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平成30年2月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年2月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月19日  午後 2時00分  開議
   3月19日  午後 2時52分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年2月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
         議案第1号から議案第23号まで及び報告第1号
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(今藤久之君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 大楠匡子君。
 〔産業建設常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○産業建設常任委員長(大楠匡子君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る3月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果について御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第5号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第6号 平成30年度砺波市水道事業会計予算、議案第7号 平成30年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第9号 砺波市総合農地防災施設基金条例の制定について、議案第15号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第20号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第22号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、報告第1号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案8件及び報告1件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」または「承認」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、砺波チューリップ公園再整備事業についてその概要をただしたところ、砺波チューリップ公園は災害時の指定緊急避難場所に指定されており、国の防災・減災機能向上に資する事業を対象とする補正予算3,000万円を活用して、避難者のためのトイレ改修や避難経路となる園路整備を当初スケジュールを前倒しして行うものである。トイレ改修の概要は、公園内にある旧中嶋家の横にあるトイレと東門の横のトイレが老朽化していることから、これを撤去し、新たに東門横に1つトイレを整備するものである。あわせて災害時にはマンホールの上に便座を置いて利用できる災害用トイレを整備したい。
 また、浸水対策として、ひょうたん池の排水施設の改修や浸水時の避難経路整備として、しょうぶ畑周辺の園路を改修したいとのことでした。
 次に、災害復旧工事費について、台風21号により大きな被害を受けた東別所地内の復旧工事の予算配分と早期の復旧についてただしたところ、12月に国の査定が終わり、和田川左岸の護岸工事については砺波土木センターが負担し、水路と農地の損壊については、市が負担することとなった。土木センターが負担する和田川左岸の護岸工事については、2月末に発注済みであり、工事の内容については、現在、仮設道路の設置の準備をしているとのことでした。市が所管する部分については4月末までに発注を予定している。護岸工事と水路の復旧工事については、すみ分けを協議しているが、2カ所予定しているボーリング調査の結果を見て排土の方法について検討し、12月末までの完成を目指しているとのことでした。
 次に、豊町公園調整池新設工事について工事期間中における遊具の使用及びその安全性の確保についてただしたところ、新年度に工事を始めるということで、既に地元への説明を行っている。遊具は新しくしたばかりなので、工事に着手する夏までの間使っていただきたいとのことでした。また、掘削の深さが約2メートル50センチとなるので、安全性確保のため工事中は遊具の使用はできない旨を地元に説明しているが、地元以外の子どもたちにも多く利用されていることもあり、広報やホームページなどでしっかり周知したいとのことでした。
 次に、新チューリップタワー基本設計案について、設置を予定されているスロープは半分だけのほうが公園の景観上よいのではないかとただしたところ、スロープの設置については、来園者の方が上って行く途中で、見える景色がだんだん変化していく演出を期待している。また、これまで毎年約400万円かけて設置していたタワー周りの仮設スロープを設置する必要がなくなるメリットがある。チューリップ公園再整備基本計画には「スロープを常設する」方針となっており、計画図には北側からのみのスロープが記載してあるが、スロープが1つの場合では、せっかくの景色を一方向からしか楽しめないというデメリットもあり、また、チューリップフェア時の来園者の混雑緩和の観点から2方向から上れるスロープが望ましいと考えているとのことでした。
 これに対し、建設後も皆さんに親しんでいただけるタワー、スロープとなるよう慎重に計画を進めてほしいと要望がありました。関連して、新しいタワーの展望台の構造について、高さをまだ高くできないのかただしたところ、展望台は100人程度の収容が可能であるが、ゆっくり360度の展望を楽しんでいただくために、30人から40人ずつ観覧していただくことを予定している。高さについては、現在の高さよりも1メートル高くする計画であるとのことでした。
 次に、有害鳥獣被害対策強化支援事業であるイノシシ対策の電気柵の設置状況とイノシシの個体数を減らす取り組みについてただしたところ、来年度で概ね電気柵の設置は完了する見込みである。平成29年度において捕獲頭数が239頭と大きく伸びているのは、電気柵と捕獲おりを連係させた効果的な設置によるものと考えている。今後も効果的な捕獲おりの設置に取り組みたいとのことでした。
 関連して、捕獲したイノシシの肉を利用したジビエについてただしたところ、イノシシを捕獲してから処理施設へ持ち込む時間等の基準があり、獣肉処理搬入が難しく、処理実績がない状況である。また、捕獲されるイノシシは80キロから100キログラムと小型のため、処理施設まで持っていっても肉の取れる量が少なく、処分料との差し引きはマイナスになる状況である。今後、ジビエに利用できるイノシシが捕獲された場合には獣肉処理施設へ持ち込むよう周知したいとのことでした。
 次に、来年度において4カ所予定されている都市公園遊具等修繕について、その選定基準と今後の修繕計画をただしたところ、地域の自治体等で管理されている街区公園の遊具については、毎年予算の範囲内で修繕している。来年度は市内4カ所の公園において遊具の再塗装やフェンスの修繕等を予定している。順番については、修繕や不具合の要望や情報を受け、損傷具合や使用頻度等を勘案して決めている。なお、大きい遊具の修繕については、長寿命化計画に位置づけて修繕を行うとのことでありました。
 このほかの付託案件や市政一般に関しての質疑、意見としては、商工業振興条例に基づく助成金の活用について、海外誘客キャンペーンの今後の方向性について、夢の平コスモス荘活用のためのスキー場ナイター営業について、カラス対策について、散居景観保全事業の進め方について、砺波市総合農地防災施設に設置された太陽光発電について、今冬の大雪による標識・ガードレール等の修繕について、除雪出動判断や出動に関する連絡体制について、中山間地における上水道の漏水対策について、市道の舗装補修基準について、東矢木住宅団地の跡地活用についてがあったところです。
 最後に、当委員会では、去る1月19日、上水道の耐震化計画並びに特定環境保全公共下水道事業について、事業の進捗状況と課題について担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算所管部分外10件についてを審査するため、去る3月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第2号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第4号 平成30年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第8号 平成30年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について、議案第14号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第17号 砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第20号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、議案第21号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第23号 平成29年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、以上、議案11件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、総合病院の新年度予算における外来収益の算出根拠となる診療単価と患者数が、新改革プランと異なる理由についてただしたところ、地域包括ケアシステムの一翼を担うため診療所等との紹介・逆紹介を進めてきた結果、集中的な検査等が必要となる診療所からの紹介患者が増加し、病状が安定し検査や投薬だけの再診患者が減少している。これにより、外来の診療単価の上昇や患者数の減少が新改革プランの目標値を超えていることから、新年度における試算を行ったものである。
 なお、昨年の11月に開催した経営改善委員会において新改革プランの実施状況等の確認・検討を行ったが、実績値は昨年の4月から9月までであったため、新改革プランにおける診療単価や患者数の見直しまでには至らなかったとのことでした。
 次に、総合病院において今年度導入した内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」と放射線治療システム「リニアック」の保守点検方法と経費についてただしたところ、ダ・ヴィンチは、手術中においても常時コンピュータを遠隔監視する必要があることからフルメンテナンス契約となるもので、経費は平成30年度分として年間990万円を見込んでいる。また、リニアックは、保守点検時に交換する消耗品以外を有償とする部品有償メンテナンス契約とし、年間で2,268万円の経費を見込んでいるとのことでした。
 次に、ひとり親家庭等の学習支援事業における塾形式と自習形式の違い、及びその狙いについてただしたところ、今までの塾形式の学習支援は、中学3年生の受験生を対象としているが、小学生からの学習の習慣づけや学力の底上げが必要なことから、新たに、ひとり親家庭と生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生を対象とした、10名程度の自習形式の学習支援を考えている。
 場所は、散居村ミュージアム交流館の居間と食堂をメインとし、毎週金曜日の午後7時から9時まで、教員OBの学習ボランティアを講師とし、大学生等のサポーターが補助する。学習だけでなく社会性や生活力等も身につけられる、子どもたちが安心できる居場所にしたいと考えているとのことでした。
 次に、ほっとなみ地域包括サブセンターモデル事業の目的と内容についてただしたところ、今まで、高齢者の総合相談と実態把握を担っていた在宅介護支援センターに地域へ出向く体制を実施してもらい、地域の福祉関係者との交流や連携、そして地域の福祉課題に対して支援やサポートをしてもらうことで、地域包括ケアシステムの充実と強化を図りたいと考えているとのことでした。
 次に、デマンドタクシー運行委託費の積算根拠と本格稼働の判断についてただしたところ、昨年10月からの実証実験における運行委託料を、平日3往復、土曜日2往復で1回当たり2台の運行として1年間1,400万円余の経費を想定していたが、現状は1台程度で可能な状況となっていることから1,000万円余の予算計上とした。
 現在、利用者動向、収益性、利用者アンケート等の調査を実施しており、その分析結果をもって10月からの本格稼働について判断したい。本格稼働する場合は、今年の6月ごろに地域公共交通会議に諮る必要があるとのことでした。
 このほかの付託案件に関する質疑、意見としては、平成29年度一般会計補正予算における老人福祉施設整備費返納の経緯について、ねんりんピック富山2018の予算内容と大会盛り上げの取り組みについて、徘徊SOS緊急ダイヤルシステム事業における近隣市との連携体制について、ほっとなみ認知症カフェの拡大について、高齢者ちょっとねぎらい事業及び介護者もちょっと一息事業の検証と対策について、常設資源ごみステーション設置目的と今後の設置計画について、ごみ収集指定袋の販売収入と作成経費等の内訳について、市政一般に関する質疑、意見としては、介護報酬の改定による本市介護事業への影響について、高齢者世帯における見守り体制の状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
 最後に、当委員会では、去る1月23日にデマンドタクシー実証実験運行の利用者登録状況等について及び、ごみ処理状況のもっとリサイクルもっと資源化事業の進捗状況等について、担当課からの説明を受け現地調査を実施したところであります。
 また、2月15日には、国民健康保険事業の富山県への移行について及び国民健康保険データヘルス計画について、担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 総務文教常任委員長 島崎清孝君。
 〔総務文教常任委員長 島崎清孝君 登壇〕
○総務文教常任委員長(島崎清孝君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今2月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算所管部分外7件についてを審査するため、去る3月15日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果について、御報告いたします。
 付託案件は、議案第1号 平成30年度砺波市一般会計予算(所管部分)、議案第10号 砺波市情報公開条例及び砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第12号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第13号 砺波市児童館条例の一部改正について、議案第16号 砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく同意集積区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第18号 財産の無償譲渡について、議案第19号 財産の無償譲渡について、議案第20号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)所管部分、以上、議案8件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今2月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、「砺波市公共施設等総合管理計画」の具体的な施策展開についてただしたところ、平成30年度において専門部会として、新たに「公共施設適正配置検討部会」を設置し、各施設や地域等における現状や課題を客観的に評価・分析を行い、その指標として、校区ごとの類似施設、利用者数、運営経費、耐用年数のほか、固定資産台帳の活用を検討する。
 取り組みのスケジュールとして、新年度早々に、行政改革本部会議を実施し、平成30年度の方針を決定した後、「公共施設適正配置検討部会」において検討を行い、行政改革市民会議に報告し、公表するとのことでありました。
 次に、災害時の職員参集体制の整備についてただしたところ、平成30年度予算に計上のJアラート情報体系整備後、参集訓練の対象者を広げて実施することを検討しており、この整備により、いざというときの対応がさらに円滑に進むものと考えている。
 平成30年10月に配置予定の防災・危機管理専門員の役割については、被災地での経験や防災の専門家からの視点で、緊急時対応における防災危機管理全般、危機管理体制の点検・見直しなどを担当することで、本市の防災対策の充実・強化を目指すとのことであり、その経費の2分の1が特別交付税の対象となるとのことでありました。
 次に、先駆的シティプロモーション事業におけるドローンの活用方法、安全対策などについてただしたところ、まず、その活用については、魅力発信、空き家確認、災害確認、さらには要望、史跡確認などを考えている。一度にはできないが、魅力発信から取り組みたいとのことでありました。
 安全対策については、障害物自動回避などの安全機能を搭載した機器の選定に加え、訓練による操作の習熟など、安全運用に努めたいとのことでありました。
 また、災害時の活用については、導入する機器には無線免許が必要ないレベルで災害映像の伝送が可能であり、既に同機を導入している砺波地域消防組合とも連携したいとのことでありました。
 次に、空き家ガイドブックの掲載内容、活用方法などについてただしたところ、広報となみの空き家特集が好評であり、出前講座でもコピーを配布していることから、新年度で冊子化することとし、相談窓口、出前講座などで配布したいとのことでありました。
 内容は検討しているところであり、空き家の予防、空き家になった場合など、シチュエーションごとの解説や、また、相続、税金、管理方法の相談窓口を掲載したいとのことでありました。
 また、イラストや写真などを用いるなど高齢者にも見やすく、わかりやすい工夫をしたいとのことでありました。
 次に、太田、北部の認定こども園化に伴う改修についてただしたところ、北部こども園と太田こども園の2つの園の幼稚園舎部分を改修するうち、保育室に空調設備を設置するものであり、これまでの幼稚園舎部分の保育室には、冬季の暖房機器としてブルーヒーターを使用していたものを、年間を通して使用できる空調機器に整備するとのことでありました。
 なお、認定こども園化に当たっての、職員の配置基準については幼稚園と同様であり、3歳児では園児20人に1名、4歳児、5歳児には園児30人に1名の保育教諭の配置が基準であるとのことであり、また、施設整備について排煙設備などを備えつけるなども必要であるとのことでありました。
 次に、スポーツエキスパート派遣事業において、その役割についてただしたところ、顧問の教員が、実技指導の経験がない運動部もあることから、部活動の実技指導者として、「スポーツエキスパート」を中学校に派遣しており、本年度は40名を委嘱しているとのことでありました。
 派遣している人数は中学校の規模により異なるものの、ほぼ全ての中学校の運動部の部活動に派遣しており、競技力の向上に努めているとのことでありました。
 このほかの付託案件及び当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、人口減少時代を踏まえた財政状況の健全度について、庄川地域における地籍調査の進捗及び今後の取り組みについて、校務支援ソフトウエアのシステム追加内容について、増山城跡整備活用事業における地元住民の意向を反映することについて、新図書館におけるマイナンバーカード活用に係る検討状況について、県の幼児教育無償化に向けた動きに対する市の見解について、会計年度任用職員制度導入に向けた基本的な対応方針等について、働き方改革を踏まえた職員の適正配置について、教職員の時間外勤務縮減に向けた管理体制の見直しについて、小学校通学路の安全対策の進捗状況について、小学校のエアコン設置に向けた方針について、公共工事の品質確保に対する市の取り組みについてなどの意見及び要望があったところであります。
 最後に、当委員会では、去る2月20日、平成28年度教育委員会事務事業評価及び平成29年度教育委員会事務事業の進捗状況並びに今年度新規にスタートした「認定こども園(2園)」の現状と課題について、それぞれ担当課からの説明を受け、調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより採決をいたします。
 議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決または承認されました。

                  日程第2
               議員提出議案第1号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員長 川辺一彦君。
 〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長(川辺一彦君) 議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 超高齢化を迎える中で、介護人材の確保と離職防止対策は喫緊の課題となっています。
 現在多くの介護事業所では人材確保が困難をきわめ、深刻な人手不足の状態が続いています。人手不足の原因は、苛酷な労働と低賃金であり、夜勤の問題や人員配置基準等の労働環境の改善や、全産業との賃金格差を解消していくことが、今、強く求められています。
 2017年には、報酬改定を1年前倒しして処遇改善加算が措置されましたが、その効果は介護労働者の賃金改善までに及んでいないというのが実感であります。
 よって国会及び政府におかれては、介護労働者の勤務環境改善及び処遇改善を図り、介護制度の真の持続性を確保するよう強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより、上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
                議員提出議案第2号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、議会運営委員長 稲垣 修君。
 〔議会運営委員長 稲垣 修君 登壇〕
○議会運営委員長(稲垣 修君) 議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本市議会では、昨年より議会基本条例の制定に向けて取り組んでおり、積極的な議会改革を推進しているところであります。
 この議案は、その議会改革の一環として、現在、前払い制となっている政務活動費について、平成30年度分からは、政務活動実施後にその請求に応じて交付する後払い制に改め、より適正な使用及びその使途の透明性を図ることとし、砺波市議会政務活動費の交付に関する条例について所要の改正を行うものであります。
 議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(今藤久之君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(今藤久之君) これより、上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(今藤久之君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

                  日程第4
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第5及び追加日程第6
○議長(今藤久之君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号及び議案第25号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

             議案第24号及び議案第25号
○議長(今藤久之君) これより、追加日程第5 議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、2議案については、関連がありますので一括して議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第24号及び議案第25号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 議案第24号及び議案第25号につきましては、現人権擁護委員の小田二映芳氏及び上田昭二氏の任期が平成30年6月30日をもって満了となりますので、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御意見をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(今藤久之君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(今藤久之君) これより議案第24号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第25号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに決しました。

○議長(今藤久之君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(今藤久之君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案をいたしました平成30年度予算や平成29年度補正予算を初めといたします諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決または承認をいただき、ありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、今年度は、本市の特徴を生かしました、地方創生を強力に推進し、より魅力的で活力ある、安全で安心なまちづくりを進めていく上での羅針盤となります第2次砺波市総合計画のスタートの年であり、将来に向けての第1歩となる諸施策を確実に実行してまいりました。
 おかげさまで10WAVEプロジェクトを初め各種事業が、将来に向かって順調にキックオフできたものと考えております。
 新年度につきましては、財政健全化の柱であります公共施設等の管理のため、各施設の今後の方向性を調査研究し、公共施設等総合管理計画を進めてまいるほか、健全で持続可能な財政運営を意識しながら、本市の将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向けて、着実にステップアップしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のよりいっそうの御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 終わりに、議員各位並びに報道関係各位にお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) これをもちまして、平成30年2月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時52分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之

   署名議員   林   忠 男



平成30年2月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成30年2月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、報告第1号及び報告第2号、専決処分の承認を求めることについて外1件について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月 9日  午前10時00分  開議
   3月 9日  午後 3時40分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

 選挙管理委員会
 委 員 長 田 邉 浩 一 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年2月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、報告第1号及び報告第2号、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 皆さんおはようございます。初めて2日目のトップバッターということで多少緊張しておりますけれども、元気よくやっていきたいと思います。
 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べたいと思います。
 まず、大きい項目の1点目、空き家対策についてお伺いします。
 総務省では5年ごとに住宅土地統計調査を行っており、平成25年に行われた調査では、全国の総住宅数は約6,063万戸、空き家数は約820万戸で、空き家率は13.5%という結果でした。この調査において、砺波市の住宅総数は1万6,720戸、空き家個数は1,460戸で、空き家率は8.7%という結果でした。
 この調査は共同住宅の空き部屋も対象とした全国で約350万戸を抽出して行われるため、実数ではありませんが、砺波の空き家率は全国よりも低い数字となっています。だからといって安心できるものではありません。なぜなら、砺波市でも空き家が増加しているという事実ははっきりしているからです。空き家が増加するということは、その地域の住人が減るということです。住人が減るということは、地域の活力が低下していくということです。また、誰も利用していない住宅は一気に傷んでいってしまいます。屋根や壁が傷み、雨漏りしていても気づきません。柱が傾いたとしても、小動物の巣になっていても、対処が遅れていってしまいます。
 空き家が抱える諸問題に対応するため、砺波市では、平成29年9月に砺波市空き家等対策計画を策定しました。これは空き家の相談窓口を砺波暮らし推進班に一本化するなど推進体制の強化を図ったこと、各地区の現地調査が完了したことから、空き家等の対策をより推進していくことを目的とした内容となっています。
 砺波市空き家等対策計画によりますと、平成23年度から空き家の調査が行われており、平成23年度の空き家戸数は305戸であったものが、以降、毎年増加し続け、平成28年度には423戸となっております。5年間で空き家が118戸増加したわけです。
 砺波市の総人口数は平成24年11月の4万9,960人をピークに、以降減少しており、平成28年度末では4万9,073人となっております。人口減少に伴い空き家が増加する傾向がここでもはっきり見てとれます。
 ここで、最初の質問になります。
 空き家の調査は本年度も行われていますが、調査するに当たって、先ほど述べたような外観の傷みや傾きといった状況確認とかも含めた内容となっているのか、また、順調に調査が進んだとして公表はいつされるのかということを当局に伺います。
 次に、空き家の管理を推進させる施策についてお伺いします。
 住宅は個人の資産であり、所有者がその管理を行わなければなりません。しかし、空き家となって管理が行き届かない状態のものが発生してしまいます。例えば住宅を所有していた高齢者が老人ホーム等の施設に入所したとか、所有者の死亡に伴う相続手続が整わないとかさまざまな理由があります。所有者は関係者と話をしておくことが大事かと思います。そういった所有者の方々にそのような意識を持ってもらうための講習会を開催するとか、そういった施策が必要かと思いますが、このことについて当局の考えを伺います。
 3点目は、無管理状態となった空き家についての対策について伺います。
 無管理状態となった空き家は朽ち果てるのがとても早く、いずれは倒壊してしまいます。以前、戸出のほうに戸出駅に向かう道のほうで1つそういった家があったんですけれども、もう最後は草ぼうぼうの状態になってしまいました。防犯面、衛生面でも周囲に不安を与えるものとなってしまいます。
 砺波市では、そのような状態の空き家が何軒あって、それらに対してどのような対策を行っていくのでしょうか、当局にお伺いします。
 空き家に関する最後の質問として、移住・定住の事業に絡めて移住希望者に賃貸する住宅として空き家を保有できないかということです。
 本年2月に移住体験ツアーが開催され、8名の方が砺波市に訪れました。ツアー2日目には般若地区でそり遊びやジビエ料理を体験してもらうとともに、般若地区にある空き家を見学してもらいました。参加者の方々はとても喜んでおられました。その際、住むとするなら家を買うのかと尋ねたら、最初は賃貸がいいという方がおられました。外から来た際に、はっきり言って大きな買い物である家を買うというよりも、最初は賃貸で砺波市の状況を伺いたい、多分そういうことだと思います。
 このツアーの際には佐々木邸で移住体験をしてもらっていますが、空き家を移住者向け家屋として数地区で保有し、期間を定めて賃貸していくということはできないでしょうか。
 空き家の活用として、空き家の保有が例えば無理だとしても、一般社団法人移住住みかえ支援機構という、これは国土交通省の外郭組織でありますけれども、そこが行っている事業に空き家保有者から、先ほど言いました移住住みかえ支援機構、こちらが空き家を借り上げて子育て世代に転貸するというものがあります。
 子育て世代の移住者向けに空き家所有者にJTI、JTIというのは、先ほど言った移住住みかえ支援機構です。こちらのほうに制度を紹介して、空き家になる前に有効に活用し、転貸していくということを砺波市でも動機づけていくというふうなことがあってはいいかと思います。当局の見解を伺います。
 1つ目の質問は以上です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 皆さんおはようございます。
 私からは、空き家対策についての御質問のうち、まず、1点目の砺波市における空き家の状況と調査の進みぐあいについてお答えをいたします。
 今年度も各自治振興会に空き家調査を依頼し、その結果を3月末までに御報告いただくこととしており、集計がまとまり次第、速やかに公表したいと考えております。
 また、各地区の負担を考慮し、外観の傷みや傾きといった状況確認までの調査はお願いしていないところでございますが、空き家の状況を把握することは今後の空き家対策に有効であることから、今回各地区の空き家コーディネーターと地域おこし協力隊員とが連携して地区調査で報告のあった空き家の現地調査をしたところでございます。
 これらの情報につきましては、空き家データベースといたしまして今後の空き家対策に活用するよう整備したところであり、新年度におきましても、今回行ったような地区調査結果をもとに新たな空き家の現地調査を実施いたしましてデータベースの更新を行い、空き家の適正管理や利活用、空き家情報バンクへの活用などにつながるよう努めてまいります。
 次に、2点目の空き家に対する管理の推進についてお答えをいたします。
 空き家の管理につきましては、空き家とならないように予防することが最も重要であると考えております。居住している住宅が空き家になったときに、その住宅を誰が管理していくのか、誰が相続するのかなどということを事前に家族や親戚で話し合っていただくことで、空き家問題の多くは未然に防ぐことができるものと思われます。
 このことから、本市では、毎年固定資産税納税通知書の発送時に空き家の適正管理などを促す啓発チラシを同封し、所有者の意識啓発に努めておりますほか、広報となみで空き家を特集いたしましたり、空き家に関する行政出前講座を行うなど、広報活動に努めているところでございます。
 議員御提言の講習会の開催につきましては、昨年開催いたしました空き家コーディネーター会議において、その開催についての御意見があったことから、新年度におきまして、各地区の空き家事業に携わっている方々を初め、空き家に関心のある方など、誰もが参加できる空き家の講演会の開催を計画し、予算計上したところでございます。
 また、相続、売買などの専門的な空き家相談会につきましても、空き家対策特別措置法対策ネットワーク富山などの団体と連携して開催したいと考えております。
 さらには、広報紙の特集が好評であったことから、空き家についてわかりやすく説明いたしました、仮称ではございますが、空き家ガイドブックを作成することとしており、相談窓口や出前講座などで配布し活用するなど、今後も市民ニーズに合った空き家対策事業を実施するとともに情報提供に努め、空き家の適正管理を推進してまいります。
 次に、3点目の無管理状態空き家に対する対策についてお答えをいたします。
 適正に管理されていない空き家は、防災、防犯、安全、衛生、景観など周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、これまでも空き家周辺の住民の方々や自治会と連携するとともに、所有者の相談に対して助言するなど適正な管理を促しているところでございます。
 しかしながら、本市には倒壊などのおそれがあり、著しく危険であったり、衛生上有害となるおそれのある老朽危険空き家としておりますが、これが10軒存在しているという状況にあります。その多くが所有者が複雑化して所有権が明らかでない状況にもあります。
 そこで、本市では、昨年9月に司法書士会と空き家の所有者の確認や相続の手続等を連携する協定を締結いたしまして、所有権が不明な老朽危険空き家の所有関係を特定する調査委託を行っているところであり、今月末にはその調査結果が報告されることとなっております。
 この調査により判明いたしました所有者等に対しまして、改めて適正な管理を促すとともに、それでもなお適正に管理されない場合は、法令に基づく助言・指導などを行い除却を促すなど、老朽危険空き家対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、本市では、地域の環境保全の方法といたしまして、所有者と地域と市の三者が連携・協力して実施いたします砺波型の老朽危険空き家除却事業の制度を設けております。これまで3軒の除却実績がございます。本制度の活用につきましても、所有者や地域に対して改めてPRするなど、老朽危険空き家の除却を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の移住希望者に提供できる空き家の保有についてお答えをいたします。
 現在本市では、砺波らしい住居の移住・定住の体験施設といたしまして佐々木邸を運営しております。当該施設の平成29年度の2月末の利用状況でございますけれども、砺波市への移住・定住を視野に入れた生活体験が28件、それと、砺波暮らしの魅力体験を目的とされた大学ゼミ利用が5件、合わせますと33件と好評をいただいておる状況にございます。
 しかしながら、その利用につきましては、まだまだ余裕があることに加えまして、公共施設等総合管理計画に記載しておりますとおり、公共施設のマネジメントの観点からも、空き家を移住体験施設として市が保有することは、これ以上は難しいものと考えております。
 また、議員御提言のJTI、一般社団法人移住・住みかえ支援機構につきましては、県内でもその制度の活用を促している市もあると伺っております。この制度のメリットといたしましては、機構に登録されますと、賃貸希望の空き家に借り手がつかない場合におきましても、賃借料の保証がされることや、家主にかわって、この機構が賃借料を徴収するなど、空き家を貸しやすい環境が整うことが挙げられます。
 一方で、家主が50歳以上でならなければならないことや、貸し出す空き家に耐震性や機能性が求められ、登録するためには耐震補強やリフォームが必要となることなどから、県内では実用例がまだない状況であると伺っております。
 空き家の利活用の一つの方法といたしまして、この制度も含めさまざまな制度について研究し、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大きな項目の2つ目、公共施設における駐車場、そして、それに隣接する市道の消雪についてお伺いします。
 本年度は1月中旬から断続的に雪が降り、最大積雪深が99センチメートルに達する大変な大雪となりました。学校が休校となったり、城端線が運休となったり、影響は多方面に及びました。自分の住む地区でも除雪が追いつかず、大変なことになっていました。スタックしている車が何台もあって、そのたびに車を出すのを手伝っていました。除雪された状態になれ過ぎているなと感じた次第であります。
 車の免許を取ったころ、冬は道路に雪があるのが当たり前だったような気がします。温暖化の影響なのか、雪の降る量は昔ほどではないような気がするのは私だけではないと思います。
 今年から除雪車両の助手としてお手伝いをしています。夜中からの除雪作業がすごく大変なことだと実感しました。各地区の除雪委員会の皆様方の苦労を知ることができたところであります。
 そうした中で疑問に思ったことがあったので、今回質問する事項としました。
 きっかけは、般若中学校の敷地内は消雪装置がついているのに、そこに至るまでの道路に消雪装置がないという事例に遭遇してです。道路の除雪が終わらないと、車で来ている先生方は学校にたどり着けません。けれども、敷地内は消雪されている。道路も消雪してあれば、そこに行く先生方はスムーズに学校にたどり着ける。
 こういったことがほかの砺波市の中で起きていないかと思って、いろんな地区の施設を見て回りました。市役所、小中学校、認定保育園、幼稚園、体育館、温水プール、北部苑等々さまざまな施設の駐車場、そして、そこに至る道路消雪のことを見て回った次第であります。
 建設中の体育館についても駐車場の消雪があるのかも教えてもらいました。結果は本当にさまざまでした。
 冒頭に述べました般若中学校への進入路は市道ではないということが判明したので、消雪装置は市ではなかなか設置できないんだよということにつきまして、そこは納得しました。
 そして、消雪する方法として、砺波市の場合は地下水の散水という方式を主にとっており、地下水の枯渇が起きないように考えながら機械のほうを動かしているということも学んだところであります。
 出町地区では、歩道の消雪をした後、これはロードヒーティングタイプで、一回歩道の部分で水を通した後、車道に散水していくなど、地下水を有効に活用しながら消雪するというふうな取り組みも行っているところも見てきました。
 他の市町村の消雪量を調べますと、地下水を利用した後、地下に戻して地下水の枯渇がないようにしてみたり、地熱を利用するといった方法もあります。いずれも地下水の散水よりも工事が大変そうなんですが、地区事情に合わせた消雪がいろいろあるのだということも今回学んだところでございます。
 そこで、最初の質問になります。
 公共の施設は市道等に隣接する場合が多いと感じております。市道に消雪装置を設置する基準等はありますか。また、公共施設があると、車の出入りが当然多いので、設置する必要はあると思います。当局の考えを伺います。
 2つ目、公共施設における駐車場の消雪の考え方です。先ほどいろいろ調べました施設において感じたところでございますけれども、公共施設は市民が多く集まる場所であります。車社会の砺波市においては、当然駐車場というものは必要になっていきます。
 認定保育園、幼稚園等は、朝夕車での送り迎えが大変多い施設であることも今回見て回りました。例ですけれども、南部認定保育園は道路を挟んで向かいに小学校があります。これを見ていると、とても不思議な状況であったと思います。道路と小学校の駐車場は消雪されているのに、保育園には消雪設備がない。機械での除雪になっているということを地元の方にはお聞きしました。一体この差は何で生まれるのか。
 砺波市には公共の施設が多くあります。文化会館のようにイベント時にのみ人が集まる施設、市役所のように日中人が訪れる施設、保育園や小中学校のように朝夕に集中して人が訪れる施設など、使われる曜日、時間帯等々はさまざまです。
 利用者から見ると、市の施設は24時間安心が伴う場所であるべきです。本年のような大雪であっても、訪れた人が困らないというような施設を目指すべきだと思っております。公共施設の駐車場消雪について、当局の考えを伺います。
 私の質問は以上です。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、2点目めの公共施設における駐車場の消雪についてお答えをいたします。
 本市の公立の保育所、認定こども園、幼稚園は現在17施設ありますが、費用対効果や各地区除雪センターに比較的近い施設が多いことなどから、いずれの施設におきましても、大型機械による除雪を実施しているところであります。
 なお、砺波南部小学校など多くの小中学校において消雪装置が設置されているのは、学校のプール用井戸を冬の消雪に活用できることが大きな理由となっております。
 なお、平成29年4月に開園いたしました南部認定こども園につきましては、新たに土地を購入し建設した施設であることから、建設に当たっては、地域の方々からさまざまな御意見を伺ってまいりました。
 その際に消雪装置の設置について御意見をいただきましたが、地下水による消雪を実施しております、隣接する砺波南部小学校との地下水の容量の関係や、認定こども園の駐車場に雪だめスペースを設けることが可能であったことなどから、地域の機械除雪と当該認定こども園に配置したハンドガイド式小型除雪機械により対応することとしたものであります。
 なお、各公共施設に消雪設備を新たに設置することは費用面などから難しいことと考えており、今後も引き続きそれぞれの施設が所在する地域の除雪委員会等に除雪を依頼するなどで、利用者の皆さんが安心して利用いただけるよう対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めのうち、1点目の公共施設に隣接する市道の消雪についての御質問にお答えいたします。
 本市における市道除雪につきましては、機械除雪を基本としておりますが、その作業が極めて困難な箇所について消雪施設の設置を考慮することとしております。
 消雪施設を整備するに当たり考慮している点につきましては、人家の連担があるか、また、そのために排雪が困難となっているか、あるいは公共施設へのアクセス道路として優先的に通行を確保すべき路線かなどでございます。以上のことを基準に、計画的に整備を進めているところでございます。
 また、整備に際しましては、国の交付金の活用を原則としていますことから、事業採択基準に合致することに加え、その交付根拠である国、県道の代替えとなる路線や災害時等の緊急通行確保路線、また、バス路線及び公共施設連絡道などとして積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に依拠した指定道路、いわゆる我々は雪寒道路と言っておりますけれども、そういった指定を受けていることも必要な要件でございます。
 このように消雪装置の設置につきましては、先ほど述べました設置基準と国からの交付金の配分状況などを総合的に勘案し、優先的に対応すべき路線について、順次整備を行っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 平昌パラリンピックがきょう開幕、今月18日までの10日間、日本選手団の活躍を心から期待するものであります。
 それでは、通告に基づき、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で行います。
 本市においては、国の税制改正による大幅な税収減が見込まれ、厳しい行財政経営が想定される中、人口減少や高齢化社会への対応、防災対策などを初めとした行政需要は引き続き増加し、新たな行政課題の適切な対応が求められております。
 自治体を取り巻く環境においても、地方分権の流れから地方の重要さを求める中、基礎自治体への権限移譲が進み、その果たすべき役割と責任がますます増大をしております。
 このような社会経済情勢に対応するため、行政経営の責任者としての市長を初めとする特別職や市民の代表である市議会議員及び議会の果たすべき役割及び責務はますます増大しており、その行政手腕や議会活動に対して、これまで以上に大きな期待が寄せられております。
 また、産業構造の変化、大規模自然災害の発生リスクが高まり、国の税制改正による財政状況の変化といった大きな社会の転換期を迎えております。
 本市の平成30年度当初予算の特徴として、防災、子育て支援に重点を置き、第3子以上の保育料無料化を初め、人口減少対策として三世代同居推進事業など将来に向けての積極的な予算となり、当初予算案では昨年度の予算6億円を上回る220億5,000万円で、平成28年度に次いで2番目の規模となっております。
 予算区分では、市債が昨年度より8億3,600万円増の27億5,000万円余となっております。
 現在、国のプライマリーバランスは大幅な赤字の状況にあります。すなわち国債の発行を通して現在の負担を将来の世代に先送りしており、予算の配分による現役世代の受益は現役世代に担うべきものだという観点から、プライマリーバランスの黒字化が求められております。
 そこで、以下のことについて市長に伺います。
 1点目、本市のプライマリーバランスの黒字化に向けての取り組みについて。
 2点目、基金の運用状況について、一般会計の積立基金は、財政調整基金が27億円余、他の基金を含めると約67億円余とありますが、この基金額が妥当かどうか、あわせて今後の基金の推移について。
 3点目、合併特例債98億円余のこれまでの活用状況及び2020年開設予定の新砺波図書館建設費20億円余の財源について。
 4点目、総務省は、熊本地震を受け、市町村本庁舎の耐震化を進めるため、庁舎の建てかえを原則として市町村の全額負担で建設費の75%分を地方債で賄うことを認めておりました。
 今回の財政支援措置では、地方債の発行上限を建設費の90%分まで引き上げた上で、建てかえに係る費用のうち、最大22.5%分を後年度に国が財政支援として地方交付税で措置すると伺っております。
 市庁舎は地震災害発生時には災害対策本部となるなど、重要な役割を担います。新年度予算に新庁舎建設基金が計上されておりません。
 そこで、庁舎耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についてお聞かせください。
 以上、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 嶋村議員の御質問のうち、私からは、まず1項目め、当初予算の質問のうち、まず1点目の本市のプライマリーバランスの黒字化に向けての取り組みについてお答えいたします。
 砺波市の合併後のプライマリーバランスにつきましては、大型建設事業等により市債発行額が大幅に増えました平成18年度、それから26年度、28年度は赤字でありましたが、それ以外の年度は黒字でありまして、各年度の累計でも黒字となっております。
 なお、プライマリーバランスを黒字化とするためには、市債の借入額が市債の償還額を上回らないようにすること、また、収入に見合った支出を行うことということが要件というか条件になりますが、単年度におきます赤字については、大型建設事業の有無などによりまして左右されるものでありまして、むしろ中・長期的にプライマリーバランスが連続して赤字が続くということが問題であって、単年度でああだこうだという議論は、必ずしも本質を見た議論ではないというふうに思っております。
 また、先ほどの話でプライマリーバランス、将来に負担を何とかという話がありましたが、例えば大型の建設事業、例えば図書館を建てます、この図書館は我々の世代だけで使うわけじゃないですよね。次の世代の方も使うわけですから、負担もお願いしますよと、また、我々も過去の人たちがつくってくれたものを使わせていただいているわけですから、そういった意味で世代間の負担の公平ということもあるわけで、プライマリーバランスがずっと赤というのは、そもそも財政のつくり方がおかしいんじゃないかということになるわけですが、そうでなければ、単年度でああだこうだということはそれほど、予算との連携がはっきりわかるわけですから、説明はできるんじゃないかなと思っています。
 今後につきましては、大規模建設事業が一段落すれば、今ほど申し上げましたように、単年度のプライマリーバランスも結果として黒字になるというふうに思っていますが、いずれにしても計画的に市債の借り入れをするとか、また、収入に見合った支出、いわゆる身の丈の支出をするということに努めまして、財政規律を守りながら進めていきたいと考えております。
 次に、基金の運用状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、一般会計には年度間の財源の不均衡を調整するための最近話題の財政調整基金や、それから市債の計画的な償還を行います減債基金、それから特定の目的のために設置いたします特定目的基金がございます。議員が述べられましたとおり、平成28年度末の積立基金の全体の残高は67億円程度となっております。
 基金残高の妥当性につきましては、財政調整基金につきましては、山森議員の代表質問のときや、また、堺議員のときにもお答えをしたと思いますが、大体大丈夫、概ね適正な20%程度ということで適正ではないかなというふうに思っていますし、ほかの基金につきましても妥当ではなかろうかと思っています。貯金がない状態でもありませんし、また、一方であり過ぎてという状態でもないというふうに思っております。
 次に、今後の基金の推移でありますが、提案理由でも申し上げましたが、財政状況が一層厳しくなる中で、砺波市の将来像の実現のために財政調整基金とか、それから各種の基金の有効活用を図りながら各種施策の推進に取り組んでいきたいと考えておりまして、庁舎整備基金などの特定目的基金の積み増しはやりたいといいますか、積み増しをするということもありますが、全体としての基金残高というものはやっぱり減少していく傾向になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
 それから、4番目になりますが、庁舎の耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についてお答えいたします。
 本庁舎本館、それから平屋棟につきましては、建設から50年余りが経過しておりまして、その老朽化対策や耐震化につきましては、市庁舎が災害のときの災害対応拠点施設となることから、これは大きな課題だというふうに思っております。
 しかしながら、庁舎耐震化に係る新たな財政支援措置が設けられた、先ほど起債が90になるとか交付税措置があるということで、今まで庁舎に対しては単純な起債しかなかったわけですが、充当率も上げて交付税措置もあるということは本当に画期的なことなんですが、実は庁舎の基金というのは、例えば10億かけたから10億の9割でないんですよ。いわゆる査定面積というのがあって、現実と実行面積というのはかなり差がありますし、そういうこともありまして、十分にあるような、結局その残りは生金で出さんなんわけですから、そうなると必ずしも十分、今までより画期的に増えたんですが、十分とは言えませんし、また、国の財政措置以外の財源の確保、それから整備の手順の問題などもあります。例えばこの庁舎を一部改修するのか、いや、全面的に直すのか、またどこか行くのか、そういったこともありますので、いずれにしても本庁舎の整備につきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえまして、十分に調査研究を行った上で実施を検討していく必要があると考えております。
 これにつきましては第2次総合計画の前期5年間の中でしっかりと研究していくというふうに位置づけておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っております。
 また、庁舎整備基金の今年度末の基金残高は5億円ほどになると思っております。今後大規模な建設事業が続きますことから、今のところこれを加速化するというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますが、できる範囲で積み立てを行ってまいりたいと思っております。
 なお、防災関係につきましてですが、既に防災・危機管理班というものを設置いたしました。あわせまして、防災危機管理システムを耐震化されました本庁舎の増築棟のほうに集中して設置いたしましてやりましたし、また、今ちょうど工事をしておりますが、非常時の電源確保のための整備も今月中に完了するというふうになっております。
 また、ソフト面でも大規模災害時におきます業務継続計画、BCPの策定ですとか、電子データのバックアップ体制の強化を行うなど、可能な限り業務の継続が図られるよう対処をしているところでございます。
 私からは以上でございます。合併特例債の質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、3点目の合併特例債98億円余のこれまでの活用状況及び2020年開設予定の新砺波図書館建設費20億円余の財源についてお答えをいたします。
 まず、合併特例債のこれまでの利用状況につきまして主なものを申し上げますと、小中学校の耐震改修事業等に約29億円、保育所、幼稚園の改修事業に約12億3,000万円、このほかまちづくり交付金事業に10億3,000万円、北部苑建設に約7億7,000万円、出町子供歌舞伎曳山会館建設に約7億6,000万円、庄川健康プラザ建設に約6億8,000万円を活用するなど、平成28年度末までに累計約84億3,000万円を活用したところでございます。累計では84億3,000万円を活用したところでございます。
 次に、新砺波図書館建設費の予算措置につきましては、今定例会に継続費22億4,900万円を計上しているところでございますが、財源につきましては、合併特例債13億2,100万円を充てるほか、日本環境協会からの補助金を9,600万円余り、合併振興基金からの繰り入れを6億円、そして、残りの2億3,000万円余りを一般財源で予算措置を行う予定としております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて、山本教育長に伺います。
 1点目、学校における教員の働き方改革について。
 働き方改革が叫ばれる中、学校現場でも教員の長時間勤務の一因とされる部活動指導のあり方に注目が集まっております。
 文部科学省は昨年4月、外部人材を部活動の指導や大会の引率もできる部活動指導員を制度化するなど、部活動を取り巻く環境が変わりつつあります。
 スポーツ庁の有識者会議は、教員の負担軽減やスポーツ医科学の観点を踏まえ、中学校の運動部活動について週2回以上の休養日や1日の活動時間に上限を設けるなどとする指針の骨子を大筋で了承されました。国が部活動の上限を示すのは初めてで、年度内にも正式決定いたします。
 一方、文部科学省は、昨年12月にまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動の顧問について、教員の軽減負担と生徒への適切な技術指導を行う上から「外部人材を積極的に参画させるよう促す」と明記、将来的な部活動のあり方に関しては、学校単位の取り組みから地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも検討すると踏み込みました。
 部活動の教員への負担が問題となる中、学校として決まった休養日を設けていない中学校は10%余りと昨年度の半分に減ったことがスポーツ庁の調査でわかりました。
 文科省は、今年度平成29年度の文部科学省白書の骨子(案)をまとめ、厳しい勤務実態を指摘しております。教員の長時間勤務を是正するため、学校における働き方改革の柱の一つに位置づけ、取り組みを加速化させるとしております。
 文部科学省白書の骨子(案)では、文科省が10年ぶりに行った調査で、小中学校とも教員の平日の勤務時間が平均11時間を超えていることなどを踏まえ、学校における働き方改革の柱の一つに位置づけしております。そして、教員の標準的な業務内容を明確にし、勤務時間の管理を徹底することや、部活動などを含めた外部人材の積極的な登用など教員の負担軽減に向けた対策を明示するとともに、各自治体で行われております先進事例を紹介し、教員の長時間労働の是正に向けた取り組みを加速させようとしております。
 そこで、基本的な考え方について伺います。
 ア、教員の仕事の範囲が広がり過ぎており、教員の業務量の軽減を実施することについて。
 イ、教員の働き方の質の向上は教育の質の向上につながり、何よりも児童生徒のためになるという観点から、教育の質の向上と働き方を変えていくことについて。
 ウ、単に機能分化すればよいだけではなく、なぜこれまでのような実施形態がとられてきたのかを考えつつ、教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応・連携することについて。
 エ、学校における働き方は、教員の年齢や地域の実態とも関係があり、学校ごとに異なります。平均値で見ることなく、一つ一つ学校の実態に対応することについてお尋ねいたします。
 2点目、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理の整備について伺います。
 突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育がその柱となるものであります。我が国では平成16年、市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだなお毎年7万に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。
 既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広めつつ、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急処置を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法を行うことと明記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急処置ができるようにすると明記されております。
 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では小学校は4.1%、中学校では28%、高等学校では27.1%と非常に低い状況にあります。
 そこで、ア、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することについて。
 イ、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みについてお答えください。
 以上、2点目、終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについてのうち、まず、1点目の学校における教員の働き方改革についての御質問にお答えします。
 教員の業務量の軽減につきましては、先月、国より学校における働き方改革に関する緊急対策の策定と学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についての通知があり、学校の働き方改革を進めるに当たって、学校、教員が担う業務の明確化とその方策が示されました。
 具体的には、通学路における安全確保など登下校に関する対応や放課後から夜間における地域内の見回りなどは学校以外が担うべき業務と区分されました。
 次に、調査・統計等への回答や児童生徒の休み時間の対応、校内清掃、部活動などは学校の業務であるが、必ずしも教員が担う必要がない業務とされております。
 また、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事等の準備・運営などについては、教員の業務ではあるが、負担軽減が可能な業務に区分されております。
 今後はこれらの区分を参考に教員の標準的な業務内容を明確にし、また、教職員一人一人が自分の業務一つ一つを優先順位や効果などについて見直していく姿勢が重要であると考えております。
 市教育委員会におきましても、お盆の学校閉庁や学校行事等の見直しに取り組んできたところであります。
 また、今年度から統合型校務支援システムを導入し、学習評価などの業務を電子化し、校務の効率化を図ってまいりましたが、さらに負担軽減を図るとともに、今後も教育現場における業務改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒のためになる観点から教育の質の向上と働き方を変えていくことにつきましては、児童生徒に対し効果的な教育活動を行うことをまず第一に考えなければならないと思っております。つまり効果的な教育活動を行い、教育の質の向上を図るのは、児童生徒と向き合うための時間を十分に生み出し、健やかな成長を図るためであります。そのために教員の勤務負担の軽減となる部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ、これは今年度から配置予定でございます、の専門的な人材を確保することが重要と考えております。
 また、教員の研修につきましても、教員の資質向上を図る上で大変重要でありまして、重複した内容の研修の整理や精選など簡素化を図ったり、実施時期の調整などを工夫することにより質の高い、そして効果的に教育活動ができる時間づくりにつながるよう学校に働きかけてまいります。いずれにいたしましても、教職員一人一人が効率的な業務を目指す意識が大切であると考えております。
 次に、教員と教員以外のスタッフがチームとなって対応、連携することについての御質問にお答えします。
 チームとしての学校は、まさに教員や学習支援員、そして、教員以外の事務職員やスクールカウンセラー、部活動指導員等の専門スタッフと役割分担をしながらチームとして互いに連携し、より大きな指導力を生み出すものであります。
 市内各小中学校では、「チーム“学校”」を運営方針の一つに掲げており、そのために必要な資質・能力を備えた専門スタッフを確保するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校における働き方は学校ごとに異なることから、一つ一つの学校の実態に対応することについての御質問にお答えいたします。
 学校には大規模校もあれば、小規模校もあり、配置されている教職員の数や年齢構成もそれぞれの学校で異なっております。また、地域とのつながりも学校によって特徴がありますので、例えばお盆の学校閉庁のように市として統一的に対応していったほうがよい場合は統一した対応を取ってまいります。そのほか部活動のように学校や地域の実情に応じて役割分担を図っていくことが効率的な場合もありますので、各学校の実態に即して柔軟に対応していくことが必要であると考えております。
 次に、2点目の学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、「児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育の普及推進と安全な学校環境を構築」につきましては、現在中学校では生徒及び教職員が心肺蘇生とAED講習を受けており、また、小学校では教職員が心肺蘇生とAED講習を毎年受講しております。
 ただ、児童につきましては、発達段階を考えますと、心肺蘇生を行うことやAEDの操作は難しいと考えます。したがいまして、小学生においては、大きなけがをしている人や倒れている人を見つけた場合は大人に知らせる、あるいは近くに大人がいない場合は119番へ通報するなどの指導をしております。
 現在全ての小中学校にAEDを配置しており、また、教職員や生徒も心肺蘇生やAED講習を受講しておりますので、緊急時に児童生徒の安全を守るための体制ができていると考えております。今後とも、命の尊さ、人命救助の重要性を学ぶ観点から、あるいは安全な学校環境の構築の面からこれらの講習会を継続してまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、教職員へのAED講習の実施状況についての御質問にお答えいたします。
 まず、児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性につきましては、小学校では高学年の体育の授業でけがの防止や手当ての仕方については学びますが、心肺蘇生については学んでおりません。また、中学校では保健体育の授業で実際に心肺蘇生を行い、学んでおり、今後とも継続してまいります。
 次に、教職員への心肺蘇生やAEDの講習につきましては、先ほど申し上げましたように全ての小中学校で教職員が心肺蘇生やAED講習を受講しております。さらに、プール監視に当たる保護者も心肺蘇生やAED講習を受講されておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、笑顔があふれるまちづくりについて伺います。
 1点目、障害者の法定雇用率の引き上げについて。
 障害者の雇用の促進等に関する法律によって、企業は法定雇用率以上の障害者を雇用しなければならないことが義務づけられております。
 厚労省は昨年5月、民間企業に義務づけされている障害者の法定雇用率を段階的に引き上げていくことに決めました。現在の障害者法定雇用率は2%ですが、2018年4月には2.2%に、2021年3月末までには2.3%まで引き上げる計画です。また、国や地方自治体、独立行政法人の障害者法定雇用率は、2018年4月には2.5%、2020年の4月までには2.6%に引き上げられ、各都道府県の教育委員会の障害者法定雇用率も引き上げられております。
 2013年の障害者雇用促進法改正に伴い、2018年4月からこの法定雇用率の対象となる対象者は、身体障害者と知的障害者に加え精神障害者も含むことになりました。2018年4月以後、各企業に法定雇用率自体が引き上げられることにより、社会全体として精神障害のある方の雇用機会が広がっていくことを期待しております。
 そこで、齊藤副市長にお伺いいたします。
 ア、障害者雇用促進法改正に伴う本市職員の新規採用及び今後の取り組みについて。
 イ、障害者雇用促進法改正に伴う一般企業への啓発及び雇用率の向上への取り組みについて伺います。
 2点目、忘れずに受けられる子どもの予防接種の日程管理サービスの導入について、齋藤福祉市民部長に伺います。
 本市においては、子どもの予防接種推進のため、母子手帳、健康カレンダー等で周知を図るなど、市民への予防接種の推進を図られております。乳幼児が受ける予防接種の日程をスマートフォンなどで簡単に管理できる、埼玉県三郷市が2016年10月から導入している予防接種自動スケジューラーが好評と伺っております。
 自動スケジューラーは、種類が多く、回数がまばらな予防接種について日程管理の簡素化を図るのが狙いです。携帯電話やスマホなどから接続し、子どもの生年月日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など、子どもの健康に関する情報も受けられます。
 本市も子どもの予防接種の推進を図るため、母子手帳健康カレンダー等を活用され、予防接種受診率は高いわけですが、さらに予防接種自動スケジューラーを導入し、予防接種向上の推進に取り組んではいかがでしょうか。
 3点目、診療報酬改定と質の高い在宅医療を実現する取り組みについて、伊東病院長に伺います。
 超高齢化社会に備え、質の高い医療在宅が受けられる環境の整備を急がなければなりません。
 厚生労働省は医療サービスの公定価格である診療報酬の改定方針をまとめ、4月から適用されます。高齢化に伴い急増する医療費を抑えつつ、医療や介護、住まい、生活支援を住みなれた地域で一体的に受けられる地域包括ケアシステムをどう進めるか、今回の改定はここに重点を置いたことが最大の特徴となっております。
 柱となるのは質の高い在宅医療の実現です。とりわけ加算制度の拡充に注目したいと思います。例えば複数の診療所が協力して往診や訪問看護など24時間提供できる体制を整えた場合の報酬を手厚くするため、継続診療加算を新設されました。
 在宅医療の利用者数を見ると、2015年の約69万人から、25年には100万人を超える急増することを見込んでおります。それだけに地域医療を重視した改定方針となっております。また、夜間、休日にも対応する医師の報酬を増額するなど、身近なかかりつけ医の機能強化を目指す取り組みとなっております。
 かかりつけ医の機能強化や地域の診療所の連携により、1人の患者を継続的かつ総合的に診る体制を整えることは、過剰診療や過剰投薬の防止にも期待できます。日常的に健康相談も容易になり、病気の予防にも役立つと期待されております。
 注目すべきは、地域医療を担う医師や看護師の過労です。医療全体の効率化や医師の働き方改革についての議論も精力的に進めることが喫緊の課題です。離島などの医師不足や都市部と地方の医師の偏在といった課題の解決にも知恵を絞る必要があります。
 今回の改定では、タブレット、端末やテレビ電話などの情報通信技術を使い、患者と離れた場所でも医師が診察できる遠隔診療を活用する仕組みが整えられます。
 そこで、ア、診療報酬改定と質の高い在宅医療実現の取り組みについて。
 イ、がんや糖尿病などの患者がテレビ電話で医師の問診を受ける診療が4月から医療保険の対象になりますが、市立砺波総合病院の取り組みについて。
 ウ、患者本位の医療を確立する継続的な取り組みについて。
 エ、働き方改革を実現し、安心と信頼の医療を確立する取り組みについてお答えください。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、障害者の法定雇用率の引き上げについてのうち、1点目の障害者雇用促進法改正に伴う本市職員の新規採用及び今後の取り組みについてお答えをいたします。
 本市におきましては、昨年6月現在で16名の障害者を雇用しており、雇用率は市長部局では2.42%、教育委員会では2.85%と、法定雇用率をクリアしております。
 また、新年度の新規採用職員として障害者枠で1名を雇用する予定であり、新年度からの法定雇用率2.5%への引き上げにも対応できるものと見込んでおります。
 今後の取り組みといたしましては、今回の法改正の趣旨も踏まえながら、砺波市も一事業所として率先して障害者雇用の促進に努めるため、引き続き障害者を対象とした職員採用試験を実施するとともに、嘱託及び臨時職員の雇用に当たっても、障害者雇用について配慮してまいりたいと考えております。
 また、あわせて障害者の方が働くことに生きがいと喜びを感じられる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、3項目めの1点目のうち、障害者雇用促進法改正に伴う一般企業等への啓発及び雇用率の向上への取り組みについての御質問にお答えします。
 一般企業等への啓発につきましては、砺波圏域3市の商工団体、公共職業安定所、障害者支援施設や行政等で構成する砺波地域障害者自立支援協議会において、事業者を対象としたセミナー等に合わせて周知に努めております。引き続き関係機関と連携し、企業訪問や各機関の広報誌等を活用した啓発活動を進めてまいります。
 また、雇用率の向上への取り組みにつきましては、国等の各種助成制度の支援期間満了後も継続的に雇用する事業主に対し、市独自の障害者雇用奨励金制度により就労定着支援を進めております。引き続き就労支援施設と一層の連携を図りながら、新規就労支援と就労後の定着支援と両面から積極的に雇用率の向上に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の予防接種自動スケジューラーを導入し、予防接種率の向上の推進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 子どもが乳幼児期に定期接種する予防接種の種類は8種類ととても多く、そのうち、ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、4種混合、BCGの5種類のワクチンは1歳までに接種する必要があります。しかも、ヒブ、小児用肺炎球菌は27日以上の間隔をあけて3回、B型肝炎は、2回目は1回目から27日以上、3回目は1回目から139日以上間隔をあける必要があります。また、4種混合は各20日以上あけて3回接種を行い、それを初回として、その接種後1年から1年6カ月の間隔をあけて追加接種を行います。その後も麻疹、風疹、水痘、日本脳炎なども同様にそれぞれに間隔をあけて接種する必要があります。
 議員御発言のように、スマートフォン等を利用して予防接種の案内を行うことは接種の目安になると思いますが、同じ月齢であっても、子どもの体調によって接種時期は一人一人異なりますし、仮にその接種の電子的な記録に基づいてその接種時期を案内する場合にも、その記録を誰が行うかという問題がございます。
 健康センターでは、予防接種をした日の情報は医療機関から接種後1カ月から1カ月半後に請求が来て初めてわかりますが、その間の状況はわかりません。その間はお母さん方が接種ごとに小まめにかつ正確に記録を入力された場合に限り、お子さんに合った間隔の表示が可能となります。しかしながら、こうした正確な入力をお母さん方に期待することは現実的ではありません。
 こうしたことから、健康センターでは、きめ細やかに忘れずに受けられるように、ほぼ半年ごとに行う乳幼児健診等で接種記録の書かれた母子手帳を見て個別に接種時期の助言を行っており、漏れることなく、お子さんの接種状況に合わせた保健指導ができているものと考えております。
 また、予防接種を行っているかかりつけ医師や医療機関におきましても、接種ごとに次回の接種日を説明し、予防接種のスケジュールを予約管理されている場合もございます。
 なお、議員からは三郷市の例を御紹介いただきましたが、三郷市は東京都に隣接するなど大都市のベッドタウンとして栄え、本市とは環境が大きく異なっており、市といたしましては、これまでどおり母子の様子を見ながら、お子さんに合わせて予防接種を案内する現在の方法を継続してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、3項目めの3点目のうち、診療報酬改定と質の高い在宅医療を実現の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築が進められており、当院は、新改革プランに掲げているとおり、高度急性期機能、急性期機能を中心とした医療の提供を行い、在宅医療を含む日常の診療については地域のかかりつけ医に担っていただくことから、当院では在宅医療に関して直接的な取り組みはいたしておりません。
 したがいまして、当院といたしましては、これまでどおりかかりつけ医や回復期機能等を有する病院との機能分化、連携を推し進めてまいりたいと考えております。
 また、通院が困難な方への訪問看護につきましては、当院の訪問看護ステーションがかかりつけ医の指示のもと、看護や在宅療養上の指導を行っております。
 次に、がんや糖尿病などの患者がテレビ電話で医師の問診を受ける診療が4月から医療保険の対象となりますが、当院の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 遠隔診療とは、直近まで相当期間にわたって診療を継続してきた慢性期疾患の患者など、病状が安定している患者に対して行うものであります。
 当院では、病状が安定している慢性期疾患の患者の診療は、医療機能の分化の観点から、かかりつけ医に担っていただいておりますので、当院といたしましては、遠隔診療を行う予定はございません。
 なお、当院はへき地医療拠点病院の指定を受け、へき地巡回診療を実施しているところであり、今後とも通院が困難な地域への医療の提供を実施してまいります。
 次に、患者本位の医療を確立する継続的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
 当院では、急性期の治療を終えられ、病状が安定した患者さんについては、かかりつけ医において、生活や社会的側面なども考慮しながら、継続的かつ総合的な医療、健康管理を行っていただいております。そうした患者さんの中には再び病状が悪化し、再度入院が必要となることもありますが、そうした場合にはかかりつけ医と当院との連携により、当院において継続した医療の提供を行っているところでございます。
 今後もこのようなかかりつけ医と当院との医療機能の分化と連携の取り組みを通して地域包括ケアシステムの構築と地域完結型医療の実現につなげてまいりたいと考えております。
 次に、働き方改革を実現し安心と信頼の医療を確立する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 医療従事者の勤務環境改善に向けては、従来から、医師、看護師等の専門職がその専門性を必要とする業務に専念できるよう、他の医療関係職や事務職員等の間で役割分担を図ることが重要とされております。
 当院では、医師等業務改善委員会を設置し、事務職員による医師の診断書作成の補助や、看護助手によるベッドメーキングや物品の運搬、補充、患者の検査室等への移送など、多職種が相互に協力し、医師及び看護師の負担軽減に取り組んでいるところであります。
 このほか、富山県社会保険労務士会が医療労務管理相談コーナーを設置しており、当院といたしましても、必要に応じて勤務環境の改善についての相談を行ったり、情報提供を受けております。
 このような中、当院の看護師につきましては、時間外労働が特定の職員に集中しないよう、所属長が適宜仕事の進み具合を把握し、必要があれば他の職員に業務を割り振るなど、業務調整を行うことによって時間外労働の縮減を図っております。
 また、昨年8月には、厚生労働省において医師の働き方改革に関する検討会が設置され、先月には中間的な論点整理とともに、医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組みなど6項目からなる医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みが取りまとめられました。この緊急的な取り組みの実施につきましては、当院の医師等業務改善委員会等において検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく3項目にわたり質問と提案を分割質問によりさせていただきます。
 まず初めに、次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についての1点目、主権者教育の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 平成27年6月の公職選挙法の改正によって選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に子どもたちの国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、子どもたち自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となっています。また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身につけていくことが求められております。
 次代を担う子どもたちは、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら発達段階に応じて社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる力を身につけさせるための主権者教育の必要性が高まってきています。また、主権者教育の取り組みに当たっては、学校のみならず、教育委員会や選挙管理委員会などの市の関係部署が連携し、役割を果たすことも重要となっております。
 つきましては、次代を担う子どもたちに対する主権者教育の現状と今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。
 2点目は、選挙出前授業の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 小中学校や高校への選挙出前授業が全国各地で実施されております。富山県選挙管理委員会においては、教育委員会と連携して選挙権年齢が18歳以上への引き上げに伴う啓発事業の一環として、高校生を対象に平成27年度から高校に出向いて選挙制度の仕組みや投票の方法、選挙運動のほか、模擬投票などの選挙出前授業を実施しておられます。
 市選挙管理委員会においても、教育委員会と連携して小中学校への選挙出前授業を積極的に実施してはと考えますが、選挙出前授業の現状と今後の取り組みについて、選挙管理委員会 田邉委員長にお伺いをいたします。
 3点目は議会傍聴の実施についてお伺いをいたします。
 当市議会では、12月定例会で砺波高校と砺波工業高校の生徒会役員の9名の皆さんに本会議を傍聴していただきました。その後、議長や副議長及び各常任委員会の委員長などと意見交換を行い、議会傍聴の感想及び政治や選挙に関しても、それぞれ自分の考えを語っていただきました。次代を担う子ども小中学生の皆さんにも市議会を傍聴していただき、市政への関心を高めてもらいたいと考えております。
 つきましては、次代を担う子ども小中学生の議会傍聴の実施について、教育長にお伺いをいたします。
 4点目は、模擬体験議会の実施についてお伺いをいたします。
 次代を担う子どもたちに政治への関心を高めるため、県教育委員会では、高校生の政治参加意識や地域社会へ参画する意識の向上を図ることを目的に、県内の高校や特別支援学校から選ばれた40人で構成する高校生富山県議会が昨年度より実施されております。また、県内の小学校5、6年生から選ばれた40人で構成する子どもとやま県議会が平成10年度より実施されております。
 子どもとやま県議会は、21世紀に活躍する子どもたちの代表が一堂に会し、学校、家庭、地域などで日ごろ学んだことや体験したことなど身近な事柄に基づき幾つかのテーマについて討論し、社会の一員として将来や郷土について豊かな感性あふれる意見や夢のある提言を発表する趣旨で開催され、20回を数えております。
 一方で、次代を担う中学生については、日ごろ感じている砺波市の姿などについて意見を聞くとともに、地域などの問題に触れ、自分たちのまち砺波市を将来どのようにしたいのか、理想に向かって夢や希望を提案してもらうことにより、砺波市民としての自覚とまちづくりに関心を持ってもらうことが大切であると考えます。
 中学校の学習指導要領の中で、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うと明記してあり、中学校社会科の民主政治と政治参加の学習内容について、模擬議会を通して議会の役割や運営を学ぶ体験学習と合わせ、自ら考え、自らの言葉で砺波市のまちづくりなどに関する質問や提案を行うことにより、次代を担う子どもたちにふるさと砺波市の市政に興味と関心を高めてもらう機会とするための模擬体験議会の開催を提案いたします。
 中学生議会については、過去旧砺波市では、平成6年、平成8年、平成10年に開催し、合併後の平成22年には砺波青年会議所の主催による夢の輝きを増す体験授業として開催をされておりますが、その後は開催をされておりません。
 つきましては、次期を担う中学生を対象とした市の広聴授業の一環として、また、中学校社会科の民主政治と政治参加の学習の理解を深めるための模擬体験議会の実施について教育長にお伺いし、1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、1項目めの次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進についてのうち、まず1点目の主権者教育の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 現在、本市の小中学校での主権者教育につきましては、限られたところでは、小中学校の社会科で、広く考えれば地域とのつながりを意識する場面でと中心に行っております。
 小学校の社会科では政治の基本的な仕組みを学びます。その内容は、身近で具体的事例を取り上げて調査したり、資料を活用したりして、国や地方公共団体の政治の働きが国民や住民の生活に反映していることを学ぶことにあります。
 また、中学校の社会科では国や地方公共団体の政治の仕組みについて理解するとともに、主権者としての政治参加のあり方について考え、民主主義に関する理解を深めることを主な狙いとしております。
 このほか、住民自治を基本とした地方自治の基本的な考え方や、多数決の原理とその運用のあり方についても理解を深めることとしております。その中で、生徒自身は生徒会選挙で実際に投票箱を使用して選挙をし、より主権者としての意識を高めております。
 今後とも、中学校において主体的な生徒会活動を活発にすることで社会の構成員としての自覚と責任が芽生え、身近な地方自治や、さらには国政にも主権者として関心を持つことなどにつながっていくものと考えております。
 次に、3点目の議会傍聴の実施についての御質問にお答えいたします。
 議員御提案の小中学生の市議会傍聴につきましては、一般の傍聴者の来場もあり、また、議場の傍聴席に限りがあること、さらに、限られた社会科や総合的な学習の時間で授業数を確保すること、また、児童生徒の交通手段の確保など課題も多くあることから、現状では難しいと考えております。
 その中で、市議会本会議につきましては、ケーブルテレビや市のホームページにおいて中継されていることから、児童生徒が身近な市政に興味や関心を持てるよう、授業の中でそれらの情報を活用できないか、市校長会とともに検討してまいります。
 次に、4点目の疑似体験議会の実施についての御質問にお答えいたします。
 児童生徒が市の将来のまちづくりについて夢や希望を提案したり、市議会の役割や運営を学び、市政に興味と関心を高めたりする疑似体験議会は、市の将来像を描くなど児童生徒が政治を身近に感じる一つの手段であると考えております。
 しかしながら、必ずしも疑似体験議会という形式にこだわらず、毎年開催しております市中学生生徒活動研修会では、その一つの分野として市政に関する話題を取り上げ、自分たちがどのようにして社会に貢献をできるかということを議論し、実践してみるというふうなこともしております。
 また、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施される新学習指導要領では、外国語科の新設など授業数増を踏まえ、授業時数を確保の観点からも実施することは難しいと考えております。
 なお、小学校では現在子どもとやま県議会に児童が参加し、今後も継続して参加してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 選挙管理委員会委員長 田邉浩一君。
 〔選挙管理委員会委員長 田邉浩一君 登壇〕
○選挙管理委員会委員長(田邉浩一君) 私からは、2点目の選挙出前授業の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 現在、小中高等学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた選挙や政治に関する教育が行われており、在学中に選挙権を持つことになる高校生へは、県選挙管理委員会が学校の要望に応じて出前講座等を行っていることは、議員御発言のとおりでございます。
 一方、市選挙管理委員会としての小中学校に対する取り組みといたしましては、公益財団法人明るい選挙推進協会が主催する明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集において投票参加の呼びかけや選挙や政治に対する意識の向上を促す取り組みを行っております。
 さらに、今、教育長答弁にもございましたけれども、中学校の生徒会の役員選挙では、実際の選挙で使用する投票箱や投票記載台を貸し出しており、児童生徒が将来有権者となったときには主権者としての自覚を持って進んで投票に参加するという意識の啓発に寄与しているものと考えております。
 議員御提言の小中学校への選挙出前授業の実施につきましては、今後、小中学校からの要望があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、農業振興施策の推進についての主要農作物種子法廃止による種もみ生産の今後の対応策についてお伺いをいたします。
 稲、麦、大豆といった主要農作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を都道府県に義務づけしている主要農作物種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているなどの理由から、昨年4月、廃止法案が国会に提出され、可決成立し、本年4月1日に廃止されることになりました。
 主要農作物種子法は、昭和27年に戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国と都道府県が主導して重要な種子の生産と普及を進める必要があるとの観点から制定をされました。
 種子法のもとで都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、普及すべき奨励品種の指定、原原種及び原種の生産、種子生産圃場の指定並びに種子の審査、遺伝資源の保存を行ってきました。
 富山県は日本一の種もみ産地として全国で流通している種もみの約6割を生産出荷しています。当市はそのうちの6割を生産出荷しており、日本全国の田んぼでの米づくりを下支えしている優良な種もみの生産地として高く評価をされております。また、種もみは富山県推奨富山ブランド認定品であるとともに、砺波市のとなみブランドの認定品となっています。
 県内には種場と呼ばれる5つの産地がありますが、砺波市の中野、種田地区などの種場は庄川扇状地の沖積砂壌土地帯にあり、排水のよい土質や豊富な灌漑水と庄川おろしと呼ばれる朝夕の露切り風が稲の生育や稔実に好影響を与え、粒肥大や熟色のよい種もみを生産する329戸が面積446ヘクタールに41品種を栽培し、年間2,630トンを生産出荷する県内最大の産地となっています。
 種子法の廃止によって行政が長年支えてきた生産体制が崩れることで、種子の価格の高騰や品質の低下が心配をされます。また、種子の生産普及事業に係る費用が将来的に国から出なくなるのではないかと懸念をされます。
 昨年4月、参議院において種子法廃止後も従来どおり都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議がされています。これまで都道府県による圃場の審査や発芽率の試験などは種子法に基づいて実施をされてきました。また、必要な予算を確保できたのも種子法が根拠になっていたからであり、種子法がなくなることの影響は未知数であります。
 種子は自然の中にあったもので、どんな新しい品種もそのもととなる種子は数万年の歴史の中で先人たちが積み重ねてきた改良のたまものであります。富山県の新ブランド米「富富富」についても、富山県農業試験場において、平成15年から新品種の開発に手がけられ、開発から15年の歳月をかけて「富富富」が誕生しました。このように新品種の開発には長い年月と多額の費用がかかります。
 富山県砺波市の種もみ生産は江戸時代から連綿と引き継がれ、新品種の開発、栽培技術、調整技術の研究、改良を重ねてきた日本一の種場の産地である富山県砺波市がこの大転換期を乗り越え、将来にわたり安定して米生産のかなめである種子生産に取り組めるようにしていかなければなりません。
 当市議会としましても、昨年の9月定例会で主要農作物の種子生産に係る富山県の中心的な役割の継続を求める意見書を採択し、富山県知事に提出をいたしました。日本一の種場の産地の市として、国、県に対して種もみ生産の継続的な支援を強く要望していただきたいと思います。
 つきましては、日本一の種もみ産地である砺波市の種場を守り育て発展させていくため、砺波市として富山県や農協などの関係機関とともに種もみ生産の継続と生産体制の強化などに対する支援を行っていくことが必要と考えますが、主要農作物種子法廃止による種もみ生産の今後の対応策について、市長にお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 種子法廃止によります種もみ生産の今後の対応策についての御質問にお答えをいたします。
 主要農作物種子法は、本年4月から廃止されますが、これに対する考え方などにつきましては、既に平成29年6月議会でお答えをしたところでありますが、改めて現状も含めて御答弁を申し上げたいと思います。
 県では、種子法の廃止後であっても、全国一の種もみ出荷県としての地位を確保し、さらに向上させるため、高品質な種子の安定生産に向け、原種等の生産や生産圃場等の審査、それから農業者への指導など、引き続き県としての役割を果たすとしております。
 具体的には、新年度において高品質な種もみを将来にわたって安定的に生産供給する拠点施設として外部からの他品種との交雑を防ぐ隔離圃場や、最適な温度や湿度で種もみを長期保管する低温貯蔵庫などを県農業研究所内に整備する方向であるとのことであります。
 そのことによりまして、最も重要な原種及び原原種の生産が県奨励品種以外の品種においても県農業研究所で実施されますことから、種子生産農家では、例えば異茎株などの抜き取り作業の負担が軽減されるとともに、経営規模の拡大や所得の向上につながるものと期待をされているところであります。
 砺波市といたしましては、引き続き機械や施設整備等を県や関係機関と連携して支援するなど、全国一の種もみ産地として、また、県のブランドでもありますが、となみブランドでもあります種もみの評価の確保、それから、向上にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
 また、種子法廃止によります制度の変更に対する生産者の声なども、必要に応じまして関係者と連携して国や県にしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、健康づくりの推進についてお伺いをいたします。
 歯周病は、歯と歯茎の境目にある溝にできた細菌の塊が原因で起こる感染症の病気であり、自覚症状のないまま進行し、初期の症状は歯肉の腫れや出血する歯肉炎に、末期になると歯を支える骨が溶けて歯が抜け落ちる恐ろしい病気であります。歯周病が進行した場合、治療は困難ですが、早期発見、早期治療で治すことができます。
 そこで、1点目は、歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みにいてお伺いをいたします。
 健康増進法に基づき歯周病を早期に発見し、早期に治療する歯周疾患検診が現在40歳から70歳まで5歳ごとを対象に年1回、市内歯科医療機関に委託して実施されております。
 検診の受診率の状況は、平成27年度が14.8%、平成28年度が13.8%、本年度が14.5%と受診率が低い状態が続いております。また、検診結果は、異常なし、要指導及び要精検に区分され、それぞれの指導区分により指導することとされています。
 受診者に占める各区分者の割合は、平成27年度、全国では、異常なしが9.3%、要指導が9.4%、要精検が80.7%となっておりました。また、富山県では、異常なしが10.9%、要指導が7.5%、要精検が81.6%となっております。
 当市では、本年度異常なしが9.4%、要指導が7.1%、要精検が83.5%でありました。検診の結果から要精検が80%以上で、歯周疾患の罹患率が非常に高いことがわかります。つきましては、歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みについて、福祉市民部長にお伺いをいたします。
 2点目は、歯周疾患検診の拡充施策についてお伺いをいたします。
 歯周疾患検診については、健康増進法に基づいて平成12年度より40歳と50歳を対象に検診が始まり、平成16年度には60歳と70歳を追加され、さらに平成21年度には45歳と55歳を追加、平成28年度には60歳を追加して拡大をされ、現在は、先ほど申し上げましたように、40歳から5歳ごとに70歳まで対象に実施をされております。
 歯周病にかかっている人の割合は、35歳以上で8割を超えていることから、若年者からの検診が必要と考えます。市では、歯周疾患の早期発見、予防につなげるために新たに30歳を追加するため、本定例会に提案されております平成30年度一般会計予算案に歯周疾患検診事業として378万円が計上されているところであり、歯周疾患検診の対象者30歳への拡充を高く評価するものでありますが、今後さらに対象者を35歳に拡充し、対象者を30歳から5歳ごとに70歳までの体系化を図り、歯周疾患の早期発見、予防につなげていくべきと考えます。
 つきましては、市民の健康づくりを推進するための歯周疾患の検診の拡充施策について、福祉市民部長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、3項目めの健康づくりの推進についての御質問につきまして、1点目の歯周疾患検診の受診率の向上と罹患率の改善に向けた取り組みについてと、2点目の歯周疾患検診の拡充施策についての御質問に合わせてお答えをいたします。
 議員御発言のように、初期の歯周疾患には自覚症状がないことから、検診の御案内をお送りしても、忙しさなどもあってか検診を受診される方はあまり多くない状況にあります。
 一方で、歯科医で定期受診をしているので、検診を受診しないと御連絡をいただいた方もあったことから、砺波市歯科医師会の御協力を得て、今年度初めて定期受診者数を調査いたしましたところ、定期検診受診者数は449人であり、平成29年度の歯周疾患検診受診者数705人を合わせると、合計で1,154人となり、受診率は23.7%となったところであります。
 また、平成28年度の本市の歯周疾患検診受診者数は634人で、県内では2番目となる射水市の383人の1.7倍であり、歯周疾患検診の受診率は、県内では最も高い状況にあります。
 しかしながら、定期受診者を合わせても受診率はまだ低いことから、新年度では受診率向上対策として、歯科、口腔に関して各種のイベントでの啓発を初め、各地区での健康教育や職場、企業などへの職域への働きかけ、また、がん検診や乳幼児健診時に合わせて受診勧奨のチラシ配布やポスター掲示、歯科検診未受診者への再通知などさまざまな年代に応じた啓発方法を工夫することにより受診率向上を図ってまいります。
 また、歯周疾患の早期発見、予防につなげるために、新年度に県内初の取り組みとして新たに30歳での検診を追加するとともに、罹患率の改善につきましては、歯周疾患検診を契機に歯科医への定期受診者を増やしていくことなどにより口腔ケアを推進し、罹患者数を減少させてまいりたいと考えております。
 なお、議員からは35歳へも拡充するようにとの御意見でございますが、まずは、新年度から新たに取り組む30歳の方にしっかりと検診を受診していただき、若者の罹患率数の状況等も確認した上で、次の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。傍聴者は私の後援会の方の貸し切りでございます。頑張って質問したいと思います。
 1項目めは防災対策についてお伺いいたします。
 1989年に昭和から平成に元号が変わり、30年が経過し、その平成も新たな元号に変わろうとしています。平成という時代を振り返ると、全国各地では災害、自然災害等が多く発生し、国全体がその災害対策や対応に追われた時代でなかったのかなと思います。
 平成7年の阪神大震災、平成23年の東日本大震災、福島原発事故、平成28年の震度7を2回観測した熊本地震、その他台風による水害、土砂災害、また、その年末に糸魚川で発生した大火災などは皆さんの記憶に新しいところです。
 これらの事例からも島国である日本においては、いつ何どきに地震、台風や長雨による河川氾濫、竜巻等に襲われるかわかりません。そのためにも自然災害による怖さを国民一人一人が身をもって感じ、自分の身は自分で守るという自助の精神をこれまで以上に助長する必要があるのではと思います。
 備えあれば憂いなしということわざがあるように、地域住民、そして、そこに住む一人一人が行政と相まった体制、対策をさらに構築していくこと、すなわち自助、共助、公助が一体となった取り組みを構築することがこれからの災害・防災対策上での大きなキーポイントになってくるのではないでしょうか。
 そこで、1点目の質問は、災害時の自助と共助のあり方についてお伺いします。
 昨年内閣府が防災に関する世論調査を実施し、その取りまとめ結果が同年12月27日に報告がなされています。それによると、災害時の対応は自分で守る自助に重点を置くべきと考える人が39.8%に上り、2013年の前回調査時より1.8倍に増え、地域住民らで助け合う共助を重視する人も24.5%となり、前回調査よりも2.3倍にも増えています。
 この結果について、内閣府は、地震と災害においては物資や避難所が足りなくなり、行政の支援だけに頼れないという意識が浸透しているのではないかと分析しています。
 また、現在ヤフージャパンでは東北大学科学研究所の佐藤翔輔准教授監修のもと、発災、避難、避難所、生活再建のフェーズに合わせた全25問の設問から構成される全国統一防災模試を今月のみの限定で実施しており、より個人の防災に対する意識が高まると思われます。
 当市においては、国の災害対策基本法に基づき一般災害編、地震災害編、原子力災害編として地域防災計画が策定されています。また、災害時行動計画タイムラインや避難所運営マニュアル等の整備が図られていることは心強いことです。それらの計画には、市民が自らとるべき行動について、例えば医療、食料、水の非常品については3日分備蓄するよう記されていますし、災害時の避難所についても、避難所運営委員会を立ち上げ、運営に当たると細かく記されているところですが、自助、共助の面で日ごろから災害に備えて何をなすべきなのか、いざ災害となると、個人として、住民の一人としてどのような行動をとればいいのかといった行動指針が市民にまだまだ浸透させていく必要があるのではないかと思います。
 そこで、今回の内閣府の調査結果等を踏まえ、災害時の自助、共助のあり方についてどのように考えておられるのかお伺いします。
 2点目は、過去に発行された防災マニュアル号改訂版、防災となみについてお伺いします。
 平成18年度に防災啓発冊子として防災となみが発行されました。その後、現在の改訂版が平成26年に作成されてから相当の年月が経過し、記載されている内容に更新の必要性のある箇所が見られます。
 この資料は、災害・防災対策上、市民にとっては大いに役に立つことからも、内容を見直し、再度全戸配付すべきではないかと考えます。それが市民の災害・防災に対する意識の向上と、自助、共助を進める上での一助になればと思うところですが、その改訂版の発行に対する当局の考えについてお伺いします。
 3点目の質問は、災害に向けた意識啓発についてお伺いします。
 全国の中でも富山県は自然災害が割と少なく、その中でも砺波地方は近世にあっても大きな災害に遭遇したことがなかったことは喜ばしい限りであります。
 しかしながら、昨今の日本各地における災害のように、当市にも災害がいつやって来るかは誰にもわかりません。そのためにもふだんから自然災害に対する防災・減災対策を講ずるべきです。
 2016年から発足されている国土交通省、砺波市を初め8つの首長等で組織されている大規模氾濫に関する減災対策協議会から水防災意識社会再構築ビジョンに基づく庄川流域の減災に係る取り組み方針の中で次のような報告がされています。
 庄川は我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により一たび氾濫が発生すれば、短時間で甚大なる被害を及ぼすおそれがある。その対策として、2020年までに4つの目標が掲げられており、洪水現象についての理解をいただくための周知理解促進のための取り組み、大規模水害に対する避難行動のための取り組み、洪水氾濫時の水防活動の取り組み、社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組みとなっています。これらについても市民に広く周知を図り、市民と互いに情報を共有すべきと考えますが、減災に向けた意識啓発についてお伺いします。
 4点目は、第2次砺波市総合計画前期5カ年重点施策の10WAVE事業の一つとして、防災力強化プロジェクト事業についてお伺いします。
 1点目に、移動系デジタル防災行政無線を自主防災組織へ配置、女性防災士の全地区配置、消防団のサポート強化など、地域防災対策の充実を図るとされていることに関して、その取り組みに至った狙いとその活用施策についてお伺いします。
 2点目に、防災担当部署の強化、全国瞬時情報システム、富山県防災行政無線など、防災危機管理システムの一元化を図り、そして、災害本部との一元化を図るとされています。それによる事業効果や今後の活用方法についてお伺いします。
 3点目に、一部強度が不足している本庁舎の整備を図るため基金を積み立てるとされています。現在、庁舎整備基金として3億円が積み立てられています。その基金を今後どれだけまで積み立てられる計画なのか、また、今後30年の公共施設のあり方を踏まえた上で一部改修なのか、それとも全面改修なのか、本庁舎の整備指針についてお伺いし、1点目の防災に関する質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災対策についての御質問のうち、まず1点目の災害時の自助、共助のあり方についてと、2点目の「防災となみ」についてをあわせてお答えいたします。
 議員御発言の内閣府の調査結果は、過去の災害対応の教訓といたしまして、自助、共助、公助が互いに連携し、それぞれの取り組みを進めていく必要性が広く国民に浸透してきたあらわれであると考えております。
 本市におきましても、これまで自助、共助の重要性を広報となみや、年間約30回程度実施しております行政出前講座などで強く訴えてきたところでございます。
 このうち、自助につきましては、これまでの啓発に加え、本年度からは市総合防災訓練の実施日を砺波市防災デーと位置づけまして、新たに市民一斉シェイクアウト訓練を実施するなど、災害発生時に自らの命を守る行動の普及啓発に取り組んでまいりました。
 また、共助につきましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、救出された人たちの約8割が家族や近所の方々により救出されたということから、本市におきましても、災害時における共助の一番の担い手となる自主防災組織の育成に取り組んでまいりました。
 さらには、自主防災組織が行う地域の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者個別支援計画の作成やそれに基づく避難訓練などに対しまして、市といたしましても指導、助言を行うなど支援をしたところでございます。
 これらの自助及び共助につきましては、防災・減災の観点から最も重要であり、新年度におきまして市民向け防災マニュアルであります防災となみを改訂いたしまして、全戸配布することによりまして、防災・減災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 なお、防災となみの改訂につきましては、9月2日に予定しております市総合防災訓練でも活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の防災力強化プロジェクト事業についてのうち、取り組みに至った狙いとその活用施策についてお答えをいたします。
 防災対策全般につきましては、第2次砺波市総合計画の中で、今後5カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策であります10WAVEプロジェクトの防災力強化プロジェクトといたしまして積極的に各種事業を展開しているところでございます。
 議員お尋ねの取り組みに至った狙いにつきましては、東日本大震災、熊本地震、関東・東北豪雨によります河川の決壊など、近年の全国各地で多発しております大災害を教訓としていること、また、本市には熊本地震と同等規模の地震災害が予測されている砺波平野断層帯東部、いわゆる高清水断層が縦走しているほか、急流の庄川の洪水や氾濫、山間部の土砂災害、春先のフェーン現象に伴う暴風なども含めまして、災害はいつ、どこで、どのように発生するか全く予想ができない状況であり、早急に防災対策の充実と強化が必要であることから、各種防災対策事業に取り組んでいるところでございます。
 なお、整備いたしました移動系デジタル防災行政無線につきましては、既に各地区の防災訓練におきまして、市からの防災行政無線の指示や情報伝達によるさまざまな訓練が実施されているところでございます。
 また、女性防災士の育成につきましては、女性の視点から要配慮者へのプライバシーにきめ細かく配慮された避難所運営などを期待しているものであり、市といたしましてもそのための支援を行うなど、一層の地域防災力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災危機管理システムの一元化についてお答えをいたします。
 本年度は防災対策及び危機管理体制の強化を図る観点から、総務課危機管理係を総務課防災・危機管理班とする組織体制の見直しを行うとともに、災害時の対応を迅速かつ的確に行うため、防災担当部署を本庁内の耐震化された棟に配置いたしました。
 また、防災・危機管理班を耐震化された棟に配置したことから、これまで宿直室に配置しておりました国の全国瞬時情報システム、いわゆるJアラートでございますが、これですとか、総務課に設置していた県が所管いたします防災行政無線及び富山県震度情報ネットワークシステムを防災・危機管理班の執務室に移設することによりまして地震への対策と情報の集約化を行い、緊急時の即応体制を整えたものでございます。
 また、台風、大雨や爆弾低気圧などの影響によります庄川の河川増水に係る流量の情報につきましても、関西電力が土木課に設置しておりました水防一斉指令装置を、これも防災・危機管理班の執務室に移設したところでございます。
 このことは、昨年12月に県により公表されました石川県の邑知潟断層帯の被害想定では、市内でも初めて震度7が予測されたほか、建物の倒壊及び死者、負傷者数は過去の被害想定の中では最大規模の数字が示されていることから、防災部署を本庁舎内の耐震化棟へ移設したことは有効な措置であったと考えております。
 今後の活用方法につきましては、新年度におきましてさらに防災機器管理システムの充実・強化を図るため、移設いたしましたJアラートにつきましては、新型の受信機への更新やホームページへの自動表示、市緊急メールの迅速な送信など、市民の皆さんへの緊急・防災情報の発信力の強化に努めてまいります。
 なお、本庁舎の整備指針についての御質問につきましては、午前中に嶋村議員の庁舎耐震化に伴う基金及び建設計画の加速化についての御質問に市長がお答えしたとおりでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、3点目の減災に向けた意識啓発についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言の水防災意識社会再構築ビジョンでは、洪水氾濫を防ぐために堤防構造を工夫するなどのハード対策と、住民が自ら危険リスクを察知し、主体的に避難できる情報の周知などのソフト対策を一体的に推進することとされております。
 そこで、本市におきましても、まずは住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップの見直しが必要であると考えており、昨年の9月議会での開田議員からの御質問に対しまして、適時これを改定し、市民への周知に努めますとお答えしたところでございます。
 昨年4月までに庄川などの直轄河川の浸水想定区域が公表され、これを受けて、現在県が管理する河川の浸水想定区域設定の見直し作業が行われており、近いうちに公表される見込みと伺っております。
 本市といたしましては、今後これらのデータを活用し、新年度において既存の洪水ハザードマップを見直し、市民の皆さんに新たな避難行動の指針としていただけるよう、これを提示及び説明することで減災に向けた意識啓発を推進してまいりたいと考えております。
 また、マップの見直し、作成から周知に至るまで、引き続き庁内関係課と連携を図りながら水防災意識社会再構築ビジョンが掲げる4つの取り組みを着実に進められるよう、出前講座や防災訓練なども活用し、的確かつ迅速に必要な情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 2項目めに、ふるさと回帰同窓会支援事業についてお伺いします。
 平成28年度から実施している当事業ですが、この2年間の利用実績は、平成28年度が5件、今年度平成29年度が現時点では4件となっており、10件分の予算を確保していますが、なかなか申請件数が伸びていないという現状があります。
 当事業の利用の傾向としては、なぜか庄東・庄川エリアの同窓会が7割を占めるとのことで、小学校から中学校まで9年間、同じ仲間で過ごした絆の強さが伺えるのも独特の特徴であると伺えます。
 事業発足時から利用者にアンケートをとっているとのことですが、アンケートを2年間回収した現在、若い世代の人たちがどのような考えを持っている傾向にあると分析をしておられるのかお伺いします。
 2点目に、本事業のさらなる周知と利用促進についてお伺いします。
 地元の庄東地区では、2年前から校区全体での新成人祝賀会を開催しており、その際に参加した成人たちには久しぶりに会った大勢の同級生がまたいつか会えるように、次に同窓会をする日を今日中にぜひとも決めてほしいと伝えました。本事業の対象年齢は21歳から42歳までとなっていますが、成人式という同級生が最も集まるタイミングで同窓会の開催を促すことや、若いうちから会う機会をつくることを促すことで同級生のつながりを絶やさないよう後押しすることがUターンのきっかけ等につながるのではないかと思います。
 成人式における配付資料には当事業の資料は入れていないとのことですが、本事業の趣旨は、若者の地元回帰と出会いの場の創出であることを踏まえると、対象の是非にもかかわらず早目に告知するなど、制度の活用を工夫して広報することも必要ではないかと思います。砺波市人口ビジョンにおける目標人口を達成する面からも、本事業は重要だと思っております。
 過去の一般質問でもさらに利用を促す提案をしてきましたが、当市で育った人たちが再び当市に戻り住み着くためにも、本事業のさらなる利用の促進を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。
 以上2点、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、ふるさと回帰同窓会支援事業の御質問のうち、まず1点目のアンケートの結果についてお答えをいたします。
 当事業では、補助を受けられた方に対しましてアンケートを実施しており、現在400件を超える回答を得ております。
 現在このアンケート結果を集計しているところでございますが、その一部について御紹介をいたしますと、砺波市の魅力につきましては、市外の方は犯罪・事故の少なさですとか地域・家族のつながりの強さ、子育て・教育環境などに魅力を感じておられる傾向にあります。
 また、市外の方に砺波にUターンする動機はとお伺いしましたところ、親との同居、退職後ですとか就職や転職の順で回答が多く、男女別では、男性は退職後、女性は親との同居の際にUターンを考えられる傾向にあります。
 また、全ての方に三世代同居に対する考えを伺いましたところ、自分の親や配偶者の親と同居したい、またはしているとの回答が全体の4割に達するとともに、3割の方が三世代同居するかどうかはパートナー次第であると回答をされております。
 これらのことから、生まれ育った砺波市の魅力を十分理解しながらも、Uターンのタイミングを推し量っていることがうかがわれ、また、比較的多くの方が三世代同居をしたいと考えておられることがわかりました。
 今回御紹介いたしましたのはアンケート結果の一部でございますが、引き続きアンケートを実施し、いただきました御意見などを参考といたしまして移住・定住施策を効果的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の事業利用の促進についてお答えをいたします。
 成人式でこの事業の資料を配付することにつきましては、成人式では20歳未満の方も含まれていることから、飲酒に関する誤解を避けるために行わないこととした経緯がございまして、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。
 また、当該事業はふるさと回帰によるUターンの促進や出会いの場の創出による婚活支援、地元で同窓会を開催することによる地域経済の活性化など、地方創生に対するさまざまな効果を期待するものであり、事業の効果をもたらすためには、対象者を絞り効率的に行うことが必要であると考えております。
 これまでも広報となみやホームページでの告知をしておりますが、同窓会はお盆や正月に開催される傾向にあることから、3カ月程度前の企画段階での情報提供を行うような工夫をすることや、フェイスブックなどのSNSも活用しながら若者世代へのPRにも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可を得ましたので、一問一答方式で、通告に基づき質問を行います。
 最初の質問は放課後児童クラブの運営についてです。
 国は、2014年に全国的な一定水準の質を確保するために厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を公布し、これに基づいて砺波市も2015年9月に「砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定しました。
 また、国は、2015年3月に放課後児童クラブ運営指針を策定し、運営の多様性を踏まえつつ、全国的な標準指標としての性格を明確化しました。これによって公的責任を明確にし、市町村や学童保育間に広がった格差をなくそうとするものでした。
 そこで、砺波市の取り組みについて伺います。
 まず、適正な人数によるクラブ運営が行われるようにすべきでないか伺います。
 省令の基準では、学童保育の基礎的な単位は概ね40人以下と定められ、市の条例でもそのように策定されています。大規模化した学童保育では、子どもたちが騒々しくて落ちつけなかったり、ささいなことでけんかになったり、支援員の目が全体に届きにくくなったりするからです。また、子どもの声に耳を傾けられず、適切にかかわることが困難になるからです。
 砺波市には8つの放課後児童クラブがありますが、40人以下のクラブは1つしかありません。しかも、市条例が制定される以前からあったその状態が条例制定後の3年間でも変わっていないというのが現状です。
 先日お訪ねした砺波東部小学校のれんげクラブは150人を超える子どもさんを預かっておられますが、2017年度は全国に3万近くあるクラブのうち、100人を超えるクラブは1.4%しかありません。支援員の皆さんは子どもたちを無事に帰宅させることに連日大変な気遣いをされている様子が伝わってきました。砺波北部小学校のひよどりハウスも85名もの登録があり、1日平均60名が利用しています。鷹栖小学校のたかの子ホームでも登録は75名です。40人以下とすることが義務とはなっていませんが、定められた趣旨に基づく運営がなされるように早急に手だてが講じられるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 現在、市内の8つの放課後児童クラブのうち、7つのクラブは40人以上の登録人数となっております。
 この登録人数はあくまでも利用見込み、登録されている児童の数でございまして、実際には日々の平均の利用人数が40人を超えているクラブは4カ所でございます。現在このような40人を超えるクラブにつきましては、第2教室を設ける、あるいは学校の空きスペースを利用して児童をお預かりいたしております。
 そこで、省令及び条例に基づく概ね40人という基準についてでございますが、これは支援の1つの単位を概ね40人以下とし、その単位ごとに支援員が2人以上必要であると、こういったことでございます。
 市内全ての放課後児童クラブにおいては、児童が概ね40人単位に対し2人以上の支援員を配置していることから、定められた基準を満たす運営ができているものと、そのように考えているところでございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、18時以降の事業運営を行えるようにすべきでないか伺います。
 砺波市には18時以降も子どもさんを預かるクラブがありません。県内の市で18時以降も預かるクラブがないのは砺波市だけです。実際には18時を過ぎてから迎えに来られる保護者の方もおられて、その場合も迎えに来られるまで預かっているのだそうですが、契約外のことですから、預かる支援員の皆さんの負担になりますし、預けるほうも負い目になるのではないでしょうか。
 子どもさんを預かる運営委員会の方は、要望があれば受けるべきだろうが、遅くまで勤務可能な支援員にいてもらえるのか、あるいは利用料金の体系が複雑になって、それにちゃんと応じられるのかといった懸念を抱いておられます。
 そういった不安に応えながら、要望の多い18時以降の保育もできる体制をつくるべきじゃないかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 放課後児童クラブの開所時間の延長につきましては、先の各クラブの運営委員の皆さん方との意見交換会の中でお尋ねいたしました。そうしたところ、18時以降の希望は、放課後児童クラブ全ての利用者の中で1人ないしは2人程度と伺っていることから、市全体としての時間延長は現在のところ今後の課題であろうかなというふうに考えております。
 しかしながら、希望の人数が増え、個々のそれぞれのクラブの保護者の皆さんと、その運営委員会が合意されると、こういったことがございましたならば、そういったことで運営委員会から時間延長の要望が上がってきた場合は、クラブ個別に時間延長に対応していく必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、全児童対象のニーズの把握と事業の計画をつくるべきでないか伺います。
 2015年の児童福祉法の改正によって、学童保育の対象は、それまで小学校に就学している概ね10歳未満の児童となっていたのが、小学校に就学している児童と変更されました。どの学年の児童も学童保育の対象になりました。
 しかし、砺波市では、クラブによって違いますが、3年生までとか4年生まで希望をとるとかということで、初めから全学年対象というふうにはなっていないようです。運営委員会のほうでは、受け入れるべきとは考えているけれども、今のままの体制では難しいのではと感じておられるようです。
 全国では約4割の学童保育が自治体の直営で運営され、待機児童数などの情報を集めますが、砺波市では地域での運営となっているので、全学年を対象とした場合、どれだけの児童が潜在的に入所を希望しているのか正確に把握できるのでしょうか。したがって、どれだけの施設や支援員が必要とされているのかわかるのでしょうか。そういった対策の検討がされていないのではないかと思います。
 市が学童保育へのニーズをしっかりと把握し、それに応えるための計画をつくるということが必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 本市では、現在平成27年度から5年間を計画期間とした「砺波市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これには放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブです、これも含む教育・保育などの子育て支援に関するさまざまな事業を実施しております。この計画に基づいて実施しているものでございます。
 この支援事業計画の策定当時、平成25年度において、子育て支援に関するニーズ調査を行っておりまして、その調査結果におきましては、小学校低学年、1年生から3年生では放課後児童クラブへの希望が4割程度、そして、一方、高学年、4年から6年生では習い事などもございまして2割程度となって、放課後児童クラブを希望している高学年のお子さんは少ない結果、そういったような調査結果が出ておりまして、これらも含めた結果に基づいて現在の事業量の見込みを立ててきたところでございます。
 今後につきましては、新年度において第2次の子ども・子育て事業計画を作成するためのニーズ調査を行う予定としております。そういったことから、改めて放課後児童クラブに対する高学年までの、小学生全学年の要望調査、実態把握に努めまして、計画的な施設の手当てあるいは支援員の確保、配置に生かしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、専門的、専任的な支援員の配置と必要な支援員の確保を行うべきではないか、お伺いしたいと思います。
 学童保育の現場では、子どもたちが安全に安心して過ごせる環境をつくるために献身的な努力が続けられています。おやつを与えるときにもアレルギー反応を起こす可能性のある子を把握し、配慮すると同時に、万が一の対応にも念頭に置いて運営されているというふうなことでした。
 国の指針では、さらに障害のあるお子さんについても包容・参加の考え方に立って、そのために必要な環境整備を行い、可能な限り受け入れて、ほかの子どもたちの生活を通じてともに成長できるよう支援を行うように指摘をしています。さらに、児童虐待が疑われる場合の迅速で手順を踏んだ正確な対応や家庭での養育についての特別な支援が必要な場合の関係機関と連携した対応なども指摘をしています。
 こういった指摘に応えていくためには、専門的な知見を持ち、専任的に児童にかかわれる支援員が必要になってくると思われますが、その配置を地域の運営委員会任せにすることではいけないと思います。
 また、クラブを訪ねて共通して要望しておられたのは、支援員の確保に市が直接手を貸してほしいということです。安定して事業を継続していく上で支援員になってもらえる人を探すのがいつも大変、今は周りの頼める人にお願いしているけれども、高齢の方が多くて何年か先のことを考えると不安、市の責任で支援員を探してほしい、そういうことです。ぜひ応えていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 放課後児童クラブにつきましては、地域の子どもは地域で育てると、そういった観点から、その運営につきましては、地域の特徴を生かしたものとなっており、その運営は各運営委員会に委託し、支援員の確保についても任せるといった形になってきているところでございます。
 しかしながら、時には運営委員会から支援員の確保の要請が市のほうへ相談がございます。そういったときには、各運営委員会から需要を聞き取り、必要に応じて広報等で支援員の募集を行い、マッチングを行った上で運営委員会に紹介をいたしたり、そういったことをいたしております。こういったことで引き続き支援員の確保に市のほうも協力して努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、虐待が疑われる、あるいは特別の支援を必要とする児童への対応につきましては、市や関係機関と連携し適切な対応を図る、あるいは支援につなげると、そういうふうに方針で定められておりまして、このような対応につきましては、こども課と密接に連携を図ることとして、現在のところは専門的な知識を持った専任の支援員の配置は考えていないところでございます。
 なお、支援員の皆さんには県や市が主催します支援員研修会に参加・受講いただき、支援員として、こういった虐待や配慮を要する子どもたちへの対応も含めた必要な知識、技能の習得に努めていただいており、市としてもこれらの研修に要する費用を助成するなど支援に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、公的な責任を明確にし、ビジョンを持った放課後児童育成事業を行うべきでないかお伺いしたいと思います。
 国の制度が変わり、それに応じて市の条例も制定されましたけれども、そこで示された基準に近づく放課後児童育成事業の展開を各地域の運営委員会に任せてしまってはいけないと思います。いきなり直営にすることは難しくても、市として基準に基づいた事業を展開するための方針、計画を持ってこの事業を進めていくということが必要だと思います。
 地域の皆さんとの話し合いを大切にしながら、市としての責任を明確にして方向性を示しながら進めていくということが重要だと考えます。そのために予算を確保すること、県や国に対してもふさわしい負担を求めていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 国の放課後児童健全育成事業実施要綱や放課後児童クラブ運営指針では、実施主体は市町村、そして、運営主体は、これはちょっと長いんですが、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体と、このようにされております。
 県内の運営主体の状況を見てみますと、一部の直営のクラブを持っている市もございますが、それらの市を含めて10市全てにおいて公設民営でクラブが運営されており、その多くは地域の運営委員会やNPO法人などに委託されている、こういったような現状でございます。
 本市でも実施主体は市、運営主体は各地域の運営委員会と明確に区分し、市では毎年地域の運営委員の皆さんとの意見交換会を開催し、実態把握や行政の支援・運営についての協議を行うなど密接に連携をとって事業実施に当たってきております。引き続き地域の皆さんの協力を得ながらこの事業に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 また、この事業につきましては、国や県の補助金を受け実施しているところでございますが、子育て支援の充実が時代の要請であり、山森議員への答弁でもございましたが、地方の財源が確保できるよう、機会を捉えて国、県へ働きかけていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 続いて、大項目の質問、移住・定住問題についてお伺いをしたいと思います。
 全国で田園に移住することを望む若者が増えていると言われています。こういった若者の思いを受けとめようと民間団体や地域の方が協力をし、自治体が後押しをして多くの若者が定住するようになり、地域に活力をもたらしているとの報告があちこちから届けられています。
 福井県若狭町は人口1万5,000人ほどの町ですが、町の農地の1割を20代から30代で農業を志し移住してきた人たちが担っているそうです。地域住民と民間企業、そして自治体の三者が出資して立ち上げた「かみなか農楽舎」が若者の就農を支援し、この間、43人が農業研修を受け、その中の25人が町に定住して農業を営んでいるのだそうです。
 奈良県明日香村では、30年間で後継者が3人しか就農せず、高齢化が進んで限界集落も多い村だったのですが、ここ20年で13人ものIターン者が定着したそうです。消防団や猟友会、PTAなどの運営にも参加し、地域社会の一員として役割を果たしているそうです。Iターン就農者は農地や機械、倉庫の確保、資金調達、生産技術の習得、販売先、支援制度の申請や住居の問題など多くの課題を抱えているけれども、これに民間の農業団体が親身に相談にのって行政と連携しながら解決しているのだそうです。
 鹿児島県の離島にある十島村では、2010年に人口が600人を割り、消滅が危惧されていたわけですけれども、村の生き残りをかけた定住支援策、これを契機にこの7年間で141世帯、239人が定住した。ベビーラッシュで保育園ができ、分校が本校になり、出荷組合も立ち上がった。人口は700人を超え、4割が30代以下との記事が日本農業新聞に掲載されています。地方に移住したいと望む都市部の若者は年々増えています。
 NHKと毎日新聞、明治大学が共同で行った調査によると、地方に移住した人の数は、2009年には2,664人であったものが毎年増え続け、2014年には1万1,735人になっています。さらに、移住した人に農村地域、集落に行って農作業や環境保全活動、お祭りなど伝統文化の維持活動に参加してみたいか質問すると、積極的にと答えた者と、機会があれば参加したいと答えた者は、20代と30代では80%を超えています。
 移住の希望が年々増えていることは、NPO法人ふるさと回帰支援センターに寄せられた相談件数が2008年には3,000人にも満たなかったものが、2017年には前年より7,000件近く増加して3万3,000件となっていることや、総務省の調査でも移住相談件数が2016年度では前年度より7万1,000件も増えて21万3,000件となっていることにも示されています。
 そして、移住を希望する人たちの目は富山県にもしっかり向けられています。先の総務省の調査によれば、移住先の希望は長野県の1万5,000件が最も多く、新潟、北海道と続くのですが、4番目は富山県で1万1,000件の相談を受けています。
 砺波市でも移住の相談が年々増えています。平成24年から27年までの相談の受け付けは127件で、年当たり40件余りという状況でしたが、相談の窓口を整理してから、28年度には72件の相談があり、今年度は2月末で111件の相談を受けているとのことです。昨年は8件の方が、そして、今年度は既に20件の方が定住を決意されたと聞きました。そのうちの何件かでは、担当した職員が相談者の職歴や希望の職種を聞いて企業を訪ね回り、就職先をあっせんして定住を決意してもらうことができたと聞きました。よい働き手を紹介してもらったと企業の側からも喜ばれているとのことです。市自らが移住を希望する方に親身にかかわって仕事をお世話し、砺波市に永住する気になってもらっているというのは貴重な経験だと思います。
 そこで、まず、移住者の就労支援について伺いたいと思います。
 新たな若者の志向、価値観の変化に目を向け、砺波市に定着してもらえるよう施策を創造していくことが重要ですが、その上でまず仕事を確保してもらうことが前提的に必要になります。
 内閣府の調査でも定住実現に必要な条件を都市部に住む人に複数回答で尋ねたところ、医療機関の存在に次いで、生活を維持できる仕事があることと6割の人が答えています。定住の相談に当たってまず働き口を確保するということが大変重要だと思いますけれども、これについて砺波市として考えている施策はあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 移住を検討する方々の多くが生活を支える仕事をどうするかについて悩んでおられ、自分の意に沿った仕事や就職先を移住の決め手とするなど、移住を決断する上で就労は非常に重要なポイントであると考えております。
 このことから、これまでも移住と就労をセットにいたしました移住・定住対策の施策に取り組んできたところでございます。
 新年度におきましては、さらに就労面への支援を強化する目的で本市への移住を検討する方々の就職を後押しする、仮称でございますけれども、移住人材バンクを開設することといたしまして、その予算を計上させていただいたところでございます。
 この取り組みは、本市への移住を希望する方に氏名や年齢、現住所などの本人情報に加えまして、これまでの職歴、移住後の希望の職種などの就労に関する情報を登録していただき、市では、それらの情報をデータベース化いたしまして管理し、本人の了解のもとに市内商工団体を通じまして企業に情報提供し、就職のマッチングを図るものでございます。
 この事業は移住希望者に対しまして本市への移住を大きく後押しするとともに、都会などで経験を積まれた優秀な人材を市内企業に紹介することで企業の人材確保を図り、労働需要の解消や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、地域を活性化し、伝統産業を守る、このことと一体に移住促進策を行えないかということについて伺いたいと思います。
 全国の経験では、地域に根づき、ともに地域をつくる働き手が増えていることが特徴です。移住問題を考えるときに貴重な伝統の特産や大切な集落を守り発展させていくということとあわせて考えていくことはできないでしょうか。
 砺波市にはチューリップやゆず、そうめんや挽物、種もみや庄川おんせん野菜など数々の貴重な特産のブランド品があります。しかし、中には生産を担う後継者が少なく、将来が懸念されるものもあります。また、人口の流出が進み、将来集落が存続できるのか心配されているところもあると聞きます。
 そういったそれぞれの生産組織や地域で移住希望者の若者を受け入れて就労支援や地域活動をともに営むことのできる受け皿をつくってもらい、移住を決意したときにスムーズに生産活動や地域の営みに溶け込んでもらえるように配慮する、それに行政が希望者とのマッチングや制度上の支援を行っていく、そういうふうな仕組みをつくることはできないだろうかということです。
 砺波市の魅力にひかれた若者が砺波市に移住して地域に根づいた生活を始めれば、砺波市に住んでいる若者を砺波市に定着させることにもつながると思います。砺波市としての構想をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市では、移住希望者を対象に地域の特色を生かしました農業体験などを行程に入れて移住体験ツアーを開催するなど、地域ならではの魅力をPRしているところでございます。
 議員が例示されました農業面では、昨年のツアーにおきまして、市谷集落の方々の御協力もいただきながら、農産物の旬を生かした農業体験を企画したところであり、また、農村回帰と地方移住を目的といたしましたとやま帰農塾では、地域の方々と一緒にたまねぎなどの野菜収穫やチューリップ農家で球根の選別作業を行うなど、住民との交流を通して農業への関心を高め、就労につなげる取り組みをしたところでございます。
 このような農業に触れる体験は参加者の皆さんからも好評を得ており、地道な取り組みが影響しまして、本市のチューリップ産業に興味を持たれた首都圏在住の御夫婦が市内のチューリップを栽培する農業法人に就職するために移住を決意されたという例もございます。
 なお、伝統産業につきましては、後継者の育成に支援制度を設けるなど力を注いでいるところではございますが、伝統産業に触れる機会をツアー行程に取り入れることにつきましては、受け入れ側が対応できないという問題もありますことから、当該支援制度の活用を一層推進することによりまして、後継者づくりと伝統産業の振興にもつながる移住・定住施策を進めてまいたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時00分 休憩

 午後 2時10分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に従い、一問一答方式により、市内経済の活性化について質問いたします。
 政府が先月公表した平成29年度第3四半期のGDP速報値は、実質成長率が28年ぶりに8四半期連続のプラスとなり、平成29年、歴任の名目GDPは546兆円と過去最高を更新しました。
 また、安倍内閣が昨年の12月に発表した政府経済見通しでは、平成30年度の経済成長率を実質で1.8%、名目で2.5%程度とし、平成28年度実績に比べ、実質で0.6%、名目で1.5%程度上回ると見込んでいます。背景には、個人消費の伸びにより企業収益が過去最高を更新する中、設備投資も堅調に推移していることなどが上げられます。
 その一方で、本市の新年度当初予算案の市税収入のうち、法人市民税については、今年度当初予算に比べ7%減額の4億4,000万円にとどまる大変厳しいものになっており、経済の好循環がまだまだ市内の産業には行き届いていないことを予感させます。
 産業の発展は新たな雇用を生み、地域社会を活性化させるなど、市民生活の向上と密接に関係しており、本市の発展には欠かせないものとなっています。経済がさらなる発展を遂げるためには、事業者の自助努力を基本としながらも、行政、事業者、産業経済団体、市民の相互連携、協力なくしては成り立ちません。
 こうした認識のもと、以下、質問いたします。
 まず初めに、市内経済の分析と第1次砺波市商工業振興計画の主な成果について、商工農林部長にお伺いいたします。
 地域経済システムRESASは、地域創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するため、経済産業省とまち・ひと・しごと創生本部が提供する産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムであります。
 このうち、産業マップでは地域経済を支える主要産業の全体像が把握できるとともに、外からお金を稼ぐ産業や雇用を支える産業、また、付加価値を生み出す産業などを特定し、今後、支援・強化していくべき産業の検討などを行うことができます。
 そこで、RESASの活用による市内経済の特徴と課題認識をお伺いいたします。あわせて、平成25年度を初年度とした第1次砺波市商工業振興計画が本年度最終年度を迎えます。5年間の取り組みによる主な成果をお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、RESASの活用による本市経済の特徴につきましては、電気機械や一次金属、食料品等の産業が雇用の受け皿であり、市外から資金の流入を生み出す産業ともなっている一方、サービス業、卸売・小売業や不動産業などにおいては、市外へ資金が流出している産業となっております。
 また、本市における資金の流れを生産、所得、支出の3区分に分類し、地域内における資金の循環を分析した結果、市内所得等の約1割を市外から得ており、また、支出につきましては、全体の約1割が市外へ流出していることがわかりました。
 これらのことから、本市の強みである電気機械や一次金属、食料品等の産業をさらに強化し、サービス業等の経済循環を創出すること、また、消費・支出の市外への流出を抑制するため、市内産業を育成、支援することが課題であると認識しております。
 次に、第1次砺波市商工業振興計画の成果でございますが、砺波らしい産業の育成、商業の振興、工業の振興、人材育成と雇用の確保、企業誘致の推進の5つの基本戦略のもと、商工業の振興を目指して諸施策に取り組んでまいりました。
 その主な成果といたしましては、砺波らしい産業の育成として、となみブランドの認定制度の創設のほか、砺波市農商工連携推進協議会の設置、地域資源の活用事業などにより新製品の開発や販路拡大に向けた取り組みを支援し、「庄川おんせん野菜」や健康飲料「琥珀の宝」など、新たな製品が生み出されたところであります。
 また、商業の振興につきましては、市街地における空き店舗などの増加に対応するため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業による空き店舗の利活用や、商店街若手後継者等で組織する中心市街地創造研究会を立ち上げるとともに、空き店舗の再生の調査や商店街活性化事業を推進することなどにより、本年度末までに10件の空き店舗再生に支援をしてまいりました。
 また、人材育成と雇用の確保につきましては、創業支援事業計画を策定し、ワンストップ相談窓口の設置や起業塾の開催、各種融資制度の拡充など金融機関や商工団体等と連携を図りながら起業創業支援に取り組み、この2年間で起業塾を受講された17名のうちから2名の方が新たに起業されております。
 さらには、出産や育児を機に仕事を離れられた女性の再就職を支援いたしますママの就活応援プロジェクト事業を実施し、同じく2年間で20名の参加があり、うち4名の方が再就職されております。
 また、企業誘致の推進につきましては、新規立地と増設を合わせ、目標件数を上回る延べ10件の実績を上げるなど、商工業の振興に十分な成果があったものと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) これよりは質問席より順次質問いたします。
 次に、小規模企業振興基本法制定に伴う第2次砺波市商工業振興計画への施策展開について、市長にお伺いいたします。
 本市の小規模事業者は大手企業とは異なり、地域経済への貢献にとどまらず、伝統文化の継承や地域コミュニティーを支える大きな役割を担っており、少子高齢社会の進展に伴い必要とされる地域力を高めていくためにも極めて重要な存在であります。
 価格競争の激化や人口減少などの環境変化に弱い小規模事業者に焦点を当て、国、地方公共団体、支援機関などさまざまな関係者の行動を促すため、平成26年6月に小規模企業振興基本法が成立をいたしました。今後、長期にわたり施策策定の重要な指針となるものであります。
 そこで、小規模基本法のポイントは大きく以下の4つであります。1つは、需要を見据えた経営の促進、2つ目は新陳代謝の促進、そして、3つ目が地域経済の活性化に資する事業活動の推進、4つ目として地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備であります。
 小規模企業振興基本法においては、これら小規模事業の振興に関する4つの目標を設定し、目標の実現に向け10項目の重点施策を実施することとしています。
 そこで、これら4つの目標に対し、新年度から始まる第2次砺波市商工業振興計画の主な施策展開をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 第2次の砺波市商工業振興計画につきましては、砺波らしい産業の振興、支援など4つの基本方針のもと、14の施策と、これら施策を実現させるため、50の具体的な取り組み、施策によりまして構成しておりまして、小規模企業振興基本法の4つの基本的施策を受けとめて、ほぼ対応した計画となっております。
 具体的に申し上げますと、目標1の需要を見据えた経営の促進といたしましては、経営診断と相談支援の充実や新規事業・新商品開発等への支援を主な施策として、商工団体や各種支援機関と連携しながら各種支援制度の情報提供や活用を進めてまいります。
 目標2の新陳代謝の促進といたしましては、起業・創業者の育成・支援や事業承継の推進、人材の確保・支援を主な施策として市内事業者の意識啓発や情報発信の強化を進めてまいります。
 目標3の地域経済の活性化に資する事業活動の推進といたしましては、となみブランドの推進や地域課題解決型のコミュニティビジネスの推進などを主な施策として地元に密着した産業を推進してまいります。
 目標4の地域ぐるみの総力を挙げた支援体制の整備といたしましては、計画の最終章に推進体制を明記しておりまして、事業者、商工団体、また、金融機関や各種支援機関等の役割を明確化し、双方向の情報共有とさらなる連携の強化を進めながら各種事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの答弁に関連して小規模事業者支援法改正に伴う商工会、商工会議所及び金融機関等との連携のあり方について、商工農林部長にお伺いいたします。
 小規模事業者の人材確保や育成、後継者不足あるいは販路拡大など、経営の課題解決に向けた支援を強力に推し進めるため、商工会、商工会議所が市町村や地域の金融機関などと連携して小規模事業者を支援するための体制を整備する目的で小規模事業者支援法が改正されています。
 そこで、小規模事業者支援法改正に伴う商工会、商工会議所及び金融機関などとの連携のあり方についてお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、庄川町商工会におきましては、小規模支援法に基づく経営発達支援計画を策定し、平成28年7月に経済産業大臣の認定を受けております。
 本計画に基づき地域経済動向調査により実態状況の把握に努め、これらの結果を踏まえつつ、後継者育成研修会や個別経営相談の充実、新規販路拡大事業など小規模事業者と商工団体がともに取り組む、いわゆる伴走型支援が進められております。
 また、砺波商工会議所におきましても、平成28年度に経営発達支援計画を作成いたしましたが、残念ながら認定はいただけなかったことから、現在計画の見直し作業を進められており、平成30年度に改めて国に認定申請を行う予定であると伺っております。
 このように、商工会や商工会議所では、小規模支援法の改正に基づき小規模事業者に寄り添った支援に取り組んでいるところであり、その効果の早期発現に向け、金融機関や各種支援機関と連携を図り、それぞれの強みを生かしたサポートをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、起業支援について、商工農林部長にお伺いいたします。
 「統計となみ」によりますと、平成26年の市内の事業所数は158社と、5年前の176社に比べ10.2%の減少、これに伴い製造品出荷額も14.4%と大きく減少をしております。
 これまで地域経済を支えてきた中小企業、小規模事業者のさらなる減少は、地域の雇用や活力の喪失など、今後の市民生活に重大な影響を及ぼすものと危惧いたします。
 こうした状況の中、中小企業、小規模事業者の新たな担い手をつくり出す積極的な企業支援は喫緊の課題であると思います。
 そこで、起業を志す段階、実際の起業、そして、事業の安定化、発展までの切れ目のない支援に市はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 起業あるいは創業される方々の支援につきましては、現在、国の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、商工団体や金融機関、各種支援機関と連携して取り組んでおります。
 具体的には、商工観光課にワンストップ相談窓口を設置し、商工団体や金融機関等と連携しながら創業者のニーズに合った支援を提案するほか、起業塾を開催し、起業・創業に向けた心構え、ビジネスプランの作成研修や創業事例紹介等の研修を行っております。
 これまでの起業塾の実績といたしましては、先ほど申し上げましたとおり17名が受講され、そのうち2名が起業されております。起業者に対しましては、引き続き商工団体や金融機関が中心となり資金調達や経営相談を継続的に実施してまいります。
 また、起業者の事業の安定化に向けた取り組みといたしましては、創業者支援資金や中小企業振興資金などの融資制度を設け、あわせてその利子補給や保証料の助成を実施しております。
 さらには、平成30年度からは起業・創業を支援するハイテク・ミニ企業団地の活性化を図るため、砺波商工会議所において長期入居者の独立に向けた支援や新規起業者の入居促進に新たに取り組まれることから、本市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの答弁に関連いたしまして、中小企業需要創生法の施行に伴う本市の取り組みについて、商工農林部長にお伺いいたします。
 中小企業小規模事業者に対する需要の掘り起こし、及び地方創生に向けた取り組みの強化を目的として、平成27年8月に中小企業需要創生法が施行されました。この法律は、創業10年未満の新規中小企業者への配慮を規定して、創業間もない中小企業者の官公需への参入や地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することなどを目的としたものであります。
 そこで、創業間もない中小企業者の官公需への参入支援や地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発、販路開拓支援について、本市の取り組み及び新年度の計画をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本市において、工事、物品、サービスなどの発注を行う場合、公正な競争を確保するため、原則として入札参加資格登録を行った事業者に発注することとしており、創業間もない中小企業者の参入について優先はしておりません。
 ただ、事業者選定の際には市内事業者を優先するなど市内事業者の育成が図られるよう配慮しており、新年度におきましても、引き続きこのような方針を継続してまいりたいと考えております。
 次に、地域産業資源を活用した本市の取り組みにつきましては、ふるさと名物と同じ意味合いのとなみブランド制度を創設し、砺波のよりすぐりの産品を認定しております。この制度に基づき、チューリップ球根や切り花、庄川挽物木地、大門素麺など15品目を認定し、ポスターやパンフレットを作成するほか、物産展等における販売や商品PRなどにより、販路開拓に向けて積極的に支援を進めております。
 さらには、となみブランド認定品をふるさと納税の返礼品として活用するほか、チューリップ球根や切り花、大門素麺などは本市を代表する名物として観光プロモーションのノベルティやお土産品として使用するなど、各種事業においても優先的に活用しているところでございます。
 次に、新年度の計画につきましては、となみブランドの推進を商工業振興計画の主要施策の一つとして掲げ、これら産品の販路拡大の推進と安定的な供給体制の確立に向け、生産者や商工業者、行政機関等が連携を図り、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 次に、市内商工業の生産性向上・高収益モノづくりに向けた支援策について、市長にお伺いいたします。
 本市の人口ビジョンでは、2040年の15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口を2万2,369人と推計しています。これは2010年国勢調査時の2万9,998人に比べ7,629人、率にして25.4%もの大幅な減少であります。
 働く人の減少は消費の低下につながり、小規模事業者を直撃するとともに、大幅な人手不足を招き、人手不足が市内経済の縮小を呼び、市内経済の縮小がさらなる人口減少を招く、まさに本市の経済は負のスパイラルに陥る危険性をはらんでいます。
 また、スイスに本部を置く国際経営開発研究所IMDが発表する国際競争力ランキングによりますと、近年日本の国際競争力は香港やシンガポール、台湾、カタール、中国などのアジア諸国に追い抜かれ、世界の中でも20位から30位の間で推移をしており、大きく低下をしています。日本の製造業はこれまで現場での改善を続けてきたにもかかわらず、なかなか高収益モデルを築けない現状にあります。
 こうした中、IoTによる産業のデジタル化を背景に、ドイツ政府は第4次産業革命を意味するインダストリー4.0を2011年に発表、国家的プロジェクトとして取り組んでいます。
 同様の取り組みはドイツに限らずアメリカのインダストリアル・インターネットや中国版インダストリー4.0と言われる中国製造2025など、今、世界各国で国際競争力の強化に向けた国家規模の取り組みが始まっており、安倍内閣が掲げる生産性革命という言葉自体が既に世界の潮流となっています。
 その中核となるのは考える工場、いわゆるスマートファクトリーと言われるものであります。センサーや機器から得られる膨大な量のデータを分析した結果を用いることで、生産性の向上のみならず、設計、製造、流通、販売、保守といった製造業のあり方そのものを革新するものであります。全てのものがインターネットでつながる、IoTによって工場内の生産プロセスや物流販売チャンネルといったサプライチェーンの状況までもがデジタルデータで瞬時に把握でき、これらの情報を分析することでどこに無駄があるのか、どこを改善すればよいかといったピンポイントの現状分析と解決方法の発見、さらには将来の需要予測さえも可能になるとされています。
 昨年の12月に開催した我々自民会と砺波商工会議所との懇談会の場においても、こうした先端技術への関心が高く、支援要請を受けております。
 また、中小企業の生産性向上を後押しするため、今国会に提出されております生産性向上特別措置法の成立に伴う砺波市の対応はどのようにお考えでしょうか。人口減少によりさらなる人手不足が見込まれる中、中小企業や小規模事業者に対する先端技術を活用した生産性の向上策や新たな付加価値の創出、これらを支える人材育成などに対する支援の強化は待ったなしの状況であります。
 そこで、市内経済団体との連携などによる新年度の取り組み方針並びに生産性向上、高収益物づくりに向けた砺波市の支援策を伺います。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けましたIoTを活用した設備投資の推進は、人材不足の解消や付加価値の創出などの観点からも、議員もおっしゃいましたが、極めて重要な取り組みであると考えております。
 そのようなことから、昨年9月に県のほうでは富山県IoT推進コンソーシアムを設立されまして、IoT導入に向けた調査研究や意識の醸成、また、人材育成に努めているほか、新たにIoT支援特別資金の融資制度や導入モデル事業費の補助金が創設されているところであります。
 また、国では、ものづくり・商業・サービス補助金によりまして中小企業等によりますロボット導入など、生産性の大幅な向上を図る設備投資に対しまして支援を行っておりまして、本市におきましても、平成24年度以来、34件の採択を受けております。
 新年度の取り組み方針につきましては、商工団体との連携を図りながら、まずは事業者に対してIoT導入など生産性向上に向けた意識啓発に努めますとともに、国や県、また、金融機関など支援機関が実施しております各種支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本年2月に閣議決定されまして、今後国会で議論されます、先ほど紹介もありました生産性向上特別措置法において、中小企業等の一定要件を満たす生産性向上に資する設備投資につきまして、市が条例で固定資産税の軽減ができると、これは成立すればでありますが、ということになっております。
 砺波市といたしましては、固定資産税は大変重要な財源ではありますが、この今の閣議決定の原案によりますと、減収分につきましては、減収補填が交付税でされるということもあります。また、あくまでもこの特別措置法が閣議決定どおり成立という前提でありますが、中小企業の生産性向上への取り組みを積極的に支援すると、先ほど商工団体からの要望も強いということでございましたので、こういった要件を満たす設備投資に限りましては、固定資産税を3年間ゼロという方向で検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの特措法では、先端設備の導入に係る固定資産税の減免措置を2分の1以下としておりますが、ただいま市長から、固定資産税を3年間にわたってゼロにするという方向での検討ということで、随分思い切った答弁をいただきました。満額回答だと思っております。
 特措法では、こうした市町村からの恩恵に加えまして、国からの恩恵として各種補助金についての優遇措置もあることから、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進に大きく弾みがつくものと期待をいたしております。
 関連して、今度は建設現場におけるICTの活用について、商工農林部長にお伺いをいたします。
 国は、担い手不足への対策の一環として建設現場における生産性向上を図る取り組み、いわゆるアイ・コンストラクションに積極的に取り組んでおり、建設現場の生産性を2025年までに20%向上することを目指すとしております。
 具体的には、ICTを土工における測量、設計、施工計画、施工、検査の全工程に導入し、3次元データの活用により生産性の向上を目指すものであります。アイ・コンストラクションの導入により、人手による現場作業が大幅に省力化され、建設業のイメージが変わるとともに、多様な人材の確保に加え、工事現場における安全性の向上も期待されます。
 既に国では、一定規模の土工量のある工事では全てこのICT土工での発注を基本とするなど、積極的な取り組みが始められていると聞いております。
 そこで、砺波市として建設現場におけるICTを活用した生産性向上に対する支援策をお伺いいたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 国では、平成28年2月にICT導入協議会を設置し、関係業界などの意見聴取や具体的な課題解決に向けた共通認識を図り、その普及推進に取り組むほか、一定規模以上の工事への積極的な導入が進められております。
 また、県では、ドローンを使った3次元測量や建設機械の自動制御などの先進事例について、建設事業者の技術者や自治体職員等が共同で活用に向けた調査・検討が進められております。
 生産年齢人口が減少する中、社会資本の整備、維持更新のみならず、災害対応や除雪など地域の安全・安心の担い手としてこれらの取り組みは必要不可欠であると認識しておりますが、一方では、生産性向上の効果を発現させるためには比較的規模の大きい工事とする必要があるなどの課題もございます。
 本市といたしましては、引き続き国や県の取り組みを注視するとともに、ICT等の活用による建設現場の生産性や費用対効果なども見極め、市内の建設事業者などの意見も伺いながら調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) ただいまの質問は製造業以外の分野ということで、あえて建設業を取り上げました。
 今、少子高齢化で働き手が減る中、あらゆる産業分野で生産性向上のための取り組みが始まっています。
 国は、小売、宿泊や飲食、道路貨物運送などのサービス産業においても、従業員の役割分担や在庫管理、従業員の動き方、設備配置などについて、どんなお店でもまねのできる形でのマニュアルの作成に今年度から着手をし、業界団体を通して多くの店舗が導入できる形を整え、サービス業の生産性向上を急ぐとしております。
 ぜひ、人手不足が加速する中、こうした事業の周知等もあわせて市内のあらゆる産業が生産性向上に着眼し、積極的に取り組む機運を高めていただくとともに、引き続き行政サイドからの強力なバックアップを要望いたします。
 質問の最後に、雇用のミスマッチ解消策について、商工農林部長にお伺いいたします。
 労働力人口の減少や労働市場における売り手市場の傾向が続き、全国的に人材確保が困難な中、市内企業の事業の継続性、安定性確保のため、人材採用力の向上と人材確保の推進は重要なテーマであります。
 企業側の求める求人と求職者が求める仕事のミスマッチや特定の業種における人手不足の深刻化など、雇用に対する課題は多いと思います。企業の求職者への訴求力の向上を行政が支援し、企業の人材確保を促進している自治体も数多くあります。市内経営者の中にもこうした自社の情報発信力を高めるための支援を求める声も多いのではないでしょうか。
 そこで、市内求職者への訴求力向上、そのための情報発信力の強化策など、雇用のミスマッチ解消に向けた新年度の主な取り組みをお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 厚生労働省の調査によりますと、慢性的な人手不足が叫ばれる中、新規学卒就職者の3年目までの離職率が約4割となるなど、雇用の安定化の観点では深刻な問題であると認識しております。
 本市におきましても、これまで市内事業者の人材確保に向け、砺波公共職業安定所と定期的に情報交換を進めているほか、市内企業向けの求人面接会、相談会を開催しております。
 また、求人と求職、いわゆる雇用のミスマッチ解消に向け、各企業の業務内容等を正しく理解していただくことが重要であるとの観点から、これまでも砺波市工場協会及び庄川町事業所協会が主体となり、市内工業高校の2年生を対象とした企業訪問が実施されており、本市も支援をいたしております。
 さらに、とやま呉西圏域連携事業において、今年度より企業の情報発信力を高めることを目的とした企業情報発信セミナーを開催したほか、新卒者や求職者等を対象とした呉西圏域内110社が集う合同企業面接会、説明会を開催したところであります。
 新年度につきましては、これらの事業に継続して取り組むほか、就職情報サイトへの学生の登録率が81.3%となるなど、インターネットを活用した就職活動が一般化しつつあることから、市内企業のホームページの制作、改修に対する新たな補助制度を創設したいと考えております。
 また、新年度において、砺波商工会議所が主体となり、3年に一度開催されますとなみ産業フェアパワー博に対しましても積極的に支援することとしており、多くの市内企業に参加をいただき、雇用のミスマッチ解消に向けた各企業のPRや訴求力を高める好機となることを期待しております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) お残りくださいました傍聴者の皆様、ありがとうございます。
 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、本日最後の質問と提案をさせていただきます。
 東日本大震災が発生した日が近づくにつれ、報道等で防災の取り組みについて取り上げられることが多くなっています。
 そこで、先ほど山本篤史議員からも防災対策についての質問がありましたが、私は視点を変えて質問したいと思います。
 大きい項目の1つ目として、地域防災体制の拡充についてお伺いします。
 夏野市長の肝いりで平成29年度からの第2次砺波市総合計画に盛り込まれた10WAVEプロジェクトですが、その6番目に防災力強化プロジェクトが位置づけられています。10個のプロジェクトの中でも市長が特に力を入れて取り組みたいプロジェクトの一つであると聞いています。
 私は、地域の防災力向上のためには防災について十分な意識と一定の知識、技術を身につけた防災士の役割が重要であると思い、今年度の防災士養成講座を受講いたしました。
 その講習の中で、「防災の主流化災害予防の文化の形成―」が重要であることを学び、夏野市長が防災に力を入れて取り組んでくださることで1つの文化が形成されていることを実感いたしました。
 近年の自然災害はいつどこで起こるかわからない状況であります。昨年の12月21日に富山県が砺波平野断層帯西部と石川県を走る邑知潟断層帯を震源とする地震が発生した場合に想定される被害を公表しました。邑知潟断層帯による想定被害は、先ほどもお話がありましたが、呉羽山断層帯による被害を大きく上回るもので、砺波市内において初めて震度7の地震が発生する可能性が示され、建物の全壊5,473棟、半壊9,659棟、死者数124人、負傷者数1,147人という大きな被害想定となっています。
 そこで、改めて砺波市における防災力強化の必要性を感じ、地域防災体制の拡充について質問したいと思います。
 小さい項目の1つ目として、今回の大雪による災害対応状況についてお伺いします。
 今冬は積雪99センチを記録するなどの大雪に見舞われました。1月23日から24日の第一陣に続き、2月5日からの大雪の影響で、6日には市内の全ての幼稚園、小学校、中学校が臨時休校したほか、市営バスも運休措置がとられたようです。
 市におきましては、2月7日に臨時庁議を持たれ、状況の確認、対応の報告などがあったようであります。
 砺波市においては、幸いなことに人身被害、家屋被害、停電被害もなく、大きな影響はなかったようですが、市長からは、市民生活に大きな影響が出ることのないよう、今後の対応について万全の体制をとられること、特に高齢者ひとり暮らしの安否確認や各公共施設等の管理、屋根雪落下の安全確保等について早急な対応を指示されたようであります。迅速な対応を評価するものですが、高齢者ひとり暮らしの安否確認や各公共施設等の状況はどのようであったのか、まず、お聞かせください。
 砺波市地域防災計画の中には雪害対策が明記されていますが、災害が予想されるときには、情報を早く収集し、発信することが重要であります。砺波市における大雪に関する情報発信はどのように行われたのでしょうか。今回の大雪被害を踏まえ、今後に生かす教訓などがありましたら、今後の防災体制の中にもしっかり位置づけていただきたいと思います。対応状況をお聞かせください。
 小さい項目の2つ目として、今年度取り組まれた防災力強化プロジェクトのハード整備についてお伺いします。
 1つ目は、本庁舎非常用自家発電設備及び非常用照明整備事業の概要についてです。
 災害発生時における電気の復旧は、他のライフラインに比べ比較的短期間で解消されることが多いようですが、非常用自家発電設備は災害が起きたときの大きな備えになるものと思います。この整備によりどの程度の期間の発電が保証され、どの程度の範囲をカバーできるのか、概要をお聞かせください。
 2つ目にPOTEKA(気象観測システム)の導入目的とその効果についてお伺いします。
 本庁舎と庄川庁舎の屋上に設置されたこの気象観測システムですが、少しでも早い情報のキャッチにつながるものと聞いています。どのようなデータを収集することができるのか、導入目的とその活用効果についてお聞かせください。
 小さい項目の3つ目として、防災行動力の向上についてお伺いします。
 災害時における防災行動力を高めるためには、行政機関と地域住民が連携し、地域ぐるみの自主防災体制づくりを推進するとともに、市民一人一人が日ごろから地元の自主防災組織などの訓練に積極的に参加することが重要です。
 そこで、各地区の自主防災組織による防災訓練の拡充についてお伺いします。
 今年度においても各地区で防災訓練が実施されていますが、その内容は地区によりさまざまであるようです。防災訓練についてはマンネリ化していた時期もありましたが、各地区に防災士が養成され、地区のリーダーとなって自主防災組織を引っ張る構図ができてからは、各地区の防災訓練も内容が豊富になってきているようです。
 これまでは避難所開設訓練に必要な資機材が十分整備されていなかったこともあり、要配慮者の避難に重点を置いた訓練が多かったようですが、今年度避難所開設に係る資機材が拡充されたことにより、9月に行われた砺波市防災訓練の折には油田地区などで大々的な避難所開設訓練が行われました。11月には太田地区において公民館まつりの折に市から防災資機材を借用し、体験コーナーを設けられ、防災意識の高揚に取り組まれてもいます。このように防災資機材を積極的に活用され、市内全地区で避難所開設訓練などが実施されるよう体制整備を望むものです。
 また、昨年の12月1日には栴檀山地区の自主防災会が初めて夜間に防災訓練を実施され、土砂災害対応として土のうづくりにも取り組まれています。それぞれの地区の自然状況から想定される災害対策としての防災訓練はより実効性があり、参加者の意識も高まるように思います。
 各小中学校や幼稚園、保育所でそれぞれに避難訓練は行われていますが、家にいるときで、家族が家に帰宅していない場合などに災害に遭う場合もあります。子どもたちも自分たちが住む地区の防災訓練に参加することは大切なことであると考えます。今後の防災訓練の方向性についてお考えをお聞かせください。
 次に、来年度の砺波市総合防災計画についてお伺いします。
 30年度は洪水浸水対策として、庄下、中野、太田の3地区を対象に実施されるようですが、その訓練の目的など概要についてお聞かせください。また、新たに土砂災害警戒地区住民避難体制整備事業を計画されていますが、その概要についてもお聞かせください。
 次に、各自主防災組織への資機材の整備と各避難所への備蓄品の配備についてお伺いします。
 30年度の予算案に地域防災力向上支援事業として自主防災組織に対し洪水浸水対策に必要な防災資機材の整備を支援することが組み込まれています。また、呉西圏域の事業としても資機材の連携備蓄が予定されています。それぞれ具体的な整備内容をお聞かせください。
 また、現在大きな避難所となる砺波東部小、出町中、庄川支所、庄川中学校の市内4カ所に配備してある備蓄品ですが、いざ災害が発生したときに混乱の中でこの備蓄品を市内に分散している各避難所に配分することは大変手間取ることが予想されます。各地区に位置づけられている避難所に配備できればベストと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、今年度進められている女性防災士の育成と活用についてお伺いします。
 地域における防災力を高めるためには、防災士の養成が重要です。砺波市においては、各地区に3人の防災士の育成を進めてこられました。今年度さらに各地区に1人ずつ女性防災士を養成していただくことになり、大変喜んでおります。実際災害に遭った被災地からは、いろいろな不都合さが避難生活を過ごされている方々から聞こえてきますが、その中の幾つかは女性の視点があれば、女性防災士がいれば起き得なかったこともあるようです。
 夏野市長は30年度もさらに女性防災士を各地区に1人ずつ養成くださるようで、複数の女性防災士が各地区で活動することになり、喜んでおります。しかし、防災士の資格を取ったからといってすぐにその役割を果たすことはできませんので、まず、しっかりと育成していただきたいと思います。自主防災組織の活動の幅が広がる女性防災士の育成とその活用について、今後の方針をお聞かせください。
 小さい項目の4つ目として、木造住宅の耐震化推進についてお伺いします。
 阪神・淡路大震災においては、地震直後に建物の倒壊により圧死した人が8割近くおられたそうです。建物の耐震化がされていれば助かった命がたくさんあったのです。このことから、富山県始め砺波市では木造住宅の耐震診断、そして、耐震改修に支援をしていますが、なかなか耐震改修を行う人が増えません。
 耐震診断支援事業の実績を見ますと、平成19年度は20件、20年度は16件と続きましたが、その後は1桁台の実績が多くなっています。また、耐震改修のほうの支援実績につきましては、平成19年に2件、20年に1件と年間1、2件で推移しており、一件も申請のない年も見受けられます。砺波市における木造耐震化率は県の推計値によると72%で、約3割の家が未耐震住宅であるということになります。
 平成26年10月1日からは部分改修、例えば1階の居室、寝室一部屋だけの耐震改修に対しても補助されることになっています。自分の命は自分で守る意識を持っていただくための啓発、そして、部分耐震改修も含めた今後さらなるPR、防災士も活用した積極的な木造住宅の耐震化推進策が必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
 小さい項目の5つ目として、砺波市の防災体制の拡充方針についてお伺いします。
 市町村の防災・危機管理部門はさまざまな施策にて住民への広報活動を行おうと試みていますが、住民との間に意識のギャップが生じることもままあるようです。その理由は、1つに、行政が提供する情報と住民が必要とする情報が異なること、2つに、行政が用いている情報提供の方法では住民に情報が行き届かないことがあること、3つに、行政が発する情報のタイミングが住民が求めるタイミングと異なることがあるようです。このような危機管理におけるギャップがあれば見つけ出し、解決しておくことが必要です。
 砺波市の防災体制の整備は進んでいると思います。しかし、いざ災害に遭ったときにどの程度の防災力を発揮できるのか心配なところでもあります。砺波市の防災力についてどのように評価されているのか、また、今後の防災体制の拡充方針について、夏野市長の見解を求めます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1項目めの地域防災体制の拡充についてのうち、5点目の砺波市の防災体制の拡充方針等についての御質問にお答えをいたします。
 まず、防災関連の情報発信につきましては、その方法、内容、タイミングなどに配慮しながら適正な、また、役に立つ情報発信に向け改善に努めているところであります。
 今回の大雪でありますが、具体的には1月から2月までの間、数回にわたり、近年では経験のない対応を強いられましたことから、市のホームページでの情報発信も、また、各部署に寄せられた市民の御意見なども参考に、今回新たに大雪に関する情報の欄、バナーといいますか、そういうものを設けまして、できるだけ情報を簡単にわかりやすく取得できるよう改善したところであります。
 また、いろいろなメディアを使うということで、今回ラジオはFMのほうはできたんですが、今後例えばケーブルですとか、通常の地上波を使うということもあるかもしれませんが、そういったいろいろなメディアで何とか市民のほうに情報が届くようにしたいというふうに思っておりまして、今後とも市民のニーズに合わせた情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
 次に、砺波市の防災体制につきましては、本年度から防災部署、それから、防災・危機管理システムの一元化を図りまして本庁舎の増築棟に設置したわけでありますし、また、さらには砺波市業務継続計画、BCPを策定するなど、防災体制の整備及び拡充を図ってきたものと考えております。
 今後は、ハード面では防災拠点施設であります市役所本庁舎の整備が最も重要だというふうに考えておりますが、それは簡単にできませんので、ソフト面では防災に関する知識と経験を有する防災・危機管理専門官、これは自衛隊のOBの方ですが、その方を配置するほか、全職員を対象といたしました参集訓練など、要するに実務的な形で職員の緊急時の対応力の向上、さらには自主防災組織の自律的な運営のもと行政との緊密な連携を進めるなど、ハード面とソフト面をバランスよく整備して防災力の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、防災力の言ってみれば基盤といいますか、そういうことの考えとしまして、大変な重要な役割を果たしているのがやっぱり砺波の地域力でないかなというふうに思っております。今後も自助、共助、それから公助が適切に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず1点目の今回の大雪による災害対応状況についてお答えをいたします。
 今回の大雪によります災害対応状況につきましては、2月7日に緊急の臨時庁議を開催いたしまして、市地域防災計画に規定する雪害対策本部の設置も視野に入れながら、各部局からの状況報告と今後の対応等について万全を期すよう、全庁的に情報共有を図り、速やかな雪害対策に取り組んだところでございます。
 そのうち、お尋ねの高齢者ひとり暮らしの安否確認につきましては、民生委員、児童委員などの御協力をいただき、高齢者ひとり暮らしの方や日ごろから見守りが必要な方などに対しまして安否確認と、大雪により体調を崩していないか、食料や燃料の確保はできているかなどの確認や声かけに取り組んでいただいた結果、全ての方について異常がなかったことの報告を受けております。
 また、各公共施設等につきましては、特に被害はないものの、施設の利用者が屋根雪の落雪による被害に遭わないよう、注意喚起の掲示とともに、危険箇所にはロープやコーン、貼り紙等による安全措置を講じるなど、施設全般に関する点検を改めて行ったところでございます。
 また、市からの情報発信につきましては、ホームページやマスコミを通じ行ってきたところでございますが、大雪の場合に小中学校の通常登校か休校かの問合せが多かったことから、2月6日には早朝5時に決定された小中学校の情報を速やかに市ホームページに掲載したところでございます。
 さらには、ホームページに掲載しています情報へのアクセスがわかりづらいとの声があったことから、スマートフォンでも情報がわかりやすいように、市ホームページに新たに大雪に関する情報欄を設けまして、休校・休園情報のほか、市営バスやJR城端線の運行状況や夢の平スキー場の臨時休業などの情報を一元化するなどの改善も行ったところでございます。
 今後は改めて全庁的に検証を行いまして、あらゆる災害に迅速・的確に対応いたしまして、市民の皆さんが望む情報発信力の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災力強化プロジェクトのハード整備についての御質問のうち、本庁舎非常用自家発電設備及び非常用照明整備事業の概要についてお答えをいたします。
 まず、本庁舎の非常用自家発電設備につきましては、災害等により停電した場合に業務継続性の確保を図り、電算室のサーバー及び災害対策本部等の非常用電源とするため、発電機及び燃料タンクを設置するものでございます。
 発電時間は国の指針で望ましいとされております72時間稼働できるよう燃料タンクを備えるものでございまして、燃料タンクに燃料を補給すれば、72時間を超えて発電することも可能でございます。
 また、お尋ねのカバーする範囲につきましては、非常時のみの使用でありますことから、業務継続計画等を勘案した必要最小限の範囲といたしまして、本庁の電算室のサーバー及びサーバー室の空調並びに増築棟の1階、2階、3階及び東別館の照明及びコンセントといたしております。
 次に、非常用照明につきましては、本庁舎の予備電源についての、予備電源といいますか、内蔵の蓄電池の耐用年数が経過しておりますことから、器具を取りかえるとともに、階段等の避難上必要な箇所に新たに設置するものであり、安全な避難誘導に対応するものでございます。
 次に、POTEKA導入目的とその効果についてお答えをいたします。
 当市の気温、降水量、風速、積雪深等の気象情報につきましては、富山地方気象台が五鹿屋地区内に設置しております地域気象観測システム、いわゆるアメダス砺波でございますけれども、そこで自動計測されたデータが毎日公式データとして報道等で公表されているものでございます。
 また、非公式ではございますが、当市では、砺波消防署庄東出張所でも独自の気象観測システムを設置しており、この2カ所のデータを収集し、日ごろからの気象災害の防止・軽減に努めてきたところでございました。
 しかしながら、平成28年4月18日、また、5月3日から4日にかけて、特に庄川地域におきまして大きな被害をもたらした暴風災害では、被害の大きさから、この2カ所で観測された風速以上の暴風が吹き荒れた可能性が大きいと考えられましたが、庄川地域内での気象データを取得する手段が全くない状況でございました。
 そのため、昨年5月に気象観測システムPOTEKAを庄川支所と災害対応の拠点施設でございます本庁舎の2カ所に設置いたしまして、富山地方気象台のアメダスとほぼ同様のデータを収集できるよう体制を整えたものでございます。
 また、POTEKA設置後は、アメダスを含め市内広範囲での気象データの収集や記録保存が可能となりまして、特に庄川地域での風速や連続雨量の計測データが迅速に取得できるようになったことから、庄川支所との連携によるパトロールの早期実施が可能となるなど効果があらわれております。
 今後はこのPOTEKAを有効に活用し、庄川地域独特の強風ですとか、近年の全国的に発生しております局地的なゲリラ豪雨や突風などの急激な気象変化や予兆をすばやく察知し、関係部署との迅速な連携によりまして気象災害への対策や被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の防災行動力の向上についてのうち、自主防災組織による防災訓練の拡充についてお答えをいたします。
 避難所に必要なプライベート空間の確保や簡易トイレの設置など避難所用備蓄品の取り扱いを習熟しておくことは、円滑な避難所開設や避難所運営に重要であると考えております。昨年に引き続き、新年度におきましても、市総合防災訓練の実施地区全てで避難所の設営及び運営の訓練を取り入れたいと考えております。
 また、単独で実施される地区防災訓練に対しましても、避難所用備蓄品を積極的に貸し出し、多くの皆さんに体験していただくことで、避難所運営に関するレベルアップを図るとともに、自主防災組織や防災士の方々が主体的に避難所運営を行っていただけるよう、活動の支援と防災訓練内容の拡充に努めてまいります。
 なお、地区の防災訓練の実施に当たりましては、地区の自然条件や実情に応じた訓練内容が想定されますことから、子どもたちの各地区の防災訓練への参加につきましては、昨年9月議会において、山田議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、自主防災組織や各種団体の主体性を尊重しつつ、防災士の方々との連携や意見交換を踏まえまして、より実効性のある訓練が実施されるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の砺波市総合防災訓練等についてお答えをいたします。
 平成30年度の砺波市総合防災訓練につきましては、今年度に引き続きまして実施日を砺波市防災デーと位置づけ、来る9月2日に太田地区をメイン会場といたしまして、庄下地区、中野地区の3地区を対象に実施することといたしております。
 被害想定につきましては、近年全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していますことから、河川の洪水・氾濫といたしまして、自主防災組織による土のうづくり及び設置、避難所や建物の高いところへ避難するという垂直避難、衣服を身につけたまま水に浮きながら移動するという着衣泳などの新たな訓練を取り入れるなど、水害対策に重点を置いた訓練を実施したいと考えております。
 なお、訓練内容の詳細につきましては、現在関係機関及び団体等と協議をしており、新年度に入りましたら関係の3地区とも協議し、また、住民の皆さんへの説明会などを開催し、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識のもと、住民の皆さんが主体となった実践的な防災訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、砺波市防災デーとして実施いたしますので、市民誰もが気軽に参加できるよう市民一斉シェイクアウト訓練に取り組むほか、太田地区のメイン会場におきましては、消防、警察、自衛隊車両の搭乗体験ですとか防災士の方々によります防災スタンプラリー、非常用食料の配布などを行いまして、市民の防災意識を高めるため、市民参加型の会場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、土砂災害警戒地区住民避難体制整備事業につきましては、近年、集中豪雨や台風等の大雨による土砂被害が多発しておりますことから、土砂災害警戒区域を有する地区を対象といたしまして、要配慮者を含めた住民の移動手段の確保や早目の避難の重要性に対する住民の理解を深めるため、自主防災組織と市が連携した実効性のある訓練を行うもので、詳細につきましては、今後各自主防災会と協議してまいります。
 なお、この訓練は平成30年度には栴檀山地区と東山見地区で行う予定としております。また、平成31年度には栴檀野地区と雄神地区を対象に、2年間で4地区を対象といたしまして実施したいと考えているものでございます。
 次に、各自主防災組織への資機材の整備と避難所への備蓄品の配備についてお答えをいたします。
 自主防災組織への資機材の整備につきましては、県の補助率2分の1であります洪水浸水対策資機材整備事業を活用いたしまして、市総合防災訓練を実施する3地区の自主防災組織の土のうなどの水害対策及び避難用資機材の整備をいたしまして、実際に市総合防災訓練で活用していただく予定としております。
 なお、整備する資機材につきましては、今後各地区の実情に合わせまして、また、要望も伺いながら決定してまいりたいと考えております。
 次に、呉西地域連携事業におけます広域防災連携災害備蓄品整備事業につきましては、大規模な災害が発生し、住民が隣接市または近隣市への避難を強いられた場合に呉西6市相互で連携し、避難者を受け入れ、また、簡易トイレやテント、間仕切り等の災害備蓄品についても共有するため、日ごろから食料以外の備蓄品を整備しておく事業でございまして、整備資機材については、各市の備蓄計画に基づき不足分を整備するものでございます。
 本市では、本年度から本格的に不足している避難所用運営用資機材及び備品の整備を行っておりまして、新年度におきましても、簡易トイレ、プライベートルームテント、発電機などを整備することとしております。
 次に、備蓄品の配備につきましては、現在砺波東部小学校、出町中学校、庄川小学校、庄川支所の4カ所で保管しており、議員御提言の各地区への配備につきましては、スペースや管理上の問題が発生すること、また、災害発生時には市域全域が被害に遭う事例は少ないと思われるもの、それと、庄川右岸の庄東地区に現在の4カ所に加え、1カ所新たに設けることができないか、教育委員会及び般若中学校と協議を行っているところでございます。
 次に、女性防災士の育成と活用についてお答えをいたします。
 災害時の自助・共助の重要性は、これまでの答弁でも申し上げましたように極めて重要でございまして、その活動における防災士の果たすべき役割に対する期待も極めて高くなっております。
 加えまして、熊本地震からの教訓を踏まえ、災害時における女性の目線でのきめ細やかな要配慮者に配慮した避難所運営や日ごろからの防災意識の啓発が重要であることから、本市では、市内全地区への女性防災士の複数配置に向けまして、平成29年度及び平成30年度に育成支援を行うこととしているものでございます。
 今年度におきましては、本年1月の富山県防災士養成研修におきまして、新たに女性20名を含む23名が防災士に合格されましたことから、3月末では合計144名の防災士が登録される見込みであり、そのうち女性防災士は25名となる見込みでございます。
 大楠議員におかれましても、先ほど御紹介もございましたが、今回防災士になられましたので、今後の女性防災士としての御活躍を御期待申し上げます。
 市といたしましては、女性防災士の方々がその能力をより発揮しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。砺波市防災士連絡協議会では、平成30年度の事業計画におきまして研修会及び意見交換会の企画や女性部会の設置を検討されるなど、女性防災士の方が活動しやすい環境づくりに向けた準備が行われているところでございます。
 また、市といたしましても、新年度におきましては、市内危険箇所及び避難所等の備蓄品の視察研修や防災を通じて交流を行っております愛知県の安城市の防災訓練視察研修及び意見交換交流会などを予定しております。それらに参加をいただきながら防災士としてのスキルアップを図っていただけるよう、今後も引き続き市防災士連絡協議会及び防災士の方々の活動を支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、4点目の木造住宅の耐震化推進についての御質問にお答えいたします。
 木造住宅の耐震化を推進するための補助事業である木造住宅耐震改修支援事業につきましては、昭和56年5月以前に建築された在来軸組工法による木造住宅を対象としたものであり、耐震診断を受けて耐震性が不足すると判定され、その結果に基づき改修する場合に耐震改修工事に要する経費の3分の2、最大で60万円までの補助が受けられる支援事業でございます。
 議員御指摘のとおり、この耐震改修支援事業の実績につきましては、なかなか御利用いただけていないことから、近年の利用件数はごくわずかでありました。このことから、本市において建築士会などの会合で支援事業の説明会を行い、関係者の方々に周知を図ったことや、平成26年10月に改修工事の補助対象の見直しを行い、今までの建物全体から一部屋のみでも対象となるよう要件を緩和したことにより、平成28年度では耐震診断が16件、平成29年度では耐震改修が4件と、利用件数が増えたところでございます。
 また、今年度は県と共同で東般若地区の防災訓練において地区の防災士などと連携の上、地震時の木造住宅が倒壊する仕組みがわかる模型を用いた実演を行い、木造住宅の耐震化の重要性について周知を図ったところでございます。
 さらに、新年度からは、毎年4月に発送しております固定資産税通知書に合わせて耐震診断と耐震改修の支援事業に関するチラシを同封し、広く市民の皆さんに周知することとしており、今後も引き続き市内の木造住宅の耐震化推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 大きい項目の2つ目として、2018となみチューリップフェアについてお伺いします。
 今年の4月20日に開幕する2018となみチューリップフェアは、チューリップ薫る新たなステージをテーマに開催されます。キーワードは驚きと発見、今年のチューリップフェアにおける驚き発見はどのような内容を企画されているのでしょうか。その概要についてお伺いいたします。
 となみチューリップフェアの会場内のチューリップは、裏方のお力によって会期を通して美しく咲いています。チューリップの開花は自然状況に左右され、気温の高い日が続くと乱れてしまい、見苦しくなりますので、期間中、会場内のチューリップのプランターを入れかえされるなどして見応えのある花壇を保持しておられます。
 作業はお客さんのいない早朝に行っておられるようですが、そのような花壇の花の手入れなどの作業を見せる化観光にすることも驚きと発見につながるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、チューリップファームの拡大とファーム号の運行についてお伺いします。
 砺波市内にはチューリップ畑、ファームが点在しています。それを見ていただこうと、2011年からファームを周遊するバスが走っていますが、チューリップ畑の開花状況とフェア開催日が合わないと実施できないイベントであります。2011年からこれまでの運行状況はどのようだったのでしょうか。
 このチューリップ畑を回る周遊バスは観光客には人気であり、うまく開花時期が合い、フェア中に楽しめると魅力も倍増すると思います。自然相手でもあり、なかなか難しいとは思いますが、県外から来られる観光客の大半はチューリップ畑が広がる光景に感動されるようですので、チューリップ畑の面積を広げるなどの取り組みも必要ではないかと考えます。今年は名称もチューリップファーム号と新しくし、運行されるようですが、その概要と運行予想についてお聞かせください。
 次に、市民ボランティアを巻き込んだフェアでのおもてなし体制整備についてお伺いします。
 これまでもフェアを盛り上げるための市民参画の取り組みはいろいろ行われてきました。観光協会が養成されたボランティア、となみ野ガイドさんたちもフェア中などに大活躍であるようですが、イベントスタッフのようなボランティアとして市民を活用するなど、市民をもっと巻き込む手だての工夫が必要と考えます。
 チューリップフェアは砺波市の大きなお祭りであり、これを盛り上げるためにも、砺波市民にもっとチューリップフェアに参画し、楽しんでほしいと考えます。お考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、2018となみチューリップフェアについてのうち、1点目の67回目を迎えるとなみチューリップフェアについての御質問にお答えします。
 今年のチューリップフェアの概要につきましては、栽培が始まって100年の節目を迎えることから、砺波のチューリップがさらに飛躍することをイメージさせる会場づくりを進めております。
 また、驚きと発見をキーワードとして花壇の見せ方を工夫することや体験型の花壇を多く設けることで、これまでのフェアにはない楽しみ方をしていただけるよう趣向を凝らしております。
 今年の特徴といたしましては、人気スポットである花の大谷の一部に滝を設け、立山連峰の雪解け水を演出するほか、富山県で生産されている全ての品種を集めた花壇、彩りガーデンではその中に通路を設け、さまざまな形状や色彩などのチューリップを楽しんでいただき、さらにはチューリップの花壇が湾曲した鏡に映るとチューリ君となるトリック花壇を設置し、驚きを体験していただくこととしております。
 また、本市の栽培技術により確立した水上花壇をごらんいただくため、新たに展望スポットを設けるほか、四季彩館では、香りが少ないチューリップの中でも香りの強い品種、バレリーナ等を集めたアロマガーデンを館内で展示し、新たな発見を体験していただくこととしております。
 次に、花の手入れ作業など見せる化観光についてにお答えします。
 このことにつきましては、お客様に花の入れかえなどの会場づくりや作業の苦労を直接見ていただき、感動を与えられるものとして、既に3年前から会期の日中に花の入れかえ作業を実施しており、好評をいただいているところでございます。
 一方で、あらかじめ日時を設定した見学ツアーなどの観光化につきましては、天候に左右され、実施時期が不確定なことから、観光客の皆さんの期待に沿えないことも考えられますので、引き続き来場されたお客様には今までどおり入れかえ作業等をごらんいただくことで見せる化を継続してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のチューリップファームの拡大とファーム号運行の見込みについての御質問にお答えします。
 まず、チューリップ畑の面積を広げることにつきましては、これまでも庄下、高波それぞれの地区において生産者の方々にお願いをしておりますが、生産者の減少による圃場の減少や圃場の確保、団地化等の調整が難しいことなどから、面積の拡大には難しい面がありますが、引き続き生産者を初め、関係機関等に対し面積拡大に向け協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、チューリップファーム号につきましては、観光客の皆さんから一面に咲き誇る畑を見たいというニーズや、砺波の球根生産圃場を見ていただく取り組みとして、7年前の第60回のチューリップフェアから運行しているものでございます。
 過去の運行実績につきましては、これまで7回のうち、開花が早くてファームの見ごろ時期とフェアの会期とが合わず運行できなかった年が1回ございましたが、あとの6回については、会期初日からチューリップの摘花までの会期前半に限って運行しているものでございます。
 今年のチューリップファーム号の運行につきましては、マイクロバスを活用し、観光協会前を発着場として庄下会場と高波会場の2会場を周遊することとしており、1日4便、無料で運行する予定でございます。
 今年の運行につきましては、今後の天候や気温等によりますが、これまでの運行実績や圃場では早生、中生の品種が主流であり、例年の見ごろ時期から予想いたしますと、会期前半の運行となるものと考えております。
 次に、3点目の市民ボランティアを巻き込んだフェアでのおもてなし体制の整備についての御質問にお答えします。
 まず、市民参画によるチューリップフェアの盛り上げやおもてなしにつきましては、これまでも市民の皆さんや市内全小学校の協力をいただいて会場内や会場周辺の球根の植え込みを行っていただいているほか、市民の皆さんの協力をいただいて会場ににぎわいをつくる私たちの夢花壇や樽プランターを整備しております。
 また、会期前、そして会期中におきましても、会場内の清掃ボランティアやとなみ野ガイド、旧中島家での接客、水車苑での説明、砺波駅の観光案内、ガーデナーによる花の管理など、延べ4,000人を超える多くの市民の皆さんにイベントのスタッフとして参画をいただき、フェアを盛り上げていただいております。心より感謝を申し上げます。
 このほか、フェアを盛り上げるため、チューリップ踊りや出町子供歌舞伎曳山など、子どもから大人までそれぞれの立場で参画をいただいており、県内の中でも最も市民力の高いイベントであると自負いたしております。
 さらに、市民をもっと巻き込んで楽しんでほしいとの議員のお気持ちは理解いたしますが、市民の皆さんの自ら協力したいというボランティア精神を大切に、決して無理を強いることなく、気持ちよく楽しんで参画いただけるよう、ボランティアの業務内容などに工夫をしてまいりたいと考えております。
 一方で、体をかけるボランティアに限らず、「フェアは見応えあるよ。」とフェアのすばらしさを友達や知り合いの方々に口コミやSNSなどにより積極的にPRしていただくことも大切で、参画の一つであると考えております。市民の皆さんには、自分に合ったさまざまな形で御協力をいただければと願っております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(今藤久之君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、及び報告第1号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月10日から3月18日までの9日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明3月10日から3月18日までの9日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、3月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時40分 閉議



平成30年2月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成30年2月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第20号から議案第23号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)外3件について
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、報告第1号及び報告第2号、専決処分の承認を求めることについて外1件について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月 8日  午前10時08分  開議
   3月 8日  午後 4時28分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年2月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時08分 開議

○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第20号から議案第23号まで
○議長(今藤久之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第20号から議案第23号まで、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)外3件についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第20号から議案第23号までにつきましては、平成29年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ5,025万9,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ220億9,003万5,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、まず、国の補正予算に対応するものとして、
  雨水幹線維持管理費             1億3,891万円
  砺波チューリップ公園管理費           6,000万円
  保育施設整備事業費          3,203万4,000円
  砺波北部小学校大規模改造事業費    2,993万2,000円
などのほか、昨年10月に市内を襲いました台風21号により被災した農地、農業施設及び林道を復旧する経費を計上したものであります。
 また、民生費や土木費、公債費につきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税につきましては、額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することにより、当初計上しておりました財政調整基金及び特定目的基金の一部繰り入れを取りやめるものであり、あわせて、国庫支出金、県支出金につきましては、事業費の確定等に伴い、それぞれ減額するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為につきましては、砺波市福祉センター北部苑指定管理委託に係る電気料値上げに伴う増額分を追加するものであります。
 このほか、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計及び企業会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計のほか、病院事業会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時12分 休憩

 午前10時40分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

                  日程第2
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(今藤久之君) 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第23号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外22件について、報告第1号及び報告第2号、専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 皆さん、おはようございます。
 平昌での冬季オリンピックが終了いたしました。オリンピックにふさわしいような、そうでもないような話題もありましたけれど、日本のアスリートたちの一人一人の個性が光り輝いた大会ではなかったでしょうか。競技に歓喜し、インタビューではつらかった日々を語り、ともに感動し、涙し、自分がまるで一流のアスリートになった気持ちにさせていただきました。そうした中、砺波地方から4人の若者が平昌オリンピックの見学に出向きました。帰国後の彼らの第一声は、「平昌でのオリンピックは、いつかは、この地方でも開催できる」でした。
 それでは、通告に従いまして、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、質問に入ります。
 まずは、平成30年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方と重点施策についてお尋ねをいたします。
 国は、昨年12月、平成30年度予算案を閣議決定いたしました。政府は、この予算案の編成に当たり、財政健全化への着実な取り組みを進める一方、誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰もが居場所があって頑張っていける。そういう気持ちになれる日本をつくり上げるため、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロのアベノミクス新3本の矢、一億総活躍社会の実現を図ろうといたしております。平成30年度の一般会計予算規模は97兆7,128億円と過去最大を更新いたしました。
 一方、砺波市におきましては、一般会計では220億5,000万円の予算を組み、本市の将来像である「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指すものであります。
 そこで、第2次砺波市総合計画の2年目である平成30年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方とその重点施策についてお尋ねをいたします。
 次に、財政運営に対する指針についてただすものであります。
 財政需要の増加が今後も見込まれるのは、少子高齢化の進展による義務的経費の増大であります。
 義務的経費は容易に削減できないとはいえ、さらなる増加は財政の硬直化につながり、政策的な経費にも影響が出るなど、市政の発展と持続可能な財政運営において、大きな課題となると思われます。人件費、扶助費、公債費の内訳及びそれぞれの今後の見通しについてお聞かせを願います。
 また、投資的経費は、各種社会資本整備など、支出が長期にわたる経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費などがこれに当たります。
 中でも普通建設事業費は、道路、橋梁、学校、公園など、各種社会の新設、増設事業や改修などを行う際の必要な経費でもあります。そのため、国、県の補助制度を効果的に活用しつつ、単独事業も積極的に推進すべきと考えます。今年度予算における投資的経費に対する指針や今後の投資的経費の見込み額と、その事業内容について尋ねるものであります。
 続きまして、一般会計における財政調整基金、市債の見通しについてであります。
 財政調整基金は、地方自治体が健全な財政運営を図るために設置された積立金であり、いわば自治体の貯金であります。経済事情の変動による減収、災害による予期せぬ支出や緊急性の高い大規模建設事業の経費に充てるとされています。
 本市の基金残高は、平成28年度末で70億円、うち財政調整基金残高は27億1,000万となっています。地方財政が年々厳しさを増す中にあって、収支バランスを確保する上でも、この基金が重要となってきている現況を踏まえるならば、新年度予算における財政調整基金の活用並びに今後の財政調整基金の適正規模等についてどのように考えておられるのか、問うものでございます。
 次に、市の借金に当たる市債の発行状況についてであります。
 市債残高は、平成27年度末では262億円、平成28年度末では269億円、平成29年度では266億円に推移すると推察いたしております。今後とも、市債については、適正な発行と繰り上げ償還を行うなどのマネジメントを適正に効率よく運用していただきたく、要望するところであります。
 そこで、平成30年度末の一般会計市債残高見込み並びに今後の市債発行するに当たっての考え方について問うものであります。
 いろいろとお聞きしましたが、今後の財政見通しの中で、歳入では、給与所得増による増収はあるものの、法人所得の減や固定資産税の評価替えによる減もあり、トータルでの減収が見込まれます。こうした中で、持続し続ける市勢堅持のため、歳入の安定化を図ることが喫緊の要事であると考えます。市長の考えを求めます。
 次に、公共施設の更新と統廃合、廃止するに当たっての考え方についてであります。
 平成28年3月に取りまとめられた砺波市公共施設等白書にあっては、公共資産とインフラ資産の更新で、毎年19億4,000万円の財源不足が生ずることが明記されております。
 市は、公共施設の利用状況や老朽化など、全体状況を把握し、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化、廃止などを計画的に行い、財政の負担の軽減、平準化を図り、持続可能な公共サービスを提供することを目的として、公共施設等総合管理計画を策定されました。この計画では、財政シミュレーションの結果などに基づき、公共施設保有数量の縮減目標を概ね20%としたものです。
 今後、この計画を推進するに当たり、地元が理解のしやすい、稼働率や類似施設の有無などを指標で示すなど、周到な準備が必要と考えます。どの施設を保全、更新、廃止する考え方や手法、手順についてお伺いをいたします。
 次に、新しい質問に移り、働き方改革の推進についてお伺いいたします。
 日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少の一途をたどっており、2115年の予測値は5,056万人まで低下、また、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少も加速し、2065年には、1人の高齢者を1.34人で支える時代になると予想されています。こうした課題に対して、安倍政権は、新3本の矢として、子育て支援や社会保障基盤を強化し、強い日本経済を生み出す、新たな社会経済システムの構築に挑もうとしております。少子高齢化の渦中にある日本で、経済成長を実現するには、付加価値生産性や労働参加率の向上が欠かせません。その最適な手段として政府が積極的に取り組もうとしているのが、働き方改革にあります。
 こうした国の流れを受け、本市においても、職員のワーク・ライフ・バランスを実現し、業務におけるイノベーションを創出する職員の働き方改革を加速させねばならないと考えます。特に本市において、今年度からスタートした第2次総合計画前期計画の最重点課題を子育て支援の充実と据えており、働き方改革は極めて重要な施策であります。そこで、砺波市の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
 まずは、多様な働き方の推進についてであります。
 市役所は、市民の暮らしにかかわるさまざまな業務に携わっており、働き方も多様にならざるを得ない状況にあります。こうした働き手の働きやすい環境づくりは、女性の活躍など、労働参加率を高めるための手段として、また、人材確保においても重要であります。
 そこで、育児、介護など、仕事の両立がしやすい環境づくりを推進するためのフレックスタイムやテレワークの導入による柔軟な勤務体制の整備など、多様な働き方の推進について、どのように取り組みをされるかについてお伺いをいたします。
 次に、業務の省力化、生産性の向上についてであります。
 既成の枠にとらわれない新しい発想と手法で仕事にチャレンジするためには、タブレット端末によるウェブ会議の導入やペーパーレスを進めるなど、ICTの活用により、少ない時間と労力でルーチンワークができる環境を整えることや、業務手順書の作成による業務の標準化、簡素化の推進が必要であります。
 そこで、ICTを活用したルーチンワークの省力化や業務の標準化、簡素化など、仕事の生産性、向上策についてお伺いをいたします。
 次に、職員の働き方改革に対する意識の醸成についてであります。
 働き方改革を進めていく上で、職員自らの働き方を見直し、変えていく必要があります。そのためには管理職のリーダーシップの発揮が重要であり、各部局長による目指すべき職場の姿や取り組みなどを定めた働き方改革の策定や、全庁挙げて取り組みを進めるためのワークショップなどの開催なども必要ではないでしょうか。
 そこで、職員の働き方改革に対する意識の醸成をどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、時間外勤務の縮減についてであります。
 長時間勤務の削減策として、ノー残業デーの設定や一斉消灯などの対策を講じる自治体もありますが、これは単なる上からのお仕着せにとどまり、真の削減策とはなりません。時間外勤務発生要因の分析と具体的な対策による長時間勤務の削減が重要であります。
 大阪近郊のある自治体では、働き方改革の取り組みでは、会議は半時間会議、17時以降は庁舎の急を要しない問い合わせを原則禁止などが具体的に盛り込まれています。
 そこで、時間外勤務の縮減をどのように進めていくかについて、取り組みをお伺いいたします。
 ぜひこうした視点からの取り組みを強化していただき、市役所の働き方改革が、市内の多くの民間事業者への取り組みを促し、砺波市全体が働きやすいまち、市民誰もが活躍するまちにつながっていくことを期待いたします。
 そこで、今ほどは庁舎や職員の方々の働き方改革について述べましたが、いま一つ大切なことが抜けていたように思います。それは、一言で申すならば、砺波市長に公休日をです。
 いま一度申すならば、市民の皆様とともに、砺波市長に公休日を与えるということです。
 言うに及びませんが、夏野市長は本市を牽引し、休日、昼夜を問わず公務に励み、恐らく就寝中も、身も心も頭脳も休めるわけにはいきません。公休日を得ることにより、さらに弾力のある頭脳、リフレッシュされた心身が、本市の将来を築く上でとても大切なことと考えます。行政トップが、自ら率先して働き方改革を進めることについて、市長の所見を求めます。
 次に、人づくり革命の推進についてお伺いいたします。
 政府は、昨年末、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化の克服に向け、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。
 人づくり革命とは、主に幼児教育と高等教育、介護人材の3つに焦点を当て、本年から2020年までの3年間にわたり、2兆円規模の集中投資を行い、内容的には、全ての家庭の3歳児から5歳児を対象とする幼児教育の無償化や待機児童対策、低所得所帯を対象とした高等教育の無償化、また、人手不足が大きな課題となっている介護人材の確保、そのための処遇改善を図る内容のものであります。
 このことに対し、全国市長会は、子どもたちのための緊急決議として、消費税10%への引き上げによる財源の確実な確保や幼児教育・保育の無償化などの具体化に向け、地方との十分な協議と地方財政の確保を国に求めています。
 そこで、こうした国の人づくり革命の議論に対して、市長はどう受けとめていらっしゃるのか、そして、どういう方向性で進んでいくことを期待しておられるのか、所見をお伺いいたします。
 それでは、次の質問項目、市立砺波総合病院についてであります。
 初めに、診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについて伺います。
 平成30年度は、2年に一度の報酬改定の年であります。また、地域包括ケアシステムの構築へ道筋を示す介護報酬との同時改定にもなります。診療報酬改定率は、薬価改定などを含めた全体の改定率はマイナス1.19%、2回連続で引き下がるものでございます。
 こうした診療報酬のマイナス改定に加え、2019年10月から消費税率10%へ引き上げられる予定であり、控除対象外消費税の増加を初め、内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」や放射線治療システム「リニアック」などの高額医療機器の導入に伴う保守費用の増加に加え、平成30年度には、電子カルテシステムの更新も控えており、減価償却費の増加による医療支出の増大も懸念されるところでございます。
 そこで、新病院改革プランに基づき、病院の経営改善に向けた積極的な取り組みが行われてはいますが、診療報酬のマイナス改定など、不安要素もあることから、市立砺波総合病院の経営見通しとその対応策について伺います。
 次に、外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針について伺います。
 市立砺波総合病院では、昨年度末に、富山県地域医療構想の策定を受け、砺波医療圏中核病院として、高度急性期機能を中心とした医療を担うこと、そして、かかりつけ医機能を担う診療所との連携強化を基本とした市立砺波総合病院新改革プランを策定されました。
 新改革プランでは、地域医療構想を踏まえた医療の役割の明確化として、医療圏内の急性期機能の中心的な役割を担うとともに、回復期機能と慢性期機能については、砺波医療圏の民間病院を含めた他の病院と連携し、そして、本年、地域医療支援病院の承認を受けることを第一の目標としています。さらには、目標達成に向けた収入増加対策として、地域の診療所を含む医療機関との連携を強化することにより、入院患者を確保するとともに、施設基準や体制加算等の算定率の向上を図り、医業収益の確保に努めるとしています。
 こうした医業収益の経営改善に向け、市立砺波総合病院では、本年度から医療現場を熟知した外部コンサルタントを導入され、現在、外部、内部の分析が終わり、病院内各部門で経営戦略とその実現に向けたアクションプランを策定するとのことであります。新改革プラン目標達成を目指すほか、医療の質の向上と収益の改善を積極的に進めていただくことを期待するものでございます。
 そこで、平成30年度からの地域医療支援病院承認の可能性を初め、今後も外部コンサルタント導入の有無や経営の健全化や病院内人材育成など、病院事業経営に及ぼす具体的な効果について伺うものであります。
 次に、富山県が県内各医療圏域内に示した地域医療構想の実現と地域完結型医療の公的病院機能分化の進捗について、伊東病院長の見解を求めます。
 昨年、県は、団塊世代が75歳以上になることで医療や介護の需要増大が見込まれる2025年に向け、県内2次医療圏ごとに地域医療構想を提示いたしました。
 砺波医療圏では、砺波厚生センターを中心とする医療圏内の過剰とされる病床数の調整などについて、昨年は3回、地域医療構想調整会議を開催されたようです。しかし、圏域内に4つある公的病院のあり方や市立砺波総合病院の役割の明確化に向けた協議は、いま一つ動きが鈍化していて、各公立病院が様子見をしているように映ります。
 そこで、今年度、砺波市議会では、民生病院常任委員会はもとより、地域医療対策特別委員会を設置し、市内における医療の実態調査や圏域内における公的病院の状況も研究いたしました。そして、砺波医療圏に属する市議会議員が同一的な見地に立って議論を深めることが必要と考え、本市議会民生病院常任委員会が中心となり、昨年12月に、3市議会の医療を所管とする常任委員会が一同に会し、地域医療構想、医療圏の実態について研修会を実施したところであります。構成3市議会による研修会はまだまだ初期的段階ではありますが、議会議員として認識しなければならない今後の地域医療について見識を深め、共有化を進めていく所存です。本市議会としては、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、少しでも早く地域医療における入院医療の機能分化を確立し、市立砺波総合病院の役割を示すことが必要と考えます。
 そこで、砺波地域医療構想の推進と構成3市議会の本年の活動による圏域内公立病院と連携して、各病院機能をより一層明確に発揮できるよう活動していく所存です。少々口幅ったくなりましたが、伊東病院長の見解を求めるものでございます。
 次に、本市の観光振興策の考え方と推進について伺います。
 本市には、一大イベントであるチューリップフェアを初め、数々の四季を通して行われるさまざまなイベントや伝統的な祭りなど、観光資源が豊富にあると考えます。そんな中で、平成28年4月策定されました第2次砺波市観光振興戦略プランでは、砺波市ならではの魅力ある観光資源をさらに築き上げ、市民が地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えする、「本物を魅せるとなみ~散居村と花、庄川を生かす~」を基本とした、交流人口の拡大による「となみ創生」を目指し、夏野市長自らが国内外を問わずトップセールスを行うなど、アクティブな姿勢で活動しておられますことに敬意を表するものでございます。
 中でも、第2次総合計画の10WAVEにおいて、力を入れている観光情報発信の取り組みについては、質の高い観光プロモーション活動が行われており、引き続きさまざまな媒体を活用した戦略的な取り組みを期待するものであります。そのことが砺波市の知名度を上げ、砺波といえば、チューリップはもとより、散居村、庄川遊覧船など、市民生活に根づいた観光資源を理解いただき、砺波市を旅行先の候補地として選んでいただけるのではないでしょうか。
 そこで、平成28年の砺波市へ来場された方を申し上げます。チューリップフェアを含むイベントの来場は82万842人であります。観光施設への来館は97万345人で、トータルでは179万1,180人となります。せっかくこうして来場をいただいている方々を観光振興に生かしているか、率直に尋ねたい、そういう気持ちであります。また、170万人という方は、一方1,000円使われると17億円、2,000円だと34億円という数字になります。
 そこで、平成30年度は、第2次観光振興戦略プランの中間年であり、振興の取り組みを検証し、さらなる観光振興策の充実を図ることが必要であると考えます。北陸新幹線の開業から3年経過いたしました。開業効果も落ち着いてきているのではないでしょうか。人口減少社会を迎え、内需が低下する中で、それを補う裾野の広い観光産業への期待はますます高まると考えます。これまでの事業検証や本市の強みを生かした今後の観光振興策について、市長の見解を求めます。
 次に、本市の観光施設として一番重要な位置づけと考えるチューリップ公園の再整備です。
 チューリップ公園は、公園としての建設から50年以上が経過し、その時代、その時代の潮流と要請に応じて整備されてきたものと考えます。公園内施設には老朽化した施設もあるようです。公園内全体を見たときに、各施設のレイアウト、更新計画中のチューリップタワーや文化会館、美術館、四季彩館などをトータルでアピールする必要があります。
 そこで、利用者の方々を公園全体へ誘導する園路の動線なども整備の内容に含まれているのでしょうか。
 ちょっと話は飛躍するようですが、新図書館とチューリップ公園との位置関係はとても大切な関係であります。新図書館を観光資源とするもしないも、コンセプト次第ではないでしょうか。
 そこで、伺いますが、公園再整備内容と進捗、そして、公園全体の整備コンセプトについて、市長に伺うものであります。
 次に、国が定める生産調整制度が廃止になる中で、本市においても、農業農村基本計画が本年、満了を迎え、新たに計画の策定が求められる砺波市の農業振興について伺います。
 1970年から50年近くにわたって続けられてきた国による米の生産調整制度、いわゆる減反政策が2018年から廃止されることとなりました。減反政策は、日本の米消費が減る中で、米が余らないように生産量を毎年、政府が決め、需要と供給のバランスを図ってきたものです。もともとは旧食糧管理制度の赤字を改良することが目的であったようですが、近年は、米価の下落を防ぐ制度に変身していたように思います。
 また、生産者への米の直接支払い交付金制度、10アール当たり7,500円も本年より廃止されるものでございます。
 このような中で、本市は、米の生産調整など、国の推し進める制度に真摯に取り組み、さらに農業所得確保のために、二毛作として、麦や大豆、チューリップ球根を生産し、近年はたまねぎ生産にも果敢に取り組んできたものです。このほか本市では、担い手の育成や農地の集積、老朽化した水路整備を図るストックマネジメント事業、経営体育成事業など、生産基盤の整備に積極的に取り組み、砺波平野の穀倉地帯の将来の農業生産人口に夢を託しているわけです。
 本市には、意欲的に頑張る法人化された営農組織や経営体が数多くあります。これらの経営体が窮地に追い込まれることなく、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組めるよう、市長のお考えを求めます。
 るる申し上げましたが、以上で自由民主党砺波市議会議員会からの代表質問といたします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての山森議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの平成30年度予算編成についてのうち、1点目の予算編成に当たっての基本的な考え方と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
 新年度予算編成に当たりましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成30年度は、第2次砺波市総合計画の2年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指し、将来に向けての着実なステップアップとなります諸施策を確実に実行することを基本的な考えとして作成をいたしました。
 この考え方に基づきまして、新年度の一般会計の当初予算額は、総合計画の前期5年間に重点的に実施いたします10WAVEプロジェクトにつきまして、その波及効果も期待しながら、今年度を上回る90の事業を予算化いたしましたことなどから、合併後2番目の規模となります220億5,000万円となったところであります。
 次に、重点施策につきましては、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居の推進、地域包括ケアの推進、観光推進、商工業振興、農業振興の7つの項目を掲げておりまして、それぞれ事業の継続を図りつつ、新規、拡充事業にも積極的に取り組むことといたしております。
 ここで、重点施策を推進するための事業の一例を申し上げますと、北部こども園及び太田こども園の改修工事ですとか、出町認定こども園の園庭等の整備を実施いたしまして、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
 また、小学校の外国語教育の質的向上を図るため、新たに外国語活動支援員を配置いたしますとともに、外国語指導助手を増員するなど、学校教育の一層の充実に努めてまいります。
 また、防災力の強化といたしまして、Jアラートなどの緊急情報発信の整備、拡充や危機管理専門員の配置、女性防災士の増員に加えまして、市街地の浸水対策のため豊町公園調整池新設工事を実施いたしますほか、観光資源の魅力創出として、砺波チューリップ公園の再整備事業にも取り組むことといたしております。
 また、このほかの主要事業として、生涯学習、スポーツの推進のため、本年秋の竣工を目指しまして新砺波体育センターの整備事業を、また、平成32年、平成ではなくなりますので、2020年のオープンを予定しております新砺波図書館整備事業を着実に進めてまいりますほか、都市基盤整備といたしまして、砺波駅前広場のイメージアップ事業、それから、地域公共交通の推進といたしまして、デマンドタクシー導入実証運行事業にも継続して取り組みますことで、いつまでも暮らし続けたい、選ばれるまち砺波を目指してまいります。
 次に、2点目の人件費、扶助費、公債費の内訳及び今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
 新年度予算の義務的経費の総額は95億円余りで、全体の43.4%を占めております。このうち、人件費と扶助費がそれぞれ31億円余り、公債費が33億円余りとなっております。
 それぞれの内訳につきまして、今年度予算と比較して申し上げますと、まず、人件費につきましては、主に職員の給与や共済費、退職手当負担金でございまして、新年度は、退職手当負担金の減などによりまして、今年度より全体で0.2%の減となりました。
 次に、扶助費につきましては、生活保護費や児童手当、障害福祉サービス費、保育所費の一部など、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などに対し支給する経費でありますが、新年度は、障害児通所給付費などが今年度に比べまして増額となるものの、児童数の減少によりまして児童手当給付費などが減額となり、全体としては0.1%の減となりました。
 なお、扶助費は、国の法律に基づき支出するものが大半でありまして、国の制度のあり方に大きく左右されるものであるということを申し添えておきます。
 次に、公債費につきましては、市債の元利償還費及び一時的な資金不足を補うための一時借入金の利子でありますが、新年度は、今年度に比べまして元金償還額は増加しているものの、償還利子や借換債の減などによりまして、今年度とほぼ同額となっております。
 次に、それぞれの今後の見通しについて申し上げますと、人件費につきましては、現段階以上の職員数の削減というものは難しいものと考えておりまして、概ね横ばいで推移していくものと見込んでおります。
 また、扶助費につきましては、少子高齢化の一層の進行によりまして増加していくものと見込んでおります。
 また、公債費につきましては、これまでの小中学校の耐震改修事業を初めといたします大型建設事業に係る市債の償還金が一定の据え置き期間を終えまして増加することから、償還がピークを迎えます平成33年、2021年ごろまでは増加していくものと見込んでおります。
 これらのことから、義務的経費につきましては、今後、増加していく見込みでありますことから、一層の経費節減に努めますとともに、財政調整基金などの活用などによりまして、できるだけ市債の発行を抑制してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の投資的経費の活用指針と、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容についての御質問でございます。
 まず、投資的経費の活用指針につきましては、冒頭申し上げましたとおり、新年度予算は、第2次砺波市総合計画の2年目に当たりますことから、本市の将来像の実現を目指しまして、将来に向けてのステップアップとなる諸施策、特に10WAVEプロジェクトを確実に実行するため、前年度に比べまして多くの投資的経費を計上したところであります。
 その内容につきましては、先ほど、最初の質問にお答えする中で申し上げました事業が主なものでございますが、それ以外には、例えば道路橋梁の修繕補修工事や、除雪機械の導入のほか、チューリップ四季彩館や学校給食センター、陸上競技場走路の改修工事などを予定しております。
 次に、今後の投資的経費の見込み額とその事業内容につきましては、平成31年度は、新砺波図書館整備事業に16億3,000万円余りを予定しておりますほか、砺波チューリップ公園再整備事業ですとか、出町東部第3土地区画整理事業などの大型事業を継続して実施することなどから、投資的経費は増額となっていく見込みでございます。
 また、その後は、大型建設事業が一段落いたしますことから減額に転じるものと見込んではおりますが、一方で、学校の大規模改造ですとか、庁舎の整備などにも取り組んでいく必要があると考えておりまして、その際には投資的経費の増加が見込まれるものであります。
 なお、これまでは、合併特例債という有利な交付税措置のある市債を借りることができましたので、さまざまな補助事業ですとか、単独事業にも積極的に取り組んでまいりましたが、今後はこういったような市債が期待できないことから、投資的経費については、より緊急性、必要性の高い事業を厳選し、実施してまいることになるものと考えております。
 次に、4点目になりますが、財政調整基金の活用とその適正規模についての御質問にお答えをいたします。
 財政調整基金の活用につきましては、新年度予算は、将来に向けて希望の持てる諸施策を確実に実行するということのために、合併後2番目の規模となる積極予算を編成したところでありますが、一方で、市税収入の減収が見込まれますことなどから、財源確保のため、財政調整基金からの繰り入れを前年度の当初予算よりも1億500万円増の12億1,000万円としたところであります。
 次に、この財政調整基金の適正規模はどうかということでありますが、昨年11月に総務省の自治財政局が公表いたしました、「地方公共団体の基金積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析」というものによりますと、財政調整基金の規模の考え方として、複数の選択が可能となっておりますが、市町村のアンケート結果では、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てというのがあります。また、標準財政規模等の一定割合というのもございます。また、過去の取り崩し実績から必要と考えられる額の順で、アンケートの回答としては多かったわけであります。要するに3つぐらいの考え方に分かれているということですね。
 そういった回答の中で、その標準財政規模の一定割合というもののうち、じゃ、どれぐらいが適正と考えるのかということなんですが、5%超えで10%以下というのが39.1%、10%超えから20%以下が37.8%で、合わせまして77%余りということでございますので、程度ということでございますので、大方の自治体は、大体そこら辺の間が適正だというふうに考えているんじゃないかなというふうに思います。
 このほか財政調整基金の規模につきましては、地方公共団体が財政収支の著しい不均衡などによりまして、自主的な財政の健全化を図ることが困難とされます実質赤字比率の財政再生基準を目安としまして、市町村は標準財政規模の20%程度が適正じゃないかという、そういう学説もございます。都道府県は5%ぐらいじゃないかというふうに言われているんですが、要するに皆さん好きなことを言っているということなんですが、基本的には借金とか、その赤字が2割を超えたら危ないよと言っているんだったら、2割程度の貯金を持っていれば安全じゃないのという趣旨であります。
 現在、総務省においては、そういったこともありまして、各自治体の状況がさまざまであるということなどから、財政調整基金の適正規模自体を示すことはありませんが、こういったことも総合的に判断しますと、砺波市におきます財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の概ね10~20%程度が適正、大体今2割ぐらいですから、2割まで行っていませんが、20%前後ですので、概ね適正な規模を積み立てているのではないかなというふうに考えております。
 次に、5点目になりますが、市債残高見込みと発行するに当たっての考え方についての御質問でございます。
 まず、平成30年度末の一般会計の市債残高につきましては、今年度末見込より3億6,100万円余り減の263億1,100万円余りと見込んでおります。
 内訳といたしましては、新年度におきまして、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業などの大型建設事業を実施することから、市債の借入額は、前年度よりも8億3,600万円余り増の27億5,100万円余りを見込む一方で、償還の額は31億1,300万円を見込んでおります。
 また、今後の市債発行に当たっての考え方につきましては、各種の財政指標も注視しながら、その必要性や世代間の負担の公平性なども十分見極めた上で、交付税措置のありますより有利な市債を活用するなどして、将来負担が過大にならないように配慮しながら、より必要性の高い投資的経費に計画的に活用して、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市債の繰り上げ償還につきましては、公的資金、政府資金につきましては、返すときに補償金が必要になってきますので、今のところ、その公的資金の償還、繰り上げ償還は予定しておりませんが、公的資金の10年利率見直し方式という借り入れもありますし、また、借り入れ後の10年を迎えます民間資金の借りかえにつきましては、借り入れの時よりも、今、こういう時代ですので、金利が低くなっておりまして、償還利子の軽減が図られているというふうに考えております。
 次に、6点目になりますが、収入の安定化を図る上での市長の考え方についての御質問にお答えをいたします。
 歳入の一番の柱は市税でございますけれども、今後は、人口減少、特に生産年齢人口の減少が避けられないということから、それに伴う地域経済の縮小などによりまして減少傾向になるものと見込まれます。
 こういった中、市税の収入の確保のためには、人口の自然増のほか、移住・定住人口の増加などによります人口の社会増を図ることが重要でありまして、そのためにも第2次の砺波市総合計画に掲げました人口減少対策に関する諸施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。
 さらに、自主財源の確保に向けましては、砺波市行財政改革大綱などに基づきまして、受益者負担の適正化ですとか、各種未収金対策の強化を図るほか、広告収入などの拡大にも努めてまいりたいと考えております。
 また、公有財産のうち未利用地や遊休財産を、民間事業者等への売却、譲渡、また、一時貸し付けなどをすることによりまして有効活用を図りますほか、商工業の振興や起業・創業の支援、交流人口の拡大などによります新たな財源の創出に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 7点目になりますが、公共施設の更新、統廃合、廃止する上での地元との調整手法についての御質問にお答えをいたします。
 議員もおっしゃいましたが、公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設保有総量の縮減目標を20%としたところでありますが、どの施設を保全、また更新し、どの施設を廃止していくのかにつきましては、市民の皆さんの御理解を得ながら進めることが重要であると考えております。
 そこで、まず、新年度に、庁内の行政改革庁内会議専門部会というものにおきまして、老朽度合ですとか、利用の状況、また、維持コストなど、客観的かつ多角的な視点から、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた基準、条件などの調査、検討を行うこととしております。
 この結果を踏まえた上で、対象施設を絞り込みまして、計画的に地元の皆さんや関係団体などと協議を重ねながら、公共施設等総合管理計画を推進してまいりたいと考えております。
 次に、大きな2項目めの働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の多様な働き方、フレックスタイム、テレワークの導入と推進につきましては、砺波市では、これまでもワーク・ライフ・バランスを推進して、職員が仕事だけではなくて、家庭や地域活動、趣味や自己啓発の時間を大切にし、やりがいや充実感を感じながら生き生きと働くことで、市民サービスの向上につながるよう、働き方改革に取り組んできたところであります。
 昨年6月には、市長を初め、全ての市幹部や所属長がイクボス宣言を行うなど、所属長自らが、風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努めるとともに、10月からはノー残業デーの徹底を図るなど、さまざまな取り組みを図ってまいりました。今後とも、職員の仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進するため、所属長が先頭に立って、職員全体の意識や能力の向上を図るよう努めてまいります。
 議員御提言のフレックスタイム制度、これはいわゆる時差出勤の制度ですが、につきましては、毎週月曜日に市民課などで実施しております窓口の時間延長におきまして、既に一部実施をしているところであります。
 なお、テレワークにつきましては、設備に係る費用対効果ですとか、情報の保護、それから、勤怠管理をどうするのかということもあります。また、市の業務の多くは、市民の方と直接顔を合わせて行うものであること、やっぱりまた現場を知らないでやるというわけにもいきませんので、そういったこともありますので、その導入は慎重に考えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のICTを活用した仕事の生産性向上策についてお答えをいたします。
 これまでも職員に対しましては、折に触れて、業務の効率化、省力化を図るよう指導してきているところであります。
 そのうちICTの活用につきましては、庁内のポータルサイト上で財務会計や勤怠管理などの事務処理を実施しておりますほか、会議室や備品予約の一元管理によります効率的な資源の活用、また、掲示板の運用や各職員のスケジュールの見える化などによります効率的な業務連携を図りますなど、費用対効果も踏まえながら、できることから取り入れてきたところであります。
 しかしながら、今後も多様化いたします市民ニーズに限られた職員で対応するためには、これまで以上に効率的な業務遂行を行い、仕事の生産性向上に取り組む必要があることから、既に行っております事務マニュアルの作成によります業務の標準化の見直しとともに、職員個々の担当業務について、より柔軟な発想に加えて、費用対効果も踏まえながら、ICTの活用によります業務の簡素化、省力化の不断の努力を行うことによりまして、市民サービスの向上につなげられるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の職員の働き方改革に対する意識の醸成についてでございますが、議員も御発言されましたとおり、働き方改革を進めていく上には、まず、組織の長が自らリーダーシップを発揮することが必要不可欠でありまして、そのためにも、まず、市長はもちろんですが、管理職や監督職にある職員の意識改革が必要であると考えております。これまでも、昨年6月には、全所属長がイクボス宣言において、自らが風通しがよく、雰囲気のいい職場づくりに努め、自らも仕事と私生活の充実に取り組むことを宣言し、また、10月には、係長以上を対象といたしました働き方改革研修と題しました意識改革のための研修を行いましたほか、所属長が部下の仕事やプライベートも含めた思いを酌み取る個別面接を実施してきたところであります。
 こういった取り組みによりまして、各職場の雰囲気がこれまでよりも明るくはなって、活気が出てきたというような声も聞こえるようになりましたし、一定の効果はあったのかなというふうに考えております。
 しかしながら、現状に満足することなく、管理・監督職員のさらなる理解と意識改革を図るために、継続した啓発活動を行いますとともに、個々の組織マネジメント力の向上を図りますための研修なども実施いたします。例えば人事評価の評価項目へ働き方改革に関する項目の組み入れを図るなど、効果的な方策についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の時間外勤務の縮減についてのお答えをいたします。
 これまでも毎週水曜日、それから、給与の支給日などに実施してきましたノー残業デーを10月から改めて完全実施といたしまして、時間外勤務の原則禁止、夜間の会議は開催しない、それから、庁内放送によります退庁呼びかけのほか、退庁時の入退庁者の名簿記入時刻を、今までもっと後だったんですが、午後8時に前倒しで行うことによりまして、時間外勤務の縮減について意識づけを行いましたほか、管理職員に対しては、業務進捗状況を十分に把握して、あわせて職員の健康にも留意して、深夜に及ぶ業務が連続することのないよう、係また課単位などで業務に当たるよう改めて指導したところであります。
 今後、働き方改革を推進していく中で、さらなる業務の効率化を図ることはもちろんですが、職員自身も、漫然と仕事をするのではなくて、自分が行っている業務の本質を常に考えて、タイムマネジメントをしっかりと行うことや、また限られた時間でより効率よく成果を上げることが求められていることについて、改めて認識をしてもらいたいと考えております。
 また、管理職員につきましては、さらに風通しのいい職場環境づくりに努めますとともに、所管業務の取捨選択や優先順位の明確化、また、業務プロセスの効率化など積極的に事務改善を行って、部下に対して、時間内に業務を終えることの意識づけの徹底を図ることを引き続き指導してまいりたいと思います。
 また、人員配置につきましては、新年度に業務量の増えている部署に対しまして増員を図るなど、業務量や時間外勤務実績、また、職員個々の適性に応じました効率的な配置を行うことで、全庁挙げて、時間外勤務の短縮、縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の砺波市長にも公休日をという御質問にお答えいたします。
 議員からは、公務多忙より休みがとれないのではないかと御心配をしていただきまして、ありがたく感じております。
 働く者にとりまして、休日は心身を休めるとともに、家庭におけます家事ですとか、育児、また、地域で交流するなど、生活には欠かせない大切な時間であります。
 先ほども申し上げましたが、砺波市ではワーク・ライフ・バランスを推進しているところであり、確かに、例えば私自身にとりましても、時期によっては、会議ですとか、休日の行事への参加などがふくそうすることもありますが、市民の皆さん、関係者が御苦労されて準備された会議ですとか、イベント、式典などには可能な限りで出席させていただいて、皆さんとともに砺波市を盛り上げていくことが市長としての役割の一つであると考えております。
 また、そういったところでまた市民の方々と直接顔を合わせることによって、さまざまな御意見を伺える機会として、大変有意義な時間であるとも考えております。
 ただ、現実的には、なかなか思いどおりにいかないわけでありますが、私も別に仕事中毒患者ではございませんし、先ほど寝ている間も考えておるんじゃないかと言われましたが、寝ているときは睡眠に専念しておりますので、公務が込み入っている時期におきましても、できる限りオンとオフを使い分けるようにしたいなというふうに思っております。
 御提案のように、公休日を設けるという考え方もあるわけですが、例えば日程調整をしておりまして、必ずしも前例によることなく、関係行事等の出席につきましては、副市長を初め、関係部局長などと調整を行いたいとも考えておりますし、また、相手があることでありまして、なかなか難しいことではありますが、可能であれば、例えば月に一度程度は、できる限り公務を入れない日を設けるように努めるように、調整していますと、何となくこの日は何もない日が出るなという日が、二、三カ月に一回ぐらいはありますので、そういう日は何とか、パソコンの日程欄はブロックしておくようにというふうにお願いをしてありますが、それでも入ってきてしまうんですが、そういったことも入れて、少しでも自らも率先して、そういった休日をとるように意識をしていきたいと思っております。そういうこともありますので、議員の皆さんにも御配慮をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3項目めでございますが、国が進める人づくり革命に対する市長の見解、所見についてでございます。
 人づくり革命は、人生100年時代を見据えました経済社会のあり方を構想するもので、国が推し進めている施策の一つであります。
 その中でも、幼児教育の無償化ですとか、待機児童対策につきましては、全国市長会におきまして、昨年11月に、子どもたちのための緊急アピールということで、幼児教育・保育の無償化等の具体化に向け、地方との十分な協議と地方財源の確保を国に対して提言をしたところであります。
 砺波市におきましても、人材の確保支援ですとか、保育士の処遇改善とともに、放課後児童健全育成事業の地域実情に即した実施など、子育て支援に関する事業及び財政措置につきまして、引き続き関係機関に要望いたしますとともに、事業を推進してまいりたいと考えております。
 また、次に、高等教育の無償化につきましては、基本的には地方自治体の事務ではありませんが、家庭の経済事情などに左右されずに教育機会が保障されることなど、一定の評価ができるものと考えておりまして、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。
 次に、介護人材の確保につきましては、本市におきましても喫緊の課題であると認識しておりまして、関係機関とともに、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、国が進めます介護人材の処遇改善につきましては、職場環境の改善を行った事業所に対して介護職の賃金を上げることを目的としておりまして、市内においても98%、102の事業所のうち100が加算対象となるなど、介護職員の人材確保と職場の定着に一定の効果があるものと考えております。砺波市といたしましても、関係機関と連携を図りまして、介護職員の処遇改善に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 なお、この人づくり革命は、第2次砺波市総合計画におけます10WAVEプロジェクトの子育て応援プロジェクト、それから、地域包括ケア充実プロジェクトなどにも通じるものでありまして、砺波市でも、国と同様に人づくりを重視しているところでありまして、これからも国の動向をしっかりと注視して、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に、大きな5項目めになりますが、本市の観光振興についての御質問のうち、まず、1点目の観光振興策の考え方と推進についてお答えをいたします。
 まず、私のトップセールスの活動につきまして、評価をいただいておりまして、ありがたく感じております。
 砺波市の観光振興につきましては、第2次砺波市観光振興戦略プランに基づきまして、北陸新幹線開業により時間短縮されました首都圏や近年、増加傾向が続きます海外からの誘客促進を図るための各種事業等を積極的に展開しております。
 中でも、戦略プランの重要な取り組みであります観光情報の発信につきましては、提案理由でも申し上げましたが、首都圏におきますJR主要駅などでの映像放映やPRを行いますとなみ首都圏プロモーション強化事業や、本市の観光PR番組を北陸新幹線沿線のテレビ局で放映しましたメディア活用情報発信事業など、首都圏等からの誘客促進と本市の知名度の向上に努めてきたところであります。
 また、海外への情報発信につきましては、県内への入り込み客数の割合が大きい台湾での誘客キャンペーンや、現在増加傾向にありますタイ、ベトナムなど東南アジアにおきましても、県や立山黒部貫光株式会社などと連携しながら、現地旅行会社へのセールス活動なども継続しております。
 さらには、去る1月に、呉西圏域連携事業として、シンガポールにおいて、県西部6市のトップセールス活動も行ったところでありますが、もとより観光振興や誘客の促進にはトップセールスも大切でありますが、さまざまなレベルで、さまざまな手段やメディアを活用することが大切であると考えております。
 こういった取り組みによりまして、戦略プランの項目別の目標値でありますチューリップフェアですとか、四季彩館、それから、庄川遊覧船の入場者数、また、外国人入場者数は、それぞれ目標値を大幅に上回っている、先ほど御紹介もありましたが、上回っているところでありまして、観光施策の成果がいろいろあらわれてきているんだというふうに評価しております。
 これらの事業検証をもとに、戦略プランの目標達成に向けて、今後も、引き続き首都圏からのリピーターの獲得や台湾や東南アジアからのさらなる誘客促進などに努めることで、戦略プランに基づきます、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして呼び戻す観光施策を進めてまいりたいと考えております。
 特に平成30年度におきましては、首都圏でのとなみプロモーション強化事業の継続、また、テレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業によります魅力発信、呉西圏域連携事業によります観光商品の企画の造成に加えまして、新たな魅力創出のため、チューリップタワーの再整備のスタートを切るなど、官民が一体となって、本市の強みを生かした観光施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、観光客の行程に配慮しまして、本市だけではなくて、他の市町村や近隣県外の有名観光地との周遊性を高めるため、県ですとか、呉西圏域、また、立山黒部貫光株式会社などの民間観光事業者等との連携をさらに強化しながら、戦略プランの目標達成を目指したいと考えております。
 また、あわせて、市民の皆さんが、自信を持って砺波市の魅力発信を行っていただくことも大変重要であるということもあわせて申し上げておきたいと考えております。
 次に、チューリップ公園の再整備計画と周辺整備のコンセプトでございます。
 チューリップ公園の再整備につきましては、砺波チューリップ公園再整備基本計画に基づきまして、公園施設の長寿命化対策を支援する国の防災・安全交付金を活用いたしまして、まず、平成27年度には北門の再整備に着手しまして、昨年春に完成したところであります。
 今年度におきましては、新チューリップタワーの基本設計を実施し、新年度におきましては実施設計を行い、2019年度から2020年度の2年間で建築工事を施工して、第70回記念の2021となみチューリップフェアにお披露目できるように整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘のとおり、公園内のトイレや園路におきましても老朽化が見られることや、新チューリップタワーの位置が現在のタワーよりも東南側へ移動する計画となっておりますので、現タワーの跡地利用を含めまして、レイアウトですとか、公園利用者の動線などを考慮して、各施設、また、園路の整備を順次進めてまいりたいと考えております。
 次に、公園全体の整備コンセプトについてでございますが、チューリップ公園は、毎年、国内外から約30万人を超える方々が訪れますとなみチューリップフェアのメイン会場として、本市の最も重要な観光施設であるというふうに考えております。
 このことから、今回の再整備につきましては、砺波チューリップ公園の再整備基本計画の中で、再整備に向けての重点項目として4つのコンセプトを定めております。
 その1つ目は、花や緑、豊かな水を生かした公園空間の魅力づくりの推進、2つ目は、自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善、3つ目は、自由な活動ができる公園施設の整備、4つ目は、安全・安心で、環境に配慮した公園の実現であります。
 特に2つ目の自然、文化、歴史に親しみながら、市民が快適に利用できる施設への改善の項目の中において、周辺施設と連携した一体的利用を促進するということにしております。このことから、議員も今ほど御提言がありましたが、新図書館との関係につきましては、平成5年にポケットパークなどと一体的に整備いたしましたJR砺波駅からチューリップ公園をつなぐ都市計画道路、チューリップ公園線を有効活用いたしまして、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、最後ですが、6項目めの本市の農業振興についての御質問にお答えをいたします。
 全国的には、東京都や大阪府を除きます45都道府県では、各県の農業再生協議会などが中心となって、引き続き円滑に需要に応じた米生産が実施されるよう、生産量の目安を提示して、米の需給調整を図っているところであります。
 砺波市におきましても、富山県農業再生協議会が市町村別の目安を提示したことから、砺波市農業再生協議会では、地区ごとの基準単収などを考慮いたしまして、昨年12月末に、地区別に生産量の目安を提示いたしました。現在、各地区の水田農業推進協議会などが中心となって、作付計画等の調整を進めているというところであります。
 また、米の直接支払い交付金、10アール当たり7,500円のものですが、の廃止につきましては、市内全体で約2億円程度の減収となりまして、水稲を基幹作物とする本市の農業者にとって、所得の減少に加え、また、過剰作付のリスクも高まるのではないかと懸念しております。
 こういった状況のもと、将来にわたり安定した農業生産振興に取り組むためには、今まで以上に農業所得の確保を目指すことがますます重要となってくるものと考えております。
 そうした中で、本市の農業者におきましては、昨年から、となみ野農業協同組合が取り組みます「つくばSD2号」や「あきだわら」など、需要が増加傾向にあります業務用米の生産ですとか、富山県が開発した新品種「富富富」などの作付の拡大、また、米以外の作物として、たまねぎなどの高収益作物による複合経営を進められております。さらには、今後、麦、大豆の二毛作などによる水田フル活用や、担い手への農地の集積、集約化によります効率的な農業経営の推進などがますます求められていくものと考えております。
 また、効率的な農業経営に不可欠な生産基盤の整備として、老朽化した用排水路の整備や溢水被害を未然に防止する調整池などの農地防災事業などにもしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。
 現在策定を進めております次期の農業農村基本計画に掲げます、活気ある、稼ぐ農業の実現に向けた諸施策を着実に実施していくことで、意欲ある頑張る経営体の将来にわたる安定した農業生産、農業振興に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。病院関係につきましては、病院長からお答えをさせていただきます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、4項目めの診療報酬改定による影響と今後の経営見通しについての御質問にお答えいたします。
 今回の平成30年度診療報酬改定の改定率は、医師の技術料など診療報酬本体を0.55%引き上げる一方、薬価・材料価格は1.74%の引き下げとなった結果、診療報酬全体ではマイナス1.19%の引き下げとなりました。
 3月5日には具体的な改定内容を示す告示が行われたところであり、このことを受けて、現在、対応を検討しております。
 なお、改定による影響の把握につきましては、改定後の新規項目を含めた調査が必要となることから、4月の診療実績をもとにして、改定前後での影響額を算出することとしております。
 今改定の基本視点につきましては、まず1点目、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、2点目としましては、新しいニーズにも対応でき、安心・安全で、納得できる質の高い医療の実現、充実、3点目としましては、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、そして、4点目は、効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の強化、以上の4点が挙げられております。
 病院経営に大きな影響を与える点といたしましては、現行の一般病棟入院基本料のうち、急性期機能である7対1看護と10対1看護が統合され、診療実績を示す重症度、医療・看護必要度の割合で7段階に点数が細分化されました。当院が現在算定している7対1看護は改定後の最上位区分であり、これを確実に算定できるよう、病床管理機能等を強化することが必要と考えております。
 また、患者の状態に応じた入退院支援や医療連携を推進する観点から、入院前からの患者支援を評価する入院時支援加算など、関連する加算の新設、変更等も明らかになっております。今後、新たな入院基本料への対応など、新設や変更された診療報酬の基準に沿った人員配置等の体制整備を速やかに進めるとともに、より効率的で、質の高い医療の提供に向けた取り組みを継続してまいります。
 次に、2点目の外部コンサルタント導入による経営改善の効果と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
 まず、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みの状況につきましては、地域の医療機関との密接な連携の結果、2月末時点において、かかりつけ医から市立砺波総合病院へ紹介された患者の割合を示す紹介率が54.3%、逆に、市立砺波総合病院からかかりつけ医への紹介する患者の割合を示す逆紹介率が73.0%になりました。
 このことから、昨年4月から今年の3月末までの実績見込みは、承認基準であります紹介率50%以上かつ逆紹介率70%以上を達成できるものと考えており、現在、その他の要件とあわせて、県への承認申請を新年度早々に行うよう準備を進めているところであります。
 次に、外部コンサルタントの導入による効果につきまして御説明申し上げます。
 今年度は、脳神経外科、外科、消化器内科の3つの診療科において、ヒアリングを実施しております。
 診療科別に疾病ごとの診療プロセスを全国の医療機関と比較するベンチマーク分析を行い、その結果に基づき、診療プロセスの見直しを行いました。
 その結果、外部コンサルタントに係る経費を除いた収支影響額は、3つの診療科を合わせた年換算で1,560万円余の増収になるとの試算結果が得られております。
 また、同時に実施しております経営戦略とアクションプランの策定につきましては、現在まとめの段階に入っておりますが、内外の環境分析の結果に基づき、病棟運用の見直しを直ちに実行するなど、改善に向けた取り組みを進めているところであります。
 平成30年度には、今年度に策定するアクションプランを実行するほか、診療科ヒアリングにつきましては、新たに別の診療科を対象に行うとともに、課題抽出や機能強化のため、医療技術部門や地域連携部門に対する外部コンサルタントのノウハウの導入について検討し、昨年3月に策定いたしました市立砺波総合病院新改革プランの目標を達成してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地域医療構想の実現と地域完結型医療の公立病院機能分化についての御質問にお答えいたします。
 まず、過剰とされる病床の調整を行う地域医療構想調整会議における協議の働きが鈍いとの御指摘でございますが、病院にとって、病床の廃止や病床機能の転換は、算定する診療報酬が変わり、収益に大きく影響することから、慎重にならざるを得ないものであります。
 加えまして、今年4月の診療報酬改定に向けて、急性期、回復期、慢性期のそれぞれの病床機能に対する診療報酬の算定要件について大きな見直しの議論が行われておりました。こうした状況の中、公的病院、民間病院を問わず、それぞれの病院での病床機能の転換等に関する検討は、診療報酬改定の内容が明らかになるまで具体的に行うことができなかったのではないかと考えております。
 また、病床機能の転換には医師の配置の変更が伴うため、医師の派遣を行っている各大学との調整が必要となり、そうした面におきましても時間を要するものと考えております。
 診療報酬改定の内容につきましては、3月5日の告示によって明らかとなりましたので、各病院は、改定内容を精査し、関係する試算を行い、将来の病床機能について検討し、地域医療構想調整会議などにおいて協議を行っていくものと考えております。
 2025年に向けた地域医療のあり方につきましては、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能の病床は相互に連携することが求められていることから、公立病院のみではなく、公的病院や民間病院も連携した取り組みが必要となるものでございます。
 議員の皆様が、こうした地域の課題に対して積極的に、そして、広域的に関心を持って取り組んでいただくことに大変感謝し、敬意を表するところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時00分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、大きく3つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大きい項目の1、子育て環境の整備、推進についてお伺いいたします。
 今、地域の大切な宝である子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、これからの時代を担う砺波っ子が、心やさしく、健やかで、思いやりのある人間に育ち、今後も砺波市が、花香り、水清く、風爽やかな砺波であり続けることを願い、子育て環境の整備について提案するものであります。
 まず、小項目の1点目、子どもの虐待防止対策と保護対策についてお伺いします。
 平成28年3月議会でも子どもの虐待防止と保護対策についてお伺いしたところでありますが、早期発見と適切な保護のため、教育、福祉関係機関等で組織する砺波市要保護児童対策地域協議会を設置し、見守っているとのことでありました。
 発生件数については、平成28年度、全国では12万2,578件と過去最多、平成26年度の8万8,931件、平成27年度の10万3,286件に比べて、急な伸びを示しています。また、当県でも、平成26年度は309件、平成27年度は358件であったものが、平成28年度は629件と倍増しております。砺波市は、平成22年度の30件をピークに、平成25年度11件、平成26年度6件、平成27年度10件、平成28年度11件と、一定の減少をしているところではありますが、皆無ではありません。全国では乳児虐待の案件もあり、少子化の中、地域の大切な子どもの保護対策は重要であります。
 砺波市は、子育て環境の充実策として、ひとり親家庭子育てサポート、低所得家庭への支援、産後うつに対する産後早期からの母子の心身のケアの促進に努めておられますが、ひどい虐待にならないよう、虐待の事案がなくなるように、さらなるその防止に向けた対策並びに保護対策の推進を望むものであります。
 今後の子どもの虐待防止、保護対策に対する当局の取り組みの考えをお聞かせください。
 続きまして、小項目の2点目、SNSを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の指針についてお伺いいたします。
 砺波市教育委員会で制定されたいじめ防止基本方針、砺波市小中学校いじめ防止の手引に基づき、いじめの未然防止と早期解決に向け、より一層の取り組みが行われることを望むものであります。
 ところで、富山県教育委員会は、新年度、北陸3県の自治体で初めてSNS(会員制交流サイト)を活用したいじめ相談窓口を開設され、6月から、中学、高校8校をモデル校として、数カ月の試行をし、効果や課題を検討するとのことであります。ネット上で相手を誹謗中傷したり、トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、LINEなどのSNSに設置し、利用登録した生徒がカウンセラーに相談を寄せることができるようにするもので、モデル校は、県内の4学区ごとに中高各1校ずつを目安に選び、中学校は各市町村からの公募で選定するものであります。
 ネットいじめの件数も、中学生で36件から44件と増加している中、このような体制を整えるとされたところでありますが、県の実施するいじめ相談窓口への応募について、市は、その事業に対してどのように対応していかれるのか、お伺いいたしまして、1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 私からは、1項目めの子育て環境の整備推進についてのうち、まず、1点目の子どもの虐待防止対策と保護対策についての御質問にお答えをいたします。
 一般的に子どもへの虐待は、本人からの訴えはほとんどなく、学校や保育所、幼稚園などの保育・教育現場における日ごろからの行動観察や医療機関での受診、健康センターでの健診において発見されることが多い傾向にございます。
 このことから、教育や医療、保健のそれぞれの現場において、家庭の状況の詳細な把握や保護者との信頼関係を築いて、相談しやすい関係づくりに力を注いでいくことが重要であると考えており、早期発見、迅速な虐待対応に向けた環境づくりに努めているところでございます。
 また、本市においては、虐待に関して、情報交換や関係機関と連携して的確に対応するために、平成19年度から砺波市要保護児童対策地域協議会を設置しております。
 この協議会では、必要に応じて、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を行い、保護が必要とされる支援対象児童などや虐待の疑われる要保護家庭などのケースについての情報交換を行いまして、連携、協力を密にしながら、個々の事案に対し対処あるいは防止策を講じております。
 こうした対応が虐待の減少につながっていると考えておりまして、今後とも、保育所等において早期発見に努めるとともに、地域や関係諸機関との連携をとりながら、それぞれの現場において、専門的知見を生かし、面接指導や施設入所など、適時適切な対応に努めるなど、子どもの保護や安全を最優先に早期解決に努め、虐待のより一層の防止につなげてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のSNSを活用した県のいじめ相談窓口開設に伴う、今後の市の方針についての御質問にお答えをいたします。
 この事業は、市町村から応募のあったモデル校での成果や課題を研究し、将来的に県による広域的なSNS等を活用した相談体制の構築に資するものとされており、本市においても、今後のモデル校での成果や課題を見極めた上で、応募を検討してまいりたいと、このように考えております。
 なお、市教育委員会では、とやまネットルールづくり補助事業を活用した、子どもたち自らのインターネット利用のルールづくりやネットトラブル防止研修会を実施し、引き続きネットトラブルの防止に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の2、学校教育の充実についてお伺いいたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努めておられることに心から敬意を表します。
 健やかな砺波っ子を育てるために、教科書では学べない学校教育について、以下、3点提案をさせていただきます。
 その小項目の1点目、国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてお伺いいたします。
 2020年度の新学習指導要領に基づき、小学校5年生、6年生の英語授業の導入に向け、英語力向上への指針が示されました。今年度より、外国語授業は、小学校三、四年生は年15こま、五、六先生は、今までの35こまに15こまを加えて年50こまとし、英語力の向上に努めるとされています。
 砺波市は、小学校外国語教育充実事業を拡充し、新たに外国語活動支援員を配置するとともに、外国語指導助手(ALT)を増員するとのことであります。
 私は、その前の表現力の基礎となる、きちんとした国語力を向上することも大切なことと考えます。昨年11月の国立情報学研究所の調査によると、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多く、読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出ると懸念されておりました。
 平成30年度から平成34年度までの5年間の第3次子ども読書活動推進計画が示され、その中に、書籍のほか、新聞を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる知的探求心や真理を求める力が培われるとされています。地方紙の中にこども新聞が掲載され、子どもたちの興味を引く記事がたくさん載っています。新聞の読み方を教え、記事の題名である見出しに注目して読み、また、読んだ後の感想を書くことで、作文力の向上にもつながると考えます。放課後教室の中に取り入れ、新聞販売店など新聞関係の人を講師にして取り組んでいる学校もあります。今年は平昌冬季オリンピックの日本人選手の活躍も多く掲載され、大人だけでなく、子どもたちにも大きな夢と希望と感動を与えてくれました。
 社会のニュースを勉強することで社会科知識の向上にもつながることからも、新聞を活用した国語力の強化に向けた取り組みを提案するものですが、当局の指針をお伺いいたします。
 続きまして、小項目の2、道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についてお伺いいたします。
 県内で今冬に降った雪の量、累積降雪量は、昨年12月1日から2月8日までの合計で526センチとなり、2007年度から2016年度まで、過去10年間の同時期の平均346センチの1.5倍にまでなりました。県と市町村の道路除排雪費もかさみ、実に99億9,000万円に上っているところで、累積降雪量は昭和38年、三八豪雪の593センチに迫るものとなりました。学校も休校を余儀なくされるなど、子どもたちにも思い出に残る冬であったと思います。地元協力でする除雪、ボランティアによる除雪の感謝を伝える新聞への投稿も数多くありました。
 そこで、除雪の大切さを教え、雪国でしか学べない冬の遊びの楽しさをも教える子ども雪教室を開催されたらいかがでしょうか。
 道路除排雪への理解、除雪隊の皆さんの御苦労、譲り合い、思いやりの心が培われるよい機会になり、今後、ボランティアでの除雪や地区の除雪に協力したいという気持ちも芽生えるのではないかと考えられることから、雪を通した社会教育の充実を図るための子ども雪教室の開催を提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについてお伺いいたします。
 健康と命の大切さを学ぶがん教育が学校で少しずつ広がり、外部講師として専門医が授業に出向き、子どもたちに、早期発見のための健康診断の大切さや患者の苦しみを和らげる、家族ら周囲の支えの大切さを教えておられるとのことです。国も今後、がん教育を推進する方針を示しており、子どもへの教育を通じ、がんに対する社会の意識を変える大切な取り組みであると考えます。
 市立砺波総合病院の出前講座による命の大切さを学ぶ授業を開催されることを提案するものですが、当局の考えをお伺いいたします。
 以上で2項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2項目めの学校教育の充実についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の国語力を養う、新聞を利用したニュース教育授業の推進についてでありますが、現在、学習指導要領では、言語活動の充実に資するため、各領域において、新聞等を教材として活用することとされております。学校では、国語科や社会科の授業などで、新聞を教材として使い、説明の仕方や情報の活用方法について学習しております。
 このうち国語科では、新聞の見出しに注目したり、読後の感想を話し合ったりしております。また、社会科や総合的な学習の時間では、まとめをするなど、子どもたち自身が新聞を作成することによって、情報を活用する力や文章表現力を高めるよい教材になっているものと考えております。
 また、新聞を活用した教育として、NIE(Newspaper In Education)が有名でありますが、既に出町中学校や庄西中学校、庄南小学校が、実践指定校として新聞を活用する授業に取り組んでおります。
 市内の全小中学校では、複数の新聞を購読しており、学校図書館にも新聞を掲示し、学校司書ととも連携し、児童生徒が自由に閲覧できるよう環境整備に努めております。
 なお、家庭において新聞を読む習慣づけも大切であることから、機会を捉え、保護者の皆さんへお伝えしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の道路除雪の大切さから学ぶ、子ども雪教室授業の推進についての御質問にお答えいたします。
 今年は記録的な大雪で、早朝から通学路や学校敷地内の除雪など、地域の方々に御協力いただき、深く感謝申し上げます。
 議員御提案の子ども雪教室授業の開催でありますが、既に毎年、小学校を対象にした県砺波土木センターによる除雪機械の実演や雪の溶け方の実験が行われております。
 本年度は砺波北部小で開催予定でありましたが、残念なことに、大雪のため中止となりました。今後も、このような子どもたちが道路除雪の大切さを学び、感謝の気持ちを育むよう、取り組みを継続してまいりたいと考えております。
 また、各小中学校では、配置している児童生徒用のスコップ等で児童生徒が学校敷地内の除雪を行い、除雪の大切さを知ること、また、スキー教室や小学校低学年の生活科の学習を通じて、雪に親しんでおります。
 さらにPTAや地域においても、雪に親しむ行事に取り組まれておりますので、これらの行事に参加するなど、今後も雪に対する学習に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目に、健康と命の大切さを学ぶ、がん教育授業の取り組みについての御質問にお答えします。
 小中学校では、まず、小学校の5年、6年生の保健の教科で、主な生活習慣病の一つとして、がん教育を行っております。また、中学3年生の保健体育でも、生活習慣の乱れから起こる病気として、がんが取り上げられております。
 そこで、学校でのがん教育の出前講座につきましては、発達段階を踏まえた指導や配慮が必要となること、文部科学省が策定した、外部講師を用いたがん教育のガイドラインに沿った人材を確保する必要があること、また、限られた年間授業時数の中での実施となるため、慎重な検討が必要であると考えております。
 具体的な授業としては、専門用語に偏らず、児童生徒にわかりやすい言葉を用いて説明したり、家族にがん患者がいる児童生徒や家族をがんで亡くした児童生徒に、心理面で配慮したりすることなどが必要となります。
 このように多くの教育的配慮が必要でありますので、直ちに議員御提案の市立砺波総合病院の出前講座の開催につきましては、現状では難しいものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大きい項目の3、地域コミュニティについて、行政としての考えをお伺いいたします。
 少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを今、つくづく思うところであります。
 そこで、小項目の1、各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお伺いいたします。
 砺波市には21地区の自治振興会があり、どの地区自治振興会もしっかり組織され、安全で安心な地域の振興、地域の環境整備、地域福祉の推進、各種団体との連絡提携等々の目的のもとに、しっかり活動しておられるところであります。
 ところで、1年前に地元振興会の初顔合わせ会に出席したときのことですが、世帯数の少ない区の若い区長が、仕事が忙しくて帰宅も遅く、休日も休むことができない無理な状況なのに引き受けざるを得ず、困っていると真剣に訴えておられました。そして、その常会区は若い人も少なく、今後、区長を引き受ける人もいなくなるとも言われ、振興会長さんも私も驚きを隠せませんでした。以前に比べ、地区独自の行事も多くなり、市の協力事業も増え、疲弊している現状にあるのではないでしょうか。これ以上行事を増やさないでほしい、行政からの要請が少し多いのではという意見も多く耳にしているところであります。
 今まで当たり前のことと受けとめ、常会区の区長を引き受けたときは、家族一丸となり、各行事には家族総出で協力する体制で活動してきました。しかし、他市町村の話を聞くと、改めて砺波市の地域力のすばらしさを実感し、きずなの深さと律義さに、夏野市長も、他の公共団体の方から「砺波はすごいね。」と言われ、喜んでおられると聞いています。
 本来、自治振興会は、行政と協働というお互い対等な形で、地域の課題や特徴に沿ったまちづくりに主体的に取り組む団体であると考えます。
 砺波市は、中心市街地、中山間地域、新興住宅地など、地区によってさまざまな特徴があるので、自治振興会による地域のまちづくりは大変重要なことと考えます。また、地域アンテナ隊にあっては、地区の情報収集だけでなく、行政の新しい取り組みや現状を発信、PRすることが必要なことではないでしょうか。その地区に合わせたアドバイスをすることも大変重要なことであると考えます。
 最近、地域コミュニケーションの希薄化についても心配される中、市からの協力事業や依頼事業が多くなってきており、その整理が必要ではないでしょうか。また、一方、行政からの組織活性化の支援が必要と考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。
 続いて、小項目の2、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてお伺いいたします。
 まず、小項目2のア、婦人会組織について。
 砺波市連合婦人会は、安心・安全な地域創造に努めよう―地域に根差した活動を―のスローガンのもとに、少子高齢化社会の対応を初めとする6つの活動目標に会員一丸となり、数々の社会活動に取り組んでおられます。また、環境対策への重点目標を掲げ、県内で初めて組織的にマイバッグ運動に取り組み、全国で初めて、富山県下一斉にレジ袋無料配付の取りやめがスタートし、今日では、全ての人が当たり前のようにマイバッグを持参し、持参率95%と大きな広がりを見せています。
 今推進されている食品ロス削減の30・15運動も、婦人会が全地区にあればスムーズに広めることができるのにと、残念でなりません。
 平成18年には、21地区全てが連合に加入していたのですが、平成19年、平成22年、平成23年に1地区ずつ、平成25年に4地区、平成27、平成28、平成29年には2地区ずつ減少し、現在、8地区の加入となっているところであります。平成30年に脱退を懸念される地区もあるやに聞いており、大変胸を痛めております。60歳を迎え、老人会への加入をきっかけに脱退される方、社会情勢の変化に伴い、核家族化が進んだことや女性の社会進出が進んで、仕事が忙しいなどの理由で役員のなり手がなく、連合を脱退される地区も増えています。
 これまで地域を支え、砺波市を支えてきた婦人会組織への維持、活性化対策は絶対に必要なことと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 最後に、小項目2のイ、老人クラブ組織について。
 政府は、新たな高齢化社会対策要綱を決定し、全ての人が支え手であると同時に、受益者であることを実感できる制度を目指す、働き方改革を打ち出しました。
 この流れで法整備が進められ、定年延長や再雇用が当然のこととなって、従来の60歳で老人クラブに新規に加入することが難しくなり、日中の役員会事業の出席の面からも、役員のなり手がなくなり、組織が維持できないことの危機論が出ているところであります。
 しかしながら、老人クラブは、高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防支援事業や高齢者地域支え合い事業等の推進をされており、これからの健康寿命延伸や団塊世代が75歳に達する超高齢化社会となる2025年問題にも対応が期待されるなど、重要な組織であると考えられます。健康寿命が延び、さらに延ばしていく取り組みができつつある現在、先の年齢に限りなく、柔軟に働ける社会づくりをうたう高齢社会対策要綱にもあるように、定年延長や再雇用が必要な事情を酌みつつ、健全な体制を維持する枠組みを示し、指導することは自治体の責務であると考えます。
 当局では、老人クラブの実態などをどの程度把握し、今ある課題について、どのように取り組まれようとしておるのか、考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして私からの質問と要望、提案を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、3項目めの地域コミュニティについての御質問のうち、1点目の各地区自治振興会に対する協力事業の整理と活性化対策についてお答えをいたします。
 これまでも折に触れ申し上げておりますとおりでございますが、各地区自治振興会は、旧町村単位の地縁をもとに構成されている地域コミュニティでありまして、住民と行政が協働して、質の高い、魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
 各地区自治振興会におかれましては、地域住民の福祉向上のため、地域福祉、自主防災、防犯パトロール、環境美化、各種ボランティア活動など多くの事業に積極的に取り組んでおられるとともに、昨年度創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティの充実や地域の活性化の推進に努められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものでございます。
 議員からは、市からの依頼事業などが多いために、各地区自治振興会の負担となっており、その整理が必要ではないかとの御提言ではございますが、これまでも各地区自治振興会へ依頼などを行う場合におきましては、その必要性を十分に御説明し、御了解を得た上で進めてきたところでございます。今後とも、協働というお互いが対等な形で、適切な役割分担によりまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、行政からの組織活性化の支援が必要ではないかとの御提言につきましては、本市では、先ほど申し上げました“となみ創生”地域交付金のほか、各地域のコミュニティ活動を促進するため、地域の連帯感の醸成、安全・安心なまちづくり、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策といたしまして、地区振興育成交付金というものを各地区自治振興会へ交付しているところでございます。
 加えまして、平成25年度からは、地域住民と市役所との連携を強化する事業といたしまして、地域アンテナ隊派遣事業に取り組んでおり、今後とも、アンテナ隊員への積極的な情報提供を行いますとともに、アンテナ隊員自らも自主的に市の新規事業などの情報収集を行いまして、市からの依頼事業等の趣旨や必要性につきまして、タイムリーかつわかりやすい説明やPRに努めてまいります。
 市といたしましては、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、今後、個人の価値観の多様化等により地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、各地区自治振興会とのさらなる情報の共有化や連携強化に努めながら、地域との信頼関係を一層深めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、婦人会、老人クラブ組織への支援並びに活性化対策についてのうち、1点目の婦人会組織についての御質問にお答えいたします。
 砺波市連合婦人会の皆さんには、日ごろから環境問題や子育て支援、青少年の健全育成など、多岐にわたる活動を通して市政運営に御協力をいただき、深く感謝しております。
 さて、市内婦人会の現状につきましては、今ほどの説明にもありましたように、女性を取り巻く環境の変化や個人意識の変化などから、連合婦人会を構成する団体としての婦人会が年々減少している一方、地域活動に女性の視点が大切であるという観点から、自治振興会の女性部として存続する地区や、地域行事や趣味などを通して交流を深め、地域を盛り上げる地区もございます。
 このように環境、福祉、防災等の取り組みを通して、婦人会を初めとする女性の活動は、独居老人への配食サービスによる声かけ運動でのやさしい気配りや防災訓練での炊き出しなど、暮らしやすく、温かいまちづくりにつながっていると考えております。
 さらに、これまで連合婦人会におかれては、さわやかウオーキングやときわぎメイトの勧誘など、さまざまな取り組みを通じて、その活性化を模索されてきていると伺っております。
 市といたしましては、時代の流れに応じた、女性を引きつける、そして、達成感が得られる取り組みなど、連合婦人会や関係団体の皆さんとともに考えてまいりますが、まずは、連合婦人会自らが、これまでの活動を評価、検証され、今後のあり方について検討される必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目のうち、老人クラブ組織についての御質問にお答えいたします。
 まず、老人クラブの実態把握ということでありますが、近年、定年延長や趣味の多様化などの影響により、老人クラブへの加入者が年々減少していることに加え、活動を休止している単位クラブもあり、どのように新規加入者を増やしていくか、また、イベントや事業活動に積極的に参加していただくかなどが課題となっております。
 このような課題に対して、老人クラブ連合会では、会員が高齢化し、年齢幅も広がる中で、過日、老人クラブ連合会の単位クラブ会長研修会を開催され、老人クラブの活性化と加入促進や地域団体と連携した活動などについて、話し合われたところであります。
 研修会では、マンネリ化した活動内容を会員や地域住民のニーズに合わせた活動にしていくことやクラブ内の世代間交流など、組織と地域の活性化につながるような見直しについて検討されたと伺っております。
 市といたしましては、老人クラブ連合会の自主性を尊重しながら、検討されました活動に対しまして、これまで同様に支援するとともに、これからの超高齢社会に対応するため、老人クラブが仲間づくりを通して、各人の能力を発揮し、互いに支え合いながら、さまざまな取り組みを行っていってもらいたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。
 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、今回は、大項目で2問、一問一答方式で質問します。
 まず、50年先を見通した砺波市農業の生産基盤づくりです。
 最初は、農業農村基本計画の総括です。
 これまで、農業経営体の姿、農業競争力強化プログラム等への対応などの提言をしていますので、それらを踏まえ、質問します。
 市総合計画には、農林業の振興として各種施策を盛り込んであり、個別計画の農業農村基本計画は、次期計画策定作業が進められているところです。それで、“となみ創生”総合戦略の重要業績評価指標も含め、計画の評価、総括をして、次期計画の発想の原点に据える必要があります。
 そこで、第1の1は、農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 農業農村基本計画の総括はどのように実施され、その成果はどうであったかについてお答えをいたします。
 現計画は、食と農のきずなを大切に、魅力ある農業と美しい農村の創造を目指し、4つの基本方針を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。
 現計画の評価につきましては、今回策定する新しい計画の策定作業の中で、関係機関からなるワーキングチームにおいて、現計画に将来の見通しとして掲げていた数値目標、21項目について評価、総括を行いました。
 その中で、目標値に達したものは9項目で、米では飼料用米や備蓄米、加工用米の作付面積が増えたことや大麦やチューリップ切り花、リンゴの作付面積が増となり、さらには、担い手による経営面積、認定農業者数、集落営農組織数等が目標値を上回る状況となりました。
 また、目標値に達していないが、増加傾向にあるものは5項目で、大豆、切り花・鉢物などの作付面積が増となりました。
 計画策定時と変わらないものにつきましては1項目で、ゆずの栽培面積が策定時とほぼ変わらない状況でありました。
 策定時より減少したものにつきましては6項目で、水稲種子やチューリップ球根、さといも、白ねぎなどの作付面積が減となったところでございます。
 このほか個別の成果として、健全な食生活を送るための食育推進計画を作成したことや、地場産農産物の推進に向けた地産地消推進戦略の策定、若手農業者の育成に向け、これからの農業を考える会を立ち上げ、若い農業者と議論を深めてきたところでございます。
 また、高品質で売れる米づくりとして、となみ野農協の基幹施設であるライスセンターや高収益作物であるたまねぎの乾燥調製施設等への支援、地場産農産物の生産振興と地産地消を進めるための農産物直売所の建設にも支援をしてまいりました。
 特にチューリップ球根では、生産農家の高齢化により生産農家が減少していることから、新規生産者の育成やネット栽培の開発、さらには国内外へのチューリップ球根や切り花の販路拡大に向けた取り組みにも支援をしてきたところでございます。
 これらの取り組み状況を踏まえ、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、農業者等からの意見聴取などです。
 将来の経営方針を中心とした意向を面接方式で調査し、新たな施策、取り組みの基礎資料を収集するとの昨年6月定例会での提言に対する農業者や関係機関で組織する市水田農業推進協議会や市農業者協議会、市農業委員会の会議などで検討したい旨の答弁や、同じ昨年6月定例会で、例えばと前置きして、市の施策プラス農業公社なども活用して、将来の砺波市農業の夢や希望を語る機会を設けたい旨の市長答弁があります。
 そこで、1の2は、市水田農業推進協議会等での検討結果、市農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市水田農業推進協議会等で検討の結果、市の農業の将来の夢や希望を語る機会を踏まえ、次期農業農村基本計画にどのように反映されたかについてお答えをいたします。
 市農業委員会等の農業関係者が集う会議や農業農村基本計画作成検討委員会等において、将来の担い手や後継者についての活発な議論や意見交換が行われ、後継者の育成、確保が喫緊の課題となっております。
 特に集落営農組織では、団塊世代後の後継者の育成、確保について、同様の悩みを抱えている組織が多いことから、他の組織の事例や優良組織の視察などを行い、関係機関と連携を図りながら、経営資質を高めるための研修会を実施していくことなどを計画に盛り込んでいるところでございます。
 また、場合によっては、後継者を確保できる経営基盤を構築するため、集落営農組織の合併、再編による経営規模の拡大も視野に入れた話し合いが必要になってくるものと考えております。
 一方、市内の若手農業者は、それぞれ果敢な取り組みを進める者が多く、引き続き経営能力を高める研修会を実施することも大切であります。
 そうした中で、経営体質の強化、新たな人材の受け入れ等による円滑な経営承継を目指す個別経営体や集落営農組織については、法人化を進めるとともに、法人化後における経営の複合化や多角化、経営の効率化と充実強化を図ることなど、次世代につなぐ担い手の確保について、しっかりと計画に盛り込んでまいります。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しっかりお願いしたいと思います。
 次は、農の国の基です。次期計画の枠組みをどのように設定するか、農業就業人口が大きく減少する中、農業、農村地域の姿をどのように見通すか、経営体や栽培作物をどのように想定し、農地や農業生産額などの課題に取り組むか、少子高齢社会、人口減少社会へと進む時代ですが、農は国の基であり、農業は本市の基幹産業です。農業は国の基でありますと、安倍総理はTPP交渉が大詰めの平成27年10月6日の記者会見で述べています。
 人口が減少しても、農業は、伸びしろのある産業です。ただ、必ずしも時代の変化や環境の変化に適応した産業となっていない面があると思います。それで、人口減少時代の農業をどのように位置づけるか、目標年次の人口規模を想定し、その目標年次を見据えた対応が必要です。
 そこで、第1の3は、人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 人口減少時代における、農は国の基であることについてどのように認識しておられるかについてお答えをいたします。
 農業、農村は、食料の供給はもとより、国土や自然環境の保全、水源の涵養など多面的機能を有しており、私たちの暮らしや命を支える生命産業であるとも思っております。
 一方、少子高齢化の進行、人口減少社会を迎え、農村部では、高齢化、混住化による集落機能の低下が懸念されております。
 このような中、農業の成長産業化に向け、用排水路の更新等の土地改良事業の推進や大型農業機械やICTの導入による省力化、高収益作物の導入等による農業の生産性、収益性の向上などに努め、農業経営の高度化あるいは複合化を推進することが大変重要であると考えております。
 農は国の基であることとは、意欲ある生産者が、安心して農業に取り組み、農業を夢のある分野にしていくことこそ、そして、担い手や非農家も含めた住民が、美しい田園風景を守っていくことであるというふうに思っております。
 次期農業農村基本計画では、活気ある、稼ぐ農業の実現を基本目標とし、みんなで輝く地域農業とつながるまちとむらの基本方針を掲げております。
 平成30年度以降、国による米の生産数量目標の配分が廃止となり、中食や外食用に需要が見込める業務用米の生産や富山県が開発した新品種「富富富」等の作付拡大、米以外の作物として、麦、大豆による水田フル活用、たまねぎ等の高収益作物による複合経営で、所得確保に努め、関係機関と連携しながら、活気ある稼ぐ農業の実現を目指し、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、人口減少社会等へ適応した特産作物です。
 総合計画の平成28年の目標人口は4万7,000人で、うち老年人口は31.2%です。高齢者人口割合の高まりや食生活の変化、1人当たり米消費量の減少、加えて、人口減少による米の消費量がかなり減ると想定されます。この対策としては、水稲を基本としつつ、経営の発展性を考えた特産作物が求められます。
 総合戦略の農業ビジネスへの支援で、特産振興作物であるたまねぎのさらなる産地化と新たな地域特産物の生産振興を進め、経営の複合化を推進するため、栽培技術の向上を図り、生産技術指導体制の強化と施設等整備を支援するとうたいます。それで、新たな地域特産物には、たまねぎ、ニンジン、ブロッコリー、カリフラワーなどありますが、たまねぎの次の作物が育っていないようです。複数準備して、経営の複合化と安定を図ることが大切です。
 そこで、第1の4は、たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) たまねぎに続く地域特産物として、何を育て、どのような支援をされるかについてお答えをいたします。
 たまねぎに続く地域特産物につきましては、これまでも、となみ野農協や県砺波農林振興センターと連携し、たまねぎ跡の圃場をフル活用するために、ブロッコリーやカリフラワーを推進してきたところ、現在、3ヘクタールを超える面積にまで拡大をいたしております。
 また、全農とやまが勧める広域産地形成品目であるニンジンやキャベツにつきましては、加工用としての需要もあることから、ニンジンは6ヘクタール、キャベツについては11ヘクタールを超える面積まで拡大をしてきております。
 これらの作物につきましては、国の経営所得安定対策において産地交付金の対象とするとともに、市の特産振興奨励事業の対象作物として位置づけ、作付面積の拡大に向け支援を行ってきたところでございます。
 また、高付加価値化や他産地との差別化を図るための取り組みとして、冬場の水稲育苗ハウスの活用や冬季のカンカン野菜の栽培も行われております。
 現在、新たに園芸生産に取り組む農業者への初度的経費の節減、動機づけのために、市では、園芸生産チャレンジ事業、となみ野農協では、園芸生産加速化事業、園芸生産拡大支援事業による定植機等の機械の導入や種苗、資材購入等への支援を行っております。
 引き続き各地区の特色や土壌の特性を生かした多品目で水田フル活用を推進し、農業者が意欲を持って、稼ぐ農業の実現へ向け取り組めるよう関係機関と連携を強化し、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ロットの大きな作物を育てていただきたいというふうに思います。
 次は、若者が魅力を感じる農業経営です。
 農業に若者の就業を推進するには、将来に夢が持てる産業であることが必要と考えます。そのためには、規模の拡大による価格競争力の向上など、相当の所得が確保され、若者が魅力を感じる農業経営体であることが大切です。
 総合戦略では、農業ビジネスへの支援の中で、土づくりへの取り組みによる品質向上の徹底や直まき栽培の拡大による低コスト化など、良質米生産体制の確立を進めるとともに、エコファーマーによる減農薬栽培など、付加価値の高い米づくりやトレーサビリティー、流通です、農業生産工程管理、GAPなど、環境への負荷の低減や農作物の安全性に配慮した、環境にやさしい農業への取り組みをうたいます。私は、発展性が望め、希望の持てる産業でないと、若者は魅力を感じないと思います。
 そこで、第1の5は、若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 若者が魅力を感じる農業経営体としてどのようなものを想定するかについてお答えをいたします。
 このことにつきましては、平成23年、平成24年の2カ年にわたり、若い農業者や女性農業者など24名で構成するこれからの農業を考える会において、これからの農業のあり方や目指すべき方向について研究し、先進的な経営体の視察やアドバイザーの講演、将来を見据えた議論を重ねてまいりました。
 市長への提言では、農業がビジネスとして成り立たなければ、後継者が育ちません。楽しい農業、夢のある農業、全国レベルの園芸産地、6次産業化、地域コミュニティ活性化等の実現が必要であり、そのためには人づくり、ものづくり、地域づくりが重要であるとされております。
 具体的には、人づくりとして、経営者の資質向上やネットワークの拡大、ものづくりとして、販路の確保・拡大、流通情報の強化や異種業種との連携、地域づくりとしては女性の参画や生産者と消費者との交流促進等が必要であるとされております。
 提言された項目に積極的に取り組み、ビジネスとして成り立っている経営体が、若者にとって魅力を感じる経営体ではないかと考えております。
 また、幼児期からの自然体験や農作業を通じて、地域の農業者から農業について学ぶ機会が多いと思いますが、できれば最新の大型農業機械やICTを活用した効率的で快適な農作業など、楽しい農業も積極的に体験させることが、結果として若者に魅力を感じさせる農業につながるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) ありがとうございました。
 次は、加工品も含めた農産物の輸出です。
 昨年6月定例会で、グローバルGAPの認証取得を提言しました。GAP認証には、ほかにアジアGAP、JGAP、とやまGAPがあります。
 農業の発展を図るには、加工品も含めた農産物を輸出することが重要です。輸出することによって、市場の確保拡大を図らねばなりません。米を中心とした輸出を検討すべきと思います。国内市場は、年ごとに縮小していきます。海外で米市場を確保することは極めて重要と考えます。
 このグローバルGAP認証取得には、取得費に加え、維持費も必要なことから、経営規模も一定程度必要です。それで、そのGAPの認証取得に係る費用に助成する制度を創設することも、魅力ある職場づくりの支援策と考えます。当然3セットです。平成30年度は啓蒙期間として、平成31年度には制度の創設をできないでしょうか。
 そこで、第1の6は、グローバルGAP認証取得に係る費用を支援する制度の創設を提言します。難しいならば、輸出促進をどのようにするか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) グローバルGAPの認証取得に係る費用を支援する制度の創設の御提案、難しいならば、輸出促進をどのようにするかについてお答えをいたします。
 米については、卸とか実需者から認証取得を求められることが少ないことや、園芸品目については、県内流通が主であり、認証について取り引き先からの要望が少ないことなどにより、県内では、グローバルGAPやJGAPの認証を取得しているのは8経営体であると伺っております。
 認証を取得した経営体では、GAPの本来の目的である、農業者が自らが農場における問題点に気づき改善することで、安全・安心な農産物の生産や農業者の安全管理、環境の保全を図るため、持続可能な農業を目指す、組織内のルールづくりとして取得されている組織が多いとも聞いております。
 グローバルGAPの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もあることから、引き続きGAPの普及定着を図るため、研修会の開催や事例の提供など、理解を深めるとともに、導入を予定している経営体に対しては、関係機関と連携し、指導、支援してまいりたいと考えております。
 グローバルGAP認証取得に係る費用を支援する制度の創設につきましては、既に県において支援制度が設けられており、GAPの認証を目指す経営体には、補助事業を活用して導入がなされるよう、引き続き指導、助言してまいりたいと考えております。
 次に、輸出促進につきましては、県が行う輸出に関心のある農業者等向けのセミナーや輸出向けの商品開発、販売促進活動等の支援事業などについて、市内農業者、農業団体等へ積極的に周知し、引き続き輸出機運の醸成に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいと思います。
 次は、次期農業農村基本計画の指標の設定です。
 農業農村基本計画には、かなりの数の目標等が示されています。次期計画には、海外輸出に必要なグローバルGAPの認証取得者数と輸出に関する数量的な指標を加えるべきです。
 ということで、第1の7は、次期農業農村基本計画の目標として、グローバルGAPの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することを提言いたします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 次期農業農村基本計画の目標として、グローバルGAPの認証取得者数と輸出に関する数量的な目標を採用することの御提言についてお答えいたします。
 農産物や加工品の海外輸出に向けた販路開拓につきましては、農業者の所得向上につながる有効な取り組みであると考えております。
 しかしながら、グローバルGAPの認証取得は農産物の輸出に有利な場合もありますが、県内においてグローバルGAPの認証取得はわずか1経営体であり、グローバルGAPそのものを知っている農業者は少なく、まずはGAPに対する理解を深めてもらい、認証取得にどのような手続や費用が必要なのかを広く周知していくことが必要であると考えております。
 したがいまして、現時点では、グローバルGAPの認証取得者数の目標設定につきましては時期尚早であると考えております。
 次に、輸出に関する数量的な目標の採用につきましては、となみ野農協では、今年から、米の輸出に向けた取り組みを始めると伺っておりますが、詳細な計画まで示されていない状況のもとでは、数値目標を示すことは難しいものと考えております。
 今回策定する農業農村基本計画は、5年ごとに評価を行うこととしておりますので、その時点で、数量的な目標について、関係機関やJA等と検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 引き続き輸出を促進する努力をしていただきたいなと思います。
 次は、特産作物に対応した農業基盤の整備です。
 私の住む五鹿屋地区では、地区として要望した農業競争力強化基盤整備事業の実施に向け、平成29年度において、地区調査への着手がありました。
 一方、となみ野農業協同組合では、農業経営の安定化を図るために、野菜栽培を取り入れた複合経営により、農業取得の増大化を図ろうとたまねぎ栽培に取り組み、平成29年度118ヘクタール、平成30年度、190ヘクタール余の栽培面積へと積極的な事業展開をされています。全国的にたまねぎの産地間競争が激化する中、さらにたまねぎ生産量の増大を図るには、大型機械の導入による作業効率の一層の向上とたまねぎの品質、秀品率の向上が喫緊の課題であるとしています。
 このためには圃場条件の抜本的な改善が必須です。大型機械導入への対応策としては、圃場区画の大型化、農道や進入路の拡幅が、品質向上策としては、用水からの漏水防止、圃場からの排水性の確保と迅速化、耕土にある石れき、石ころのことです、除去と耕土厚の増加などの農地の汎用化をとなみ野農協から要請されているところです。
 当地区としては、昭和45年から昭和48年度にかけて、県営事業で実施した圃場等の約50年ぶりの大規模改修となることから、今後の農業の50年先を見据えた整備を実施したいと考えているところです。このため、中心経営体の意向を聞くなど、協議、検討を重ね、たまねぎの生産拡大と稲作経営の一層の効率化を図り、複合経営によって、農業所得の増大を図りたいと考えています。それで、この事業が本市農業の基盤づくりの先導事業となるよう、次期農業農村基本計画で支援いただきたいと思います。
 そこで、第1の8は、特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を次の農業基本計画に盛り込まれるか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 特産野菜栽培を取り入れた複合経営による農業所得の増大化を図り、農業経営を安定化させるため、その生産振興及び生産基盤整備を積極的に支援する旨を農業農村基本計画に盛り込まれるかについてお答えをいたします。
 国は、平成30年度から、担い手が利用する面積が全農地面積の8割となるよう農地集積を加速化するため、従来の農地整備事業を拡充し、農地中間管理機構による担い手への農地集積や農業の高付加価値化に取り組む農業競争力強化農地整備事業を推進していくこととしております。
 この事業は、従来の農地整備事業と同様、農業用用排水施設の整備のほか、暗渠排水や区画整理、客土、農道整備が対象となっております。
 なお、複合経営の推進に向け、たまねぎ等の高収益作物の生産性の向上や散居村特有の農家が点在する中での農地の区画拡大や汎用化など、工種の選定等については、地区内で十分議論を行うことが重要ではないかと考えております。
 本市におきましても、農業所得の向上や担い手の育成、高収益作物等の生産性の向上を図るため、老朽化した用排水路の整備など、優良な生産基盤の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。
 このようなことから、次期農業農村基本計画には、農地整備事業や水利施設整備事業の促進、災害に強い農業生産基盤の確保等の推進について盛り込むことといたしております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、農地中間管理機構関連農地整備事業実施の要件です。
 さて、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれていますが、基盤整備が十分行われていない農地については、借り受け手がないことが危惧されます。一方、機構に貸し付けた所有者は、基盤整備の費用の負担をする意思はないので、基盤整備が滞り、結果として担い手への農地の集積、集約化は進みません。
 その採択条件は、1つは農地中間管理権の設定、2は農地の連担、3は農地中間管理権設定の期間、4は全てを担い手に集団化、5として、収益性の向上の5つがあります。この事業では、農家負担がゼロとなるものです。この補助事業は、今説明もありましたけれども、制度を創設して2年度目だと思います。
 地区としては、この条件を満たすため、農業農村基本計画はもちろんのこと、人口見通しを初めとして、現状、実態を直視して、将来を展望した施策の支援をしてもらいたいと思います。それで、将来を見据えて先進経営体の育成を推進するため、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙してもらい、広聴にも十分意を用いていただきたいと。
 そこで、第1の9は、最後ですが、市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意をお尋ねします。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 市として、農業者や農業関係者、市民に対して、先進経営体育成のため、重点施策として市農業農村基本計画に掲げて、積極的に取り組むとともに、その旨を啓蒙していく決意についてお答えをいたします。
 国が平成30年度から実施する農地中間管理機構関連農地整備事業は、農地中間管理機構が借り入れている農地のうち、基盤整備が十分に行われていない農地については、農業者からの申請によらず、都道府県が、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度であります。
 採択要件といたしましては、事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていることや一定のまとまりがあり、農地中間管理権の設定期間が事業計画の公告日から15年以上あること、事業対象面積の8割以上を、事業完了後5年以内に担い手に集団化すること、収益性が、事業完了後5年以内に20%以上向上することなどとされております。
 一方、対象農地は、農地中間管理権の存続期間が満了しなければ、農用地区域からの除外はできず、所有者が農地中間管理権を解除した場合には特別徴収金を徴収することが可能となるなど、転用防止措置も設けられております。
 このようなことから、地域として、事業効果を高め、地域の農業者が所得確保を図り、どのような将来を目指すのかしっかりと描いた話し合いを進め、地区内で十分議論をいただき、最良の方法について協議いただくことが重要であると考えております。
 したがいまして、次期農業農村基本計画には、農地整備事業の推進や農地中間管理事業の活用を推進することは盛り込みますが、農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、地域の話し合いによって進められるべきものと考えておりますので、今後、地域内で、区域や事業内容について十分に協議をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 十分地元で話し合いをさせていただきたいと思います。
 それで、今回の次期計画は手づくりで取りまとめられた計画です。愛着もあると思います。しっかりと計画を実施し、推進していただきたいなと思います。
 第2は、財政の課題です。
 まず、統一的な基準による公会計です。
 地方公会計については、平成27年1月23日付総務大臣通知で、統一的な基準による地方公会計の整備について、強い要請があり、マニュアルでは、活用事例や財務分析も紹介されています。平成28年10月に、総務省から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書」が公表され、財務書類を作成するだけではなく、自治体の財政施策に公会計データを予算や決算に活用することを求めています。
 これらは、平成18年度制定、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」、いわゆる行革推進法ですが、第62条第2項に基づくもので、「公営企業会計の慣行を参考とした財務書類の整備」とあります。財務書類の整備、すなわち固定資産台帳が整備されたことにより、施設という資産の金額や資産の減少を示す減価償却費という現金支出を伴わない費用が認識されるようになりました。新地方公会計、財務書類、公会計データをどう生かすか、まず、コスト情報から行政サービスの料金をどう決めるか、それで、新砺波体育センター利用料金の積算です。
 そこで、第2の最初、1番は、新砺波体育センター利用料金に減価償却費の一部でも織り込まれたか、お尋ねをします。
○議長(今藤久之君) 三部教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(三部隆雄君) 新砺波体育センターの利用料金の算定におきましては、減価償却費を算入してはおりません。
 施設の老朽化による改修などを見据えて減価償却費を含める考え方もございますが、新体育センターは、スポーツの振興など、住民の福祉を増進するための施設であり、幅広く市民に利用していただくという観点から、減価償却費分については公費で負担してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 公費で負担するとお聞きしました。
 それで、将来世代、これからの世代に、過大な負担とならないよう努力していただきたいと思います。
 次は、統一的な基準による地方公会計の活用です。
 これについては、何度も取り上げております。
 そこで、第2の2は、統一的な基準による地方公会計の財務データをどう活用するか、予算、決算、公共施設管理などでの活用は何年度を目指すか、お尋ねします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 統一的な基準による地方公会計の整備につきましては、平成27年の総務大臣通知に従いまして、平成28年度決算の財務書類を今年度末までに公表するよう、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。
 地方公会計の財務データの活用につきましては、地方公会計の導入目的が、発生主義・複式簿記の導入により正確な行政コストを把握することや、固定資産台帳整備により適正な資産計上を行うこと、そのほか、会計モデルの統一により地方公共団体間の比較を確保することの3点であることから、これらのことを意識いたしまして、本市の財政状況の分析などに活用してまいりたいと考えております。
 また、予算、決算、公共施設管理での活用につきましては、国の動向とともに、今後公表されると思われます他の自治体の状況も十分に参考にしながら、できるだけ早期に活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) できるだけ早く活用していただくように、なれ親しんでいただきたいと思います。
 次は、財政調整基金です。
 この件につきましては、自民会の代表質問と重複します。地方自治体は、基金をたくさん保有しているとの動きがあり、また、あることからの質問でございます。
 この基金はやりくり基金ですから、積み増し、取り崩しは随時実施すればよいものですが、たくさん保有すればよいというものではなく、市民福祉の向上に充てるべきものです。
 それで、財政調整基金の総額は基準財政規模の5%を超えない運用をすべきであり、特に具体的な使途がないときは、特定目的基金に積むべきです。5%は、平成17年度から平成28年度までの経年的に検証できるというふうに思っております。なお、特定目的基金の中でも、公共施設維持管理基金に積み立てて、将来負担の軽減に役立てるべきだと思います。
 そこで、第2の3は、財政調整基金の総額は標準財政規模の5%を超えないこと、特に具体的な使途がないときは、公共施設維持管理基金に積み立てることを提言します。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 本市におけます財政調整基金の適正規模につきましては、山森議員からの代表質問にお答えいたしましたとおり、標準財政規模の概ね10%から20%程度が適正ではないかと考えているところでございます。
 また、公共施設維持管理基金は、公共施設の修繕及び維持補修に充てるための重要な基金でございますが、議員御提言の趣旨につきましては十分理解をいたしますところでございますが、今後、財政状況が一層厳しくなることから、当分の間は、基金の積み立ては難しいものと考えているところでございます。
 なお、基金の積み立てが可能な状況になりました場合には、まず、財政調整基金の適正額を確保いたしました上で、庁舎整備基金や公共施設維持管理基金の積み立てを行ってまいりたいと考えているものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 再質問ですか。
 〔「いやいや、最後に」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 財政の課題については、総務文教常任委員会でも取り上げたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
○議長(今藤久之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時25分 休憩

 午後 2時35分 再開

○議長(今藤久之君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
 通告により発言を許します。
○議長(今藤久之君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
 最初に、大きい項目の1つ目として、とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてお伺いいたします。
 まずは、(1)連携中枢都市圏ビジョンの取り組みによる財政措置についての1点目、連携事業の取り組みによる包括的財政措置についてお尋ねをいたします。
 政府は、平成27年度より、省庁ごとにばらばらだった地域圏の概念を統一し、連携中枢都市圏として、圏域選定と財政支援を開始しました。そして、とやま呉西圏域中枢都市圏は、合計で人口20万人以上となる高岡市と射水市を連携中枢都市と位置づけ、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市は都市圏を形成する連携市として、平成28年10月に事業がスタートいたしました。
 砺波市では、この事業の取り組みを平成28年度で半年間、平成29年度で約1年間の1年半行われてきましたが、第3年度となる次年度からは、この事業の取り組みもさらに活発化するものと思われます。
 そこで、この連携事業を取り組むに当たり、国は財政措置を講じていますが、中でも包括的財政措置には、どのような交付税や交付基準が設けられているのでしょうか。
 また、その交付税は、いつまで、どのような手順で連携中枢都市と連携市に入ってくるのかなど、連携事業の取り組みによる包括的財政措置について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 連携中枢都市圏に認定されたことによります財政支援は、連携中枢都市であります2市と連携市であります4市とでは、交付税の交付方法などが異なっております。
 まず、連携中枢都市には、普通交付税と特別交付税が措置されることとなっておりまして、普通交付税は、圏域人口に応じて算定され、圏域全体の経済成長の牽引及び高次都市機能の集積、強化の取り組み経費に対し、両市あわせて年間約1億6,000万円が措置されております。また、特別交付税は、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の取り組み経費に対しまして、両市あわせて年間約8,000万円を上限として措置されることとなっております。
 一方、本市などの連携市には、普通交付税措置はされませんが、連携中枢都市2市に交付されます普通交付税相当額をとやま呉西圏域連携推進協議会に預け入れ、各市の人口及び事業費で案分いたしまして、交付金として6市に交付されることになっているほか、特別交付税につきましては、生活関連機能サービスの向上、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積・強化の取り組み経費に対しまして、1市当たり1,500万円を上限として措置されることになっております。
 これらの財源措置を圏域全体で合計いたしますと、年間3億円程度となる見込みでございます。
 また、交付時期につきましては、交付金は出納整理期間であります翌年5月に、特別交付税は12月と3月に交付されることとなっているものでございます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 連携中枢都市と連携市のやはり流れが違うということが今わかったところでありますが、しっかり入ってくることをまた確認していただきたいなと思っております。
 それでは、次に、(1)の2点目として、砺波市の連携事業予算額に対する交付税の見込み額についてお尋ねいたします。
 砺波市は、とやま呉西圏域連携事業の32事業全部に参画され、事業の推進を図っておいでです。そのうち、現在実施中の今年度においては4,013万6,000円を、次年度の当初予算では5,510万円を予算計上しておいでです。
 そこで、各事業において、市から持ち出される事業費に対し、対象とされる交付税の見込み額はどれぐらいを見込んでおいでなのか、今井企画総務部長に答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) まず、平成29年度の本市におきます連携事業経費の合計額は、今ほどおっしゃいましたとおり4,000万円余りでございます。
 これに対して配分されます額は、推進協議会から交付される交付金が2,100万円余りと、特別交付税が1,500万円の合計3,600万円余りとなる見込みであることから、本市の事業経費全体の約90%が財政措置されるものでございます。
 また、平成30年度の連携事業経費の合計額は5,500万円余りでございまして、これに対して推進協議会から交付されます交付金及び特別交付税は、今年度とほぼ同額でありまして、3,600万円余りを見込んでおり、事業経費全体の約65%が財政措置される見込みでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 続きまして、項目1の(2)として、砺波市が取り組む主な連携事業についての1点目、呉西観光誘客事業の意義と目的等についてお尋ねいたします。
 たくさんの32事業が砺波市は参画していらっしゃるわけですけれども、今でも、圏域6市がそれぞれ持っていた個性や特性がその32事業であり、それらを生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につなげていくための取り組みだと理解をしております。しかし、個々の事業の意図は理解できましても、その進め方や到達点のわかりにくいものが多く見受けられます。
 例えばこども福祉支援相互連携事業のように、どこの圏域内の医療機関を受診しても、助成措置が完結できることになった事業は、子どもを持つ市民に浸透しやすいと思います。
 しかし、今年度も、次年度も179万円ずつ計上されている呉西観光誘客事業は、圏域観光エリアのPR強化と充実を図る目的とされていますが、どこで、どのようなPRをされているのでしょうか。
 ある日、市民の目に映った新聞紙上には、「県西部魅力発信、6市の市長がシンガポールでPR」とありました。このことは、先ほどの代表質問での答弁や今定例会の初日に夏野市長からの施政方針の中で、トップセールスによる観光誘客事業の一環であったことを理解いたしましたが、なぜシンガポールだったのか、そして、このたびの事業効果はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。
 また、次年度の訪問先はどこなのかなど、この連携事業の内容や財政措置の見込みを含む呉西観光誘客事業の意図と目的等について、加藤商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 呉西観光誘客事業につきましては、県西部6市が一体となり、共同で行うことで、呉西圏域への誘客促進とPR強化を目的とし、より効率的かつ強力に推進できることに大きな意義があると考えているところでございます。
 次に、PRの事業内容につきましては、国内向けといたしましては、首都圏からの誘客促進のため、個人向け旅行商品ツアーを企画、掲載したパンフレット「富山WEST」を制作し、首都圏の旅行会社において、その旅行商品を販売いたしております。
 また、海外向けといたしましては、シンガポールにおいて、現地旅行会社へのセールス活動や関係機関等への訪問、訪日旅行に関心のある集約力の高い施設において観光PRイベントを開催するなど、観光プロモーションを実施しております。
 次に、国外向けの観光プロモーションとして、シンガポールを選定した理由につきましては、近年、経済成長が著しいASEAN諸国の中でも、ここ5年間で訪日観光客数が倍増したことや冬の訪日に圧倒的な人気があること、さらには、訪日リピーター率が7割以上と極めて高いことなどに注目し、県西部の6市において協議を重ね、決定したものでございます。
 次に、その事業効果につきましては、シンガポールは、東南アジアの中で、トレンド、いわゆる流行発信力が最も高い国として知られており、県西部6市のトップセールスを実施したことで、現地ではSNS等の情報発信が行われるなど、注目を集めるとともに、現地旅行会社からは、旅行商品造成に向け、前向きな言葉もいただいたところでございます。
 次に、この事業の財政措置につきましては、先に企画総務部長の答弁にもありましたように、事業費の概ね9割に交付税が充当されるものと見込んでおります。
 次に、新年度の呉西観光誘客事業の計画につきましては、今年度実施した事業の国内向け旅行商品造成事業や海外向け観光プロモーション事業などの事業内容や成果等を十分検証した上で、今後、6市において検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、(2)の2点目として、高度な医療サービス連携事業の意義と目的等についてもお尋ねいたします。
 この事業は、がん総合診療連携事業として、砺波市では、今年度、そして、次年度と続けて、毎年1,057万円を計上されています。
 この事業の説明では、高岡市民病院と市立砺波総合病院の連携によるものだと伺いましたが、高岡市民病院よりも多くの砺波市民が利用しておいでの厚生連高岡病院や南砺市民病院との連携もできないものでしょうか。
 そこで、この事業内容や財政措置の見込み、そして、この計画の到達点など、愛場病院事務局長に答弁を求めます。
 加えまして、電子カルテの共有化事業も予定されておりますが、この事業は、何年度から取り組まれるのでしょうか。この事業の内容等についてもあわせてお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 高度な医療サービス連携事業につきましては、がんなど、さまざまな疾患に対する高度な医療の提供に向けた連携、機能分担、機能の維持、向上、人材の育成、確保を目的としております。
 事業計画では、当面は、地域がん診療連携拠点病院の機能の充実、強化、他の医療機関との連携などの取り組みを進めることとしており、呉西圏域内の自治体病院で拠点病院の指定を受けている当院及び高岡市民病院の2つの病院を中核とするものであります。
 地域がん診療連携拠点病院とは、がん対策基本法に基づき、質の高いがん医療を提供する拠点病院であり、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアを提供する診療体制を有するとともに、病病連携、病診連携によるがん患者の受け入れや治療に関する連携協力体制、主治医以外の医師が医療上の意見を言うセカンドオピニオンの提示体制を整備しております。
 そのため、専門的な知識や技能を有する医師、看護師、薬剤師、細胞検査士などの配置や治療機器及び治療室等の設置も行っております。
 また、がん医療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修会の開催やがん相談支援センターの設置、院内がん登録の実施、がん医療についての情報提供も求められています。
 当院では、がん相談支援センターにがん看護専門看護師を、院内がん登録には必要な研修を受けた診療情報管理士をそれぞれ専従で配置しており、事業費はこれらの人件費に充てております。
 この財源につきましては、平成29年度は、事業費の9割程度の交付税措置を見込んでおります。
 次に、電子カルテの共有化事業についての御質問にお答えをいたします。
 現在、砺波医療圏には「となみ野メディカルネット」、高岡医療圏には「高岡れんけいネット」と呼ばれる病院と診療所を接続する医療ネットワークシステムが稼働しており、電子カルテの共有化事業は、この2つのネットワークを統合するもので、平成31年度及び平成32年度においての実施を計画しております。
 この医療ネットワークシステムにつきましては、複数の病院の電子カルテを専用のネットワークで接続し、患者さんの同意のもと、それぞれの電子カルテを相互に参照することができます。
 また、接続をした診療所からは、病院の電子カルテを参照することができます。
 砺波医療圏の医療ネットワークシステムである「となみ野メディカルネット」につきましては、平成25年度から稼働しており、当院のほか、小矢部市の北陸中央病院、南砺市の南砺市民病院、公立南砺中央病院の計4つの病院と30の診療所が接続しており、平成28年度には年間2,600件余の利用実績があります。
 このシステムによって、各病院でのこれまでの病状経過や投薬内容並びに検査結果がすぐにわかり、重複投薬の防止などにも役立っております。
 砺波医療圏と高岡医療圏の医療ネットワークシステムが統合されますと、サービスの範囲が広がって利便性が向上するとともに、設備機器の共有化による経費の節減が図られるほか、病病連携、病診連携が一層推進されていくものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 再質問、川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) すみません、確認だけさせてください。
 私の聞き取りミスなのかもしれませんが、先ほどの厚生連高岡病院と南砺市民病院というのは、これは、あくまでも高岡と砺波のがん指定病院だからだめだと言われたんだったかどうだったか、もう一度お願いします。
○議長(今藤久之君) 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) ただいまの川辺議員の再質問にお答えいたします。
 当面は、公立のがん拠点病院を指定されている当院と高岡市民病院が事業を実施していくということでございまして、この後、地域の医療機関とか、当然、厚生連高岡病院、あるいは南砺市民病院との連携をどのようにさらに強化していくかということは、この後また詰めていくべきことと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、5番目の質問でありますが、項目1の(3)として、とやま呉西圏域連携事業の進行管理について、その1点目、各事業の目標設定とフォローアップ体制についてお尋ねいたします。
 とやま呉西圏域都市圏ビジョンは、2020年度までの5年間を計画期間として、成果指標(KPI)を設定してあります。これからすると、各事業ごとの成果ではなく、全体の結果を捉えて評価されるようですが、各事業に対する進捗状況や事業効果の検証はどの段階で実施されているのでしょうか。
 各事業の目標設定とフォローアップ体制について、今井企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 県西部6市では、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づきまして、公共交通や児童医療費、定住促進など、スケールメリットを生かした32の連携事業に取り組んでおります。
 これらの事業の目標設定や進捗状況、事業効果の検証、フォローアップを行う体制といたしましては、圏域の意思決定を行います機関といたしまして、6市の市長等で構成いたしますとやま呉西圏域連携推進協議会を設置しております。また、関係者の意見を幅広く伺うために、産・学・金・官の代表者からなります機関といたしまして、呉西圏域ビジョン懇談会を設置しているものでございます。
 また、推進協議会の中には、各種の事業の取りまとめを行うため、企画担当課長で構成いたします幹事会も設置しているものでございます。
 事業の目標設定やフォローアップの大まかな流れにつきましては、各市の所管課の協議や意見を踏まえまして、幹事会において、推進協議会に諮るための具体的な審議を行い、ビジョン懇談会の意見等を踏まえ、推進協議会で決定されているものでございます。
 なお、この検証時期につきましては、今年度におきましては2月に実施されたことから、今後は、各市の翌年度の予算要求に反映できる段階で実施するよう構成市に働きかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、大項目の最後でありますが、(3)の2点目として、首長による連携事業の進行管理について、夏野市長にお伺いをいたします。
 このとやま呉西圏域連携事業は、5年間で21億5,000万円余の事業費をかけた大プロジェクトであり、呉西圏域全体の経済成長や住民サービスの向上によって、圏域の連携市も活気づくことが期待される中期的な施策だと理解しております。
 それには国からの財政措置も見込んだものなのでしょうが、砺波市にとっても、第2次総合計画の「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の進展にも期待が持てると思います。
 そこで、夏野市長は、先ほどの答弁にもありました先月開催されたとやま呉西圏域連携推進協議会に出席されておいででしたが、その中の協議では、各市が担う役割の実行性や事業評価等の検証はなされていたのでしょうか。
 また、第3年度に向けた事業展開として、事業の方針変更や新規事業の設定等も検討されているのでしょうか。市長による連携事業の進行管理について、夏野市長の御所見をお聞かせください。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 6市の連携事業は、平成28年の10月からスタートしたこともありまして、1年を通じての事業の推進というのは、今年度から本格的になったというものであります。
 こういったことから、これまでの推進協議会では、主に5年間の方向性を定めるビジョンの策定ですとか、また、実施する具体的な連携事業の内容などの協議が中心でありました。
 先ほどありました2月26日に開催されました推進協議会では、ビジョンがスタートしてから1年半が経過したことですとか、また、新年度が計画期間の中間年になるということから、事業の進捗状況や効果を検証するとともに、ビジョンの見直しですとか、新規事業の取り組みも視野に入れた議論を行うことを確認したところであります。
 また、それぞれの事業は概ね順調に進んではおりますが、中には、やはり各市によって、その事業の優先順位が異なるものも相当数あります。事務レベルの協議では、なかなかそれの結論を、どっちが先にやるかとか、どういう力を入れるかということについて、結論を導くということはなかなか難しいものもあると感じておりますし、また、事務の進め方として、スケジュールの問題でも、各市の予算の編成のスケジュールとも、必ずしも調整がうまくいったものばかりではなかったというふうにも認識しております。
 こういうことから、私が、首長レベルでの推進協議会と、その事務レベルでの幹事会との間に、政策もある程度、全体の政策にも理解いただいていた上で、また、実務的なことも理解していただけるという趣旨で、副市長レベルでの協議の必要を訴えたところでありまして、提案したところ、各市も、それはそうだなということで、合意を得たところでございます。
 この副市長レベルによります協議につきましては、議員も述べられました各市の役割と実効性を協議し、事業評価等を検証する場として、今後も、それぞれのレベルでの議論によりまして、とやま呉西圏域の連携事業が、特に私がいつも言っているように、シームレスな行政サービス、これの充実というのが一番だと思っていますが、そういったものにちゃんと実効性がある、意義のあるものになるようにしていきたいと。そういう意味で、こういう形で今後進めていこうということで話ができたということでありますので、御報告をしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 呉西圏域連携事業、期待しております。
 それでは、大きい項目の2つ目として、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
 その(1)第2次商工業振興計画における中心市街地活性化の振興策についての1点目、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。
 市では、JR砺波駅を玄関口とした中心市街地商店街の空き店舗の解消や人の流れを市街地へと誘導するにぎわいづくりの創出について、数多くの施策や支援を実施されてきました。平成26年度から取り組まれてきた空き店舗再生みんなでチャレンジ事業は、今年度で10件目となる新店舗開店の成果を上げられ、起業したい、店を持ちたいというチャレンジャーの気持ちと空き店舗の再生という空き家の課題がマッチングした、すばらしい事業と評価しております。
 また、市と各種商工団体の連携により、町なかに人を誘客し、にぎわいを創出するため、チューリップフェア関連事業を初めとした市街地での多彩なイベントの開催にも支援されてきました。
 しかし、空き店舗再生事業では、事業開始時からすると、年を重ねるごとに起業者の利用件数の減少があったり、多彩なイベント類も開催日数の減少等によって、最盛期のころからすると陰りが出ているように思えるのであります。
 そこで、この現状はどのように捉えておいでなのか、そして、次年度からの第2次商工業振興計画等での新たな施策はお考えなのか、空き店舗の再生事業やまちなかイベント支援事業の取り組みについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業につきましては、4年間で10件の実績があり、現在も全ての店舗が営業を継続されていることから、まちのにぎわいづくりに充分成果があったものと考えております。
 また、申請件数の減少を懸念されておりますが、空き店舗情報を求める問い合わせが年間数件あるものの、活用可能な空き店舗の実態を十分把握できていないことなどが要因となっているのではないかと考えております。
 そのため、本年度より、商店街若手後継者等で組織する中心市街地創造研究会におきまして、中心市街地における空き店舗等の実態調査に取り組まれていることから、新年度以降は、この調査結果を踏まえ、引き続き研究会や商工団体等と連携を図りながら、さらなる空き店舗等の利活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、まちなかイベントの開催状況につきましては、本年度のまちなかイベント集客数が、昨年度を2,000人上回る6万8,000人となっております。イベント開催日においては、ここ数年、開催日数の変更はございませんが、屋外のイベントのため、天候に大きく左右されることから、中には来場者が減少したイベントもございました。
 今回策定いたします商工業振興計画では、新たな取り組みとして、まちなかイベントへの支援や大型店舗との連携によるにぎわいづくりの推進などを掲げておりますので、引き続き夜高まつりややぐら大祭などのまちなかイベントを積極的に支援するとともに、集客力の高い商業施設と商店街との連携を強化し、回遊性を高めることで相乗効果を生み出すための新たな取り組みについても、イベント実行委員会の皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 新しいイベント、特に大型店舗ですね、確かにそうでしたね、ありました。期待しております。
 それでは、次に、(1)の2点目として、中心市街地の利便性を図る駐車場の確保についてお尋ねをいたします。
 中心市街地における駐車場の整備については、市街地活性化策の一環として、平成19年度からの第1次砺波市総合計画からも示されております。市街地で駐車場を探せば、小中学校や図書館、そして、市立砺波総合病院などの公共施設に付随した駐車場スペースもあることを市民は知っています。しかし、中心商店街からは距離的に遠いとか、公共業務に支障を出すこともできませんし、先ほどの空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を活用された飲食店舗では、昼食時の営業も必須条件となっていますが、昼食時間に余裕のない利用者からすれば、駐車場設備を持つ郊外店舗へ向かわれてしまうことがとても残念でなりません。
 そこで、中心市街地の商店街近辺に存在している駅前商店街の皆様の所有だと思われる駐車場に、使用可能な時間帯をしっかり表示されまして、日中だけでも使用できる駐車スペースの確保はできないものでしょうか。次年度中には砺波駅前広場イメージアップ事業の完了による駐車スペースの増設も規定しているのでありますが、次年度からの第2次商工業振興計画にも示されている中心市街地の利便性を図る駐車場の確保について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 砺波駅商店街周辺の駐車場につきましては、現在、となみ駅前商店街振興組合が管理する2カ所の駐車場がございます。
 これらの駐車場につきましては、夜間は月極駐車場として利用されておりますが、日中につきましては、商店街の利用者が自由に駐車することができる場所となっております。
 しかしながら、川辺議員さんが述べられましたように、使用可能な時間が明記されていないなど、現状では、その存在が非常にわかりにくいものとなっております。
 そこで、商店街利用者の利便性の確保や商店街活性化の観点から、早速、組合に対しまして、日中の利用について明記するとともに、商店街利用者の皆さんに広く周知するよう助言したところでございます。
 なお、砺波駅前広場イメージアップ事業により増設される駐車場につきましては、本年中の完成を目指しておりますので、完成後は、砺波駅利用者を中心に商店街利用者の皆さんにも活用いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) それでは、次に、(1)の3点目として、人が住み、人が働く中心市街地づくりについてお尋ねいたします。
 先ほどもお伝えしました北陸新幹線の開業により、JR砺波駅は、鉄道からの砺波市の玄関口として、さらに重みを増しました。しかし、駅前を中心とした市街地人口の減少は顕著であり、私の調査では、中心市街地とされる東町、中町、南町、西町、新富町の人口が、平成25年の910人から平成29年では827人と、5年間で83人も減少していました。もちろん郊外へ移住された方もおいでなのでしょうが、市街地を歩く人が少なくなった要因でもあると思います。
 そこで、イベント等により中心市街地に人を集客することも必要ですが、中心市街地に居住してもらうことや、第2次商工業振興計画にもあるように、企業にオフィスを構えてもらい、そこで働いてもらうなど、市街地人口を増加させる施策が必要なのではないでしょうか。
 例えば空き家活用による定住促進や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象にオフィスも適用させることは考えられないでしょうか。人が住み、人が働く中心市街地づくりについて、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(今藤久之君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) まず、空き家を活用した中心市街地への定住促進につきましては、出町自治振興会にお願いしております空き家コーディネーターによる活動に加え、先ほど申し上げました中心市街地創造研究会による空き店舗や空き家の調査が現在、実施されております。
 本市といたしましては、それらの調査結果を砺波暮らし推進班と共有し、空き家情報バンクに掲載して、希望者に紹介するなど、空き家の利活用による町なかの活性化につなげてまいりたいと考えております。
 次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の拡充につきましては、川辺議員の御提言のとおり、オフィスに働く方々がまちなかを行き交うことにより、昼間人口、いわゆる昼間の人口でございます、が増加し、市街地におけるにぎわいの創出につながるものと考えております。
 また、本事業の趣旨には起業家の育成の観点もあることから、IT関係やデザイン関係等に携わる若手の起業者が市街地の空き店舗等で事業展開されることにより、飲食店等にも新たな活気が生まれることが期待できます。
 一方で、オフィスの場合は、業務車輌が常時駐車する場所や一定規模の床面積も必要となるなど、これらの要件を満たす物件は限定されることなどの課題もございますので、本事業のオフィスへの適用につきましては、他自治体の事例も参考としながら、その費用対効果も見極めつつ、商工団体とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 何とか、町なかに日中、人があふれる、そういう世界をつくりたいものだと思います。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 項目2の最後として、まちなか再生事業の推進についてであります。
 先ほどまでは、第2次砺波市総合計画や第2次商工業振興計画に計画されている内容についてお聞きをしてきました。今度は、中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
 昨年の6月議会で、堺 武夫議員が質問された、中心市街地の核はどこかの答弁のように、中心市街地の捉え方は人によって異なるものと思いますが、私はJR砺波駅を中心として、市立砺波総合病院や地方銀行及び小売店舗等に加え、住宅を含めたものが中心市街地の核だと思っております。
 先ほど人が住み、人が働く市街地づくりについてお尋ねしたように、中心市街地の活性化には、そこの居住人口を増加させることが必要と考えます。そのためには空き家の利活用だけに頼るのではなく、マンション、アパート、福祉施設等も含めた居住スペースと駐車場の確保を図らなければなりません。
 砺波市の中心市街地には多様な都市機能が集積されており、交通の結節点も良好であることから、今ある核の機能を守り、拡充させていくための市民、事業者、各種団体を交えたまちなか構想の仕組みづくりと機運の醸成が必要なのではないでしょうか。まちなか再生事業の推進における中心市街地の将来を見据えた持続可能なまちづくりについて、夏野市長の御所見をお聞かせください。
 以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長(今藤久之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 砺波市の中心市街地におきましては、昭和43年からJRの砺波駅を中心とした出町地区土地区画整理事業によりまして、現在の市街地形成が始まり、その後、住民が主体となった組合施行によります土地区画整理事業ですとか、また、街路事業などによりまして都市基盤の整備を進めてきたところであります。
 その中には、砺波市中心市街地活性化基本計画の構想の一つにありますまちなか再生拠点整備構想に基づきまして、市立砺波総合病院の機能充実、それから、出町文教ゾーンの整備推進や出町子供歌舞伎曳山会館の施設整備、それから、定住化人口を確保するための高層住宅、高齢者共同住宅などのまちなかの再生事業も含まれており、これまで着実に整備をしてきたところであります。
 また、現在、JR砺波駅前広場イメージアップ事業を進め、本年中の完成を目指しておりまして、さらなる交通結節機能の強化、それから、新たな市民交流の場やにぎわい空間の創出となることを期待しているところであります。
 議員の御提言の中心市街地におけます居住人口の増加を目的としたマンションですとか、アパートなどの確保につきましては、現在やはりその地区にお住まいの住民の方々や店舗の経営者の方々などの御理解と御協力はもとよりでありますが、市内の今まで申し上げた各土地区画整理事業の例でも明らかなように、事業に対する、先ほど機運とおっしゃいました。機運ではなくて、熱意がなくてはできないものだと考えております。
 これまで、本市におきます中心市街地のまちづくりは、先ほど申し上げましたように住民が中心となった団体で進められてきたことからも、今後、持続可能なまちづくりを進める上には、住民の方々はもとより、事業者、それから、会議所などの商工団体など関係の方々の合意形成がしっかりと図られ、新たなまちづくりに向けた機運が高まる必要があります。
 市といたしましては、いわゆる市役所とか、商工会議所が何かしてくれるだろうというのではなくて、関係の皆さんの合意が固まって、事業推進への先ほどから申し上げています熱意がしっかり見えてきて、そういったようなケースになれば、商工会議所などともしっかり協力して、必要な助言ですとか、また支援なども行っていくということになると考えております。
 以上でございます。
○議長(今藤久之君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 第1項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについてのうち、まず、橋梁長寿命化計画、修繕計画についてお伺いします。
 国土交通省では、2014年度に橋の定期点検要領を策定し、都道府県や市町村に対し、それぞれ管理する橋を5年に一度のペースでチェックをするよう義務づけられ、長さ2メートル以上の橋が全て対象になるとあります。
 ところで、富山県内で定期点検の対象となっている1万2,800余の橋のうち、2016年度までに全体の半数に当たる6,610基の調査が終了し、このうち長寿命化や安全確保のため、何らかの処置が必要と判断された橋は、4割の2,709基に上がるとあります。中には4段階評価で最悪の4、緊急対策が必要と出た橋があり、通行どめになったとあります。また、年月が経つとともに使用停止になる橋は今後増えると予想されています。このことを受け、県内の各自治体も橋梁対策に本腰を入れ始めたとあります。
 一方、砺波市では、平成29年度現在で、市が管理する橋梁、長さ2メートル以上は、全部で600基余りと聞いています。平成24年度策定の長寿命化計画、修繕計画によれば、10メートル以上の重要橋梁は25基あるとあります。その重要橋梁25基のうち、建設後50年を経過した、50年以上を経過した橋梁は、2012年時点で2基であるが、20年後の2032年度には、2032年には18基まで増加するとあります。
 そこで、砺波市では、これらの橋梁に対し、適切な維持管理を行わないと老朽化に起因する突発的な事故が発生したり、さらに大規模な補修が必要となり、工事費用の増大や通行制限による社会的影響が懸念されるとし、橋梁長寿命化修繕計画を策定され、5年ごとに定期的な点検及び対策を実施するとあります。
 そういった中で、平成26年度から平成29年度までの4年間で約470基余りについて点検を実施されていますが、その点検状況についてお伺いします。また、補修したものが3基あるとありますが、その補修内容についてお伺いします。
 ところで、新たな長寿命化修繕計画を策定中とのことですが、その内容について、前計画との相違点を含む現段階での修繕計画並びに計画策定の取り組み状況についてお伺いします。
 次に、下水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
 全国に、国の定める標準耐用年数を過ぎて、老朽化のおそれがある下水道用マンホールのふたが約300万個あると言われており、下水道施設の維持管理を担う市町村にとって、その対策が急務となっているとあります。
 ところで、ふたの標準耐用年数は、車道部で15年、歩道部では30年が取りかえの目安とされています。また、平成に入ってからはトラックの大型化が進み、幹線道路のふたの強度基準は、平成7年に25トン対応に引き上げられ、それ以前のふたは20トン対応が主流であります。このまま使い続ければ、強度不足で破損のおそれがあるとあります。
 また、ゲリラ豪雨時には、下水道管内の水圧が急激に高まり、下水が噴き上げ、ふたが勢いよく飛ぶケースが各地で発生していますが、これは、古いふたには浮きどめに備える飛散防止がついていないことが原因であるとあります。
 ところで、砺波市では、下水道マンホールは、市内に約1万6,000個あり、日ごろから計画的に点検を実施されていますが、経過年数が長期に達しておらず、交通量等の現状からも、老朽化して危険な箇所はない状況であるとあります。
 そこで、まず、下水道マンホール全てが25トン対応になっているのかどうか、お伺いします。また、飛散防止装置の対応はどのようになっているのか、お伺いします。
 次に、平成28年度末における下水道管路の延長は約460キロメートルで、平成14年度以降に整備された耐震性のある管渠延長は約280キロメートルで、耐震化率は約60%とあります。
 また、マンホールポンプは83カ所あるが、経年劣化等により更新の必要性が生じており、計画的に更新を実施していると伺っております。
 そこで、下水道施設について、新年度において、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の長寿命化対策に取り組む予定とありますが、改めて下水道管路の耐震化計画等についてお伺いします。
 次に、上水道施設の長寿命化修繕計画についてお伺いします。
 厚生労働省によると、2014年度末の老朽化率は12.1%で、年々増加しており、また、耐震化率は36%で、下水道管に比べ、老朽化対策が遅れぎみなのが上水道管であるとあります。
 なお、水道管の耐用年数は40年と言われています。
 ところで、砺波市の平成28年度末現在における配水管の管路延長は約440キロメートルで、そのうち約130キロメートルは耐震化済みで、耐震化率は約29.2%とあります。
 そこで、平成28年度には、庄西配水区を、平成29年度では庄東及び庄川配水区の配水管耐震化を実施され、現在、市内全体の更新計画を作成中とありますが、改めて今後の上水道管路耐震化更新計画についてお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、1項目めの公共施設等の長寿命化プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の橋梁長寿命化修繕計画についてのうち、橋梁の点検状況及び補修内容の御質問につきましては、本市における橋梁点検の対象としておりますのは、全部で619橋でございまして、そのうち、昨年度までに点検を完了したのは288橋でございます。今年度においては、さらに184橋の点検業務を実施し、現在、その成果を取りまとめているところでございます。
 今後、新年度において、引き続き残り147橋の点検業務を実施し、市内の619橋全ての点検が一巡するものでございます。
 なお、昨年度までに実施いたしました288橋の点検結果につきましては、議員も述べられましたけれども、幸いにして、通行どめ等の緊急措置が必要とされるレベルⅣと判定される橋梁はなく、次いで、今後その機能に支障が生じる可能性があり、早期に何らかの措置が必要とされるレベルⅢが全体の約1割を占めます29橋、機能上支障を生じていないものの、予防保全的な措置を講ずべき状態とされるレベルⅡが全体の約2割の50橋がございます。あと残り、健全な状態とされるレベルⅠが全体の7割強の209橋となっているところでございます。
 これらの補修につきましては、平成28年度から、レベルⅢの判定を受けた橋梁のうち、生活道路として優先度の高い茶ノ木橋、谷内川橋及び舟戸橋の3橋梁において、それぞれ上部工の伸縮装置を取りかえ、ひび割れ補修、断面補修等の施工により機能の回復を図っているものでございます。
 中でも舟戸橋につきましては、補修部分が多いことから、今後も橋面舗装の打ちかえなど、引き続き必要な対策を行うこととしており、残りの橋梁につきましても計画的に補修修繕を行い、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、長寿命化修繕計画の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 平成24年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、当初計画の策定時に、定期的な見直しにより、より実状に適した計画策定を目指すこととしましたことから、5年目に当たる今年度におきまして、点検が完了した橋梁を追加しまして、現在、見直しを行っているものでございます。
 今回の計画の策定に際しましては、前回策定が義務化されていた橋長15メートル以上の橋梁から、その後、国の指針の変更により、橋長2メートル以上のものも追加点検が義務化されたことから、前回策定の25橋に、昨年度までに点検が完了した橋梁を加え、現在、点検の成果を踏まえて、290橋の長寿命化修繕計画の取りまとめを行っているところでございます。
 また、橋梁の健全度と重要度に応じまして、修繕の優先度を定める基本方針に大きな変更点はございませんが、管理水準が最も高いAからCまでの3つのグループに区分されるほか、今回は2メートル程度のボックスカルバートなど、いわゆる大規模な橋梁改修とは若干性質が異なるグループDを加え、総合的に優先度を考慮しているところが前計画との相違点でございます。
 市といたしましては、早急に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行い、引き続き市民の安全・安心な道路維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の下水道施設の長寿命化修繕計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、下水道マンホールふたの25トン対応や飛散防止装置の対応につきましては、道路構造令の改正に伴い、平成7年度に、日本工業規格において設計自動車荷重の規格見直しと合わせ、排気による浮上飛散防止が図られたことにより、本市では、平成8年度の発注工事より、JIS規格に適合した25トン対応のマンホールふたを設置しているところでございます。
 また、平成10年1月に、県より、コスト縮減を目的に道路種別による使用区分や取り扱いについて示されたことから、国道や県道のほか、交通量が多い2車線の市道に限り25トンのふたを設置しており、一般的な市道、農道、歩道などの箇所では14トンのふたを設置しているところでございます。
 したがいまして、市内の全てのマンホールふたが25トン対応ではありませんが、平成7年度以前に設置したマンホールのふたにつきましては、現在の設置状況や使用区分、取り扱い等に照らし合わせて見ましたところ、25トン対応が必要な箇所は極めて少ないものとしているところでございます。
 また、飛散防止装置の対応につきましては、平成7年度以前に設置しましたマンホールふたが飛散防止装置対応となっていないものですが、本市のように、雨水を処理しない汚水だけの分流式下水道においては、管路の内圧が高まりにくいことから、浮上飛散の発生はほとんどないものと考えているものでございます。
 いずれにいたしましても、経年劣化したマンホールのふたにつきましては、新年度に策定を予定しております下水道ストックマネジメント計画において定める点検調査計画を踏まえ、今後、調査を進め、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、下水道管路の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。
 本市の下水道管路の耐震化につきましては、阪神淡路大震災を踏まえて、平成9年度に下水道施設耐震対策指針が示されましたことから、平成10年度以降に整備を実施した管路につきましては、耐震性の評価基準となる耐震機能を備えているものとなっておりますが、平成9年度以前に整備を実施しました管路につきましては、耐震機能がないものと考えているものでございます。
 今後、耐震機能がないと思われる平成9年度以前に整備を実施いたしました全体延長の約39%に当たります約180キロメートルの管路につきましては、下水道ストックマネジメント計画において、耐震診断により耐震機能の確認などの点検調査計画を定め、長寿命化計画と合わせまして、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目のうち、今後の上水道管路耐震化更新計画についての御質問にお答えします。
 本市の上水道管路耐震化更新計画につきましては、今年度に配水区別の配水管耐震化更新計画の策定が完了したところであり、現在、災害時への対応や管路の老朽化等の現状などを把握しまして、更新の優先度を判断しますとともに、今年度に終えるアセットマネジメント業務の調査結果を踏まえ、新年度の水道ビジョン策定に合わせて、管路の耐震化と長寿命化をあわせた更新計画を作成してまいりたいと考えております。
 なお、現在の段階での取りまとめは、更新が必要な基幹配水管の管路延長は約27キロメートル、その事業費は約40億円と想定され、事業期間を20年程度を要するものと見込まれることや、また、新年度においては、上中野配水池耐震化更新事業として、既設上中野PC配水池の施設更新を中心に事業に取り組むこととしておりますことから、平成31年度から、新たな水道ビジョンによる経営戦略に基づき、本格的に管路の更新事業を計画的に進め、引き続き安全で、安心できる水道水を持続的に供給できるように努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 次に、2項目めの雨水対策についてお伺いします。
 富山県西部に位置する庄川左岸地区では、庄川合口堰堤より取水している庄川沿岸用水土地改良区連合で、左岸側に二万石用水係りの4用水、二万石用水、新用水、山見八ケ用水、南砺用水と左岸幹線用水係りの5用水、舟戸口用水、鷹栖口用水、岩村用水、新又口用水、千保柳瀬口用水が地区内を網の目のように流れている水路は、用排兼用の水路機能を有し、二十数カ所の分水工を介して5つの水系、千保川、祖父川、岸渡川、黒石川、横江宮川に集約され、小矢部川へと排水されておりますが、豪雨時には、二十数カ所の分水工を介していることから迅速な水門操作対応ができず、しばしば操作遅れで溢水被害が生じているとあります。
 そこで、農業用用排水施設の流下能力を本来有する機能に回復し、農地のかん水、農業用用排水施設等への被害を防止することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて国土の保全に資することを目的として、国や県において、庄川左岸の農地防災に取り組まれ、国営事業は平成21年度から平成30年度まで、また、附帯県営事業は平成22年度から平成35年度まで事業を実施され、豪雨時に対する対策に取り組むとされています。
 一方、砺波市街地の浸水雨水対策として、中神や中神西及び杉木地内において、雨水幹線の整備を初め、市街地に5カ所の調整池を設置する計画があり、その1つとして、今回、補正により豊町公園の地下に雨水貯留の調整池を設置し、豪雨時に対応されようとしておられます。
 そこで、庄川市街地の雨水対策についてお伺いします。
 庄川合口堰堤は、砺波平野の農業用水の取水源として役立っており、幹線水路は昭和30年代ころまでにほとんど改良されたとありますが、その後、各方面での水需要の増大により、水利用の合理化と水の質的な見直しが検討され、庄川合口堰堤取水左岸4用水である山見八ケ用水、示野用水、新用水、二万石用水が、ともに水路の老朽化、通水能力に欠ける。また、圃場整備事業に伴い、水路の配分及び確保が困難となり、なお、いずれの用水も市街地を通過する用水路であるため、生活雑排水の流入による水質汚濁の進行や市街地内の水路断面不足により是正する必要から、また、砺波平野の地下水低下が原因で、管内市町村の上水道水源の確保が低下し、広域的な水道事業の必要性も高まり、その水源の喪失を含めた農業用水の合理化を目的とし、県営かんがい排水事業が昭和50年度から平成11年度までに施工、実施されたのであります。これを受け、新用水、示野用水は、地区の生活雑排水の関係もあり、管理運営が旧庄川町に、また、山見八ケ用水は旧井波町に移管され、その後、市町村合併により砺波市、南砺市が引き継ぎ、今日まできておりますが、なお、この用水の維持管理費用の一部として毎年、地区に、砺波市より補助金が交付されています。
 ところで、近年の異常気象により集中豪雨が発生し、流出量が増大し、雨水処理が対応できず、溢水被害が生じており、地区ではその対応に苦慮されています。
 そこで、この豪雨時における庄川市街地の雨水対策についてどのように対応されているのか、お伺いします。
 なお、地区分団では、その都度、土嚢等で対応されていますが、応急手当てでしかなく、抜本的な対策とはなっておりません。
 そこで、今後、この3用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策を進めるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、2項目めの雨水対策についてのうち、1点目の庄川市街地の雨水対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、豪雨時の雨水対策につきましては、庄川市街地は、扇状地の上流である地形上の特性から、出町市街地のように、水害統計への報告案件となるような規模の浸水被害は報告されていないところでございます。
 そのような中での具体的な対応といたしましては、豪雨などが危惧されるときは、事前に、過去に不具合があった水門の操作を地元関係者や消防分団の方々が確認するなど、また、雨水の流下が不十分な事案につきましては、土嚢設置などにより必要な措置をとる体制としているものでありますが、今後、地元関係者の方々とよりよい対応策について調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3用水や流雪溝等を活用した雨水処理対策についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、庄川市街地の雨水処理につきましては、当該3用水が大変重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。
 一方で、当該用水は、暗渠部や家屋の下を流下する区間があり、また、幾つもの用悪水路が流入、取水するなど、勾配調整が難しいという複雑な現状がございます。
 そのような中で、豪雨時の流域の雨水を全て機能的に流下させるために流雪溝を含めた抜本的な改修を行うことは、さまざまな要件を解決しなくてはならないなど、大変難しく、時間を要することから、当面は、用悪水路施設の老朽化対策として、適正な維持修繕に努め、その長寿命化を図ることが最善の対応策ではないかと考えております。
 なお、その維持管理につきましては、3用水委員会に対しまして、費用の一部を補助しているところでございますが、それ以外の流雪溝や細かな用悪水路などにつきましては、利用者であり、地元の事情をよく御存じである住民の皆さんが、施設の長寿命化や機能改善の実施を御検討いただけるものであれば、道水路等維持修繕事業原材料費等交付金制度の活用などにより補助的な支援ができないか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、次に、最後の3項目めの基幹・既存産業の振興強化策についてお伺いします。
 国では、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、雇用や就業の形が多様化し、小規模事業所等の活力の必要性が増大しているとし、我が国の小規模企業が、その事業の継続的な発展が図られるようにと小規模企業振興基本法が制定されています。
 一方、富山県でも、県内企業の大多数を占める中小企業は、これまでも富山県経済の発展の原動力となり、その多様な事業活動を通じて、地域社会に大きく貢献しているとし、意欲ある中小企業を地域社会全体で育成し、県産業の発展を担う人材を育成、確保することが重要であるとし、中小企業の振興と人材の育成、小規模企業の持続的な発展の促進等に関する基本条例を制定されています。
 ところで、砺波市においては、先の12月議会での自民会の代表質問に対し、本市のさらなる産業振興を図るため、8割を占める既存の小規模事業者の経営基盤の安定、また人材不足への対応、事業の拡充、AI、人工知能とか、IoT(モノインターネット)による生産性向上への取り組みについて、県とか、商工団体などの関係機関と連携して、積極的に支援することが重要である。現在、第2次商工振興計画を策定中であり、商工業事業者の方々の意見を聞きながら、国、県、市等の諸施策を補完し、事業者に求められる支援体制について検討していくと答弁されております。
 そこで、昭和56年に企業誘致された株式会社ホンダロック富山工場が平成26年2月末で閉鎖されることになり、その時は、市当局の働きかけにより、砺波市内の企業タイセーが生産委託を受け、存続されることになり、大変喜んでおりました。ところが、このたび閉鎖されることになったと聞きましたが、この間の経過や、それに対しどのような対応を講じられてきたのか、お伺いします。
 また、今後の工場の利活用はどのように考えておられるのか、お伺いします。
 庄川地域では、人口減少に悩んでおり、まちづくり協議会等で、地域の活性化に向け、いろいろと取り組んでおられます。一方、市でも、庄川河川敷にパットゴルフ場やゆずの郷やまぶきのオープン、また、道の駅庄川のリニューアル等、地域の活性化に取り組んでおられます。
 なお、それらの施設の指定管理者となった庄川峡観光協同組合では、そこで働く従業員を約20人雇用されたと聞いております。
 ところで、既存の企業がなくなることは、地域の産業や人の活力が失われ、地域がだんだん衰退していくこととなります。
 そこで、このほか青島地区には、工場跡地を含む青島工場適地等があり、いまだに未利用の状態であります。地域の活性化のためにも早急に利活用について対策を講ずるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 3項目めの基幹・既存産業の振興、強化対策についての御質問にお答えします。
 詳細につきましては、企業情報にかかわる事項でございますので、概要のみお答えさせていただきます。
 まず、1点目のタイセーの閉鎖に伴う経過や対応、工場の利活用につきましては、株式会社ホンダロック富山工場の閉鎖に伴い、その生産委託を受けていた株式会社タイセーが施設及び従業員をそのまま引き継ぎ、ホンダロックからの生産委託を受け、事業を進められていました。
 しかしながら、ホンダロックからの生産委託の終了に伴い、本施設の譲渡や事業継続について、両社で協議された結果、非常に残念ではありますが、庄川工場の継続を断念されたものであります。庄川工場の従業員につきましては、タイセーの本社工場にて継続雇用されていると伺っております。
 なお、閉鎖後は、他の工場適地または工場団地と同様に、工場適地等を紹介するパンフレットに掲載し、企業立地セミナー等で紹介するとともに、空き工場についての照会があった場合には、利用可能な施設として情報提供したところでございます。
 次に、この工場の利活用につきましては、民間が所有される施設でございますので、まずは、所有者がその有効活用について検討いただくものと考えておりますが、本市といたしましても、引き続き企業立地についての問い合わせがある場合には、積極的に情報提供を行ってまいります。
 次に、2点目の青島工場適地等の利活用についての御質問にお答えします。
 青島工場適地につきましては、旧三光合成跡地を含めて約4.2ヘクタールの未利用地がありますが、この区域は全て民間が保有する用地であることから、行政が直接的に用地交渉等に関与することには慎重な対応が必要であると考えております。
 しかしながら、せっかくの工場適地でありますので、先ほども申し上げましたが、パンフレットを活用し、企業立地セミナー等でPRするほか、県が作成する工場適地パンフレットや国、県のホームページにおいても、工場適地として紹介するなど、積極的に工場適地を活用した工場誘致に取り組んでおります。
 さらには、地域未来投資促進法に基づく重点促進区域への指定や地域再生法に基づく地域再生計画において地域指定等を行い、青島工場適地等への企業集積を推進しております。
 今後とも、引き続き土地所有企業との情報交換を行うとともに、用地の特性に合致した新たな企業立地を目指し、工場適地情報の発信と企業進出情報の収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(今藤久之君) 再質問ですか。
 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) ぜひ努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、観光振興施策についてお伺いします。
 さて、日本が冬季大会過去最高のメダル数を獲得した平昌オリンピックも終わり、あすからはパラリンピックが始まります。これが終わると、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてということになります。また、その1年前の2019年、来年でありますが、ラグビーワールドカップも日本で開催されます。このことにより、これからオリンピックまでの間、世界の関心が日本に集まることになります。
 そこで、1点目は、訪日外国人旅行者対策についてお伺いします。
 観光関連では、インバウンドという言葉もよく使われますが、インバウンドとは、入ってくる、内向きのという意味で、主に訪日外国人旅行のことを指します。
 日本では、2007年に、観光立国を国の重要な施策の一つに掲げ、観光立国推進基本法が施行されました。翌年の2008年には観光庁が設置され、その後、さまざまな振興施策が展開されたことによって、2005年に670万人だった訪日外国人旅行者数は、2013年以降急増し、2015年には1,974万人を数え、45年ぶりに日本人出国者数を上回っています。そして、2016年は2,404万人、2017年は2,869万人でありました。国では、当初、2020年までに2,000万人という目標を掲げていましたが、前倒しで達成されたことにより、今は、2020年、4,000万人となっています。
 このように訪日外国人旅行者が年々増加傾向にある中、砺波市においても、2014年から外国人の誘客強化を図り、県や立山黒部アルペンルートと連携するなどして、海外での誘客活動を行ってこられました。チューリップフェアの外国人入場者数の増加や冬の雪景色が好評となり、庄川遊覧船の外国人客が昨年度1万人を超え、今年度は2年連続の1万人超えも期待されるなど、これまでのさまざまな取り組みの効果があらわれているものと思っております。今後も訪日外国人旅行者は増えていくと予想されておりますので、本市においては、継続して誘客キャンペーンなどの活動はもちろん、さらなる受け入れ態勢の充実が必要であると思います。
 観光庁が行っている訪日外国人観光客へのアンケートによると、日本旅行で困ったことの上位は、無料Wi―Fiが少ない、コミュニケーションがとれない、多言語表示の少なさ、わかりにくさ、大体この3つとなっています。
 砺波市では、Wi―Fi環境は比較的早いうちから整備されていますし、外国語版観光パンフレットの作成や対話向けウェブサイトの開設などに取り組まれていますが、コミュニケーション対策や公共交通など、その他の対策の状況はどうなのでしょうか。今は、アジアからの旅行者が大半を占めていますが、オリンピック、パラリンピックを機に、アジア以外の旅行者が増える可能性も十分考えられます。
 そこで、本市の訪日外国人旅行者対策について、現状と課題、また、今後の展開についてお聞かせください。
 2点目は、インバウンド消費の拡大についてお伺いします。
 今年1月に開催された富山県市議会研修会において、日本政策投資銀行北陸支店企画調査課長、斉藤成人氏による、北陸新幹線開業後の現状と今後の富山の展望と題した講演を拝聴しました。新幹線の利用状況や宿泊動向など、観光について、富山と石川を比較しながら、今後、富山はどうしていけばいいかというような話でありました。そして、その中で印象に残ったのは、観光入り込み客数よりも、地域に落としてもらうお金の総額が大切であるということと、富山は、冷静に見ると超高級ブランドであるから、安売りはしないほうがいいという話でした。私は、砺波市においてもこのことは当てはまることだと思っております。
 砺波市では、入り込み客数は目標を設定して、さまざまな事業に取り組んでおられますが、消費額についてはそこまで追求していないのが現状ではないでしょうか。もちろん人がたくさん来てくれれば、消費額も伸びるという考えは当然あると思いますが、宿泊、買い物、飲食など消費の動向を知ることによって、より効果的にお金を落としてもらうことにつなげていけるのではないでしょうか。今後は、市内の事業者さんとも協力しながら、インバウンド消費を伸ばすためにはどうしたらいいかということを考えていく必要があると思います。今後のインバウンド消費拡大に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、情報発信の強化についてお伺いします。
 観光面においては、ここ数年、いろいろなことが変化してきております。以前は団体旅行中心だったものが、今は個人、少人数旅行に変化してきており、また、行き先の情報はパンフレットや情報誌から得ていたものが、インターネットで情報収集するようになってきております。予約も電話予約からインターネットを利用する形になってきています。
 このような変化により、今後の情報発信のスタイルは、これまでとは違ったスタイルが求められています。ホームページを見やすくすることはもちろん大事でありますが、特に重要なことは、スマートフォンの普及、そして、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどSNSの普及によって、観光に来ている人たちが情報発信者になってくれるということであります。写真はもちろん、感想などもあわせて発信してもらえば、いいPRになります。ただし、悪いことも発信されることがありますので、気をつけなければなりませんが、いずれにしても、こちら側が情報発信するよりも、不特定多数の方にSNSなどで発信してもらったほうが効果は絶大であります。
 昨年は、インスタ映えという流行語も生まれました。今の世の中、何がきっかけで人気が出るかはわかりませんので、できるだけ多くの人に、それぞれの見方や思いで発信してもらうことが大事ではないかと思うのであります。
 フラワー友好都市である千歳市では、支笏湖氷濤まつりのときに、会場内や支笏湖温泉街で撮影した写真をインスタグラムに投稿すると、抽選で10名の方に千歳の特産品をプレゼントするという企画を実施されております。
 このように、いろいろなアイデアで観光客を呼び込み、交流人口の拡大を図っている自治体は多いと思います。アイデア勝負で、ほかがやっていないことをする。これからはそういうことが大事になってくるのではないでしょうか。
 そこで、今後、砺波市の国内外に向けた情報発信についてどのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 1項目めの観光振興対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の訪日外国人旅行者対策につきましては、本市の主要観光施設であるチューリップ四季彩館では、多言語対応の施設パンフレットやホームページ、館内での多言語表記や台湾観光客等に対するスタッフを配置するなど、増加する訪日外国人ニーズに対応しているものでございます。
 さらには、本市のメーンイベントであるとなみチューリップフェアでは、公式ホームページや公式ガイドブック、会場内の案内看板を外国語対応としているほか、総合案内所には英語や中国語の通訳ガイドを常時配置し、外国人への対応と場内放送によるサービスの向上を図っているところでございます。
 次に、課題といたしましては、ハード面では、市内の観光施設や各種イベント会場、案内看板等において多言語対応となっていないところがあることや、ソフト面においては、観光施設やイベント等のスタッフ、通訳ガイドなどで多言語に常時対応できていないことなどが例として挙げられ、このことは、市内の飲食店や小売店、商業施設等においても同様のことだと考えられます。
 今後の展開といたしましては、砺波を訪れる外国人観光客数の推移を注視するともに、多様化する外国人観光客ニーズを見極めながら、施設整備や案内看板等のハード面や観光ガイドの研修による対応の充実、観光関係者への意識の醸成などのソフト面について、費用対効果も勘案して、より効果的な受け入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のインバウンド消費の拡大についての御質問にお答えします。
 インバウンド消費につきましては、増加傾向にある外国人観光客は、かつて爆買いなどと言われたように消費ニーズが高いことから、経済波及効果が非常に大きいものと認識しているところでございます。
 宿泊や飲食、体験ツアーなど、いわゆる観光的なものから、食料品、家電等の購入などさまざまであり、観光客が増えれば消費額が増加することは必然であり、免税対応などの取り組みなどが必要となってくるものと考えております。
 市内においては、大型商業施設やホテル、小売店等で免税対応している店舗が増えてきており、外国人観光客の消費拡大に向けた受け入れ環境が徐々に整ってきている状況にあると考えているところでございます。
 また、主要観光施設でありますチューリップ四季彩館内のミュージアムショップでは、平成28年4月から免税対応店としての環境を整えたところでございます。
 今後のインバウンド消費の拡大に向けた取り組みにつきましては、とやま観光推進機構や民間事業者等が実施する外国人観光客の動向調査の結果や消費者ニーズを注視し、民間事業者とも情報を共有しながら、具体的な取り組みの内容について、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の情報発信の強化についての御質問にお答えします。
 まず、本市の今後の情報発信の取り組みにつきましては、これまでも実施しておりますが、首都圏などのメディアや広告媒体を活用して、本市の強みである、花のまちとなみの魅力を積極的にPRすることで、知名度向上と誘客に努めてまいります。
 また、フラワー都市交流の総会などの機会を活用し、各都市の花イベントなどにも参加しながら、引き続き本市のチューリップフェア等をPRしていくこととしております。
 このほか本市の魅力映像やテレビ、ホームページ等を活用した情報発信、国内外での誘客キャンペーンなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、山森議員の代表質問で市長がお答えしたとおり、国内向けといたしましては、主に首都圏でのとなみプロモーション強化事業やテレビ局の発信力を生かしたメディア活用情報発信事業、また、海外向けといたしましては、台湾での誘客キャンペーンや東南アジアでの現地旅行会社へのセールス活動などを継続していくものでございます。
 なお、去る1月29日から2月4日まで実施した首都圏JR京浜東北線などの女性専用車中づり広告では、一般の方からのSNSの投稿が相次いだほか、各団体や各方面の関係機関から問い合わせがあるなど、強いインパクトと多くの反響があったもので、知名度向上に効果的なよい事例であったと強く感じているところでございます。
 今後の情報発信の強化につきましては、これまで実施した事業の検証とブラッシュアップを図りながら、本市の強みを最大限に生かし、さまざまな情報発信ツールや県、民間観光事業者のネットワークを活用しながら、さらなる情報発信強化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(今藤久之君) 1番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めの質問に入りたいと思います。
 2項目めは、職員の採用と育成についてお伺いします。
 1点目は、職員の採用方針についてであります。
 どの自治体でも、優秀な人材を確保したいというのは当たり前のことであります。これは民間にも言えることで、売り手市場に入ったと言われている今、人材が民間に流れてしまう可能性も大いにあります。
 現在、砺波市の採用試験は、第1次が学力試験、第2次がグループ討論、第3次が面接試験であります。全国的には、人材確保のために採用試験の方針を大きく変更する自治体も出てきており、学歴を問わない1次試験での全員面接の実施や公務員試験のかわりにSPI総合検査を実施するなどの例があります。
 優秀な人材を確保するためには、学力も大事ですが、人物重視も大事であるということだと思います。やる気があれば可能性があるというふうになれば、たくさんの方に応募してもらえると思いますし、その中から選考するほうが、よりよい人材確保につながるというわけです。今後は、そのような選考方法も考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、採用のための広報活動についてお伺いします。
 優秀な人材を確保するためには、優秀な人材に受験してもらわなければなりません。そうなると、できるだけ多くの人に情報を伝えることが大事になってきますので、広報活動は重要だと思います。
 ですから、募集要項をホームページなどに載せておく、また、市役所に置いておくだけではなくて、どんな人に来てもらいたいのか、求める人物像や、砺波市は将来こういうところを目指しているといった理念をしっかり伝えるようなメッセージ性のあるものも必要だと思うのです。例えば人口増対策、Uターン対策の一環としても、都市部にいる砺波市出身の学生さんに、砺波市に戻って一緒に働きませんかというメッセージのようなものでもあれば、もしかしたら何か伝わるものがあるのではないかと思います。また、その思いに共感して、ぜひ砺波市で頑張りたいという人が受験してくれることにもつながるのではないかと思います。市役所で働くことになれば、何十年と働くことになるのですから、来てもらうほうにも、強い思いと覚悟を持って来てほしいと思うわけであります。
 ですから、市側も、こんな方に来てほしいということをアピールすることは大事なことだと思います。募集案内だけでなく、本市の理念や求める人物像、あるいは職員さんのメッセージなどを加えるだけでもいいと思います。優秀な人材確保のために、採用のための広報活動を見直すことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、職員の育成についてお伺いします。
 砺波市の職員として採用されれば、後は砺波市の発展のために働くということになります。本市では、砺波市人材育成基本方針に基づき、課題に対応できる人材の育成を図るため、効果的かつ計画的に研修を実施し、職員の資質向上に努めておられます。やはりいろいろなスキルを身につけることやキャリアアップのためには研修が大事なことでありますが、私は、研修以外に、市民との交流も大事なことだと思っております。例えば出前講座で説明することも交流になると思いますし、職場外で地域の会合などに出るのもそうでありますし、スポーツをすることもそうです。いろいろ考えられると思うのです。
 そこで、私が思うには、特に若い世代の方たちに、いろんな場に出て行きやすいような環境をつくることができないかということであります。
 今現在もおられるようでありますが、以前、市の若い職員さんが青年会議所のメンバーになったということを聞いたときは、すばらしいことだと思いました。市内にはほかにもそういった青年団体は数多くありますので、意欲のある職員さんには、そういう場にぜひ参加してもらいたいと思うのであります。そういった場で、いろんな業種の方と知り合うことで勉強になることはたくさんあると思いますし、そのつながりが将来、必ず生きてくると思うのです。
 立派な人材を育成するということは、市役所の活性化はもちろん、将来の地域のためにも重要なことであると私は思います。今後の職員の育成についてどう取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(今藤久之君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私から、2項目めの職員の採用と育成についてお答えをいたします。
 まず、1点目の職員の採用方針につきましては、議員御発言のとおり、学力重視ではなく、人物重視も大事であるという点につきましては、本市の採用方針とも一致するものであると考えております。
 本市では、1次試験の学力試験で一定程度の学力があれば、その後のグループ討議や面接試験による選考が受けることができるように、1次試験の合格者をできるだけ多くし、学力だけでははかることのできないコミュニケーション能力など、学力以外の面からも優秀な人材を確保できるよう努めているものでございます。
 全国的にはさまざまな方法による職員採用試験が行われておりますが、今後、いかに優秀な人材を確保していくかということは、本市におきましても大きな課題でありますことから、他市の選考方法も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の採用のための広報活動についてお答えをいたします。
 現在、採用のための広報活動につきましては、広報となみ及びホームページでの掲載によりまして実施しております。
 ホームページの募集の効果といたしまして、これまで、砺波市に全くゆかりのなかった県外出身者からも応募がありましたり、採用した実績もございます。それで、議員御提言の職員募集に際し、本市の求める人物像や若手職員によるメッセージを発信するなど、本市に興味を持っていただくような取り組みを行うことは1つのアイデアであると思っております。次年度の職員募集に際し、どのような手法が望ましいのか、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の職員の育成についてお答えをいたします。
 職員の育成につきましては、新規採用職員を初めといたしまして、役職に応じた研修や実際の業務に関する研修を計画的に実施することで、職員の業務に関する資質を高めているところでございます。
 一方、地元で地域の方と一緒に活動をすることなど、職場を離れた活動からは、コミュニケーション能力の向上や幅広い人脈の構築ができるなど、人材育成の観点からも多くの効果が期待できるものと考えております。
 そのため、本市では、これまでも県への研修派遣、呉西圏域連携事業による職員の人事交流、一部事務組合や社会福祉協議会など関係団体との人事交流を行っているほか、地域コミュニティとの積極的な情報共有と交流を図るため、地域アンテナ隊として、若手、中堅職員を各地区に派遣しているところでございます。
 また、平成25年度からは若手職員を青年会議所へ推薦し、さまざまな使命感を持って活躍する市内の若手企業人の方々と交流を深めるなどの人材育成にも取り組んでいるところであり、今後とも、職員の人材育成に寄与する団体等と積極的に交流を行うことができる環境づくりを行い、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 4時28分 閉議



平成30年2月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第 1号 平成30年度砺波市一般会計予算
議案第 2号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 3号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 4号 平成30年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 5号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 6号 平成30年度砺波市水道事業会計予算
議案第 7号 平成30年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第 8号 平成30年度砺波市病院事業会計予算
議案第 9号 砺波市総合農地防災施設基金条例の制定について
議案第10号 砺波市情報公開条例及び砺波市個人情報保護条例の一部改正について
議案第11号 砺波市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について
議案第12号 砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第13号 砺波市児童館条例の一部改正について
議案第14号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第15号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について
議案第16号 砺波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく同意集積区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
議案第17号 砺波市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第18号 財産の無償譲渡について
議案第19号 財産の無償譲渡について
報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第1号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第5号)
 専決処分第3号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第6号)
報告第 2号 専決処分の報告を求めることについて
 専決処分第10号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第 2号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第20号 平成29年度砺波市一般会計補正予算(第7号)
議案第21号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第22号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第23号 平成29年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)
議員提出議案第1号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を国に求める意見書の提出について
議員提出議案第2号 砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について
議案第24号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



平成30年2月定例会 目次

         平成30年2月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(2月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、報告第1号及び報告第
  2号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)………………… 10
★第2号(3月8日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 23
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 23
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 23
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 23
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 24
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 24
  議案第20号から議案第23号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 25
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   18番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 27
      ・平成30年度予算編成について
      ・働き方改革について
      ・人づくり革命について
      ・市立砺波総合病院の経営について
      ・本市の観光振興について
      ・本市の農業振興について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 52
      ・子育て環境の整備推進について
      ・学校教育の充実について
      ・地域コミュニティについて
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 63
      ・50年先を見通した砺波市農業の生産基盤づくりについて
      ・財政の課題について
    9番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 78
      ・とやま呉西圏域都市圏ビジョンについて
      ・中心市街地の活性化について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 93
      ・公共施設等の長寿命化プロジェクトについて
      ・雨水対策について
      ・基幹・既存産業の振興・強化対策について
    4番  桜野 孝也 議員 …………………………………………………103
      ・観光振興施策について
      ・職員の採用と育成について
★第3号(3月9日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………113
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………113
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………113
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………113
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………113
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………114
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    1番  開田 哲弘 議員 …………………………………………………115
      ・空き家対策について
      ・公共施設における駐車場と隣接市道の消雪について
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………123
      ・平成30年度当初予算等について
      ・「人」と「心」を育むまちづくりについて
      ・笑顔があふれるまちづくりについて
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………139
      ・次代を担う子どもたちに対する主権者教育の推進について
      ・農業振興施策の推進について
      ・健康づくり(健康増進事業)の推進について
    3番  山本 篤史 議員 …………………………………………………148
      ・防災対策について
      ・ふるさと回帰同窓会支援事業について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………156
      ・放課後児童クラブの運営について
      ・移住・定住施策について
   11番  島崎 清孝 議員 …………………………………………………166
      ・市内経済の活性化について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………178
      ・地域防災体制の拡充について
      ・2018となみチューリップフェアについて
  議案の常任委員会付託(議案第1号から議案第23号まで) ………………194
★第4号(3月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………195
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………195
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………195
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………195
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………196
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………196
  議案第1号から議案第23号まで及び報告第1号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………197
   質 疑 ……………………………………………………………………………206
   討 論 ……………………………………………………………………………206
   採 決 ……………………………………………………………………………206
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(川辺民生病院常任委員長)………………………207
   質 疑 ……………………………………………………………………………207
   討 論 ……………………………………………………………………………207
   採 決 ……………………………………………………………………………207
  議員提出議案第2号
   提案理由の説明 ………(稲垣議会運営委員長)……………………………208
   質 疑 ……………………………………………………………………………209
   討 論 ……………………………………………………………………………209
   採 決 ……………………………………………………………………………209
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………209
  議案第24号及び議案第25号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………210
   採 決 ……………………………………………………………………………211
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………211
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………212



平成30年2月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成30年2月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外18件について、報告第1号及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて外1件について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   2月28日  午前10時05分  開会
   2月28日  午前11時06分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           商工農林部次長
 総務課長 畑     進 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

 企画総務部             福祉市民部
 財政課長 南   佳 子 君    社会福祉課長 川 島 ひとみ 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 三 部 隆 雄 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 東 川 雅 弘 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年2月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(今藤久之君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年2月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(今藤久之君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 15番 稲 垣   修 君
 16番 嶋 村 信 之 君
 17番 林   忠 男 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(今藤久之君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本2月定例会の会期は、本日から3月19日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月19日までの20日間と決定いたしました。

                  日程第3
                特別委員会の報告
○議長(今藤久之君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 各特別委員長の報告を求めます。
 移住定住・人口減少対策特別委員長 雨池弘之君。
 〔移住定住・人口減少対策特別委員長 雨池弘之君 登壇〕
○移住定住・人口減少対策特別委員長(雨池弘之君) 移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
 まず、昨年6月9日に第1回委員協議会を開催し、今後の進め方について協議し、若者等の地元定着や砺波暮らしの促進など、特に移住定住に関する諸施策について重点的に協議することといたしました。
 次に、8月2日に第2回委員協議会を開催し、富山県の移住定住対策の取り組みに関し、県地域振興課職員から制度全般や各地域の事例等について、説明を受け、意見交換しました。
 次に、10月20日に第3回委員協議会を開催し、砺波市の移住定住対策の取り組みに関し、IJUターンの促進や都市部からの交流促進等について、市企画調整課職員及び地域おこし協力隊員から説明を受け、今後の取り組み等について意見交換したところであります。
 次に、1月29日に第4回委員協議会を開催し、移住定住対策の中で力を注いでいる砺波市のシティプロモーションについて説明を受け、また、自発的に活動を行っているチーム1073(となみ)のメンバーとの意見交換を行ったところであります。
 なお、同日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。この審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、平成27年以降砺波市への移住者が年々増加していることに関し、その具体的な要因についてただしたところ、市職員に加え、地域おこし協力隊員が、実際に砺波市に移住してきた経験に基づき移住者目線で活動を行っていることが、移住者増加の大きな要因と言える。かつては、移住フェアに出向いて本市をPRする活動が主だったが、地域おこし協力隊員がもう一工夫を加えて、移住希望者が特に心配している住居や就労についても対応している。また、移住フェアに来られた方に登録してもらい、定期的に砺波の情報や体験ツアーの案内等をメールで送ることで、実際に砺波を訪れてもらうことがきっかけで移住を決断されるケースもあるとのことでした。移住を決断される決め手としては、住みよさに加え、移住者のさまざまな悩みに向き合ってくれる職員がいるかどうかということや、担当者の人間力が大きいとのことでありました。
 次に、移住定住対策を進める上での課題についてただしたところ、移住される方は、田舎暮らしに対して夢と希望と理想を持っている方が多いが、現実は、四季折々の季節の中で生活をし、地域の方々になじんで暮らしていかなければならず、季節感も異なる中で、現実とのギャップに戸惑われる方がいる。移住者側においては、移住前にきちんと情報収集をすべきであり、市や地域としても生活目線の情報提供が必要であると感じている。
 このほか、移住者側の課題としては、地域の仕組みの把握、住居の管理、子どもの教育環境、新たな仕事環境などが挙げられる。受け入れ側である地域の課題としては、移住者を好奇の目で見てしまうことや、地域の慣習や魅力などの説明不足などが挙げられる。移住者と地域とのコミュニケーションが不足すると、トラブルになる例もあるとのことでありました。
 次に、今後の移住定住対策の取り組みについてただしたところ、ホームページやSNSなどにより情報発信し、砺波に興味を持った方へ移住相談会などで移住者目線に立った具体的な情報提供を行い、移住体験ツアーで地域住民との交流を通じ移住に対する不安を解消してもらった上で、住居や仕事など移住に向けた準備を進めていただくというプロセスでの取り組みを継続して実施していく。また、他の地域から初めて砺波に来られるIJターンの移住に加え、砺波出身者に対してUターンに結びつく事業に力を入れていきたいと考えている。移住定住対策は決定打のない事業であるが、さまざまな価値観を持つ移住者の気持ちに対し、職員や地域が誠意を持って親身になって支えてあげることが重要であり、人と人との交流という部分を大切にして移住定住につなげていきたいとのことでありました。
 そのほか、農地付き住宅の提供と就農支援とがセットになった事業の検討について、人口が増加している自治体における取り組みを調査し、市の移住定住対策の参考とすることについて、市外から通勤している市内企業の従業員に対し砺波市への定住を働きかけることについて、人口減少を課題としている地域との連携によるモデル事業等戦略的な取り組みを行うことについて、市で行っている移住定住対策の取り組みや活動をより広く市民にPRし、市民全体によるシティプロモーションにつなげていくことについて、移住目的ごとに区分して取り組みを進めることについて、使用不可能な空き家を取り壊し土地を集約する取り組みを検討することについてなどの質疑、意見、及び要望があったところです。
 以上、審議の概要について申し上げ、移住定住・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長(今藤久之君) 地域医療対策特別委員長 山田順子君。
 〔地域医療対策特別委員長 山田順子君 登壇〕
○地域医療対策特別委員長(山田順子君) 地域医療対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 当委員会では、市立砺波総合病院新改革プランの実施に当たり、地域における必要な医療機能の役割について協議するため、特別委員会のほかに4回の委員協議会を開催いたしました。
 まず、平成29年6月7日に第1回委員協議会を開催し、今後の活動方針並びに研究テーマについて意見交換を図り、富山県地域医療構想を踏まえた役割の明確化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し等について調査及び研究することとしたところであります。
 第2回委員協議会では、6月28日に「市立砺波総合病院新改革プラン」について伊東院長初め関係部課長より詳細な説明を受けた後、意見交換を図ったところです。
 そして、8月1日に開催した第3回委員協議会では、「富山県地域医療構想」について研修に努めたところですが、さらなる理解を深めるため、第4回委員協議会を9月7日に開催し、垣内富山県砺波厚生センター所長を招き、その策定の背景、目的、内容や団塊の世代が75才を迎える2025年の医療需要増大に対する医療提供体制の構築の必要性について説明を受け、さらなる理解を深めたところであります。
 これら4回の委員協議会を踏まえ、10月16日には市立砺波総合病院の関係部課長の出席を求め、地域医療対策特別委員会を開催しました。
 ここで、地域医療対策特別委員会で協議された内容、主な質疑、意見、要望等について申し上げます。
 まず最初に、高度急性期から回復期までの医療資源の集約と効率化を図るため、当医療圏において病院単位での役割分担について議論されているのかどうかただしたところ、役割分担のあり方については、地域医療構想調整会議で行われているが、複数の医療機関を有する自治体の動向を見守っており、今のところ深い議論には至っていないとのことでありました。
 次に、団塊の世代が75才以上になる2025年問題を控え、医療資源の効率的な運用について、いつごろ議論を始めるのかとただしたところ、平成30年4月に診療報酬と介護報酬の改定があり、その内容をもとに各医療機関が病床機能についての検討を始めるので、議論はそれ以降になるとのことでありました。
 これに対して、委員側から「ぜひ、方針を立て協議を進めてほしい。」旨の強い要望があったところです。
 次に、高度医療だけでは医療がもたないのではないか。慢性期の方への市立砺波総合病院の役割についての考えについてただしたところ、地域包括ケアシステムの構築、推進に当たり、砺波医療圏において高度急性期機能を有しているのは当院のみであることから、当院は急性期病院として救急、手術といった高度医療を担うこととしている。また、退院後の医療と介護の連携のため、居宅介護支援事業も行っているとのことでありました。
 次に、富山県の地域医療構想のダイジェスト版では、「在宅医療も1つの医療機関の事業として考える。」としているが、訪問看護ステーションを初めとした環境整備が必要になるのではないかとただしたところ、在宅医療については、日常的な医療を担う「かかりつけ医」である診療所や200床未満の病院が行うが、当院はかかりつけ医との連携や介護施設との連携、訪問看護の提供を行うことにより、在宅医療にかかわっていくとのことでありました。
 次に、新改革プランの経営の効率化に係る経費の抑制と全部適用についてただしたところ、給与費については、退職手当積立金に余裕があることから退職手当組合との協議の結果、今年度から3年間は積み立てをしないこととしたため医業収支比率が一時的に向上している。
 また、今年度は外部コンサルによる経営改善の取り組みによって収益の改善を図るとともに、材料費の価格交渉強化による費用の軽減に努めており、全部適用については、改革プランにも記載しているところでもあり、今後必要が生じれば検討することになるとのことでありました。
 またこのほか、当委員会での質疑、意見では市立砺波総合病院新改革プランにおける砺波地域医療圏の捉え方について、各病院が持つ新改革プランにおける病病連携の想定範囲について、第一次改革プラン(平成21年度~)中長期計画(平成26年度~)の成果について、地域医療構想は砺波地域であるが、他の医療機関との二次医療圏での進め方について、地域医療を進める上での、オープンベッド、医療機器の共同利用について、地域医療支援病院の承認要件である患者紹介率、逆紹介率の達成状況について、平成31年10月1日に引き上げ予定の消費税10%が病院経営に与える影響と消費税並びに損金に対する対策について、一般会計からの繰出金についてなどの質疑、要望等があったところであります。
 なお、今特別委員会を通して、病院経営にあたっては、4年ぶりの黒字転換に向けて経営改善に取り組まれていることに対して高く評価するところでありますが、少子高齢化社会を迎え、富山県地域医療構想における二次医療圏での市立砺波総合病院の位置づけ・役割を明確にするとともに地域包括ケアシステムをさらに構築され、当地方の地域医療の充実に努められんことを提言し、地域医療対策特別委員会の報告といたします。
○議長(今藤久之君) 観光振興対策特別委員長 山本篤史君。
 〔観光振興対策特別委員長 山本篤史君 登壇〕
○観光振興対策特別委員長(山本篤史君) 観光振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
 まず、昨年6月5日に委員協議会を開催し、今後の調査研究内容として、砺波市の観光の実情と地域資源である「となみブランド」の普及について、協議しました。
 次に、7月18日の委員協議会では、砺波市観光協会の取り組みについて、八田専務理事から話を伺い、レンタサイクル、物販等について意見交換を行いました。
 次に、12月13日の委員協議会では、となみブランド生産者3名をお招きし、生産状況とそれぞれの生産者が抱えている担い手不足などの課題について意見を伺いました。
 そして、2月19日の委員会では、砺波市の観光PRキャンペーンについて、また、となみブランドの普及に対する取り組みについて、関係部課長の出席を得て開催しました。
 ここで、審議の中で出ました、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 平成29年から新しく行われている仙台駅出向宣伝の内訳についてただしたところ、金沢と仙台間を結ぶ新幹線の企画列車が運行されることにより、県が主体となって、県内の自治体と連携し、仙台駅構内でブースを設け、観光パンフレットの配布を行ったり、特産品の販売を行っているとのことでありました。また、PRの効果につながるよう北陸新幹線と東北新幹線のダイヤ接続について、JRに働きかけてほしいとの要望があったところです。
 チューリップフェア以外では当市をどのようにPRしているのかただしたところ、砺波地方独特の四季折々の散居村風景、年間を通じて花が咲くまち、庄川遊覧船からの風景、温泉があり、食が豊かであることなどをPRしているとのことでありました。
 砺波市への訪日外国人客数の推移についてただしたところ、庄川遊覧船の乗船人数は平成27年度は8,400人、平成28年度は1万人、平成29年度は1月末で8,000人であるが、前年度を上回ると予測しており、特に冬場の来客数が多いということでした。台湾からの四季彩館への入館者数については、平成27年度は約3,900人、平成28年度は約6,100人。チューリップフェアの外国人全体の入場者数は平成28年度は1万人、平成29年度は1万200人と少しずつではあるが増加しているとのことでありました。
 海外へのエージェント訪問を実施したことに対する効果についてただしたところ、第66回のフェアには香港、タイ、ベトナムから計2,100人程度の来客数があった。PRの手法としては、市単独で新規のルートを開拓するよりも立山黒部貫光の宣伝ルートを活用し、効率よくキャンペーンを行うことで、集客効果を生み出しているとのことでありました。
 次に、となみブランド等販売促進支援事業費補助金の申請実績についてただしたところ、平成28年度は4件で、19万6,000円、平成29年度は見込みも含めて8件、47万5,000円とのことでありました。
 次に、となみブランド支援制度についての各種生産者への周知についてただしたところ、ブランド認定をする際は支援制度を活用して生産開発につなげてほしいと案内しており、個々の生産者まで制度が周知されるように配慮したいとのことでありました。
 次に、現在のとなみブランドのほかに新たに追加する品目があるのかただしたところ、これからブランド化を目指す生産者に対して、となみらいブランド育成支援事業補助金制度があり、現在数件の相談を受けているとのことでありました。
 このほか、べるもんたの利用状況について、城端線と氷見線の乗降客数と運行便数についての質疑があったところです。
 以上、審議の概要を申し上げ、観光振興対策特別委員会の御報告といたします。

                  日程第4
  施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、報告第1号及び報告第2号
○議長(今藤久之君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第1号から議案第19号まで、平成30年度砺波市一般会計予算外18件について、報告第1号及び報告第2号 専決処分の承認を求めることについて外1件についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(今藤久之君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 平成30年2月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成30年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 さて、1月中旬から強い寒気が断続的に北陸地方へ流れ込んだため、本市は最大積雪深が99センチメートルになるという記録的な大雪に見舞われ、JR城端線や市営バスが運休になるほか、小中学校及び幼稚園がそれぞれ休校・休園になるなど市民生活に大きな影響を受けました。
 当市では、関係課で情報を共有するとともに、市ホームページに「特別情報欄」を設け、大雪に関する情報を随時発信するとともに、除雪経費に係る補正予算を2回専決処分するなど、迅速な対応に努めてきたところであります。
 この間、各地区の除雪委員会の皆さんには、地域ぐるみによるきめ細やかな除排雪に取り組んでいただいたほか、民生委員児童委員を初め各地区の皆さんには、ひとり暮らしの高齢者や障害者など見守り対象家庭への声かけや安否確認をしていただくなど、多くの方々に御支援、御協力をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げます。
 それでは、平成30年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 初めに、今後の中長期財政見通しにつきましては、歳入においては市税が今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少により減収が見込まれるほか、普通交付税も合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の終了による減額が見込まれる一方で、歳出においては少子高齢化による社会保障関係費の自然増が続くほか、これまでの小中学校耐震改修事業を初めとする大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しさを増すものと考えております。
 しかしながら、現在の財政状況は厳しいもののいわゆる危険水域というレベルではなく、各種の財政指標や基金の残高などにも注意しながら、本市の将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち ~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現のため、一般財源の確保やより有利な特定財源の活用に加え、財政調整基金や各種基金の有効活用も図りながら、選択と集中により「身の丈に合った知恵と工夫を凝らした市政運営」に取り組んでまいります。
 このような中、新年度は「第2次砺波市総合計画」の2年目に当たることから、その基本方針に基づき編成いたしました平成30年度予算案は、将来に向けて希望の持てる諸施策を着実に展開していくという意味も込めまして、「もうひとつ上の“となみ”第2ステージ ステップアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成28年度に次ぐ2番目の規模となる220億5,000万円といたしました。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち、市税につきましては、個人市民税は給与所得の増により増収が見込まれるものの、法人市民税については法人所得の減により、また、固定資産税については評価替えにより、それぞれ減収が見込まれますことなどから、全体では前年度比1.6%減の65億5,500万円の見積もりといたしました。
 次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮して見積もり、そのうち、地方交付税につきましては、合併算定替え特例措置の段階的縮減期間の4年目による減額や地方消費税交付金等の収入増などを考慮し、前年度比1.9%減の51億4,000万円の見積もりといたしました。
 なお、これらの歳入を見積もった上で、不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で対応することといたしております。
 一方、歳出につきましては、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業をステップアップいたしまして着実に実行することで、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を推進してまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき子育て支援や防災対策、情報発信を初めとする「10WAVEプロジェクト」につきましては、優先的に予算づけを行い、その波及効果も期待しながら事業の着実な進捗を図り、「選ばれるまち砺波」を目指すものであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました平成30年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  220億5,000万円
       (前年度比で6億円、2.8%増)
 特別会計  74億4,420万円
       (前年度比で8億4,110万円、10.2%減)
 企業会計  155億9,950万円
       (前年度比で14億8,890万円、10.6%増)
 総  額  450億9,370万円
       (前年度比で12億4,780万円、2.8%増)
 となったところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、教育の充実について申し上げます。
 小学校の新学習指導要領が平成32年度から全面実施され、外国語教育の充実を図ることが必要なことから、本市では外国語教育の質的向上を目指し新年度からの2年間をその移行期間と位置づけ、5、6年生には外国語活動の授業時間数を増やすために、また、3、4年生には新たに外国語活動の授業を導入するためにそれぞれ必要な人材を確保してまいります。
 次に、砺波北部小学校のエレベーター設置につきましては、設計業務を1月中旬に発注したところであり、早期設置に向け準備を進めてまいります。
 また、今年度から、経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童生徒につきましては、新入学児童生徒学用品費を入学前の3月に支給することとしており、これまで以上に保護者の負担軽減を図ってまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、砺波型のこども園であります北部こども園と太田こども園について、より質の高い幼児教育・保育の一体的なサービスを提供するために、幼保連携型認定こども園化に向けた施設の改修工事を実施してまいります。
 また、昨年4月に開園いたしました出町認定こども園につきましては、現在、解体中の出町体育館跡地を利用した園庭整備を本年秋の完成に向けて進めてまいります。
 次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
 青少年、女性の育成・支援につきましては、次世代を担う青少年の健全育成を目指すとともに、社会活動の活性化の牽引役となります青年や女性団体のリーダーの養成に努めるほか、まちづくりなどに積極的に参画している各種団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。
 また、新砺波図書館整備事業につきましては、実施設計委託業務において建築確認申請の手続に入っており、新年度の建設工事着手に向け順調に準備を進めております。
 次に、生涯スポーツの推進につきましては、市民の皆さんが身近にスポーツや健康づくりを楽しめるコンパクトで親しみやすい体育館というコンセプトで取り組んでおります新砺波体育センター整備事業について、本年秋の完成を目指し鋭意整備を進めております。
 また、5回目となります「となみ庄川散居村縦断マラソン2018」を11月18日に開催することとしており、現在、実行委員会において準備が進められているところであります。
 次に、文化財の保存活用につきましては、国指定史跡増山城跡において、史跡整備基本計画に基づく実施設計の着手やAR(拡張現実)スタンプラリーアプリの作成など、史跡の整備と活用を図ってまいります。
 また、昨年3月に国の重要有形民俗文化財に指定されました「砺波の生活・生産用具」の保存活用につきましては、国の管理基準に照らし、環境整備等の必要な施設改修を進めるとともに、先人たちが築き上げてきた文化をより多くの方々に見ていただけるよう、地域に根差した啓発活動を推進してまいります。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 各地区自治振興会が自主的に行う地域創生事業を本市独自に支援いたします「“となみ創生”地域交付金」の取り組みにつきましては、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進のため、引き続き実施をしてまいります。
 また、全庁的に取り組んでおります「三世代同居推進事業」につきましても、引き続き推進をしてまいります。
 次に、交流・定住の促進について申し上げます。
 移住定住の促進につきましては、東京や大阪などで開催されます移住定住イベントへの参加に加え、去る2月4日には、とやま呉西圏域連携事業として、東京で呉西6市が初めて共同で移住相談ブースを出展し、特色豊かな圏域の魅力や住みよさを広くPRしたところであります。
 また、2月10日、11日の両日には、県外在住の方々を対象とする今年度2回目の「砺波市移住体験ツアー~冬の暮らし編~」を開催いたしました。
 これらの取り組みなどにより、今年度は20名の移住が見込まれているところであります。
 なお、新年度においても、これまでの取り組みを継続するとともに、新たな試みとして、本市への移住を検討する方々の就業を支援するため、「(仮称)移住人材バンク」を開設するなど、移住定住のさらなる促進につなげてまいります。
 このほか、本市では、これまでも市勢要覧にAR(拡張現実)技術を取り入れるなど新しい形での情報発信を進めてきたところでありますが、新年度におきましては、無人航空機(ドローン)の導入によります空中映像やVR(仮想現実)技術による情報発信など、先駆的シティプロモーションを積極的に進めてまいります。
 加えて、今年度、効果的な情報発信の手法を学ぶ機会として実施いたしました「有名インスタグラマーによるシティプロモーション事業」が好評でありましたことから、新年度においても拡充して実施し、市の魅力発信と移住定住を応援する団体「Team1073」(チームとなみ)」などとともに、官民一体となって市の魅力発信に取り組む機運を高めてまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 健康づくりの推進につきましては、糖尿病とも関連性があると言われております歯周疾患の罹患が40歳代で約8割と高いため、新年度では県内初の取り組みといたしまして新たに30歳の節目に歯周疾患検診を行うことにより、早期発見・早期治療に努めるとともに、正しい歯磨き習慣を身につけ高齢になっても健康で快適な生活を送れるよう支援をしてまいります。
 次に、市立砺波総合病院の経営状況につきましては、診療所等からの紹介患者数が増えていることなどから、入院・外来の収益は今のところ堅調に推移しており、今年度は黒字決算を見込んでおります。
 また、新年度において目標としております地域医療支援病院の承認に向けた取り組みにつきましては、地域の医療機関との連携により、紹介率及び逆紹介率が基準を達成できる見込みとなっており、その他の要件とあわせて県への承認申請に向けた準備を進めております。
 次に、国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を図り、将来にわたって持続可能な制度とするため、4月から都道府県単位化されますが、本市においては、引き続き医療費の適正化とともに、関係機関と連携を図りながら保健事業を実施してまいります。
 なお、新年度におけます本市の保険税率につきましては、本年1月に県が示しました国の激変緩和措置後の事業費納付金及び標準保険料率により、現行の保険税率を維持することとしておりますが、県においては今後、市町村と協議しながら保険税水準の県内統一を目指すとしていることから、新年度以降も引き続き被保険者の負担が急激に大きくなることのないよう、県と協議しながら事業の運営に努めてまいります。
 次に、福祉の充実について申し上げます。
 高齢者福祉の推進につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年の将来予測を踏まえ、策定を進めております「第7期砺波市高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者の自立支援・重度化防止及び医療と介護のより一層の連携の充実、そして、介護保険制度の持続可能性の確保に努めてまいります。
 また、今後、増加が見込まれます認知症高齢者を支援していくために、「認知症サポーター養成講座」や「ほっとなみ(認知症)カフェ」の充実など、地域ぐるみで施策の推進が行えるように、新たに在宅介護支援センターに地域包括サブセンターをモデル的に設置するなど、総合相談体制を整備し、「我が事、丸ごと」の地域共生社会づくりを推進してまいります。
 次に、「ねんりんピック富山2018剣道交流大会」につきましては、本年11月の開催に向け、現在、昨年12月に実施いたしましたリハーサル大会の反省点などを踏まえ、県剣道連盟と連携して準備を進めております。5月には新たに大会実施本部を立ち上げ、開催準備を加速させますとともに、本大会が全国に砺波をPRする絶好の機会と捉え、趣向を凝らしたおもてなしで砺波の伝統文化や特産品を発信してまいります。
 次に、障害福祉の推進につきましては、新たに作成を義務づけられました障害児福祉計画を盛り込むという形で、平成30年度から平成32年度を計画期間といたします「第5期砺波市障がい福祉計画」を現在策定中でありまして、障害者が障害の種別や程度にかかわらず、身近な地域で安心して生活ができるよう保健、医療、福祉、教育等の関係機関との連携や地域の体制づくりを進め適切なサービス供給量の確保に努めてまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 母子保健の推進につきましては、産前産後の相談や訪問を充実させるなど、引き続き妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。
 次に、子育て支援につきましては、平成32年度からの「第2次砺波市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、子育て世帯を対象といたしました保育ニーズ調査を実施してまいります。
 また、現在実施しております高校進学を控えた中学3年生を対象といたしましたひとり親家庭の「塾形式」での学習支援に加え、新年度からは、ひとり親家庭を含めた生活困窮世帯の小中学生を対象として、学習にとどまらず、社会性や生活力を身につけることを目的といたしました「自習形式」での学習支援を実施してまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 防災対策につきましては、近年、全国的に集中豪雨や台風等の大雨による被害が多発していることから、新年度は総合防災訓練の被害想定を「河川の洪水・氾濫」とし、庄下地区、中野地区及び太田地区を対象に水害対策に重点を置いた訓練を実施するほか、山間地の土砂災害警戒区域に当たる地区では、避難情報発表後に迅速な避難ができるよう、自主防災組織と連携した実効性のある訓練を通じ、要配慮者の避難支援体制の構築に取り組んでまいります。
 また、新たに10月から防災の知識・経験を有する自衛隊OBを「防災・危機管理専門員」として配置し、防災・危機管理体制の一層の充実・強化を図るほか、引き続き各地区の女性防災士1名の増員に向けた育成支援を行うなど、地域を初め関係機関や団体等と協力・連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 このほか、平成21年度に公表いたしました洪水ハザードマップにつきましては、昨年度、国土交通省において、一級河川庄川などの浸水想定区域等の見直しをされましたことから、本市においてもハザードマップの見直しを行い、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 次に、交通安全の推進につきましては、昨年の本市におけます交通事故の状況は、関係者の御努力もあり、人身事故件数及び交通事故死亡者数とも、一昨年に比べ減少いたしました。
 しかしながら、交通事故死亡者の半数が高齢者であることから、引き続き高齢者を中心とする交通安全対策を関係機関・団体と連携して推進してまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図りますとともに、「景観まちづくり事業費補助制度」に基づき認定されました7つの自治会等によって取り組まれる地域ぐるみの散居景観保全事業を積極的に支援してまいります。
 次に、空き家対策につきましては、毎年、各地区自治振興会において空き家調査を実施していただいておりますが、その調査データに基づき、昨年11月から本年1月にかけて各地区の「空き家情報連絡員(空き家コーディネーター)」でありますが、と地域おこし協力隊が全ての空き家の現地確認を行ったところであり、老朽危険空き家として認められた家屋について、所有者等の特定を行ってまいります。
 また、今年度は空き家の相談窓口を「砺波暮らし推進班」に一本化するなどの推進体制の強化を図ったことから、相談件数が110件に上ったほか、行政出前講座を14回行うなど積極的に広報活動を実施しており、今年度策定いたしました「砺波市空き家等対策計画」を着実に推進してまいります。
 次に、循環型社会の推進につきましては、今年度から「もっとリサイクル もっと資源化事業」により、ごみの分別意識を高め、リサイクル・再資源化を推進しております。当初は5カ年で全17地区を実施する予定でありましたが、1年目で早くも14地区で実施することができましたことは、地域の皆さんの御理解、御協力のおかげであり、感謝を申し上げる次第であります。
 今後は、各地区の資源ごみステーションでは排出時間が早朝に限られていることなどの課題も見つかったことから、日中の時間帯にも排出できるよう常設の資源ごみステーションを設置することにより、資源ごみを排出しやすい環境を整備し、さらなるリサイクル・再資源化の推進に努めてまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市営住宅につきましては、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き金屋団地の耐久性向上に向けた改修工事を行ってまいります。
 次に、一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、現在、平成31年度の供用開始に向け鋭意工事が進められており、引き続き工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
 また、市道改良事業等につきましては、市道十年明千保線ほか5路線の物件調査や用地取得に努めるとともに、工事についても順次進め事業の進捗を図ってまいります。
 次に、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、今年度、チューリップタワーの更新に関する御意見やデザインイメージについて、幅広い年代の方々からの多数の提案を参考にするとともに、現タワーのイメージを踏襲し、公園のシンボルとしてふさわしい施設となるよう、現在、基本設計を行っているところであり、新年度においては実施設計に取り組んでまいります。
 また、公園は災害時の避難場所となることから、災害に対応した防災用マンホールトイレを有しました東門横トイレの更新や水害対策となる水路及び避難路となります園路の改修を実施してまいります。
 次に、新たに指定管理者を定めました庄川河川敷公園のパークゴルフ場につきましては、併設のパットゴルフ場とともに、4月1日の営業開始を予定しており、隣接する「ゆずの郷やまぶき」と一体となった利用促進に努めてまいります。
 次に、「砺波駅前広場イメージアップ事業」につきましては、残る駅前ロータリーの舗装や駐車場施設の設置などに着手し、本年中の完了を目指してまいります。
 次に、出町東部第3地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による組合施行の土地区画整理事業を実施するため、組合設立準備委員会において事業計画案の策定等の事業調査を行っているところであり、早期事業化に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、上中野PC配水池耐震診断調査結果に基づき、現在の上中野PC配水池にかわり、災害時における応急給水が可能な拠点施設としても利用できる耐震性を備えました2,200トンの貯水能力を持つステンレス製の配水池を新たに整備するほか、配水管の耐震化を進め、今後とも安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、枝線管渠工事を現在実施中の林地区に加え、新たに出町地区の神島、鷹栖出地内において進めるとともに、県施工の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗にあわせて、鷹栖地区の事業計画区域内の測量設計業務を行うほか、下水道全体計画の見直しにも着手してまいります。
 また、近年頻発いたします集中豪雨における出町市街地の浸水対策として、豊町公園芝生広場の地下に1,000トンの雨水を貯留できます調整池を整備し、今後の雨水対策を進めてまいります。
 次に、公共交通の充実につきましては、昨年10月に市営バスのダイヤ改正を行い、新たに庄東及び雄神地区でデマンドタクシーの実証運行を開始したほか、市営バス全線に自由乗降区間を大幅に設けるなど、利便性の向上と効率的な運行に努めているところであります。
 今後とも、利用者ニーズの把握を行い、市民が利用しやすい公共交通の運行に努めてまいります。
 次に、農林業の振興について申し上げます。
 農業の振興につきましては、平成30年産からの米政策の見直しを受け、国によります米の生産数量目標の配分が廃止されたことから、本県では、県農業再生協議会が中心となり、全国の需給見通し等の情報に基づき目安が提示され、本市の平成30年産に対する転作率につきましては、今年度よりも0.22ポイント低い、38.72%となりました。
 今後とも市水田農業推進協議会を中心に地域が一体となって「需要に応じた米生産」を推進してまいります。
 また、チューリップ切り花の販路開拓につきましては、砺波切花研究会と連携し、去る1月31日から2月6日の間に都内百貨店や富山県アンテナショップ「日本橋とやま館」等で、チューリップ切り花の展示やワークショップなどでチューリップの魅力をPRしたところであり、今後とも一層の販路開拓に向けた取り組みを支援してまいります。
 次に、ため池の防災・減災対策につきましては、防災重点ため池のハザードマップ作成について国の策定指針が示されたことから、本市においても作成を急ぎ安全対策の向上に努めてまいります。
 加えて、昨年10月の台風21号の影響で被災いたしました農地や農業用施設、林道の災害につきましては、12月に国の災害査定を受け、復旧事業に着手しております。
 なお、東別所地内の地すべりにより崩落した農業用水につきましては、国・県の支援も得て、応急対策として水中ポンプを設置し水源を確保したところであり、引き続き地元や関係機関と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 「第2次砺波市商工業振興計画」につきましては、これまで4回の策定委員会を開催し、過日、この計画案の報告を受けたことから、年度内に策定を行うこととしております。今後は、多くの事業者の課題となっております人材確保対策や事業承継に対する意識啓発などを計画推進の柱として、それぞれの役割分担をしながら事業者、関係機関等とともに、さらなる商工業の振興に努めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 去る1月19日に、とやま呉西圏域観光プロモーション事業として、シンガポールを訪問し、本市を初め県西部6市の魅力をPRしたほか、現地政府機関やエージェント等において、となみチューリップフェアや庄川遊覧などの観光資源や特産品などを紹介するなど、トップセールスによる海外からのさらなる誘客促進を図ったところであります。
 また、首都圏からの誘客促進及びチューリップの販路拡大と本市のさらなる知名度向上を図るため、昨年度に引き続き「となみ首都圏プロモーション事業」を展開し、その第1弾として、去る1月29日から2月4日にかけて、JR京浜東北線など7路線の300両を超える女性専用車両での中づり広告やJR中央線など4路線の女性専用車両車内ビジョンでのPR映像広告など、砺波切花研究会とのタイアップ企画により実施したところであります。
 さらに、第2弾として、来る3月12日から2週間にわたり、JR東日本中央線を含む7路線の車内ビジョンや東京駅丸の内南北ドームの構内ビジョンのほか、東京駅丸の内南北通路の壁面を活用し、「となみチューリップフェア」などをPRする映像の放映や巨大ポスターの掲出を順次展開するほか、3月23日、24日の両日には、JR東京駅でのPRキャラバンを実施することとしており、首都圏からのさらなる誘客促進を図ってまいります。
 最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、市民協働の推進について申し上げます。
 まちづくり協働事業につきましては、引き続き本事業を通じて地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体を積極的に支援してまいります。
 次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
 効率的な行財政運営につきましては、行政改革を進め、より一層の経費の節減を図るとともに自主財源の確保や創出に努めるなど、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に取り組んでまいります。
 また、公共施設等につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき各施設の方向性を具体化し、市民や関係団体等との協議を重ねながら計画の推進に努めてまいります。
 次に、広域行政・事業連携の推進につきましては、従来からの一部事務組合等で行っている事業に加えまして、「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に基づき、県西部6市が連携してシームレスな(継ぎ目のない)行政サービスの拡充や交流人口の拡大、定住の促進等に取り組んでまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として10のプロジェクトを設定しているところであり、新年度においては、今年度の88事業を上回る一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて90事業、総額27億408万円を予算化したところであり、事業の着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 まず、条例関係につきましては、砺波市総合農地防災施設基金条例の制定のほか、国の法令の改正等に伴う条例の一部改正が8件であります。
 次に、財産の無償譲渡につきましては、地元からの要望に応じて、砺波市が所有する普通財産について無償譲渡するものであります。
 このほか、専決処分の承認を求めることにつきましては、平成29年度砺波市一般会計補正予算(第5号)及び平成29年度砺波市一般会計補正予算(第6号)についてであり、除雪対策費についてそれぞれ7,000万円及び1億円を追加する補正を行ったところであります。
 次に、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
 慎重に御審議をいただき、可決または承認をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(今藤久之君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月1日から3月7日までの7日間は、議案調査のため休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(今藤久之君) 御異議なしと認めます。よって、明3月1日から3月7日までの7日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、3月8日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時06分 閉議