いたしたところでございます。
 このようなことを踏まえ、イベント主催者の意向やフェア期間中の他のイベントとの連携、利用者ニーズなどから費用対効果を十分に考慮した上で、めり張りのあるシャトルバスの運行について、今後開催されますチューリップフェア実施本部において検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高岡砺波スマートインターに大型看板等の設置についてのうち、インターチェンジの利用台数についての御質問にお答えします。
 議員お尋ねの本年のフェア期間における1日平均利用台数につきましては、砺波インターチェンジで8,795台、高岡砺波スマートインターチェンジで2,511台の計1万1,306台となっており、平成26年の高岡砺波スマートインターの開通前と比べて約11%の増加となったところでございます。
 次に、看板や花壇の設置についての御質問にお答えします。
 高岡砺波スマートインターチェンジの大型看板等の設置につきましては、高岡砺波スマートインターを利用してフェアにお越しになる観光客は、主に富山方面からのお客様であり、既に北陸自動車道沿いの東般若地内に「チューリップと散居のまち となみ」と書いた歓迎看板を設置して、効果的な本市の印象づけと歓迎に努めているところでございます。
 御承知のとおり、高岡砺波スマートインターは、市街地近くに設置されている砺波インターとは違い、田園の中にあり、景観上の配慮が必要で、また、歓迎看板を設置するとすれば、その設置場所が高岡市であることなどから、関係機関との協議や費用負担も含め多くの課題があり、設置に向けては慎重な検討が必要になるものと考えております。
 したがいまして、フェア期間中におきましては、交通誘導看板を兼ねた仮設によるフェア歓迎看板の設置や花プランターの設置について今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の次年度以降の開催に向けての改善策等についての御質問にお答えします。
 まず、チューリップフェア来場者の目標数値の引き上げにつきましては、平成27年12月定例会で雨池議員の御質問にお答えしましたとおり、砺波チューリップ公園の再整備によりグレードアップが図られる部分もある一方で、今年度におきましても、1日の入場者が5,000人から4万3,000人まで大きく変わるように、天候や花の状態など、さまざまな変動要因に左右されることから、安易に数値を引き上げることは現実的ではないと考えております。
 このようなことから、来場者の目標数値は30万人を維持することとしておりますが、フェアの内容につきましては、引き続き時代のニーズを先取りし、他の観光地との連携をさらに強化するとともに、国内外に積極的に情報発信することで、多くの観光客に御来場いただけるよう努めてまいります。
 次に、チューリップフェアの公式ホームページの対策についての御質問にお答えします。
 本年のチューリップフェアにおける公式ホームページへアクセスできなくなったことにつきましては、期間中の4月30日、5月2日から4日までの計4日において、許容量を超えるアクセスがあったことから、一時的に利用できなくなったものでございます。関係者を初め、多くの観光客等の皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、おわびを申し上げたいと存じます。
 こうした現象は、ウエブサイトを運営しているサーバー側に、観光客などからのアクセスが集中したため、大きく負荷がかかったことによるものであり、緊急的な対応として、簡易なホームページにつくりかえ、負荷の軽減により復旧に努めたところでございます。
 今後の対応につきましては、ウエブサイトを運営するサーバーの容量の増強やホームページの内容を見直すなどの方法が考えられますので、費用対効果を考慮した上で対応してまいりたいと考えております。
 次に、花の大谷の設置場所や入り口等の改善についての御質問にお答えします。
 昨年度からチューリップフェア会場に設置した花の大谷につきましては、昨年の延長20メートルから、今年は30メートルへと約1.5倍にスケールアップしたことや、その美しさや迫力から、来場者にとって一番の人気スポットとなり、主催者としてはありがたい反面、休日には長蛇の列ができたものでございます。
 このため、4万人を超える来場者があった日には、最長で1時間近くお待ちいただくこととなったことから、その対策として、花の大谷の途中で長くとまることのないように、あるいは出入り口を変更して一方通行としたことや入り口付近で呼びかけるなど、円滑な通行に努めたところでございます。
 このほかにも、待ち時間にスマートフォン向けの砺波市を紹介するエリア限定型サイト・potaVee(ポタビ)を積極的にPRするなど、来場者に御負担をおかけしないよう工夫を凝らしたところでございます。
 来年度の開催に向けましては、議員御提言のとおり、設置場所や誘導方法などを再検討することとしており、今後、来場者アンケートや職員からの意見などを踏まえ、チューリップフェア実施本部における研究会において議論を行い、その効果的な方策について取りまとめ、改善してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者向けの一息するところの設置についての御質問にお答えいたします。
 議員御提言の椅子の設置につきましては、フェア会場において休憩スペースが少なく、特に晴天時は暑く、休むところがないとの御意見をいただいており、主催者として、十分承知しているところでございます。これまでにも、さまざまな空間を利用して休憩スペースを設けてきたところであり、今回も、新設された北門をチューリップリラックスコートとし、休憩所を増設して対応いたしたところでございます。
 このようなことから、高齢者に限らず、多くの来場者の皆様に木陰などを利用し休憩していただくため、議員御提言のとおり、ベンチを置くことが望ましいと考えており、魚津市で開催された全国植樹祭で使用されたベンチを提供いただけることから、これらを活用するなど、ベンチを増設してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 再質問ではございませんけれども、目標数値の案件でございます。せっかく70回が開催されるとか、チューリップ公園が再整備されるということでありますので、それに向けて努力をしていただきたいなと、このように思っておるわけであります。
 では、2点目のチューリップ公園の整備計画についてお伺いします。
 チューリップ公園の再整備計画については、平成27年3月に、安全・安心で、親しみやすく、心癒される公園として再整備を行い、公園利用者の満足度をさらに高め、通年利用やイベント利用の拡大を図ることを目的に策定されております。策定されております基本計画によりますと、第70回となみチューリップフェアの開催となる平成33年3月までに、再整備を概ね完了する予定となっております。
 今年のチューリップフェアでは、チケット販売ブースやトイレとして活用、また、屋根の下の空きスペースを休憩、体験コース等、多目的に利用され、来場者に大変好評であった北門でありますが、この再整備には、防災・安全交付金による都市公園緑地等事業費を充てておられますが、国では、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策の推進を図る事業に重点配分するとありますが、当初計画では、平成27年度中に再整備する予定でありましたが、交付金の確保ができなく、完成まで2年がかりとなり、何とか今年のチューリップフェアに間に合ったところであります。
 基本企画では、今後の再整備の事業実施に当たっては、優先順位を見極め、年次計画、資金計画に基づき実施していくとあります。具体的には、チューリップ公園のシンボルであるチューリップタワーの建てかえについては、本年度、基本計画に取り組み、平成32年度末までに完成させたい。また、建てかえに当たり、現在の花をモチーフにした外観が広く親しまれていることから、新タワーでも花のデザインを概ね継承していき、ユニバーサルデザインに配慮したスロープを検討しているとあります。
 そこで、交付金の確保がなかなか難しい中、どのように実施されようとしているのか、お伺いします。
 既に砺波市文化会館屋上のパノラマテラスやチャンドラ号の移転等が実施されており、北門の整備に当たっては、当初見込みより遅れて完成した経緯もあり、財源確保が難しい中、今後のタワー以外の公園施設の整備計画について、あわせてお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 喜田真二君。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めのチューリップ公園の整備計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のチューリップタワーの完成見込みについての御質問につきましては、現在、公園のシンボルであるチューリップタワーについて、市民を初め、多くの皆様から建てかえについての御意見やデザインイメージなどを募集しているところでございまして、今後、募集していただきました御意見を参考として、今年度中に基本設計を実施することとしております。
 また、平成30年度において、公園施設長寿命化計画に基づく都市公園の再整備を支援する国の防災・安全交付金事業を活用し、実施設計を行い、平成31年度からの2年間で建築工事を施工し、平成32年度末までに完成を予定しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、北門整備に着手しました平成27年度当時は、防災・安全交付金事業の予算について、公園長寿命化計画策定調査を行った県内6市町と合同で1つの社会資本総合整備計画を策定し、国に予算要求をいたしましたが、要望額どおりの予算の確保が難しかったことから、昨年度から、新たに砺波市独自で社会資本総合整備計画を策定いたしまして、予算の確保を図り、事業の進捗に努めているところでございます。
 今後、新たなチューリップタワーを予定どおりに完成させるためには、引き続き国の支援が必要であることから、国に対しまして、いかに砺波チューリップ公園が、花をテーマにした全国でも特色ある公園であるかということ、また、災害時の指定緊急避難場所として大変重要な拠点施設であることなどを丁寧に説明し、今後の予算の確保に向け、強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の公園の今後の整備予定についての御質問にお答えいたします。
 チューリップタワー以外の施設、例えば園路や北門以外のトイレ等につきましても老朽化が見られることから、これらの整備においても、防災・安全交付金の確保について国へ強く要望し、老朽化の著しいものから計画的に再整備を進め、タワーの整備とあわせまして、第70回となみチューリップフェアの開催年となる平成33年3月までに、再整備を概ね完了できればと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時13分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、3項目について、質問と要望、提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
 消防団は、私たちの生命、財産を守る、歴史と伝統あるすばらしい、大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、火災や災害から地域を守り、かつ地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は皆様も周知のとおりであります。昨今、就業形態の変化や自営業者の減少、高齢化等により男性団員数が減少傾向にある中、女性団員は活動の場を広げる等、団員数の増加にもつながり、砺波市でも、女性第1分団31名、ひまわり分団15名が活躍しておられます。
 そこで、まず、中項目の1点目、第24回全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についてお伺いいたします。
 昨年12月9日開催の富山県消防協会の役員会において、平成31年度の第24回女性消防操法大会に、砺波市の女性団員が富山県代表として出場することに決定いたしました。この大会は、2年に一度、隔年で開催され、女性消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、もって地域における消防活動の充実に寄与することを目的としています。今年は、9月30日に第23回大会が秋田市で開催、黒部市の女性団員が出場となり、日々練習に励んでおられることに、御健闘を祈るものであります。
 そこで、小項目の1、今後の練習等に対する市としての支援体制についてお伺いいたします。
 砺波市にあっては、前回は、平成8年10月24日に横浜で開催された大会に出場いたしました。当時団員だった私も指揮者として出場させていただき、とても貴重な体験をし、実に感慨深いものがあり、今でも感謝でいっぱいです。それまで何気なく見ていた男性団員の操法大会がとても意義深いものであること、そして、一人一人のパートが誰もカバーできない、規律正しい、責任ある操作であること、信頼、きずなを結ぶチームプレーの大切さを学び、消防活動や捜索活動に携わる実部隊である男性団員への理解も深まりました。
 今、7月1日の市操法大会に向けて、各分団では、選手の皆さんが団員OBの御支援のもと練習に励んでおられることに、心より敬意を表する次第でございます。
 ところで、市内には女性分団は2団ありますが、選手の選考はどのようにされるのでしょうか。何といってもゼロからのスタートであり、男性と違い、家事の負担も大きく、仕事の都合等で日程の調整も大変だと思います。
 また、今年の全国大会や県大会における視察も大切であり、場なれすることも必要かと考えます。第24回大会の出場選手への今後の温かい支援体制等について御配慮いただくよう要望するものであり、お尋ねいたします。
 次に、小項目の2、練習環境の整備についてお伺いいたします。
 前回出場のときは、練習場所は、中村の砺波市多目的運動広場や砺波消防署のグラウンド、高波農村公園の通路等と、定まった練習場所はありませんでした。
 そこで、提案ですが、砺波消防署訓練塔の敷地内に、操法練習のレーンを整備していただくよう要望いたします。
 訓練塔が整備されて以来、署員の消防技術大会での成績は、昨年、平成28年にも2種目で優勝して、全国大会に出場、もう一種目も東近畿大会出場と、立派な成績を上げられています。そのほか訓練塔を使用した消火訓練も数多く実施されており、大変すばらしい成果が上がっていると思います。
 また、先日5月31日に、3年前に整備された砺波市陸上競技場で、第13回砺波市小学校連合運動会が、五、六年生918名の参加のもと盛大に開催されましたが、昨年は5種目、今年は4種目に大会新記録が出たとのこと、これもグラウンド整備のたまものとの話もありました。
 グラウンドは女性団員だけでなく、男性団員の操法練習や署員の訓練、指導のときにも使用されると思います。ぜひ足腰にやさしい材質の路面にして、よいタイムが出せるよう整備をしていただきたく、要望いたします。
 次に、中項目の2、子どもたちや市民への防火思想の普及啓発に向けたチャンドラ号の利用とPRの促進について提案いたします。
 チャンドラ号は、昭和3年5月、出町消防組が購入した消防ポンプ自動車で、当時、自走する消防ポンプ自動車は珍しい存在でありました。38年間の運用後、出町分団の倉庫に保管されていましたが、出町地区の有志により復元、修理し、昭和58年から30年間以上、砺波チューリップ公園内に展示されていました。
 昭和初期の消防車が現存するのは貴重であり、富山県教育委員会の富山近代歴史遺産100選にも選出され、砺波を守り、支えてきた車であり、後世に砺波市消防の遺産を受け継ぎ、市民に防火思想の普及啓発に役立てるため、平成27年8月から平成29年3月まで、車両の外観を約530万円かけてきちんと整備、修理し、新たに約760万円かけて建設した砺波消防署前の展示室で、防火のシンボルとして、夜もライトアップして展示してあります。
 そこで、このチャンドラ号を、子どもたちや市民への防火思想普及啓発に活用されてはいかがでしょうか。消防署には、消防自動車、はしご車、救急車、そして、チャンドラ号と、多くの子どもたちの興味を引く車があります。これらを活用して、年に1回でも、防火・防災教室などを開催されてはいかがでしょうか。火事の怖さや火の用心の大切さ、そして、命を守ることの大切さを学び、教えるよい機会になると思います。試乗体験もできますし、ぜひ御検討くださるよう提案いたします。
 また、せっかく多額の予算をかけて修復し、展示した啓発設備です。まだ展示を知らない市民も多くいると思いますので、ホームページ、広報にも掲載し、また、市政バスの運行コースにも入れたり、小学校や保育所等への防火訓練時にもPRするなどし、県内最古とされる自走消防車・チャンドラ号の周知を提案いたします。
 以上で、項目1の質問と要望、提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 今井 潔君。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目の第24回全国女性消防操法大会出場の女性消防団員への支援についての御質問にお答えいたします。
 初めに、今後の練習等に対する市としての支援体制についての御質問のうち、選手の選考につきましては、消防団において行うものであり、現在、消防団幹部及び女性2分団の分団長によりまして、慎重な選考、調整が行われると伺っているところでございます。
 また、今後の市の支援につきましては、他市の支援の状況なども参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、練習環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
 議員からは、砺波消防署訓練塔敷地内に足腰にやさしい材質の路面にして、よいタイムが出るような操法練習レーンの整備を御要望でございますけれども、消防署におけます訓練場といたしましては、災害は、どのような場所で、いつ発生するかわからないという観点から、あらゆる災害現場を想定した上で、消防職員が災害に備えた訓練を行うための施設として整備したものでございます。
 本市といたしましては、現在の訓練場のあり方ですとか、大会会場の状況も踏まえまして、練習環境の整備について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目めの子どもたちや市民への防火思想普及啓発に向けたチャンドラ号の利用とPR促進についての御質問にお答えをいたします。
 チャンドラ号が購入されました昭和3年当時の消防ポンプは、手引きまたは馬引きによるものが主流でございまして、エンジンつき消防ポンプ自動車は、大変機動性に富んだことから、砺波地方を初め、県内での消火活動に大きく貢献してまいりました。
 そこで、本市では、他に先駆けて導入したこの先人の先見性をたたえ、防火思想の普及啓発を図る防火のシンボルといたしまして活用するために、車体をリフレッシュするとともに、砺波消防署横に展示室を整備いたしまして、ライトアップするなど工夫を凝らした保存展示としたところでございます。
 この展示室では、チャンドラ号が他市で発生した火災に出動した実績を記念パネルとして掲示しておりまして、チャンドラ号の性能の高さや周辺地域からの期待が高かったことに感心される方ですとか、防火の重要性を改めて感じたと言われる方など、5月末までに約600人の方に御見学をいただいて、所期の目的である防火思想の普及啓発が図られているものと考えているものでございます。
 そこで、議員御提言の子どもたちへの普及啓発につきましては、これまでも毎年、小学校の社会科の授業として、消防署へ施設見学に訪れていますが、今年度からは、チャンドラ号も紹介し、チャンドラ号の写真や説明文を記載いたしましたカードを記念品として手渡しており、児童が帰宅後に、記念品のカードをきっかけに家族と会話することで、さらなる防火思想の普及啓発効果が高まるものと期待しているところでございます。
 また、チャンドラ号などを利用いたしました防火・防災教室につきましては、現在は、消防クラブで実施しております夏季研修や火災予防研究発表会に向けての指導の中で、従来の消防車などを利用して実施しておりますが、今後は、このチャンドラ号も活用いたしまして、昔と現代の消防車の形や装備などを比較することで、防火や防災について、より一層興味を持って学べる教室の開催を検討してまいりたいと思います。
 なお、チャンドラ号の市民への周知につきましては、広報となみですとか、ホームページに掲載するほか、ケーブルテレビ、コミュニティFMで消防署が担当する番組内での紹介に加えまして、救急講習、避難訓練などへ消防職員が出向した際に、チャンドラ号をPRするなど、さらに多くの市民の皆さんが見学に来ていただくことで、防火思想の普及啓発につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大きい項目の2、食品ロス削減対策の推進についてお伺いいたします。
 富山市を舞台に、資源の有効利用策や地球温暖化対策などを議論した先進7か国・G7環境相会合から1年、県内では、食品ロスの解消に向けた取り組みが本格的にスタートし、海洋を漂うマイクロプラスチックの削減を目標にした実態調査の準備も進んでいます。
 農業や漁業組合、婦人会、医師会、栄養士会、ホテル、旅館、商工会議所など、さまざまな分野の団体代表が、先月8日、県民会館に集まり、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスなど、食品ごみの削減を目指すため県が新設した県民会議の初会合が開催されました。会議では、削減運動を全県的に進めるため、愛称や標語を募集することや、9月には、富山市内でシンポジウムを開くことが決められました。
 県民運動のきっかけは、G7環境相会合であり、ここで採択された富山物質循環フレームワークに、食品ごみの削減が盛り込まれました。水分を多く含む食品ごみは焼却処分に多くの化石燃料が必要で、環境負荷が大きいことから、世界的に危機感が強まっており、日本国内では、年間2,797万トンの食品ごみが発生し、そのうち食品ロスは632万トンを占めています。国民1人1日当たりの食品ロスの量は茶わん1杯分のごみに相当するとされ、環境相会合を受けて県がまとめた推計の速報値では、県内から年間に出る食品ごみは16.9万トンで、そのうち食品ロスは3.8万トンになるとのことであり、環境相会合をきっかけに、食品ごみの削減に向けた動きが県内で広がりを見せています。
 そこで、中項目の1、自治振興会や婦人会、学校等への食品ロス削減推進への呼びかけについて提案いたします。
 6月は環境月間です。美しい地球を次世代に引き継ぐため、マイバッグ持参を初め、資源物の回収など、私たちができることを進めるための必要があると考えます。また、これからは、1、食べ切れるだけの料理をつくる、2、必要なだけ買い物をする、3、外食では残さない量を注文するなどを推進強化する必要があると考えます。
 以前は、全地区に婦人会があり、マイバッグ運動も率先して実施し、全市に行き渡りましたが、今は8地区しかありません。県婦人会では、県外の先進地を視察し、消費者の視点に立った対策にも乗り出しており、健康寿命の延伸にもつながることから、家庭で何ができるか探りたいと意気込んでおられ、先日6月11日にも、砺波、小矢部、南砺3市の各連合婦人会が、砺波地区指導者研修会を開かれ、砺波市で開かれました。食品ロスの取り組みについて、研修を深められた次第でございます。砺波市でも、婦人会がある地区は率先して進めていかれるようです。
 しかし、婦人会がそろわなくなった今、全地区に組織のある自治振興会、食生活改善推進員協議会、ヘルスボランティア連絡会などの組織にも呼びかけ、推進する必要があると考えます。
 また、学校等でも、食育の中で、子どもたちが食べ物を残さないよう、福井県で実施されている、残さないで食べる、「おいしいふくい食べきり運動」を参考にするなど指導され、食の大切さの推進の呼びかけを提案いたします。
 続いて、中項目めの2、「30・10運動」の取り組み推進についてお尋ねいたします。
 富山環境財団は、この春、「30・10運動」を推進するよう経済団体に協力を呼びかけて、宴会で出される豪華な料理を無駄にしないため、冒頭の30分と最後の10分間は自席で食事を楽しもうという試みをされています。
 これは、先進的な取り組みをされている長野県松本市で進められているもので、今、県婦人会では、それに加えて、暮らしを考えようとチラシをつくり、30日、30は冷蔵庫の中身のチェック、10日、10は食材の使い切り、2、食べられる量だけつくり、食べ切るの食べ切り、これは健康寿命の延伸にもつながるとされています。3、生ごみを捨てる際は水切りをするの水切りの3きり運動を進められ、食品ロス削減に取り組んでおられます。いま一度、暮らしを見直し、もったいないの意識を高め、一人一人ができることから始めるための運動です。砺波市でも、ぜひ全市民に浸透するよう、婦人会と諸団体と連携して、全地区に呼びかけていただくよう提言いたします。
 続きまして、中項目の3、行政と市民、事業者が一体となり、フードバンク活動の推進の取り組みについてお伺いいたします。
 フードバンクとは、まだ安全に食べられるのに捨てられてしまう食品を無償で提供してもらい、食べ物に困っている人や福祉施設などに無料で届ける団体やシステムのことです。農林水産省は、14年の調査で、国内で活動する40の団体を把握、全国のフードバンク全体で11年は5,113.6トン、12年は6,443トン、13年は4,524.8トンの食品ロス対策につながり、農水省も、倉庫の借り入れなど側面から支援しています。
 フードバンクは、1960年代にアメリカで生まれ、日本では、2000年から取り組みが始まっています。活動の輪は広がり、昨年11月には、情報共有などを目的に全国フードバンク推進協議会も発足したそうです。フードバンクとやまはまだ参加していませんが、食べ物が必要な人に届く、環境にもやさしい取り組みであり、フードバンクを定着させ、行政と市民が協力する体制の必要性を考えます。
 県下でいち早く取り組んだマイバッグ運動のように、ぜひ前向きに調査研究し、砺波市からこの取り組みを発信していただくよう提案いたします。
 以上で、2項目めの質問と提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2項目めの食品ロス削減対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の自治振興会や婦人会、学校などへの食品ロス削減推進への呼びかけについての御質問ですが、食品ロスの削減につきましては、食品の生産、製造、流通における食品関連事業者及び消費者が、食品ロス削減のための取り組みの重要性を認識し、これまでの事業活動や毎日の生活を見直し、食品ロス削減のための行動を行うことが必要であります。そのためには、市民一人一人が意識を変えて、もったいないを意識して行動するなど、食品ロス削減への呼びかけについて、市民の皆さんに対して幅広く周知、啓発を行うことが必要であると考えております。
 そこで、市といたしましては、県や関係機関などと連携を図りながら、自治振興会や婦人会、各種団体、学校などに対し、食品ロスの啓発用チラシの配付や出前講座などを実施してまいります。
 特に学校におきましては、議員御提案の残さないで食べる、「おいしいふくい食べきり運動」も参考とし、保護者を対象にした試食会や生産者を招いた給食会、地場産食材を使った学校給食などを通じて、家庭や地域と連携しながら、食の大切さを呼びかけてまいります。
 次に、2点目の「30・10運動」の取り組み推進についての御質問にお答えをいたします。
 食品ロス削減対策の一つとして挙げられております「30・10運動」は、食べ物への感謝の心を大切にし、残さず食べる、感謝の心を持つなど、各家庭や職場などで比較的簡単に取り組みができ、市民一人一人が食品ロスを考えるきっかけや意識づけを行う上で、大変効果がある対策であると考えております。
 「30・10運動」の周知につきましては、本市では、これまでホームページへの掲載を行うほか、県が作成いたしました啓発用パンフレットを活用して、市の環境美化対策委員会や現在、重点的に推進しておりますもっとリサイクルもっと資源化事業の各地区での説明会の機会などでも周知を行っているところであります。
 さらには、議員御紹介の県婦人会作成のチラシにあります、先ほども言われましたが、冷蔵庫の食材の使い切りや料理の食べ切り、生ごみの水きりなどの3きり運動など、食品ロス対策としては有効でありますので、30運動の周知とあわせまして、今後、婦人会を初め食生活改善推進協議会、ヘルスボランティアなどの団体の協力をいただきながら、市民の皆さんに浸透するよう積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の推進体制の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 フードバンク活動につきましては、生活の基本となる食料が経済的な理由により十分に得られない生活困窮者にとりましては、大きな助けとなりますし、また、生活に困っている人を支援する団体にとりましても、フードバンクから無償で食料を調達できるという点で有利な取り組みでもあるということを認識いたしております。
 本市におきましても、例えば急に職を失った生活困窮者が、次の職を得るまでの期間や公的な扶助を実際に受け始めるまでの期間の食料確保に窮する場合など、フードバンクの活用が有効と考えられるケースが見受けられます。
 こうした中、市社会福祉協議会では、第3次砺波市地域福祉活動計画に基づきまして、生活困窮者自立支援事業の中で、フードバンクなどニーズに応じた福祉サービスについて検討を進めているところであります。現在、NPO法人が運営するフードバンクに協力を求めて、連携して取り組んでいく方針と聞いております。
 具体的なあり方につきましては、今後、さらに検討が必要ではありますが、本市といたしましては、運営ボランティアなど市民の善意に期待するところは大きく、議員御提案のように、行政と市民が協力する体制が不可欠であるということから、そのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 最後に、大きい項目の3、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお伺いいたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、教育環境施設の整備にも御尽力されていることに敬意を表します。
 そこで、小学校普通教室の冷房装置の早期設置と今後の計画についてお尋ねいたします。
 昨年の夏は全国的に猛暑となり、気象庁の6~8月の天候まとめでは、1946年の統計開始以来、過去最高の暑さだったそうです。また、熱中症のニュースもほとんど毎日、数多くマスコミ報道されており、富山県内の消防局、消防本部によると、県内で8月に熱中症で搬送された人は153人で、一昨年の119人から34人も増加したとのことでした。
 そして、今年も、4月の終わりには、富山でも29.2度を記録し、5月には30度を超す日が何日かありました。5月30日の富山県内では、最高気温は、富山市で33.3度に達し、ほかの8観測地点でも30度を超える真夏日となり、5月としては過去最高とのことで、熱中症で搬送の報道もされていました。
 熱中症は、高温多湿な環境下で筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状があらわれ、重症になると意識障害などが起こります。気温が高い、湿度が高いなどの環境条件と、体調がよくない、暑さに体がなれていないなどの個人の体調による影響とが組み合わされることにより熱中症の発生が高まります。昨年は、エルニーニョ現象にかわってラニーニャ現象といった異常気象となり、予測しにくいのも特徴の一つでしたが、いずれにしろ、一時的な気象現象ではなく、地球温暖化によるものと考えられ、今後も、この傾向がずっと続くと考えられます。
 平成29年4月1日の県教育委員会の調べによりますと、小中学校の普通教室全部にエアコンを設置している市町村は、滑川市、小矢部市など7市町村となっており、前年度の5市町村より2町多くなっています。富山市でも、市民からの要望も多く、エアコン導入の調査に乗り出すとされています。
 室温が30度を超えると、学習効率も落ちるとされ、子どもたちのことを考えると、学習環境の整備は優先度が高いものと考えます。また、政府は、夏休みを1週間短くして、早く登校させ、その分を11月の上旬に持ってきて、第2の大型連休にすることを検討しているようです。
 さて、2017年から10年間の第2次砺波市総合計画に、小学校普通教室にエアコンを計画的に整備すると掲げられていますが、今後の具体的な設置計画についてはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 小学生は体力的に弱いので、守ってあげることは大変重要で、優先度も高いと考えます。耐震化工事も終了し、グラウンド改修事業も2小学校が10月末に完了予定の中、1年でも早く設置していただきたく要望いたしまして、私からの質問と提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
 小中学校の普通教室の冷房装置設置につきましては、昨年度に、全中学校の普通教室に冷房装置を設置したところであり、本年度からの第2次砺波市総合計画の前期計画の中で、小学校の普通教室における冷房装置の設置が位置づけられたところであります。
 ただ、小学校の普通教室は数も多く、多額の経費も必要となることから、国の交付金などの財源も考慮しながら、設置時期を検討してまいりたいと考えております。
 そこで、中学校の場合と同様に、本年度は、全小学校の普通教室内の室温、それから湿度を6月から9月末まで測定し、環境を調査するとともに、電気設備など設備環境の基礎的な調査を実施し、効果的かつ効率的な冷房装置の設置に向け調査研究することとしております。引き続きそれらの結果を踏まえて、具体的な設置計画を策定し、早期の設置を目指してまいりたいと感じております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政一般について質問をいたします。
 これまで、高齢者施策における地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者に対する生活困窮者自立支援制度の創設など、支援の包括化や地域連携、ネットワークづくりを推進されようとしております。今後、地域包括ケアシステムを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡大し、多様なニーズをすくい取る、全世代・全対象型地域包括支援体制を構築していく必要があると考えられます。
 また、福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題の解決を図る観点から、総合的な課題を抱える者に対する包括的なケアシステムを構築するとともに、高齢者などのボランティアなどと協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取り組みが必要と考えられます。国は法律をつくりますが、運用するのは市町村です。したがって、地域包括システムは、それぞれの市町村で運用することになります。
 そこで、笑顔があふれるまちづくりの観点から、新しい地域包括ケアシステム構築支援体制に向けた取り組みについて伺います。
 地域包括ケアシステムの構築は、市長の熱い熱意のもと、適切な指示と組織体制の強化は重要であります。
 1点目、新しい地域包括支援体制の整備と多機関との協働による支援体制の効率について伺います。
 相談者が複数の機関に行かなくても、複合的な悩みを総合的にかつ円滑に相談できる体制が必要です。また、相談者本人が抱える課題のみにとどまらず、世帯全体が抱える課題もあります。
 そこで、新しい地域包括支援体制の整備についてお答えください。
 次に、多機関、多分野の関係者と話し合う会議等を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるべきと考えますが、お答えください。
 以上、1点目の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 嶋村議員、大項目。
○16番(嶋村信之君) 続けてやりますか。
○議長(今藤久之君) お願いできますか。
○16番(嶋村信之君) それでは、2点目、地域包括支援センターの機能強化取り組みについて、齋藤福祉市民部長にお尋ねいたします。
 最初に、高齢化の進展とともに、相談件数の増加に伴う業務量の増加及びセンターのチーム体制と、その役割はどうなっているか、また、地域包括支援センターの総合相談の実績について伺います。
 次に、地域包括支援センター運営協議会について伺います。
 地域包括支援センター運営協議会による評価、PDCA、すなわちPlan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)を充実し、継続的な評価、点検を強化する必要があります。PDCAの取り組みは、また、地域包括支援センターの取り組みに関する情報公開を行うことになっておりますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 3点目、認知症高齢者対策等の推進について、齋藤福祉市民部長にお尋ねをいたします。
 厚生労働省は、2015年1月に「認知症施策推進戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を発表しました。この戦略の中では、認知症を患う人の数が、2025年には700万人を超えるとの推計が発表されております。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算になります。認知症高齢者の数は、2012年の時点では全国に462万人と推計されており、約10年で1.5倍にも増える見通しと言われております。
 そこで、認知症を発症しても、地域の中で安心して暮らせるよう、認知症の人やその家族がどのような支援を受けられるのか周知をするとともに、認知症予防の啓発や早期診断・早期対応にかかわる体制の整備及び地域における見守り体制の充実、強化に努めなければなりません。
 そこで、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域推進員の配置はどこまで進んでいるのか、また、認知症疾患医療センターなど、専門医療機関との連携は図られているのか、伺います。
 次に、認知症カフェなどの認知症ケア向上推進事業の取り組みの状況についてお答えください。
 次に、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成の取り組みなど、住民のネットワークづくりの状況についてお伺いいたします。
 ニッポン1億総活躍プラン、平成28年6月2日に閣議決定したわけですが、地域包括支援センター、社会福祉協議会、地域に根差した活動を行うNPOなどが中心となって、小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域活動を把握して、解決を試みる体制づくりを支援し、2020年から2025年を目途に、全国に展開が図られます。その際、社会福祉法人の地域における広域的な活動との連携を図らなければなりません。また、共助の活動への多様な担い手の参画と活動の活発化のために、寄附文化の醸成に向けて、取り組みの推進は重要となります。
 市町村においては、育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護を同時に直面する家庭など、世代全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談支援体制づくりを進め、2020年から2025年を目途に展開を図ることになっております。
 備えあれば憂いなしとありますが、さらに大切なことは、砺波市の将来を展望した施策を立案することが肝要と思われます。忘れてならないことは、行政改革、議会改革は何のために行うのか、それは、全て市民一人一人の行政サービス、福祉サービスの向上であります。その目線での答弁を期待し、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 齋藤幸二君。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、1点目の新しい地域包括支援体制の整備と多機関との協働による支援体制の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市の地域包括支援センターでは、これまで、第6期砺波市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者を中心に福祉サービスを展開してきたところでございます。
 しかしながら、少子高齢化による核家族やひとり暮らし世帯の増加など家族形態が大きく変化し、また、地域社会では地域の連携が希薄化する中で、従来のように1つの支援だけではなく、問題が複雑化してきており、ダブルケアと言われるような、親の介護と子育てを同時にするような、複合した福祉サービスの提供が求められています。
 このような状況に対応するためには、制度を超えた横断的な対応が必要であり、市では、現在、地域包括支援センターを初め、社会福祉課の「ほっとなみ相談支援センター」、こども課・健康センターの「子育て世代包括支援センター」と、それぞれの分野の相談窓口がありますが、個別の相談に対しましても、その世帯内に包括的な生活支援が必要な場合には、相談を受けた部署が中心となり、関係課と連携し、総合的な支援を行っております。
 例えば親子2世代で、50代の子の入院により、80代の高齢者が自立して生活できなくなった場合には、市立砺波総合病院を初め、健康センター、社会福祉課、高齢介護課、地域包括支援センターなどが中心となり、サービス担当者会議を開催し、入院から退院、そして、退院後の生活支援に向けて、各部署の機能と役割を明確にしながら、その世帯全体への支援につなげております。
 本市では、庁舎などの物理的な環境から、いわゆるワンストップ型の総合的な相談窓口の設置は困難ではございますが、相談者が複数の窓口に出向かなくても、関係する職員が集まることで包括的な相談支援体制をつくり、連携したサービスに努めております。
 次に、多機関との協働による支援体制の構築につきましては、まず、介護保険事業者などとの協働では、定期的に地域ケア会議や個別支援会議、圏域会議、多職種連携会議を開催し、市内の介護保険事業者や居宅介護支援事業者が集まり、個別ケースの課題解決や地域の情報共有に努めております。
 また、医師会などとの連携につきましては、在宅医療・介護連携推進事業を医師会と連携して実施しており、医療と介護関係者の研修会として、介護サービス事業者に対し、医師からの糖尿病や認知症に対する研修や、薬剤師からは投薬について学ぶ機会などを持ち、高齢者の理解を深め、在宅医療と介護の連携を図っているところであります。
 これからもますます人口が減少し、労働力人口が減少する中で、誰もが支え、支えられる社会の実現を目指しながら、地域の実情に照らし、適切な福祉サービスの提供体制として新しい包括ケアシステムを構築することが、住みなれた地域で、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現につながるものと考えております。
 次に、2点目の地域包括支援センターの機能強化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 地域包括支援センターの機能強化につきましては、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図るため、平成26年に介護保険法が改正され、人員体制、業務内容等の機能強化が図られたところでございます。
 まず、市内には、市役所高齢介護課内にあります地域包括支援センターを中核として、庄川支所や市立砺波総合病院にある「街なか包括」を含め、サブセンターが5カ所、在宅介護支援センターへの委託が3カ所、全部で9カ所ございます。
 次に、地域包括支援センターの総合相談の実績につきましては、昨年度実績で、延べ5,290件、3つの在宅介護支援センターを合わせた総数では7,008件と、相談件数は年々増加いたしております。
 特に平成26年10月から開設いたしました市立砺波総合病院の1階にあります「街なか包括」では、隣接する患者総合支援センター「おあしす」と連携し、入院から退院、退院後の在宅生活まで、切れ目のない支援を行い、市民の大きな安心につながっているものと考えております。
 次に、人員体制につきましては、現在、保健師6名、社会福祉士が3名、理学療法士1名、介護支援専門員2名の計12名となっており、先ほど申し上げました総合相談や介護予防ケアマネジメントの実施など、広く市民からの相談に対し、適正に対応できる体制であると考えております。
 また、その役割分担につきましては、高齢介護課内にあります地域包括支援センターでは、市内の高齢者施策に対する総合相談の基幹的な役割を担い、社会福祉法人に委託している3つの在宅介護支援センターでは、東部、北部、庄川の日常生活圏域ごとの総合相談に対応していただいており、身近な地域で相談しやすい体制づくりに努めております。
 次に、地域包括支援センター運営協議会につきましては、保険者であります砺波地方介護保険組合が設置し、保健・医療関係者を初め、福祉関係者、介護サービス事業者、経済・労働関係者、被保険者の代表者をメンバーとして構成されております。協議会では、組合管内構成3市の事業内容について、定期的に事業評価を行っており、協議会委員からの意見や提案を踏まえまして、次年度の計画につなげております。
 また、地域包括支援センターの情報公開につきましては、国が開発いたしました地域包括ケア「見える化」システムが平成27年度より始動され、このシステムに情報を公開することで、全国の地域包括支援センター間での比較が可能となるものであります。
 本市といたしましては、これからもこのシステムを活用し、地域包括支援センターの継続的な事業評価を図り、より充実した機能を果たしていくことで、相談者への安心と信頼につながるものと考えております。
 次に、3点目の認知症高齢者対策などの推進についての御質問にお答えいたします。
 本市では、今後増加が見込まれます認知症高齢者に適切に対応するため、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、各種の取り組みを推進いたしております。
 まず、認知症の相談支援体制につきましては、認知症の早期診断・早期対応に向けて、平成27年度から砺波医師会や市立砺波総合病院の協力のもと、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方が受診を希望しない場合や受診の対応が遅れがちな方に対して、きちんと医療機関につなげられるよう支援をいたしております。
 なお、平成28年度のチームの実績といたしましては4件の支援を行ったところであります。
 また、チーム内での評価やケアマネジャーからの申し出により、専門的な認知症の診断、治療が必要な場合には、北陸病院などの認知症疾患医療センターなどへつなぐなど、連携を図っております。
 次に、認知症地域支援推進員につきましては、地域包括支援センターの職員が兼務いたしており、認知症の方や家族を、介護サービスや認知症カフェ事業などにつなぐ役割を果たしているものであります。現在は保健師1名と社会福祉士1名の2名を配置いたしておりますが、今後は、日常生活圏域に1名ずつの5名の配置を目指し、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、認知症カフェにつきましては、認知症の方や家族が集まって悩みを相談したり、介護の情報交換を目的に実施いたしているもので、本市では、ほっとなみカフェとして、昨年4月から開設をいたしております。
 今年度は、認知症カフェを市内3カ所から5カ所に増やし、臨床美術や音楽療法を取り入れるなど、脳の活性化を図り、より高い認知症の予防効果や維持、改善につなげられるよう実施したところであります。
 また、認知症サポーター、認知症キャラバンメイトにつきましては、認知症を正しく理解していただき、認知症の方や家族を温かく見守る地域づくりの一員となることを目的に、平成18年度から認知症サポーターを養成しており、その認知症サポーターを養成するための講師役としてキャラバンメイトの養成を行っております。これまでの登録者は、認知症サポーターは5,849人で、キャラバンメイトは91人となっており、これからも、認知症の正しい理解者である認知症サポーターを1人でも多く養成してまいりたいと考えております。
 今後も、さらに増加が予想される認知症の方をどのように地域で支えていくかを、市民にわかりやすく明示するとともに、認知症の正しい知識と理解に基づき、認知症の方や家族への支援を包括的、持続的に実施する体制の推進に努めてまいります。
 私からは以上であります。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月16日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時17分 閉議



平成29年6月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第26号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第27号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第28号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について
議案第29号 砺波市営バス条例の一部改正について
報告第 4号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 5号 歳出予算の繰越しについて
報告第 6号 歳出予算の繰越しについて
報告第 7号 専決処分の報告について
 専決処分第7号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
陳    情 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関する陳情
議員提出議案第1号 精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書について
議案第30号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第31号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第32号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第33号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第34号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第35号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第36号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第37号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第38号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第39号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第40号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第41号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第42号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第43号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第44号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第45号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第46号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第47号 砺波市農業委員会委員の任命について
議案第48号 砺波市農業委員会委員の任命について



平成29年6月定例会 目次

         平成29年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月8日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第26号から議案第29号まで、及び報告第4号から
  報告第7号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  4
★第2号(6月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 13
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 13
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 13
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 13
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 13
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 14
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   18番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 15
      ・第2次砺波市総合計画について
      ・市立砺波総合病院について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 29
      ・上水道事業の進展について
      ・下水道事業における公共下水事業の進展について
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 42
      ・認知症対策について
      ・子供たちが安心してのびのびと遊べる都市公園づくりについて
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 48
      ・鳥獣被害防止対策について
      ・散居景観をつくる屋敷林について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 55
      ・2017となみチューリップフェアについて
      ・チューリップ公園の整備計画について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 63
      ・安全・安心なまちづくりの推進について
      ・食品ロス削減対策の推進について
      ・子どもたちが健やかに育つための教育環境整備について
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 73
      ・笑顔があふれるまちづくり「新しい地域包括ケアシステム構築へ
       向けた取組み」について
★第3号(6月16日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 81
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 81
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 81
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 81
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 81
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 82
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 83
      ・農業競争力強化プログラム等への対応について
      ・精神障がい者団体による新砺波図書館における簡易な施設での喫
       茶営業について
      ・中心市街地・商店街の活性化について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………100
      ・基幹作物である主穀作の水稲(主食用米)の現状と今後の取り組
       み及び展望について
      ・市営住宅東矢木団地の住替えと解体予定及び今後の土地活用の方
       針について
      ・健康づくり(肝炎対策)の推進について
      ・市民生活の安全性の向上に向けた火災予防啓発について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………110
      ・観光資源の魅力創出について
      ・知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成について
   11番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………118
      ・災害対策の進捗状況について
      ・介護予防・日常生活支援総合事業について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………132
      ・子育て支援策の拡充について
      ・地方創生の取り組みについて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………149
      ・国民健康保険税の引き下げについて
      ・非核平和都市宣言の実践について
      ・農業に関する問題について
      ・砺波駅前広場、南口駐車場の料金体系について
  議案の常任委員会付託(議案第26号から議案第29号まで) ……………172
★第4号(6月23日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………175
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………176
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………176
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………176
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………176
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………177
  議案第26号から議案第29号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………178
   質 疑 ……………………………………………………………………………183
   討 論 ……………………………………………………………………………184
   採 決 ……………………………………………………………………………184
  陳情1件
   精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書採択に関す
   る陳情
    質 疑 …………………………………………………………………………184
    討 論 …………………………………………………………………………185
    採 決 …………………………………………………………………………185
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川辺議員)…………………………………………185
   質 疑 ……………………………………………………………………………186
   討 論 ……………………………………………………………………………186
   採 決 ……………………………………………………………………………186
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………187
  議案第30号から議案第48号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………188
   採 決 ……………………………………………………………………………188
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………189
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………190
  陳情審査結果 ………………………………………………………………………193



平成29年6月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成29年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第26号から議案第29号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外3件について、及び報告第4号から報告第7号まで、継続費の逓次繰越しについて外3件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月 8日  午前10時08分  開会
   6月 8日  午前10時35分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 中 川 恵 一

 調査係長 篠 島 彰 宏