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令和3年3月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                日程第1
           議案第4号から議案第28号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)を議題といたします。

           (各常任委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について審査するため、去る3月10日午前9時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第9号 令和3年度砺波市水道事業会計予算、議案第10号 令和3年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第11号 令和3年度砺波市下水道事業会計予算、議案第23号 市道路線の認定及び廃止について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第27号 令和2年度砺波市下水道事業会計補正予算(第2号)、以上、議案8件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、商工業振興イベント補助金のうち、コロナ禍におけるとなみ産業フェア・パワー博についてただしたところ、このイベントは、砺波商工会議所が実施主体となり本年9月に開催される予定で、市も支援するとのことで、砺波商工会議所では、これまで黒部市や福井市で行われたウェブ上で開催された展示会について調査をされており、現在、ウェブ展示会と実際に会場でできる催事を組み合わせたハイブリッドの方式でできないか研究されているとのことでありました。
 次に、海外誘客促進事業についてただしたところ、一昨年は11月中旬にキャンペーンに出向き、現地の旅行会社等を訪問しており、今年は今のところ未定であるが、いつ動き出しても対応できるよう準備を進めるとのことでありました。
 次に、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金についてただしたところ、令和3年度に行う掘り取り作業150アール分と植え込み作業110アール分に対する補助とのことでありました。また、国の補助申請状況についてただしたところ、2月10日が申込み締切りであったのに対し、本市では2月8日にエントリーされ、その発表は3月末であるとのことでした。
 次に、とやま型農業経営支援事業補助金についてただしたところ、この事業は2つの事業からなっており、1つは、とやま型モデル実践型で、頼成営農組合がコンバインや田植機などの機械を導入するため、もう一つは、集落営農新規設立型で、昨年12月に設立された五ケ営農組合がビニールハウスや播種機を導入するための補助金であるとのことでした。
 次に、イノシシ捕獲おり管理等委託費についてただしたところ、この費用は、イノシシの止め刺しや、その後の処分場への運搬、また、捕獲おりの設置、移動や日常のおりの管理のためのものであり、砺波市有害鳥獣捕獲隊に委託しているとのことでありました。
 次に、剪定枝戸別回収実証実験及び次世代につなぐ「屋敷林保全月間」剪定枝運搬処理業務委託料についてただしたところ、4月からの申込み手続において納付書による指定金融機関での振込が追加されるので、今後、様子を見ながらさらなる簡便化に努めていくとのことでありました。また、今年の11月を屋敷林保全月間と定め、対象団体は市内21地区の中から1自治会ずつと、散居景観モデル事業の取組団体9組織、合わせて30団体を考えているとのことであり、まずはモデル的に取り組んで、今後、地域ぐるみの取組に普及するようにしていきたいとのことでありました。
 次に、合併処理浄化槽の普及促進をどのように考えているかただしたところ、これまでも下水道整備基本計画の変更を行う際には地区での説明を行ってきたが、今後は広報紙やホームページ、行政出前講座などにより周知を図っていくとのことでありました。また、設置や維持管理を行う事業者に対しても、3月末に補助制度の説明会を行う予定であり、制度の周知に努めていくとのことでありました。
 次に、三世代同居・近居住宅支援事業費の想定件数等をただしたところ、三世代同居住宅支援事業を開始した平成27年以降、最多申請数であった令和元年度の87件を参考とされ、新築同居27件、新築近居10件、増改築同居48件、増改築近居2件を想定したとのことでありました。
 次に、市道本町山王町線のJR城端線アンダーパスの事業化及び若林口用水路の安全性についてただしたところ、アンダーパスについては、現在協議を進めているところとのことでありました。また、若林口用水路の安全性については、県の改修工事が令和3年度から行われる予定となっており、それをもって安全性は確保されるものとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金について、JR砺波駅への看板設置について、園芸生産チャレンジ事業補助金について、五鹿屋・花島地内の大規模区画整理事業の進捗について、水道施設耐震化・設備更新基本計画策定業務委託について、道路の維持修繕、舗装補修についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、まず、第70回となみチューリップフェアに向け、新型コロナウイルス感染症対応等準備状況についてただしたところ、フェア会場の新型コロナウイルス感染症対策については、チューリップスカイウオークは一方通行とし、花の大谷やパノラマテラス等の人気スポットは、密集しないよう運営スタッフが巡回するとともに、新タワーは1階からのみ入場することとしたいとのことでありました。
 次に、除雪対策において、消雪方法の現状と見直しについてただしたところ、現在の消雪装置は、1日のうち11時から12時、13時から14時の2回電気が止まる時間帯があり、それを24時間通電させることは可能ではあるが、メーターを取り外すなどの工事が必要となってくるため、今後、必要性を確認し、順に工事を行っていきたいとのことでありました。
 次に、「富富富」の消費拡大についてただしたところ、「富富富」の消費拡大は県が中心となって行っているが、コシヒカリよりも価格が高いことや、知名度がまだまだ低いこと、消費者が長年コシヒカリを食べ慣れているということが問題点として挙げられるとのことで、今後は、若い世代や子育て世代に「富富富」の味に親しんでもらうことや、購入・消費行動に結びつけるためのPRや販売促進対策を強化していくとのことでありました。
 そのほか、農産物輸出の現状と対策について、鳥インフルエンザ対策についてなどの意見及び要望があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外12件について審査するため、令和3年3月11日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第7号 令和3年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第12号 令和3年度砺波市病院事業会計予算、議案第18号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第20号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第21号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第25号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)、以上、13件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、認知症高齢者情報登録QRコードのついた見守りシールの導入についてただしたところ、今回予定している「ほっとなみ見守りシール交付事業」については、登録者の衣服や持ち物に貼られたQRコードをスマートフォン等で読み取ると、すぐに家族等へメール通知されるものであり、もし認知症高齢者の方が市外で発見された場合にも、すぐに対応できるとのことでありました。
 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてただしたところ、健康保険法等の一部改正により、市町村が後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することになったもので、本市においては、令和3年度から専任の保健師1名を配置し、75歳以上の方で高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持ちながらもかかりつけ医がいない人といったフレイル予備群等を対象に、食事や生活習慣の見直し・改善の保健指導や受診勧奨を行うとのことでありました。
 次に、7月1日から導入の「落葉等専用ごみ袋」についてただしたところ、クリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズなどを考慮して、可燃ごみ収集指定袋の「大」相当の大きさとし、可燃ごみ収集指定袋より強度のある厚手の裂けにくいつくりを予定しており、屋敷林保全の負担軽減のため、価格は収集指定袋「中」程度の1枚20円に設定したとのことでありました。
 次に、PCR等検査の入院患者全例実施についてただしたところ、発熱等有症状者並びに術前患者に加えて、院内感染防止対策の一層の強化を目的に、昨年12月から新たに入院する患者さんに対して、症状の有無にかかわらず全例実施しており、新年度においてもこれを継続するために必要な経費を計上しているとのことでした。
 次に、生活習慣病重症化予防保健指導事業についてただしたところ、食と健康のプロである管理栄養士を招いて、野菜に関する知見を生かし、野菜摂取の重要性や野菜をふだんの食生活に上手に取り入れる方法を学べるセミナーを実施するもので、開催数は年1回を予定しているとのことでした。
 そのほか、糖尿病性腎症重症化予防事業について、健康教育行動見える化普及事業について、デマンドタクシー運行委託事業について、産後ヘルパー派遣事業について、がん予防検診事業について、骨髄移植患者等再接種助成事業について、第3次健康プラン21アンケート調査事業について、訪問看護ステーションサテライト事業所設置事業について、全身用エックス線CT診断装置更新事業についてなどの意見及び要望があったところです。
 次に、市政一般に関しては、生活福祉資金の執行状況及び生活保護の申請状況について、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知について、コロナ禍における医師、看護師等職員の働き方改革の進展について、新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種事業についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る2月26日に「ものがたりの街」を視察しました。この施設は、診療所を中心に終末ケアなどを行うホスピスや、カフェや図書コーナー、菜園など、人々が交わり、創り上げていくスペースを持った医療、福祉の拠点となっています。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分外7件について審査するため、去る3月12日午前9時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第13号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第14号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第15号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第16号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第17号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)所管部分、以上、議案8件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、令和3年度砺波市一般会計予算案のうち、市税の見積りについてただしたところ、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、3年に一度の固定資産の評価替えなどに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では63億4,600万円と積算したところであり、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれ、前年度当初予算に比べ4億3,100万円減、率にしてマイナス6.4%と見込んでいるとのことでありました。
 関連して、本年度の市税の状況についてただしたところ、本年1月末現在の対前年同月比で、市税全体では約8,100万円、率にして0.37%の減収となっている。主な要因として、企業収益の縮小や法人税割の税率改正の影響による法人市民税の減収、また、入湯税の減収、加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では当初予算額をおおむね確保できるものと見込んでいるとのことでありました。
 次に、人口対策費の結婚新生活支援事業補助金について、年齢制限や所得の制限があるが、その理由についてただしたところ、結婚新生活支援事業は国の補助事業であり、国のほうで年齢制限と所得制限を設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。
 また、移住支援金については、東京23区在住者または通勤者で、中小企業に就業または起業したとする制限があるが、その理由についてただしたところ、移住支援金は国の補助事業であり、対象者や金額、就業制限などの要件は国のほうで設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。なお、新年度、市が新たに実施する「となみ暮らし応援プロジェクト」は、これら国の制度の要件を緩和し、また補助額は拡充して実施するものであり、砺波の特徴を生かした砺波らしい事業により人口減少対策に取り組むとのことでありました。
 次に、財産管理費、本庁舎整備検討委員会の構成についてただしたところ、委員は16人以内を予定、市民から14人、学識経験者2人とし、14人の市民の中には公募での2人を見込んでいる。残り12人については、各種団体の代表または団体から推薦を受けた方を想定しているとのことでありました。
 また、本庁舎整備庁内会議での検討内容結果についてただしたところ、現在地での建て替えが効果的とし、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て替えることで多くの課題に対応できるとしたとのことでありました。
 さらに、市民の声をどのように聞くのかただしたところ、総合計画の策定に向けてタウンミーティングを予定しており、その際に、総合計画の説明の中でその一端を申し上げ、市民の声を直接聞きたいとのことでありました。
 関連して、庁舎整備基金積立金及び基金の目標積立額等についてただしたところ、基金については、平成27年度から条例を設置して積み立てており、令和2年度予算で1億円を積立て9億円に、そして新年度予算で1億円を積み立て、令和3年度末には10億円となる見込みである。予算の状況を踏まえて基金を積立てし、財政負担を軽減していきたいと考えている。基金を含めた一般財源持ち出しは、半分程度は必要と考えており、40億円という金額を1つの目安とした場合、半分の20億円程度が目安となるものと考えている。このほか、合併振興基金、その他有利な地方債、補助金などを活用できないか、アンテナを高くして財源措置を検討していきたいとのことでありました。
 次に、鉄軌道対策費、城端線・氷見線のLRT化に向けた取組状況についてただしたところ、現在、県及び沿線4市で11月に実施した移動実態調査及び利用意向調査の取りまとめ中であり、今月中に第2回検討会が開催され、今回の調査結果と今後の進め方についての検討が行われる予定であるとのことでありました。
 次に、GIGAスクール構想関係運用事業の端末の整備状況と教員の異動への対応についてただしたところ、4月からの端末の使用開始に向け着実に準備を進めており、教員の異動にも対応できるとのことでありました。また、ICTサポート支援員の派遣についてただしたところ、基本的に各校月2回を予定しているが、学校の行事などにより希望日程は柔軟に対応するとのことでありました。さらに、端末の管理保管方法についてただしたところ、端末は、教室または教室の周辺に充電もできる鍵つきの保管庫を設置し、保管するとのことでありました。
 次に、庄川勤労者体育センターの解体工事後の跡地利用及び活用方法についてただしたところ、地元自治振興会や周辺施設の意見を聞き、駐車場の確保を含め、今後の有効活用を検討していくとのことでありました。
 関連して、アスベスト除去はあるのかについてただしたところ、平成27年10月にアスベスト含有調査を行い、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しているとのことでありました。
 次に、議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正内容についてただしたところ、これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が行政財産として管理する建物に限定して、修繕及び維持管理に関する事業に限って基金を取り崩していたが、砺波市公共施設等総合管理計画を策定した今日、公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等にも活用できるよう砺波市公共施設等総合管理基金条例に改正するとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、市税の滞納と延滞金の回収状況について、経常収支比率から見る財政の健全化について、基金の今後の見通しと在り方について、デジタルトランスフォーメーション推進の取組について、市ホームページの見直し概要について、地籍調査の進捗状況と今後の予定について、空き家活用見学ツアーについて、となみ地域力推進交付金制度について、地区集会施設の耐震化整備状況と今後の予定について、JR城端線のICカード導入への取組状況について、保育施設整備における引受け法人の負担軽減について、消防団の防火衣整備状況と消火栓などの消防水利の整備状況について、議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)小中学校トイレ洋式化工事に伴うトイレ設置内容等についての意見、要望があったところであります。
 また、市政一般に関しては、災害時に避難場所となる学校の教室開放可能範囲について、小学校35人学級の2023年度までの計画について、砺波図書館の書架の照度について、蔵書計画について、レファレンスについて、職員採用の基本方針についてなどの意見及び要望があったところであります。
 また、去る1月29日には、防災・減災について、大規模災害等から市民の生命や身体及び財産などの保護、経済に及ぼす影響の最小化等を図る砺波市国土強靱化地域計画及び砺波市のSDGsへの取組について調査研究を行いました。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この議案には、マイナンバー制度を普及促進させながら執行していくための予算が計上してあるので反対します。
 マイナンバー制度は、国民が要望してできたものではなく、行政が国民を把握し管理するためにつくられたものであり、個人情報漏えいの危険も増大させるものであることを繰り返し指摘したいと思います。
 さらにこの際、マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要と感じていない制度に固執し、多額の税金を用いて国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきだということも述べておきたいと思います。
 マイナンバー制度を行政に根づかせ、市民生活に広く浸透させようとする思索があるので、この議案に反対します。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算における、マイナンバーカード取得を促進させる施策の予算について、賛成討論を行います。
 マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や、公平公正な社会の実現及び行政の効率化を目指して、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、スタートした制度であります。
 国においては、今般の新型コロナウイルス感染症における迅速かつ円滑な対応等にもあったように、社会全体のデジタル化を進めていく重要性が改めて認識されたことから、オンラインにより確実な本人確認を行うことができるマイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであります。
 また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられており、法令で厳しく制限されているものであります。
 そのような中、砺波市においては、国の方針の下、市民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるようにマイナンバーカードの取得促進に努めているものであり、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算におけるマイナンバーカード取得を促進させる施策の予算については賛成するものとして、討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
 この議案に賛成できないもう一つの理由は、砺波市公共施設等総合管理計画と、その下位計画の砺波市公共施設再編計画に基づく執行事業として、庄川勤労者体育センターの取壊しや、庄川美術館や庄川水資料館の解体を前提とした公園再整備事業を計上してあることです。
 期日と数値目標を決めて施設の統廃合を計画することが、公共施設本来の在り方から妥当でないと以前に質問しました。他の議員からも、地域や関係の市民との意思疎通がなされないままに執行される計画とならないようにとの意見が出されています。市からは、独断とならないように配慮しながら、しかし、スピーディーに実行するとの答弁があり、今、この提案がなされているのだと考えますが、体育館や美術館、資料館は、現在もそれぞれ大切な役割を果たしており、これをなくすことにより失うものは、簡単に補えるものではありません。急いで解体しなければならない理由はないものと考えます。よって、この議案には賛成できません。
 以上で、この議案に対する反対討論とします。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算における、公共施設等総合管理計画に基づく目標化された施設の解体、廃止を進める予算の計上について、賛成討論を行います。
 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の老朽化や厳しい財政状況が続く中において、今後の人口減少と少子高齢化による公共施設等の利用需要に変化が予想されることから、早急に公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、統廃合、除却などを計画的に行うことで、財政負担の軽減及び標準化や公共施設等の適正配置等を実現する必要があるとの観点で策定されたものです。
 そして、これら個別施設の具体的な方向性など、施設ごとの目標の実現を示したものが公共施設再編計画なのです。この計画では、令和2年度から6年間の短期計画、令和8年度から10年間の中期計画、そして、令和18年度から10年間の長期計画として取り組むべき方向を定め、その方針の下に、利用者、地域住民等の関係者と協議し、丁寧な説明及びその声に耳を傾けながら、示した方向性の確認または議論をもって、着実な実行につなげているとお聞きしております。
 それらのことからすると、今回の新年度予算に計上された計画は短期計画に該当し、利用者、地域住民との協議を進めている、または、進めた結果のものであると評価されるものであります。
 さきにも述べましたとおり、この予算計上は、将来に向けた公共施設の適正配置による将来負担の軽減、平準化の実現や持続可能な公共サービスの提供につなげるものであり、ひいては、市民の福祉向上に寄与するこの計画が着実に進捗していくことを期待しまして、賛成討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
 本議会で、この予算による工業団地造成で誘致する企業への入居条件を質問したところ、企業活動の継続期間についても、地元企業との関わり方、雇用の在り方についても、市側から目標や基準を示すものではないとのことでした。条件を示すと企業側から敬遠され、誘致が困難になるとの考えも示されました。
 期待される誘致は、資材の調達や流通、雇用などの面でも地元産業活動の中に溶け込み、地域経済循環のサイクルを大きくしてくれるような企業誘致です。そういう見通しが明確でない下で、多額の市債による特別会計をつくることには賛成できません。不確実な誘致効果に期待するのではなく、市内企業によって活発な経済活動がなされるよう、一層の施策や支援がなされることこそ重要と考えます。
 以上、この議案に対する反対討論とします。
○議長(山本善郎君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論を行います。
 当市が工業団地造成事業特別会計を設置する目的は、工業団地造成事業の円滑な運営とその経理の適正を図るものであり、県内では、富山市、高岡市、南砺市などでも設置しています。高岡市においては、砺波市の工業団地造成事業の計画地の柳瀬地区に隣接しており、高岡ICパークを造成して、造成地は既に完売しており、富山市においても、富山西インターの周辺に巨大な造成事業を行い、企業が立地しています。全国で多くの地方自治体が企業誘致合戦を行っている現在では、待っているだけで企業が来ることは決してなく、特別会計を設置し積極的に企業誘致を行う当市の姿勢が、実を結ぶための条件整備ではないでしょうか。
 反対討論では誘致効果が不確実とのことでしたが、そもそも世の中に確実なものはありませんし、コロナ禍においては、あしたどうなるかさえ誰にも分かりません。人口減少時代において、生産年齢人口が減少する中で、地域を支えていく人たちを確保するためには雇用による定住が不可欠であると考えますし、確実でないからと守りに入った時点で自治体行政は衰退していくと考えますので、反対討論の内容については理解しかねるものです。
 この特別会計を設置し、順調に企業を誘致できることを望むとともに、議案第8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論とします。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第5号から議案第7号及び議案第9号から議案第28号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                日程第2
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則111条の規定により、お手元に配付してあります閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第3から追加日程第6まで
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本日、市長から、議案第29号 砺波市副市長の選任について、議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案4件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第3から追加日程第6までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第32号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

               議案第29号
○議長(山本善郎君) これより、追加日程第3 議案第29号 砺波市副市長の選任についてを議題といたします。
 〔副市長 齊藤一夫君 退場〕

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第29号 砺波市副市長の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市副市長の齊藤一夫氏の任期が本年3年3月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市副市長として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、議案第29号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議案第29号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。
 〔副市長 齊藤一夫君 入場〕

○議長(山本善郎君) 副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 一言御挨拶を申し上げます。
 ただいまは、副市長の選任につきまして、議員の皆様から同意をいただきまして、誠にありがとうございました。
 これまで8年間、皆さんの御支援をいただきながら、副市長として何をすべきか、また、何ができるのか、自問自答しながらこれまでやってまいりました。
 新年度においては、第2次砺波市総合計画の後期計画が策定されます。人口減少、そして少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、皆さんの生活は大きく変化し、先が見えない事態になりました。こうした中、しっかりと砺波市の将来を見据えながら、住んでいる市民の皆さんがこれからも住み続けたい、また、住んでいたいというふうに思っていただけるようなまちづくりに向けて、微力ですが精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
 議員の皆様、そして市民の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

               議案第30号
○議長(山本善郎君) 次に、追加日程第4 議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
 現砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏から、一身上の都合により、退職願が2月25日付で提出をされました。事情をやむを得ないものと認め、3月31日をもって退職することに同意をいたしました。つきましては、後任の砺波市教育委員会教育長として白江 勉氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第30号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。

○議長(山本善郎君) 教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) お許しをいただきましたので、お礼の御挨拶を申し上げます。
 平成26年4月に教育長を拝命して以来7年間、皆様方とともに市政の一翼を担うことができましたことは、私にとって誠に光栄であり、やりがいのあるときでありました。この間、夏野市長さん、歴代の議長さんをはじめ市議会議員の皆様、市の職員の皆様、そして、砺波市民からの温かい御指導、御支援を賜りました。高い席からではございますが、厚くお礼申し上げます。
 さて、この7年を振り返りますと、教育委員会にとっては激動の時期でありました。施設面だけを見ても、小中学校の耐震化、エアコンやタブレットの導入、幼稚園、保育園の再編、認定こども園化、市体育センター、新図書館の建設などがありました。今だから申し上げますが、こうした計画が立案されたとき、本当にこの期間でできるのかと不安を感じたことを覚えております。しかしながら、そのとき、そのとき、なすべきことをとにかくやり遂げるのだという信念のもと、日々の取組を続けておりましたら、気がつくと出来上がっていたというのが実感でございます。
 教育の目的は、子どもたちを共同体のあらゆる面から支えていく市民を育てること、平たく言えば、大人をつくり出すことだと信じております。今は新型コロナウイルス感染症で社会が揺れ動いてはいますが、このようなときだからこそ、将来の砺波市を支えていく子どもたちをどのような環境でどう育てていくかを議論し、実践していくことが必要だと思っております。
 結びに、砺波市の限りない発展と御臨席の皆様方の御健康、御活躍を祈念申し上げますとともに、在任中に賜りました御厚情に重ねて感謝申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。長い間、ありがとうございました。

           議案第31号及び議案第32号
○議長(山本善郎君) 次に、追加日程第5 議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第31号及び議案第32号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の小田二映芳氏及び上田昭二氏の任期が本年6月30日をもって満了となります。つきましては、議案第31号及び議案第32号において、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦をいたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただき、御意見をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第31号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第32号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案いたしました令和3年度予算をはじめとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重な審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
 新年度におきましては、となみ暮らし魅力アップ予算と銘打ちましたとおり、となみ暮らし応援プロジェクトをはじめとした各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 また、令和2年度予算の繰越し事業を含めた15か月予算として、多くの新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施するとともに、各種事業の早期着手と事業効果の最大化を図ってまいります。3月13日には本市でも新型コロナウイルス感染症感染者が確認されるなど、終息に向けて引き続き新型コロナウイルス感染症感染対策に努めていく必要がありますが、一方で、期待されるワクチン接種につきましては、本市におきましても、4月には入所施設の高齢者の皆さんから住民向けのワクチン接種を開始する予定であり、その後、順次ワクチンの供給量に応じて、希望される方全員に迅速に接種できるよう準備に万全を期してまいります。
 新型コロナウイルス感染症といえば、本日、中学校の卒業式がございました。議員各位にも各校出席された方もいらっしゃると思いますが、今日、私が出席した中学校では、本当に2年生の最後のときからいろんな行事がなくなって、部活もできなくなった、それこそ突然に終わったという表現をしていましたが、それで3年生になっても年度初めはやっぱり学校が休みだったということで、本当に悔しい思い、悲しい思いをしたという話がありました。
 一方で、これは校長先生もおっしゃいましたし、子どもたちも言っていたんですが、だからこそいろんな工夫をして、今までにないやり方でできる方法はないかということをみんなで話し合って進めた結果、幾つかのことができたという話がありました。こういう話を聞きますと、砺波市の若者はなかなか大したもんだなというふうに思いましたし、今後彼らがもっともっとこの砺波市が好きになるように、また砺波市に生まれて育ったことが誇りに思えるように、そういったことができるような施策をどんどん展開して、砺波市が彼らにとって本当にいい、いわゆるホームタウンになるように、一段と頑張っていかなくてはいけないなという思いを新たにしたところであります。
 ですから、必ずしもピンチはピンチだけではなくて、価値観が変わって新しいものに取り組むという、そういったチャンスでもあるということを、今日、改めて子どもたちに教えてもらったということであります。今年退職される校長先生も、本当にそういった意味では、最後の年だったけれどもいい経験だったという話をされておりました。
 砺波市は期待できます。共に頑張ってまいりましょう。
 さて、現議員の皆さん方にとりまして、今任期もあと1か月余りとなりまして、任期中最後の定例会となりました。これまで市政発展のため多大な御尽力をいただきましたことに対し、改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。今後とも砺波市政発展のため、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、今期で引退される皆様方には、今後は議員とは別のお立場で御尽力をいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) 以上をもちまして、令和3年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時09分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   有 若   隆

   署名議員   山 田 順 子

   署名議員   雨 池 弘 之



令和3年3月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第 3 議案第29号 砺波市副市長の選任について
   第 4 議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命について
   第 5 議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第 6 議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月16日  午後 2時00分  開議
   3月16日  午後 3時09分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 森 田   功 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構  富 士 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年3月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山本善郎君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
   市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)を議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) おはようございます。
 それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案を一問一答方式で行います。
 令和3年度当初予算は、第2次砺波市総合計画前期5年間の最終年であり、計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち」の実現を目指した予算を編成されたと推測いたします。また、国の15か月予算を受け、いち早く編成され、新型コロナウイルス感染症対策に係る諸施策も切れ目なく取り入れられた令和3年度当初予算を高く評価するものであります。今後さらに本市で暮らす魅力を高めるとともに、市民はもちろん、新しく住まいを求める皆さんにも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指すため、市長はじめ全職員にさらなる取組を望むものであります。
 最初に、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備等について齊藤副市長にお伺いいたします。
 新型コロナウイルスのワクチン先行接種が全国100の病院で約1万人接種。県内においても先月19日、2病院でスタートいたしました。先行接種は、接種して副反応など体調変化を観察する目的であり、問題なければ医療従事者らの優先接種、65歳以上の高齢者への接種とすることと聞いております。
 新型コロナウイルス感染症対策分科会では、日本における副反応のレベルが外国と同じか低いか分かってくると説明をしております。本市においても市立砺波総合病院の医療従事者等のワクチン接種を3月4日から開始され、今後、住民向けワクチンが提供され次第、迅速に接種できるよう期待するものであります。国民の関心事である副反応についても、政府は正確な情報を迅速に提供していく必要があります。
 新型コロナウイルスワクチン接種方法は具体化されており、主に大型会場での集団接種、身近な診療所での個別接種、職場での接種の3つで、集団と個別を併用する自治体も増えております。低温管理が必要なワクチンを無駄なく行き渡る仕組みの構築や、接種の担い手となる医師らの確保が課題になります。
 新型コロナウイルスワクチンについては、人口の65%から70%の方が接種を受ければ集団免疫が実現されるとされ、特に市民の関心も高いと思います。市民の皆様の接種が円滑に進むよう、事前の備えは肝要であります。
 特にワクチン接種に向けた庁内体制について、本年1月20日、砺波市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を健康センターに設置され、今後職員が不足する場合を想定して、速やかに応援できるような庁内体制を備える必要があると思います。
 そこで1点目、ワクチン接種に要する自治体への財政措置についてお尋ねいたします。
 (1)既に第3次補正の成立に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る各自治体の補助金の上限額について通知を受け、本市においても第1回臨時会で予算化されております。しかし、ワクチン接種対策費負担金の単価は不十分との指摘が他の自治体で出ております。
 そこで、本市においても接種計画を策定する中、上限額で賄え切れるかどうかお答えください。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) おはようございます。嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルスワクチン接種の事務費に当たる接種体制確保事業の本市の上限額は、国から当初5,900万円余りの内示が来ておりましたが、国は自治体に負担が重くのしかかることがないようにと、予算額をほぼ倍増し、最終的に1億1,200万円余りの内示があったところであります。
 また、医師の接種費用といたしましては、国から接種1回当たり税抜きで2,070円の単価が示され、市では、市民1人2回接種で総額2億2,000万円余りを予算計上しております。
 なお、接種体制確保事業の対象経費としては、接種の実施体制の確保に必要な経費のほか、感染防止対策等通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費、医療機関との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費、またその他として、ワクチン接種事業の対象とならないまたは超える部分に係る経費となっております。
 国の方針にはいまだ不透明な部分が多くありますが、現段階ではこの内示額の範囲内で接種計画を策定し、接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) (2)ワクチン接種の円滑な体制整備のため検討されている新たなシステムの導入に当たっては、自治体の医療機関で新たな事務の追加が想定されます。
 そこで、ワクチン接種の接種計画を策定する中で、人件費などについて別途必要な財政負担が発生していないのかどうかお答えをください。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 国は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を共有するための新たなシステム開発に取り組んでおります。名称は「ワクチン接種円滑化システム」と言い、「V―SYS」と呼ばれております。
 分配の流れといたしましては、国、都道府県、市町村はワクチンの割当量を調整し、卸業者は割当量に基づき各医療機関にワクチンを配送し、医療機関は接種実績やワクチン在庫量を報告することになります。このシステムを導入することにより、これらの情報伝達や共有が可能となるものであります。
 こうした新たなシステムの導入によって、万一、業務の追加や経費が増加する場合には、国は接種体制確保に必要な経費について、地方負担が生じることのないよう全額を負担する方針としており、国のほうで必要な財政措置がなされるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、本市のワクチン接種体制の整備などについてお伺いいたします。
 (1)当面ファイザー社のワクチン接種については、集団接種方式や地域の診療所等による個別接種方式が示されていますが、それぞれの特徴や本市における必要な配慮事項など具体的な指針があればお答えをください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) まず、集団接種の利点としましては、多数の方に短期間で接種が可能となることが挙げられますが、その反面、場所や日時が限定されることから、個々の都合に合わせづらく、また、医師や看護師の確保が課題となります。
 一方の医療機関での個別接種の利点としましては、かかりつけ医で接種を受ける場合、自分の都合に合わせやすいことや、病歴などを把握していることへの安心感が挙げられますが、かかりつけ医を持っていない方はどうするのかという課題があります。
 そこで、市では現在、砺波医師会と調整中でありますが、個別接種と集団接種の併用を想定し、その両方に対応できるよう準備を進めているところであります。
 なお、接種に際し必要な配慮事項としましては、個別接種と集団接種いずれも密を避けるなど、接種場所での感染防止対策及び接種後の経過観察を取れる待機場所の確保が重要であると考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) ファイザー社のワクチンの小分けについて、特にワクチンの保管、搬送について、ワクチンの品質管理の観点から必要な指針についてお答えください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) ファイザー社製のワクチンは、マイナス75度の超冷凍保管が必要なことから、国から超冷凍保管が可能なディープフリーザー(超低温冷凍庫)が2月から順次配置され、本市には合計4台が割り当てられる予定であります。
 ワクチンの保管の指針としましては、マイナス75度の超冷凍状態での保存期限が約6か月、マイナス15度からマイナス25度までの冷凍状態で2週間、2度から8度の冷蔵状態で5日間、さらに接種のため生理食塩水で希釈した状態では6時間と言われております。
 また、国のワクチンの安全輸送のための指針では、マイナス75度の超冷凍状態で保管後、2度から8度の冷蔵状態で接種場所に輸送するよう求めているほか、ワクチンは振動に弱いことから、輸送にかかる時間を原則3時間以内とした上で、一般の運送事業者等に委託することも可能としております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) (3)アナフィラキシー等の副反応への対応策を万全にすることや接種会場での救急対応についてお答えください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) ワクチン接種の副反応として例示されておりますアナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切な処置をしないと重篤な状態となる場合もあります。
 アメリカにおいて、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン接種後に報告されましたアナフィラキシー症状は、1月18日時点で100万回当たり5例程度と報告されております。
 こうしたアナフィラキシー症状は接種後30分以内に起きることが多いため、国から、ワクチン接種会場には待機場所を設け、接種後15分以上状態を見ることが求められており、特に集団接種の場合は、待機場所に看護師等医療職員を配置することなどにより対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) (4)今後のワクチンの確保状況に応じて、接種順位についても訪問介護などのエッセンシャルワーカーの取扱いについて、それぞれの自治体の裁量に委ねておりますが、そのことについてお答えください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) ワクチン接種の順位につきましては、現在、先行・優先接種が行われております医療従事者への接種の次に、4月以降に65歳以上の高齢者への接種、その後は基礎疾患のある方、高齢者施設等の施設・居住系サービス従事者、60歳から64歳までの方と続き、最後にそれ以外の一般の方の順番になる予定であります。
 議員ご質問の訪問介護員などのエッセンシャルワーカーの接種順位につきましては、国の方針に不透明な部分がありますが、現時点では、高齢者入所施設に併設する訪問介護施設等の職員については、優先対象である高齢者施設等の従事者に含まれるとされております。また、単独の訪問介護施設等の職員につきましては、感染後に自宅療養となったりした要介護者を直接ケアする職員は優先対象となりますが、それ以外の職員は一般の方と同じ扱いになるものと想定されております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) (5)透析患者や移動困難な重度者に対する接種について、訪問巡回による接種が可能となるよう特段の配慮を行うことや、併せて、接種を受ける高齢者や障がい者の移動手段など自治体の柔軟な対応ができるかどうかお答えをください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国からの通知によりますと、高齢者施設に入所している高齢者につきましては、施設において嘱託医による訪問巡回接種も可能とされておりますことから、高齢者施設内での接種が望ましいと考えております。
 一方、個別接種の場合、透析患者等でかかりつけ医を持っている方については、かかりつけ医での接種が基本となり、また、移動困難な重度者に対する接種につきましては、例えば医師の訪問診療の際に接種を受けることも選択肢の一つとして考えられます。
 さらに、かかりつけ医を持っていない高齢者等の接種会場までの移動手段につきましては、実態も踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、ワクチン接種に係る市民への周知についてお伺いいたします。
 (1)ワクチンの安全性、有効性について十分な周知を行うことや、さらにそれらのワクチンの特性に応じた必要な情報提供を、市のホームページや若い世代が利活用しておりますスマートフォン等におけるアプリ等を作成することについてお答えください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 現在、医療従事者に対する先行接種が開始されたところであり、国は、こうした先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
 また、ワクチン接種に係る市民への周知につきましては、特にスマートフォンアプリなどの作成は考えておりませんが、市民の皆さん全員に接種券であるクーポン券を順次発送することにより周知を図るほか、広報となみや市ホームページ等によりPRに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) コールセンターの整備についてお尋ねいたします。
 2月15日から厚生労働省のコールセンターが開設され、国民からの相談に的確に対応できるよう体制整備がされました。
 そこで、本市としてコールセンターを設置し、市民への効果的な体制となるよう配慮することについてお答えをください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国は、先行優先接種が開始された医療従事者以外では、接種順位1番の65歳以上の高齢者から4月以降に順次接種を開始することを想定しており、これに合わせ、高齢者等に対し接種券であるクーポン券を4月から順次発送する予定としております。
 そこで、国からは、都道府県と市町村に対し、クーポン券の発送等に合わせ、相談窓口であるコールセンターを設置するよう求められております。
 市といたしましては、今月下旬以降に健康センターにコールセンターを設置し、接種に係る一般相談や予約の相談など、市民や医療機関からの問合せに対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 市民が安心してワクチン接種できる体制について一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。
 次に、GIGAスクール構想の取組等についてお尋ねいたします。
 GIGAスクール構想とは、一言で言うと、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正な個別最適化された創造性を生む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
 Society5.0時代を迎える子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術の活用が必要です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ICT化教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がGIGAスクール構想であります。
 児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量ネットワークというハードはあくまで土台であり、車で言うと車体部分、車体だけでは車は走れないように、GIGAスクール構想の実現にはソフトと指導体制という両輪があって初めて動き加速できます。
 パソコンやタブレットを使用することで、GIGAスクール構想が目指す教育の質の向上を図ることができます。
 ただ、その一方、パソコンやタブレット学習のデメリットがないわけではありません。例えば、算数や数学の問題演習をパソコン等で行うと、正誤を自動的に判断されます。しかし、なぜ間違えたのかというところまでは判断できない場合が多いように思います。その原因を明確にする作業はまだまだ人間が行うべきと言えるでしょう。そのため、従来型の学習とパソコン等を活用する学習のそれぞれのメリット、デメリットを明確にし、それぞれのメリットを生かしデメリットを補い合うような教育設計が求められることになるのではないでしょうか。
 また、教育現場では、授業でICT機器を使いこなせるかという不安を抱える教員が見受けられます。その不安を取り除くために有効なICT活用のきっかけを生み出す研修が重要ではないかと思います。本市においても3月中に、市内全小中学校12校に1人1台タブレット端末が配置されるとともに、校内ネットワークの工事も完了し、4月からの端末を使った授業が可能になります。
 そこで1点目、他校ではタブレット端末を導入した授業の実施など、先進的な取組で知られる学校があります。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなど、児童生徒による自由な使い方を許可しております。その結果、児童生徒の可能性を広げるなど、授業だけでは得られなかった効果を上げました。しかし、授業中に不適切なデバイスの使い方をしてしまう児童生徒もいます。同校では、問題が起きたことを理由に禁止しても根本的に解決しないと判断。児童生徒の情報リテラシーを伸ばす意識を持たせるべく指導に当たっています。今後の教育現場では、教員の覚悟と授業の設計と組み立てる授業設計力が求められております。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなどの対応についてどのようなお考えなのかお答えください。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 現在、導入を進めております児童生徒への1人1台端末は、アプリケーションソフトのインストールに制限を設けますが、子どもたちの自由な発想を伸ばすため、教材として使用することができる画像等のダウンロードなどへの制限は設けないこととしております。
 また、多様なウェブサイトへのアクセスにつきましても、違法性の高いサイトやアダルトサイト、セキュリティーリスクの高いサイトなどへアクセスができないよう制限し、安全性の確保に努めております。
 なお、今後、授業における1人1台端末の活用と併せて、情報モラル教育についても進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、先進的な取組を行う学校がある一方で、ICT機器導入に関していまだに不安を抱えている教員もいるようです。その懸念事項として、授業でICT機器を使いこなせているかという疑問があります。OECDの調査では、ICT機器を用いて児童生徒の学習を手厚くサポートできると感じている中学校教員の割合を示したデータによると、OECDの平均値は70%でした。この中で日本は47か国中46位という結果であります。数値としても、全体の半分に満たない僅か30%にとどまっております。これに反して、授業におけるICTスキル専門能力開発の必要性が高いと報告している中学校教員の割合のデータでは、日本の中学校教員のうち45%がICTスキルが必要であると回答しております。
 これらのデータから、教育現場でのICT機器整備が諸外国に比べて劣っていることは明らかです。ただし、ICTスキルを向上させたいと書いている教員が多くいることも事実であります。活用したい意向はあっても、タブレット端末などICT機器を活用した授業を実現することができていない焦燥感が教育現場にあると分かります。その背景としては、各自治体や学校ごとの対応策がまとまっていないことなどが挙げられます。このため、パソコンの操作がままならない教員をサポートする手だてが打てないという悪循環があります。このような状態を脱するには、ICT機器を提供するだけでなく、教員のICTスキルの向上及びタブレット活用を促進できる体制づくりについてお答えをください。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 本市では、児童生徒の1人1台端末が最大の効果を発揮するよう、校内通信ネットワークの整備をはじめ、本市独自の取組といたしまして、全ての普通教室へ大型電子黒板を配置することに加え、各端末における学習支援ソフトの使用が可能となります。
 このソフトウェアの導入に当たりましては、教員との十分な議論の上、子どもたちにも教員にも使いやすく理解しやすいものとすることで、ICT機器が児童生徒にとって日常的となり、文房具の一つとなるように整備を進めているところであります。
 また、全ての教員がICT機器を使いこなせるよう、各学校にはICTを推進するリーダー教員を選任し、端末の使い方や授業での活用方法などの研修を既に複数回実施しており、そのリーダーが各学校において中心となりまして、自校の教員に伝えながら共通理解を深めております。
 今後とも、ICT研修などを通しまして、教員同士が互いに教え、学び合いながらICTスキルの向上を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、多くの教員がICT機器を活用した授業の具体的な実践法も分からず困っています。なぜなら、既存の学習内容を踏まえたICT活用方法、実践ベースに落とし込んだマニュアルが存在しないからであります。そのため、ICT機器を活用した授業はそれぞれの教員に委ねられており、ただでさえ忙しい教員が疲弊をしております。
 また、教員の中には、活用したい意向はあるものの、スキルアップや知識の習得が難しいという声も見受けられます。そのため、タブレットの導入に消極的な教員も見受けられます。
 このような状況だからこそ、使い方を教えるだけではなく、授業で使えるまでの研修を導入するなどの継続したサポートが必要と思いますが、継続したサポート体制についてお答えください。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 先ほど答弁いたしましたとおり、教員同士の研修に加えまして、教員一人一人がICTを活用した学びを深めていくことができるように、全国での授業における具体的な実践例を提示するなどの研修を進めていくほか、4月からは各学校に月2回のICT支援員を配置いたしまして、ICT環境の整備支援や授業支援など継続したサポートを進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今後一層、児童生徒が安心して学べる学習の環境づくりについて御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
 次に、学校におけるいじめの対応についてお尋ねいたします。
 富山県の学校のいじめの認定件数は、2019年度で1,760件になり、前年度より360件増えて過去最多となり、1,000人当たりの件数は全国で2番目に少なかったようであります。
 文部科学省は10月22日、問題行動・不登校調査を公表され、全国の公立、私立の小中学校と特別支援学校が認知したいじめは、前年度より6万8,563件増えて61万2,496件となり、過去最多を更新いたしました。
 富山県でのいじめの認知の内訳は、小学校は255件増の1,049件、中学校では71件増の526件、高校では30件増の154件、特別支援学校では4件増の31件であります。
 いじめの内容を見ると、冷やかしやからかい、悪口を言われるなどのいじめが小学校では7割ほど、中学校と高校では6割ほどを示しております。中学校と高校では、スマートフォンなどの通信機器による誹謗中傷が1割強あります。
 県教育委員会小中学校課の担当者は、積極的な認知が進んだ上での数字であるが、丁寧な対応が今後必要と述べております。また、1,000人当たりの件数が全国では2番目に少なかったことについては、全ていじめを認知しているわけではないので、いじめは少ないと捉えていないと述べております。
 私が議員になっていじめの対策について以前質問した折、当時の堀田教育長は、人の心を傷つけることは最も悪いことであると強調されておりましたが、全く同感であります。ややもすると、世間の風潮に、いじめた子どもも悪いが、いじめられる子も悪いところがあるのではないかという人もおります。しかし、いじめはいじめた子が100%悪いのです。どうか教育長の思いをしっかりと教育現場に浸透するよう強く切望するものであります。
 そこで1点目、県教育委員会はいじめに対応するハンドブックを今年度中に改訂するほか、各学校や子どもに関わる施設の関係者などと組織的に対応し、今後のいじめの未然防止や早期発見に努めていくとの方針を受け、市教育委員会として具体的な取組について教育長にお伺いいたします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 県教育委員会は、平成19年に策定した教職員向けのいじめ対応のハンドブックを本年1月に改訂しました。この改訂版は、平成25年にいじめが法律で定義されたことの紹介に加え、近年、増加傾向にあるインターネット上におけるいじめについて詳しく説明されています。
 各学校では、先月からこのハンドブックを活用した研修会を実施するなど、教職員のいじめへの対応力を高めているところであります。
 また、新年度予算におきましては、いじめの発生予防と早期把握等のためのアンケート――「hyper―QU」と呼んでおりますが、この調査費を新たに計上したところであり、全ての小中学校において春、秋の年2回実施し、児童生徒一人一人の教室や部活動などでの立ち位置や心理状況をつかみ、必要に応じて教育相談等を実施するなど、いじめの未然防止と早期発見に生かしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 2点目、いじめは校内の取組だけではなく、スクールカウンセラーなど専門家の力を借りながら相談体制や支援体制を強化することが必要ですが、相談体制の強化の取組についてお答えください。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 各学校では、いじめアンケートや児童生徒の観察等から気になる事案を把握し、教員全体で情報を共有する会議を定期的に実施しております。しかしながら、子どもたちの行動の背景には、心の問題とともに家庭や友人関係など複雑に絡み合っていることから、いじめをしてはいけないと指導するだけでは簡単に解決できないことも少なくありません。
 そのため、場合によっては、教員に加えて、カウンセリングや心理学の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉にも精通したスクールソーシャルワーカーなどと形成会議を開き、様々な角度から対応を協議しております。中には、いじめ事案に関わる生徒や保護者への対応の仕方について、スクールカウンセラーなどからのアドバイスを基にいじめの解消に至った事例もあります。
 このように、既に学校と専門家と一体となって取り組む体制は定着しつつあり、今後とも一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 3点目、本市からいじめを絶対出さない観点から、小中学校の入学式などの挨拶の中で、学校長が決意を込めて、我が学校ではいじめを絶対に出さないとの宣言に加えて、我が学校は思いやりや親切な言葉と行動を学校の目標としますと宣言してはいかがでしょうか。山本教育長の御所見をお聞かせください。
 結びになりますが、平成16年5月議員として当選以来、5期17年間にわたり議員活動できましたことは、ひとえに議員各位並びに市当局の皆様、市民の皆様のお力添えのたまものであり、深く感謝申し上げます。
 今後の砺波市政の限りない発展と、来るべき第70回となみチューリップフェアが無事故、成功裏に終わることを衷心より御祈念申し上げ、終わります。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 各学校では、道徳や学級活動の時間など、あらゆる機会を通して他人への思いやりや自分を大切にするよう指導しております。
 また、生命や人権の尊重をはじめ協調性の育成など、児童生徒の豊かな人間性を育む様々な活動を通して、いじめは決してよりよい人間関係を生まないと指導しております。
 そこで、入学式などの挨拶の中で、いじめに対する宣言をしてはどうかとの御提言につきまして、入学式に関しては、新入生が新しい学校生活に胸を膨らませ、夢や希望を持って入学できるようにすることが大切であり、そのような宣言をその場でするかどうか慎重に判断する必要があると思います。
 今後とも様々な機会を捉えて適切に指導することで、お互いを認め合い、心が通い合う人間関係を築くことができるような学校づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時44分 休憩

 午前10時47分 再開

○議長(山本善郎君) それでは再開いたします。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
 新型コロナウイルスの感染防止の影響や働き方改革の推進要請もあり、テレワークやリモートワーク、モバイルワークなど、場所を選ばない多様な働き方への併用により、従来のオフィスのように1か所に大勢の人が集まるスタイルは今後大きく見直されていくことが予想されます。
 オフィスを増やすことで密を避けられるウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた観点からも、サテライトオフィスを検討すべきではないかと考えます。
 地方型のサテライトオフィスは、複数地域の就業によるBCP(事業継続計画)によって、事業機能のバックアップとなるリスクを分散することができます。また、雇用の促進、自然に囲まれた食住環境で豊かなライフスタイルの実現などで、充実したワーク・ライフ・バランスが期待されます。
 地方型のサテライトオフィスのメリットは、災害時のリスクの分散、最適な子育て環境の実現、地方創生に貢献できる多様な人材の確保と新規顧客の開拓、自由な発想とストレスからの開放などであり、コロナ禍によって地方での暮らしが注目されています。
 現在、市内全域光回線化の整備が進み、その超高速通信網を活用することによってテレワークなどの環境が改善され、サテライトオフィスを受け入れる環境は整いつつあります。
 サテライトオフィスによる企業進出によって、移住者の増加により人口を増加させ、また、空き家などを活用することにより、管理不全家屋の解消、地元の人の雇用機会の創出、交流人口、関係人口の拡大など、波及効果が大いに期待されるところであります。
 そこで1点目は、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 砺波市内のケーブルテレビ網における光ケーブル未整備地域の光ケーブル化整備事業については、オンライン事業やテレワークなどのための情報通信基盤整備として、光ケーブル未整備の庄東地域を含む市内全域のケーブルテレビ網を光ケーブル化するため、8月定例会において国や県の補助制度を活用した補正予算措置がなされ、昨年11月に工事契約を締結し工事に着手されましたが、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについて企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国では、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務であるとして、光ファイバーの整備を強力に推進するため、昨年、既存の整備補助金に大型の補正予算を計上したことから、本市もこの機会をチャンスと捉え、早期に事業化をしたところであります。
 現在の進捗状況といたしましては、1月初旬から工事に着手をし、電柱上で光ケーブルを支える支持金具の設置などの施工を実施しており、この工事が完了しますと、光ケーブルを金具に設置していく工事となってくるところであります。
 そのほかにも、庄東地域には光ケーブルを橋梁に設置する工事や光信号を創出する装置――「サブ・ヘッド・エンド」と呼ばれておりますけれども――そうした装置の設置工事など大型工事が予定されているところであります。
 また、工期につきましては、契約が11月であったことから繰越工事となりますが、全体的な工程が若干延びており、広域圏事務組合、TSTなどと、できれば一部だけでも秋までに、遅くとも年内には供用開始できるよう調整を図っているところであります。
 工期が延びている理由といたしましては、工事業者によりますと、県内でも本市を含みます5つの事業者が、また全国でも多くの事業者がこの事業に取り組まれていることにより、光ケーブルや非常用の発電機等の資材が全国的に品薄となっており、これらの調達に非常に苦慮しているということであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の影響で、東京はじめ都市部からの専門職員の往来が制限されているということも影響しているとのことでございます。
 整備対象地域の皆さんからは大きな期待が寄せられていることは承知しておりますので、引き続き早期に供用開始できるよう鋭意進捗に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 特に庄東地域においては、超高速通信網の未整備地域でありまして、デジタル社会への対応が急がれるところでございます。早期の完成と供用開始を望みます。
 次に参ります。2点目は、サテライトオフィスの開設に対する支援策についてお伺いをいたします。
 地方に進出する企業にとっては、地元大学向け人材確保のための企業説明会の開催、地元企業とのビジネスマッチングの支援、オフィスのある物件の紹介、社員の暮らし環境のサポートなどが必要と考えられますが、サテライトオフィス開設のための改修費や運用費などの支援策について商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 本市ではこれまで、サテライトオフィスとなる物件探しの参考となるよう、中心商店街の若手商店主でつくる中心市街地創造研究会が取り組んだ「となみ商店街空き店舗情報バンク」の開設に支援してきたところであります。
 また、サテライトオフィスの整備に対する支援につきましても、空き家、空き店舗の活用を視野に入れた「空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金」を平成26年度に創設しており、一定の要件ではございますが、サテライトオフィスの整備に活用いただければと考えております。
 本市といたしましても、国や県の動向も見据え、商工団体からの意見を伺うとともに、他市の状況も踏まえ、引き続きサテライトオフィス開設に伴う支援策の充実について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
 現在、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、企業ではテレワークやリモート会議といった遠隔勤務の働き方などを進めており、都市の企業が地方へ機能分散させる動きを加速させております。
 他方で、少子高齢化、人口減少社会の進行などにより、当市においても空き家、空き建築物が増加してきている状況にあります。
 東京一極集中の是正と地方移住の促進にこれまで以上に本格的に取り組むべきであると考えます。
 つきましては、地方創生の推進はもとより、関係人口の創出や企業誘致、空き家、空き店舗などの解消及び若者の雇用確保と移住者の増加による人口増加や地域経済の活性化につながるサテライトオフィスによる企業誘致を、今後、当市においても、国において創設されました地方創生テレワーク交付金制度を積極的に活用して、県と連携して取り組むべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、国では、地方創生に資するテレワークの推進により、地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援するため、第3次補正予算において地方創生テレワーク交付金が創設されたところでありますが、既に制度として終了しております。
 そこで、サテライトオフィスによる企業誘致につきましては、ウィズコロナ時代に即した多面的機能を有する取組でありますので、国や県の動きを注視するとともに、先進事例について情報収集に努めているところであります。
 あわせて、既存の立地助成金の拡充や要件緩和について幾つかの要望もあることから、今ほども申し上げましたが、その一環として、サテライトオフィスの誘致についても適用することができないか検討を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) サテライトオフィスによる企業誘致に対する答弁をいただきました。
 私はこれを何で質問したかと申しますと、平成28年11月に自民会の同期6名で、サテライトオフィスの先進県であります徳島県の美波町を行政視察してまいりました。美波町は、四国八十八か所霊場第23番札所の薬王寺のある太平洋に面した人口約7,000人の小さな町でありましたが、大都市に本社を置くIT産業の新興企業が、地方からでも遠隔で仕事ができるサテライトオフィスを空き家や空き店舗で活用して開設されておりました。それに伴い、県外からの若者の移住定住が増加していたということでございます。こういう観点からも、当市といたしましても、県と連携してサテライトオフィスの誘致に積極的に取組を進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 次に参ります。
 障害者が住みやすいまちづくりの推進についての1点目、障害者のヘルプマークへの取組状況についてお伺いをいたします。
 ヘルプマークは、外見では分かりにくい心臓病などの内部障害者、義足や人工関節使用者、難病の方、精神障害者や知的障害者など援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成された東京都によるピクトグラム(絵文字)であります。人工関節を使用している東京都議会議員の提案で、東京都が考案、開発されたマークであります。
 ヘルプマークは2011年以来全国に広がり、現在、44都道府県で実施されており、富山県では2018年から実施されております。また、マタニティマークが妊婦であることを周囲に知らせると同様に、ヘルプマークは援助を必要としていることを周囲に知らせることを目的に作成されたものであり、ストラップタイプのヘルプマークには、裏面に緊急連絡先や必要な支援内容などを自由に記入して、かばんなどの人目につきやすいところにつけて使用いたします。
 赤字に白の十字とハートが縦に描かれたヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない人に向けて援助を得やすくなるように配布され使用されており、助けが必要なマークであります。
 富山県では、2019年度末までのヘルプマーク配布数は3,174個であるのに対し、心臓や腎臓、呼吸器などに障害のある内部障害者の方は県内に約1万6,000人、当市には525人おられ、近年増加傾向にあります。
 ヘルプマークがさらに幅広い症状を対象としていることを踏まえますと、普及が十分とは言えない状況であります。つきましては、当市においても障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークへの取組を推進すべきと考えますが、当市の取組の現状について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 市では、県の導入に合わせ、平成30年7月からヘルプマークを導入しております。
 また、配布につきましては、本庁社会福祉課及び庄川支所地域振興課の2か所で行っており、本年1月末現在で87個を配布しております。
 希望される方には無料でお一人につき1個配布しており、配布に当たり申請書の提出や障害者手帳等の提示は不要で、御家族や支援者等の代理人による受け取りも可能となっております。
 市では、配布窓口でのヘルプマークのポスター掲示やチラシの配布のほか、広報となみや市ホームページに掲載するなどし普及啓発を図っているところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、障害者のヘルプマークの今後の普及に向けた取組についてお伺いをいたします。
 今後、当市においても、障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークの普及をさらに推進すべきと考えますが、今後の普及に向けた取組について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 県では、ヘルプマークの普及啓発を応援していただける方や事業所にポスター及びチラシを配布するなど、県民の認知度を高めるよう周知を図っているところであります。
 市といたしましては、県や障害者団体等と連携し、福祉センターなど福祉施設でのポスターの掲示やチラシの配布をはじめ、引き続き広報となみや市ホームページへの掲載などを通じ広く周知に努めてまいります。さらに、福祉健康大会やボランティアフェスティバルなど福祉関係イベント等、様々な機会を捉えて、ヘルプマークの普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、出町市街地及び市街地周辺道路網における県道及び市道の管理主体の見直しの経緯と検討状況及び将来方針についてお伺いをいたします。
 当市は、県内他市より積極的に出町市街地及び市街地周辺の都市基盤整備の土地区画整理事業や街路事業に取り組んできたところであります。
 出町市街地で最後となります出町東部第3土地区画整理事業を行う土地区画整理組合が、昨年10月に県より組合設立認可を得て事業に着手をされました。
 今後は、都市計画道路駅前栄町線である主要地方道砺波福光線において、沿道区画整理型街路事業による整備が予定されております。
 また、現在整備が進められています深江から苗加地内の主要地方道砺波福光線が完了しますと、出町市街地及び市街地周辺の都市計画道路はほぼ完成することとなります。
 都市計画道路豊町高道線である市道太郎丸高道線は、国道359号のバイパス機能を有する道路であり、令和元年12月に全線開通しました国道359号砺波東バイパスにより交通量が飛躍的に増加しており、道路の劣化が進行しております。
 また、都市計画道路栄町苗加線である市道栄町中神線は、杉木及び中神土地区画整理事業の完成によって交通量が飛躍的に増加している状況であります。
 このように、出町市街地及び市街地周辺の外回りバイパス道路については、幹線と幹線をつなぐ主要幹線道路として、県道に昇格して県において維持管理していただくべきと考えます。
 一方、出町市街地の一般県道北高木新富町線や砺波停車場線については、今後、拡幅改良の必要性はないことから、生活道路として県道から市道に移管を受け、市において生活状況にマッチした維持管理を身近な自治体として当市で行っていくべきではないかと考えます。
 つきましては、出町市街地及び市街地周辺道路網の幹線道路と生活道路の区分けを行い県との交渉を進め、幹線道路は県道に、生活道路は市道に道路管理の見直しを進めていくべきと考えますが、出町市街地及び市街地周辺道路網の県道及び市道の管理見直しの経緯と検討状況、そして今後の将来方針について市長の所見を求め、通告による私からの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) これまでの道路管理の見直しにつきましては、道路整備を前提とした県道への昇格を求めるものが多く、近年では、平成6年度に県において県道網の見直しが実施され、その際に、本市の関係では現在の一般県道山田砺波線などが県道に昇格しましたが、それ以降の見直しは行われておりません。
 議員御発言のとおり、本市はこれまで土地区画整理事業や街路事業等によるまちづくりを積極的に進めてきたことから、市街地の道路網は他市と比べますと大きくさま変わりしており、例えば、市街地を通る県道の中には、交通量が少なく、現実には、御指摘もありましたが、地域の生活道路として利用されている路線がある一方、近年整備されました市道の中には、幹線道路として県道の代替機能を果たしている路線もあるなど、交通ネットワークが大きく変化をしてきております。
 こういった本市の特徴的な状況も踏まえまして、砺波市では、本年度から県道と市道の役割について検討し、将来の道路利用や交通量の変化、道路の維持修繕や道路除雪及び消雪の管理など、維持管理費用等も想定した上で県道と市道の一部を振り替えることなどについて、現在、県と協議をしているところであります。
 例示の中で1つだけちょっと気になるのは一般県道砺波停車場線であります。一般県道砺波停車場線は生活道路ではありません。あれは重要な交通拠点を結ぶ路線ですから、それはちょっと違うと思いますので、それ以外の例示されたところはそのとおりだというふうに思います。
 なお、将来方針につきましては、交通量が多い道路では、その適正な管理には多額な費用が必要となりますので、道路網の全体を把握した上で、県と市がお互いに持続的かつ効率的な道路管理の在り方について検討し、本来の県道や市道の役割に見合った、道路利用者にとっても分かりやすい道路として適切に見直す必要があるというふうに考えております。
 今後は、県や市で、現在事業に取り組んでいる道路の進捗状況も見る必要がありますが、そういったものも勘案しながら、引き続き見直しに向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前11時15分 休憩

 午前11時18分 再開

○議長(山本善郎君) それでは再開いたします。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき質問をさせていただきます。
 項目の1つ目は、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
 まず、集団感染リスクの高い職場での職員、利用者への定期的なPCR検査の実施を求めて質問します。
 医療や介護、学校、保育施設など、集団感染リスクの高い職場で働く職員や利用者の皆さんに対する定期的な検査について、さきの11月議会でも要望しましたが、第3波の全国的な感染拡大を経、新規の感染者の数こそ減少に向かっているようですけれども、気になるのは、日常的に細心の注意を払っておられるはずの医療機関や高齢者施設でのクラスターの発生が頻発していることです。
 陽性者の検査で手いっぱいの状況でない今こそ、日常的に安心して仕事を続けられる環境を築いておくべきと考えます。高齢者などを対象とする施設職員の定期検査はぜひとも日常業務に加わるようにすべきです。
 さきの臨時会で、こういった施設の職員が希望すれば検査を受けることができるように市が負担の支援をすることが提案され可決されました。大きな前進だったと思います。
 市内の施設の職員の方の話ですが、御家族が感染され、その方も濃厚接触者であるということで、必要な期間、自宅待機をしたけれど、自分が感染力を持たないことを確認してから職場に復帰したいと考え、PCR検査の受検を希望したが、利用できる制度がなかった。やむなく3万円の自己負担で受けようとしたら、施設が負担をしてくれるということになった。そういった事例があったということでございますが、そのような場合には、さきの11月議会で可決した制度は大変役に立つと思います。
 しかし、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ方に対する検査と同様、1万円前後の自己負担は決して小さくなく、どうしても強い動機のある方だけが対象ということになってしまいます。自覚症状のない陽性者を早く把握し、ほかに感染させる前に対処するためには、進んで受検したい、あるいは制度として受検しなければならないなどというふうな環境をつくる必要があります。
 厚生労働省も2月4日の事務連絡で、10都道府県に対する高齢者施設等における社会的検査の実施計画の策定を求めたのに併せて、全ての都道府県に対して高齢者施設等における積極的な検査を求めていますが、そういう趣旨のものだと思います。
 このPCR検査は医師の判断があればできるとされ、事業者の判断でも行われるものですが、市としても関係機関や施設に積極的に取り組むように働きかけていただきたいと考えますが、黒河福祉市民部長に所見を伺います。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国はPCR検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも無料で検査が受けられる行政検査の対象としております。
 また、議員が述べられましたとおり、国は特に感染が広がっている10都道府県の高齢者施設の職員と入所者に対し、現時点で感染者が出ていなくても検査を集中的に行うよう通知し、この費用についても行政検査の対象として国が負担することとしております。
 しかしながら、こうした地域以外の高齢者施設職員で、例えば濃厚接触の疑いのある人と接触があったなど、感染の可能性はあるものの行政検査の対象にならない職員については、施設内感染を防ぐ観点から、施設側の判断で一定期間、自宅退避とする措置が取られております。
 このように職員を一定期間休ませなければならなくなった場合、利用者に対するサービスの低下が懸念されることから、市ではこうした職員に対するPCR検査助成事業を実施したところであり、本事業により陰性の検査結果が出た場合、速やかに職場復帰が可能になるメリットがあるものです。
 現在、市内での感染拡大が見られないことから、市のPCR検査助成事業の利用者はおりませんが、今後とも高齢者施設等に対し積極的な受検を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、ワクチン接種による副反応への不安の払拭について質問したいと思います。
 ワクチン接種が始まっています。優先接種される医療事業者への接種が既に始められましたけれども、ある病院の希望者は二、三割だったというふうなお話を聞きました。「接種しない」とアンケートに答えた方が4割との新聞報道もありましたが、いろいろな情報が氾濫しており、接種に不安を感じる人が少なくないようです。
 ワクチンの安全性と有効性を十分に確認し、国民に対して積極的に情報公開するよう国に働きかけるとともに、市としてもしっかり対応していただきたいと考えます。
 黒河福祉市民部長にどのように対応しようとされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) ワクチンの安全性と有効性の情報公開につきましては、嶋村議員のワクチン接種に係る市民への周知についての御質問にお答えしたとおりでありますが、国は医療従事者に対する先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について、今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
 市といたしましても、機会あるごとに国に対し積極的な情報公開を働きかけるとともに、市民の皆さん全員にクーポン券を発送する際の案内のほか、広報となみや市ホームページ等により、ワクチンの安全性や有効性の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の項目に入ります。雪害対策について伺います。
 今年は35年ぶりの大雪でした。1月7日から11日にかけて集中して降った雪で物流がストップし、救急、消防、医療、介護への重大な影響が懸念される事態になりました。56豪雪以来とも言われますが、当時と比べて道路交通による物流の役割が飛躍的に大きくなっています。自然現象で仕方がないとしておくわけにはいきません。振り返っての対策の検討も行われていると思いますが、幾つかの点について質問と要望を行います。
 最初に、日常の生活で使う道路は、除雪管理の主体が国、県、市と異なるものが交錯していますが、このことが統一した方針の下での交通網の確保とならないことにつながったのではないでしょうか。
 集中したどか雪の場合、交通規制を敷いて日中からの除雪も行うべきとの意見もあるようですけれども、数年に一度との降雪予報が早くからなされていましたので、状況に応じて適切な除雪対策をしっかり連携して行えるよう事前の準備が必要だったのではないでしょうか。老松建設水道部長に見解を伺います。
○議長(山本善郎君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 除雪対策の事前準備につきましては、降雪期に入る前の毎年11月に、砺波土木管内の道路除雪対策会議が県、関係市、警察、消防、NEXCO中日本、旅客運行事業者等の出席の下開催され、除雪体制について関係者間で打合せを行い、事前に確認をしております。
 また、市除雪対策本部におきましては、地区除雪委員会及び委託業者を対象に11月に除雪対策会議を開催し、除雪対策の方針など道路除雪実施計画について共通認識を図るとともに、関係者と情報を共有し、連携を図りながら取り組んでいるところであります。
 数年に一度という気象予報は、今期におきましては何度も報道されておりますが、1月7日からの大雪への対応につきましては、昨日の山森議員の代表質問に対しまして市長がお答えしたとおりであり、今後は、今回の対応を教訓に道路除雪実施計画を見直した上で、国、県、地区除雪委員会及び委託業者とさらに連携を図り、情報を共有し、予報段階からの事前準備を含めまして、万全の体制で除雪体制に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 今回の大雪で、砺波市も初めて災害救助法の適用となりました。内閣府は、大雪において、放置すれば家が潰れ、命や身体に危害を受けるおそれがある場合、かつ自らの力や資力で除雪を行うことができない場合には、屋根の雪下ろしなどについても災害救助法の適用は可能としています。実際に、新潟県や福井県などでは積極的に運用されていると聞いています。基準額は1世帯当たり13万7,900円で、災害救助法の適用を要請するのは市町村です。高齢者独り住まいのお宅など、除雪に困っておられたお宅は少なくないと考えますが、災害救助法の活用について考えてみることが必要ではないでしょうか。
 積雪量がこれだけあれば適用されるといった基準があるわけではないので、適用の要請の可否判断は単純ではないかもしれません。毎年、災害救助法の適用に相当する降雪があるというわけでもないので余計に戸惑うかと思いますが、内閣府の「災害救助法の概要(令和2年度)」には、客観的な基準があるわけでないことから、被害の程度が不明確な状況での適用を逡巡する傾向がある、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織(環境)づくりが重要とあります。
 災害救助法を積極的に運用できる環境づくりを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。畑企画総務部長にお伺いをします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 1月7日からの大雪により最高積雪深が127センチメートルとなるなど、本市で初めて災害救助法が適用されることとなりました。
 災害救助法による救助対象につきましては、避難所の設置など大きく12種類に分類され、例えば、屋根の雪下ろしは障害物の除去に該当し、その費用も国で負担されるものであります。
 しかしながら、災害救助法による屋根の雪下ろしは、対象家屋などを降雪前に決定し、市と業者との直接契約を行うことが条件であり、本市の屋根の雪下ろしに対する補助制度等につきましては国の補助適用にならないとのことでありました。
 しかしながら、本市といたしましては、今年の経験や他県の適用事例等を参考にしながら、いかに災害救助法による救助が円滑に適用され運用できるかについて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、農業用ハウスの災害復旧について伺います。
 砺波市でも、特に育苗用のハウスでの雪の被害が相当数あったと聞いていますが、春先の苗作りを控え、資材の調達や資金繰りに困っている方がおられるのではないでしょうか。早急な支援が望まれます。
 国の補助制度である強い農業・担い手づくり総合支援交付金、地域担い手育成支援タイプが示されていますが、対象を地域の中心経営体等としていることが気になります。規模の大小、認定農家であるかないかを問わずに、厳しい営農環境でも、今年も営農を続けようと考えている全ての農家を補助の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この制度で国は上限を600万円として、自己負担額の3割、共済に加入しておられる方には、その支払い分も含めると5割の支援を国がするとしてありますが、県はこの制度に加えて、残りの自己負担分の3割を上限を設けずに支援するとしています。
 平成25年の大雪災害のときには、災害のあった市町村の支援も上積みされて自己負担額の9割が支援されたとのことですけれども、今回は砺波市の支援がぜひ行われるべきと考えます。考えをお聞かせください。島田商工農林部長にお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) まず、今季の大雪によるビールハウスの被害状況を申し上げますと、被害棟数は41棟で、全壊が23戸、半壊が13棟、一部損壊が5棟となっております。
 議員御発言のとおり、国では農業用ハウスなどの再建、修繕を目的として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、人・農地プランの中心経営体を対象に支援が設けられており、本事業で成果目標の設定が要件とされていることから、例えば付加価値額の拡大など一定の規模拡大が必要とされております。
 そのことから、県では、今回被害を受けた全ての農家が補助を受けられるよう、「農業施設等雪害復旧支援事業」を創設し、補助限度額を設けず、補助対象を全ての被災農業者とし、農業ハウス等の再建、修繕に対し速やかに対応することとしております。
 本市におきましても、県が創設した支援事業に併せて被災農業者全てを補助対象とし、県の支援を補うような支援事業の創設について現在、検討を進めているところであります。
 今後とも関係機関と連携を図り、被災した農業者が早期に経営再建できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、工業団地の造成について伺います。
 来年度予算には、スマートインターや柳瀬工業団地の造成費用として3億5,400万円が計上してありますが、誘致する企業との間の契約内容について伺います。
 相応の税金を使って企業誘致するのであれば、そのことによって将来的に市が潤い、市民生活の向上に役立つことが期待されなければなりません。
 私は、令和元年9月議会の質問で、企業誘致についての、京都橘大学教授で自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏の指摘を紹介しました。岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、立地しても技術競争の激化で閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていることや、望ましいと言われる先端企業であるほど垂直的な統合、管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済との関わりが薄く、波及効果は望めないことを述べています。
 また、誘致企業のいわゆる経済的果実は本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだとも指摘をしています。
 そこで伺いますが、造成した立地に誘致する企業には、企業活動を継続する期間の長さについて基準を設けるつもりなのかどうかお伺いをしたいと思います。また、地元企業との関わりを何らかの形で設けて提起することを考えておられるのかどうか、さらに、地元からの雇用についても何らかの形で目標化して求めるというふうに考えておられるのかどうか、以上について島田商工農林部長にお伺いをします。
○議長(山本善郎君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 本市では、市内に立地される企業に対し一定の要件の下で助成金を交付しており、立地される企業のほとんどはこの助成金を活用され、土地の取得費や建物の建設費、設備の整備費に充てられているところであります。
 この助成金の施行規則では、交付対象事業を操業または業務開始後10年以内に中止し、または廃止したときには、交付を取り消して助成金の返還を求めることとしているなど、企業活動の継続期間をここで担保しているものであります。
 次に、地元企業の関わりについては、これまでも商工関係団体に加盟していただくことなどをお願いしておりますが、特に目標化することは求めておりません。そもそも厳しく目標などを求めることで、企業に敬遠され、本市に立地していただけなくなる懸念もあり、その辺の兼ね合いが非常に難しいところであります。
 また、地元からの雇用ということにつきましても特段に定めてはおりませんけれども、先ほど申し上げました立地助成金の交付金の要件には新規雇用者数を定め、毎年度、雇用状況や活動状況を確認した上で助成を行うなど、厳格な制度運営に努めているところであります。
 なお、地元雇用も大切でございますけれども、本市への移住が期待されることや働き手が不足している昨今、市外からの雇用の確保にも努めていく必要があるのではないかと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の項目に入ります。
 最初に、気候非常事態宣言と温暖化対策の計画をぜひつくるように求めたいと思います。
 砺波市には、平成26年度から平成35年度、すなわち2023年度までを計画年度とする砺波市環境基本計画があり、自然や散居景観の保全、資源循環型社会の構築など5つの基本目標を定めて、市民や事業者と市が連携して取り組む行動計画が示してあります。
 私は、この計画に地球温暖化対策の個別計画と位置づけた市の温暖化対策の作成を提案したいと思います。というのも、温暖化によって環境が激変し、住み続けることのできない地球環境になるのではとの切迫した危機感から、速やかな対策を呼びかけ、計画して実行する運動が世界的に広がっていますが、砺波市もこの流れに合流すべきだと考えるからです。
 国際社会では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告も踏まえて2015年12月にパリ協定が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2020年度以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。
 産業革命前と比較して気温が2℃以上上昇すれば、異常気象、海氷システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農産物の生産の減少など、深刻な被害が生じる可能性が高まることから、気温上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し、できれば1.5℃未満にするという目標が制定されました。
 そして、2018年には「IPCC1.5℃特別報告書」が出され、気温上昇を1.5℃未満に抑えられれば、2℃上昇に比べて多くの点で被害を小さく抑えられそうだが、このままの趨勢で推移するならば、2030年にも1.5℃を突破しそうなことが定量的に示されました。これにより、1.5℃未満を目標にするということが国際社会の大きな流れになりました。
 この流れを受け、東京大学名誉教授の山本良一氏は、昨年3月にノーベル賞受賞者を含む産学等の幅広い分野の316名の賛同者と共に、全国の自治体首長に対して気候非常事態を宣言して、行動計画の立案実施を求める請願を発表されています。
 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、「皆さんの家が火事で燃えているかのように行動してほしい」と温暖化対策に取り組むことを呼びかけましたが、山本氏は、「気候非常事態宣言は火事だと警報するのに相当する。気候危機によって地球はもう壊れ始めており、地球には脱出口はないのだ」と述べておられます。「速やかな地球上の全員による消火活動が必要だ」と訴えておられます。
 残念ながら、日本政府はこういった世界の流れに後れを取ってきたと言わざるを得ませんが、菅総理は昨年10月、2050年までのゼロカーボン宣言を行いました。
 富山県では昨年3月に新とやま温暖化ストップ計画を発表していますが、国のゼロ宣言以前のものであり、新基準の下で新たな内容に発展させられるのかどうかは分かりませんけれども、砺波市も気候非常事態宣言を行い、ふさわしい行動計画をつくり、市と事業者、市民が一体となっての取組ができるように周知をしていただきたいと考えますけれども、見解を市長に伺います。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市での地球温暖化対策の取組といたしましては、御紹介もありましたが、砺波市環境基本計画に基づき、県の取組とも歩調を合わせて、マイバッグ運動をはじめ、防犯灯のLED化など省エネルギーの推進、それから、公共施設等への太陽光、小水力、地中熱など再生可能エネルギーの導入を促進してきております。
 さらに、森林の整備や緑化の推進をはじめ、生ごみ処理容器等の購入に対する補助、不燃ごみの再資源化など、温室効果ガス削減に向けた対策、施策について、市と事業者、市民が一体となって積極的な取組を実施していっているほか、今後、剪定枝についてのリサイクルなども検討していくこととしております。
 議員御提案の気象非常事態宣言につきましては、昨年11月に国会において宣言の決議がなされたほか、一部の自治体でも宣言が出されるなどの動きが始まっております。
 本市では、令和5年度に第2次砺波市環境基本計画の策定を予定しておりまして、これまで進めてきた施策の一層の推進、さらには、より効果的な施策の研究を行いますとともに、新しい計画を策定する中で、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの表明ですとか、気候非常事態の宣言なども検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ゼロカーボンの実現にとって、再生可能エネルギーの利用は重要な施策になると思います。小水力発電の推進や太陽光発電の普及は、この間、民間でも行われてきましたが、これら再生可能エネルギーの利用を温暖化対策の計画の中に位置づけて、目標の達成年や規模を明確にして市民と一体となって取り組めるようにしてはいかがでしょうか。
 そのために、地域エネルギー会社を市と市民の共同出資で立ち上げ、エネルギーの地域自給の道をつくり出すことを提案したいと思います。
 公共施設の屋根を利用した太陽光発電や新たな小水力発電、その他、民間の皆さんの知恵も寄せていただければ様々な展開があるのではないでしょうか。
 バイオマスの展開も重要だと思います。市長は、来年度予算の説明で、散居村のカイニョの処理対策について触れながら、将来的にはこれをバイオマスの資源にしていきたいと述べておられますが、非常によい方向だと思います。私はこれをさらに進め、いつまでという目標も定めて市民にアピールすべきだと思います。
 市内の山林の間伐材などの処理とも併せて、会社のバイオマス部門と位置づけ、カイニョの剪定枝に僅かでも支払いができれば、カイニョの世話を「景観を維持するための仕方のない手間」という意識から「美しい景観を守りながら、市民のエネルギーを提供する誇りある役割の引受け」というふうになれるのではないでしょうか。
 地域エネルギー会社の設立と期限目標を明確にしたカイニョ剪定枝のバイオマス利用についての見解を黒河福祉市民部長に伺います。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 地域に存在するエネルギー資源の活用につきましては、市においては公共施設等への太陽光、地中熱などによるエネルギーの活用や、マイクロ水力発電で発生した電気の売電などを行っているところであります。
 また、市と市民の共同出資で立ち上げる地域エネルギー会社の設立につきましては、採算性の確保と財政面での負担発生等の面から、現在のところ考えていないものであります。
 なお、バイオマスの展開につきましては、屋敷林所有者の労力や費用の負担軽減を図るため、今年度から実施しております「剪定枝戸別回収実証実験」や、新年度から実施を予定しております「屋敷林保全月間」において、受け入れた剪定枝はリサイクル処理施設において堆肥化され、既にバイオマス肥料として利用されております。
 将来的には、屋敷林保全対策において回収した剪定枝によるバイオマス発電の取組も視野に入れるなど、地域エネルギーについては民間とも協力し、住民負担の少ない循環型社会の形成に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりを目指して、今を生きる私たちがどのような選択をするかによって、日本、地域は変えられると思います。
 今なお新型コロナウイルス感染症が収束していません。ウィズコロナとアフターコロナを峻別して、アフターコロナを前提として、第1項目で、持続可能な自治体経営1本で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
 SDGsには17のゴールと169のターゲットがあります。これらは誰一人取り残されないという考え方に基づくものです。
 目標5は「ジェンダー平等を実現しよう」です。昨年12月25日、「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」が閣議決定されました。そして、男女共同参画の推進は、国民一人一人が個性と能力を十分発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提条件である、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を開けられているなどうたいます。
 そこで、1、市は第5次計画をどのように受け止め次期計画に反映するのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国の第5次男女共同参画基本計画は、その目指すべき社会として、第4次基本計画の検証の上に、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る着実な履行の観点から4つの方向性を提示し、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図るため策定されたものであります。
 本市といたしましては、令和3年度に策定する第4次砺波市男女共同参画推進計画の策定に当たりましては、国の第5次計画の基本的な方針を踏まえるとともに、県の第4次富山県民男女共同参画計画とも整合を図りながら、国の示す新しい令和の時代を切り開き、また、ポストコロナの新しい日常の基盤となることを目指す社会像の実現に向け、あらゆる分野において男女共同参画、女性活躍の視点を確保し、併せて、市民アンケートの結果や砺波市男女共同参画市民委員会での御意見を十分に伺いながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数、男女平等指数のランキングでは、日本は2006年の80位から2019年は153か国中121位と過去最低に転落しております。
 分野別で、経済が115位、政治が144位、教育91位、健康40位です。この男女平等指数は、日本が抱える経済の低迷と少子化の時代課題です。
 まず経済、国民1人当たりGDPは、G7では最下位。過去5年間の伸び率も、米欧日の3経済先進地域ではもちろん、シンガポールや台湾にも遅れ停滞しています。世界はサービス産業化し、ユーザーは大体7割が女性です。産業の担い手が男性ばかりだとすれば需給ギャップは広がります。女性の欲しいものが分かるのか疑問です。
 およそ130か国では、一定数を女性に割り当てるクオーター制を導入して女性を登用しています。それは男女差別をなくす意味もあるが、この需給ギャップを埋めないと経済は伸びないからだと言われます。
 もう一つの少子化は、男女差別の無意識の偏見が原因です。例えば、育児や家事や介護を手伝う男性をたたえる風潮がありますが、「手伝う」という発想には、「本来は女性の仕事」という前提が潜んでいると思います。この偏見が支配的な社会で、女性は安心して子どもを産もうと思うでしょうか。産めば負担は増えます。このため、経済の活性化、少子化の克服には男女差別をなくすことが最も重要です。
 そこで2つ目、2です。男女差別の無意識の偏見に基づく男女の固定的な役割分担の解消には、市は何が最も大切と考え行動するのかお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) これまでも社会全体において男女共同参画を推進する様々な取組が進められ、法制度の整備も進んできたものの、依然として社会全体が変わるまでには至っていないのが現状であります。
 国の第5次計画ではその背景として、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)が解消されていないことが挙げられております。
 こうした固定概念は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されてきており、女性と男性のいずれにも存在するものであり、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識等を植えつけず、また押しつけない取組、そして男女双方の意識を変えていく社会全体での取組が極めて重要であると考えております。
 このことから、国では、メディアとも連携しながら、幼少期から大人までを対象に広報啓発等に取り組む必要性を述べており、本市としても、国、県や関係機関、団体、事業所等との連携を図りながら、あらゆる機会を通じて固定的な性別役割分担意識の解消に努めるとともに、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)による悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
 加えて、市ホームページ、広報となみでの周知をはじめ、砺波市男女共同参画推進員の皆さんの日頃の活動における啓発を含めた取組を引き続き行ってまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 男性の意識改革が最も大切ということを確認できたと思っております。
 次に、経済の低迷と少子化の関係では、ある面で少子化の克服によって経済の低迷は克服されると私は考えております。
 そこで、3、経済の低迷と少子化の克服の関係をどのように考え、具体的にどのように行動されるのかお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国の第5次計画では、我が国は長期の人口減少過程に入っており、特に地方部においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面し、今後とも人口減少が続いていくと見込んでおります。
 少子化による影響としては、労働力人口の減少、消費需要をはじめとする国内市場・経済の縮小、地域や社会の様々な活動の担い手が減少と、そういったことが例として挙げられるかと思っております。
 そのため、経済の低迷を脱し、持続可能な社会を維持、発展させるためには少子化の克服が重要であり、安心して暮らすために十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成しやすく暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域をつくっていくことが必要であると考えております。
 また、コロナ禍の中で、テレワークの導入やオンラインの活用が進み、働き方に関する新たな可能性ももたらされてきており、都市部から本市への移住定住に関する問合せも増えているなど、地域への関心が高まっていると感じているところであります。
 そのため本市では、そうした社会情勢の変化を踏まえ、新年度では、新婚世帯を対象に、住居費用や引っ越し費用を助成する結婚新生活支援をはじめとする新たな人口減少及び少子化対策の取組として、特に若い世帯、子育て世帯の受入れを積極的に行う「となみ暮らし応援プロジェクト」事業に取り組んでまいります。
 本市としては、選ばれるまち、住みよいまちとして、引き続き若い世代が結婚前から本市に住み、結婚、妊娠・出産、子育て、働く場の提供などの施策の充実に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、男女差別の歴史的な背景です。
 まず、男女差別は明治からと言われております。繁栄を謳歌した文明は、大方の場合、少子化と人口減少に陥っています。例外はアメリカがあります。文明が栄えると都市が発達し、遊ぶ場所がたくさんでき、様々な選択肢が増え、人々は子どもを産まなくなります。これは世界のどこにでも見られた現象です。移住の自由があれば少子化はなかなか起こらないとも言われています。
 4000年前、メソポタミア文明の都市バビロンも、人々が遊びにふけった結果、少子化に陥ったが、サザンクロスの山中から子だくさんの人々がバビロンに来て少子化に歯止めがかかったという歴史もあります。
 近代社会の少子化現象は、19世紀に成立した国民国家が国境管理を厳格に行ったことが主因であると、出口治明立命館アジア太平洋大学学長は語ります。
 フランスはシラク3原則という抜本的な子育て支援策を取り、およそ10年で出生率を1.6から2.0前後まで回復させています。これは文化を守るために考えられたことです。
 第1原則、女性が産みたいと思ったときは経済力があるとは限らないので、出産や子育て費用の足りない分は自治体で給付する。第2原則、保育園は全員無償で面倒を見る。第3原則、育児休業を理由とした降格や異動を法律で厳禁。さらに、事実婚でも法律婚とほぼ同様な保護が与えられているところです。フランスでは、広範な分野にクオーター制を導入して、女性の地位向上に力を入れています。
 もう一つは、日本は女性がつくった国ということです。飛鳥、奈良時代は女性天皇が複数いました。昨年、公立歴史民俗博物館企画展「性差の日本史」では、時代を遡るほど男女の分業はなく、女性が中心になっていた部族も多かったと。江戸時代の大奥も政治と少なからず関わりがあった明治時代になって表舞台から女性が消えたようです。
 今の常識や慣習が本質的な男女差なのか、歴史的につくられたものか見極めが重要と村木厚子元厚労省事務次官は語ります。
 明治政府は国民国家をつくるために天皇制と家族制度をセットにし、例えば夫婦同姓の思想を盛り込んでいます。戦後は税金の配偶者控除、年金の3号被保険者のような性分業にインセンティブを与える制度ができ、ますます性差が拡大したもので、男女差別の歴史は新しいと思われます。
 ジェンダー平等への取組が遅い、男女平等指数では経済が悪く政治は最悪、スピード感を持って対応することと意思決定の場に女性を増やす、これにはクオーター制が効果的で、せめて数値目標の導入であると考えます。
 それで、市は働き方改革のロールモデルを示す必要があるのではないかと考えます。5次計画の政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野だけでも多くの成果指標があります。
 そこで、4、消防吏員に占める女性の割合及び独立法人等の役職員の各段階もありますが、市職員における女性管理職員の登用率、市職員の男性の育児休業取得率及び市審議会等委員に占める女性の割合はどのような実態か、また、5次計画の成果目標に対する評価と対策はどうかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 市職員におきます令和元年度における女性管理職員の登用率は29%、国の第4次では20%であります。市職員の男性の育児休業取得率は25%、国では第4次では13%、市審議会等の委員に占める女性の割合は26.5%、国の第4次では30%以上ということになっております。
 これら3項目の令和7年度末に目標を定めております第5次計画の成果目標は、いずれも今申し上げました第4次計画を上回る設定となっており、現在、第4次計画の成果目標を達成している女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率を含め、第5次計画の成果目標達成には引き続きの努力が必要であると考えております。
 また、成果目標達成のための対策といたしまして、市職員における女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率につきましては、庁内で組織する「砺波市男女共同参画庁内企画推進会議」におきまして引き続き現状把握に努めるとともに、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
 なお、市審議会等委員に占める女性の割合につきましては、これまで地道な活動により着実に女性の参画が進んでいるものではありますが、今後も関係機関及び団体等と連携を図りながら、選任方法の見直しや公募制の拡充をはじめ、各組織において政策や方針決定過程への女性の参画がこれまで以上に推進されるよう、引き続き啓発に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 高いところはより一層高くお願いしたいと思います。
 次に、女性の活躍が実現するには、男性の働き方、家庭生活だと思います。政治も企業も女性に働きかければよいという発想のようですが、男女平等指数向上への努力が求められると思います。
 この30年間で見ると、日本の正社員の年間労働時間はほぼ2,000時間程度で減っていない実態にありますが、ヨーロッパでは1,500時間程度で日本を上回る経済成長を続けています。共働きのほうが子どもも生まれやすいし経済成長率も高く、しかも労働時間も短いという歴然とした事実がありますが、日本の社会はその不都合な真実を直視しません。法律、制度面でも少しは働き方改革が進められていますが、なお遅いと思います。それで、行政事務の複雑化、高度化、スピード化などが求められておりますが、業務量に見合った職員配置が求められます。サービス産業も生産性の向上が求められると思っています。
 そこで、5番、市長部局の時間外勤務手当支給対象職員の実勤務時間数は、1人当たりの実態でどのような傾向か、また、どのような問題意識の下にどのような策が講じられているのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 職員1人当たりの平均実勤務時間数につきましては、1年間の勤務日数から平均休暇取得日数を差し引いたものを時間に換算し、それに超過勤務時間数を加えて計算したところ、平成28年では約1,900時間でありましたけれども、令和2年では約1,850時間となっており、この5年間で約50時間減少しているというところであります。これは、働き方改革の取組の一つとして、例えば、年5回以上の有給休暇取得や超過勤務時間の上限を定めたことなどの取組の成果の現れではないかと思っております。
 しかしながら、働き方改革推進の観点からも一層労働時間数を削減する必要があると考えているところであり、毎年、各課から事務事業に係るヒアリングを行い、次の年度の事務の内容や業務量を確認し、適時適正な職員配置や業務の効率化を進めているところであります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 1人当たりの平均での数字ですから、偏りもあると思います。
 次に、第5次計画の成果目標には市に直接関わるものなのか、何らかの関わりのあるものなどあります。
 地域における男女共同参画の推進分野では、地域における10から20代女性の人口に対する転出超過数の割合、農業委員、農業協同組合の役員、土地改良区理事及び認定農業者に占める女性の割合などがあります。
 多様性を尊重する環境の整備分野では、離婚届における養育費取決めありのチェック割合などもあります。
 そこで、6番、次期計画には政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものは成果目標とすることを求めます。なお、これら5次計画成果目標に対する市の現状をお尋ねします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 国の第5次計画に示されております成果目標は令和7年度末ということでありますが、そのうち市の現状につきましては、地域における10代から20代の女性の人口に対する転出超過数の割合は、第5次の成果目標が0.8%であるところ1.55%であり、農業委員は農業委員29名のうち3名が女性であり、10.3%が現状であります。第5次では30%を目標としております。農業協同組合の役員は、となみ野農業協同組合管内で25名のうち女性が3名であり12%、これは国では15%を目標としております。土地改良区の理事は130名のうち女性がゼロということであり、これは国では10%としております。また、認定農業者に占める女性の割合につきましては、135名のうち女性が2名であり1.48%、国では5.5%となっております。
 なお、離婚届における養育費分担取決めありのチェックの割合につきましては、法務省で取りまとめているものであり、市町村ごとの集計は公表されていないものであります。
 議員が御提言されます、本市の次期計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものを成果目標にするということにつきましては、現状を踏まえながらも、国の第5次計画をはじめ、県や他市の成果目標も参考としながら、本市にふさわしい成果目標の設定となりますよう、砺波市男女共同参画市民委員会での御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 積極的に成果目標にしていただきたいと思います。
 さらに、地域における男女共同参画の推進分野では、2次計画から自治会長に占める女性の割合を定めるが、地域には基幹的なものはほかにもあります。
 そこで、7、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合も成果指標とすることを求めます。なお、これら組織の長に女性はどの程度就任しているのかお尋ねいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合につきましては、自治会長は253名のうち3名、公民館長につきましては21名のうち1名が女性であり、自治振興会長は21名全てが男性であります。
 そこで、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合を成果目標にしてはどうかという御提言であります。これは堺議員も以前、自治振興会長をされており、それぞれの地域の実情についても十分御認識だと思っておりますけれども、地域独自の取決め等もあり、市が一方的に成果目標を決めるということは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
 しかしながら、次期計画の成果目標につきましては、国の計画や県の第4次計画の成果目標も参考としながら、砺波市男女共同参画市民委員会の皆さんの御意見も伺いながら、時代に即した成果目標となるよう設定してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 再質問します。
○議長(山本善郎君) 再質問。
○8番(堺 武夫君) 再質問です。
○議長(山本善郎君) 再質問の場合は、従来の申合せのとおり、理由を付して質問していただきたいと思います。
○8番(堺 武夫君) はい。国の2次計画から自治会長というのは成果目標に上がっていたと思います。
 それで、私は何を聞きたいかといいますと、なぜ市の計画に上がっているのかなということが、私が気づかなかったこともありますけど、国はあったと思います。県は分かりません。多分なかったと思います。その辺から来ているかなと思いますけど、今の段階では、県が言うとらんでも進んでやっぱり男女共同参画という観点から、国にあるものぐらいは入れてほしいと。それももう2次計画から確認した段階であるんです。その辺どう思っておられるかお聞きしたいわけです。
 南砺のほうは、自治振興会の関係で、それと小規模多機能自治の関係で説明に回ったということで、自治振興会のほうで8人も――副ですよ、これは――女性がいるという状態です。よろしくお願いします。
○議長(山本善郎君) ただいまの本人の質問は、新たな質問であるというふうに判断いたします。
 次の質問に移ってください。
 8番 堺 武夫君。
○8番(堺 武夫君) 次に、8番は、2016年の調査によると、6歳未満の子どもを持つ家庭の1日当たりの夫の育児、家事時間は増えて1時間23分、一方、欧米は3時間前後が普通だそうです。夫婦で働き家庭を維持するのが当たり前で、そういう国は女性の労働力率も高いと。女性の就業率が高い国のほうが概して出生率も高い。これをどのように受け止め行動するのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 一般的に、仕事と育児の両立が難しい社会であれば、仕事と育児の二者択一が迫られるために労働力率も出生率も低くなる一方、両立が可能な社会であれば労働力率も出生率も高くなるとの国の調査結果があることは承知をいたしております。
 一方、国の第5次計画では、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て、介護、社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要であり、そのため、出産、育児、介護等への対応も含め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスがますます重要であると述べているところであります。
 また、家事、子育て、介護等を男女が共に担うべき共通の課題とし、男性が家事、子育て、介護等に参画できるような環境整備を求めているものであります。
 こうした観点から、本市ではこれまでも三世代同居の推進、認定こども園の整備による3歳未満児の定員増、放課後児童クラブの整備、育児休業の取得促進など、働きたい人全てが生き生きと働くことができる環境や社会全体で子育て支援に取り組む環境の整備に積極的に努めてきたところであり、女性の就業率が県内市では1位であります。
 本市といたしましては、今後も今ほど申し上げた取組をさらに進めるとともに、働く場における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を着実に推進するとともに、引き続き男性の育児休業等の取得により子育てを積極的に担うなど、女性が子育てをしながら継続して働き、能力を高めつつ充実した職業生活を送ることができるよう、社会全体の意識、職場風土の改善など、働きやすい環境づくりへの取組に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さて、京都市男女共同参画推進協会と女性の暴力撲滅に取り組む一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパンは、「♯ボクらは誰も傷つけたくない「男らしさ」の謎を探る冒険」という小冊子を発行しました。過剰な男らしさへのこだわりが性差別につながるか男性を苦しめることになるという、そして、勇敢で強くたくましいといった旧来の男らしさへの過剰なこだわりが、「女より男が上」などという差別意識を生み、女性蔑視や性暴力を引き起こすことがあるといいます。
 そこで、9、「男の子だから」、「男のくせに」などは、男女共同参画の視点ではどのように理解し行動するのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 男女共同参画とは、一人一人が持っている性別のイメージや考え方にとらわれずに、それぞれの個性や能力を尊重して生きていこうという考え方であります。
 議員御発言の「男の子だから」、「男のくせに」などの固定的な性別役割分担意識などにつきましては、本市では各種計画等においてこのような表現はないものの、性別によって役割を固定化する考えは改めていくことが必要であります。
 また、女性に対する暴力は犯罪となる行為を含む最大の人権侵害であり、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であることから、男らしさが暴力に向かわないように、この固定的な性別役割分担について意識改革をしていくことが大切であり、引き続き幼少期などの学校教育からの啓発が重要であると考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) さきのオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長交代、それに伴う一連の人事では、選択的夫婦別姓制度導入に対する意見書を地方議会で採択しないように求める国会議員の動きもあり、いかに世界標準から遅れているかを如実に示したと思います。
 さて、市では2005年に条例を制定するとともに、男女共同参画都市宣言を行い、3次にわたり計画を策定して男女共同参画を推進しています。自来15年たちます。
 そこで、10、条例第1条「目的」にある「男女共同参画社会の実現」は、今どの程度の位置にあると考え、実効性ある次期計画を策定するのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 現時点での市の第3次計画の成果指標では、ファミリーサポートセンター登録者数と農業委員会に占める女性委員の数が目標に達しているものの、その他は未達でありますが、近年の新たな課題に迅速に対応した結果、市の成果指標ではないものの、女性防災士が県内1万人の人口当たりで一番多い人数となるなど、国の第4次評価と同様、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、市の審議会等における女性の割合など目標に達していない分野もあり、総じて道半ばであるというふうに考えております。
 今後も国、県及び関係機関、団体、企業等とも連携を図りながら、条例第1条にある「男女共同参画社会の実現」に向け、国、県の計画も踏まえながら、男女共同参画市民委員会の御意見を伺い、実効性のある計画策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次は、地域コミュニティの活性化です。
 市総合計画基本計画の「地域コミュニティの活性化」では、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、地域力が低下していると課題を掲げ、ふれあいと連帯感のある地域づくりを目指し、コミュニティ意識の醸成となる人材の育成が必要とうたいます。
 「施策の方向」では、地域コミュニティ活動に対する支援を行うとともに、地域の連携の強化を図るなど、地域コミュニティの活性化を目指すなど掲げますが、これらの指標が総合計画を見ても、これでというものは特に見当たらないように思います。
 そこで、11、地域コミュニティの活性化に関する目標の設定を求めたいと思います。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 地域コミュニティの活性化は、日頃からの何気ない扶助の精神の中での住民同士のつながりや地域の連帯感を促進することであると考えておりますが、近年は、以前のように地域の中での濃密な関係より、一定の距離を保ちながらも、平時からお互いの顔が見え、支え合っていくという関係を望んでいる方が多くなっていると考えております。
 このように、コミュニティーの多様化が進む中で、住民相互の心的な距離感や関係性を指標によって定量化することは、各地区の実情も様々であり、一般的には難しいものと考えております。
 しかしながら、そのような中でも、総合計画前期計画におきましては、市ボランティアセンター登録者数及び地域アンテナ隊派遣回数を地域コミュニティの活性化に関する目標として設定しているところであります。
 なお、令和4年度からスタートする後期計画を進める中で、総合計画審議会の委員各位や市民の御意見も伺いながら、改めてこれらの指標や目標値を見直すこととしております。
 議員には自治振興会長を務められた経験もありますので、これだというものがあればぜひとも御提案をいただければありがたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 具体的な提案もという話であったので、若者の人口比率、自治会のね。それと、出前講座のもうちょっと協力的な形での押しかけ出前講座があってもいいんじゃないかと思います。
 次に行きます。
 市は地域コミュニティのほかに、高い地域力云々と他市と比べて誇られております。
 地域力はかつての半分以下に低下していると思います。原因は少子化です。さきの市総合計画審議会では少子化に起因する意見が多かったように感じましたが、市は目標として、2026年、4万7,000人、2060年、4万人を目指すと説明されました。人口は基礎的な国力、市の勢いは総人口のみで判断できるものではないと思います。2月末のゼロ歳人口は268人、総人口比0.56%、昨年の65歳以上高齢者世帯は3,992世帯、6,133人です。
 そこで、12番、住民基本台帳人口(2月末)で、ゼロ歳、1歳、2歳、3歳及び4歳と年齢3区分別人口割合の推移は、総合計画等に対比してどのように受け止め施策を展開されるのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 令和3年2月末時点における住民基本台帳人口は、ゼロ歳が268人、1歳が285人、2歳が321人、3歳が350人、4歳が331人であり、年齢3区分別の人口割合につきましては、ゼロ歳から14歳が12.1%、15歳から64歳が57.8%、65歳以上が30.1%となっております。
 総合計画におきましては、1歳刻みの人口推計は示しておりませんので、年齢ごとの比較はできかねますが、年齢3区分別の人口割合では、2020年推計において、ゼロ歳から14歳が12.9%、15歳から64歳が56.3%、65歳以上が30.8%となっており、2月末時点の実績のほうが、ゼロ歳から14歳は0.8%低く、15歳から64歳は1.5%高く、65歳以上は0.7%低くなっております。
 このことから、総合計画における推計と対比いたしますと、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が増加している一方で、ゼロ歳から14歳の年少人口と65歳以上の老年人口の割合が減少しており、僅かではありますが、少子化の傾向が進んでいるものと受け止めております。
 こうした少子化の進行につきましては、これまで幾度となく御質問にお答えしておりますけれども、我が国の社会構造に起因するものであることから、国及び県や企業等と連携しながら、子どもを生み育てやすい環境づくりに総合的に取り組んでいるところであります。
 なお、令和3年度からは、先ほどの3点目でお答えしましたとおり、若い世代をターゲットといたしました「となみ暮らし応援プロジェクト」として、人口対策、移住定住対策、結婚新生活支援などの充実強化を図ることとしており、ゼロ歳から14歳の年少人口増加に向けた新たな施策として積極的に取組を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、行政基礎資料としての人口見通しのほうへ行きます。
 かつて、人口ビジョンとは別に、行政基礎資料としての人口見通しをただしたことがあります。日本社会はかなり遠い将来まで、出生数の減少、高齢者数の増大、人口の激減が続き、底が見えないと。これは変えられない事実であると思います。ベイズ推定値などに頼れないと思っております。人口見通しは政治家などの意気込みだけで語れるものではないと思います。
 改めて、13番、人口ビジョンとは別に行政基礎資料としての実現可能性のある人口見通しを示すことを求めたいと思います。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 人口ビジョンにおける人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に対し、今後の施策等による効果を加味して、市の目指すべき目標人口を示したものであります。
 したがいまして、社人研の人口推計は、このまま何もしない状態で推移した場合の将来人口の予想値であり、一方で、人口ビジョンのほうは、そうならないために、あらゆる施策等を講じた場合の目標値であると考えております。
 このようなことから、人口ビジョン及び社人研の人口推計は、それぞれが行政資料として意義のある数値であり、将来人口の実現可能性は、最終的にはこの2つの数値の間に存在しているものと考えており、新たな人口見通しの作成は必要ないものと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、全国でも例を見ない地域の高さと自負する要素についての質問に、答弁は次のようであったと思います。地域力の高さは、地区自治振興会が中心となり、地域住民が主体となって活動する防災、防犯、除雪、地域福祉、環境美化等の取組の原点は、地域に暮らす住民一人一人の地域への愛着、住民同士のつながり等で、地域力の高さと自負する大きな要素である。また、地域からの要請がないと行政として出向くことはないというような趣旨の付言もあったように思います。これは、誰一人取り残されないという考え方に基づいて定められたSDGsに沿っていないような気がいたします。また、現場をよく見ない行政の保身であるとさえ思います。
 人口の基礎数値をよく分析し、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを求めたいと思います。
 そこで、14番、地域力の高さと自負する要素についての答弁は、10年先、20年先、30年先、40年先までを見通したものかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) まず、議員からは、地域の要請がないと行政として出向くことはない旨の付言もあるとの御発言がありました。また、今ほど、行政出前講座にもっと積極的に出るべきではないかというふうな御発言がありましたが、これまでも要請がなくても行政出前講座などでは地区に出向いており、また、今回提案をしております屋敷林保全支援事業においても、新年度において各地区に出向き説明することといたしております。
 また、このことは、誰一人取り残されないというSDGsの考えに沿っていないとの御発言ですが、SDGsでの誰一人取り残されないという言葉の趣旨は、世界中で貧困や格差が広がり、また地球環境が悪化する中で、最も貧しく、最も脆弱な状況に置かれている人々とのパートナーシップ、いわゆる協力関係を意味しているものであり、言葉の趣旨を捉えられていないのではないかと感じております。
 また、現場をよく見ない行政の保身ではないかということですが、これまでもお答えしていますように、様々な機会を捉え、テーマを絞った形で、市内の各界各層の皆さんから御意見をいただいております。
 また、市長への手紙や行政出前講座、アンテナ隊による行政情報の伝達など、様々な方法で市民の皆さんから御意見をお聞きしております。
 一人一人の皆さんから御意見を聞くということはとても重要ではありますが、現実的には全ての人々から御意見を聞くことができないことから、市としては、市民の皆さんがいつでも気軽に率直な御意見を言っていただく様々な機会を設けることが最も重要だと考えており、このことが市民の皆さんと行政との信頼関係を築いていくものと考えております。
 最後に、地域力の高さを自負する要素についての答弁は、10年先、20年先の将来を見通したものなのかとの御質問ですが、今後ますます人口減少や高齢化が進む中で、今年の豪雪の際にも見られたように、独り暮らし高齢者宅などへの見守りや除排雪などの地域ぐるみでの活動は、こうした人たちの不安を取り除くとともに、周りの人たちに見守られているという安心感をもたらしました。人間が最も恐れるのは孤独だと言われております。人間は1人では生きていくことができません。こうした中で、お互いに支え合う地域力がないと、10年、20年の先を待たず地域社会は成り立たなくなると考えております。
 こうしたことから、地域力の高さの将来見通しを議論するのではなく、どうすれば将来に向けて市民の皆さんと一緒にこれまでの地域力の高さを維持していくことができるのかを考えていくことが重要と考えます。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) そのとおりだと思いますが、僕は例えば、野焼きの出前講座、議会前に開いてもらいました。地元では、固まらんような先にやってほしいという意見が強くあったところです。
 次に行きます。
 人口ボーナスから人口オーナスへの発想の転換を、人口減少というゆっくりと深刻化する時代へ的確に対応していくためには、人口減少に負けない思考法が必要です。
 それで、まちづくりのため、市職員はパソコンを離れて地域を歩く必要があり、市民は声を上げて自治体をうまく使いこなすことが重要という極端なことを言う識者もいます。
 そこで、15番、高い地域力は今後どのように具体的な手段、手続によって維持できると考えるのかお尋ねをいたします。
○議長(山本善郎君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 今ほども申し上げましたが、高い地域力を今後も維持できるかどうかではなく、維持していかないとこれからの地域社会は成り立たなくなってしまうと考えております。
 そうした中で、砺波市はかねてから小規模多機能自治としての地区自治振興会を中心に、地域の特徴や特色を生かした地域づくりがこれまで当たり前のこととして進められており、こうした活動は全国的にも先進的な取組であると評価をされております。
 市といたしましても、こうした地区自治振興会による取組に対しましては、これまでも“となみ創生”地域交付金事業や、それを発展させた“となみ地域力”推進交付金事業によって活動を支援しているほか、個別の自治会等に対しては、地区公民館の新築や改築に対する補助金制度、コミュニティ助成事業、まちづくり協働事業など、地域の実情に応じた様々な支援に取り組むなど、積極的に地域の活動を支援してきたところであります。
 また、かねてから市の重点事業として取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、若者の地元定着を後押しする側面もあることから、これによって地域における後継者や担い手の確保につながり、間接的ではありますが、地域力の維持に一役買っているものと考えております。
 しかしながら、近年、人口減少や社会ニーズの変化等によって地域コミュニティは希薄になっていると言われております。中には面倒くさいと思う人もいらっしゃいますが、コミュニティーは余計なお世話であり、面倒見のよさでもあります。
 本市におきましても、これまで同様、地区自治振興会や自治会等の活動に対し引き続き積極的に支援していくことはもとより、しなやかで持続的な地域社会を維持するために、地域の担い手となる人材の育成に取り組む必要があると考えており、新年度から新たに実施いたします「となみ暮らし応援プロジェクト」では、移住定住や子育て世帯への住宅取得支援などによる地域の担い手や人材の確保を期待しているところであります。
 今後も社会情勢や時代に合った総合的な施策を進めることで、地域の皆さんと連携しながら、本市の高い地域力を守り続けてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 精神的な面もお支えをいただきたいと思います。
 今回は、男女共同参画を切り口として地域社会を維持していくため、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、男性の意識改革を進めて男女平等社会を実現し、中長期的に出生数の回復、増加を実現して、住みたいまち砺波への実現を狙ってただしたところです。
 アフターコロナは、誰一人取り残されないという考え方に基づくSDGsを踏まえた進化する地域社会、環境にしていく必要があると思います。
 持続可能な自治体経営には活力ある住民が求められると思います。このためには、行政が未来を読み解き、人口減少に負けない思考法を示す必要があります。意気込みで語れるものではないです。なお、将来人口推計は基本構想の中にあります。
 そこで、第16番、総合計画の基本構想の見直しも含め、どのような計画、手段、手続によって少子化を克服して持続可能な自治体経営を実現するのか、具体的で明確な指針をお尋ねいたします。ありがとうございました。
○議長(山本善郎君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和4年度にスタートする総合計画後期計画の策定に当たっては、これまで開催されました総合計画審議会での御意見や、昨年実施いたしました市民アンケートの結果などを参考にしながら計画案を作成した上で、7月に開催予定の総合計画審議会へ諮問、8月に答申を受けた後、パブリックコメントやタウンミーティングを経て、令和4年3月の策定に向けた準備を進めていくこととしております。
 お尋ねの具体的で明確な指針については、今後、それぞれの場面での御意見を踏まえ、現状と課題を整理するなど、後期計画の策定が進む中で明らかになってくるものと考えております。
 また、第2次砺波市総合計画における基本構想は、平成29年度から令和8年度までの10年を計画期間とした本市のまちづくりの基本理念や目指すべき将来像、また、その実現のための基本指針を定めたものであり、随時申し上げておりますが、見直す必要はないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 2時02分 休憩

 午後 2時05分 再開

○議長(山本善郎君) 再開いたします。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 令和3年3月議会のトリを務めます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
 それでは、第1項目め、新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大し、歯止めがかからず、観光産業は大きな打撃を受け、政府は観光支援策の一環として、Go Toトラベルを7月22日から実施されたところ、11月末までに全国で延べ約6,850万人の方が利用され、一方、富山県でも宿泊割引キャンペーンを開始され、回復の兆しが見え始めたと思ったところ、感染拡大に歯止めがかからないとし、年末年始にGo Toトラベル事業が全国一斉に一時停止されたのであります。
 ところで、本市では、国のGo Toトラベルキャンペーンに呼応し、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内のホテル、旅館の事業継続を目的に、地域経済回復事業として、TONAMI―STAY事業を砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携され、市内の宿泊施設11施設を対象にTONAMI―STAYキャンペーンを実施されたのであります。対象を先着4,000泊として、割引期間を令和2年8月1日から令和3年1月31日までとし実施されたところ、大変好評であったとお聞きしましたが、その執行率と経済効果や波及効果についてどのように評価されているのか、島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、国のGo Toトラベル事業が年末に全国一斉に停止され、また1月には緊急事態宣言が発令され、富山県内の宿泊施設はキャンセルが相次ぎ、ホテル、温泉旅館が低迷していると。これを受け富山県では、コロナ禍で打撃を受けている富山県内の観光宿泊事業者を支援するため、県民向け宿泊割引キャンペーンに再度取り組まれております。
 本市では、新年度において、昨年発行し好評だったプレミアム付商品券を5,000セット発行する、また、キャッシュレス決済還元事業に取り組むとあります。
 そこで、経営が厳しくなっている市内のホテル、旅館を支える意味においても、昨年好評だったTONAMI―STAY事業の再実施を検討すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてお伺いします。
 東京商工リサーチ富山支店によりますと、2020年の県内企業の倒産状況は、件数が前年比3件増の85件、そのうち新型コロナウイルス感染症関連の倒産は8件とありますが、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症関連破綻が増える可能性があり、小規模、零細企業を中心に息切れが懸念されると指摘されています。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の悪化により、介護や雇い止めが約8万人に迫るとあります。
 首都圏等では、コロナ禍の観光支援事業、Go Toトラベルの効果で一旦回復しかけた飲食を伴う宿泊施設のホテル、旅館事業者は、緊急事態宣言が再発令され、年末のGo Toトラベルの休止により縮小、その後も予約が激減する中、追い討ちとなる緊急事態宣言に出口が見えないとあります。
 そうした中、3月に富山第一ホテルが閉館されると。また、砺波市では、昭和51年10月に富山県内に働く労働者の研修と組合相互の親睦を図る目的で建設され、その後、一般の方々にも利用されてきた勤労者保養センター越中庄川荘が、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が7割以上の減により売上げが大幅に減になったとし、44年間営業されてきたが、2月末で閉館されたのであります。
 ところで、庄川地域の観光については、第2次砺波市観光振興戦略プランの中で、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりとして、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船、庄川水記念公園、桜、アユ、ユズ、庄川温泉野菜など魅力ある資源を生かし、イベントの開催や宿泊を伴う旅行商品の開発を行い誘客を推進するとともに、受入れ環境の整備を行うとあります。
 その庄川温泉郷では、旧庄川町と7件の温泉旅館やペンション施設が共同で平成3年2月に新しい泉源を調査し、3年後に温泉を配る会社を設立され、旧庄川町、現砺波市の観光振興に砺波の奥座敷として地域貢献されています。その後、温泉旅館とペンションの3施設が反映をされ、現在、4施設と水記念公園の足湯に配湯されています。そのうちの1施設である越中庄川荘は低料金で気軽に風呂、食事が利用でき、また、パークゴルフ及びパットゴルフの後の食事、宿泊ができる便利な施設であり、施設には勤務されている地元職員の方や出入り業者にも影響があることから、この施設の存続、譲渡に向け、庄川峡観光協同組合や庄川泉源株式会社等では鋭意取り組んでおられますが、新型コロナウイルス感染症の中、なかなか厳しい状況にあると聞いております。
 そこで、庄川温泉郷の活性化に本市ではどのように対応されておられるのか、島田商工農林部長にお伺いします。
 次に、その越中庄川荘に対し庄川泉源株式会社では、1日4トン、全体の約30%を占める配湯をされています。このまま次の譲渡先が見つからず閉館となりますと、泉源の経営にも多大な影響を及ぼすことになるとあります。
 この庄川泉源株式会社は、平成3年2月に資本金9,600万円で設立され、平成6年7月に庄川温泉郷の7つの施設にタンクローリー車による配湯をしている会社で、その温泉は全国でも類を見ないミネラル分が濃いとあります。
 また、会社では、庄川荘の休業、廃止に伴う今後の対策として、残る温泉施設による負担増や職員の人件費、温泉専門の委託業者の負担金の減額、新規配湯先の調査及び温泉野菜事業や介護施設への配湯の拡大を検討されていると聞いています。
 旧庄川町において人口増対策、町の活性化のため、国の1億円事業に取り組まれ、旧庄川町の持ち株852株は、1,920株中約44%を占めており、現砺波市が継続されているのであります。
 そこで、砺波市として、庄川泉源株式会社に対しどのような指導、援助を行っておられるのか島田商工農林部長にお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、1項目めの新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、TONAMI―STAYキャンペーンの執行率と経済効果や波及効果についての御質問につきましては、「本物を魅せる となみへお出かけ優待券」の執行率はTONAMI―STAYウェブサイトからの情報発信や県内及び近県の顧客へのダイレクトメールの効果もあり、4,000泊中3,963泊の利用実績となり、執行率は99.1%とおおむね完売となったところであります。
 次に、経済効果につきましては、割引額や各旅館の宿泊人数から試算しますと、宿泊施設消費額は予算額の6倍を超える約1億2,000万円になると推察され、国や県の取組と併せて観光需要の喚起に大いに貢献したものと考えております。
 また、約4割のリピーターのほか、20代、30代の若いお客様を取り込むことができ、地元や県内からのお客様から高い評価を得るなど、今後の誘客にもつながったと聞いております。
 さらには、波及効果として宿泊人数の増加に伴い、地元の鮮魚店や精肉店、酒屋など食材、飲料の仕入れをはじめ、リネンや清掃、お土産などの業者への発注も増加したことから、取引先の売上げ向上にもつながったものと考えております。
 加えまして、今回のキャンペーンは初めて砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携し、全体が一体となり取り組んだことが大きな成果となって現れたものであり、こうした組織力を生かし、今後も継続した一体的な事業展開が期待されることから、十分に効果的な事業であったと評価しております。
 次に、2点目のTONAMI―STAYキャンペーンの再実施についての御質問にお答えいたします。
 現在、県の「地元で泊まろう!県民割引キャンペーン(第2弾)」や「冬のウェルカム富山県キャンペーン」が再開され、市内のホテル、旅館にも多くの予約が入っているとお聞きしております。
 また、今後、緊急事態宣言が解除された場合、国のGo Toトラベルキャンペーンの再開をはじめ、新年度では、県において北陸3県合同の宿泊割引や特産品の贈呈を行う「ウェルカム富山県キャンペーン」など、宿泊事業や観光需要を回復する事業が予定されております。
 こうした中、本市でも切れ目のない消費喚起策として、議員御発言のとおり、4月にはキャッシュレス決済還元事業を、6月にはプレミアム付商品券の発行事業を予定しており、市内のホテル、旅館や観光施設もその対象施設となることから、TONAMI―STAY事業を再実施するのではなく、まずはこの事業の実施により、宿泊需要等を下支えする支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、新たなTONAMI―STAY情報発信事業として、これまで参加していなかったホテル、旅館も加わり、ウィズコロナでも楽しめる北陸や近県の方々をターゲットとした宿泊・旅行商品の作成やウェブサイトの多言語化及び情報発信の強化に取り組まれることから、TONAMI―STAYをブランドとして定着させることも含め、新年度においてしっかりと支援してまいります。
 次に、3点目の新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてのうち、庄川温泉郷の活性化に向けた対応についての御質問につきましては、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりを行うため、例年、庄川峡桜まつりをはじめ、庄川観光船や庄川水まつりなど、庄川峡の魅力ある資源を生かしたイベントへの支援を行い、観光客の誘客に努めているところであります。
 また、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船などの情報発信につきましても、四季折々の景色や魅力を市の観光パンフレットやホームページによりPRしているほか、各種の観光キャンペーンなどの機会を通じて積極的に情報発信しているところであります。
 さらには、台湾など東南アジアからの誘客を行うため、庄川遊覧船株式会社と台湾の現地旅行会社を訪問し、市内の観光施設や飲食店などを積極的に売り込んだことにより、外国人旅行者の大幅な増加につながったところであります。
 そして、御質問にもありましたように、ホテル、旅館が一体となり取り組んだTONAMI―STAY事業に支援するなど、庄川温泉郷の活性化に十分努めてきたところであります。
 次に、庄川泉源株式会社に対する指導、援助についての御質問につきましては、庄川泉源株式会社が実施いたします庄川清流温泉のPRを行う共同泉源事業に対し支援しているところであり、具体的には、夏季と冬季の四季2種類のポスターの作成、配布や、期間限定のユズ湯を施すなど、利用客増加の取組に対し補助しているものであります。
 また、観光施設や泉源施設周辺の美化作業、温泉成分を生かした商品開発及び販売など、環境整備や泉源普及事業に対しましても支援しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、次に2項目めの、庄川水記念公園の再整備計画についてお伺いいたします。
 令和2年2月議会において、庄川水記念公園の再整備計画について質問をさせていただいたところ、夏野市長より、新年度において、庄川地域の砺波庄川まちづくり協議会、庄川峡観光協同組合、庄川町商工会、青年部、女性部の方々と意見交換をし、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、これまで同様、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう議論をしていきたいとの大変前向きな答弁をいただきました。
 そこで、本年度に「庄川水記念公園再整備を考える会」を設立され、既に4回開催されたとお聞きしますが、その会ではどのような議論がされていたのか、まず老松建設水道部長にお伺いします。
 次に、昨年の2月議会でも申し上げましたが、全町水公園化構想の中心となる施設として水記念公園が造成され、その中心となるのが水資料館であります。この水資料館は、庄川と共に生きた人々の治水、利水の歴史や、親水の現状などを取り混ぜた先人の苦労と偉業をしのび、庄川と文化の深い関わり合いを再認識する施設であります。
 そこで、夏野市長より、水資料館については地域資源の発信力を高めるため、受皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化などリニューアルをした上で移転展示をし、現在の施設を廃止するとありましたが、単に移転展示するのではなく、砺波平野は庄川なくして語れず、その意味においても現施設を縮小、改修するという選択肢もあるのではないでしょうか。構教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、水記念公園は、春の桜、秋の紅葉、庄川観光船、水まつり、ゆずまつり等、訪れる人が多く、庄川地域の魅力を発信する地であります。庄川温泉郷にふさわしい公園として、また、砺波市の花と緑の公園として再検討しながら各施設の整備を図るべきと思います。
 そこで、新年度において検討委員会の開催や遊歩道部分に桜の植栽工事を予定されていますが、今後、公園全体の再整備を含めた計画について、改めて老松建設水道部長にお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 私からは、2項目めの庄川水記念公園の再整備計画についてのうち、まず1点目の「庄川水記念公園再整備を考える会」での議論についての御質問にお答えいたします。
 「庄川水記念公園再整備を考える会」につきましては、昨年7月より親水にコンセプトを置いた公園の再整備により、庄川地域のまちづくりを含め、観光や交流の拠点として、よりよいものとなるよう、現状を踏まえ議論いただくため、「砺波庄川まちづくり協議会」など庄川地域の各種団体から推薦された14名の委員と市の関係部署職員において4回の意見交換を行ってまいりました。
 協議内容につきましては、建物を配置する松村外次郎記念庄川記念美術館及び庄川水資料館の現地踏査、庄川水記念公園の現状における課題等を話し合い、その後、再整備の将来像について意見を交わしました。
 議論の中で寄せられました意見といたしましては、現状における課題等では、心引かれる魅力的な要素や水と触れ合える場所が少ないこと、敷地に高低差があり一体感がないこと、庄川特産館の活用方法が課題であることなど多くの意見が出されました。
 また、将来像といたしましては、庄川美術館及び庄川水資料館の跡地に遊具を整備し、既存の広場と一体化すること、美術品に親しんでいただくため、ブロンズ作品を屋外展示すること、水と触れ合えるエリアを整備すること、また、庄川特産館では、定期的な体験教室などの催しを開催することなど様々な意見がございました。
 これらの意見を踏まえまして、再整備の将来像となるイメージパースを作成し、議論を重ねてきたところでございます。
 次に、3点目の今後の公園全体の再整備に向けた計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、新年度より、公園の再整備に手戻りが生じない範囲で整備を進めることとしており、一級河川庄川沿いにあります遊歩道部の桜が老木化していることから、植栽整備に取り組んでまいります。
 また、市道西側のエリアにつきましては、当初は令和3年度より、基本計画策定に向け「庄川水記念公園再整備検討委員会」を組織し、計画に対する具体的な議論を始める予定としておりましたが、新年度に教育委員会において、庄川美術館及び庄川水資料館の収蔵品の展示方法などについて検討が予定されていることから、その方針を見極め、令和4年度から検討委員会を設けて、公園の再整備基本計画策定に着手したいと考えております。
 したがいまして、公園部分の工事着手につきましては、再整備基本計画及び実施設計の作成、収蔵品の移転に加え、場合によりましては、移転先のリニューアルや土地の権利関係の整理等に時間を要することから、現段階では令和6年度以降になるものと考えております。
 今後も、地域住民をはじめ、来園者に親しまれ愛されるよりよい公園として再整備ができるよう、引き続き検討を進めるとともに、関係部署と連携を図り、より有利な事業を活用した整備計画を策定してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、2点目の水資料館についての御質問にお答えいたします。
 令和2年2月市議会定例会におきまして雨池議員の御質問に市長からお答えいたしましたとおり、庄川水資料館につきましては、昨年度に策定いたしました砺波市公共施設再編計画に基づき、機能を移転し建物は廃止することとしておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
 なお、機能の移転に当たりましては、庄川水記念公園にあります庄川特産館等の施設において、より多くの方々に観覧いただける展示となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) では、最後の3項目めの質問に入りたいと思っております。
 庄川地域における認定こども園の整備についてお伺いします。
 保育所の適正な保育環境基準については、子ども・子育て会議において議論がされ、1クラス当たりの適正な人数として、3歳児のクラスはおおむね11人から20人、4歳児、5歳児のクラスはおおむね11人から25人とされ、3歳児、また4歳児、5歳児の1クラス当たりの子どもの人数が適正な人数に満たない状態が3年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について検討に着手するとあります。
 この適正な基準に満たない状態が続く施設として、庄川地域の東山見保育所、雄神保育所、種田保育所の3保育所と、高波幼稚園や般若幼稚園が再編の対象になるとあります。
 そこで、栴檀野幼稚園は般若幼稚園に令和2年4月に統合され、高波幼稚園は在園児を北部認定こども園に転園され、令和3年3月31日に閉園するとあります。
 このような中、庄川地域の4保育所は、民間活力による認定こども園として統合整備を進め、現在の青島保育所の北側に用地を取得し、令和5年1月に開設するとあります。
 そこで、新年度において引受法人の選定、用地取得、敷地造成等を実施するとありますが、この進捗状況について構教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、認定こども園の管理運営については、市が整備する用地を無償貸与し民間事業者が建物等を整備するとありますが、この認定こども園の名称についてはいつの時点で決定されるのでしょうか。庄川地域には小中学校が1校ずつあり、それぞれに庄川の地名がついております。
 そこで、今回の認定こども園についても「庄川認定こども園」にすべきと考えますが、構教育委員会事務局長にお伺いします。
 次に、閉庁後の4保育所の取扱いについては、各自治振興会と協議していくとありますが、廃止するもの、譲渡するもの、他の用途に再利用するとありますが、そこで、各保育所の今後の活用見込みについて構教育委員会事務局長にお伺いし、3項目めの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、3項目めの庄川地域における認定こども園の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、認定こども園の進捗状況についての御質問につきましては、整備候補地の土地所有者に対し説明を行い御理解をいただいた後、議会や庄川地域の各自治振興会並びに庄川地域における4つの保育所の保護者の方々に対しまして、施設整備の方針、今後のスケジュールについての説明を行い了承を得たところであります。
 あわせて、土地の有効利用を図る観点から、整備予定地に隣接いたします県道の道路改良に向け関係機関に要望を行ったところであり、一日も早く事業に着手できるよう、引き続き協議や調整をすることとしております。
 今後につきましては、新年度の早い時期に施設の引受法人の選定や用地取得、敷地造成に関する測量、農地転用などの必要な手続を行った上で敷地造成に着手してまいります。
 次に、2点目の認定こども園の名称についての御質問につきましては、地域のこれまでの歴史や特性を踏まえた呼称を使用することはとても大切なことと考えております。しかしながら、施設の名称の最終決定は、引き受けされます法人の判断によるものであります。また、その名称の決定時期につきましては開園の直前になるものと思われます。
 市といたしましては、引受法人の募集に当たり、認定こども園の名称に、漢字による「庄川」や平仮名の「しょうがわ」など、地域名を残すことを募集の要件に加えることで対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の各保育所の今後の活用見込みについての御質問につきましては、各保育所が令和4年度末で閉園を予定していることから、令和5年度以降に各地区で園舎等を活用していただけるかどうか、それぞれの地区においての協議を進めていただくようお願いをしているところであります。
 そこで、地区において活用されることとなった場合は、園舎等を無償で譲渡することとなる一方、活用されない場合には園舎等の解体を市で行うこととなるものであります。
 現在、各地区におきましては、園庭を含めた園舎等の有効活用が図れないか、それぞれ協議を始められたところでありますが、地域の振興、発展のため、よりよい活用が図られないか検討をさらに深めていただきたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

             議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題になっております議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)は、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明3月10日は産業建設常任委員会を、11日は民生病院常任委員会を、12日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明3月10日から3月15日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明3月10日から3月15日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、3月16日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時41分 閉議



令和3年3月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月9日  午前10時00分  開議
   3月9日  午後 2時41分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 森 田   功 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年3月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                日程第1
          議案第24号から議案第28号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)を追加議題といたします。

(提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 まず、追加議案の提案に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 国は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月7日を期限として首都圏4都県に発出しておりました「緊急事態宣言」を21日までの2週間、延長したところであります。引き続き、十分な感染症対策が必要であるとともに、なるべく早期のワクチン接種による集団免疫獲得が望まれるところであります。
 本市におきましては、優先接種として行われる市立砺波総合病院の医療従事者等のワクチン接種を3月4日に開始したところであり、今後、住民向けワクチンが供給され次第、迅速に接種できるよう準備に万全を期すものでございます。
 それでは、ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
 議案第24号から議案第28号までにつきましては、令和2年度砺波市一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
 まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ1億5,365万3,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ298億1,990万4,000円とするものであります。
 歳出予算の補正の主なものといたしましては、「屋敷林雪害折れ枝回収緊急対策事業」の実施に係る
  農村環境創造事業費                    400万円
を計上したほか、国の補正予算に対応するものとして
  土地改良総合整備事業費補助費        2,153万8,000円
  国営附帯農地防災事業費           1億820万2,000円
などを計上したものであります。
 また、農業経営等構造対策費などにつきましては、補助事業費の確定などにより減額したところであり、そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税を額の確定により増額するとともに、留保しておりました繰越金を全額充当することなどにより、当初計上しておりました財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金の繰入れを一部または全部取りやめるものであります。
 また、繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に伴う事業等が本年3月末までに完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に予算を繰り越すものであり、債務負担行為補正につきましては、維持管理適正化事業補助を追加するものであります。
 このほか、地方債補正につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い所要額を変更するものであります。
 次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計について、企業会計につきましては、下水道事業会計及び病院事業会計について、それぞれ精査の上、所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。よろしく御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時04分 休憩

 午前11時00分 再開

                日程第2
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)を議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 18番 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 自由民主党砺波市議会議員会を代表して、以下、質問に入ります。
 初めに、令和3年度一般会計当初予算案における事業施策、重点事業についてお尋ねをいたします。
 第2次砺波市総合計画前期計画の最終年に当たり、砺波市の将来像の実現に向けた本市の令和3年度一般会計当初予算案は、合併後3番目の規模となる222億9,600万円とし、前年度との比較では率で0.4%の増、額で8,800万円の増とされました。
 合併後の新市の建設計画の最後に位置づけられた新砺波市図書館も昨年11月に開館し、合併特例債を活用した事業が一区切りしたと感じていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う防止対策という新しい課題の中、さきの第1回臨時会で議決された補正予算は、令和3年度を含めた15か月予算として、新型コロナウイルス感染症対策とともに経済対策も盛り込まれたものとなっております。
 また、予算計上されていたワクチン接種は、国、地方が一体となり、克服していかなければならない喫緊の課題であり、今後、行政の適宜適切な市民への情報提供とスムーズな接種が実施されることを望むものでございます。
 そこで、新年度予算の編成に当たり、さきの臨時会で議決した補正予算と当初予算との関係について、工夫した点など基本的な考え方について伺います。
 次に、このコロナ禍から国税収入が6兆円の減収と言われ、砺波市の令和3年度当初予算案では、市税収入が4億3,000万円余り減収すると見込んでいます。このような税収減は令和3年度以降についても危惧され、回復するまでどれだけの時間を要すか、明るい兆しが感じられません。
 令和4年度以降となる総合計画後期計画で位置づける、砺波市行政の本来の政策課題である福祉、商業、工業、農林水産業、建設、教育の各施策を、自主財源不足の中、どのように財源を重点配分され、事業目的を実現されるのか、新年度予算編成における財源確保と今後の財源措置の考え方について伺います。
 さきの施政方針で述べられておりますとなみ暮らし魅力アップ予算として、となみ暮らしにスポットを当てた特徴ある施策を講じていくことを述べられております。
 そこで、人口減少が他市に比べて緩やかであるとは言うものの、低減傾向にある中、その人口対策としてとなみ暮らし応援プロジェクト、他の自治体から、特に都市圏からの転入を期待しているとのことでございますが、どのような点で他の自治体との違いをアピールし、魅力アップにつなげるかなどについて、また事業の効果をどのように判断するかについて伺います。
 次に、さきの11月定例会でも質問項目として取り上げられていました、野焼き防止に伴って処分に困窮している剪定枝、落ち葉などについて、屋敷林保全というテーマで総括的に支援していくことが盛り込まれております。砺波市独自の景観としてのカイニョを保全するという施策でもあります。他の自治体でも同様な課題があると聞いておりますが、ぜひ散居景観を保全していく意味において、本事業がパイロット事業となるよう期待するものでございます。
 そこで、どのような政策体系で散居景観保全に結びつけ、どのような事業展開を期待されるのか、夏野市長にお伺いをいたします。
 以上で当初予算に関する質問といたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1項目めの令和3年度の当初予算についてのうち1点目、夏野市政3期目の当初予算の概要と特徴についての御質問にお答えをいたします。
 新年度予算編成に当たっての基本方針につきましては、施政方針及び提案理由の中でも申し上げましたとおり、令和3年度は第2次砺波市総合計画前期計画の最終年であり、本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいります。
 中でも、総合計画の前期5年間に重点的に実施する人づくりや安心づくり、まちづくりをはじめとした10WAVEプロジェクトにつきましては、今年度を上回る数の事業を推進することとしております。
 このような基本方針に基づき編成いたしました令和3年度の一般会計当初予算案は222億9,600万円と、合併後では3番目の規模であり、本市の豊かさや暮らしやすさのさらなる向上を図る思いを込めまして、となみ暮らし魅力アップ予算と命名したところであります。
 特に、人口対策及び移住定住を支援するとなみ暮らし応援プロジェクト、となみ特有の景観と暮らしの象徴でもあります屋敷林保全のための多面的支援のソフト事業、また、鷹栖地区及び庄川地域での保育施設整備などのハード事業について予算化をいたしまして、本市で暮らす魅力をさらに高め、市民の皆さんにも、新しく住まいを求める皆さんにも、いずれも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波をアピールしてまいります。
 また、さきの第1回臨時会で議決をいただきました国の3次補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策の予算を繰り越しまして、令和3年度予算と一体的に執行する15か月予算としたものであります。
 この補正予算では、国の3次補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金の追加分などの配分を受けまして、積極的に新型コロナウイルス感染症対策、また経済対策に予算措置を行ったものであります。令和3年度当初予算編成の中で検討していた事業につきましても、早期着手が適切と判断した事業は、予算の前倒しを行いまして、事業効果を早期に実現するなど、ウィズコロナ、アフターコロナの対応に切れ目なく対応できるよう配慮したものとなっております。
 また、現段階では分からないものの、今後、必要とされる緊急性のある事業が出てきた場合に速やかに取り組めるよう、予備費を前年度予算より2,000万円増の5,000万円といたしまして、予算執行を柔軟に行えるよう配慮、工夫もしたところであります。
 次に、2点目の当初予算の財源措置についての御質問にお答えをいたします。
 歳入予算の中で大きなウエートを占めております市税、地方交付税及び市債の歳入見積りの考え方及び今後の見通しにつきましては、まず、市税におきましては63億4,600万円を見込み、前年度より4億3,100万円の減収としております。
 これは、コロナ禍の影響から、市民税は個人、法人を問わず、個人所得、事業所得の減少が見込まれることから大幅な減収を見込んだものであり、また、固定資産税につきましても、3年に一度の固定資産の評価替えによります減収、及びコロナ禍によって事業所得が減少する事業主の固定資産税の軽減措置によりまして、大幅な減収を見込んでいるものであります。また、これらは、後年度においてもコロナ禍の影響による景気回復の兆しが見通せないことから、今後も引き続き影響するものと考えております。
 次に、地方交付税につきましては53億5,000万円と、前年度と同額を見込んでおります。
 これは、国勢調査によります人口を測定単位とする算定において、人口減少によります普通交付税の基準財政需要額が減少する一方で、単位当たりの費用の増が見込まれますことから、前年度と同額を見積もっております。
 最後に、市債でございますが、市債につきましては21億4,900万円余りを見込み、前年度より4億1,000万円余りの増額を見込んでおります。
 主なものとしては、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債でありまして、国の地方財政計画を勘案し、4億4,000円余りの増額で10億7,000万円と市債の約半分を見込んだほか、縁故債10年経過の起債の借換債等で6億6,000万円余りを見込んでおります。その他につきましては、それぞれの公共事業等に合わせて借入れするものであります。
 なお、臨時財政対策債の増額につきましては、市税の減収分を補う地方交付税の原資となります国の税収も、先ほども紹介がありましたが、大幅に減収となることから、地方交付税の出口ベース、要するに自治体への交付ベースですが、交付ベースで必要な額を確保するために、地方債の借入れであります臨時財政対策債の増額で補塡されたものとなっております。言わば、交付税が年賦で交付されるというものでありまして、その償還の全額を国が措置するというものであります。
 また、借換債につきましても、名前のとおり、過去の起債の残額を新たな条件で借り換えるものでありまして、この2つ、臨時財政対策債と借換債というものは、実質的な債務の増ではないということを念のために申し添えておきたいと思います。
 次に、今後の財源確保につきましては、国は、令和3年度までは地方税や地方交付税などの一般財源総額を確保するとしております。ただ、令和4年度以降の地方財政計画につきましては、地方財政の規模がどの程度になるのか、そして、一般財源総額につきましてはどの程度確保されるのか、現段階では想定できない状況でありますことから、今後示されます国の地方財政計画など、地方財政に関する方針をしっかりと注視しながら、適切に対応する必要があるというふうに考えております。
 また、今後想定されます庁舎整備を計画していく上で、十分な財源を確保していく必要がありますことから、基金等の積立てを計画的に行いますとともに、有利な地方債を借りることができるよう、国や県にも働きかけながら計画をしてまいりたいと思っております。
 このほか、国庫支出金、県支出金などの補助事業の採択、その他の各種交付金など、本市の特性を生かして取り組める事業に充当できる財源措置があるものにつきましては、アンテナを高くいたしまして、少しでも有利な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目となります人口増加対策の考えについての御質問でございます。
 近年の全国的な人口減少社会の中、砺波市におきましても、ほかに比べて緩やかながらも少子化、人口減少が進行しており、本市の持続可能な発展を目指すためにも、少子化対策、人口増対策の充実強化は喫緊の課題の一つであるというふうに考えております。
 また、コロナ禍でのリモートワークなどの新しい生活様式が浸透しつつあることから、今までの人口増対策を転換し、首都圏をはじめ、県外、市外に居住する若い世帯、あるいは子育て世帯を対象に、本市に居住するきっかけとしての家賃補助や、引き続き住み続けてもらうための住宅取得支援などの充実強化を図ることは、本市の将来を見据えた上でも大変重要と考えております。
 おかげさまで、本市では、転入が転出を上回る社会増が平成27年度から5年連続で続いており、若い夫婦世帯がお子さんと一緒に御家族で転入いただくというケースが多くあります。ただ、令和2年度は残念ながら転出増になってしまいましたが。こういったことも含めまして、砺波市にとっては近隣他市にない――家族で転入いただくということですが――は、近隣他市にない本市の大きな特徴であるというふうに考えております。
 また、この背景には、昨年11月に総合計画後期計画の策定の参考とするために実施いたしました市民アンケートなどでも示されておりますように、医療の充実をはじめ、学校教育の充実や幼児教育・保育の充実などの満足度が高く、また、子育て環境や女性の就業環境の充実は、やはり本市が誇るべき大きな魅力であるというふうに考えております。
 この点に加えまして、今回のとなみ暮らし応援プロジェクトでは、家賃支援、住宅取得支援、結婚新生活支援、出産のお祝い、また三世代同居・近居住宅支援、お試し移住体験などをとなみ暮らしの一連の支援策としてパッケージ化するほか、住宅取得及び三世代同居・近居住宅支援額につきましても、「となみ」にちなんで最大107万3,000円にするなど、砺波らしさを生かし、本市の独自性も生かした知名度アップの支援策であることなども、他の自治体との違いとして最大限にアピールして、本市の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、となみ暮らし応援プロジェクトの効果をどのように判断するかにつきましては、この事業によりまして人口減少の抑制が図られますほか、次代を担う若い世代の地元定着と転出抑制、婚姻数の増加、子どもの増加、三世代同居・近居の推進などの面において効果を期待しているものでございます。
 加えて、人口減少対策としての効果以外にも、住宅の建設やアパートなどへの入居者の増加により、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から落ち込んでおります経済活動の活性化及び需要喚起によりまして、減収が想定されている市税への波及効果、さらには空き家の利活用の推進によります空き家の解消などにつながることも期待しているものでございます。
 なお、予算案の報道を受けまして、現在既にとなみ暮らし応援プロジェクトについて、市内外の方や不動産関係の方々からのお問合せが20件近くありまして、予算の成立後、速やかに関係機関、団体、さらには関係事業所の方々に説明会を開催するなど、関係者との連携もしっかり図りながら、本市の特徴を最大限に生かして、選ばれるまち砺波、住みよいまち砺波を実感していただき、本市の持続可能な発展につながるよう取り組んでまいります。
 次に、4点目でございますが、散居景観と屋敷林の保全についての御質問にお答えをいたします。
 砺波平野の美しい散居景観を特徴づけます屋敷林の維持保全につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、剪定枝や落ち葉の野焼きが禁止されており、屋敷林所有者においては日常管理などに多大な労力や費用を要していることから、その負担軽減とともに、野焼きによらない対策を講じ、散居景観を維持、継承していくことが重要であると考えております。
 まず、剪定枝の対応につきましては、自ら運搬が困難な世帯では、今年度から取り組んでおります剪定枝戸別回収実証実験の対象範囲を拡充するとともに、回収月を増やすことで剪定枝の処分、運搬能力の軽減を図るものであります。
 また、屋敷林保全月間を設け、自治会など地域ぐるみの回収、運搬を奨励し、この場合については無償で受け入れることで、共助によります環境対策や野焼き対策に努めるものであります。
 次に、落ち葉等の対応につきましては、野焼きによる煙害の苦情に対応するため、破れにくい専用袋を作成することで、燃えるごみとしての排出を促し、有害ガスの発生を抑制するものであります。
 また、散居景観の構成要素となる高木や中低木の屋敷林保全対策につきましては、これまで同様、散居景観保全事業や散居景観モデル事業を活用いただくことで、散居景観の維持管理や継承を支援してまいりたいと考えております。
 このように、屋敷林の保全につきましては、様々な切り口で多様な支援策を準備し、管理しやすい環境を整えているところでありますが、引き続き屋敷林実態調査や屋敷林等保全委員会の御意見も参考にしながら、市民のニーズに沿った施策を着実に構築してまいりたいと考えております。
 なお、将来的には、散居景観や屋敷林の適正な保全、管理に向け、収集、運搬を支援いたしますパッカー車の導入や、剪定枝を活用したバイオマス肥料やバイオマス発電などによる循環型社会への取組も視野に入れながら、継続的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 現在の散居村も、小さなサイズではありますが循環型社会をつくっていたわけで、それを、今の時代でありますので、より大きなサイクルで回そうという将来的な構想を持っていることを申し添えておきます。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 御答弁の内容に大きな期待を寄せるものでございます。
 それでは、今後の庁舎整備に関して意見を述べます。
 現在の庁舎は建設から56年が経過し、老朽化が進み、本庁舎の大部分が耐震化になっていない現況にあります。また、社会情勢の変化に伴う組織、機構の改革や行政に対する需要の拡大等により、狭隘化が一段と進んでおります。これらの諸状況を考えた場合、庁舎全体を新築する考えや耐震化になっていない部分の新築、そして現庁舎の耐震化など、様々な構想が存在すると考えます。
 そこで、これらの諸問題に総合的に対応するためには、専門家や市民、職員を構成員の一人とした委員会を立ち上げるなど、広範囲の角度から検討していただき、その方向性を令和4年度から始まる砺波市第2次総合計画後期計画に提起することが、より庁舎整備を具現化するものと考えます。市長の見解を求めます。
 また、庁舎を建て替えるとなると多大な資金が必要となります。その財源については、極力、地方債に依存しないような庁舎整備基金を活用し、整備を進めるべきと考えます。その基金対策をはじめ、財源対策をどのように講じられるかについてもお伺いをいたします。
 加えまして、この課題に対処すべく、砺波市議会においては、今年度、公共施設対策特別委員会を設置しました。そこで意見集約されたものが、過日、提言書として提出されたものでございます。
 庁舎整備に関する質問といたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2項目めであります市庁舎建設についてのうち、まず1点目の専門委員会の設置と第2次総合計画後期計画への提起についての御質問にお答えをいたします。
 本年度において、市の当局側では、職員によります庁舎に関する整備手法等の調査研究を行い、また、市議会におかれましては、今ほども紹介がございましたが、公共施設対策特別委員会を設置され、庁舎整備に関する調査研究が行われ、先日、御提言をいただいたところであります。
 今後、市議会からの御提言や、先ほど申しました職員による調査研究結果を踏まえ、新年度に市民や学識経験者を交えた検討委員会を設置し、庁舎整備の方向性についてまとめてまいりたいと考えております。また、検討委員会の御意見を踏まえ、総合計画後期計画に庁舎整備についての位置づけを行いたいと考えております。
 次に、2点目の財源措置についての御質問でございます。
 庁舎整備に係る費用につきましては、現在地において本庁舎を部分的に建て替えするといった場合でも、数字が独り歩きしては困りますが、少なくとも概算で40億円は下回らないものと見込んでおります。しつこいようですが、この40億円は何のあれもありませんので、これだけで動かないでいただきたいんですが、であります。
 その財源としては、まず平成27年度から積立てを始めました庁舎整備基金の活用を考えておりまして、令和2年度末の基金残高は9億円になり、また新年度においても、現予算案では1億円の積立てを予定しておりまして、今後とも可能な範囲で基金の積立てを継続してまいりたいと考えております。
 このほか、活用できる基金としては合併振興基金がございまして、これは令和3年度末の基金残高見込みで7億7,000万円余りとなっております。
 議員御発言のとおり、地方債に依存しないで整備することができれば、財政負担も小さくて済むということではありますが、地方債には利用者の世代間での公平な負担を図るという意味もあります。要するに、我々の時代だけが使うものではないので、この先の方にも一定の負担をしていただく。過去のものも一緒でありまして、過去の世代がつくったものを我々が負担しているので、地方債で負担しているということでありますが、地方債には世代間の公平な負担を図るという意味もありますから、その借入れについては想定をしておく必要があるというふうに思っています。
 ただし、現行の制度の中では、庁舎整備に充てることができる起債には交付税措置がないことから、このような点についても十分に留意していくことが必要でありまして、できるだけ低く抑えるというのは御指摘のとおりでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 庁舎整備に積極的な御答弁をいただいたと、このように思っております。
 次に、行政改革の推進とデジタル化の推進について質問をいたします。
 砺波市の行政改革への取組は、平成17年度に第1次砺波市行政改革大綱を策定して以来、市民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応しながら行政改革を進めてこられました。
 平成28年度から令和2年度までの第3次行政改革大綱では、一層の機能性、効率性を重視した行政改革の見直しを図るとともに、職員数の適正化など、最適な職員配置に取り組んでおられます。
 さらには、事務事業の見直しや指定管理者制度の活用、各種補助金の適正化などにより歳出の削減を図るなど、前回の第3次行政改革大綱下においては、累計で約20億円の行政改革効果を生み出すとともに、職員の意識改革や資質向上を図るなど、成果を上げてこられました。このことを高く評価するものでございます。
 しかしながら、自治体を取り巻く現況は刻一刻と変化しており、改革の手を休めるわけにはいかないと考えます。
 そこで、第4次砺波市行政改革大綱に盛り込まれた新たな視点は何か、またどのような取組に重点を置かれるか、市長にお尋ねをいたします。
 さて、国においては、新しい経済戦略の柱として、教育、防災、医療、働き方など、社会全体のデジタル化を強力に推進していくこととしています。ついては、11月定例会で島崎議員の代表質問に答弁されましたように、本市においてもこの潮流に乗り遅れることなく、デジタル格差にも十分配慮した上で、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスが求められております。
 そこで、本市のデジタル化の推進について、令和3年度、具体的にどのように取り組まれるのか、市長の考えをお聞きいたします。
 また、様々な社会環境の変化に対応するためにも、行政改革とデジタル化は一体的に進めていく必要があると思われます。そのためには、既存の行政改革の組織だけではなく、デジタル化を含めた現組織枠を超えた体制でスピーディーに取り組むべきと考えます。新年度において、行政改革とデジタル化の推進をどのような体制で取り組まれるのか、具体的な組織や運営などについて市長にお尋ねをいたします。
 以上、デジタル化の質問といたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3項目めになりますが、行政改革とデジタル化についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の第4次行政改革大綱の新たな視点についての御質問につきましては、御紹介もありましたが、本市では、これまでにも持続可能な財政運営を堅持しつつ、質の高い行政サービスを提供するため、将来の負担に備えた財政基盤の強化や新たな自主財源の確保、公営企業等の健全経営などの行財政改革に取り組んできたところであり、今ほどは高い評価もいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
 第4次行政改革大綱では、新たな視点として、これまで実施してまいりました改革を引き続き行いますとともに、SDGsの推進や働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策などの新たな要因に加え、今後の行政を運営する上で重要な行政課題となります公共施設等の老朽化・再編、IoT等の最先端技術の活用、行政手続のオンライン申請等の導入の検討などを新たに盛り込んでおります。
 また、これまで当たり前だと思われてきた従来の事務の手順などにつきましては、コロナ禍を機により一層効率化が求められておりまして、新たな発想による改善を行うこと、また、対面原則、書面原則及び押印などの見直しなど、国が進める方向を見据えるとともに、今後、急速に行政事務のデジタル化が進むことが想定されることも踏まえまして、デジタルトランスフォーメーションの推進につきまして、重点的に取り組まなければならないと考えております。
 次に、2点目の新年度のデジタル化についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、これまでも多分野でデジタル化――かつては電算化と言っていたわけですが――を進めてきたところでありますが、今ほども申し上げましたとおり、デジタルトランスフォーメーションの推進は、重点的に取り組まなければならないと考えております。
 このことから、まずハード面では、デジタル化を支える通信基盤として、ケーブルテレビ網を光化することにし、鋭意事業を進めているところであります。一方、ソフト面では、昨年、国が示しました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、自治体が取り組むこととされました情報システムの標準化など、6つの重点取組事項につきましては、遅滞なく確実に進めてまいりたいと考えております。
 また、本市独自のデジタル化推進といたしましては、これからのデジタル化に的確に対応するため、デジタルエキスパートの職員育成や市ホームページのリニューアルのほか、自治体テレワーク推進実証実験、また防災安否確認サービスなどの国が行います実証実験にも積極的に参加するとともに、その他の全庁的な取組事項を整理した上で、仮称ではありますが、砺波市デジタル化推進計画にまとめまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、これまでも申し上げてきておりますが、市の行政は、市民一人一人に向き合ったサービスを対面で行うことが基本でありまして、重要であると考えております。その上で、より便利で効率的な方法としてデジタル化を進め、市民サービスの向上を図ることが目的でありますので、いわゆるデジタルファーストに陥ることのないよう、デジタル化はあくまでも手段であることを念頭に置き、適切に対応してまいりたいと考えております。
 3点目に、新年度の行政改革とデジタル化推進体制についての御質問でございます。
 まず、新年度に向けて市民サービスの向上と市組織の活性化を図りますため、行政改革大綱の基本方針に基づき、市民に分かりやすい組織づくり、デジタル化や働き方改革など時代に対応した組織づくり、公共施設の再編など持続可能な行財政運営を進めていくために組織の改編を予定しております。
 このうち、デジタル化の推進に関しましては、広報情報課を設置いたしまして、企画調整課が所管しておりました広報広聴、シティプロモーションと、総務課が所管しておりました情報政策を所管することとし、情報発信とデジタルトランスフォーメーションの連携強化を図ってまいります。
 また、国では、本年9月にデジタル庁を発足させ、地方自治体ごとに異なる情報システムの仕組みを統一することなどの準備が進められております。
 本市においても、デジタル化を推進する体制としまして、砺波市デジタル化推進本部を設置するとともに、デジタル化の調査研究機関としてデジタル化推進庁内会議を、また、その実務を行う組織といたしまして、全庁横断的に各部署の職員で構成しますデジタル化推進班を広報情報課内に設置をいたします。
 いずれにしましても、デジタル化推進につきましては、利便性の向上や費用対効果などの市民目線を大切にしながら、業務の効率化といった職員の現場目線でしっかりと議論を行い、全庁的に進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、将来の学校再編と統廃合、そして地域との関わりについて伺います。
 まず、砺波市の小学校の移り変わりについて述べます。昭和22年の教育基本法及び学校教育法による新制度として、小学校、中学校の63制が発足しました。当時、現在の砺波市域においては、21の小学校が現在の自治振興会範囲の中に存在しており、僕たちの村に学校があったというよき時代であります。その後、変遷を経て、現在の8つの小学校区と4つの中学校区が誕生したものであります。先人方の苦労の末、砺波市内ではバランスの取れた配置であると考えます。
 しかしながら、児童数の減少から学校規模の適正について述べられるようになりました。このことは小中一貫校や義務教育学校など、学校の再編を根幹としたものであり、砺波市における将来の学校の在り方の一つであるかもしれませんが、現実的にはその対象校や対象地域は限られているように思います。あえて実名は申し上げません。
 こうした動きの中、その対象校や対象地域の方々の意識の中に、我が地域の学校は将来どうなるのかと大変に憂慮されております。また、現在の学校形態を維持していくためには、地域と学校との特徴ある関わりを築くことや地域課題の解消に取り組むことがその一策ではないかと悩んでおられるようにも思います。
 現在、本市では、砺波市立学校のあり方検討委員会を立ち上げ、検討されているとお聞きいたしておりますが、再編ありきではなく、再編に踏み切る前に地域と学校の在り方などについて、地域に対して問題を提起することが必要と考えます。
 そこで、教育委員会にお尋ねをいたします。
 学校は地域のシンボル、象徴です。地域における課題の共有や課題解決を図るための人と人との結びつきを保つ大きな要素を学校は持っております。地域が学校との特徴ある関係を構築するため具体的に取り組めるよう、教育行政としての考えや指針を示していただくことを切望するものでございます。
 将来の学校再編と統廃合、そして地域との関わりについて、教育委員会の見解を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4項目めの学校教育施設の再編についての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、人口減少の割合が比較的穏やかと言われております。しかし、令和元年度、令和2年度の年間出生数が続けて300人を切る状況となっており、今年の成人式の対象者が565人であったことを考えますと、少子化は喫緊の課題となっております。このような年間出生数の減少は、単に教育環境だけではなく、地域の課題も内包した市全体の大きな問題であります。
 そこで、毎年、市議会や各地区自治振興会に対して、このような状況について御説明を申し上げ、地域の皆様と情報を共有させていただいているところであります。
 また、最近の学校を取り巻く状況は、少子化問題はもちろんのこと、教育ICT環境の整備、義務教育学校などの新たな学校形態の模索など、教育環境が大きく変わろうとしております。
 このような情勢に対応するため、昨年7月に砺波市立学校のあり方検討委員会設置要綱を制定し、昨年9月からこれまで3回の委員会が開催されました。そこでは、地域の代表をはじめ、PTA関係者、学校関係者、商工業関係者などの方々に、将来を展望した本市の小学校及び中学校の在り方について、幅広い見地から協議いただき、学校の適正規模や適正配置等について教育委員会に御提言いただくこととなっております。
 これまでの検討委員会では、本市の小中学校の現状として、小中学校の設置状況や児童生徒数、学級数などを確認いただきました。また、委員の方からの御提案により、小中学校それぞれの小規模校と適正規模校の視察を行い、学校規模による課題を確認するとともに、現状を肌で感じていただきました。
 議員御質問の将来の学校再編と統廃合、そして地域との関わりにつきまして、まずは児童生徒にとっての最適な学習環境はどのようにあるべきかを最優先に検討し、今後いただく検討委員会からの提言を基に市民の皆さんにお示しし、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 教育委員会からの見解、御答弁、ありがとうございました。
 それでは次に、新型コロナウイルスワクチン接種とそのスケジュールについてお伺いをいたします。
 初めに、ワクチン接種の実施体制についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されているのがワクチンの接種であります。国内で初めて承認されたアメリカの大手製薬会社ファイザー社のワクチンは、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われております。厚生労働省は、4月からは全国の65歳以上の高齢者、およそ3,600万人を対象に接種を始める方針です。
 こうしたことを受け、本市では、国の指導の下、ワクチン接種を円滑に実施するため、いち早く砺波市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を設置されました。現在、新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、各自治体では医師会等の協力の下、医師や看護師の確保をはじめ、集団接種では、過密状態を避けるため会場は一定の広さが必要、またワクチンの保管には超低温冷凍庫が必要とされております。
 なお、砺波市においては、3月4日から医療従事者等へのワクチン接種が行われました。
 また、過日、厚生労働省と川崎市でワクチン接種の円滑化を進めるため、体育館で集団接種の訓練を実施されたところ、体調や病歴、アレルギー等の有無を問う問診に時間がかかるなど、課題も判明したところであります。
 集団接種以外にも個別接種の選択肢もあるということですが、まずは何よりも医師会との連携によるワクチン接種、実施体制の整備、強化が重要であります。
 そこで、本市におけるワクチン接種の円滑化に向けた実施体制についてお伺いいたしますとともに、あわせて本市のワクチン接種のスケジュールについてお尋ねをいたします。
 以上でワクチンに対する質問といたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えをいたします。
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するということとなっております。
 そこで、砺波市の実施体制といたしましては、1月20日にワクチン接種実施本部を健康センターに設置いたしまして、事務職員を1名増員したほか、3月1日からは保健師も1名増員するなど組織体制の強化を図りますとともに、集団接種等の実施に際しましては、全庁横断的な協力体制を構築することとしております。
 市の主な業務内容といたしましては、まずは医師会等との連携、調整をはじめ、ワクチンの接種券でありますクーポン券の発行や、接種記録を行うための予防接種台帳システムなどの改修、クーポン券等の印刷、郵送、それから集団接種を行う場合の会場の確保や人的体制の整備、そして市民等からの問合せに対応するためのコールセンターの設置など、相談体制の確保などを行うこととなります。
 なお、医学的な視点ですとか、医療関係など専門的なことにつきましては、先日も報道されましたが、県のほうで設置いたしますコールセンターにて行うということになりまして、市が設置するのは、例えば接種のスケジュールですとか会場ですとか、そういったお問合せに限るということになると思います。
 また、予算につきましてでありますが、国は令和2年度の予備費及び第3次の補正予算で必要な事業費を確保していることから、市ではさきの11月定例会で事務費の一部を、そして2月の臨時会で残りの事務費及び接種費用を、さらに本日追加提案をいたしました接種記録システムへの取り込み処理を行います健康管理システムの改修費を予算計上しておりまして、そのほとんどを新年度に繰り越して執行することとなると考えております。
 次に、接種方法等につきましては、現時点でファイザー社、それから武田/モデルナ社、アストラゼネカ社の3社からワクチンの供給が予定されております。
 まず、2月14日に承認されましたファイザー社のものは、マイナス75度の超冷凍保管が必要なことから、国からディープフリーザー、いわゆる超低温冷凍庫が順次配置され、砺波市には2月19日に市立砺波総合病院に配置されました1台をはじめ、合計4台が今後割り当てられてくる予定でございます。
 現在、市では、接種方法等について砺波医師会と協議を重ねておりますが、医療機関での個別接種と集団接種を併用する方法で準備を進めているところであります。先ほどは集団接種優先みたいな御質問でありましたが、かかりつけ医の先生方に、ふだんの状況をよく知った上で接種していただくとか、市民の皆さんも、いつも行っているところでやりたいという希望も多いというふうに聞いておりますので、本市では、どちらかというと個別接種が多くなるのではないかなというふうに思っております。かといって、集団接種をやらないというわけにはいきませんので、両方やるということになります。
 次に、接種に係ります当面のスケジュールにつきましては、まず2月17日から全国で医療従事者の先行・優先接種が開始されましたが、この事務手続、医療関係者につきましては県のほうで調整をされています。
 なお、市立砺波総合病院には3月4日にワクチンが到着し、既に接種を開始したところであります。
 市といたしましては、65歳以上の高齢者への接種から対応することになりますが、現時点での予定では、まずは4月以降に、高齢者に対して、接種券でありますクーポン券を発送し、国からワクチンの供給がされ次第、高齢者へのワクチン接種を開始するということになると思っております。
 現在、国から示されておりますスケジュールでは、まず4月12日から、数量を限定して全国でワクチン接種が実施され、4月26日の週から全国全ての市区町村に一定の数量のワクチンが配送される予定となっており、4月から5月にかけて医療従事者への優先接種と並行して高齢者への接種が進むことが想定をされております。
 また、高齢者以外の接種順位につきましては、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳までの方、そして一般の方々という順番になるというふうに想定されますが、いずれも国からのワクチン供給に応じて順次接種が開始されるという予定であります。順番を決めていてもワクチンが来ないことにはどうしようもないという意味でございます。
 ただし、初めてのオペレーションということで、いろいろ事情もあるというふうには思いますが、皆さんも御承知のとおり、国からのいろんな情報が今までも二転三転――五転六転かもしれませんが――しておりまして、今後の状況次第では大きく変更される可能性もあるということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。市としては、与えられた条件の中で精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) ワクチンの接種については、市民にとって大変大事なことでありますので、また関心の高いところでもあります。
 次に、市立砺波総合病院のコロナ禍における経営の実態について伺います。
 昨年の1月に国内で初めての新型コロナウイルス感染が確認されました。その後、2月には大型クルーズ船での感染事件、そして4月には富山市内でもクラスターなどの発生が相次ぎました。
 そんな中にもかかわらず、砺波市での感染者数が低く抑えられているこの現況は、行政の適宜適切な対応と市民の皆様の御理解と御協力のおかげであり、特に感染症指定医療機関となっている市立砺波総合病院の医療スタッフの方々のおかげであると感謝するものでございます。
 さて、市立砺波総合病院では、令和元年度に平成28年度以来の赤字決算となりました。この要因には、当時猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症の影響だけではなく、新規入院患者数の減少が影響したと分析されています。今年度に入り、国は新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止する対応策として、4月7日から緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出を控えるよう通達したことで、さらに受診控えや手術の延期などによる入院患者数や外来患者数の減少につながったことは、市立砺波総合病院に大きな影響があったものと考えています。
 そうした中で、病院スタッフの努力も現れており、コロナ病床数の確保、総病床数の変更、外部コンサルティングによる機能評価係数Ⅱの向上への取組など、入院、外来患者数の減少を診療単価に反映される施策において補おうと努力されております。それらのことを総合的に判断していく中で、今年度の市立砺波総合病院経営について、病院長の見解を求めます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 私からは、6項目めの市立砺波総合病院の経営についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の収益への影響につきましては、患者数の減少や手術の延期等、一部診療制限の影響により、昨年7月末時点での医業外収益を含む収益全体が前年度に比べ約4億8,200万円の減収となっておりましたが、本年1月末時点では約5,600万円の増収に転じております。
 これは、議員が述べられましたように、外部コンサルタントの助言を受け、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化など、医療の質とDPC機能評価係数Ⅱの向上に向けた取組により、平均診療単価は改善してはおりますが、それだけでは補塡し切れない患者数の減少による減収が見込まれる経営状況の中で、国からの新型コロナウイルス感染症患者用の受入れ病床確保料の交付が大きなプラス要因になっていると考えております。
 なお、1月末時点での収益差引き額につきましては、前年度に比べ約8,600万円の減となっておりますが、診療単価の向上が継続していることと今後の病床確保料の見込みから、新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響は最小限に抑えられるものと推測しております。
 今後とも、病院新改革プランに掲げているKPI(重要業績指標)の目標達成に向けた日常的な取組の展開と、経営改善活動の推進役を担える人材育成を継続し、健全経営の強化に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 御答弁ありがとうございました。
 次に、有害鳥獣対策について伺います。
 富山県ワンチーム連携推進本部会議が立ち上げられ、協議された対応策、5項目の第1項目めに有害鳥獣連携捕獲が挙げられました。例年、有害鳥獣による農作物被害や町なか出没に、住民の不安は後を絶たない状況が続いております。野生鳥獣についてはマイナンバー制度もなく、どこがすみかでどこから来たものか、特定することもできません。
 また、有害鳥獣対策は、各市町村が打ち手に悩んでおり、特に隣接市の境界付近では、捕獲許可区域の問題や警察署の管轄区域等により、区域を越えての活動が難しいことから、隣接市町村との連携は不可欠と考えます。
 加えて、各市町村では、捕獲した有害鳥獣の処分についても、焼却及び埋却と、様々な処理方法を取られております。また、鳥獣専用の焼却炉がないことや、捕獲隊員の高齢化によって埋却作業も容易でないことから、広域における鳥獣等の専用の焼却炉を設置することが砺波地域におけるメリット、効果につながるものと考えております。
 そこで期待を寄せるのが県ワンチーム連携推進本部会議であります。この会議の目的は、市町村単位で行われている有害鳥獣の捕獲について、広域的に関係市町村が連携捕獲に取り組む体制を構築するとあることからも、近隣市町同士が連携して鳥獣の捕獲等に対応するための広域捕獲作戦や、焼却炉の設置計画などを要望事項として考えます。近隣市町村連携による有害鳥獣対策への砺波市の見解をお聞かせ願います。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 県ワンチーム連携推進本部における有害鳥獣対策についての御質問にお答えをいたします。
 「ワンチームとやま」連携推進本部会議において取り組むことが決定いたしました有害鳥獣の市町村による連携捕獲の推進の議論につきましては、本年2月に第1回目の会議が県と市町村の担当者によるワーキンググループで開催されたところであり、連携推進事項と今後の日程について協議が行われたところであります。
 今回の連携推進事項につきましては、「ワンチームとやま」連携推進本部会議で議論されました、市町村をまたいで活動する熊などの有害鳥獣の捕獲体制整備であり、まずは全県的な隣接市町村間の市街地等出没時連絡体制の整備、それから捕獲の担い手の実情の把握を行う予定となっております。
 また、イノシシなどの有害鳥獣につきましては、今後、各自治体における捕獲体制等の情報を共有し、より効率的な捕獲体制などについて検討されるものと考えております。
 ただ一方で、議員御発言の広域での焼却炉の設置の取組につきましては、現段階では担当者会議レベルで一部の自治体から話題に上ったことはありますが、本市といたしましては、引き続き担当者会議等の場を通じて改めて問題点などの整理を行いますとともに、何より有害鳥獣捕獲業務に多大な御協力をいただいております市鳥獣被害対策実施隊などからの御意見も参考に、十分にお伺いしていく段階にあろうというふうに考えております。まだ「ワンチームとやま」連携推進本部会議マターとは言えないのではないのかなという見解でございます。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) 山森文夫君。
 〔18番 山森文夫君 登壇〕
○18番(山森文夫君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、最後の質問になります。
 記録的豪雪時の対応と検証について伺います。
 本年の1月7日から11日までの降り続いた雪は、砺波市でも昭和59年以来、37年ぶりとなる記録的な大雪となりました。日中も断続的に降り積もる雪に除雪が追いつかず、幹線道路を中心として、至るところで車の立ち往生や渋滞の発生、それによる物流の混乱でスーパーやコンビニから生鮮食料品等が消えてしまうなど、市民生活にも大きな支障を来す結果となりました。
 このような状況下において、除雪に時間はかかったものの、砺波市内の国道や県道を除く市道や農道の通行が確保できたことは、市から委託を受けている各地区の除雪委員会及び委託業者の除雪オペレーターの皆さんが、十分な休息も取らず、地域住民のためにを心意気として除雪に奮闘していただいたおかげであると、心から感謝するものでございます。
 市では、県に準じた除雪実施計画にある、積雪量が10センチメートルを超え、さらに降雪が予想されるときに出動するとしております。また、安全な除雪作業を進めるため、日中は交通規制などで渋滞を招くおそれがあることから、深夜から早朝にかけての作業を指揮、実施されてきたものであります。
 今回のように、日中も降り続く降雪に対して、この基準や行動は妥当だったのでしょうか。また、国道や県道の幹線道路では、片側2車線の確保ができなかったことや、交差点の除排雪作業が適切にされていないため、市道等から合流する車との間で立ち往生や渋滞が発生しているケースも多く見受けられました。
 そこで、今回の豪雪時を振り返ったときに、まずは初動体制に問題はなかったか、除雪の出動基準は妥当だったのか、国道や県道との交差点は誰が除雪するかなど、想定外とされる記録的豪雪時の対応と検証について伺います。
 以上で除雪の質問といたします。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 除雪対策についての御質問にお答えをいたします。
 まずは、今ほどもありましたが、オペレーターなど第一線で御尽力いただいた方々に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。本当に、まさに不眠不休という言葉が当てはまる状態だったのではないかなというふうに思っておりますので、改めて本当に感謝したいと思います。
 そこで、本市におけます1月7日からの大雪の状況につきましては、2月の臨時会でも申し上げましたが、気象庁から「顕著な大雪に関する気象情報」、こういった情報がこの制度が発足して初めて、全国で初めて砺波市に発表されました。それがよかったかどうかは別ですが、全国初の情報が発表されるほどの状況だったということで、統計開始以来最大の72時間降雪量が138センチメートルを記録しております。
 除雪の初動体制といたしましては、雪が降り始めました7日の夜間から、市道のパトロール及び降雪予報によりまして除雪の実施を判断しまして、8日未明から5日間連続して市内一斉に除雪出動を実施しております。
 しかしながら、今回の大雪は、急激にかつ休みなく短時間、短期間に相当量の降雪があったことから除雪作業が追いつかず、道路の圧雪等によります交通障害や、除雪後も降り続く雪のため、市民の皆さんから、まだ除雪に来てもらえないのかなどの苦情も多く寄せられ、大変な御不便をおかけしたところもあったと認識をしております。
 また、国や県の除雪体制も十分に機能しなかったことから、幹線であります国道や主要県道の除排雪や圧雪処理が遅れまして大渋滞が発生しておりました。結果として、市道などの生活路線にもそれが波及していったということが、多分現象面では言えるのではないかというふうに思っています。
 市の除雪体制といたしましては、降雪量が1メートルを超え、今後も断続的に降雪する予報でありましたことから、9日には除雪対策本部から雪害対策本部へ移行しまして、砺波市建設業協会に緊急的な協力を要請しますとともに、市職員も全庁的な体制で、翌10日から幹線道路の圧雪除去作業や、県と連携して市街地の車道拡幅及び除排雪作業を行ったところであります。
 また、議員御指摘の国道や県道との交差点の除雪につきましては、断続的な降雪量が多かったことから適切な除排雪処理ができておらず、特に機械除雪路線と消雪装置路線との交差点では路面圧雪が相当数見受けられ、スタックする車両等によります交通障害が多数発生したところであります。
 こうしたことから、市では、1月27日に国と県に対しまして、大雪時における市民生活への影響を与えない適切な除排雪の実施と道路交通の確保など、交差点の適切な処理も含めて具体的な事例を挙げまして提言、要望いたしますとともに、今後の国や県との除排雪の連携協力についてお願いをしてきたところであります。
 さらに、今回の大雪時における課題や改善点を把握するため、2月からは各地区の除雪委員会や除雪受託業者の皆さんから除雪の対応について聞き取り調査を行い、現在その検証作業を進めております。
 その中でいただいた主な意見としましては、降り続く雪により視界が悪い状態、いわゆるホワイトアウトでの作業、大変危険だったという話、それから、スタッフ車両の救助や除雪機械のトラブル発生などの要因によりまして、担当する路線の除雪に深夜から夕方まで時間を要した、普通ですと1時間とか2時間で終わるところがその倍以上、もっと言えば終わらなかったという問題点が指摘されております。
 今後は、豪雪が予想される場合については、例えば自主判断による出動体制の導入ですとか、また、根本的な問題としてオペレーターの確保、増員も含めてですが、それから幹線道路の圧雪防止対策や除雪路線の見直しなどが必要なのではないかと、様々な御意見や御提案などをいただいております。
 今後の取組といたしましては、大雪のときの迅速な対応を図る上で、委託先及び国、県との情報共有や連携をはじめとして、自主判断によります出動や、日中除雪の対応及び委託路線の見直しなど、今シーズンの除雪の対応の教訓を生かすとともに、現在行っております検証結果を踏まえて、次年度には道路除雪実施計画を一部見直すというか、充実させていきたいと思います。
 今ありますのは通常の除排雪体制の計画でありますが、これとは別に大雪のとき、豪雪の想定をした部分の別編という形で、新たな豪雪時における対応等を加えるということを今のところ考えておりますが、そういったことによりまして、平常時といいますか通常の降雪と、今回のような特別な降雪と、体制について、別の体制といいますか、緊急体制を取れるように、そういったもので適切な除排雪ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後 0時17分 休憩

 午後 1時10分 再開

    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問します。
 1番目に、学校給食における地産地消の推進についてお伺いします。
 農林水産省は、学校給食での地産地消の取組推進などを盛り込んだ第4次食育推進基本計画(案)を公表しました。地域の食文化を保護、継承し、健康的な食生活を実践してもらうことが狙いであり、計画は2021年度から5年間が対象になるとのことです。
 目標では、小中学校で栄養指導をする教諭がその地方で生産した食材について教える取組の回数を、2019年度の平均月9.1回から2025年度までに12回以上にするとしました。学校給食で地場産品を使う金額ベースでの割合を維持または増やす都道府県が全体の90%以上になることも目指すとのことです。
 また、富富富のPR戦略も変更になるに伴い、2020年度は給食に2週間導入していましたが、期間を大幅に拡充するとのことです。
 当市では、来年度から第3次砺波市食育推進計画が改定される予定ですが、農林水産省の計画案を受けてどのような方針を取られようと考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 本市におきましては、現行の砺波市食育推進計画に掲げておりますとおり、生産者、JAとなみ野などとの連携によりまして、学校給食における地場産農産物の使用拡大に努めているところであります。
 その学校給食の食材につきましては、地元産の野菜を調達できる時期には積極的に使用しているところであり、1月末における地場産農産物の使用割合は、目標の33.3%に対しまして、これを上回ります42.8%となったところであります。
 加えて、学校給食センターの栄養教諭によります市内小中学校への巡回指導を行っているほか、地元生産者との会食会など、学校訪問を行うことによりまして、地産地消や食育を推進しているところであります。
 そこで、新年度において策定いたします第3次砺波市食育推進計画につきましては、国の第4次食育推進基本計画を基に協議していくこととなりますが、引き続き学校給食における地産地消の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 食べることは人にとって喜びの一つです。子どもたちが楽しみながら学べる環境をぜひつくっていただきたいと思います。
 2点目に、少人数校における学習環境についてお伺いします。
 憲法第26条第1項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と記載されています。大人数校と少人数校ではそれぞれに特徴があり、一概にどちらかがよいとは言えない気がしますが、現在の少人数校での課題があります。
 庄川中学校では、技術の専任講師がおられず、美術の先生が技術を教えているという現状があります。また、般若中学校では、技術の非常勤講師は週に1回しか学校に来ることがなく、生徒が先生にいろいろ聞きたいことがあっても1週間後になってしまうというタイムラグが発生しているようです。
 少人数校であっても子どもたちがしっかり学べる環境にするべきと考えますし、現状をいち早く改善するべきだと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 小中学校の教員に関しましては、県が費用を負担しているものであることから、その任命権は富山県教育委員会にあります。
 そして、富山県の教員定数制度、これは学級数を基にどれだけの教員を配置するかを定めたものであり、それによりますと、中学校の全てに教科専門の教員を配置するものというものではありません。そこで、小規模校では、議員が述べられましたように、教員が免許外申請を行い他の教科を指導するか、教科専門の非常勤講師が複数の学校を兼務する制度となっております。
 現状の根本的な改善策となりますと、教員定数の増員を図るか、学校再編により学校規模を拡大するしかなく、現在の教員定数制度である限り、いち早い改善は困難と言わざるを得ません。
 しかしながら、小規模校の状況を伝え、教科専門の教員が配置されるよう、今後とも富山県教育委員会に対して要望してまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 子どもたちに、ものづくりの楽しみを教える機会が少なくなるのではないかという地域からの要望がありましたので質問しました。
 3点目に、小学校における教科担任制についてお伺いします。
 文部科学省は、2022年度から小学校5、6年生で専門の教員が教える教科担任制を本格導入すると明記しています。教科担任制を導入することによって、教員が得意分野を担当することで授業の質が高まることが期待されていたり、教員一人が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べ、準備の負担が減り、働き方改革につながるともされているようです。中央教育審議会の答申では、教科担任制の中学校とのスムーズな接続を見通し、小学校5、6年生から始めるとし、教科は理科、算数、英語の3教科を対象としたそうです。
 この体制におけるメリットについてはいろいろあるようですが、どのような課題があると考えておられ、来年度に向け、どのような準備を行っておられるのかお伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 富山県の教員の配置状況につきましては、教員確保が大きな問題となっております。
 したがいまして、小学校におきましては、まず学級担任を優先して配置し、次に教科担任ということになります。
 また、小学校は中学校と異なり、学級担任から教科担任になった後、将来的に教科担任として専門教科を指導するのか、数年後、再び学級担任に戻るのかという小学校ならではの課題も生じてまいります。現在、既に一部の学校では、理科や英語において教科担任制を実施しております。
 今後とも、小学校教員の配置や専門教科を総合的に判断し、配置された教員数を基に、各小学校において実施可能な教科からこの制度の運用を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 先ほどの質問についても、教員の確保というのが1つの課題にあるのではないかというふうに感じました。
 4点目に、小学校の35人学級に伴う当市の変化についてお伺いします。
 国は昨年12月、教室での3密を避け指導を充実させる面で、公立小学校2から6年生の1学級当たりの上限を40人から35人にする方針を決め、2021年度から5年かけて順次導入するとのことです。
 一方、県の教育委員会では、国に先行して、既に小学校1、2年生で導入しています。来年度は全ての小学校3、4年生を35人学級にすることになり、2023年度には小学校全学年で実施する計画とのことです。
 当市としては、この方針に対してどのように対応する考えなのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御発言のとおり、富山県教育委員会では、国より2年先行して小学校3、4年生の35人学級の導入が新年度予算に計上されているところであります。
 そこで、令和3年度におきましては、小学校3、4年生において1学級の人数が36名以上40名以下になる場合、2つの学級に分けるか、学級を分けずに1学級のまま教員の増員配置による2名体制にするか、選択できることとなっております。
 このような中、市内で令和3年度に対象となる3学級のうち、1学級が35人学級を選択して学級を2つに分け、残る2学級は35人学級を選択せず、教員の増員配置により対応する予定となっております。
 今後につきましては、さらなる児童数の減少から、1学級が36人に満たない学級の増加が見込まれ、この制度が適用される場合は多くはないものと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 学校の状況に応じて臨機応変に対応されていくということでした。
 5点目に、学校における女子のスラックス選択制についてお伺いします。
 男性は男性らしく、また女性は女性らしくという時代は過去の話になっており、多様な性がある現在では、男女の境界線はもうなくなっているのかもしれません。
 県内では、既に幾つかの県立学校で性の多様性や寒さ対策のため、スカートとスラックスの選択制を採用していますし、富山市では来年度から、幾つかの中学校でスラックスの着用を認可するようです。
 そこで、当市の現状としては、小学校については認可はなく、本人の自由だとのことですし、中学校については事例がなく、体調により体操服の着用を認めているとのことです。
 多様な性の生徒の存在を認める面でも、中学校における女子生徒のスラックス着用の選択を広く認めておくべきではないかと考えますが、当局の考えをお伺いします。
○議長(山本善郎君) 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 現在、小中学校ともに、女子の児童生徒におけるスラックスの着用を認めないといたした事例はないところであります。
 また、それぞれの学校において、児童生徒または保護者からの、冬場の体調管理のためタイツ着用などの要望に対しましては、協議の上、許可するなど、個別に対応をしているところであります。
 今後につきましては、それぞれの学校において、生徒や保護者の要望を基に協議し、対応してまいります。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 多様な性の方が柔軟にできるように、協議しなくても対応できるようにしていただければなというふうに思います。
 続きまして、消防団の待遇改善についてお伺いします。
 総務省消防庁は昨年12月に、全国の消防団員が昨年4月1日時点で約82万人だと発表しました。前年度から1.3万人、率にして1.6%減り、過去最少を更新したとのことです。
 この現状を受け、総務省は、人材確保のため、報酬や出勤手当の引上げなど、団員の処遇改善を求める書簡を全国の自治体に出したとのことです。また、消防庁は、処遇改善の具体策を話し合う有識者会議を設置したようです。
 現在、当市の消防団員の定数は602名ですが、今年2月末時点での団員数は559名となっており、そのうち定数を満たしているのは僅か3分団しかないとのことでした。当市として消防団員の処遇改善についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 本市におけます消防団員の主な処遇につきましては、職務に対する報酬、出動に係る費用弁償の支給をはじめ、公務中の補償、退職報償金などの給付があり、また、消防ポンプ自動車に必要な準中型運転免許証の取得のための補助や、消防団応援の店事業――現在市内には14店舗あります。そういった消防団員等の割引制度により福利厚生を図っているところであります。
 これら処遇に加えまして、市消防団協力事業所表示制度、これは現在29の事業所が表示対象の事業所となっております。そういった制度を設けるなど、働きやすい環境づくりに努めているところであります。
 しかしながら、本市をはじめとする、全国的にも消防団員が減少傾向にあることなども勘案いたしますと、国からの要請に基づき、時代に見合った処遇改善は必要と認識いたしております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 時代に見合った処遇改善をお願いいたします。
 2点目に、消防団員の年額報酬額についてお伺いします。
 消防団員は、いざ災害が発生した際には、確率的に団員数が多いほど効果を即時に発揮できるのではないかと思います。消防団員の報酬は砺波市消防団条例により定められており、砺波市の団員の報酬は2万1,000円となっています。近隣の小矢部市と南砺市については2万2,000円となっており、砺波市のほうが1,000円低くなっています。また、南砺市においては、砺波市と小矢部市より全体的に報酬が高くなっています。
 団員と班長の報酬をせめて隣接地に合わせるべきではないかと考えますが、これらについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 消防団員への職務に対する報酬につきましては、砺波市特別職報酬等審議会の意見を踏まえ、平成24年度から現行の額を支給しているものであります。
 先ほども申し上げましたとおり、時代に見合った処遇改善は必要と認識いたしておりますので、今後、国の有識者会議や他市の動向などを注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 他市の動向の一例として、先ほどの報酬を挙げさせていただきました。
 最後に、AI婚活の導入についてお伺いします。
 政府は来年度から、AIを活用した自治体の婚活支援事業の後押しに本腰を入れるようです。AIが相性のよい見合い相手を選んで提案することで婚姻数を増やし、少子化に歯止めをかけることを目指すとのことです。
 内閣府によると、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観など質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、年齢や年収などの希望条件と合致していなくても、自分に好意を抱く可能性のある人を割り出すことが可能だとのことです。政府は、AIシステムを導入、運用する自治体に対し、必要経費の3分の2を支給する方針です。内閣府の担当者は、利用者の間口を広げることができると強調しているようです。
 人口減少で同世代が少なくなり、かつ、新型コロナウイルス感染症で人と会うことに制限がある現在、出会いの1つの手段としてAIを活用することもきっかけの一つになるのではと考えますが、どのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いし、私の今任期の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) AI婚活事業につきましては、地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する場合に、国がその費用を支援する事業であり、想定するシステムとしては、結婚希望者の年齢や趣味といったプロフィールなどを登録したビッグデータを活用し、AIが登録者の好みに合いそうな方をマッチングさせ、結婚につなげようとするものであります。
 このように、ビッグデータを活用することから、登録者数が多ければ多いほどマッチングの確率が高くなるものであり、市町村単位でこの事業を行うよりは、県もしくはそれ以上の大きな単位で実施するほうが、より成婚率などに大きな効果を発揮するものと考えております。
 そのことから、本市といたしましては、既に県でAI婚活として、とやまマリッジサポートセンターで運用しておりますお見合いシステムを御紹介してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 1時34分 休憩

 午後 1時38分 再開

○議長(山本善郎君) 再開いたします。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく3つの項目について質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、コロナ禍における市民生活の質の向上についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルス感染症の流行により、日本は感染リスクと共存する社会へと移行しつつあり、今後も新型コロナウイルス感染症との闘いは長期にわたるものと思われます。改めて新しい生活様式を日常に取り入れ、新型コロナウイルス感染防止対策にしっかりと取り組むことで、自分自身はもとより、大切な家族、学校や地域、職場の仲間たちを新型コロナウイルス感染症の脅威から守ることが大切です。
 そこで、小項目の1、コロナを原因とする自殺の防止対策強化推進についてお尋ねいたします。
 2020年の自殺者数の速報値が前年確定値より750人、率にして3.7%多い2万919人となっています。防止対策推進のおかげで自殺者は10年連続で減少していましたが、女性の自殺が2年ぶりに増え、885人増の6,976人でした。
 県内の昨年1年間の自殺者数は、前年比17.2%増の218人で、増加率は全国ワースト2位でありました。
 女性の自殺が増えた背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による生活費の逼迫、著名人の自殺報道によるウェルテル効果で殉死するなどがあると見られています。新型コロナウイルスに感染すると、健康面への不安だけでなく、自分が家族にうつしてしまうかもしれないといった不安や、社会からバッシングを受けるのではないかという様々な精神的な負担を感じるという人が多いとのことです。
 特に、家事を日課とする自宅療養者は、自分の健康を心配しながら家事などをしなければならないこともあり、さらに外部の人との交流を制限されるので、精神的にかなり追い詰められているとの指摘があります。厚生労働省の担当者は、女性は健康や生活苦、家庭問題などを理由とした事例が増えている。窓口相談を拡充し、悩む人を支援機関にしっかりつなげていきたいとしていますが、保健所などによる体調面でのチェックだけではなく、精神状態についても、もっときめ細かく把握し、必要に応じて対応を取るなど十分なケアが必要であり、自殺を食い止めるためには、明日に希望を持って生活できる砺波にする必要があるのではないでしょうか。
 昨年11月議会の民生病院常任委員会で、当局は、10月末現在の自殺者数は前年同期と同数の7名であり、当市ではまだコロナ禍による自殺者数は見えてきていないと答弁されておられますが、現在どう推移しているのか、男女別の自殺者数をお伺いいたします。
 また、砺波市立図書館では、不安な気持ちや悩みを和らげてほしいとして、3月の自殺対象月間にちなんで企画展示に取り組んでおられるところでありますが、砺波市の予防の対策はどうなっているのか。また、平成30年度に策定された現行の砺波市自殺対策計画5か年計画は、新型コロナウイルス感染症を想定していないものであり、見直しが必要と考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
 次に、小項目の2、コロナ感染を心配して医療機関利用を控える問題の解消についてお尋ねいたします。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、診察や通院を控える人が増え、病気の発見が遅れたり、あるいは必要な治療を受けず、健康リスクが高まっている人が増えています。発熱、せきや腹痛などの症状は様々な病気の可能性もあるため、必要な受診を控えると、症状に応じた適切な治療が受けられなくなる可能性があり、また定期的に飲んでいる薬を切らすと持病が悪化してしまうおそれがあります。
 予防接種はタイミングを逃さず接種されるべきものですし、健康診断も病気の早期発見、早期治療のためには大事なことと考えます。自己判断で受診を控えることで、慢性疾患の症状悪化により、新型コロナウイルス感染症などのウイルスに対抗できない状態になることもあります。
 このような医療機関の利用を控える問題への対策はどのようになっているのか、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
 次に、小項目の3、コロナ禍での介護サービス利用控えがもたらしている問題の解消についてお伺いいたします。
 コロナ禍にあってデイサービスへの利用控えがあります。その理由は、新型コロナウイルス感染を恐れているとともに、昨年も6月から利用費用の負担が増えたことなどが考えられます。
 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」と題して、厚生労働省老健局高齢者支援課ほか3課長連名で発出された第12報は、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が2時間以上3時間未満である場合、4時間以上5時間未満の報酬区分で算定されることを認めたもので、利用した以上の額を利用者に請求できるなどとする新型コロナウイルス感染症に係る特例です。
 利用者からは、3時間しか利用していないのに5時間の利用料を払わなければならないのはなぜなのか、また、利用者家族は事業所の大変さを理解し、利用時間を減らして協力している上、さらに利用料の負担増というのはおかしいのではないかとの声も上がっています。介護サービスの利用控えで利用者や家族のストレスが増していると考えられます。利用者である高齢者にあっては、社会生活ができない、地域の人とつながれない、買物で状況判断ができないなどの影響もあるのではないでしょうか。
 このような状況を当局はどのように把握しておられるのか、解消対策を黒河福祉市民部長にお尋ねいたします。
 次に、小項目の4、中学生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種費用助成の継続についてお尋ねいたします。
 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の初期症状が類似しているため、それらの違いを見分けるのは難しく、保健所や医療機関を圧迫する可能性が懸念されます。
 このため県は、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、インフルエンザの発症を極力抑えるため、令和2年度に限り、小学生までの子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の助成を行いました。
 砺波市では、さらにこれを拡充し、インフルエンザの予防接種を任意とする中学生に対して、1回分3,000円を上限としてインフルエンザ予防接種費用を助成されたことは、同時流行のリスクを低減する極めて重要な、よい取組であったと思います。
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、次期のインフルエンザ流行シーズンに向けて、県は令和3年度当初予算案においては、未就学の子どものみに対象を絞り、助成を継続することとしています。昨年8月から今年1月末現在までのインフルエンザ罹患者は僅か6人にとどまっており、手指消毒やマスク着用などの感染症対策と併せて今年度実施したインフルエンザ予防接種は、上々の成果を上げたものと考えられます。
 そこでまず、市は本年度の成果をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。また、砺波市として、令和3年度も引き続き今年度同様、中学生までを対象に、インフルエンザ予防接種費用の助成を続けることが必要と考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目1の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、まず1点目のコロナを原因とする自殺の防止対策強化推進についての御質問にお答えいたします。
 厚生労働省の発表によりますと、昨年1年間で富山県内で自殺した人の数は217人と、一昨年の186人から31人増え、増加率は16.7%と、全国でも高い数字となっております。
 県では、こうした自殺者の急増は新型コロナウイルスの感染拡大などが影響している可能性があるとして、昨年11月末から、インターネットで自殺をほのめかす言葉を検索すると相談窓口の案内が表示される予防対策を実施しているほか、日常生活の悩みを受け付けるこころの電話の対応時間を新年度から24時間帯制にする予定とのことであります。
 一方、本市の昨年1年間の自殺者数は男性5人、女性4人の計9人と、例年とほぼ変わらない数字ですが、市では砺波市自殺対策計画に基づき、自殺を未然に防ぐためのゲートキーパーの養成を実施しており、現在1,400人を超える方が養成講座を受講されるなど、相談体制の充実等に努めているところであります。
 なお、現在の砺波死自殺対策計画は令和5年度までの計画期間で、令和4年度に見直しを予定していることから、見直しに当たっては今般の新型コロナウイルス感染症の影響も考慮してまいります。
 今後とも、県等関係機関と連携し、自殺防止対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のコロナ感染を心配して医療機関利用を控える問題の解消についての御質問にお答えいたします。
 本市における国民健康保険事業の本年度の保険給付費見込額は約27億円で、前年度実績を5%下回っており、これには少なからず新型コロナウイルス感染拡大による診療控えの影響もあると分析しております。
 こうした状況下において、各医療機関ではマスクの着用を呼びかけるほか、非接触型体温計やアルコール消毒液の設置、密を避けるための電話による予約制やオンライン診療の実施など、可能な限りの感染防止対策に努められているところであります。
 診療控えにより健康を損なうおそれもあることから、まずは身体に異変を感じたらちゅうちょせずに医療機関に連絡すること、そして、自覚がなくても健康診断を定期的に受け、病気の早期発見につなげることや、これを機会により健康的な生活習慣を身につけることが重要であり、市といたしましても、県や砺波医師会等と連携し、広報となみや市ホームページ等で周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目のコロナ禍での介護サービス利用控えがもたらしている問題の解消についての御質問にお答えいたします。
 議員が述べられましたとおり、全国的には新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デイサービスなど一部の介護サービスに利用控えがあったと言われておりますが、市内の介護施設では新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令により、昨年の4月から5月にかけて、一部の介護サービスにおいて利用の自粛が見られたものの、その後は通常の利用状況に戻っていると伺っております。
 また、本市の介護給付件数、介護給付費の実績を見ますと、前年度と比較してどちらも大きな変化はないことから、本市における介護サービスの利用控えは極めて限定的なものであると考えております。
 市では、これまでも介護施設等に対し、感染防止や事業継続のための様々な支援を実施してきたところであり、今後とも必要な支援を行うことにより、介護サービスの継続に努めてまいりたいと考えております。
 なお、議員が述べられました通所系サービスの介護報酬に係る国の特例措置につきましては、都道府県や関係団体から国に対し、利用者に過度の負担を強いることがないよう見直しの要望が上がっており、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の中学生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種費用助成の継続についての御質問にお答えいたします。
 子どもに対するインフルエンザ予防接種につきましては、今年度、県において、生後6か月以上の未就学児と小学生を対象とした助成事業が創設されたほか、市におきましても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中学生への助成を実施したところであります。
 そこで、議員お尋ねの今年度の成果につきましては、子どものみならず成人も含めたインフルエンザの罹患率は、全国的に例年よりも低く、砺波管内では、本年2月現在で感染者はゼロ人でありました。
 専門家からは、予防接種は感染予防より重症化防止に効果があるとのことから、こうした罹患率低下の第1の要因は、マスク着用や手洗いなど、新しい生活様式の徹底にあるとも言われております。
 なお、県の予防接種助成事業のうち小学生への助成は、当初、今年度限りの予定であったことから、市では、小学生のみならず、中学生までの助成拡大も含めて県へ要望しておりましたが、県は、新年度において、未就学児への助成のみを予算化されたとのことであります。
 市といたしましては、県の考え方を確認した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目の2、屋敷林保全対策の推進についてお伺いいたします。
 砺波平野の散居景観は、先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、農地の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲にわたって点在する特徴的な形態とその国内最大級の規模は、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。
 昨年実施された屋敷林の実態調査では、この17年間で15%に当たる1万本余りが減ったことが分かり、これに対して、市は令和3年度、次世代につなぐ屋敷林保全月間として、自治会ぐるみで収集した剪定枝の処理の支援に取り組まれることは、屋敷林保全のためのよい取組であると考えます。
 そこで、小項目の1、記録的な大雪で折損した枝の処理に対する助成のさらなる充実についてお伺いいたします。
 1月7日から降り出した雪は記録的な大雪となり、8日から11日にかけての4日間、1メートルを優に超える積雪になって、公共交通機関はもとより、高速道路、国道、主要地方道など、交通インフラの全てが麻痺してしまったことは記憶に新しいところです。
 今年は、その後も1月18日、2月17日を中心に大雪が続き、屋敷林、庭木、公共緑化樹に想定外の規模で幹折れ、枝抜け、幹裂けなどの被害が生じました。庭の樹木が倒れたり折れたりした場合、早急に対応をしないと近隣の方への迷惑になったり、危険を及ぼしたりしてしまうおそれがあります。
 これからも砺波市の貴重な歴史的、文化的な資産であるカイニョを守っていくために、大切な庭木を修復したいとする市民を応援することは大切なことであり、その一助として、大雪で折損した枝の処理に対する助成のさらなる充実を提案するところであります。自ら運搬が可能な世帯の受入れ日が3月27、28の2日間となっていますが、混雑が予想される中、受入日を増やす必要があると考えます。
 また、運搬が困難な世帯においては、対象世帯の別なく3,000円に統一したり、加えて高齢世帯のことも考え、申込み手続の簡略化をしていただきたく思いますが、島田商工農林部長にお伺いいたします。
 次に、小項目の2、新しく作成する落ち葉等専用ごみ袋の形態等と市民への周知についてお伺いいたします。
 現在、屋敷林の剪定枝等は田んぼや焼却炉等で焼却することが禁止されており、今は軽トラックで運んだり可燃ごみ収集指定袋等に入れたりして、クリーンセンターで焼却処分されています。今回、落ち葉や剪定枝等の専用袋を作成されるとのことでありますが、野焼きのできない現状の中で、市民の要望に応えたよい取組だと思います。
 この間の議案説明会において、7月1日から実施されると聞いておりますが、もう少し大きいサイズのものは考えられなかったのでしょうか。材質、大きさ、強度等について、決められた経緯と今後の導入に向けた計画の市民への周知について、黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目の2の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2項目めの屋敷林保全対策の推進についてのうち、1点目の記録的な大雪で折損した枝の処理に対する助成のさらなる充実についての御質問にお答えします。
 屋敷林雪害折れ枝回収緊急対策事業につきましては、屋敷林所有者の処理負担を軽減するとともに、野焼きによらない対策を講じることにより、環境保全を図ることを目的に実施するものであります。
 自ら運搬が可能な世帯に対する受入日の設定につきましては、地域での共同作業が行われる江ざらい作業前日の3月27日及び当日28日の2日間としたところであり、混雑が予想されることから、搬入経路に従っての運搬をお願いするとともに、受入れスタッフを配置し、スムーズな搬入ができるよう対応してまいりたいと考えております。
 また、クリーンセンターとなみにおきましても、折れ枝を含む剪定枝の受入日を3月、4月限定で、第1、第3土曜日も受入れができるよう拡充されることから、こちらも御活用いただきたいと存じます。
 次に、自ら運搬が困難な世帯に対する事業につきましては、今年度から実施しております剪定枝戸別回収実証実験の対象範囲を市内全域に拡大するとともに、回収月を増やすなど、要件拡充について、新年度から計画しておりましたものを前倒して実施するものであります。
 利用料金につきましては、基本料金は実費相当額より安価な1回当たり6,000円に設定し、屋敷林の管理に負担が大きい高齢者世帯ではさらに支援を拡大し、その半額の3,000円とするもので、屋敷林折れ枝や剪定枝の回収を推奨することとしております。
 なお、この事業は実証実験でありますので、適正な利用料金につきましては引き続き検証してまいります。
 また、新年度からの申込み手続につきましては、利用者の年齢要件の確認が必要なため、従来どおり市農地林務課窓口での受付をお願いするものですが、利用料金の支払い方法につきましては、指定金融機関での振込を追加し、手続の簡略化や利用者の利便性を図ることとしており、今後も引き続き、さらなる簡便化について検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 私からは、2点目の新しく作成する落ち葉等専用ごみ袋の形態等と市民への周知についての御質問にお答えいたします。
 落ち葉等専用ごみ袋の導入につきましては、屋敷林保全支援施策の一環として、新年度において事業実施を予定しているものでございます。
 現在も、落ち葉や長さ50センチメートル以下、太さ5センチメートル以下の枝であれば燃えるごみとして排出することはできますが、現状の燃えるごみ袋が破れやすいとの御意見もあったことから、破れにくいよう厚みを増した落ち葉等専用のごみ袋を作成するものであります。
 材質、大きさ、強度等の仕様につきましては、焼却処分を行っているクリーンセンターとなみでの作業効率が低下しないよう考慮した仕様を予定しているところであり、大きさについては、持ち運びの問題やクリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズを考慮し、現在の燃えるごみ袋・大と同じ大きさを予定しております。
 今後の周知方法につきましては、市の各種屋敷林保全施策と併せて地区説明会を開催するとともに、広報となみや市ホームページ等で広く市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、落ち葉等専用ごみ袋は、あくまでも落ち葉や小枝専用であり、これ以外の燃えるごみを混入されないように、議員におかれましても地区等での周知に御協力いただきますようお願いいたします。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大項目の3、安全で安心な生活環境の確保についてお伺いいたします。
 市民が安心し健康を保持して快適に暮らしていくためには、日常生活における安全・安心な生活環境の確保、衛生かつ健康的な生活様式の確保、心の安寧等を妨げられることのない治安の確保は、何事にも優先されるべきものです。
 そこで、小項目の1、用水路の危険防止対策の推進についてお伺いいたします。
 砺波市では散居の集落形態が多く、防火や消流雪などの地域用水として、年間を通して通水が求められています。農業用水路等は農業生産に対する役割だけでなく、洪水防止、自然環境の保全、自然学習の場の提供など、様々な多面的機能を発揮し、私たちの生活を支えています。
 その一方で、富山県における平成21年度から平成30年度までの10年間に発生した農業用水路における転落死亡事故は184件あります。このうち、65歳以上の高齢者は約8割を占めています。死因は7割以上が水死で、その他は頸椎骨折や窒息死等によるものでした。死亡事故が発生した水路の形態について、幹線、支線・末端水路別で見ると、支線・末端水路での事故が約7割を占めています。
 今年は特に集中的な積雪で、用水路付近で除雪をしていて、雪庇に気づかず用水にはまり亡くなられた方が何人も出たという報道があったのは記憶に新しいところです。令和2年度は20名の方が用水路事故で亡くなり、うち実に95%、19人が65歳以上の高齢者でした。
 先月3日、砺波市でも、庄下地区においても近所の86歳の高齢男性が水深30センチの用水路に転落されましたが、幸いにも通りすがりの方に救助され、大事に至りませんでした。
 農業用水路で転落死亡事故が多発していることを受け、県は2021年度、ハード、ソフト両面で安全対策を強化するとされました。転落防止柵の設置を進め、動画やチラシによる啓発などを柱に安全点検のワークショップも各地で開き、意識の向上を図るとされています。転落防止柵は、2020年度、国の補助も活用して、例年の12倍の約24キロメートルで設置を進め、これまで土地改良区側に40から60%の費用負担が整備のネックとなっていましたが、2021年度は国の指針に倣って、農家負担のない補助事業を創設するとのことであります。
 また、啓発のために、春と秋に加え、冬にも事故防止強化月間を設け、さらに動画や祖父母に呼びかけてもらうための児童向け啓発チラシを作成、加えて、前年度に県内33地区で行ったワークショップも17地区増やし、地区のことをよく知る住民による危険箇所の点検や安全対策の検討の支援を進めていくとされ、柳瀬地区で取り組みされているところでございます。
 このことから、水路周辺で農業施設管理作業以外の除雪作業等の作業従事者も含め、水田の周辺地域に居住し、農業用水路と隣接する道路、宅地等を通行する者を主な対象者とした対策が早急に必要と考えます。
 設備の改修については、計画を組んで粛々と順に進めていただいているところでございますが、用水での死亡事故を防ぐ当面の対策として、地域住民の、自分は大丈夫との意識を改める意識啓発を強力に推進することが必要と考えます。県の対策推進を踏まえ、砺波市は用水路の危険防止対策をどのように推進していくのか、島田商工農林部長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、3項目め、安全で安心な生活環境の確保についての御質問にお答えします。
 昨年2月定例会におきまして、有若議員の御質問でお答えしたとおりでありますが、県で策定された富山県農業用水路安全対策ガイドラインの3つの基本方針に基づき、対策を推進してまいりたいと考えております。
 ソフト対策のうち広報・啓発活動として、今年度から春と秋の農繁期を農業用水転落事故防止強化月間とし、水の事故防止について呼びかけるため、広報となみや市ホームページを活用して周知するとともに、啓発用チラシを市内全世帯に回覧しており、これからも地域住民への啓発を継続的に実施してまいります。
 また、児童や高齢者を特に意識した対策として、地域住民などを対象としたワークショップを順次開催し、転落事故危険箇所などを記載した危険箇所マップづくりの作成や実際に危険箇所を踏査するなど、農業用水に関する理解や転落事故に対する安全意識の高揚に努めてまいります。
 さらに、ハード対策などの支援につきましては、簡易な蓋かけ、鉄筋網、反射板設置などの整備について、多面的機能支払交付金事業を活用しながら農業用水転落防止と安全対策を図るよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後 2時14分 休憩

 午後 2時24分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) では、質問通告書に従い、質問を始めていきます。
 まず最初に、大項目の1、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
 議員になっての最初の質問が鳥獣被害対策についての質問でした。そのときの内容は、イノシシが田や畑に侵入するのを防ぐ電気柵の設置についてでした。
 砺波市では、電気柵の設置に力を入れており、中山間地をはじめ、隣接する振興会でも電気柵は普及しました。私の住む般若地区においても、市の助成を受けて電気柵を設置しており、その効果はとても高いと感じています。
 雪の影響による電気柵の破損を防ぐため撤去等を行うのですが、その際、柵より山側でイノシシが土を掘り起こした跡が何か所も見ることができました。小型の重機を使って掘ったのかと思うぐらいのイノシシの必死さ、そういうものが伝わる掘り起こしの跡でした。この柵がなかったら田や畑が大変な被害に遭っただろうということは、容易に想像することができました。
 さて、鳥獣による被害はどれぐらいあるのか。昨年10月に、富山県は令和元年度の野生鳥獣による農作物被害という報告をホームページ上に掲載しています。カラスやスズメ、ムクドリ、イノシシ、ニホンザル、いろんな鳥獣名が書いてありますが、その中でもイノシシによる被害はトップにあります。
 この資料では、令和元年度の鳥獣による農作物の被害金額は、県全体で9,819万円となっています。このうち、イノシシによる被害は断然のトップで、8,330万円で約85%を占めています。
 あわせて、市町村別の被害金額も掲載されております。令和元年度のイノシシによる砺波市の農作物被害金額は74万円ということで、他市と比べて被害金額的には大変少ない額であります。電気柵やフェンスなどの対策に注力してこられた当局や各自治振興会の努力の結果だと思います。
 しかし、4年前、私が行った答弁の中では、平成28年度の砺波市の農作物被害金額は20万円とありました。イノシシたちは電気柵やフェンスの設置されていない場所を必死に探し、田や畑に侵入する経路を確保しているのではないかなと考えてしまいます。もしくは、個体数が増えてきている結果なのかとも考えることはできます。
 私の住む般若地区では、2015年に電気柵の設置を行いました。また、2017年には赤坂霊苑の周囲に、2018年には砺波青少年自然の家の周囲にイノシシ対策用の金網柵を設置しています。電気柵は春に設置して、秋が終わると柵を回収する、こういった作業を毎年繰り返す必要があります。イノシシ対策用の金網柵は張りっ放しでよいのですが、施工は大変な労力が必要で、さらに部材の価格も高かったと記憶しています。人のよく集まる環境だと、強度もあるフェンスのほうがよいことをこのときに知りました。コストが高いことを考慮して、状況に応じて使い分けが必要なことをこのときに学びました。
 市内で普及している電気柵には、金属線タイプと樹脂ひもに金属線を織り込んだ樹脂ひもタイプの2つのタイプがあります。それぞれに特徴があり、金属線タイプのものは、多少の圧力がかかっても切れることのない鹿などを対象としたものであり、樹脂ひもタイプのものは柔らかく、取扱いも簡単なので、イノシシを対象に設置されております。砺波市ではイノシシ被害のほうが多いので、樹脂ひもタイプのものが設置されています。
 さて、この樹脂ひもタイプの耐用年数ですが、法定耐用年数表の区分では「その他」という区分に当てはまり、8年というふうに表記されることになります。ただ、樹脂という素材から判断した場合、農林水産省のホームページにあるように、5年から6年での取替えが妥当かなというふうに考えられます。
 砺波市では、電気柵の設置に注力してきた結果、先ほど述べたように令和元年度の作物被害は74万円というすばらしい結果を出しております。富山県下でのイノシシによる農作物被害はいまだ高い水準であり、今も多くのイノシシが山から田や畑を狙っているかと思われます。
 鳥獣被害対策1つ目の質問は、電気柵の春先の敷設と冬前の撤去は今後も続けていく必要がありますが、農作物に対する被害を増やさないためには、電気柵に使用されている線の交換、これが必要になってきます。砺波市では、電気柵の維持管理が今後も継続できるよう、どのように関与していくのか、島田商工農林部長の答弁を求めます。
 さて、電気柵は設置後の管理が必要になります。設置場所の雑草が伸びて電気柵に触れると電気が地面に流れてしまうため、その効果はなくなってしまいます。このため、雑草が電気柵に触れないように草刈りをしたり、電線が切れて地面にくっついて垂れ下がっていないか、そういった確認が必要となります。これを怠ると電気柵の効果は無力化されてしまいます。
 草が伸びて電気柵に触れることを防ぐために、ツールとしては通電性を持った防草シートがあります。この防草シートには電線が織り込まれており、防草シートを踏んでいるイノシシの鼻先が電気柵に触れると、防草シートに織り込まれている電線を通って地面に電気が流れる、そういう仕組みになっています。
 電気柵の点検時、これは毎週行うのですが、伸びてきた草が電線に触れる前に草を刈る作業、これは年に三、四回行われることになります。山の中での草刈り機を使っての作業というのは大変なもので、場所によっては除草剤をまくなどの作業も必要となります。防草シートの外側でイノシシが地面を掘った跡があったことから、防草シートの効果は確かにあると確信しています。
 この項目2つ目の質問は、柵の管理者も高齢化が進んでおり、今後、この防草シートを活用することが住民負担の軽減にもつながると思います。普及が進むような対策を取っていただきたいと強く願うところでありますが、島田商工農林部長の答弁を求めます。
 さて、富山県には富山県イノシシ管理計画というものがあり、令和5年度までの捕獲目標が定められており、令和3年度中に9,090頭、令和4年度は9,350頭、令和5年には9,410頭という目標があります。令和元年度の捕獲実績が8,172頭だったことから、これらの数字を達成するためには、銃による猟、もしくはわなによる猟、こういったことを行える人材の確保と、わなという資機材、これが必要であるとともに、今まで以上に活動時間が要することになるかと考えます。
 鳥獣被害対策3つ目の質問としては、砺波市には砺波市鳥獣被害防止計画が存在しています。この計画における今年度の達成状況と今後の取組について、島田商工農林部長の答弁を求めます。
 1つ目の項目は以上です。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、1項目めの鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の電気柵の電線における老朽化が進む中での今後の維持管理についての御質問につきましては、本市における電気柵等の総延長は、平成24年度以降、本年度までに約136キロメートル整備したところであり、本市の中山間地域における農地のほぼ全域を網羅したものと認識しております。
 また、電気柵の設置につきましては、従来より市内5つの地区鳥獣被害対策協議会を中心とした地域ぐるみによる取組を進めてきたところであり、新設に対する費用について、国や県、市による補助事業を積極的に活用し、電気柵の設置に努めていただいたところであります。
 しかしながら、議員御発言のとおり、本市で初めて電気柵を導入してから8年余りが経過し、施設の老朽化が課題となってまいりました。
 こうした中、国においては、侵入防止柵再編整備の事業が新設されたことから、地区鳥獣被害防止対策協議会と十分協議するとともに、事業の採択要件等を踏まえながら、地区がまとまれば、国の事業の活用に向け、県に対して要望してまいりたいと考えております。また、中山間地域直接支払制度に取り組まれている地域におかれましては、本事業の活用も御検討いただきたいと考えております。
 このほか、本市では、鳥獣被害防止対策協議会活動補助金により地区鳥獣被害防止対策協議会の活動を支援しておりますので、今後、本事業の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の電気柵用通電防草シートの普及についての御質問にお答えいたします。
 通電防草シートは、電気柵周辺の除草労力の軽減化や電気柵の効果的な活用の観点から有効な資材の一つであると認識しており、本市では今年度、富山県被害ゼロモデル集落育成事業を活用し、栴檀山地区において実証実験を実施いたしました。その結果、適切な設置と維持管理を行うことでイノシシの忌避効果が見られたところであります。
 しかしながら、通電防草シートは、電気柵の設置に活用されている国の鳥獣被害防止対策事業では補助対象外となっておりますので、当面は地域ぐるみで行われている中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用による普及を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今年度におけるイノシシの捕獲状況と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、砺波市鳥獣被害防止計画における今年度のイノシシ捕獲目標数は300頭であり、2月末現在の捕獲実績は273頭となっております。昨年同期の189頭と比較して約1.5倍の捕獲数であり、市鳥獣被害対実施隊や各地区鳥獣被害対策協議会など、関係団体等の多大なる御尽力により、一定の成果が得られているものと考えております。
 今後の取組につきましては、昨年11月定例会で山田議員に答弁いたしましたとおり、鳥獣被害対策には継続的かつ地道な取組が必要との観点から、引き続き電気柵等の設置導入支援を進めるとともに、おり設置場所の見直しによるさらなる野生イノシシ捕獲強化など、地区鳥獣被害対策協議会を中心とした地域ぐるみの活動に対し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 次に、大項目の2、除雪に対する取組についてお伺いします。
 富山地方気象台は1月7日夜、砺波市に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、10日夜までに砺波市で138センチメートルなど、富山県を襲った記録的な大雪により、大変な思いをされた市民の方が多かったと思います。
 私も助手として除雪車に乗り込み、道路除雪に携わっておりましたが、大変な思いをしておりました。連日の除雪で市道の両脇が山積み状態となり、雪を押し込む場所がなかったり、風の影響で道路と田んぼの境が分からなくなった状態で、道路の除雪中に道路から外れてしまい田んぼに落ちてみたりと、いろいろな出来事がありました。
 だけれども、一番つらいのは、住民の方々から届く苦情です。家の前に雪が残っていたとか、除雪車が来るのが遅かったから車が出せなかったとか、遅刻したとか、なかなかつらいものがあります。地区の除雪センターにある除雪車、これがフルに活動して割り当てられた路線の除雪を全て終わるのに4時間から5時間ほどかかっております。オペレーターの手配ができない場合には出動台数はさらに減り、割当て路線の除雪はさらに時間がかかることになります。
 さて、除雪車が除雪作業にかかる時間は、市役所はある程度把握していると考えております。ただ、費用もかかることから、私たち除雪をする者は、勝手に出動することはできない状況にあります。道路利用者があまり困らないように除雪の作業を終わらせるような、そういうふうに配慮したタイミングで出動の命令を市役所には出してもらいたいものです。
 最初の質問になります。
 地区の住民が納得するような除雪車の出動のルールをつくり、周知していくことはいかがでしょうか。そうすることで、除雪の出る時間とかが分かりやすくなり、住民が抱える困った問題もなくなるのではと思っております。老松建設水道部長の答弁を求めます。
 さて、除雪の作業中は様々なトラブルが発生します。軽微なものだと除雪車の道路からの脱輪、ガードレールへの接触、よくあるのはマンホールに排雪板が引っかかり車両が止まることです。また、絶対あってはいけない人身事故。車と一緒で、どのような不測な事態が除雪車に起こるのかということは、予想することはできません。
 近年、乗用車にはドライブレコーダーが搭載されているようになりました。あおり運転とかのショッキングな映像が流れ、自分がそんな目に遭った場合の記録用です。除雪車も先ほど述べたようなトラブルにいつ遭遇するか分かりません。除雪車はその質量が大きく、トラブル時には相手に与える損害は大きいものになります。
 そこで、除雪に関する2番目の質問になります。
 除雪車にもドライブレコーダーを搭載し、いざという場面の記録を残しておけるよう、そういうふうにしていくべきと考えます。最近のものは品質も良く、値段も1台1万円から2万円以内であるような状況になっております。マンホールに引っかかった記録も残しておけば、春になってからの道路修繕にも役立つかとも思います。ドライブレコーダーを搭載することについて、老松建設水道部長の答弁を求めます。
 私の質問は以上です。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 私からは、2項目めのまず1点目、除雪の出動ルールの周知と適切な出動命令についての御質問にお答えいたします。
 除雪の出動基準につきましては、市の道路除雪実施計画に基づき運用しており、通常であれば随時道路パトロールを実施し、降雪予報等を参考に、遅くとも午後10時頃までに除雪出動の判断を行い、除雪作業を依頼しているところであります。
 また、午後10時までに出動判断ができない微妙な場合には、除雪委託先に対しまして、道路の積雪状況等により深夜に出動依頼があるかもしれないことなどを事前に案内するなど、情報共有を図っております。
 しかしながら、深夜から明け方にかけて予想外の降雪やまとまった降雪があるときには、結果的に深夜または明け方近くに除雪出動をお願いする場合もあり、除雪作業が早朝までに終わらず、除雪オペレーターや通勤者の道路利用者の皆さんに御迷惑をかける場合がございます。
 議員御提案の適切なタイミングで出動の判断を行う新たな出動ルールをつくることにつきましては、原則として、道路の積雪状況を確認した上で、今後の降雪予報を踏まえた判断が必要であることから、積雪がない状況で降雪予報による見込みだけで除雪出動を依頼することはできないものでございます。
 なお、次年度以降は、気象情報等において大雪が予想される場合などについては、道路の積雪状況等により自主判断で出動をお願いすることも検討しておりますが、各地区除雪委員会での自主判断が難しいことや、日中除雪の対応などの課題もあることから、道路除雪実施計画の見直しに合わせて、今後、各地区除雪委員会の皆様方と協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の除雪車にドライブレコーダーを設置することについての御質問にお答えいたします。
 ドライブレコーダーにつきましては、一般的に交通事故発生時の検証記録等として活用され、一般車両や公用車への設置が普及してきているところであります。
 議員御提案の件につきましては、現在のところ県内他市の取組において導入されている事例がない状況であります。
 ドライブレコーダーの設置につきましては、年間の稼働日数が少ない除雪機械においてどの程度必要性があるのか、まずは今シーズンの大雪の検証と併せまして、今後、この件につきましても各地区除雪委員会の皆様方の意見を伺ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 2時48分 休憩

 午後 2時50分 再開

○議長(山本善郎君) 再開いたします。
 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めはコロナ収束後のまちづくりについてお伺いします。
 2月中旬から医療従事者の方への新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、65歳以上高齢者への接種は4月12日の週から開始するとの発表がなされました。ただし、供給量に限りがあるため、限定的にスタートし、徐々に拡大していくとのことでありますが、ワクチン接種が広がることで、一日も早く元の社会経済活動を取り戻すことができるよう期待したいものであります。
 ワクチン接種によって、すぐに感染防止につながることはありませんが、着実に収束に向かうこと、すなわち集団免疫の獲得に向けて進むということでありますので、今はこの難局を耐えて乗り切ることが何よりも大事だと思いますが、一方で、収束後のことも同時に考えていく必要があると思います。
 私たちの生活は、新型コロナウイルス感染症をきっかけに様々な変化がありました。その代表的なものがリモートワークやオンライン会議ではないでしょうか。これらは新型コロナウイルス感染症が収束しても続いていくと言われております。新型コロナウイルス感染症収束後は、以前に戻るのではなく、変わっていくことも少なくないと思います。ですから、これからのまちづくりに必要なことは、そういった変化を受け入れながらどのように進めていくかということが大事になってくると考えます。
 そこで、1点目は、コロナを契機とした変化についてどのように捉え、今後につなげていくのか、お伺いします。
 2点目は、地域コミュニティーの維持・強化についてお伺いします。
 ちょうど1年前の小中学校の休業が始まった頃から、市内各自治会や団体もいろいろな活動を自粛され、学校が再開された6月以降からは、少しずつ活動されるようにはなるものの、飲食を伴うものは全て中止で、そろそろ大丈夫かというときに、第2波、第3波が来たという感じで今日まで来ております。
 新型コロナウイルス感染症前に比べると、人が集まる機会は大幅に減り、お酒を飲みながらわいわい楽しむといったことはほぼなくなりました。このような状態が続けば、地域での人と人とのつながりがだんだん弱くなっていくことが危惧されます。また、活動の自粛や縮小が当たり前になってくると、新型コロナウイルス感染症が収束した後もなかなか元のようには戻らないということも考えられます。
 ワクチン接種が始まったとはいえ、当分の間はウィズコロナの状態が続きます。今も市内の多くの団体では、迷いや不安を抱えながら手探りで活動を進めておられるのが現状だと思います。
 そこで、そのような状況の中、頑張っておられる地域団体に対して、市としてできることは何かと考えたときに、私はウィズコロナにおける活動事例を発信していくことではないかと考えます。市内または県内外において、工夫しながら活動されている地域団体は数多くあると思います。そういう団体の活動事例を集めて市内の各団体に発信していけば、今後の活動の参考になると思いますし、きっかけづくりにもなると思います。市民の多くは、自分の地域のことは分かっているけど、ほかの地区でどんな取組や活動が行われているかということは、なかなか知る機会がないのが現状だと思います。この困難な時期を工夫しながら何とか乗り切ることが、新型コロナウイルス感染症収束後の地域コミュニティーの強化にもつながっていくものと考えます。
 活動事例の発信についてのお考えと地域コミュニティーの維持・強化について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 3点目は、地域経済の活性化についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症の影響を一番多く受けたのは、営業の自粛や時短営業を要請された事業者の皆さんではないでしょうか。これまで地域経済や地域のにぎわいを支えてこられた事業者の方にとっては、先の見えない困難にどう立ち向かっていけばいいか分からない、そういう状況ではないかと思います。そんな中でも、各事業者は知恵を出しながら、そして協力し合いながら日々努力をされています。
 市としては、砺波市プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済還元事業を行うことで活性化につなげる予定となっております。こういった消費を喚起する事業は、今後もぜひ行っていってほしいと思っております。市街地や商店街のにぎわいが元のような状態に戻るには、まだ時間がかかると思いますので、それまでは市ができる支援をあらゆる方法で行っていくことが重要だと思います。
 また、一旦外出を控えるようになった人たちに元のように出てもらうようにするには、何らかの仕掛けが必要になってくると思いますので、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、今のうちから考えておくことが大切だと思います。つきましては、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の活性化をどのように図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、コロナ収束後のまちづくりについてのうち、まず1点目のコロナを契機とした変化についての御質問にお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症収束後のまちづくりに関する考え方につきましては、さきの11月定例会において島崎議員の代表質問に市長がお答えしたとおりであり、ウィズコロナ、アフターコロナにおいては、新しい価値観や住民ニーズの変化への柔軟な対応が求められる一方で、物事の本質をしっかりと見極めながら、よき伝統を大切にし、後世に残していく働きかけや、そのための地域への支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 このようなことから、新年度では、新型コロナウイルス感染症を契機としながらも、これまでの砺波の特徴を最大限に生かしたとなみ暮らし応援プロジェクトに新たに取り組み、地域の担い手の確保に努めるほか、令和4年度からスタートする総合計画後期計画では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えたデジタル化の推進をはじめ、新しい生活様式への対応に関する視点も盛り込んでいくこととしているところであります。
 一方では、時代の変化に流されるあまり、高い地域力に象徴される本市のすばらしいアイデンティティーが失われることのないよう、将来をしっかりと見据え、これまで培われてきた歴史やよき伝統を大切に守りながら、砺波市らしい特徴のあるまちづくりを継承していくことも重要な視点であると考えております。
 次に、2点目の地域コミュニティーの維持・強化についてお答えをいたします。
 議員が述べられましたとおり、本市においても、今回のコロナ禍における感染防止のため、やむを得ず地域行事や伝統行事が中止となり、地域における人と人との関わりが停滞している部分もあると感じております。
 一方、このような状況下の中でも、各自治振興会などでは様々な感染防止策を講じながら地域行事を工夫して実施されるなど、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えながら御尽力いただいているものと認識をしております。そうした地域での工夫や様々な地域情報を発信していくことは、地域を元気づけるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
 そのため、本市といたしましては、4月に情報発信を所管する広報情報課を設置し、行政情報に加えまして地域情報、また地域における季節を感じる花や景色などの情報も含め、積極的に市ホームページやSNS、さらには報道発表などで発信してまいりたいと考えております。
 地域の皆さんには、地域アンテナ隊が地区の会合に参加をしておりますので、積極的に情報を伝えていただければと考えておりますし、議員の皆さんにおかれましても、地域情報に大変お詳しいと存じておりますので、ぜひそうした情報提供をお願いしたいと思っているところであります。
 また、地域コミュニティーの維持・強化につきましては、“となみ地域力”推進交付金事業をはじめとした地域支援について、地区自治振興会の声も聞きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、3点目の地域経済の活性化についての御質問にお答えいたします。
 市内の事業者の皆さんにおかれましては、議員御発言のとおり、コロナ禍において先が見えない状況の中、これまでも様々な知恵を出しながら、経営の回復やにぎわい創出に向けた取組が行われたところであり、本市といたしましても、他市に先駆け、ニーズに基づいた対策を速やかに講じることで支援してきたところであります。
 中でも、砺波市プレミアム付商品券発行事業やトナミステイ事業、となみ元気スクラム奨励金など、官民一体となった取組が地域経済の維持や事業の継続につながったものと考えております。
 そこで、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の活性化対策につきましては、これまで同様、市内事業者からのニーズを踏まえ、商工団体や事業者団体とも協議を行い、国や県の動向も注視しながら、官と民が連携して行う適時適切な取組について、引き続き速やかにかつ粘り強く、切れ目なく支援していくことが重要であると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、2項目めに行かせていただきます。
 2項目めは、ふるさと寄附の推進についてお伺いします。
 まず1点目は、クラウドファンディング型ふるさと納税についてお伺いします。
 ふるさと納税は2008年に開始された制度で、寄附額は年々増加傾向にあります。特に、2015年にワンストップ特例制度が開始され、手続が簡略化されてからは寄附額が急増したとのことであり、また2016年には企業版ふるさと納税も開始されております。
 砺波市においては、令和元年度のふるさと寄附の総額は333件、509万円であったのに対し、令和2年度は12月末で915件、1,310万5,000円となっております。これは大変喜ばしいことでありますが、砺波市に限った話ではなく、全国的な傾向として、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が納税寄附額の増加を後押ししたと見られているそうであります。
 ふるさと納税については、一時、自治体間での返礼品競争が過熱しておりましたが、今は返礼割合の上限が3割に制限されていますので、その範囲内での競争はあると思いますが、それほどでもないと思います。
 一方で、以前にも質問させていただきましたが、クラウドファンディング型ふるさと納税が最近注目されているとのことであります。ふるさと納税ポータルサイトを運営している「さとふる」によれば、2020年11月末までで昨年対比約3倍の寄附が集まったとのことであり、クラウドファンディング型ふるさと納税への関心の高まりとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人が応援や支援に関心、興味を持った結果なのではと推測されています。
 クラウドファンディング型ふるさと納税の特徴としては、自治体がより具体的な事業に対して寄附を募ることができるということであります。寄附をされる方には返礼品目的の方が多いかと思いますが、具体的な事業が示されていれば共感してくれる方もいらっしゃるのではないかと思うのです。
 砺波市では、現在、ともに輝き支え合う人づくり、なごやかな暮らしを育む安心づくり、みらいに活力をつなげるまちづくり、この3つの柱の中から選ぶことになっており、何も記入がない場合には市長が使途を選択することとなっています。事前にお聞きしたところ、本市の場合は多くの方は記入されないとのことでありました。
 そこで、コロナ禍でどの自治体も厳しい状況となっている今、できるだけ多くの人に応援、支援してもらうためにも、クラウドファンディング型ふるさと納税を砺波市でもチャレンジできないかと思うのです。新型コロナウイルス感染症の影響で応援や支援ということに関心や興味を持っている人がいる今だからこそ、この制度を活用し、砺波市を応援してもらうことが大事ではないかと思います。
 クラウドファンディング型ふるさと納税に取り組むことについて、いま一度、当局のお考えをお聞かせください。
 2点目は、砺波市出身の方へのPRについてお伺いします。
 ふるさと寄附の3つの意義の中の一つに、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる」とあります。先ほども言いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、応援や支援するといった風潮が国内で広がりつつあると言われており、これからのふるさと納税は、返礼品だけでなく、寄附金がどのように使われるのかを考えて寄附する人が増えていくように思います。砺波市においても、そのような人が増えることは大変ありがたいことでありますし、市としてもそういう人を増やすために努力をしていくことが大切だと思います。
 私はその第一歩として、砺波市出身の方に向けたPRをしていけばどうかと思います。砺波市出身の方であれば、ふるさと寄附をしてもらうことによって、それから後も継続的につながりを持つこともしやすいと思います。あらゆる手法を使って砺波市出身の方にPRしていくことで、本来のふるさと寄附の趣旨に沿ったものにもなると思います。砺波市出身の方へふるさと寄附のPRをしていくことについて、当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、返礼品による地元事業者の応援についてお伺いします。
 現在、砺波市の返礼品は、特産品と言われるものはほぼ用意されていますし、空き家のサポートや見守りサービス、お墓の見守りサービスなど、ソフト的なものも用意されており、充実しているのではないかと思っております。また、職員の皆さんは、新しい商品が出れば返礼品として扱うことができないか、常にアンテナを張っておられるようで、これもすばらしいことだと思います。
 そこで、今回私が提案したいのは、コロナ禍で困っている事業者たちの商品を返礼品として取り扱うことができないかということであります。事業者から商品を公募するなどして返礼品として使うことで、事業者たちを応援していくのであります。仮に、商品が砺波の特産品でなくても、コロナ応援品というような形で使用すればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 以上で2項目めの質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、2項目めのふるさと寄附の推進についてお答えをいたします。
 まず1点目、クラウドファンディング型ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。
 近年、事業の資金調達の手法として、ふるさと寄附を活用したクラウドファンディングが一部の自治体において行われていることは承知しているところであります。クラウドファンディング型ふるさと寄附の活用につきましては、有効な手法の一つであると考えますことから、今後、多くの方に共感を得られるような事業を実施する場合には、その活用を検討してまいりたいと考えております。
 また、ふるさと寄附の充当事業につきましては、より細やかで、寄附者の共感が得られるような情報提供ができるよう、工夫してまいります。
 次に、2点目、砺波市出身の方へのPRについての御質問にお答えをいたします。
 ふるさと寄附については、議員御発言のとおり、本来、出身地を問わず、多くの方々に砺波のことを知ってもらい、ふるさと寄附を通じて砺波を応援し、この寄附をきっかけに市とのつながりを持っていただくことが大切であると考えております。
 中でも、砺波市出身の方々は、地縁血縁などによる関係性がより密接であることから、ふるさと砺波のよき理解者として本市への関心は高いものと感じており、心強い応援団として多くの期待を寄せるところであります。
 本市といたしましても、各地の県人会、砺波会、庄川会など、地縁の出身者の会合の際には、郷土出身の諸先輩方に市の現況をお伝えするとともに、一層の応援をお願いしているところであります。その際には、ふるさと寄附をお願いする言葉を添えてチラシをお配りすることを、ふるさと寄附、この制度が始まって以来、継続して行っているところであります。また、転出される方にも同様にチラシをお配りして寄附の呼びかけを行っているところであります。
 今後とも、砺波市がより魅力的で応援したくなるふるさとであることを、本市にゆかりのある方々、また本市に関心のある方の心に響くよう、一層の情報発信を通じてふるさと寄附のPRに努めてまいります。
 次に、3点目、返礼品による地元事業者の応援についての御質問にお答えいたします。
 本市においては、となみブランドに指定されている特産品に加え、地酒、曲げガラス、庄川遊覧船乗船券、各種体験、空き家サポートサービスなどを返礼品としてそろえているところであります。また、日頃からアンテナを張りながら、地元企業などで新たに商品化されたものなど、返礼品としてふさわしい内容のものについて、審査の上、随時追加することとしているところであります。
 返礼品には、総務省が定める当該地方公共団体の区域内において生産されたものであることなどの地場産品基準がありますので、単にコロナ禍で困っている事業者の商品であると、そういう理由だけでは、返礼品とすることはできないことになっているところであります。しかしながら、コロナ禍で困っている事業者の中にふさわしい地場産品があれば、返礼品として採用してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) それでは、3項目め、人材育成についてお伺いします。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタル化や働き方改革が一層進み、社会も変化の時代を迎えている中、今後の砺波市の発展のためには、将来を担う若い世代の人材育成がとても大事になってくると思います。特にその中でも、私はリーダーとなっていくような人たちの育成が大事であると思っております。
 若い人の中には、いろんな団体に所属して、それぞれに学びや体験をされている方もおられると思いますが、今回私が提案したいのは、そういった団体の枠を超えて、将来の砺波市について語り合う場や、まちづくりを学ぶ場を創出できないかということであります。
 イメージとしては、県のとやま起業未来塾のまちづくり版で、まちづくり未来塾といったような感じであります。各団体の青年部の方やとなみ元気道場の方、市の職員、まちづくりに興味のある方など、いろんな方を集めてまちづくりなどを学ぶのであります。そうやって学んだ人が各地域や団体の中でリーダーシップを取っていくようになれば、すばらしい砺波市になっていくと思うのであります。
 つきましては、将来に向けたリーダー育成のための学ぶ場を創出することについて、お考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 3項目めの人材育成についてのリーダー育成のための学ぶ場を創出することについての御質問にお答えをいたします。
 議員御提案のまちづくりに関して学ぶ場につきましては、議員御発言のとなみ元気道場がまちづくりや地域コミュニティーの将来を担うリーダー育成の役割を果たしているものと考えております。
 となみ元気道場では、これまでも、業種、性別を問わず多彩な人材が集まり、地域活動等を通じて互いに高め合い、刺激を受けながら成長できる、言わば人材育成の受皿といった活動をしており、本市といたしましても積極的に支援しているところであります。
 なお、様々な各種団体では、おのおのの理想とするまちづくりを目指して研さんをしながら、それを普及啓発するために広く参加者やメンバーを募り、学びの場を創出していらっしゃることから、そこには団体の枠を超えたつながりや交流も進んでいるものと理解をしております。
 コロナ禍の中でなかなか事業が行えない状況もありますが、そうした団体等の皆様から御意見を伺う中で、他団体との交流の場の設定などの要望があれば、本市として協力してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午後 3時21分 休憩

 午後 3時24分 再開

○議長(山本善郎君) 再開いたします。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、防災対策についてお伺いします。
 間もなく東日本大震災から10年目を迎えようとしています。被災した地域の復興は進んでおりますが、まだまだ精神的なダメージから立ち直れない人も多くいるようです。また、東日本大震災のような、大規模災害とまではいかなくても、各地区では頻繁に大きな自然災害が発生しており、いつどこで大規模な災害が起こるか、全く分からない状況であります。
 大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますが、とりわけ女性や子ども、高齢者などがより多くの影響を受けることが指摘されています。人口の51.3%は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに、十分に配慮された災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須であると考えます。
 このようなことから、女性の視点からの防災、復興の取組が必要となっています。地域防災力を高めるためには、女性の参画やリーダーシップが重要なのです。
 そこで、女性の視点からの防災を進めるために、防災会議における女性委員を増やし、割合を高めていただきたいと思うものです。砺波市防災会議委員は40名で組織されていますが、女性委員は現在、砺波市庄川支所長、砺波市女性団体連絡協議会長、砺波市ボランティア連絡協議会長の3人で、割合は7%となっています。富山県の市町村防災会議における女性比率の平均が6.6%であり、さらには女性委員のいない防災会議が2町村あることを思えば、砺波市はまだよいほうなのかもしれませんが、充て職なので女性委員が減る要素は十分あります。
 国の第5次男女共同参画基本計画では、防災隊員における女性委員の割合を早期に15%にし、2025年までには3割にすることを目標としています。
 そこで、女性消防団の分団長や民生委員児童委員協議会の副会長、防災士連絡協議会から女性防災士の代表を増やすとともに、看護分野やPTA等からも女性委員を出してもらうなどの取組を検討し、砺波市防災会議における女性委員を増やしていただきたいと思います。齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 女性の視点からの防災対策を考えたとき、防災・危機管理班に女性職員の配置も必要であると考えます。年々、防災に対する意識が高まり、業務も増えている中、防災・危機管理班における職員の増員も必要となっているのではないでしょうか。行政改革が進められている中ではありますが、必要な部署には職員を増やす柔軟な体制が求められています。
 そこで、防災・危機管理班に女性の職員を増員することについて、齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 また、各地区における自主防災会にも女性のリーダーを位置づけていただくとともに、避難所運営メンバーには必ず女性リーダーも位置づけていただくよう、市として指導していただきたいと思います。畑企画総務部長のお考えをお聞かせください。
 さて、順調に育てていただいている女性防災士ですが、大変活発な活動を地道にされています。ぜひとも砺波市防災士連絡協議会の中に女性防災士のセクションを設けていただき、さらなる活動ができるよう、環境整備を進めていただきたいと思います。畑企画総務部長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、小さい項目2つ目、学校における防災・減災教育の推進についてお伺いします。
 市内の小中学校や認定こども園、保育所、幼稚園では、防災訓練を年間行事として位置づけ、火災や地震に対する避難訓練を行っています。庄川に近い庄南小学校や庄東小学校、庄川小学校では、洪水災害に対する訓練も行い、防災教育を進められているようです。自助、共助意識を育てるためにも、防災・減災、避難所に関する教育プログラムを盛り込んだ防災教育を進めることは必要であると考えます。多くの学校は指定避難所になっており、小中学生の子どもたちが保護対象から支援者になって、率先して避難所において力を発揮してもらうことも期待できます。
 令和3年度予算に、防災スクールとして、富山市にある四季防災館で小学5年生を学習させる取組が計画されています。一歩進んだ取組であると考えます。また、昨年度は庄西中学校の1年生と庄東小学校の4年生が市の出前講座、地域防災力の向上に関して受講し、市の防災対策の現状などについて学ばれたようです。
 そこで、各小中学校で毎年実施されている避難訓練の際に、市の防災・危機管理班の職員から出前講座を受ける機会を位置づけていただくよう提案するものです。お考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、まず防災会議における女性委員を増やすことについての御質問にお答えをいたします。
 防災会議は、災害対策基本法に基づき、県防災会議の組織に準ずることとされており、本市も県防災会議条例に準じて、国や県などの関係機関をはじめ、警察、消防、電気及び交通機関などの代表を指定しております。その中で、指定された代表者が男性であることが多いことが、女性委員の占める割合が低い理由となっております。
 そのため本市では、これまで、女性の視点から幅広く御意見をいただくため、女性団体連絡協議会や市ボランティア連絡協議会をはじめ、市長が必要と認める委員として追加をするなどして、女性比率を高めるよう配慮しております。
 本市といたしましては、今後も他市の状況などを参考にして、女性委員の比率が少しでも高くなるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災・危機管理班に女性職員を配置することについての御質問にお答えをいたします。
 防災・危機管理業務につきましては、市民の皆さんの災害に対する意識の高まりに加え、国からもより高度な対応が求められているところであります。このことから、現在は、防災・危機管理班に消防職員や元自衛隊幹部など、専門のキャリアを有した職員を配置することで対応しているところであります。
 また、万が一の災害の場合には、新型コロナウイルス感染症対策などを見てもお分かりのように、全庁横断的に対応することとしております。
 現状では、職員の増員については考えていないものであります。しかしながら、防災には女性独自の視点も重要なことから、現在は女性防災士の方や職員などの意見も幅広くお聞きし、女性の視点に立った施策にも意を配しております。
 女性職員の配置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、まず各地区の自主防災会や避難所運営委員のメンバーに女性のリーダーの位置づけをの御質問についてお答えをいたします。
 本市ではこれまでも、防災には女性の視点が重要であると考え、女性防災士など女性リーダーの育成に力を注いできたところであります。しかしながら、各地区の自主防災会を見てみますと、リーダーになることをためらう方もいらっしゃることなどから、女性リーダーとしての数は少ない現状にあるものと考えております。
 このことから、このほど各地区で設置を進めていただいております避難所運営委員会には、女性リーダーを含め女性が積極的に参加され、一定の役割を果たしていただけるよう働きかけているところであり、あわせまして、自主防災会においても女性リーダーの位置づけをお願いしているところであります。
 なお、これまで設立されている避難所運営委員会では、班長などの重要な役割を女性が担っている地区も見られるところであり、引き続き女性のリーダー登用を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、砺波市防災士連絡協議会の中に女性防災班の位置づけをの御質問につきましてお答えをいたします。
 本市の女性防災士は人口当たりの人数が県内でも最も高く、各種行事や意見交換会などにも積極的に参加されるなど、防災に対する意識が非常に高く、その重要性もますます高まっていると認識しているところであります。
 議員御提言の女性防災士班の設置につきましては、砺波市防災士連絡協議会で協議をしていただくこととなりますけれども、現段階では女性防災士の皆さんによる勉強会が行われているところであり、まずは現在の活動を中心に、女性の視点を生かした防災対策などについて御協力いただきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、2点目の学校における防災・減災教育についての御質問にお答えいたします。
 現在、各小中学校で行っております火災や地震などに対する避難訓練につきましては、想定した災害や訓練内容によりまして、必要に応じて消防署や警察署などから講師を招き、避難の仕方などの御指導をいただいているところであります。
 また、庄川に近く、洪水による被害の可能性が高い学校につきましては、洪水を想定した避難訓練を実施するとともに、防災士等の助言を仰ぎながら、避難の仕方や危機管理マニュアルを見直しているところであります。
 議員御提言の、避難訓練の際に市の防災・危機管理班の出前講座を受けることにつきましては、まずもって児童生徒に何を伝え、何を実践するのかなど、目的を明確にする必要がございます。その中におきまして、市の防災担当による出前講座や各地区の防災士と連携した講座など、活動を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、続きまして、大きい項目の2つ目として、砺波市における「食品ロス対策」についてお伺いいたします。
 まず、小さい項目1つ目、発生抑制に重点を置いた対策についてお伺いいたします。
 昨年の12月16日、富山市において初めての食品ロス削減全国大会が開催されました。コロナ禍のため、日を遅らせての開催でした。全国から約230人が来場されるとともに、オンラインでも約250人が参加し、国内外の食品ロスの課題に理解を深めたほか、食材の食べきり運動や食品流通の商慣習などについて考え、外食は食べ切れる量をなど、家庭でできる10項目の削減例を挙げています。食べ残しを出さない工夫とともに、残った食べ物を無駄にしない食生活のスタイルを定着させるための取組について話し合われたようです。
 ところが、残念ながら、この大会に砺波市からの参加はなかったようです。所管となる農業振興課、生活環境課、どちらの課からも参加はなかったようで、砺波市の食品ロス対策に対する取組意識が問われる状況であると思います。
 食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられている食品のことで、富山県では昨年4月、持続可能な社会の実現を目指すため、全国に先駆けて富山県食品ロス削減推進計画を策定し、とやま食ロスゼロ作戦として取り組んでいます。
 その富山県食品ロス削減推進計画の推進事項2として、発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の推進を掲げ、消費、賞味期限の違いに関する重点的な普及啓発や、食育との連携による食べ物に対する敬意、感謝の気持ちの育成に取り組むとしています。また、家庭における食品ロス削減として、手つかず食品の削減、使いきりの推進、食べ残しの削減、食べきりの実践を挙げています。
 そこで、県のウェブサイトでも掲載されている「使いきり 食べきり すっきり診断」を砺波市民の理解度診断に使うなどの取組からまず始められてはいかがでしょうか。ぜひ積極的な取組を期待するものです。齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 次に、小さい項目の2つ目として、循環型社会を意識した食品ロス削減の推進についてお伺いします。
 未利用食品等の有効活用として、フードバンク活動やフードドライブなど、地域の福祉施設と連携した取組が各地で進められています。
 フードバンク活動とは、包装の印字のずれや外箱の変形など、食品衛生上の問題はないが、通常の販売が困難な食品を食品メーカー等から引き取り、福祉団体や生活支援を必要とする個人などに譲渡する活動のことです。これについては、県の取組に期待したいと思います。
 フードドライブは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動です。このような活動なら、市民誰でも気軽に、いつからでも始められるのではないでしょうか。家庭や市内の団体から食品を集めることは市民が担い、それを寄附する先を市があっせんしたり、そのための支援金が必要な場合は補助したりするというような取組はできないでしょうか。齊藤副市長のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山本善郎君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、砺波市における食品ロス対策についてのうち、まず1点目の発生抑制に重点を置いた対策についての御質問にお答えをいたします。
 今、世界では食料生産量のうち、重量ベースで3分の1が捨てられていると言われております。その半数は家庭から捨てられております。市内を見ても、家庭からのごみ量はここ数年高止まりをしております。食料自給率がカロリーベースで40%に満たない日本での食品ロスの現状は、世界的に見ても異常な状況であります。
 こうした中で、富山県において食品ロス削減全国大会が開催され、大会宣言として、消費者、事業者、行政が連携して食品ロス削減に向けた取組のより一層の加速化を図ると宣言されたことは、大きな一歩だと考えております。
 本市ではホームページ内に、とやま食ロスゼロ作戦のリンクを張るほか、広報となみ2月号の特集「ごみと資源」において、食品ロスについて掲載を行うなど、様々な機会を捉えて情報発信を行っております。
 また、県では、とやま食ロスゼロ作戦として、食品ロスに関する情報が積極的に発信されており、特にホームページにおいては、議員が述べられた「使いきり 食べきり すっきり診断」や、食べきり、使いきりを推進する3015運動の説明などが分かりやすく掲載されており、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 食品ロス対策は、SDGsの目標の一つとしても設けられており、環境問題のみならず、食の大切さの観点からも重要な課題であり、新年度において策定する第3次食育推進計画の中でも明記することとしております。
 今後も、継続的な啓発活動を通じ、生産者の皆さんへの感謝も含め、食品ロス削減について理解していただき、もったいないを意識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の循環型社会を意識した食品ロス削減の推進についての御質問にお答えをいたします。
 県では、家庭で発生する食品ロス削減のため、余っている食品を集め、食品を必要としている福祉団体に提供するフードドライブをモデル的に実施しております。昨年8月に黒部市で、9月に高岡市で、10月には富山市を会場に開催され、今後は学校や企業、各種団体によるフードドライブの実施を促進するほか、これらのモデル実施で得られた課題などを整理してマニュアルを作成し、県ホームページで公開することとしております。
 現在、本市では、市社会福祉協議会において、NPO団体で行われている既存のフードバンク事業等を活用して、生活困窮者のための食料調達を随時行っているところでありますが、市といたしましても、県や市社会福祉協議会など、関係機関団体と連携し、生活困窮者支援等のためフードドライブに取り組む団体などの活動への協力、支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明3月9日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時52分 閉議



令和3年3月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
      (提案理由説明)
   第2 市政一般に対する質問、並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月8日  午前10時00分  開議
   3月8日  午後 3時52分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 森 田   功 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 堀 池 純 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年3月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時04分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和3年3月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                日程第1
             会議録署名議員の指名
○議長(山本善郎君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
  5番 有 若   隆 君
  6番 山 田 順 子 君
  7番 雨 池 弘 之 君
を指名いたします。

                日程第2
              会期の決定について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本3月定例会の会期は、本日から3月16日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から3月16日までの16日間と決定いたしました。

                日程第3
              特別委員会の報告
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 特別委員会の報告を議題といたします。
 特別委員長の報告を求めます。
 公共施設対策特別委員会委員長 川岸 勇君。
 〔公共施設対策特別委員長 川岸 勇君 登壇〕
○公共施設対策特別委員長(川岸 勇君) それでは、公共施設対策特別委員会の報告をいたします。
 当委員会では、令和2年3月に策定された砺波市公共施設再編計画の中でも、庁舎整備問題は今後の行財政運営において大きな将来的な負担となってくることから、今後の庁舎整備の在り方について、特別委員会を3回、委員協議会を4回開催し、調査研究してきました。
 これまでの経過としては、令和2年6月29日に開催した第1回の委員会においては、庁舎をめぐる現状と課題について市当局から説明を受けた後、当委員会として取り組むべき課題、方向性について協議したところであります。その後、市当局とは、11月20日、これまで当委員会で出された意見等も踏まえ、現庁舎の整備手法、現庁舎の課題対応等について意見交換したところであります。
 また、近年、庁舎整備した自治体の事例を研究するため、7月17日に、平成27年に完成した黒部市役所を視察しました。そこでは、黒部市議会、黒部市担当者との庁舎建設に当たっての経緯、課題について意見交換し、庁舎内を見学したところであります。
 それでは、これまでに当委員会で協議した内容並びに当委員会で出された意見等について報告いたします。
 まず最初に、現庁舎が有する課題については、次のような意見が出されたところであります。
 施設設備並びに事務機能に関する意見としては、現庁舎は、昭和29年に誕生した旧砺波市政10周年を祝し昭和39年に竣工したとあります。建築してから57年経過し、施設・設備の老朽化が進み、バリアフリー化、トイレ施設の改善等も必要となっていることや本庁舎の大部分が耐震化されていない状況にあり、災害対策や防災対策の観点から施設・設備の改善が望まれる。また、社会情勢の変化に伴う組織機構の改革や行政に対する需要の拡大等により一段と狭隘化が進み、執務スペース、打合せスペースが狭く、会議室も不足している現状にあることから、事務機能の向上を図る必要がある。
 窓口機能、交流機能に関しての意見としては、利用者に分かりづらい、執務スペースが狭い、ワンフロア面積が狭い、待合場所がない、市民同士が交流できる場がない、バリアフリーの対応が不十分、窓口配置が分かりづらい等々の整備改善を求める意見があったところであります。
 次に、当委員会では、公共施設再編の中でも喫緊の課題である庁舎整備に係る今後の指針並びに方針について協議した結果について報告いたします。
 現庁舎は老朽化が進み、耐震化がなっていない現状にあり、庁舎整備問題は避けて通れない喫緊の課題であり、市としても庁舎整備構想について早急に明示すべきではないか。本庁舎のワンストップ機能の充実を図るとともに、防災拠点としての機能を充実させるべきであり、整備に当たっては、財源、人口減少問題等も踏まえ、市民等の意見集約に努めるべきであり、また、本市は本庁舎と支所庁舎を有していることから、業務の効率化を図る観点から、庁舎機能の一本化を図ることも検討しなければならないとする意見もあったところであります。
 以上の意見から、庁舎整備問題については、令和4年度から始まる砺波市第2次総合計画にその基本構想、基本計画を明示し、その方針を明示すべきとの意見が多くの委員から出されたことを報告します。
 次に、庁舎を整備するに当たっての整備手法に関しての意見並びに協議結果について報告します。
 庁舎整備する手法としては、第1点目は、現庁舎本館、平屋棟、1号別館を耐震化するという手法。第2点目の手法としては、現庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て替える手法。第3点目の手法としては、新たな土地を取得し、移転し、新築する手法がありますが、第1点目の現庁舎を耐震化するという手法については、数年後に再度工事が必要になることが考えられます。また、第3点目の新たな場所で建設するとなると、別に敷地取得コストを考慮しなければならず、財政との課題が重くのしかかってきます。
 工事期間中の様々な課題があるものの、建設コスト、利便性等々を考えた場合、当委員会では、現場所で庁舎整備することが望ましいとし、現場所で整備検討されんことを市当局へ提案すればよいとの意見となったことを報告します。
 最後に、庁舎整備するに当たっての当委員会としての理念並びに要望について報告します。
 当委員会として庁舎整備に当たっての理念は、庁舎は、子どもから高齢者の方、障害を持った方や外国人の方など、多くの市民が訪れる場所であることから、誰にとっても利用しやすく、職員にとっても働きやすい場所であることが望まれます。また、障害のある方、高齢者など、区分なしに全ての人に使いやすさを配慮したコンパクトで機能的な庁舎づくりが求められています。
 そのため、窓口機能については、十分な待合スペースを確保すること、行政情報等のスペースを確保し情報発信に努めること、相談室を設けるなど相談者のプライバシーに配慮すること、利用の多い窓口業務を可能な限り集約し利用者の利便性、住民サービスに配慮すること。
 執務機能に関しては、適切な執務スペースを確保し効率的な執務環境に努めること、多目的に利用できる会議室の確保を図ること。
 防災拠点機能については、災害時に災害本部として機能するために、多目的に利用できる会議室の確保や通信情報設備の充実に努めること。
 情報管理機能については、高速通信網や情報セキュリティの強化に適した設備に努めるべしとの意見、要望があったところであります。
 また、維持管理を考慮した経済的な庁舎づくりに努めてほしいとの観点から、自主財源が乏しい中、庁舎整備に当たっては、慎重な財政計画の下で建設や維持管理コストを視野に入れ、進めていく必要があるのではないか。
 一方、維持修繕や清掃などの管理が容易に行え、かつ長期的な維持管理費の低減が図れる庁舎とするなど、再生エネルギー利用についても補助制度、技術革新の動向等を踏まえて整備方針を提示されんことを要望するものであります。
 最後に、今年度、当委員会が調査研究した内容を提言書として取りまとめ、本日午後、市当局に提出する予定であることを併せて報告いたします。
 以上、協議した概要について申し上げ、公共施設対策特別委員会の報告といたします。

                日程第4
       施政方針、並びに議案第4号から議案第23号まで
○議長(山本善郎君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第23号 市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

          (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 令和3年3月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和3年度予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 国は、10の都府県を対象に継続しておりました「緊急事態宣言」を、新規陽性者数の減少などを踏まえ、2月末をもって、首都圏を除く6府県で解除したところであります。
 県におきましても、2月15日に「ロードマップ」を「Stage2」から「Stage1」へ移行しております。
 市民の皆さんには、この間、飲食店の営業時間の短縮要請や不要不急の外出自粛など、御協力いただきましたことに感謝を申し上げます。
 しかしながら、首都圏の4都県では、現在も「緊急事態宣言」が発出中であり、減少傾向にあるものの、新規の感染報告は続いております。再び感染拡大しないよう、御自身、そして御家族や友人を守るため、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう改めてお願いを申し上げます。
 本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策のための諸施策に切れ目なく取り組んでいくこととしており、国の3次補正による、いわゆる15か月予算を受けて、いち早く令和2年度補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、地域経済支援策などの諸施策を、令和3年度当初予算と併せて執行することとしております。
 特に、ワクチン接種につきましては、1月に「新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」を健康センター内に設置したところであり、今後の具体的な取組に向け、本日3月1日付でさらに1名を増員したところであります。医療従事者を対象とした先行接種が県内でも始まる一方、住民への接種につきましては、国や県から示される日程や業務内容等がいまだ不透明ではありますが、個別接種と集団接種を併用して、今後も全庁横断的な体制の下、砺波医師会や県とも十分に連携を図りながら、国からワクチンが供給され次第、順次接種を行えるよう準備に万全を期してまいります。
 それでは、令和3年度予算編成の基本方針等について申し上げます。
 新年度は「第2次砺波市総合計画」前期計画5年間の最終年であり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き、事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進するものであります。
 この基本方針に基づき編成いたしました令和3年度予算案は、本市の豊かさ、暮らしやすさをさらにアピールするものとし、キャッチフレーズを「となみ暮らし魅力アップ予算」としたところであります。
 次に、予算の概要について申し上げます。
 まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税、法人市民税ともコロナ禍の影響から減収が見込まれるほか、固定資産税につきましても、3年に一度の評価替えや減収企業の軽減措置などにより減収が見込まれることから、全体では前年度比6.4パーセント減の63億4,600万円としております。
 次に、譲与税・交付金等につきましては、地方財政計画や今年度の決算見込みなどを考慮して見積り、そのうち、地方特例交付金につきましては、新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」が追加となったことから1億円余りの増額とし、また、地方交付税につきましては、算定基礎となる国勢調査による人口が減少となる一方で、算定単位当たりの費用増が見込まれることから、前年度同額の53億5,000万円を見込んでおります。
 なお、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債は、前年度比72.3%増の10億7,000万円としております。
 一方、歳出につきましては「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針であります「ともに輝き支えあう人づくり」、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」、「みらいに活力をつなげるまちづくり」と共通方針であります「協働と持続可能な自治体経営」に基づく諸事業を進めることで、その住みよさをさらに拡充させるため、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など様々な課題に対応しつつ、本市の特徴を生かした地方創生を強力に推進することにより、魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
 特に、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で重点的に実施すべき「10WAVEプロジェクト」には、引き続き優先的に予算付けを行い、その波及効果を確かなものとし、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を図り「住みよいまち砺波」、「選ばれるまち砺波」を目指すものとしたところであります。
 このような方針等に基づき編成いたしました令和3年度の会計別予算案の規模は、
 一般会計  222億9,600万円(合併後3番目の規模)
       (前年度比で8,800万円、0.4%増)
 特別会計  53億4,190万円
       (前年度比で6億140万円、12.7%増)
 企業会計  189億4,350万円
       (前年度比で2,850万円、0.2%増)
 総  額  465億8,140万円
       (前年度比で7億1,790万円、1.6%増)
 としたところであります。
 それでは、市政の運営と主な施策につきまして、「第2次砺波市総合計画」の3つの基本方針及び共通方針ごとに申し上げます。
 初めに、「ともに輝き支えあう人づくり」についてであります。
 まず、移住・定住支援及び人口対策について申し上げます。
 近年の全国的な人口減少社会の中、本市においても、他に比べて緩やかながら少子化、人口減少が進行していることや、コロナ禍でリモートワークなどの新しい生活様式が浸透しつつあることから、今までの人口増対策を転換し、移住・定住支援及び人口対策として“ようこそ「となみ」、やっぱり「となみ」”となみ暮らし応援プロジェクト――愛称は1073、となみでありますが――となみプロジェクトに新たに取り組みます。
 具体的には、首都圏をはじめ県外、市外に居住する若い世帯、あるいは子育て世帯を対象に、本市に居住するきっかけとして3年間の「家賃支援」と、引き続き住み続けてもらうために最高107万3,000円の「住宅取得支援」を行うものであります。
 さらに、新婚世帯を対象に、住居費用や引っ越し費用を助成いたします「結婚新生活支援」や、子どもを授かった方への市としての言わば祝意のシンボルとして、本市オリジナルのスタイ――前かけでございますが――を贈呈する「出産祝い」事業も行うものであります。
 加えて、本市の特徴を生かして推進してまいりました三世代世帯の住まい支援を拡充し、同居・新築の場合の補助上限額を20万円から107万3,000円に、近居・新築の場合の補助上限額を10万円から50万円に増額するものであります。
 これらの支援のほか、空き家利用のための支援、お試し移住体験事業なども含め、移住・定住促進事業として総合的に推進していくものであり、本市での居住体験を通じて、「選ばれるまち砺波」、「住みよいまち砺波」を実感していただけるよう取り組んでまいります。
 次に、教育の充実について申し上げます。
 GIGAスクール構想に基づく、小中学校のICT環境整備が今年度に完了することから、新年度からの児童生徒1人1台端末の運用開始と併せて、本市において独自に導入いたします大型電子黒板や学習支援ソフトを有効活用し、学習活動の一層の充実を図ってまいります。
 次に、幼児教育・保育の充実について申し上げます。
 鷹栖保育所の民営化に伴う整備につきましては、令和4年度の認定こども園開設に向けた建設工事、敷地整備等への支援を行ってまいります。また、庄川地域保育施設整備事業においては、令和5年度の認定こども園開設に向けて引受法人の選定、用地取得、敷地造成等を進めてまいります。
 加えて、コロナ禍にあって保育所等と保護者の連絡体制の充実を図るほか、デジタル化が進む時代の中で働き方改革を推進するため、ICT技術を活用した保育業務支援システムを新たに導入し、安全で安心した保育ができる環境を、国の3次補正予算を活用し構築してまいります。
 次に、心豊かな人の育成について申し上げます。
 砺波図書館につきましては、昨年11月の開館以来4か月が経過し、ランドマークとしての認知度も高まっているほか、平均入館者数が平日で約700人、休日には約1,200人であり、延べ約8万人の方に御来館いただきました。また、ボランティアで活動をしていただいております「図書館お助け隊」のサポートもいただきながら、市民の皆さんの身近な図書館としての魅力をさらに高めていきたいと考えております。
 次に、地域力・家族力の向上について申し上げます。
 本市の強みは安定した「地域力」にあると考えており、まさに「小規模多機能自治」として長年実績のある地区自治振興会がそれぞれの地域特性や課題を踏まえ、主体的に取り組まれる地域づくりにさらに力を発揮できるよう既存制度をより充実させ、今年度創設いたしました「“となみ地域力”推進交付金事業」をはじめ、各補助金・交付金事業を継続し、地域活性化の推進を図ってまいります。
 次に、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」についてであります。
 まず、保健・医療の充実について申し上げます。
 がん検診につきましては、新年度から、胃がん(胃内視鏡)検診、大腸がん検診の施設検診を導入するなど、がんの早期発見のための体制強化を図ってまいります。また、がん患者の皆さんに対しては、ウィッグ等の補正具の購入費用を助成するなど、心理的負担を軽減し、生活の質の向上と就労や社会参加を支援してまいります。
 次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化を進めるとともに関係機関と連携を図りながら、糖尿病等の重症化予防など保健事業の取組を強化してまいります。
 なお、新年度における本市の保険税率につきましては、基金を活用し現行の保険税率を維持することとしておりますが、今後も被保険者の高齢化や医療の高度化等により、1人当たりの医療費の増加が見込まれることから、引き続き、事業の安定的な運営に努めてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 今年度の砺波総合病院の経営状況につきましては、かかりつけ医との連携強化、在院日数の適正化並びに救急医療充実に対する取組の結果、入院、外来とも診療単価は上昇しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少しており、厳しい経営状況が続いているところであります。
 こうした中、新型コロナウイルス感染症対策の強化のため敷地内に設置いたします「発熱外来」につきましては、現在、新年度からの受入れ開始に向けて整備を進めております。また、全ての入院患者の皆さんへのPCR検査を継続して行い、院内感染の防止に努めてまいります。
 加えて、全身用X線CT診断装置の更新を予定しており、これにより検査能力が格段に向上し、患者さんの被曝線量や造影剤の使用量が抑えられることで、安全性が高まるとともに、検査時間の短縮と、より高精度かつ精密な撮影が可能となるものであります。
 次に、地域福祉及び高齢者福祉の充実について申し上げます。
 令和3年度を計画開始年といたします「第3次砺波市地域福祉計画」、「第3次砺波市障がい者福祉計画」、「第6期砺波市障がい福祉計画」及び「第8期高齢者保健福祉計画」につきましては、パブリックコメントを経て策定を終えたところであります。
 今後は、それぞれの計画を踏まえ、自助、共助、公助が連携した地域づくりを進め、障がいの有無や年齢にかかわらず、全ての市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
 また、高齢者の健康づくりと介護予防につきましては、新たに富山県後期高齢者医療広域連合からの委託事業として専任の保健師を配置し、75歳以上の後期高齢者について健康課題の分析や支援が必要な対象者を把握し、個別的支援やフレイル予防の健康教育等を実施するなど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。
 次に、子育て環境の充実について申し上げます。
 新年度から、産後に家事支援が必要な家庭や多胎出産家庭に対して、母親の心身の健康を維持し安心して子育てができるよう県事業と連携し、ヘルパーを派遣する事業を市独自に対象期間と補助額とを上乗せした上で実施するなど、子育て家庭のサポート体制を強化してまいります。
 次に、市民生活の安全性の向上について申し上げます。
 まず、新年度における市総合防災訓練につきましては、多発する自然災害に備え、地区自主防災組織が中心となり、今年度実施いたしました新型コロナウイルス感染症防止対策を講じた避難所運営を強化してまいります。
 加えて、国の衛星安否確認システムを活用した避難者情報の伝達実証実験に参加するとともに、リモートによる会議やインターネットによる情報発信を災害対策本部や地区自主防災組織のメンバーなどがどこにいても可能にし、市民が災害時に情報共有できるクラウドシステムを活用するなど、地域連携とデジタルトランスフォーメーションによる災害対策に努めてまいります。
 また、今年度に引き続き、各地の避難所運営委員会の設置を推進し、主要指定避難所の拡充を図るとともに、新たに乳幼児を持つ子育て世帯に向けた防災ハンドブックの作成や、市内の避難所周辺に洪水時の想定浸水深を標示する「まるごとまちごとハザードマップ」などの、市民の安全・安心を支える施策の充実に取り組んでまいります。
 次に、「みらいに活力をつなげるまちづくり」についてであります。
 まず、自然・環境の保全と活用について申し上げます。
 今年度実施いたしました屋敷林実態調査の結果、改めて屋敷林の減少が明らかになり、「剪定枝や落ち葉の処理に困っている」、「高齢化とともに年々維持管理が難しくなっている」などの御意見も多くいただいたところであります。
 こうしたことから、屋敷林の保全につきましては、昨年12月に副市長をトップに関係課で設置いたしました「屋敷林保全対策プロジェクトチーム」で調査研究を進めており、新年度では、落ち葉などを燃えるゴミとして排出しやすくするため、可燃用ごみ袋に比べ割安の1枚20円で破れにくい「落ち葉等専用ごみ袋」を導入いたします。
 加えて、「剪定枝戸別回収実証実験」を幅広く市民の皆さんが利用できるよう、対象地区や年齢制限などの要件を緩和するとともに、地域の共助により剪定枝のリサイクルを推進するため、次世代につなぐ「屋敷林保全月間」を設定し、環境にやさしい地域ぐるみでの屋敷林の保全を推進してまいります。
 また、景観まちづくり事業につきましては、今年度新たに1つの自治会を加え、9自治会を対象に、新年度以降の景観まちづくり事業費補助金における、剪定枝粉砕機等の機械購入のための補助要件を緩和し、散居景観保全の取組を支援してまいります。
 次に、生活基盤の充実について申し上げます。
 市道改良事業につきましては、引き続き、桜づつみ線や表町10号線、駅南線などの7路線について、地元や関係機関と調整を図りながら道路交通の安全対策に取り組んでまいります。
 次に、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、引き続き、大辻跨線橋や舟戸橋の補修工事の進捗を図るとともに、新たに砺波駅自由通路の補修に着手してまいります。
 次に、都市基盤整備につきましては、出町東部第3土地区画整理組合において、新年度からの本格着工に向け、本年3月末の仮換地指定を目標に、権利者との調整を進めております。また、県施行の街路事業につきましても、地元説明会の開催、用地測量等の業務を進めており、今後とも事業の進捗に向け支援してまいります。
 次に、上水道事業につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、引き続き、中野及び太田地区において、基幹配水管の耐震化工事を進めてまいります。
 また、「砺波市水道ビジョン」に基づき、送水ポンプや非常用発電機などの設備更新計画の策定に取り組み、安全な水道水をより安定供給できるよう努めてまいります。
 次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、現在、整備を進めております出町・鷹栖・林地区の枝線管渠工事の進捗を図ることとしており、年内には林地区の整備が完了する見込みであります。
 また、下水道整備基本計画の変更に伴い、下水道整備計画区域外の世帯を対象に、合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を設けることとしており、適切な汚水処理が図られるよう取り組んでまいります。
 次に、公共交通の充実について申し上げます。
 デマンドタクシーにつきましては、現在実施中の小牧、湯山、落シ、名ケ原地区を対象とした実証実験運行について、検証を基に、本年10月から本格運用に移行するものであります。
 また、城端線・氷見線LRT化につきましては、持続可能な地域交通の確保を要点に、JR西日本、県及び沿線各市とともに、引き続き幅広く検討を進めてまいります。
 なお、これらの状況も考慮に入れながら、市民の皆さんが利用しやすい新たな交通ネットワークの構築及び移動手段の確保等に取り組むため、新年度において、地域交通のマスタープランとなる「砺波市地域公共交通計画」を策定することとしております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 チューリップ球根の海外販路開拓事業につきましては、台湾台北市へ昨年とほぼ同数の1万5,700球を輸出いたしました。台北市有数の観光地である士林官邸公園では、2月25日にチューリップ展が開幕し、砺波のチューリップも会場に咲き誇り、多くの皆さんに喜んでいただいており、引き続き、販路開拓に向けて支援してまいります。
 チューリップ切花につきましては、「砺波切花研究会」と連携し、去る1月19日から2月14日にかけて、日本橋とやま館や首都圏の百貨店等において切り花の展示等によりチューリップの魅力をPRしたところであり、引き続き、新たな販路開拓につなげてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 UIJターンを含めた地域での就職を積極的に推進するため、砺波工場協会や庄川町事業所協会が砺波工業高校と連携して3月3日から5日まで実施いたします企業訪問に対して支援し、将来に向けた市内事業所への若年層の就労支援を継続してまいります。
 また、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、現在、用地交渉を進めており、新年度において新たに特別会計を設置するものであります。地元の皆さんの御理解が得られれば、農振除外手続や実施設計業務発注の準備を行い、工業団地の造成に向けて着実な進捗に努めるとともに、積極的な企業誘致にも取り組んでまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 まず、「砺波チューリップ公園再整備事業」につきましては、新チューリップタワーの建設工事が展望デッキ上部のチューリップオブジェの設置を終えるなど、3月末までの完成を目指し仕上げ段階に入っており、チューリップフェア開幕と同日に完成式を予定しております。
 また、フェア終了後には、現在のタワーを解体し、タワー跡地並びに屋外ステージの整備工事に着手してまいります。
 70回目の節目開催となります「2021となみチューリップフェア」につきましては、「受け継ぐ想い70回 そして未来へ」をテーマに、4月22日から5月5日までの14日間、2年分の思いを込めて開催することといたしております。
 特に、今回限定で新旧のツインタワーを楽しんでいただけることをはじめとして、北門ディスプレイや大花壇では、キーワードの「“Wa!+”」や70回にちなんだ展示を行うこととしております。
 このほか、チューリップ四季彩館では、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の活躍を期待し、金メダルにちなんで「ゴールド」の名が入ったチューリップを中心に展示するなど、一足早くチューリップを通じてオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。
 また、市民参画事業として、昨年11月、多くの市民の皆さんの御協力の下、植え込みをいただきましたチューリッププランターを「となみまるごとチューリップフェア」と題して市内全域に展示し、70回の記念開催を市民の皆さんと一緒に盛り上げるとともに、会場以外の市内各地でも、県内外から来場の皆さんへ市民の歓迎の思いを伝えたいと考えております。
 なお、フェアの実施に当たりましては、チューリップの開花調整に努めるとともに、心配される新型コロナウイルス感染症対策として、来場者の検温や手指消毒をはじめ、「指定時間入場制の導入」や入退場口の分離などの「会場レイアウトの変更」を行うなど、時間と空間の両面での密を避けるため、必要な対策を徹底し、開幕に向け準備に万全を期してまいります。
 ここで、協働と持続可能な自治体経営のため、令和3年4月に行います組織改編について申し上げます。
 この改編は、「第4次砺波市行政改革大綱」の基本方針を踏まえ、市民の皆さんに分かりやすい組織づくり、デジタル化や働き方改革など時代に対応した組織づくりとして行うものであり、公共施設の再編など持続可能な行財政運営を進め、併せて、本市の施策や魅力をこれまで以上にタイムリーに発信するため、情報発信力を強化するものであります。
 具体的には、「企画調整課」を「企画政策課」と「広報情報課」の2課に改編し、「企画政策課」には、総合計画などを担当する「企画調整係」と、市営・民営バス、デマンドタクシー、LRTを含む城端線活性化などの総合交通政策を担当する「交通政策係」を設置いたします。
 一方、「広報情報課」には、情報発信とシティプロモーションを戦略的に担当する「広報広聴係」を設置するとともに、市長の活動との連携を図るため「秘書係」も当課に設置いたします。さらに、総務課所管の「情報政策班」を移管し、情報発信とデジタルトランスフォーメーションの連携と推進強化を図るものであります。
 なお、デジタル化の推進に対応するため、各部局職員を併任する形で広報情報課内に「デジタル化推進班」を設置いたします。
 このほか、「企画調整課」で担当しておりました移住・定住、空き家事業を「生活環境課」を改称した「市民生活課」に移管し、移住・定住施策等と市民生活関係事業とを関連させることにより、より実践的で多角的な対応が可能になるものであります。
 これらの組織の改編により「市民サービスの向上」と「市組織の活性化」を図ってまいります。
 それでは、最後に、共通方針としての「協働と持続可能な自治体経営」についてであります。
 まず、市民協働の推進について申し上げます。
 新年度に策定いたします第4次砺波市男女共同参画推進計画につきましては、市民アンケートを通じて御意見をいただいたところであり、今後、関係機関や市民等で構成いたします「砺波市男女共同参画市民委員会」においての御意見も踏まえて、計画の策定を進めてまいります。
 次に、持続可能な自治体経営について申し上げます。
 まず、デジタルトランスフォーメーションの推進につきましては、国では、本年9月にデジタル庁を創設し、新しい成長戦略の柱として、経済、教育、防災、医療、働き方など、社会全体のデジタル化を強力に推進する方針を示しております。本市といたしましても、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスの提供について重点的に取り組むため、「デジタル化推進本部」及び「デジタル化推進庁内会議」を立ち上げるとともに、「デジタル化推進班」を中心に、情報発信、マイナンバーカード普及・活用、システム標準化などのデジタルトランスフォーメーションの推進に全庁横断的に取り組んでまいります。加えて、デジタル化を推し進めるための基盤づくりともなる職員を「デジタルエキスパート」として幅広く養成してまいります。
 次に、第2次砺波市総合計画について申し上げます。
 令和4年度からスタートする後期計画の策定に当たり、2月17日に開催した総合計画審議会において、市民アンケート等の結果を委員にお示ししながら、基本計画における主要施策や個別施策等に対して御意見をいただきました。中でも、本市における人口推移が目標を上回っている現状も勘案し、計画最終年度である8年度の人口目標4万7,000人を維持することで了承を得たところであります。
 今後は、今回のアンケート結果をはじめ、審議会からいただいた御意見や御提案を参考としながら、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における価値観の変化に柔軟に対応するとともに、SDGsやSociety5.0など新たな時代の潮流を踏まえた計画となるよう策定を進めてまいります。
 なお、市庁舎の整備につきましては、耐震化をはじめ、現庁舎の抱える課題の解決に向け、総合計画後期計画において改めて位置づけるとともに、市民を交えた検討委員会を設置し、方向性をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、広域行政・事業連携の推進について申し上げます。
 1月19日には、県と市町村との協力体制強化を目指した「ワンチームとやま連携推進本部」の初会合が開かれ、連携推進を協議することが決定されました。
 また、とやま呉西圏域連携中枢都市圏では、さきの11月定例会で議決いただきました「連携協約の一部を変更する連携協約」を締結するとともに、「第2期とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に掲げます全31の連携事業に、今後5年間で取り組むことを確認したところであります。
 今後も、県をはじめ呉西6市のさらなる連携強化を図りながら、引き続き、スケールメリットを生かした市民サービスの向上や、シームレスな行政サービスの拡充に努めてまいります。
 このほか、冒頭でも申し上げましたとおり、本市の将来像の実現に向けて総合計画の前期5年間で特に重点的かつ優先的に実施すべき施策を「10WAVEプロジェクト」として設定しており、新年度において、令和2年度補正予算で予定している事業も含め、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせて109事業、総額28億5,536万円を予算化したところであり、プロジェクトの着実な進捗に努めてまいります。
 次に、その他の案件について申し上げます。
 条例関係につきましては、組織改編に伴い砺波市総合計画審議会条例の一部改正を行うものをはじめ、国の法令の改正等に伴うものなど10件でございます。
 条例関係以外の案件につきましては、市道路線の認定及び廃止の1件であります。
 以上をもちまして、市政の運営と主な施策及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月2日から3月7日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、明3月2日から3月7日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決定いたしました。
 次回は、3月8日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時54分 閉議



令和3年3月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 特別委員会の報告
   第4 施政方針、並びに議案第4号 令和3年度砺波市一般会計予算から議案第23号 市道路線の認定及び廃止について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月1日  午前10時04分  開会
   3月1日  午前10時54分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 坪 田 俊 明 君    財政課長 森 田   功 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構  富 士 雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和3年3月定例会 目次

         令和3年3月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(3月1日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  2
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  特別委員会の報告 …………………………………………………………………  3
  施政方針、並びに議案第4号から議案第23号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  6
★第2号(3月8日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 19
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 19
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 19
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 19
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 20
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 20
  議案第24号から議案第28号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)………………………………………… 21
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   18番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 23
      ・令和3年度の当初予算について
      ・市庁舎建設について
      ・行政改革とデジタル化について
      ・学校教育施設の再編について
      ・新型コロナウイルス対策について
      ・砺波総合病院の経営について
      ・県ワンチーム連携推進本部における有害鳥獣対策について
      ・除雪対策について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 45
      ・学校環境について
      ・消防団について
      ・少子化対策について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 53
      ・コロナ禍における市民生活の質の向上について
      ・屋敷林保全対策の推進について
      ・安全で安心な生活環境の確保について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 64
      ・鳥獣被害対策について
      ・除雪に対する取組みについて
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 71
      ・コロナ収束後のまちづくりについて
      ・ふるさと寄附の推進について
      ・人材育成について
   13番  大楠 匡子 議員 ………………………………………………… 80
      ・防災対策について
      ・砺波市における「食品ロス対策」について
★第3号(3月9日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 89
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 89
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 89
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 89
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 89
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 90
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 91
      ・新型コロナウイルスワクチン接種体制整備等について
      ・GIGAスクール構想の取組み等について
      ・学校におけるいじめの対策について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………104
      ・サテライトオフィスによる企業誘致の推進について
      ・障がい者が住みやすいまちづくりの推進について
      ・出町市街地及び市街地周辺道路網における県道及び市道の管理見
       直しについて
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………112
      ・新型コロナウイルス感染対策について
      ・雪害対策について
      ・工業団地造成について
      ・地球温暖化対策について
    8番  堺  武夫 議員 …………………………………………………123
      ・持続可能な自治体経営について
    7番  雨池 弘之 議員 …………………………………………………142
      ・新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応について
      ・庄川水記念公園の再整備計画について
      ・庄川地域における認定こども園の整備について
  議案の常任委員会付託(議案第4号から議案第28号まで) ………………152
★第4号(3月16日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………155
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………155
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………155
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………155
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………156
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………156
  議案第4号から議案第28号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………157
   質 疑 ……………………………………………………………………………165
   討 論 ……………………………………………………………………………165
   採 決 ……………………………………………………………………………169
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………170
  議案第29号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………171
   採 決 ……………………………………………………………………………171
  議案第30号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………173
   採 決 ……………………………………………………………………………173
  議案第31号及び議案第32号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………174
   採 決 ……………………………………………………………………………175
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………176
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………177



令和3年3月定例会 議案一覧

         本定例会に付議された議案等の件名

議案第 4号 令和3年度砺波市一般会計予算
議案第 5号 令和3年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 6号 令和3年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 7号 令和3年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 8号 令和3年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算
議案第 9号 令和3年度砺波市水道事業会計予算
議案第10号 令和3年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第11号 令和3年度砺波市下水道事業会計予算
議案第12号 令和3年度砺波市病院事業会計予算
議案第13号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について
議案第14号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第15号 砺波市特別会計条例の一部改正について
議案第16号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について
議案第17号 砺波市体育施設条例の一部改正について
議案第18号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第19号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第21号 砺波市斎場条例の一部改正について
議案第22号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について
議案第23号 市道路線の認定及び廃止について
議案第24号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第11号)
議案第25号 令和2年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第26号 令和2年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
議案第27号 令和2年度砺波市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第28号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第7号)
議案第29号 砺波市副市長の選任について
議案第30号 砺波市教育委員会教育長の任命について
議案第31号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第32号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて