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平成30年12月定例会(第4号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第5 議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月19日  午後 2時00分  開議
   12月19日  午後 2時50分  閉会

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第55号から議案第84号まで
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件についてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長から報告を求めます。
 まず最初に、産業建設常任委員会委員長 山本善郎君。
 〔産業建設常任委員長 山本善郎君 登壇〕
○産業建設常任委員長(山本善郎君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外8件についてを審査するため、去る12月12日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第78号 指定管理者の指定について、議案第79号 指定管理者の指定について、議案第80号 指定管理者の指定について、議案第81号 指定管理者の指定について、議案第82号 指定管理者の指定について、議案第84号 土地改良事業計画について、以上、議案9件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)、事業名、園芸振興対策費のうち、農作物台風被害緊急対策事業補助金の内容や被害の状況及び果樹共済制度等についてただしたところ、リンゴの被害面積は900アールで、倒伏、折損した樹体は10本であり、被害地区は主に若林地区であった。また、農業共済制度は、収量が減収被害にあった場合、補?する制度であり、今回の事業費は、新たに防除を行ったことに対する掛かり増し経費への支援事業であるとのこと。また、農業共済制度の加入状況は、面積で500アール、加入率は約62%とのことでした。
 次に、同じく事業名、園芸振興対策費のうち、たまねぎ残渣処理施設の目的とその効果及び今までの処理方法についてただしたところ、JAとなみ野残渣処理施設は、既存堆肥とたまねぎ残渣を混合するのではなく、混合前に一時的に仮置きするための建物であり、でき上がった堆肥は農地へと還元されるとのことでした。これまで、クリーンセンターへ1割程度、民間処理施設へ6割、既存のJA堆肥舎へ3割の処理状況とのことでございました。
 関連して、事業の概要及び今後の事業展開についてただしたところ、事業費は、7,180万円、鉄骨平屋建て、床面積300平方メートル、年間処理量約500トンで、補助対象は建物及び建物内に設置される脱臭装置であり、地元の意見に十分配慮した建物とのことでした。乾物残渣となる根や皮及び腐敗球は約3%であり、今回の施設の処理能力で十分に対応できるとのことでありました。
 次に、事業名、地域住宅支援事業のうち、金屋団地改善工事の内容についてただしたところ、市では、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき国の社会資本整備総合交付金を活用し、市営住宅の改修及び改善工事を進めており、今回の補正予算では、金屋団地3棟の外壁修繕工事及び浴室の換気扇新設工事を実施し、住宅の長寿命化及び入居者の住環境の整備を図るとのことでした。
 続いて同じく、過去からの修繕経緯及び効果についてただしたところ、金屋団地は、昭和52年から57年にかけ1号棟から3号棟を建設し、今日まで3棟の屋上防水工事や受水槽入れかえ工事及び給水方式改善工事を実施し、平成29年には2回目の屋上防水工事を実施し、長寿命化を図ってきたとのことでした。
 長寿命計画は、一般的に鉄筋コンクリートづくりの公営住宅の耐用年数を50年としているところですが、計画的に修繕や改修を行うことによって70年まで引き上げようとするものであり、今後も計画的に修繕を図っていきたいということでございました。
 次に、市政一般に関する主な質疑、意見では、富山県主要作物種子生産条例についての内容及び効果についてただしたところ、この条例は、今まで農林水産省から通知されていた事項を引き続き県が実施し、種子生産農家が安心して種子生産体制を維持し、新たな需要にも適切に対応できるとのこと。また、原種のクリーニング施設の設置に関する規定が盛り込まれることにより、生産農家の経営規模の拡大や所得向上につながるものと考えているとのことでした。
 次に、台湾へのチューリップ球根販路拡大施策及び誘客事業についてただしたところ、台北市政府と球根購入に向けての交渉を行っており、順調に行けば来年1月末に輸出できる見込みとのことでした。また、花育活動を実施してきたことが台湾ニュースで取り上げられ球根購入に結びついたもので、継続して購入していただけるよう努力していくとのことでした。また、観光客誘客について、関係者でキャラバン隊を結成し、台湾において旅行業者約20社を訪問し、市の魅力をアピールした。今後もおもてなしをよくし、リピーターとして何度も訪れてもらうように努力していきたいとのことでした。
 なお、そのほか、質疑、意見につきましては、となみ食彩ふれあい市について、鳥獣被害防止対策について、農業委員会の委員構成について、企業誘致について、凍結防止剤の影響について、木造住宅耐震診断改修について、土地改良法の一部改正について、などの意見及び要望があったところであります。
 また、12月3日には、今12月定例会に提案されております、土地改良事業計画の当該施設である国営庄川左岸土地改良事業によって造成された庄川放水路及び分水工の事業内容と、庄川左岸地区農地防災施設管理協議会が管理している農地防災事業排水管理システムについて並びに近年の異常気象による出町市街地中心部、中神西及び中神排水区内の浸水被害の軽減を図る「豊町公園調整池整備工事」についての視察を行い、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 次に、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外9件についてを審査するため、去る12月13日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第63号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第74号 指定管理者の指定について、議案第75号 指定管理者の指定について、議案第76号 指定管理者の指定について、議案第77号 指定管理者の指定について、議案第83号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上、議案10件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見について申し上げます。
 まず、産前産後期間の国民年金保険料が免除になる対象者についてただしたところ、この制度の施行日は平成31年4月1日からであるが、対象者は国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方となる。ただし、施行日が4月1日からなので、2月に出産された場合は、4月分のみの保険料が免除されることになるとのことでした。
 関連して、申請の仕方について妊産婦の負担にならないかただしたところ、申請者は原則出産者本人にお願いしたいが、配偶者の方など家族の方が代理に来られる場合も申請できる。届出書の記入だけで申請できるので、手続に時間はかからないとのことでした。
 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算に計上されている療養給付費増加の要因についてただしたところ、3月から8月まで6カ月間の請求を見ると、昨年はなかった1件当たり700万円から1,300万円の緊急を要する手術が5件もあった。また、1件100万円当たりのレセプト件数も昨年より40件増えたこともあり、医療費が増加した。被保険者の人数は減っているが年齢層は高齢化しているため、医療技術も高度化し、医療給付費が伸びたと思われるとのことでした。
 関連して、高額療養費も増額となっているが、どの所得層の適用が多いのかただしたところ、細かい分析は行っていないが、年齢的には65歳以上の前期高齢者が多い。100万円以上のレセプトも65歳以上の前期高齢者の方が多く、非課税世帯や比較的所得区分の低い層の適用が多いと思われるとのことでした。
 次に、砺波市病院事業会計補正予算に計上されている雑損失1,256万円の補正に関連して、来年度の消費税増税による増額見込みについてただしたところ、消費税増税後の雑損失については年間8,000万円と見込んでいるが、診療報酬に算入されることが見込まれており、増税による影響は軽減されるのではないかとのことでした。
 関連して、診療報酬への加算を期待しているだけでなく、加盟している自治体病院協議会から消費税分の補?について国に強く働きかけることが必要でないかただしたところ、自治体病院協議会富山県支部を通じて働きかけていきたいとのことでした。
 また、補正された債務負担行為・施設保守管理等業務委託の内容について、医療廃棄物滅菌業務をシルバー人材センターに委託しているが安全性は大丈夫なのかただしたところ、シルバー人材センターに委託している廃棄物は、血液等が付着した紙類の感染性一般廃棄物であり、使用済みの針のように危険性の高い物は含まれていない。処理作業は、感染性廃棄物の処理手順に基づき行われており、作業員の安全性は確保されているとのことでした。
 このほか、市政一般に関しては、生活保護・生活困窮者の状況と対策について、生活保護世帯等の個人情報の取り扱い管理について、総合病院におけるDMAT訓練の概要について、病院内の感染防止対策について、インフルエンザの防止対策について、医療費自動支払機の整備状況と周知について、病院の耐震設備の不良による影響について、てんぷら油の回収状況について、防犯灯のLED化の現状と今後の整備見込みについて、介護予防・生活支援サービス事業の変更による影響について、意見及び要望があったところであります。
 当委員会では、今年10月からデマンド交通の本格導入が始まったこともあり、委員協議会を開き、担当課長から砺波市の公共交通の現状について話を聞き、今後の砺波市の公共交通のあり方について委員間討議を行っておりました。今定例会の委員会においても再度委員間討議を行いましたところ、将来的には自動運転の自動車の開発が進み、公共交通の必要性がなくなる時代が来ているが、現状として、今運行されているデマンドタクシーをさらに利用しやすい形態にしていくことが重要である。市営バスも市内全域を網羅できていない中で、市内一円でデマンドタクシーの運行を可能にするために、どのような改善ができるのか検討するべきであるという意見が出ました。今後も先進地の事例研究等を通して方策を検討していくこととなります。
 なお、各種先進的事業などの調査及び研究のため、去る10月24日から26日まで、三重県亀山市、松阪市、愛知県稲沢市、滋賀県米原市を行政視察いたしました。亀山市ではごみ減量化の取り組みについて、松阪市では市民病院の経営について、稲沢市では高齢者等の福祉の拡充について、米原市では市民のための公共交通の充実について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 また、11月27日には、強化型在宅療養支援診療所であり、認知症カフェも併設されている「ものがたり診療所太田」と砺波地域福祉事業所である「大空と大地のぽぴー村」の視察も行ったところであります。
 以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 続いて、総務文教常任委員会委員長 今藤久之君。
 〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
○総務文教常任委員長(今藤久之君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外12件について審査するため、去る12月14日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第61号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第62号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第64号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について、議案第65号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正について、議案第66号 財産の無償譲渡について、議案第67号 財産の無償譲渡について、議案第68号 和解について、議案第69号 指定管理者の指定について、議案第70号 指定管理者の指定について、議案第71号 指定管理者の指定について、議案第72号 指定管理者の指定について、議案第73号 指定管理者の指定について、以上、議案13件であります。
 当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 ここで、今12月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、時間外勤務についてその状況等をただしたところ、時間外勤務手当の支給については、職員に対し時間外勤務の申請をしっかりと行うよう指導を徹底しており、所属長のみならず労働組合に対しても事あるごとに周知徹底を図っている。
 また、働き方改革として、これまでも毎週水曜日、給与支給日等に実施してきた「ノー残業デー」を昨年10月から改めて完全実施している。
 さらには、各所属長から事務事業や人事に関するヒアリングを行い、事務量や時間外勤務実績及び職員個々の適性に応じた効果的な職員配置に努めているとのことでありました。
 次に、小学校普通教室冷房化事業費について国の交付金や地方債の内容、受電設備の整備が必要な学校はどこか、予算と国からの内示額の差異、また、補正予算と繰越明許費に差異があることについてただしたところ、国の交付金については、配分基礎単価に面積を乗じた金額が配分基礎額となり、交付金はその3分の1であること。また、地方債の種類は補正予算債であり、配分基礎額から交付金を除いた金額が起債対象額となり、充当率は100%、元利償還金の60%が交付税算入される。また、受電設備の整備が必要な小学校は、砺波南部小学校であるとのことでした。
 予算と国からの内示額の差異については、今回の交付金が普通教室へ新規にエアコンを整備するものについての内示であり、老朽化しているエアコンの再整備分は補助対象とならなかったものである。
 繰越明許費については、今回の補正予算と既決予算も含めたエアコン整備に必要な工事費と監理費を対象とするものであるとのことでした。
 次に、体育施設費のうち砺波市野球場便所棟浄化槽修繕工事費についてただしたところ、野球場のバックスクリーン側の浄化槽内に樹木の根が侵入したことから、該当の樹木を伐採し、浄化槽の修繕を行うものであるとのことでした。当該施設は直ちに使用禁止としたが、浄化槽は環境保全に係る重要な施設であることから、今後はより速やかに適切な対応を行うとのことでありました。
 次に、砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の趣旨と自己啓発の実績についてただしたところ、この制度は、職員が社会環境の変化に伴う公務に対応できるようスキルアップを図る目的でつくられた制度であり、対象者は在職期間が3年以上で勤務成績が良好な者、さらに、休業の終了後も引き続き市職員として勤務する意思のある者等としており、休業期間は3年以内としている。
 現在、総合病院の看護師以外で本制度を利用した職員はおらず、スキルアップにつながるというメリットがあるものの、休業期間中は無給というデメリットもあり、利用する職員本人にも相当の強い意志が必要と思われるが、機会あるごとに本制度の周知を図ってまいりたいとのことでありました。
 次に、指定管理者の指定のうち指定期間5年間のメリット、デメリット、また、選定方法、評価方法についてただしたところ、指定管理者制度のスタート時は、指定期間を3年間としていた。単に施設管理のみを行うのであれば3年間が妥当であるが、事業の企画や経費節減などのパフォーマンスを発揮するには5年程度は必要なことから、現在は原則5年間としている。
 5年という期間は各種事業計画の見直しを行う期間であり、これより長いと時代の趨勢に合わなくなる可能性もあることから、通常施設では5年間が妥当と考えている。
 選定基準については、1、市民の平等利用が確保されること。2、事業計画の内容が施設の効用を最大限発揮するものであること。3、安定して管理を行うための人員、資産等を確保できること。4、施設の管理経費の縮減が図られることなど、総合的に判断している。
 評価方法については、指定管理者から毎年度終了後に事業報告書を提出させている。
 また、指定管理施設に対する評価表に基づき評価を行っているほか、管理の検証を行い、適切な指示等を行っている。
 外部評価の導入については、今後本市においても適正な評価を実施する手段として検討していきたいとのことでありました。
 そのほか、砺波市美術館の管理運営費について、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、財産の無償譲渡について、などの質疑、意見等があったところであります。
 次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、防災対策について、公共施設等総合管理計画について、保育所を取り巻く環境について、砺波体育センターの周辺整備について、地域おこし隊の活動状況について、などの意見及び要望があったところであります。
 また、当委員会では、公共施設等総合管理計画について委員間討議を行いました。
 主な意見として、当局が新たな組織をつくり取り組むことは評価したい、告知期間は最低でも1年半以上必要ではないか、安全性や有効性のデータを早い段階で市民に示すべき、地元からの要望が早く上がるような体制づくりの必要性、議会への早急な情報提供、市民の関心度を高くするためにも議論の段階で部局長による地元説明が必要、などの意見があったところであります。
 最後に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る10月23日から25日まで、京都府長岡京市、兵庫県丹波市、朝来市及び豊岡市を行政視察いたしました。
 長岡京市では、市民参画協働の取り組みについて、その指針や成功実例及び地域コーディネーターの役割などを、丹波市では、公共施設等総合管理計画の推進について、特色ある公共施設マネジメントや利用者の安全確保と市民との情報共有などを、朝来市では、地域自治協議会や地域おこし協力隊を使った地域協働のまちづくりについて、豊岡市では、不登校問題、学力の二極化問題、特別な支援が必要な子どもたちへの対応に対する問題の3つの教育課題に対する施策、豊岡こうのとりプランによる小中一貫教育の推進について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより委員長報告に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより採決をいたします。
 議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

                  日程第2
               議員提出議案第4号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、民生病院常任委員会委員長 大楠匡子君。
 〔民生病院常任委員長 大楠匡子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(大楠匡子君) 議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 臓器移植の普及によって薬剤や器械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われています。しかし、臓器提供者数が臓器移植希望者数を大きく下回っており、その理由として、ドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されています。
 また、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっています。
 よって、国においては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、普及啓発活動に取り組むことなど強く要望するものであります。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

             追加日程第4及び追加日程第5
○議長(川岸 勇君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について、以上、2議案が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4及び追加日程第5として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号及び議案第86号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

                 議案第85号
○議長(川岸 勇君) これより追加日程第4 議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明いたします。
 現在の砺波市教育委員会委員の小櫻豊人氏の任期が本年12月22日をもって満了となりますので、議案第85号におきまして、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。御審議の上、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第85号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

                 議案第86号
○議長(川岸 勇君) 次に、追加日程第5 議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

                (提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
 現砺波市公平委員会委員の桂 政樹氏の任期が本年12月23日をもって満了となりますので、新たに津田俊祐氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。御審議の上、御同意をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより議案第86号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長(川岸 勇君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(川岸 勇君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 12月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提案をいたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも十分意を配しながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 さて、去る12月14日明け方に、鹿島地内におきまして建物火災が発生し、消防署、また消防分団によります懸命な消火活動がなされましたが、火の回りが早く、まことに残念なことではございますが、住宅が全焼し、4人の方の尊い命が失われたところでございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
 改めて火災予防への取り組みを進めますとともに、地域防災体制の充実など、防災力の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。
 さて、本日、「10WAVEプロジェクト」の一つであります「新砺波図書館の整備事業」の起工式を行ったところでございます。平成31年度当初予算案の編成につきましては、代表質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、重点施策としての「10WAVEプロジェクト」には優先的に予算づけを行うなど、引き続き事業の選択と集中を図りまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を力強く推進してまいりたいと考えております。
 引き続き新年度におきましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、総合計画に掲げます諸施策を着実に実行することで、砺波市の豊かさ、暮らしやすさにさらに磨きをかけ、将来像であります「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 結びに、議員各位を初め、関係の皆様に御礼を申し上げますとともに、寒さが厳しさを増す中、皆様方が健やかでよいお年をお迎えになられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) これをもちまして、平成30年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 2時50分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議    長   川 岸   勇

   署名議員   山 本 善 郎

   署名議員   島 崎 清 孝

   署名議員   大 楠 匡 子



平成30年12月定例会(第3号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月11日  午前10時00分  開議
   12月11日  午後 2時25分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に基づき、提出議案、市政一般について、質問並びに提案を分割方式で質問いたします。
 最初に、学校教育法等の一部を改正する法律について伺います。
 このたび、学校教育法等の一部を改正する法律が平成30年6月1日付で公布され、平成31年4月1日から施行されます。
 現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を受けた教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければなりません。
 今回の法律改正は、情報通信技術の進展等を鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、必要があると認められる教育課程の一部において、または障害がある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められたときは、教育課程の全部または一部において、これらの教科用図書にかえて、その内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の処置を講じるものであります。
 そこで、ア、教科用図書を基本とし、デジタル教科書を併用することについて伺います。
 これまで、教科用図書の内容を記録したデジタル教材を使用する場合であっても、あくまで教科用図書を使用しながら、補助教材として使用する必要がありましたが、今回の法律改正により、例えば一部の単元を学習する際に、教科用図書にかえてデジタル教科書のみを使用して学習することも可能となることから、新年度へ向けて、教科用図書の採択をどうされたか、伺います。
 イ、デジタル教科書の使用については、各学校において、児童生徒の教育の充実を図る等のため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、校長の責任のもとで判断することになりました。デジタル教科書及び特にこれと一体となった動画やアニメーション等のデジタル教材については、平成27年3月4日、学校における補助教材の適切な取り扱いについての通知を踏まえた、適正な取り扱いを求めることについて伺います。
 ウ、障害のある児童生徒等への配慮について伺います。
 デジタル教科書の使用により、障害のある児童生徒等については、例えば視覚障害や発達障害がある児童生徒等が、文字の拡大、色やフォントの変更、音声読み上げ等の機能を使用することにより、教科書の内容を理解しやすくなることや、肢体不自由児の児童生徒が、目的のページに容易に移ることができるといった効果が期待されることについて伺います。
 エ、近年、特別支援学校だけではなく、小中高等学校等において、発達障害を含めた障害のある子どもたちが学んでおり、特別支援教育の対象となる子どもの数は増加傾向にあり、子どもたちの自立と社会参加を一層推進していくため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学び場において、子どもたちの十分な学びを保障、確保していく必要があり、一人一人の子どもの障害の状態や発達の段階に応じた指導を一層充実させていく必要があります。
 そこで、1、通常学級の定員が40名であるのに対し、特別支援学級は定員8名と、手厚い支援を受けておりますが、担任教諭は特別な資格を有しているとは限らず、適切な支援が受けられているとは限りません。担任教諭の指導力向上の対応についてお答えください。
 2、家族支援や医療的なケアが必要な障害児への支援を含め、障害児支援のあり方についてお答えください。
 3、医療的ケアが必要な障害児や重症心身障害児を初め、障害児支援の質の向上をどういうふうに図っていっているのか、お答えください。
 オ、スモールティーチャー、ST学習の推進についてお伺いいたします。
 閉塞感が蔓延する時代において求められているものは、誰もが希望を持ち、他者を尊重する豊かな社会、1人も置き去りにすることなく、人の可能性を信じ、人が光る社会ではないでしょうか。国づくりの根幹は人づくりであり、その礎となるのは教育です。やればできるとの達成感を感じる子どもたちは、挑戦する他者を励まし、ともに高め合うことになります。そこに思いやりがある心が生まれ、人格が磨かれていきます。
 そこで、児童生徒同士が教え合う共同学習、スモールティーチャー学習を推進し、子どもたちが、やればできるとの成功体験を実感しながら、生徒同士が交流を深め、お互いに励まし合う、支え合う教育で、いじめのない教育を目指す取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、学校教育法の一部改正等についての御質問に一括してお答えいたします。
 デジタル教科書を併用することにつきましては、デジタル教科書は、教科用図書と同一の内容であり、デジタル教科書のみの使用としての採択は必要ないものと考えております。
 次に、議員御発言の文部科学省の通知では、補助教材の使用は、文部科学大臣の検定を経たデジタル教科書を含む教科用図書、その他文部科学省が著作の名義を有する教科図書など、適切な補助教材の使用につきまして、各学校において補助教材が不適切に使用されないよう、教育委員会が管理することなどを定めているものであります。
 次に、障害のある児童生徒等への配慮につきましては、発達段階や興味、関心、理解度が一人一人違うため、デジタル教科書の使い方を工夫することにより、議員御紹介のような効果が期待されるものと考えております。
 次に、特別支援学級の支援につきましては、特別支援学級は、一人一人の教科的ニーズに応じた適切な指導を学校全体で行うことが大前提であり、特別支援学級の担任はもちろんですが、全ての教員が、発達障害を含めた障害のある児童生徒に対する理解と認識を深めることが必要であります。
 そのため、学校では、地域の特別支援学校や富山県教育委員会、スクールカウンセラーなどを講師に迎え、校内研修や授業研究を行っております。
 また、家族支援や医療的ケアのあり方につきましても、学校長のリーダーシップのもと、特別支援教育に関する校内委員会を企画、運営し、情報を共有するとともに、医療機関とも連携を図りつつ、子どもたち一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすよう努めております。
 次に、スモールティーチャー学習の推進については、一般的に行われている、相互に教え合う共同学習としてお答えいたします。
 あらかじめ個人で考えたことを意見交換したり、議論したりすることで、新たな考え方に気がついたり、自分の考えをより確かなものにすることから、こうした共同学習は重要なものと考えます。
 そのため、学校では、一斉学習だけではなくて、ペア学習、これは二、三人の少数の話し合いでございます、そのほかグループ学習などを適宜実施し、互いに教え、高め合う学習の実現に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、学校教育衛生基準の一部改正について、お伺いいたします。
 まず、温度の基準について。
 温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で、概ねその基準を遵守することが望ましいものであります。
 温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じることになっておりますが、学校への指導及び教育現場への具体的な対応策についてお聞かせください。
 イ、今国会で、学校の緊急安全確保対策には1,081億円を確保、このうち熱中症対策費として、公立小中学校の普通教室全てにエアコンを設置するため822億円充てられ、対象は未設置の約17万教室と伺っております。本市も、国の補正予算を受け、今定例会補正予算として、小学校普通教室冷房化事業3億6,970万円を計上されております。
 そこで、1、本市では、小学校8校、139教室に設置となりますが、工事着工、完了期日等については、昨日の山田議員の質問で答弁いただきました。そこで、その折、同時期に他市でも設置工事が集中することが予測されることから、発注方法の検討を含め、工期内の早期に完了するよう空調機器や工事作業員の確保とともに、効率的な工程を工夫するなど、早期着工に努めると答弁しておりますが、各小学校の具体的な取り組みについてお答えください。
 なお、家電業者、受電設備会社からは、受注が重なることから、早期受注をいただければ、対応しやすいということを申し添えておきます。
 2、ランニングコスト、運用経費、光熱費やメンテナンス費用をどう見るか、設置後の電気代はどうなるか、伺います。
 今年の夏も猛暑日が続きましたが、市内中学校の一部では、普通教室にエアコンが設置されておりますが、いわゆる電気代がかかるので、やむを得ず電源を切ったと仄聞しております。これは本末転倒であります。教育委員会としては、各学校に対し、適切な室内環境の確保と同時に、省エネが図れるように指導、啓発の取り組みをされていると思いますが、学校施設のランニングコスト等の対応についてお答えください。
 次に、学校環境衛生管理マニュアルについてお伺いいたします。
 本年4月、学校における定期検査及び日常における環境衛生に関する点検の円滑な実施の一助となるよう検査方法の詳細な留意事項等を示した、(改訂版)学校環境衛生管理マニュアルについて改訂されました。
 そこで、学校環境衛生活動にかかわる留意事項についてお尋ねいたします。
 ア、学校の設置者の責務について。
 学校の設置者は、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、学校保健安全法第4条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講じることについてお答えください。
 イ、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があり、改善措置が必要な場合においては、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて、適切な対応をとることについてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず、1点目のうち、まず、温度の基準についての御質問にお答えをいたします。
 学校衛生環境につきましては、新たな基準が示され、これに伴う新しい管理マニュアルが示されたことから、学校においても、このマニュアルに準じて、良好な学校衛生環境の維持に努めているところであります。
 特に教室等の温度の基準につきましては、17度以上28度以下であることが望ましいとされておりますけれども、室内温度と外気温度の差が体調を崩す要因となること、また、相対湿度、気流の流れなどの影響を受けること、個人差があることなどにも留意をしながら、それぞれの児童の健康状態を考慮しながら対応しているところであります。
 そのため、適切に対応するよう校長会を通じ、指導しているところであり、学校では、今年度購入いたしました熱中症指数を計測する機器も活用しながら、児童生徒の健康管理に努めているものであります。
 次に、小学校普通教室冷房化事業の取り組み等についてお答えをいたします。
 エアコン設置に関します各校の具体的な取り組みにつきましては、現在、各校の状況に合わせた設計作業中でございますので、それぞれの工事に関する条件等を勘案しながら、適切に対応してまいりたいということでございます。
 そこで、空調設備を整備することに伴い、電気の使用料が増えるということから、電力会社の契約を見直す必要があります。この見直しにより、空調使用による電力使用料を含んだ年間コストとして400万円余りの増額が見込まれるものであります。
 そのため、これまで以上に適正な管理運営が求められるところであり、一定の使用料になると制御されるデマンド制御システムの導入を推進するなど、児童の体調に配慮しつつ、空調設備の効果的で効率的な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 今の答弁に再質問したいと思います。
○議長(川岸 勇君) 再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 今、畑教育委員会事務局長のほうから、各学校等について、今後検討ということでありましたが、昨日の答弁で、2校を早期にという話がありましたが、具体的に2校というのはどこを指しているか、お示しください。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 2校につきましては、庄東小学校と庄川小学校が一番、現状では工事がしやすい環境にあるということでございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、2点目の学校環境衛生マニュアルについての御質問にお答えいたします。
 まず、学校の設置者の責務につきましては、学校の設置者、すなわち本市が、学校の児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実、その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めたものであります。本市では、心身の健康の保持が図れるよう、施設管理や必要な財政措置に努めているものであります。
 次に、校長より法第6条第3項の申し出を受けた場合は、法第6条第2項を踏まえて適切な対応をとることについての御質問にお答えします。
 これは、学校において、学校環境衛生基準の改善ができない場合には、学校からの申し出により、学校の設置者は、当該校の適切な環境の維持に努めることを定めたものであります。本市では、具体的には予算要求時におけるヒアリング並びに必要に応じ、随時、学校との連絡を密にとりながら、改善に必要な適切な財政措置を講ずるなど、適切な対応を行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について、教育長にお伺いいたします。
 今回の法律改正の内容を見ますと、教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 教育委員会は、教育委員の多数決により、教育行政の基本方針を決定していく合議制の機関とされております。多様な属性を持った複数の委員による合議により、さまざまな意見や立場を集約した、中立的な意思決定を行うものとするものであり、特定の個人の価値観に左右されることを防いでおります。地域の教育行政を専門家だけの判断で行うのではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしております。教育委員会は、行政委員会の一つとして独立した機関を置き、教育行政を担当することにより、地方公共団体の長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保しております。
 総合教育会議では、首長が招集し、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき処置について、首長と教育委員会が協議、調整を行う、また、調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重されます。
 そこで、以下のことについて、教育長にお尋ねをさせていただきます。
 ア、住民による意思決定、レイマンコントロールについて。
 地域の教育行政を専門家だけの判断で行うではなく、住民を教育委員会の構成員とする、いわゆるレイマンコントロールを取り入れることで、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現しようとしておりますが、当教育委員会では、その機能を十分果たしているかどうか、お答えください。
 イ、緊急時の措置についてお尋ねいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律には明示されていませんが、文部科学省通知によれば、緊急時には、首長と教育長2人だけで総合教育会議を開催できることとなっております。総合教育会議は、首長が招集するため、何をもって緊急とするかは首長が判断することになりますが、運用によっては、首長と教育長のみで協議、調整が乱用されるおそれもあります。緊急時の判断として、慎重に規定するとともに、事後的なチェックの仕組みを各自治体で明確に定めておく必要があります。また、執行機関と補助機関との間で、その役割と権限を明確に分担できる仕組みも求められております。
 御存じのとおり、大津市でのいじめの自殺事件では、教育長と事務局が適切な情報を合議体の教育委員会に報告せず、独断的な事態の収拾に当たったことが問題となりました。後に起こった大阪市立高校での体罰による自殺事件でも、教育長と事務局の対応が批判の的となっております。教育長のお考えをお聞かせください。
 ウ、改正法の第1条の3では、首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するとあり、首長は、大綱について、総合教育会議で教育委員会と協議、調整を行うが、両者での調整がつかなかった場合でも、首長が大綱を定めることができることについて、教育長のお考えをお聞かせください。
 エ、教育委員会委員の研修の実施及び計画等について伺います。
 教育委員会の所掌事務は幅広い分野にわたっており、教育委員会については、常にその職務の遂行に必要な知識の修得に努める必要性が高まっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律では、文部科学大臣は、都道府県または市町村に対して、指導、助言または援助の一環として、教育委員会の委員の研修に努めることとなっておりますが、教育委員会として実施している研修会の内容及び今後の研修計画についてお答えください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての御質問に一括してお答えいたします。
 法改正前の教育委員会制度では、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長が主宰し、議会の同意を得て、首長が選任する5人の教育委員を通じ、首長から独立した行政機関として、地方教育行政を担ってまいりました。
 しかしながら、議員御発言のような、全国的ないじめ問題に対する教育委員会の取り組みに対する批判があり、教育委員会を代表する非常勤の教育委員長だけでは十分対応ができないことから、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれるように制度改正が行われたものであります。
 そこで、1点目の住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールにつきましては、教育委員は、人格が高潔で、教育に関し識見を有する者のうちから、首長が議会の同意を得て任命されており、その機能を果たしていると考えております。
 次に、2点目の緊急時の措置につきましては、新制度では、教育行政における責任体制の明確化が大きな改正点でございました。
 今ほども申し上げましたが、教育委員会を代表する教育委員長と事務方の責任者である教育長を一本化し、迅速かつ機動的に対応がとれる体制が構築されました。それと同時に、首長部局と連携が今まで以上に強化されたと考えております。
 次に、3点目の、首長は大綱について総合教育会議で教育委員会と協議、調整することにつきましては、法制度についての意見を申し上げることは差し控えますが、本市では、これまで申し上げたとおり、首長と教育委員会が意思の疎通を図り、議論を重ねて教育大綱を定めたことは、議員御承知のとおりかと考えております。
 次に、教育委員会委員の研修の実施及び計画等につきましては、砺波市単独で研修を行うことは費用の面などでも制約があることから、研修のほうは、富山県市町村教育委員会連合会、西部地区地方教育委員会連絡会並びに砺波地区地方教育連絡協議会などの場を活用し、国レベルでの課題となっております学校における働き方改革のための指導、運営体制などのほか、県内各市町村の取り組み事例、砺波地区各市の取り組み事例や課題を共有することで、本市の教育行政への参考としており、今後も同様の対応をとってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 再質問。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 今ほど、教育長は、例として挙げられましたけれども、年間通して回数と、あるいは今後の計画等についても、一応通告してあると思うんだけど、どういう計画を立てていらっしゃるか、お答えください。
○議長(川岸 勇君) 山本仁史君。
 〔「再質じゃないじゃない、答弁漏れじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 今のは再質問ですか。
○16番(嶋村信之君) 再質問です。
 〔「再質じゃないでしょう。答弁漏れじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕
 〔「出してあります」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今ほどの質問は、最後の項目についての答えと受け取ってよろしいでしょうか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○教育長(山本仁史君) それぞれの会合について、正確にいつとか、そこまでは申し上げるものを今準備しておりませんけれども、それぞれ年間2回ほどずつ研修会を開いております、総会も含めてでございますけれども。
 これで、答弁でよろしいでしょうか。
○議長(川岸 勇君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、最後の質問になりますが、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正に関する条例についてお尋ねをいたします。
 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例は、篤志家である神下勇夫妻より高額な寄附を受け、平成28年砺波市条例第2号として制定されました。御寄附の際、匿名を希望されたと伺っております。
 今回、神下勇夫妻の御逝去により、生前の遺言により6,900万円余の寄附金を受けるとともに、篤志家を神下勇夫妻奨学基金条例に改正されましたことは、大変意義があると思います。
 今回と前回の寄附額を合わせると総額1億円を超える奨学金となり、神下勇御夫妻のとうとき御遺徳をしのび、感謝するものであります。
 そこで、ア、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、志高い子弟に対して、神下勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策について、教育長にお尋ねいたします。
 イ、神下勇夫妻の御遺徳を後世にわたり顕彰されることが望ましいと考えますが、あわせて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4項目めの砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部を改正する条例についてのうち、まず、1点目の、今日、経済格差が教育格差へと波及しており、その拡充策として、じんげ勇夫妻奨学基金条例の運用の拡大を図る拡充策についての御質問にお答えいたします。
 この奨学基金については、基金設置に当たり、生前の御夫妻の御意向に基づき、応募のあった高校生について、2分の1給付、2分の1貸付型の奨学資金を制定したものであります。
 お亡くなりになった後については、対象者を大学生等へ拡大することなどについて御了解いただいているところであり、御夫妻の意志を引き続き尊重しながら、新年度予算において、運用枠の拡充を検討しているところでございます。
 次に、2点目の神下勇夫妻の御遺徳を今後、顕彰されることが望ましいと考えることについての御質問にお答えいたします。
 顕彰については、基金設置時において、感謝状を御夫妻にお渡しし、謝意をお伝えいたしました。
 そして、今回、その名を基金に冠することで、御夫妻の御遺徳に報いたのではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
○16番(嶋村信之君) 以上で終わります。
○議長(川岸 勇君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、ねんりんピック富山2018についての1点目、本大会の成果等についてお伺いをいたします。
 豊かな高齢社会を目指す、第31回全国健康福祉とやま大会、ねんりんピック富山2018は、11月3日から6日の4日間にわたり、「夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から」をテーマに、シニアのスポーツと文化の祭典として、県内15市町村を会場に交流大会が繰り広げられ、大会には、47都道府県と20の政令市から、60歳以上の選手や監督ら約1万人が集まり、競技を通じて交流をされました。ねんりんピックが富山県で開催されたのは初めてで、卓球、テニス、水泳、グラウンドゴルフ、剣道、囲碁、将棋など、史上最多の27種目で熱戦が繰り広げられ、関連イベントも多数行われました。また、観客を含めた参加者数は、速報値で延べ55万1,000人と、過去10年の大会では、長崎大会と並んで最多であったとのことでありました。
 当市では、富山県西部体育センターで、剣道交流大会が11月3日から5日の3日間にわたり開催され、全国各地から、参加69チームの選手や監督約390人が集まり、熱戦が繰り広げられました。
 交流大会の会場には、応援する家族や関係者及び市民の方々が多数見学に来ておられました。また、参加選手の皆さんには、大門素麺のふるまいや記念品の配付を行うとともに、観光PRも行われました。
 当市では、本大会の開催に向けて、昨年4月にねんりんピック推進班を設置して準備をしてこられ、また、大会運営については、実行委員会を設立して準備をされ、剣道関係者はもとより、市職員や市民団体及び市民ボランティアの皆さん方に協力をいただき、大会参加者に対して、オール砺波で歓迎、もてなしを行い、成功裏に終了されたことを評価するものであります。
 ねんりんピックを一過性の大会で終わらせるのではなく、この大会で得たものを今後の市政に生かしていただきたいと考えますが、本大会の成果等についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今大会につきましては、剣道関係者や多くのボランティアの皆さん、また、会場の装飾や記念品を作成いただきました福祉作業所の皆さん、協賛や寄附をいただきました多くの事業所や市民の皆さんの御協力により、成功裏に開催できたものと考えております。
 また、競技運営だけではなくて、御紹介もありましたが、文化、観光、食の面など、砺波の魅力をオール砺波で発信し、本市に再び訪れたいと感じていただけるよう、趣向を凝らしたおもてなしに力を注いでまいったところでございます。
 これらの取り組みによりまして、大会開催中や終了後に、選手の皆さんなどから、私やスタッフに対しまして、こんなに歓迎や激励を受けた試合会場は初めてだとか、試合参加は10回目になるが、会場の雰囲気が一番盛り上がっておって、気合いの入った試合をすることができたといったような声がたくさん寄せられますなど、大変な好評価をいただき、大会の開催目的が十分に果たせたものと考えております。
 今後、記念品としてお渡ししました、例えばチューリップ球根も、もう植えておられると思いますが、花が咲けば、砺波のことを思い出していただいたり、また、近くの園芸店に行けば、砺波の球根、砺波と書いていないかもしれませんが、富山県の球根を買っていただけるかと思いますし、また、チューリップフェアの招待券を入れておきました。表彰のときにも、必ずこれを使って、もう一回来てくださいねという話をしておりましたら、そのときだけかもしれませんが、必ず来ますと言った人がおられましたので、歩どまり1割としても、それなりに帰ってきていただけるんじゃないかなと思っています。そういったことで、いろいろと担当者もいろんな方と相談しながら、いろんな工夫をしたということで、これも、すぐ出ない効果もありますが、これから先のこう御期待という部分もあるということでございます。
 また、実際に試合会場へ来ていただいた方もたくさんおられました。選手の皆さんの年齢を感じさせない、きびきびとした態度、特に剣道ですので、そういうことだと思いますが、93歳の最高齢の方などは、本当に試合でもしっかりと活躍されておりましたし、試合観戦をされた多くの市民の皆さんの心にもしっかりと焼きついて、また、自分たちも、心と体の健康を維持することの大切さということも改めて実感されたんではないかなというふうに思います。
 砺波市は、高齢者のスポーツ、また軽スポーツもかなり盛んでございますので、こういったものがまた契機になって、一層夢や希望を持って、生き生きと暮らすことの大切さに気づく契機となったものではないかなと思いますので、これもねんりんピックの本来の目的を十分果たしているのではないかなと思っています。
 また、ちょっと外れますけれども、今大会で富山県チームが上位を独占されたということもありまして、かどうかはわからないんですけれども、本大会を契機に、富山県の剣道連盟では、高齢者の剣道愛好者の皆さんの研さんですとか、また、交流を図る会の設立を検討しておられるということで、そういったことも今後の競技の発展にもつながっていく契機になったのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今回の大会に当たりまして、本当に重ねて関係の方々には感謝を申し上げたいと思いますし、また、十分に砺波のことについても宣伝というか、広報ができたのかなというふうに思っております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 剣道競技のさらなる発展をまた期待をいたしたいと思います。
 2点目は、本大会の経済波及効果についてお伺いをいたします。
 石井知事は、総合閉会式の終了後の記者会見で、ねんりんピック富山2018大会の経済波及効果について、前回の秋田大会の推計値が107億円であったことを挙げ、秋田に匹敵するか、それ以上の経済効果が期待できると語られ、秋田大会の延べ参加者数は52万人で、とやま大会は55万1,000人であったことから、期待感を示されたとの新聞報道がありました。
 また、参加者向けのミニ観光ツアーの実施や観光地のほか、ホテルなどの宿泊施設や飲食店、そして、お土産店もにぎわい、地域活性化に寄与したとのことでありますが、当市での本大会の経済波及効果はどうであったのか、市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ねんりんピック富山2018につきましては、県と各市町村が連携して取り組んだということでありますので、これらの経済波及効果につきましては、現在、県で集計中であるということですので、全体のことはちょっと今の段階ではわかりませんが、砺波市の状況について、数字はちょっとまださすがに出ないと思いますが、お答えをいたしたいと思います。
 まず、砺波市の剣道会場に来場された人数につきましては、昨年、秋田で開催された場合と比べますと1,000人ほど多く、2,600人を超えまして、会場内のおもてなし広場では、飲食ですとか、お土産を求める来場者で、連日大いににぎわったところでございます。
 次に、宿泊者数でありますが、砺波市には、大会期間中に、剣道はもちろんですけれども、ほかの競技、近隣の市で宿泊施設が足りないところの分も来ていただきましたので、延べ宿泊は2,650人ということでございます。これだけでもかなりの数だと思います。
 次に、観光面ですが、大会の2日目には、市内観光とお土産購入の観点から、観光施設ですとか、駅を結ぶ観光シャトルバスを運行いたしました。各施設からの乗車人数は延べ405人ということでありまして、実は当初はマイクロバスを用意していたんですが、マイクロバスでは乗り切れないというふうな状態で、非常に好評でありまして、その方々が、皆さん両手にお土産を持って乗られるわけですから、それだけでもかなりだと思いますし、また、それぞれの観光施設、その後、私もいろいろ行ってきましたが、多くの方が宅急便で送ってくれということで、発送もすごく大変というか、たくさんあったということでございます。そういった意味でも、各観光施設の売り上げなど、大変に大きく貢献したのではないかなと思っています。
 具体的な数字はなかなか難しいかなと思っていますが、今の客観的な数字なり、状況を見ただけでも、相当の経済波及効果があったものというふうに思っておりますので、そういった面でも、この大会、剣道競技という割合にメジャーな競技だったということもありますし、また、参加される方が大変消費、消費能力があるというんですかね、消費をされやすい方々、特にお酒なんかは大変よく売れたということでございまして、そういったことも含めますと、かなりの効果があったのかなというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2項目めに参ります。
 職員の人事管理についての1点目、人事評価制度の取り組み状況についてお伺いをいたします。
 平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、職員の任用は、人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものとする。また、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とする。さらに分限理由の明確化などが求められています。
 人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力と上げた業績の両面から行われる勤務成績の評価に基づき、給与や昇給などの人事管理を行う制度であります。
 従前の勤務評定では、評価項目は明示されず、また、上司からの一方的な評価で、結果を部下に知らせず、人事管理に十分活用されないなどの問題点もありました。
 地方公務員法の改正により、任命権者である市長は、人事評価の基準及び方法を定めて、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められています。その実施方法としては、評価基準の明示、自己申告や面談、評価結果の開示などの仕組みにより、人事の公平性や透明性を高めることが期待されています。
 当市では、平成19年度より、全ての一般職員を対象として、人事評価の試行を始められ、平成24年度の後期分の評価結果から勤勉手当に反映してこられましたが、平成28年4月1日の地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年度から、人事評価が本格実施されております。
 平成28年12月定例会の私の一般質問において、副市長は、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うなど、評価レベルは一定水準にあるものと考えており、平成30年1月には、給与の昇給などへの反映を行うこととしていることから、さらに適正に評価することが大切であると答弁されております。つきましては、人事評価の本格実施から2カ年が経過し、3年目を迎えておりますが、人事評価の取り組み状況について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本市における人事評価制度につきましては、職員が職務の中で発揮した能力を評価する能力評価と、業務全体に対する達成度を評価する業績評価を組み合わせて実施をしております。
 この評価におきましては、評価者が職員と面談する中で、本人が自覚していない問題点に気づかせ、自らを改善していこうとする気づきや動機づけに結びつけております。
 また、上司からのアドバイスを得ながら目標を達成することで、職員のやる気、自信や能力向上につなげております。
 このように、人事評価におきましては、人材育成の観点を最も重視しながら実施しており、職員一人一人の資質の向上と行政サービスの最適化に努めております。
 なお、人事評価の結果につきましては、職員配置の資料として活用しているほか、平成24年度後期分の評価結果から勤勉手当に反映しているところであります。
 また、平成28年度の本格実施後の評価結果を活用できる平成29年10月からは昇任、昇格などに反映し、平成30年1月からは、給与の昇給へ反映をすることとしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 人事評価に関係しまして、2点目は、人事評価の今後の対応についてお伺いをいたします。
 今ほど話がございましたように、人事評価の試行から本格実施をして2年が経過をしたわけでございます。
 本格実施をしてきて、幾つかの課題があると思われますが、その課題の解決に向けた今後の対応について、副市長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 本制度の運用に際しましては、評価が公正かつ公平であることが何よりも大切であると考えております。その中で、市の業務の多くは、1つの仕事を課や係などの組織単位、いわゆるチームで行っており、職員一人一人の業績を評価するには難しい面があります。
 また、部下は上司を3日あれば見抜くが、上司は部下を見抜くのに3年かかるとも言われております。このように、人を評価することはとても難しいことと考えております。
 そうした中で、これまでも、配属先の特性や評価者の違いによる不公平が生じることのないよう、評価者への研修の実施や勤務評価調整委員会による調整を行うことにより、評価レベルの公平性、均一化に努めてまいったところであります。
 その結果、評価レベルは一定水準にあるものと考えておりますが、評価レベルの均一性をさらに高めて、より一層、評価の公平性を図っていくことが課題であると考えております。そのため、引き続き評価者研修の内容も工夫しながら実施するなど、適正な人事評価制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
 また、人事評価制度において最も重視している職員の育成やモチベーションの向上を図るために、評価者である上司と部下である職員が、面談時だけでなく、普段からコミュニケーションをとる中で、お互いに意思の疎通を行い、信頼関係を築き、同じ方向に向いて仕事を行うことが今後ますます重要になると考えており、職員に対しては、常日ごろから、風通しのよい職場づくりと、チームとして仕事に取り組む心構えを持つよう、機会を捉えて話をしております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今後も、公平、公正な、適正な人事評価をお願いしたいと思います。
 3項目めに入ります。
 農業振興対策についての1点目、水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 となみ野農業の基幹作物であります水稲の作柄につきましては、本年度の全国の作況指数が99で、富山県の作況指数は、やや良の102で、10アール当たりの収量は552キログラムでありました。
 なお、昨年度の全国の作況指数、そしてまた富山県の作況指数も100で、10アール当たりの収量は546キログラムであったことから、昨年度に比べて豊作の年でありました。
 また、富山県の1等米比率は、本年度10月末現在で89.8%であり、昨年度の91.9%に比べ、若干低下をしております。
 今年の夏は猛暑で、台風も襲来し、秋の長雨もありましたが、富山県産米は、総じて好成績をおさめることができたのではないかと思っております。これは、県や市及び農協の技術指導のもとに、生産者が生育や天候の状況に応じた品質向上対策に取り組まれた成果であると考えております。
 つきましては、本年度の水稲の作柄と品質の品種別見込み、及び今後の米づくりや品質向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員から御紹介がありましたように、作柄につきましては、富山県の作況指数が102のやや良と発表されたものの、出穂期の高温や収穫期の降雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招き、1等米比率につきましては、となみ野農協管内の11月末までの検査分では、昨年より2.2ポイント低い87.8%と、目標とする90%を少し下回ったところでございます。
 県砺波農林振興センターでは、1等米比率が低下していることについて、田植え以降の高温等による過酷な条件のもとでの生育やカメムシ防除の徹底、収穫期中盤以降の秋雨前線による影響を考慮しても、この程度の低下で済んだのは、農家の皆さんはもとより、農協や関係機関が一体となって取り組まれた結果であると分析されております。
 水稲の品種別の1等米比率につきましては、11月末日までの検査分では、主力品種のコシヒカリが84.6%、てんたかくが91.3%、富山米新品種の富富富は100%、業務用米のつくばSD2号やあきだわらでは概ね100%と伺っております。
 今後の米づくりや品質向上に向けた対策につきましては、県米作改良対策本部の生産振興基本方針や重点技術対策に基づき、元気な富山米ブランドの確立を推進目標に掲げ、高温に打ち勝つ米づくり、低コストな米づくり、安全・安心な米づくりを推進することとしております。
 具体的には、コシヒカリ偏重の是正、出穂後の高温回避、高温に打ち勝つ環境づくり、稲体づくり、直まき栽培の普及拡大、ICT等を活用したスマート農業の推進、GAP認証等に取り組むとされております。
 米の産地間競争が激化する中で、今後とも高品質で、おいしいとなみ米が生産、供給されますよう、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、富山新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画についてお伺いをいたします。
 富山県が2001年から開発を進めてきた富山米新品種「富富富」は、本年度、デビューをいたしました。
 今年の栽培面積は、県全体で518ヘクタール、当市では40.2ヘクタールでありました。また、収穫量は2,600トンで、10アール当たりの収量は、県全体で502キログラム、当市では553キログラムでありました。品質は、県全体で1等米比率は99.1%、当市は100%でありました。
 富富富は、コシヒカリと比べて稈長は短く、倒伏はなく、穂長は同程度であったが、もみのつき過ぎにより、登熟歩合や千粒重が小さくなり、収量がやや少なかったとのことでありました。品質では、背白粒や心白粒も少なく、一部青未熟粒が見られたものの、きれいな粒の割合である整粒歩合は高かった。また、低いほどおいしいとされるたんぱく含有率は平均5.9%と低く、コシヒカリよりすぐれているとのことでありました。
 富山県では、富山米新品種「富富富」のデビュー2年目となる来年産の生産者を11月5日から募集されていますが、作付面積は、今年の2倍に当たる1,000ヘクタールを目標とし、収穫量は5,000トンを目指すとされています。
 つきましては、今後の富山米新品種「富富富」の作付に向けて、富山県やとなみ野農業協同組合と連携して、計画的に栽培面積の拡大や栽培技術の確立を図るべきと考えますが、富山米新品種「富富富」の取り組み状況と今後の栽培に向けた計画について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 本年より本格的に栽培がスタートした富山米新品種「富富富」の本市での取り組み状況につきましては、議員から御紹介のとおり、全量1等米であったことや収量が県平均を大きく上回ったことなどについては、生産者はもとより、県やJA等の関係機関が一体となって取り組まれた結果であると見ております。
 今後の栽培に向けた計画につきましては、11月5日から12月19日まで、平成31年産の生産者登録の募集が行われているところであり、去る11月7日には、砺波地区説明会が開催されたところであります。
 説明会には、本市から新たに栽培を考えている27経営体の出席があり、出席者からは、草丈が低く、倒伏にも強く、今年のような暑い夏であっても、品質、収量ともよく、さらにはコシヒカリより高く買い取りされることなど、多くの魅力を感じるとの声がありました。
 また、本年栽培した農家からは、今後、栽培面積を拡大したいという声もあったところであります。
 現在、平成31年産の生産者登録の募集中ではありますが、県では、作付面積を昨年の2倍である1,000ヘクタールを目標とし、本市においては、本年産の36経営体、40ヘクタールを大きく上回るものと見込んでおります。
 なお、県では、当面は、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保するとともに、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針が示されており、栽培技術の確立と国内でのブランド化が早期に確立されるよう、関係機関連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、チューリップ球根栽培における革新的技術開発緊急展開事業についてお伺いをいたします。
 1918年、大正7年に、富山チューリップの父であります水野豊造翁が、庄下の地に、チューリップ球根の栽培を始められてから満100年を迎えました。
 また、富山県花卉球根農業協同組合が1948年、昭和23年に設立されてから70年の節目の年を迎えておりますが、富山県、砺波市のチューリップ球根生産者が年々減少して、栽培面積が減少し、出荷球数も減少している状況であり、チューリップ球根生産が厳しい状況にあります。
 チューリップ球根栽培の減少の要因の一つとして、機械の近代化が進んでいないため、手作業が多く、多くの人手を要することにあります。
 このことから、機械をステップアップして、省力化と生産コストの削減を図るための最新鋭のネット栽培機械を富山県花卉球根農業協同組合が中心となって県と市などで共同開発され、導入されました。この機械は、作業能力が高く、作業時間が従来と比べて、植え込み及び収穫作業について大幅に短縮が図られましたが、重量が7トンと大型で重く、取り回し半径が約8メートル、油圧回転ゴムタイヤで土壌水分の多い水田転換畑では稼働可能な圃場が限定されることから、利用面積が、今年度2ヘクタールと少ない状況にあり、全ての圃場で稼働できるネット栽培機械の小型・軽量化が課題となっています。
 このため、富山県花卉球根農業協同組合において、平成29年度から平成31年度までの3カ年事業であります国の革新的技術開発緊急展開事業により、ネット栽培機械の小型・軽量化に国内農機具メーカーと共同して開発に取り組んでおられるところであります。
 ネット栽培機械は、作業の省力化、単収の向上、生産コストの削減、栽培面積の拡大や新規生産者の参入にもつながることから、ネット栽培機械の小型・軽量化の開発が実現できるよう、県や市及び関係機関が連携して支援していくべきと考えますが、革新的技術開発緊急展開事業によるネット栽培機械の小型・軽量化の開発状況について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化に向けた普及機の開発は、県球根組合が中心となり、農機メーカーや県の試験研究機関等で構成するコンソーシアムで、国の事業を活用し、開発が進められております。
 現在の開発状況につきましては、さらなる省力化を目指し、収穫した球根の回収が容易になるように、衛星を利用し、ネット栽培機械の収穫するトラクターと球根を回収するトラクターが同時に並走するシステムの実証試験を繰り返しているところであり、早期実用化に向けた取り組みが行われているところであります。
 また、球根植え込み機の開発状況につきましては、軟弱圃場でも植え込み可能なネット栽培植え込み機となるよう、さらなる小型・軽量化と、植え込み部と走行部の重量バランスの調整、車速連動式に伴う球根落下システムの調整を行いながら、機械のマッチング、稼働状況の確認について、関係機関と連携して進められております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、革新的技術開発緊急展開事業の事業年度が後半に入っておりますが、チューリップ球根栽培の省力化を図るためのネット栽培体系の確立に向けた今後の取り組みについて、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 今後の取り組みにつきましては、球根植え込み機につきましては、植え込み機の植え込み精度の向上、植え込み球数の増加を図り、枕地を小さくし、圃場利用効率を高めるための機械旋回半径の縮小に向けた開発、実証試験が行われます。
 球根収穫機につきましては、収穫部のネット巻き取りシステムや走行部と走行速度との同調システムの確立に向けた実証試験が行われます。
 また、新水洗いシステムの開発につきましては、球根腐敗球を分別処理可能となる機能の開発やICTを活用した乾燥システムの開発に向け、通風乾燥環境制御システムソフトウエアを試作されることとなっております。
 チューリップ球根ネット栽培機械の小型・軽量化による普及機の開発は、作業が集中するため多くの短期雇用労力を必要とする植え込み、収穫作業を省力化し、経営規模を拡大することで、生産コストの大幅な削減につながるものと考えております。
 チューリップ球根生産者の期待が高まっている中、平成32年度以降の運用に向け、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫機の小型・軽量化した普及機の早期実用化を目指す取り組みに、今後とも関係機関と連携してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、4点目は、たまねぎの単収及び秀品質の向上に向けた対策についてお伺いをいたします。
 平成30年産のたまねぎは、昨秋の長雨による定植時の湿害、今春の日照不足や収穫期の高温多湿などにより、秀品率は71.7%と、昨年度に比べ低下をいたしました。
 また、単収も10アール当たり平均3.2トンと不作で、収支が赤字であった経営体もあったと聞いております。
 本年秋に定植されました平成31年産のたまねぎの栽培面積は、JAとなみ野で192ヘクタール、当市では130ヘクタールと、平成30年産と同面積となっております。
 たまねぎについては、となみ野農業協同組合が新たな特産振興作物としてたまねぎを選定し、平成20年秋からたまねぎの栽培が始まり、今年で10年がたちました。栽培面積が8ヘクタールから始まったとなみ野のたまねぎも、今年度は192ヘクタールとなりましたが、日本のたまねぎ産地の中では、まだまだ弱小産地であります。今後は、栽培管理の徹底、技術指導のさらなる向上を図って、単収及び秀品率を高めて、品質のよいものを出荷していかなければ、産地間競争に負けて、となみ野産のたまねぎの将来はないと考えます。
 つきましては、たまねぎの単収及び秀品率の向上に向けた対策について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 議員御紹介のとおり、平成30年産のたまねぎは大変厳しい結果となりました。
 農林振興センターやとなみ野農協では、複数の要因が関係していると分析されております。
 1つ目に、各経営体の作付面積の拡大を背景に、圃場の事前準備、特に排水対策が不十分であり、昨年の秋は、長雨や低温により圃場が乾かず、土壌水分が高い中で畝づくりをせざるを得なかったこと、2つ目には、12月初めから降雪があり、かつ大雪であったことから、初期生育が確保できなかったこと、3つ目には、春以降は天候がよく、雑草が繁茂したことなどが挙げられております。
 こうしたことから、農林振興センターやとなみ野農協では、平成31年産の定植作業に向けて、7月24日に排水対策研修会を開催するとともに、特報を発行し、圃場の事前準備の徹底を図られたところであります。
 また、今年の秋も長雨で圃場が乾かず、土壌水分が高い状況であったことから、となみ野農協では、全ての作付圃場を巡回、確認し、初期生育に影響があると考えられる圃場については、農業者に圃場の再選定を依頼するなど、できる限り好条件な圃場を確保し、定植がなされた結果、現在のところ、生育は順調に進んでいると言われております。
 また、雑草対策につきましても、定植前の対策に加え、秋に生えた草が春以降の生育に影響を及ぼし、収量の減少につながるとして、平成31年産から、11月中旬の除草剤散布など、雑草対策を徹底されたところであります。
 これらに加え、良質な苗をつくるため、遮光ネットや遮熱シートによる温度管理の徹底など、発芽率や苗立ち率の向上にも努め、機械化に対応した栽培技術の改善にも取り組まれております。
 となみ野農協では、引き続き農林振興センターや広域普及指導センターの指導のもと、栽培技術の確立を図り、徹底した単収、秀品率の向上に向けた取り組みがなされております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後になりますが、5点目は、今後のたまねぎの生産規模拡大に向けた大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援についてお伺いをいたします。
 今後、たまねぎ生産の規模拡大を図るためには、作業能力が高く、作業時間が短縮できる大型機械の導入により、作業の省力化を図り、手作業を少なくして、適期に作業をしていかなければなりません。
 しかしながら、大型移植機、大型収穫機は高額であり、機械の導入に対しては、県と市及びとなみ野農業協同組合が、生産の規模拡大を図る生産組織に対して支援が必要であると考えますが、たまねぎの大型移植機、大型収穫機の導入に対する支援につきまして、商工農林部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで、となみ野農協が進めるたまねぎの産地化に当たり、畝立てから定植、収穫、乾燥、調製、出荷に至るまで、機械化の一貫生産体制の構築に向け、計画的な機械や施設の整備、増強に、国や県の補助事業を活用し、市も支援をしてまいりました。
 となみ野農協全体では、国の平成28年度補正、産地パワーアップ事業等の各種補助事業や他の事業を活用し、220ヘクタールに対応するための収穫機は、乗用型4台を含む60台を、移植機は、乗用型19台を含む62台を導入、整備されております。
 なお、国の事業導入に当たっては、乗用型の収穫機や移植機は一定規模以上の栽培面積が要件とされております。
 これらの機械処理能力により、現在の計画目標である220ヘクタールに十分対応しているものであり、今のところ、大型収穫機、定植機への支援は考えておりません。
 今後、さらなる産地拡大が見込まれる場合には、機械施設の導入による費用対効果等を十分に考慮した上で、適正に国や県などの補助事業の活用が検討されるよう、県と連携し、指導してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農家所得の向上には、高収益作物であるたまねぎの確固たる産地化が重要であり、今後とも県やとなみ野農協と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、質問を行います。
 最初に、デマンドタクシーの運行の問題について質問いたします。
 この10月1日から、砺波市デマンドタクシーが、「愛のりくん」の愛称のもとに本格運行をスタートしました。交通弱者と呼ばれる人たちの生活を支える手段として、大いに役割を果たしてほしいと期待するものですが、さらなる利用の促進を図れないかと考え、提案を行いたいと思います。
 高齢者が増加し、運転免許を返納される方がますます増えるのではないかと考えられますが、免許を返納された方の生活の質を維持していくのは簡単ではないと思います。医療機関への受診や食料、生活必需品の買い物は優先的に保障されなければなりませんが、さらに生活の質を維持していくためには、例えば各種の催しや会合などに出かける手段や美術館に出かけたり、友人との談笑の場に出かける手段も必要です。交通手段がないと、免許があったときの生活では当たり前にできていたことを諦めなければならないことがたくさんできてきます。
 導入されたデマンドタクシーには、今後、増加が予想される交通弱者の生活の質を支える手段として発展していくことを期待するものです。
 本年6月議会では、堺 武夫議員から、デマンドタクシーの利用を促進するための提案がなされました。実証実験運行では、目標どおりの利用実績が示されていないが、可能性のある方法なので、何とかふさわしい手段として、役割を果たすようにできないかとの思いからの提案だったと思います。
 堺 武夫議員の質問では、デマンドタクシーの利点の恩恵をさらに多くの市民に保障するため、運行区域の拡大を図れないか、また、安定した運行を図るため、委託業者との契約期間を長くして、委託された業者が人材を確保するなど、体制整備のしやすいように配慮をすべきでないか、運行経路の決定や予約受付を円滑に行えるよう、業者のシステム導入に補助すべきでないかなどの提案がなされました。
 私も、現行の前日の予約でないといけないとか、便数が限られていて、時間の融通がないなど、利用の抑制となっている点を改善して、さらに広域の運行を可能にできないかと考えるものです。
 この10月、民生病院常任委員会で、米原市の公共交通の施策について視察してきました。
 米原市では、山間地や観光地への利用、児童の通学や工業団地への通勤などの限られた地域、時間帯でのみ路線バスが運行し、デマンド型の乗り合いタクシーが、一部を除いた市内全域でバスのカバーをしているとのことでした。この乗り合いタクシーは好評で、利用者が増えているとのことでした。ドア・ツー・ドア方式でなく、乗車も降車も定められた停留所になりますが、365日の運行で、登録の必要はなく、予約は30分前まで、午前6時から午後7時まで、1時間ごとに配車されるので、利用時間の制約が少ないなど、すぐれた仕組みで、利用者が増えるのも納得できるものでした。
 しかし、この仕組みは、60台のタクシーを保有する大きな委託会社のシステムと体制に依存するものであり、また、停留所方式であり、散居の砺波市にそのまま通用しづらい点もあります。
 そこで、砺波市でも、システムを導入して、現在のドア・ツー・ドア方式を生かしながら、使いやすい運行を検討することはできないか、伺います。
 委託業者に対するシステム導入に対して補助をして、利便性の増す仕組みにできないかとの提案に対し、現在の利用状況から見れば、過大な投資はできないとの答弁でしたが、市民の足を確保するためにどこまでの負担が過大なのかについては、簡単に論じられませんけれども、一考の余地があるのではないかと思われる安価なシステムの利用方法があるので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 コンビニクルという、東京大学大学院設計工学研究室が2007年9月に開発した新しいデマンドバスサービスがあります。自治体の要望に応じた条件での運行方法で、予約を受けたら、合理的な運行経路や時間などを瞬時に導いて、利用者に案内できるというものでございます。2009年から自治体での実用化が始まり、急速に利用自治体、利用者が増えています。クラウド方式を用いているので、初期費用が50万円程度、運行費用も月々10万円程度と、安価なのが特徴です。
 福井県高浜町では、この方式を利用しています。町内全域を毎日7時半から17時半まで、3台の赤ふんバスと称される乗り合いタクシーが、システムの指令どおりに走り回り、完全ドア・ツー・ドア方式の運行で、人口1万500人の町ながら、昨年度の利用者数は2万349人だそうです。利用料金は全域1回300円で、タクシーがわりに利用する人が多いのではないかと尋ねると、利用者の9割以上が高齢者で、タクシー業との競合はないとのことでした。契約会社のタクシーの台数や人材の条件がそろえば、砺波市でも検討できる方法ではないでしょうか。
 現在進行している契約内容が、どの程度変化に対応できるものなのかということはありますが、ほかの地域での運行を他の業者と契約するという方法もあると思います。交通手段の技術進歩が日進月歩であることから、長期の固定的な契約は難しいとのことでしたが、そうであるなら、なおさら、頻繁な制度変更による混乱には配慮はしなければなりませんけれども、市民の足を確保するための新たな最良策を求めて、検討をしていただきたいと思います。福祉市民部長に見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本年6月の一般質問でもお答えしましたとおり、国で実施したアンケート調査では、デマンド交通の1日の利用者数が50人を超えると、運行予約システムを導入している自治体が多いという結果が出ております。
 議員御提言の運行予約システムの導入により、スムーズな運行につながることは予想されますが、1年間の実証実験の結果を見てみますと、1日の平均の利用者数は9.8人であり、システムを導入するには時期尚早であると考えております。
 しかし、現在、砺波市デマンドタクシー「愛のりくん」の利用者数は増加傾向にございます。将来的にはシステムの導入が必要になることも予想されますことから、御紹介いただきましたシステムを初め、近年では安価なソフトも開発されているようでありますので、現行のタクシー会社への導入なども含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。
 議員が視察先の事例では、事前登録が不要や運行時間帯が長い、予約は利用時刻の30分前までといった、利用しやすい状況となっているようであります。
 その反面、本市のようにドア・ツー・ドア方式ではないことや、料金も、本市では、庄東、雄神地区内は200円、出町地区、庄川支所周辺まで行きますと500円と定額でありますが、視察先では、同一地区内が500円、地区外へは距離メーターに基づき1,000円から2,000円の高額な料金体系となっております。
 また、予約が利用時刻の30分前までであることから、デマンドタクシーの利用に当たっては1人か2人の少人数の利用となり、乗り合いにはならずに、結果的に費用対効果の悪い運行となっている状況であると伺っております。
 このようなことから、平成29年10月に制度の見直しが図られたところではありますが、平成31年度にも、乗り合い率の悪さから予約受付時間を繰り上げすることも考えなければならないことや、多額の経費負担などが課題となっているというふうに伺っております。
 本市といたしましては、自宅まで送迎することから、自宅の位置の確認のために事前登録をお願いしているほか、効率的なルート設定や1台当たりの乗り合い率を高めるために、前日までの予約としているところであります。
 また、市営バス運行にも、小学生が利用するなどの路線ごとの特性があることから、現在、デマンドタクシーを運行している庄東地区での運行は、朝夕は市営バス、日中はデマンドタクシーといったすみ分けをすることで、運行の効率を高めているものではあります。
 デマンドタクシーの導入地域の拡大につきましては、もうしばらくデマンドタクシーの運行実績を積んだ段階で検討してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 学校給食の無償化を求めて、質問をいたします。
 今、給食費の無償化が全国的に広がっています。今年7月に文部科学省が示した「平成29年度の『学校給食費の無償化などの実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」によれば、小中学校とも給食費を無償としている自治体が76、小学校のみ無償化を実施している自治体が4、中学校のみが2自治体で、計82自治体、また、一部を無償にしたり、補助をしている自治体が424あり、全国の4分の1の自治体が何らかの無償化の施策を講じているとあります。
 調査結果には実施状況の推移は示されていませんが、全日本教職員組合の調査によれば、ここ数年の間に急速に増えているのが特徴と言われています。
 無償化に至った経緯の例として、市長の公約、意向や議会における議論、自治体の施策の一環、PTAから要望が上げられ、その目的の例として、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生などが示されています。
 国は、就学援助制度によって対応するといって、所得の低い世帯への給食費の支援はできているとの見解のようですが、それでも無償化を実施する自治体が増えているのには背景があると思います。
 平成28年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は13.9%、ひとり親家庭の貧困率は50.8%という現状です。所得の格差が極端に広がり、7人に1人の子どもが貧困とされる環境で生活している状況にまでなっています。就学援助だけでは漏れてしまうおそれのある子どもたちが増えているのです。
 教育費の無償化は、現物給付であり、確実に全ての子どもたちにバランスのよい食事を与えることができ、また、諸事情から家族そろっての朝食や夕食が困難になった家庭の子どもでも、みんなで協力し合いながら、楽しく食事のできる給食の食育としての役割が見直されてきたからだと思います。
 砺波市の散居村ミュージアムで行われている学習支援の取り組みで、子どもたちも協力して食事をつくり、食べる機会を設けているとの報告がありましたが、これも食事をともにすることを通じて、食の文化を身につけ、社会性を養う大切な取り組みだと思います。
 そこで、まず、市長にお聞きしたいのは、学校給食は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされるように、単なる栄養を子どもたちに与える機会ではなく、大切な食育の場だと考えますが、見解をお伺いします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食につきましては、議員が述べられましたとおり、児童生徒たちへの栄養バランスのとれた食事の摂取だけではなく、例えば生産者や食事をつくったり、運んだりされる方々への感謝の心も培うという点など、重要なものであると認識をしております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) ありがとうございます。
 本来、憲法26条にある義務教育無償の原則からも、食育の場である学校給食は無償であるべきであり、1951年の参議院文部委員会では、政府委員が、義務教育として実施するのであれば、学用品や給食も無償であるのが理想と答弁をしています。
 そこで、次にお聞きしたいのは、他の自治体でも広がっている給食費無料化の取り組みをぜひ行っていただきたいと思うものですが、いかがでしょうか。
 砺波市では、そのためには2億4,000万円ほど必要になるとのことでしたが、毎年これを支出するということになると、確かに負担は小さくありません。また、食育の環境が自治体間で大きく格差があるというのは好ましいことではないので、本来、国が財政的な責任を持つべきことかとも思います。
 しかし、子どもの医療費助成制度が、市町村から少しずつ広がって、今では、全ての都道府県で実施されるようになったように、学校給食の無償化もそのように広げていくことができないでしょうか。
 いきなり全学年の全児童対象とならなくても、例えば第3子以降には無償にして、子育て支援として位置づけるというふうなやり方もあると思います。砺波市でも、子どもさん1人当たりの年間給食費は5万円を超えるので、子どもさんが3人だと15万円超ということになります。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。市長の見解を伺います。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 給食費の無償化につきましては、昨日の山本篤史議員への幼児教育無償化への御質問にもお答えいたしましたように、国では、今、保育所の保育料のうち給食費については、逆に取り出して、実費負担とすべきだという議論さえなされているという状況でございます。
 また、ほかの例えば社会福祉や介護の関係の事業につきましても、食費を離して、切り離して考えるという流れもあります。
 そうした環境の中では、国レベルで、やっぱり給食費の無償化について、その必要性や他の社会福祉事業なんかとの関係も含めて、十分に議論、検討していただきたいというふうに考えておりまして、現時点では、給食費の無償化を進める状況にはないのではないかと思います。
 また、いろいろ御批判もありましたが、現在、やはり小中の児童生徒の中で、就学が困難な状況にあると認められる場合に交付しております学校給食費などの就学費用についての援助を行う制度でございますが、この制度もしっかりと利用していただけるように、また周知にも努めていきたいと考えております。
○議長(川岸 勇君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 最後にお聞きしたいのは、学校給食の会計を、市会計ではなく、公会計にできないかということです。
 公会計化によって、自治体が給食費を決めることができるようになり、例えば地産地消をさらに進めるには、それに見合った財政出動が必要になりますけれども、市としての意思があれば、保護者の負担増を伴わずにできるようになるのではないでしょうか。
 公会計にできないか、市長の考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 学校給食会計につきましては、砺波市では、一般会計や特別会計とは別の歳計外会計として精算を行っております。
 給食費につきましては、いろいろとあまり知られていないのかもしれませんが、給食材料の実費のみでありまして、それ以外の人件費ですとか、燃料代など、給食の運営管理に関するものは一般会計から支出しているという、そういうシステムになっております。
 議員の御発言の学校給食費の公会計化につきましては、給食費の収入状況にかかわらず、食材が購入できる。先ほどの地産地消みたいな話もあるかと思いますが、そういった支出の安定性や、例えば教員にとっても、それを集めるための負担軽減などのメリットもあるというふうに考えられます。
 一方で、公会計化を進めるためには、結局は、お金を集めるための徴収システムといいますか、そういったものを新たにつくる必要がありますし、また、教員が楽になった分、誰かがしなくちゃいけないわけでして、そういった部分の人件費のコストの関係をどうするかといったような議論もあります。
 そういったことから、砺波市としては、現在のところ、すぐに公会計に移行するという予定はありませんが、現在、国では、これも教員の働き方改革の一環として、給食費の管理業務の負担を軽減しようという観点での議論もされております。そういったこともあって、公会計への移行に関するガイドラインの作成というものも議論されているやに聞いておりますので、その状況も聞きながら、また、先進のところでうまくやっているところがもしあれば、そういったことも含めながら研究していきたいというふうに考えております。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 13番 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
 大きい項目の1つ目として、ごみの減量化についてお伺いします。
 砺波市は、合併後、新市発足後の平成17年3月に、「環境都市宣言」を行い、各種取り組みを行ってこられました。平成26年3月に策定された砺波市環境基本計画では、庄川と散居に広がる快適なまちを望ましい環境像と定め、砺波市環境基本条例の3つの基本理念に基づき、5つの基本目標を定め、施策を展開し、環境への負荷が少ない循環型社会の形成に努めておられます。
 今回は、その基本目標3の1、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまちづくりを中心に質問したいと思います。
 まず、燃えるごみ、可燃ごみの減量化についてお伺いいたします。
 砺波市内で排出されるごみの内訳は、全体の約9割が可燃ごみで、不燃ごみは2.8%、資源ごみが3.6%、粗大ごみが4.8%となっており、可燃ごみが大半を占めています。可燃ごみの年間の排出量は、ここ数年1万2,800トン台で推移していますが、その中の事業系ごみは微増となっています。1日1人当たりのごみ排出量を見ますと、事業系のごみは、県平均の約109%となっており、生活系ごみの80%と比べ、高くなっています。総量的には県平均の約90%であり、ごみの減量化は進められていることを評価しております。しかし、事業系ごみについては、改善の余地があるものと考えます。
 平成26年2月にも事業系ごみの削減について質問、提案をしておりますが、事業系ごみの減量化対策として、全ての事業者に対して行ってこられたごみ減量化についての要請、依頼の現状について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) クリーンセンターとなみでは、地域住民の日常生活から発生する生活系廃棄物のほか、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、産業廃棄物以外の事業系一般廃棄物についても処理を行っております。
 事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出者である事業者自らの責任において処理することが基本とされており、再生利用等による減量化に協力する責務があります。
 市内の事業系一般廃棄物の処理については、事業者が直接、県が許可している一般廃棄物収集運搬処理業者に依頼し、当該一般廃棄物の種類、予測数量などをクリーンセンターとなみに届出を行い、処理することとなっております。
 そこで、議員御発言の事業者に対して行っている事業系ごみの減量化についての要請、依頼の現状についてでありますが、事業系一般廃棄物の届出の有効期限が最長2年となっていることから、届出の更新時期を捉えて、排出できる廃棄物の徹底及び排出量の抑制などを、事業者に対し依頼しております。
 特に排出量の多い事業者に対しましては、訪問により減量を指導しており、近年の実施例としては、食品製造の事業所に対し、廃棄物の現地確認を行い、産業廃棄物、動物性残渣等でありますが、含まれている場合には、事業系一般廃棄物として排出できる廃棄物の種類の説明を行い、適正に処分していただくよう指導したところであります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 2年に1度行われる事業系一般廃棄物の搬入届出書の提出の際に、ごみ減量化を依頼されたり、排出量の多い事業所には直接依頼に伺ったりされておられるという具体的なお話を聞かせていただきましたが、なかなか効果が見えない現状であると思います。
 そこで、提案です。
 2年に1度提出される届出書の内容を拡充し、資源化しているごみ全てについて記載できる様式に改め、ごみ排出量の減量努力を行いやすい、見える化を図られてはいかがでしょうか。
 また、事業者の皆さんに、事業系一般廃棄物の適正処理と減量について詳細を記したパンフレット等の印刷物を作成し、配付することで、事業者の意識づけが図られると考えます。齋藤福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 現在の事業系一般廃棄物届出書の内容につきましては、資源化する種別の一部を記載する様式となっております。
 そこで、議員御発言のとおり、資源化している全てのごみの記載や今後の資源化の計画など、内容を拡充したり、必要に応じた現地確認など、資源化のパンフレットなどとあわせて配付することで、事業者自らが、ごみ排出量の減量化を考えることにつながり、意識づけを図る有効な手段であると考えられることから、他市の状況も参考としながら、クリーンセンターとなみを運営する砺波広域圏事務組合及び構成市である南砺市と協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 事業系ごみの削減は砺波市の課題であると思います。大型ショッピングセンター等が多いので、事業系ごみが増えても仕方がないと諦めないで、今お話しくださいましたような、できる対策からお願いしたいと思います。
 さて、次に、生活系ごみの減量化対策についてお伺いします。
 環境基本計画の中で、可燃ごみが減らない原因の一つとして、生ごみの増加を挙げ、生ごみは水分を含み重くなることから、十分な水切りについて啓発する必要があるとしています。生ごみの水切りを徹底することは、ごみ減量化にとって必要な対策であると考えます。
 例えば生ごみの水切り道具を全世帯に配付し、水切りを啓発することも1つの方法ではないでしょうか。燃えるごみの減量化対策について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 家庭から出るごみのうち、生ごみの占める割合は約4割と非常に高い割合を占めております。生活系ごみの減量化には、生ごみの減量化が非常に重要であります。
 本市では、生ごみの減量化対策として、一般家庭から排出される生ごみを自家処理するために生ごみ処理容器、コンポスト及び電気式生ごみ処理機でありますが、これの購入に対しまして補助金を交付しているところであります。
 そこで、生活系ごみの減量化対策として、生ごみの水切り道具を全世帯に配付してはとの御提言ですが、全世帯への配付については多額の費用がかかることや、既に一部の家庭では三角コーナーなどの水切り用具を利用されていることなどから、これまで実施しております生ごみ処理容器の購入補助を推進、PRしていくことで、生ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、続きまして、2番目のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 もっとリサイクルもっと資源化事業として、燃えないごみ、不燃ごみを資源ごみと合わせて分別回収する取り組みが平成29年から始まっています。5年の移行期間を設けての取り組みですが、不燃ごみの分別回収は広まっており、市の推進体制のたまものと評価するものであります。
 現在の不燃ごみ分別回収の実施状況について、まずお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収につきましては、初年度の平成29年度には、出町、南般若、般若地区を除く14地区で実施され、本年度には、4月から般若地区、6月から南般若地区で実施されております。
 残る出町地区につきましても、4月から自治会が設置している資源ごみステーションごとに順次実施されており、11月末現在で31自治会中19自治会で実施されております。
 なお、残りの自治会につきましては、実施時期が決まっているステーションもありますが、いまだ決まっていない自治会には、早期に実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別回収は、19自治会において始められているということでありまして、市民の意識も高まっているようでありますが、不燃ごみの分別回収は、可燃ごみの分別より大変でありまして、どう分別すればよいのかわからないという声などもまだまだ聞きます。
 定着するにはもう少し時間がかかるものと思いますが、この不燃ごみの分別回収がもっと進むためにも、この不燃ごみの分別回収によるメリット、効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 燃えないごみの分別回収による効果につきましては、まず、この事業の変更内容は、燃えないごみと資源ごみをそれぞれ別の日に回収していたものを、資源ごみの日に合わせて回収することにより、収集作業の効率化を図り、収集運搬費用の削減が図られております。
 また、燃えないごみを分別してコンテナで回収するため、燃えないごみ袋が不要となり、市民の方々の費用負担軽減にもなっております。
 次に、まだ全地区で分別回収が実施されてはおりませんが、今年4月から10月末までのごみの種別ごとの収集データでは、燃えるごみが前年比約41トン、約1%減少し、燃えないごみも46トン、約25%減少しており、反面、資源ごみが約16トン、5%増加していることから、燃えるごみに混在していた燃えないごみが適切に排出され、結果として資源ごみが増加し、リサイクル率の向上が図られたものと考えております。
 特に、資源ごみのうち小型家電につきましては、前年比約8トン、約26%増加しており、燃えないごみの分別回収に当たり、各地区で実施した事前説明会の中で、あまり知られていなかった小型家電の分別やPR効果があったものと考えております。
 また、ガス缶等のスプレー缶、危険ごみが燃えないごみ袋に混在していたことにより、毎年のように発生しておりましたごみ収集車の火災事故もこれまで発生しておらず、これについても効果があったものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 不燃ごみの分別導入による効果として、経費の削減、そのほかいろいろあり、導入のメリットが多いことはわかりましたが、デメリットもあるようですので、続いて、デメリットの部分についてお伺いしたいと思います。
 不燃ごみの分別回収により、ごみを出すステーションが遠くなり、高齢者世帯においては、不燃ごみを出しにくくなったという状況があります。
 また、不燃ごみ回収がなくなったことにより、プラスチックごみの常会単位での回収をされなくなったところもあり、月1回の資源ごみ回収のときだけしか、プラごみを出せなくなっている状況もあります。
 高齢者世帯への対応やプラごみの回収対策はどうなっているのか、現状をお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) まず、燃えないごみの分別収集方法の変更に伴い、出しにくくなった高齢者世帯につきましては、ホームヘルプサービスを受けておられる高齢者世帯には、ホームヘルパーが訪問介護の際にごみ出しの支援を行っているほか、ひとり暮らし高齢者など見守りが必要な高齢者の方には、民生委員児童委員や近隣住民など、地域の皆さんの助け合いによるケアネット事業などで対応しております。
 次に、プラスチックごみ、プラスチック製容器包装類でありますが、この回収対策につきましては、一部の地区でございますが、自治会によるごみステーションの管理の都合から、これまでのプラスチックごみステーションを廃止された地区もあり、困っておられる方もおられることは承知しております。
 このことから、今後、環境美化対策委員会において協議していただき、地域の実情に合わせた回収方法を検討していただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 高齢者世帯への対応はきちんと行われているようでありますが、今後も、収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。プラごみの収集場所を増やすなどの働きかけをお願いしたいと思います。
 次に、剪定枝の資源化についてお伺いいたします。
 散居が広がる屋敷林の多い砺波市では、その屋敷林の剪定枝の処理方法として、燃えるごみ袋に切って入れるか、直接クリーンセンターに搬入されるかされていますが、直接搬入された剪定枝のリサイクル、資源化はどのような現状でしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 剪定枝のリサイクルにつきましては、クリーンセンターに直接搬入されたものは、クリーンセンターからリサイクル業者に引き渡され、チップ化されることにより再資源化を図っているところであります。
 平成28年度の実績は601トンとなっており、前年度に比べ131トン、約28%増加している状況であります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 剪定枝については、チップ化への資源化に取り組まれているということで、リサイクルの方法を確立されたのは前進だと思っております。今後も、剪定枝の資源化をPRされまして、燃えるごみとして処理される量を減らす取り組みを期待するものであります。
 さて、リサイクルの最後に、砺波市における今後のリサイクルの推進についてお伺いいたします。
 砺波市は、ごみの分別などにも早くから取り組んでおられるにもかかわらず、リサイクル率は、県平均よりも低い状況が続いております。リサイクル率が伸びない要因について分析は行われているのでしょうか。
 不燃ごみの分別も始まり、ごみの減量化に積極的に取り組んでいる砺波市のリサイクルを今後どのように推進していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 本市のリサイクル率の推移を見ますと、ここ数年は17%前後で推移しており、議員御指摘のとおり、富山県平均を下回っている状況であります。
 この要因といたしましては、リサイクル率の高い自治体では、自治会や婦人会、PTAなど、各種団体の集団回収により資源化されるごみの量が多いほか、生ごみのバイオマス化や木くず等の民間の中間処理施設のある市町村では、民間処理業者に委託することにより資源化されるごみの量が多いことなどであると考えております。
 このようなことから、本市では、リサイクル率の向上を図るため、平成29年度から、各地区の方々の協力を得て、燃えないごみの分別回収として、もっとリサイクルもっと資源化事業を実施したところであります。
 平成29年度の実績を見ますと、燃えないごみが減少し、資源ごみが増加するといった状況が見受けられ、今後、全地区で実施することにより、さらにリサイクル率の向上が図られるものと考えております。
 また、この事業を契機に、ごみの分別やリサイクルについてさらなる市民への意識の高揚に努め、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、3つ目の質問、砺波市のごみ減量化の方向性についてお伺いいたします。
 これからの砺波市の環境保全のためにも、最終処分場へ搬入するものの減量化が必要です。燃えるごみの量を減らし、リサイクルをさらに推進することで、最終処分量も減ると考えます。
 そのためにも、環境を守る市民活動のまち砺波市として、今後のごみ減量化の取り組みが重要になってきます。長年続いているごみゼロ運動の見直し、拡充など、さらなるリサイクルの推進など、今後のごみ減量化に向けた取り組み方針について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 本市のごみの減量化の方向性につきましては、まず、何と言いましても、市民の皆さん一人一人にごみを少しでも減らすことを心がけていただくということがまず第一であります。
 次の段階として、ごみを分別し、リサイクルすることが重要であるというふうに考えております。
 砺波市では、平成29年度から、不燃ごみの分別回収につきまして、先ほどからも話があります、もっとリサイクルもっと資源化事業の取り組みを5年間で実施する計画としておりましたが、市民の方々の御理解と御協力によりまして、2年間で大きく取り組みが進み、ごみの減量化やリサイクルの推進につながっているところでありまして、さらなる推進に向けて一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
 こういった形でやはり進むことも砺波市の地域の力ではないかなというふうに思いまして、改めて皆様に感謝したいと思っております。
 また、砺波市民ごみゼロ運動、マンネリだという意見もありましたが、平成4年度から、ごみの減量化を目的として始めましたものですが、10年前には1万730キログラム回収しておりました。各地区の環境美化対策委員会によります市民への例えばポイ捨て禁止の周知などによりまして、今年度では5,960キログラムに、半分近く減っているということでございます。
 このこと自体は、やはり地域住民の皆さんが一体となって継続的に運動を進めることで、ごみの減量化ですとか、環境問題に対する市民意識の高揚が図られた、その成果もあるのではないかなというふうに思っております。
 このほかにも、これまでに有価物集団回収奨励金を初め、生ごみ処理容器の購入補助金、それから、環境美化対策委員会の開催などによりまして、ごみの減量化に向けた取り組みを進めてきております。
 また、平成23年度からは、最終処分場に搬入しておりました江ざらい土砂をリサイクルするような取り組みも実施しておりまして、現在、最終処分場に搬入しておりますのは、焼却灰と粗大ごみなどから出る、いわゆる資源化できない不燃残渣などの最小限のものとしております。
 これからも、このようなごみ減量化の取り組みを進めることで、クリーンセンターの焼却施設ですとか、また最終処分場の長寿命化にもつながるものと考えておりまして、市民一人一人が排出するごみの削減とリサイクルに対する認識を深めていただき、燃えるごみ、燃えないごみの減量化ですとか、資源化にこれからもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) それでは、大きい項目の2つ目として、学校給食における地場産食材の使用拡大についてお伺いします。
 安全で安心な食品を子どもたちに提供することは、子どもたちの成長には欠かせない重要なことです。
 砺波市内では、市内の小中学校と幼稚園の給食を学校給食センターで調理しています。
 給食センターにおいては、安心な給食をおいしく食べていただくために、いろいろな工夫を凝らして献立を立てられています。子どもたちに配付される献立表を見ますと、給食が待ち遠しくなるような、となみたっぷり献立や目の愛護デー献立などの工夫をされています。献立表には、地場産食材の紹介もイラスト入りでしてあり、管理栄養士さん等の苦労がしのばれます。
 さて、このように学校給食センターの現場では、地場産食材を使用した献立の作成に尽力されているにもかかわらず、学校給食における地場産食材の使用率は、平成25年度から平成27年度は30%台を維持していたのに、その後下降に転じ、平成28年度は23%、平成29年度は16.2%となっています。
 昨年29年度は、台風などの天候不順が影響して、大幅な減少になったようではありますが、平成27年度まで順調に増えていた地場産食材の使用率が減少している原因、使用拡大を阻む要因についてどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) これまで学校給食センターへの地場産食材の供給は、主に女性の生産者で構成するとなみの農産物生産グループ協議会が主体となって生産し、グループ内の事務局が、学校給食センターからの注文に応じて生産農家へ振り分けるなど出荷調整を行い、20年近くの長きにわたり、食材供給を担っていただきました。
 しかしながら、会員の高齢化などに伴い、食材供給について十分な対応ができない状況となりました。
 そこで、協議会や関係機関が協議を重ね、計画的で安定的な供給体制の再構築を図るため、となみの農産物生産グループ協議会を解散し、となみ野農協が事務局となって出荷調整を行う新たな組織として、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会が平成28年4月に設立されたところであります。
 しかしながら、連絡会が発足したものの、これまで納入していた生産者の高齢化に加え、近年の猛暑や台風、大雪等の異常気象により、全体的に野菜生産が伸びなかったことや、野菜類の中で大きなウエートを占めるキャベツなどの重量野菜については雪のため出荷できなかったこともございました。
 また、これまで地場産野菜を学校給食に納入されていた生産者や経営体の中には、契約栽培や市場などへの販路拡大に向け、作付面積を増やすなど積極的な取り組みを進めたため、ロッドが小さく、搬入時間が限られる学校給食には対応することが困難になってきたこと、さらには事務局が変更になったことなど、さまざまな要因が重なり、地場産食材の使用率が減少していると、県やJA等の関係機関では分析しております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 地場産食材の使用拡大を阻む要因について、各種の分析が行われていることはわかりました。
 このような状況の中、今ほどの説明にもありましたが、平成28年度からとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会が立ち上がり、地場産食材の使用拡大に努められているということですが、その現状と課題についてお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 学校給食に出荷する農産物の年間予定については、毎年3月に、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会に加入している生産者から出される年間の出荷計画を事務局であるとなみ野農協が取りまとめ、学校給食センターに出荷計画が提出されます。
 また、月ごとの納入につきましては、毎月10日までに生産者が農協に出荷計画を提出し、農協から学校給食センターへ報告が行われ、これを受けて、学校給食センターから農協に注文がなされ、農協が生産者へ出荷数量を振り分けております。
 このように、学校給食センターと野菜生産者との地場産野菜の出荷調整役についてはとなみ野農協の営農指導員が行うことにより、学校給食への地場産野菜の調達が行われております。
 また、8月のとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会の役員会においては、地場産食材の使用率向上に向け、次年度の学校給食に提供するために、使用量が多いニンジンやジャガイモ、葉物野菜の栽培を連絡会の会員で取り組むこととしており、さらなる地場産野菜の使用率の向上に努められております。
 今後の課題につきましては、生産者が高齢化していることから、新たな生産者の確保が最も重要であると考えております。
 若い農業者や企業的経営体では、野菜生産にチャレンジはするものの、リタイア農家の増等に伴い経営規模が拡大していることや、となみ野農協が進めるたまねぎの生産に労力が集中していることなどにより、他の野菜を生産する人手が不足する現状がございます。
 また、個別経営体においては、野菜を出荷したくても労力が限られている状況もあることから、今後は、集落営農組織や大規模経営体など、労働力のある経営体での供給体制の確立が必要になってくるものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) となみ野学校給食食材出荷組織の活動について説明があり、今後の課題も、生産農家の高齢化という課題もあるということではありますが、今後のこの活動の広がりに期待したいと思うものであります。
 さて、地場産食材の使用率が下がっている要因の一つとして、学校給食における県単事業の内容が変わり、自市町村産の食材運搬費や掛かり増し経費が補助対象から外れたことも要因の一つではないかと考えるものです。現場の実態に即していない県の補助事業については、もとの形に戻すことを県に要望していただきたいと思うものです。
 また、県の補助対象から外れた掛かり増し経費、地場産食材が市販品より高い場合の経費について、市として補助するなど、砺波市としての今後の地場産食材の使用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長(川岸 勇君) 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 先ほども申し上げましたように、地場産食材の使用率の減少の要因は、生産者の高齢化に加え、ロッドが大きい契約栽培や市場などへ出荷する組織があらわれたことなどであり、これまで手間のかかる乾燥野菜や冷凍野菜などを対象としていた掛かり増し経費の支援とは直接関連せず、支援をしたとしても、使用率が改善されるとは考えてはおりません。
 参考までに申し上げますが、県では、平成27年度まで、元気とふれあいの学校給食づくり事業により、特別給食の材料費や地場産食材の運搬費を含む掛かり増し経費に支援し、平成28年度には、学校給食向け県産食材活用拡大プロジェクト事業により、地場産食材の運搬費を除く掛かり増し経費のみに支援がされておりました。
 平成29年度からは、学校給食向け県産食材広域活用推進事業として、新たに地元の市町村で調達が難しい食材について、他市町村から野菜を調達する際の掛かり増し経費へ支援がなされることとなり、学校給食への県産食材の一層の活用を図られております。
 また、呉西6市による呉西圏域連携事業においては、呉西圏域ブランド育成事業に取り組み、呉西圏域の「呉西」と特別感を出す「豪勢」をかけた「呉西な日」として、圏域内の農林水産物を使った共通の献立を学校給食に提供する取り組みが行われるなど、これまでの元気とふれあいの学校給食づくり事業と同様な取り組みがなされているところであります。
 一方、地場産食材の拡大を図るには、生産者の高齢化が進む中、新たな生産者の確保と、生産者への割り振りや出荷調整を担う事務局を含めた生産供給体制の再構築が最も重要であると考えております。
 現在、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会やインショップ協議会、集落営農組織、大規模経営体、若い農業者らで構成する砺波市地産地消推進会議では、地産地消推進戦略の見直しに向け、議論が進められているところであります。
 学校給食における地場産野菜の使用率の低下については、推進会議の中でも大変関心がある点であり、今後さらに議論を深め、推進戦略を作成してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 大楠匡子君。
 〔13番 大楠匡子君 登壇〕
○13番(大楠匡子君) 学校給食における地場産食材の使用率が高まることを期待いたしております。
 続きまして、大きい項目の3つ目として、女性議会の継続についてお伺いいたします。
 11月22日、この議場を使用されて、8回目の砺波市女性議会が開催されました。公募議員1人、女性団体推薦議員14人の計15人の女性議員の皆さんは、20名のサポーターの皆さんと一緒に、7月12日の任命以来、市当局からの市政についての学習会や市内施設の視察、見学を重ねられ、22日の本会議において、3人の方が当局に質問をされました。
 質問原稿をまとめるのは大変だったが、市長さんや当局からよい答弁をもらえ、市政の一端に関与することができたと、皆さんとても喜んでおられました。
 女性議会終了後のアンケート、「女性議会を経験し、行政に対する関心度は高まりましたか」という問いに、全員の方が「はい」と答えられていました。その理由として、「関心は大変高まりました。今後も砺波市がどうしたらさらによくなるか考え、声を上げていけたらと思います。」「これまで市の広報やお知らせなどをしっかり読んでいませんでしたが、ちゃんと読むようになりました。今後も関心を寄せていきたいと思います。」などの意見がありました。
 また、議長との対談の中では、女性議会を続けてほしいという意見も出ました。
 私も、女性議会を行うことによるメリットや必要性は実感しており、今後の継続を望むものではありますが、女性議会という形式にこだわることによるデメリット、例えば市長や当局からの答弁に対して、意見を言うことができないこと、議場での質問ということで、質問の形式にこだわり、質問作成に時間がかかり過ぎることなどもあると考えています。
 しかし、女性議会にかかわった全ての人が、女性議会を経験したことにより、行政や市政に対する関心が高まったと回答しておられることからも、このような経験ができる場を継続して持っていただくことが必要であると考えます。女性のエンパワーメントを高める点からも、市政に対する学習会を実施したり、その学習会を通して学んだことなどから、市長や市当局と意見交換をする場を持ったりする機会を毎年設けていただきたいと思います。婦人会の組織率が下がっている中で、砺波市の女性が学習する場としての役割も含め、今後の女性議会のあり方について、夏野市長の見解を求め、私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 先月22日にここの議場で行われました女性議会では、大勢の傍聴の中、多数の皆さんが参加されました。学習会ですとか、施設見学などを通じて、それぞれの目線でお気づきになった点の質問ですとか、また御提言などもいただきまして、3つの常任委員会それぞれからいただいたわけでございまして、関係の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
 そこで、この砺波市女性議会についてございますが、議員も御発言ありましたが、女性の声を提言できたという達成感ですとか、行政への関心が高くなったという、そういった半面、一方で、長期間にわたるいわゆる議員活動のため、議員の負担も多いというふうに感じておられたり、形式にこだわっているという課題もあると考えております。よかったよかった、終わってよかったという話も聞きましたので、やっぱりそういう点もやっぱり正直、アンケートには書けないというところはあると思いますので、アンケートを額面どおり受け取るのもどうかなというふうには思います。
 そこで、こういった課題に対応する方法として、例えばですけれども、連合婦人会と新春座談会というものを毎年やっております。女性議会があるときは教育長さんがやられるんですが、基本的にはどちらかが出て、御意見をいただいたり、意見交換をしているわけですが、その中でも提言ですとか、御意見とかありまして、それから、そこではやりとりもあります。限られた時間ではありますけれども、例えばそういったものを、せっかく女性団体連絡協議会というのがあるわけですから、そういった中から、出る人の選考はそれぞれにお任せするとして、必ずしもそこの代表者じゃなくていいと思いますが、そういった方々、公募も入れてもいいと思いますが、そういった形で入っていただいて、一方で、何らかの勉強会はやっぱりあったほうがいいと思うんですね。それも負担にならない範囲で、例えば興味のある範囲で幾つかのオプションを示して、その中で、例えば福祉関係に非常に興味がある方は福祉のほうの勉強会に行く、農業関係に関心のある方はそちらに行くというふうにするようにして、少し自由度を高めるとか、その上で、やっぱり御意見や御提言もいただきたいと思いますので、そういった勉強会と意見交換を組み合わすような形で、また時期も、新春にこだわる必要はないのかなというふうに思いますから、そういったやり方も含めて、関係の皆さんで一度、しっかりと本音の御議論をいただきたいと思うんです。
 何度も言いますけど、そういうときに聞いたら、皆さん、なん、だめだちゃとまず言いませんので、言う人もいるかもしれませんけど、いないと思いますので、そこら辺しっかりと議論していただいて、せっかくですから、こういったことを続けていくことも必要かなと思います。
 ただ、一方で、この議場に座ったということについてもよかったという人もおられるので、その場合は、さっきの見学の中で、実際座って、議長さんがイエスと言われるかどうかわかりませんが、議会でしっかりと座席に座ってみるというのも確かにいい経験だと思いますので、そういったことも踏まえて、御希望をとりながらやっていただくこともありかなというふうに思います。
 いずれにしても、女性議会という形にこだわることなく、そういったこともやっていただければ、今ほど議員がおっしゃったようなことにもつながるのではないかと思いますので、お互い関係者と、市の担当部局も一緒に研究していったらどうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 10番 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、通告に従いまして、分割答弁方式により、砺波市市政全般について一般質問をしたいというふうに思っております。
 まず初めに、大項目の1、なごやかな暮らしを育む安心づくりのうち、経済対策関連事項4点について伺いたいというふうに思います。
 まず第1点目、来年度に予定されている消費税増税導入について、市民の皆様に制度の理解を求めるべき施策について伺います。
 消費税増税は、皆さんも御存じのとおり、民主党政権時代、3党合意により2012年に当時5%の税率を2段階で10%に引き上げることを法制化し、それに伴い、2014年に8%、そして、2019年10月には、消費税10%の引き上げが予定されているところです。上積み分の税の使い道ですが、半分を幼児教育、保育無償化や社会保障の充実化施策に使われ、残りの半分は、高齢化で膨らむ医療費や介護費に充てられるということでございます。
 そこで、国は、増税に伴う景気対策として、軽減税率を初め、キャッシュレス決済でのポイント還元や住宅購入者への住まい給付金措置、さらに自動車購入時の税金の軽減策等が施行される予定として聞かされているところです。
 しかし、この段において、増税のうち軽減税率が導入されることが、市内小売店や消費者である市民の皆さんも、同じくらい戸惑いを隠せないようであります。
 それは、軽減税率とは、皆さんも御存じのとおり、外食と酒類を除く飲食料品と新聞の定期購読料等を対象に、消費税率を8%に据え置く制度であります。このすみ分けを厳格に区別できる保証ができないことにあるらしいのであります。このような不安材料は既に報道されているように、例えばコンビニ内イートインコーナーでの飲食は10%の税額でありますが、持ち帰りは8%であることの判断の仕方や回転寿司での食べ残しの持ち帰りは10%で、最初から持ち帰るようになると8%とややこしいことにあり、トラブルのもととなり得るものと考えられます。
 小売店からは、一層のこと全部10%にしてもらうことがわかりやすいという意見もあるそうですが、仮にそうなると、便乗値上げも指摘され、真面目に支払う人が損をこうむる、不完全な制度としているゆえんではないでしょうか。
 こういったことから、国税庁は事例集を作成し、ホームページで閲覧紹介をしているところですが、税を支払うのは消費者、つまり市民であることから、この増税に対する理解の周知を行うべきと考えますが、その対応について、今井企画総務部長に伺います。
 次に、2点目でございます。
 消費税の上積み分の使い道について、産業別、特に農業分野にも配分してもらうことができないのか、伺うところです。
 税率が10%になると、今までの税率の感覚とは格段に大きな率に見えてくるものであります。というのも、例えば私どもが1,000万の農業機械を購入したときは100万の税額が付されているということになるわけですが、いずれの場合も、例えば軽4トラック1台分の税額を別に納めることになります。これは大変大きな金額であるというふうに思います。
 そこで、その一部を、特に農業分野への補助金の対象資金に回していただきたいものであります。国税であることから、このような対策については関与はできないことは承知でありますが、こういった使い方もぜひできるようにしていただきたく、今井企画総務部長に伺うところであります。
 次に、3点目、市内産業の景気動向及び見通しについて、夏野市長に伺います。
 第4次安倍改造内閣がスタートをし、各産業の景気回復には、デフレからの脱却が必要であり、地方経済の底上げと、全国の企業数の99.7%を占めるところの中小企業対策に取り組む必要があるものと考えられます。
 さて、今年8月の有効求人倍率は、全国が1.63倍、富山県が2.02倍と、近年にない高い水準で推移しているところでありますが、また、富山県の1人当たりの県民所得は、年々少しずつ、わずかではあるが、増加しているとのことであります。
 しかしながら、これからは、日米貿易摩擦や消費税増税の導入で、導入前年は駆け込み需要がかさ上げされますが、実施年度は落ち込むという傾向にあることや、平成の時代が終わり、新しい時代を迎えること等、不安定要素が考えられますことから、次年度の景気動向などをどのように予測されているのか、さらに、市内大手と称される企業の経営状況等について、夏野市長に伺いたいと思います。
 次に、4点目、プレミアム付き商品券の導入について伺います。
 消費税増税に伴う景気対策として、プレミアム付き商品券の導入が検討されているところでありますが、ぜひとも導入していただきたいものです。国の検討課題には、年齢制限を設ける予定でありますが、ある程度の緩和策も必要であり、子育て世代や低所得者層にも支援を広げることは大いに賛成に値できるんじゃないかというふうには思います。
 しかし、その反面、自己負担分の1万円もしくは2万円を一度に出すことができるかどうか、また、その効果を一過性にしないで、持続性を持つことができるような施策としていただきたいものであります。
 ところで、砺波市においても、プレミアム付き商品券発行事業が行われたところです。税率が8%になった翌年に、目的を地元の消費拡大と地域経済の活性化とし、合計3億円分を発行し、短期間において完売し、大いに人気があり、この商品券が使用された割合は、何と99.64%だったそうであります。
 しかし、その目的である中小企業や小売店での使用率は45%であり、本来の目的である地元の消費拡大と地域経済の活性化になり得たのか、この数字をよしとして活性化につながったと見るのかどうかは、意見が分かれるところではないでしょうか。
 そこで、今度導入予定されている場合は、本来の目的を達成するために工夫され、地元の消費拡大や活性化につなげていただきたいものです。ここで、本来の目的を達成するための施策について、加藤商工農林部長に伺います。
 以上、壇上からの質問とし、以下、質問席からいたします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、今ほどの御質問のうち、3点目の市内産業の景気動向についてお答えをいたします。
 調査会社ではありませんので、可能な範囲でお答えするということについては御容赦いただきたいと思います。
 11月に公表されました内閣府ですとか、富山県の経済情勢報告によりますと、景気は緩やかに回復している状況であり、その先行きについても、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるなど、これらの報告ですとか、有効求人倍率の状況から推察いたしますと、個別企業ごとにその違いはもちろんあると思いますが、本市の現在の景気動向は、概ね良好であると考えております。
 ただ、この中で、やはり雇用環境の改善が続くという部分は本当にそうかなというふうには確かに思っておりますので、その点については若干疑問は残りますが、それをとっても、その点は概ね良好と言えるのではないかなと思っています。
 そこで、次年度の景気動向でありますが、日本銀行が4半期ごとに公表いたします経済・物価情勢の展望というものがございますが、それによりますと、2019年度から2020年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれるとのことでありまして、これによりますと、当分の間は一定の景気が維持される方向であるというふうに考えられるのではないかと思います。
 また、本年6月から取り組んでおります生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画の認定を受けました砺波市内の事業者は、11月末現在で18業者の方がその認定を受けておられます。また、これを受けてでもありますが、現在も、新たな生産設備等の導入によります経営改善意欲が見られるということを金融機関等からも聞きますので、これらも当然ながら企業によって差はございますが、本市の産業は、ほぼ安定的に推移していくものと推察もしております。
 次に、市内大手企業の経営進捗状況につきましては、先ほど申し上げました県の経済情勢報告などにもありますが、生産は緩やかに増加している状況であり、順調に推移しているものと伺っております。
 一方で、先ほども言いました慢性的な人手不足によって、事業活動に支障を来しているという状況もあるということでございます。
 また、市内大手企業については、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受けまして、大規模な設備投資も行われているということでありますので、こういったものが、本市といたしましても、さらなる業績の向上につながるのではないかと期待もしているところでございます。
 そういった意味で、プラスのほうの動きも間違いなくありますので、そういったものをしっかりと市内全体を牽引していただけるように期待したいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、まず、1点目の消費税導入の制度に理解を求める施策についての御質問にお答えをいたします。
 消費税増税に対する周知を図ることにつきましては、一元的に国が行うべきでございますが、市といたしましても、市民への周知に努めたいと考えております。
 そこで、既に市ホームページにおきまして、消費税の軽減税率制度及び補助金のお知らせについて掲載し、制度や事業者向け対策補助金についての案内、消費税の転嫁等に関する相談や、消費税制度に関する一般的な問い合わせ先などを周知しているところであります。
 また、砺波商工会議所や庄川町商工会におきまして、ホームページや会報等による周知のほか、会員の方に対しまして、新たな消費税制度に対する勉強会の開催や軽減税率対策補助金の積極的な活用に向けた指導等が行われているところであり、引き続き商工団体とも連携した取り組みを進めてまいります。
 次に、2点目の消費税増税上積み分の配分についての御質問にお答えをいたします。
 議員も述べられておりますが、消費税率の引き上げによる増収分は、その全額が、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに子ども・子育て等の少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会保障施策に要する経費に充てられることが法で定められていることから、農業分野などのそれ以外の経費とすることはできないものと認識をしております。
 なお、農業分野や土木分野に対します個別の事業補助等につきましては、引き続き関係団体とも連携して、国や県へ要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、4点目のプレミアム商品券の導入についての御質問にお答えいたします。
 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策につきましては、現在、国において議論が進められているところであり、その動向を注視しているところであります。
 中でも、プレミアム商品券の導入につきましては、今回は、低所得者や子育て層において、高所得者層より税負担が大きくなるという逆進性対策の一つとして検討が進められているようであり、前回の消費税増税対策における事業の位置づけと若干異なるものと思われます。
 しかしながら、本事業が導入された場合は、商品券の利用が大型店に偏ることなく、地元商店などの中小店にも満遍なく使用されることが、地域全体の経済活性化につながるものと考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、国から具体的施策が示された際には、県や他自治体等の動向も踏まえつつ、前回実施した、抽せんでとなみブランドの商品などが当たるダブルチャンス売り出しの取り組み等を参考とし、商工団体等と連携しながら、地元の消費拡大や地域経済の活性化につながる施策について今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) 企画総務部長、引き続き要望をよろしくお願いいたします。
 これより順次、質問席から伺ってまいります。
 次に、大項目の2、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、農業施策2点について伺いたいというふうに思います。
 第1点目、GFPへの市内農業の対応について伺います。
 最初に、「北陸三県の贅沢三米」というキャッチコピーが目に飛び込んできたわけでございます。三米とは、年度産米とかけ、福井の新しい品種「いちほまれ」、石川県「ひゃくまん穀」、そして、富山県の「富富富」、これをセットにして販売することのようでございます。精米した各2キロの米を3,500円前後の販売となり、1万ケースを用意しているとのことでございます。うまく考えられた、インパクトのあるネーミングであり、大変聞こえがよく、大いに米の消費拡大に貢献していただきたいものであります。
 さて、TPP交渉が米国抜きで成立し、いよいよ、日本農業が過去に経験したことのないような最大級の市場開放が年内12月30日に発効されるということでありますが、現実化することになりました。さらに、アメリカが抜けたとはいえ、年明けからは、日米物品貿易協定が、TPPとは別に米国から迫られることが確実となっています。さらに、欧州との経済連携協定(EPA)も来年2月に発効が予定されているわけで、まさに今、いよいよパンドラの箱があけられ、グローバルな総自由化時代に突入したと言っても過言ではないのでないでしょうか。
 どちらの協定についても、最もおそれるのは、農林水産物の約82%において、関税が段階的に撤廃され、国内農業への影響は避けられないことであるというふうに考えます。農林水産省の試算では、農林水産業の生産額が約900億円から1,500億円が減るとのことで、ここで考えなければならないことは、過去からの保護主義を縮小し、自由経済圏を目指すようでありますが、農林水産業を犠牲にして成り立つのか、大いに疑問を呈することであります。
 さて、合意内容は、いよいよアメリカについては、オーストラリア向けに最大8,400トン、1年目は6,000トンの無税輸入枠を課し、離脱したアメリカ向けには最大7万トンを設けているところでございます。
 農業は大きな過渡期に面しているようでありますが、その生産基盤が盤石であるならば問題のないところでありますが、そのような施策が実施されてきたとはとても思えないことから、新年度にはさまざまな施策が考えられ、砺波市の農業の活性化を促していただきたいものであります。米の消費を増やす解決策として、これからは農産物の輸出を進めるための環境づくりを、市としても真剣に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
 JAみやぎが、産米の輸出を国内最大級の938トンの輸出を初め、今後は2,000トンを目指すとのことであります。これについて、生産者の皆様から予想以上の反響があり、申し込みも大変に多かったところであるというふうに聞いております。これを機会に、大いに期待されているあらわれとも言えるのではないでしょうか。それから、輸出の対象は産米だけでなく、加工品の米粉であったりしてもいいというふうに思います。米粉については、これからが調査の段階でありますが、これから官民一体となって、ジャパンブランドとして、世界に広めていきたいとのことであります。現在は2万トン余りでありますが、10万トンまでに拡大していくとの目標を設定されているところでございます。
 富山県の新しい品種「富富富」を中国の市場へ、または台湾の市場に砺波の米が並ぶことを夢見て、GFPに取り組んでいけばいいと考えるところでございます。
 そこで、この対応について、加藤商工農林部長に伺いたいというふうに思っております。
 2点目、農業共済制度の改正について伺いたいと思います。
 自然災害や病害虫による減収を補?する農業共済制度が変わるとのことでありますが、その変更内容について伺うものであります。
 1つには、米と麦の今までの義務加入がなくなり、自主判断に任せる任意加入になるとのことであります。つまり、無保険農家が発生することになるわけですが、進めることではないように思われます。
 そもそもこの農業共済制度は、1947年に、農業災害補償法に基づき始まったものでありますが、今日まで、冷害の年や大豆の台風による壊滅的な被害を受けたときの補?、幾多の災害に対して補?されて、農業所得の危機救済に貢献されてきたところであります。このような制度が、どこが不都合で改正しなければならないのか、伺いたいものであります。
 このような制度で、米と麦は当然加入として、一定規模農家には義務づけてきた結果、全国でも9割近い、高い加入率を維持したところであります。制度の中では、圃場ごとの一筆方式がなくなることや無事戻し制度がなくなることで、未加入の農家が発生し、また近年は、比類のない夏場の高温や突発的な集中豪雨などの自然災害に必ずや見舞われること、備えが必要であると考えるところであります。
 2つには、2019年度からは、価格下落で経営全体の売上額が減ったときに補?する新しい収入保険制度が始まるわけでありますが、これの認知度は低く、周知徹底を図っていかれたいというふうに考えております。
 また、この制度の対象者は青色申告者に限られ、収入減少影響緩和対策など、経営安定対策と併用できないようであります。農家にとっては、制度が複雑で、農家の選択が難しいように思われるところでございます。砺波市の農業を守り、制度をいかんなく発揮できるように丁寧に説明をし、無防備な農業者を出さないようにしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、この制度の変更内容と周知方法について、加藤商工農林部長に伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、まず、1点目のGFPへの農業の対応についての御質問にお答えします。
 我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年の5,500億円から5年連続で増加し、平成29年には8,000億円を超えております。平成30年も増加しており、現在、国においては、平成31年の農林水産物等の輸出額を1兆円にする目標を掲げ、取り組みが進められているところであります。
 このような中、GFP、国が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクトにつきましては、輸出に意欲的に取り組もうとする農業者や食品事業者らをサポートする取り組みとして、本年8月には、GFPコミュニティサイトを開設し、サイトの登録者には、輸出診断、必要な情報の提供、輸出のための産地づくり支援、登録者間のマッチングなどがなされております。
 10月末のGFPへの登録状況につきましては、8月の募集以来、登録事業者数は約450社で、うち県内の事業者は4社とお聞きしております。
 本市といたしましては、チューリップ球根の輸出支援や農業者等への情報提供に結びつくものと考え、既にGFPに登録を済ませ、メンバー登録募集のチラシを窓口に設置しているところであります。
 一方、国では、米に特化したコメ海外市場拡大戦略プロジェクトを掲げ、平成31年に、米菓、日本酒等の原料米換算分を含め10万トンを目標に、米の輸出への取り組みが進められているところであります。
 富山県におきましても、県産農林水産物等品目別輸出方針において、平成33年までに、米の輸出量を1,100トンに拡大する目標を掲げております。
 こうしたことを受け、既に県内では、輸出に取り組むJAがある中、となみ野農協におきましても、本年から輸出用米に取り組み、市内の2つの経営体において約6ヘクタールが作付され、約36トンを輸出すると伺っております。
 また、規制が厳しい中国への輸出に向けては、県が日本海側で初めての認可を目指し、全農富山県本部の子会社の精米工場で害虫調査が進められております。
 新品種「富富富」を海外へとの御提言ではありますが、県では、富山米のトップブランドとして、生産者と消費者の双方にメリットのあるプレミアム感を創出し、県内外において、コシヒカリを上回る価格帯での流通を目指しております。
 そのため、富富富の評価が定着するまでは、まずは国内でのブランドの確立を優先しながら、生産量を確保し、品質の高位安定化や付加価値向上のための栽培技術のブラッシュアップを進めるなどの方針を示されております。
 富富富の輸出に向けましては、価格や販売ルートなどの課題を整理する必要があることから、まずは訪日外国人に知ってもらい、海外市場から富富富が求められるような環境づくり等に努めるとされており、引き続き県の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、人口減少などによりまして、米の国内市場が縮小傾向にある中、海外市場の開拓は極めて重要であり、国や県を初め、民間事業者を含めた情報収集等に努め、農家所得の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の農業共済制度の改正についての御質問にお答えします。
 従来の農業共済制度は、自然災害による収入減少が対象で、価格低下は対象外となっており、対象品目が水稲や麦、大豆、果樹、家畜など限定的で、農業経営全体をカバーしていない状況がありました。
 さらに農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成する必要も出てまいりました。
 新たな収入保険制度は、このような農業経営者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めて、農業者の経営努力では避けられない経営全体の収入減少を補?する保険制度として導入されたものであります。
 この制度では、過去5年間の平均収入の90%を補償限度額とし、下回った額に支払い率を掛けて補?することとしており、農業者が保険料や積立金の負担を勘案し、補償限度額や支払い率など補償内容を選択できるよう、選択肢が設けられております。
 次に、周知方法についての御質問につきましては、議員が御心配されておりますように、当然加入から任意加入になることにより、未加入農家が発生するのではないかという懸念があります。
 そのため、農業共済組合やとなみ野農協では、農業共済制度や収入保険制度の受け付け締め切り前には、未加入農家が発生しないよう、確認作業の徹底や個別訪問を行うと伺っております。
 また、制度の周知を図ることにつきましては、農林振興センターや農業共済組合、となみ野農協が中心となり、収入保険制度と既存制度における農業者の負担や補?を受けられる金額について、例を示しながら、農業者が集まる会議等で制度の内容を説明し、周知に努められているところであります。
 引き続き県や農業共済組合、となみ野農協など関係機関と連携しながら、新たな制度の丁寧な周知や円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本善郎君。
 〔10番 山本善郎君 登壇〕
○10番(山本善郎君) それでは、次に、大項目3、みらいに活力をつなげるまちづくりのうち、生活基盤の充実整備関連事項2点について伺います。
 1点目、公共施設等総合管理計画についてのうち、教育施設及び子育て支援施設の管理計画について伺います。
 砺波市は、今後の人口減少から、公共施設等の利用について変化していくことや市の財政事情が厳しくなるとの見通しの中、さらには、現在の施設を更新すると仮定した場合、30年間における更新費用総額が1,156億円にも及び、年間約38億円となり、過去5年間での公共施設への投資額が約33億円であることから、この金額を大幅に上回る計算となるようであります。となると、今後、全体の施設を維持管理していくことは、少なからず困難であるということは理解できるように思います。
 そこで、公共施設の状況把握を行う上で、更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、持続可能な公共サービスの提供を行う必要性があり、平成28年11月にこの計画が策定され、計画期間が30年間の見通しと、中期目標期間が10年と設定され、その中で、基本方針も設定されたものと察しいたします。
 また、新たな行政需要が生まれた場合に限り、新規施設の検討を行うこと、また、既存施設の更新の場合は、既存施設を活用した複合施設を検討することになっているわけでございます。
 そこで、もう少し具体的な説明が必要ではないかというふうに考えます。特に教育施設や子育て環境でありまして、今まさに小中学校や幼稚園、保育所などを大きく再編されようとしているわけでございます。将来の方向性を早目に示され、早急な対応ではなく、丁寧な説明をもって、納得のいく方向づけをお願いしたいものであります。
 そこで、教育施設や子育て環境等、今後の再編見通しの方向づけについて、山本教育長に伺います。
 2点目でございます。
 既存施設の対応について伺うところでございます。
 このような計画の中で、定期的に点検を行うことや診断を適切に行うことになっていることで、安全の確保に努めることとなっているわけでございますが、ぜひとも対象施設で実施していただきたいものであります。
 特に高齢者福祉施設の中で、砺波市福祉センター北部苑でありますが、この小分類での5施設の中で一番新しいはずの施設での構造の不具合による床の盛り上がり等が随所に散見される状態であり、このような状況は認識されているものというふうに思いますが、今後、どのような安全に努められるのかについて、齋藤福祉市民部長に伺いまして、私の12月定例会の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3項目めのみらいに活力をつなげるまちづくりのうち、1点目の公共施設等総合管理計画のうち、教育施設等についての御質問にお答えいたします。
 教育施設及び子育て施設につきましては、これまでもお答えしているとおり、公共施設等総合管理計画の中で位置づけるものの、まずは保育、小学校教育の環境の充実を目指したいと考えております。
 その上で、児童生徒数、地域の施設としての事情等を考慮することも求められてくると考えております。
 堺議員の御質問にお答えしたとおり、将来の児童生徒数の減少傾向につきましては、複式学級までに至らならないものの、1学年1学級で推移する小規模校が今後も複数校出てくるものと見込まれております。
 そこで、減少する児童生徒について、地域でこの状況をどう改善すべきかの御意見を伺いつつ、子どもたちの教育をどのように充実させていくのか、そのための再編を目指したいと考えております。
 したがいまして、今後、施設のあり方について協議する場が必要になってくるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、2点目の既存施設の対応についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の北部苑の床の盛り上がりにつきましては、認識をいたしております。
 しかし、施設の耐震等の安全性につきましては施工業者にも確認しており、安全でありますので、安心して御利用いただけるものと考えております。
 今後の施設の管理につきましては、平成19年4月のオープンから10年余りが経過しており、耐用年数の経過とともに一部に修繕の必要なところが出始めておりますので、安全性等に配慮しながら、優先順位を設け、施設の長寿命化を図る観点から計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

            議案の常任委員会付託
○議長(川岸 勇君) ただいま議題となっております議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明12月12日から12月18日までの7日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、12月19日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 2時25分 閉議



平成30年12月定例会(第2号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月10日  午前10時00分  開議
   12月10日  午後 3時38分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(川岸 勇君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 15番 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 皆さん、おはようございます。
 早いもので、本年も余すところ3週間となりましたが、きょうは、師走の御多忙の中、多くの傍聴の皆様にお出かけをいただきました。心から熱く感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、この1年間を振り返ってみますと、1月中旬から北陸地方に強い寒波が流れ込み、当市でも記録的な大雪に見舞われ、市民生活に多大な影響を受け、厳しい冬を過ごしました。また、全国的にも西日本豪雨や台風21号の上陸、大阪北部地震、そして、北海道胆振東部地震など、多発の災害により犠牲になられた方々に心痛む年でありました。特に9月6日に起きました北海道胆振東部地震では、姉妹都市むかわ町が震度6強に見舞われ、人的被害を含め大災害となりました。砺波市では、夏野市長指揮のもと、発生当日に緊急支援会議が開催され、職員、保健師の派遣や義援金、備蓄品及び支援物資等の提供を決定、9月16日には、夏野市長と川岸議長が現地に出向かれ、竹中町長へのお見舞い、避難所では、被災者の方々を激励されるなど、迅速な対応に敬意を表する次第でございます。むかわ町の一日も早い復旧、そして、復興をお祈りするとともに、今後も砺波市としてできる限りの支援と協力をお願いするものであります。
 それでは、今12月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、新年度に向けた予算編成の基本方針、重点施策と重点事業を初め、自民会の部会での重点施策の合わせて4項目について、分割質問方式で進めさせていただきます。
 まず、大項目の最初は、新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業について、夏野市長にお尋ねをいたします。
 夏野市長には、今年度、第2次総合計画の2年目に当たり、もうひとつ上の“となみ”第2ステージステップアップ予算と命名され、一般会計で平成28年に次ぐ2番目の規模となる220億5,000万円の予算を計上されました。特に総合計画の前期5年間で重点的かつ優先的に実施すべき子育て支援策や防災対策、情報発信を初めとする10WAVEプロジェクトの90事業に総額で27億408万円を充当し、事業の着実な進捗に努められ、身の丈に合った選択と集中により、確実に成果を生み出す市政運営に敬意を表する次第であります。
 そこで1点目は、今年度の事業の成果と今後の課題につきましてお伺いをいたします。
 次に、先ごろ市長より提案理由の中で説明があったところでありますが、改めて新年度の予算編成の基本方針についてお伺いをいたします。
 内閣府の11月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しているとの判断で、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとのことでありますが、米中の貿易摩擦の動向が今後の日本経済に大きく影響を及ぼすことは必至な状況であります。
 一方、地方経済においては、円安株高により一部で景気回復が見られるものの、全体的には依然として厳しい状況と認識をいたしております。そのような中で、今後の砺波市の財政見通しは、人口減少、特に生産年齢人口の減少による市税の減収が見込まれる一方で、少子高齢化による社会保障関係費の増大、大型建設事業に係る市債の償還金が増加することから、財政運営はより厳しくなってくるものと思われますが、2点目は、新年度に向けた予算編成の基本的な方針及び引き続き子育て支援や危機管理体制を含めた一層の防災・減災対策が必要と思われますが、第2次総合計画、前期3年目の重点施策と重点事業についてお伺いをいたします。
 さて、国は、新年度の当初予算の編成に向けて最大の焦点となる来年10月からの消費税10%への引き上げ、2%分の見込み額、年間約5兆6,000億円を控え、経済対策、景気対策を含めた一般会計当初予算は、過去最大となる100兆円を超える見通しとなっており、国の財政健全化目標がますます後退しないかと危惧をいたしております。
 そこで、大項目1の最後となる3点目は、国の新年度予算案の確定していない段階ではありますが、新年度の歳入見通し及び消費税引き上げによる市の地方消費税交付金への影響について、市長にお伺いをし、大項目の最初の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表しての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、北海道胆振東部地震におきまして甚大な被害を受けました姉妹都市むかわ町に対しまして、市議会からも多大なる御支援をいただきましたことについて、感謝を申し上げたいと思います。
 本市といたしましても、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 それでは、1項目めの新年度に向けた予算編成の基本方針及び重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の今年度の事業の成果と今後の課題についての御質問につきましては、今年度は、将来に向けたステップアップとなる施策として、特に出産、子育て支援や防災対策、それから三世代同居推進、地域包括ケア推進、観光推進、商工業の振興、農業振興の7項目を重点施策として位置づけまして、着実に実行してきたところでございます。
 その事業の成果につきましては、少し長くなりますが、部局ごとに振り返らせていただきますと、企画総務部関係では、防災対策施策として、市民の意識高揚と地域防災力の向上に力を注いでまいりました。
 具体的には、9月2日を「砺波市防災デー」と位置づけまして、庄川の氾濫を想定いたしました訓練ですとか、市民一斉シェイクアウト訓練などを実施したほか、各地区の女性防災士の育成を行うなどいたしました。
 また、台風21号への対応では、本市で初めて「避難準備・高齢者等避難開始」を発令いたしましたほか、先ほど申し上げました北海道胆振東部地震に際しましては、災害時相互応援協定に基づき職員派遣を行うなど、迅速かつ的確な対応に努めたところでございます。
 次に、福祉市民部関係では、デマンドタクシーが10月から「愛のりくん」の名称で本格運行を開始し、高齢者の方々を中心に利用していただき、好評を得ているところでございます。
 また、子育て支援として、生活困窮世帯の中の子どもたちに対しまして、受講料無料の自習形式の学習支援を実施したところであり、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう環境整備に努めてまいります。
 商工農林部関係では、観光推進として、昨年度に引き続き首都圏への観光プロモーションを実施するとともに、商工業振興としては、9月に開催されましたとなみ産業フェア・パワー博2018に支援をいたしたところでございます。
 また、農業振興といたしましては、今年度、初めて台湾の嘉義市の小学校へのチューリップ球根の販売が実現するとともに、台北市への販売に向けて交渉を重ね、さらなる販売拡大への取り組みを進めております。
 建設水道部関係では、砺波駅前広場イメージアップ事業が完了いたしまして、いわばこけら落としとして、イベント広場の機能を活用いたしまして、となみ食彩ふれあい市2018が開催されたところであり、今後の中心市街地の活性化にも期待が広がったところであります。
 また、観光推進・防災対策として、砺波チューリップ公園の東門横のトイレを災害時にも対応できますトイレに改築する工事を進めるほか、新チューリップタワーの実施設計委託業務を鋭意進めております。
 さらに、これまでも他市に先駆けて取り組んでまいりました地域ぐるみのきめ細やかな除排雪については、今年度から新たに種田地区が参加されたことから、同地区の除雪センターを整備するとともに、除雪機械1台を配備したところであります。
 教育委員会関係では、子育て支援として、出町認定こども園の園庭を整備し、これで整備が完了したわけでございますが、北部こども園と太田こども園の幼保連携型認定こども園化に向けた施設整備、施設改修工事を進めております。
 また、新砺波体育センターが完成したところであり、さまざまなスポーツ活動の拠点として、また、市民の健康づくりの場としての活用を図ってまいります。
 さらに、新砺波図書館につきましては、現在、2020年度の開館に向けまして、旧砺波体育センターの解体工事を進めているところでございます。
 なお、今後の課題につきましては、新たに開始した事業や整備した施設等については、市民の皆さんから愛されまして、親しまれまして、活用されるよう、効率的に運営していることが求められるという一方で、事業や施設の最適化を図っていく必要がありまして、特に、現在検討を進めております公共施設の適正配置に関しましては、新年度以降に再編計画の策定を進めてまいります。
 今後も市民ニーズを的確に捉えますとともに、財政事情にも鑑みながら、総合計画に掲げました施策を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のさらなる御理解と、また、場合によりましては、御協力もしっかりとお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の新年度に向けました予算編成の基本的な方針及び第2次総合計画前期(計画)3年目の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
 新年度に向けた予算編成の基本的な方針につきましては、引き続き第2次砺波市総合計画に基づき、住みよさをさらに拡充、充実させ、より魅力的で活力ある安全で安心なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
 また、議員も述べられましたが、増加する社会保障関係費ですとか、市債の償還金などに対応する必要があり、費用対効果をしっかりと見極め、引き続き事業の選択と集中を図り、実施すべき事業におきましても、できる限り経費の節減等に努めることで、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進する必要があると考えております。
 特に、重点事業としての10WAVEプロジェクトにつきましては、その波及効果を確かなものにしていきたいと考えておりまして、優先的に予算づけを行うことで事業の進捗に努めてまいります。
 加えて、砺波市行政改革大綱に基づきまして、地方自治の運営におけます最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を改めて認識しながら、まちづくり、行政サービス、それから財政運営の視点から、サービスの質、量、また手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいりたいと考えております。
 そこで、現在、予算要求段階ではございますが、10WAVEの施策ごとに新年度におけます重点事業を掲げますと、まずWAVE1の「子育て応援プロジェクト」におきましては、砺波型のこども園であります北部及び太田の2つのこども園を新たに幼保連携型の認定こども園として開園することで、より質の高い幼児教育、保育の一体的なサービスを提供してまいります。
 次に、WAVE2の「学びの充実と健康寿命安心プロジェクト」におきましては、引き続き新砺波図書館整備事業に取り組むこととし、2020年秋の開館に向けて本格的に建設工事を進めてまいります。
 次に、少し飛びますが、WAVE6の「防災力強化プロジェクト」につきましては、現在進めております豊町公園地下の雨水を貯留いたします調整池の整備に加えまして、新年度は三島町公園調整池の工事にも着手し、市街地の浸水対策を一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、WAVE7の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」では、砺波チューリップ公園再整備事業の一環として、新年度からは、公園のシンボルであります新しいチューリップタワーの建築工事に着手いたしますとともに、春日町地内におけます出町東部第3土地区画整備事業についても進めてまいりたいと考えております。
 以上、幾つか重点事業を申し上げましたが、新年度におきましても厳しい財政状況を踏まえつつ、国や県の政策動向にも留意しながら、総合計画に掲げます諸施策を着実に実行することで、砺波市の豊かさと暮らしやすさに一層磨きをかけて、将来像として掲げております「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の新年度の歳入見通し及び消費税率引き上げによる市の地方消費税交付金の影響についての御質問にお答えをいたします。
 まず、新年度の歳入の見込みといたしまして、まず市税につきましては、個人所得や法人所得、また、新増築家屋の増加などによりまして、今年度予算額に比べて若干の増収となる見込みでございます。なお、市税及び繰入金以外の自主財源につきましては、今のところ今年度と同程度の歳入を見込んでおります。
 また、地方交付税につきましては、現在、国の地方財政計画がまだ示されていないという段階でございまして、不透明なところがございますが、普通交付税が合併算定替えの特例措置の段階的縮減によりまして、今年度に比べてさらに減額されるという見込みがありますが、一方で、交付税措置されております地方債の元利償還金の増額が見込まれることなどもありまして、今ほど申し上げましたように、不確定要素がたくさんあるわけですが、交付税全体としては、今年度と同程度の歳入が見込まれるのではないかと考えております。
 また、新砺波図書館やチューリップタワー等の建設事業債の増加によりまして、市債のほうは制度として増加する見込みでございます。
 これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金で対応することとしておりまして、特に新砺波図書館の整備事業につきましては、これは従来からの方針どおり、合併振興基金を活用することで、交付税措置のない市債の発行を抑えまして、後年度の負担軽減を図りたいと考えております。
 次に、消費税率引き上げに伴う市の地方消費税交付金の影響についてどうかという質問にお答えいたします。
 地方消費税交付金につきましては、平成29年度の決算額では、大体9億円余りとなっております。平成31年10月の消費税増税に伴いまして、地方消費税は1.7%から2.2%に引き上げられることになりますけれども、消費者が消費税を支払ってから、市の地方消費税交付金に反映されるまでは、例えば事業者の皆さんの確定申告をして、また国から地方税の払い込み手続などがありますので、大体7カ月から9カ月ぐらいの時間的なずれが生ずるというふうに見通しております。ですから、そういった意味では、平成31年度の地方消費税交付金には大きな影響はないのではないかなと見込んでおります。
 なお、平成32年度以降はどうかということでございますが、今ほど申し上げたように地方消費税引き上げ分の影響が地方消費税交付金に反映されるということになるわけですけれども、軽減税率がどれぐらい効いてくるのか、それからまた、いろいろ国も対策を出しておりますけれども、増税に伴って、一時的に消費も低迷といいますか、そういうこともあるかもしれません。そういった意味で、消費税引き上げ分がそのままぽんと来るかというと、ちょっとそこら辺は難しいというか、なかなか見通せないのかなというふうに思いますので、今後の景気動向ですとか、またいろいろ増税対策、国の対策などの動向も見ていきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、大項目の2、砺波市公共施設等総合管理計画につきまして、夏野市長にお尋ねをいたします。
 多くの全国基礎自治体においては、人口減少に伴う税収の伸び悩みや少子高齢化の進行による社会保障関係費の増大による歳出の増加が想定されます。
 また、高度成長期に建設された保有施設が老朽化し、大規模改修や建てかえの時期を迎えることから、全ての公共施設をこのまま維持していくことは大変困難であります。砺波市におきましても決して例外ではなく、このような時代背景や財政状況から、公共施設のインフラについては長期的な展望を持ち、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要であり、今後は財政負担の軽減と年度ごとの平準化を図り、さらなる公共施設の適正配置が求められるものであります。
 このことにつきましては、先の9月定例会で今藤議員より代表質問の中で、主に保育所、幼稚園について質問がありました。その際に市長から、当市の所有する施設全体についての進め方についても言及があり、市の行政改革市民会議のもと、庁内に公共施設適正配置検討部会を設け、施設の再編や配置などの見直しについて、各施設の今後の方向性を示す計画の策定に向けた統一的、客観的な判断基準、条件の素案を検討しており、今後、行政改革市民会議での意見をいただきながら進めていきたいとの答弁がありました。
 その後、10月22日に開かれました砺波市議会全員協議会におきまして、平成30年度砺波市行政改革庁内会議公共施設適正配置検討部会報告書をもとに、当局から行財政改革の側面による今後の方向性について説明があったところであります。
 その報告書では、今後の方向性を判断する統一的、客観的な手法として判断の基準を示しており、建替、継続、耐震化、譲渡、廃止、一部廃止、統合、方針決定、方針検討、その他の計10種類の方向性を定義しております。また、評価の流れと評価指標として、定性的評価として、合理性、必然性の観点からの1次評価、定量的評価として、安全性、有効性、効率性の観点からの2次評価、さらに、1次評価や2次評価を分析、整理をした上で総合評価を行うとあります。
 施設類型別の方向性一覧表では、区分されたそれぞれの施設類型単位での将来のあり方についての基本的な考え方の表記があり、今後、個別に評価、検討がなされるものと思っております。
 さて、砺波市では、平成28年度から平成57年度の30年間を計画期間とした砺波市公共施設等総合管理計画を立て、公共施設保有量の概ね20%に当たる4万8,000平方メートルの総量縮減目標としたところであります。その中には、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校といった施設が約44%という大きな割合を占めている現実がある中で、教育施設については、子ども・子育て会議での検討となるようでありますが、児童数の大きな減少が見込まれる施設等には、適正な規模となるよう取り組む必要があるものと考えております。
 そこで、以下3点について、夏野市長の所見を伺うものであります。
 先ほど来申し上げましたとおり、今年度におきましては、公共施設適正配置検討部会の報告書にありますように、公共施設の今後の管理計画についての判断基準案が示されたところであります。そのことを受け、来年度は新たに公共施設適正配置検討担当部署の設置を初めとした目に見える動きが本格化するものと考えております。
 そこで、まず、1点目は、このことに関する来年度の具体的な動きにつきましてお伺いをいたします。
 次に、1次評価と2次評価について、個別施設の評価は大所高所から早急に立てる必要があると考えられます。なぜなら、例えば耐震化や長寿命化についての計画検討には時間も労力もかかるものでありますが、それを行っていながら、結果的に譲渡や廃止になるなどという事態があるとすれば、無駄以外の何ものでもないからであります。また、評価配点での2次評価ですが、このことは、誰にもわかりやすく、公平な方法には違いはありません。しかしながら、大規模なまちではそれでもよいのかもしれませんが、砺波市のようなコンパクトなまちでは、評価配点では点数が低くても、それにかわる類似施設がないといった事態が懸念されるものであります。
 そのために、総合評価があるとは思いますが、総合評価で簡単に判断が左右されるものでは、何のための1次評価、2次評価なのかということにもなりかねません。要は、それぞれの評価のウエートバランスなのでしょうが、個別評価による評価結果と現実の乖離に対する危惧を感じ得ないわけではありません。
 2点目は、このことに関する市長の御見解についてお伺いをいたします。
 この大項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方についてお尋ねをいたします。
 このことの先進事例では、できるだけ公平で理解しやすいさまざまな指標の提示や検討を行っても、それは行政サイドの一方的な思いであると受けとめられることが多々あるとお聞きをいたしております。もちろん、地域エゴに結びつくような計画になってはいけませんが、特に市民への情報提供や共有については、細心の心配りが重要であると考えます。公共施設の今後について、市民の皆さんに十分理解していただくため、市民を対象とした講演会を開催しているところもあります。
 そこで、この項目の最後になりますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方につきまして、市長のお考えをお伺いし、大項目2の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 2項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、まず、1点目の新年度の具体的な動きについてどうかということについてお答えいたします。
 新年度におきましては、まず、新たに公共施設適正配置を検討する担当部署を設置したいと考えております。規模等は少しまだ検討中でございますが、公共施設の適正配置をその部署が中心となって進めてまいりたいと考えております。
 また、副市長、それから部課長を委員といたします庁内の横断的組織として、公共施設適正配置を検討する委員会、名前はちょっとまだ決めておりませんが、そういったようなものを設置いたしまして、その中で、適正配置に係る判断基準を決定して公表することといたしております。その後、判断基準に基づきまして、各施設の評価を行い、公共施設再編計画の案を作成し、議員の皆さんを初めとして、行政改革市民会議の御意見も伺いながら、パブリックコメントによりまして、より多くの市民の皆さんの御意見も伺いたいと考えております。
 こういったものを行った後に、年度内におきまして、公共施設再編計画を正式に策定いたしまして、今後、公共施設の適正配置を進めるということにしていきたいと思っております。
 次に、2点目の個別評価によります評価結果と現実との乖離に対する危惧についての御質問でございます。
 今後の進め方といたしましては、1次評価、2次評価を整理した上で縮減の対象となる施設を洗い出し、年間の維持管理コストの改善が期待できるかということですとか、当該施設が市の象徴的、例えばシンボル的な施設で、県内外に広く周知されているのか、また、施設類型全体の適正配置を考慮した中での役割ですとか、必要性等を総合的に評価して判断するものとしております。
 したがいまして、議員が述べられました類似施設がないなどの特別な状況につきましては、十分に考慮する必要があると考えておりまして、議員の皆さんや市民の皆さんの意見も伺いながら、施設の方向性を判断してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の公共施設等再編に対する市民への情報提供と共有のあり方でございますが、公共施設等再編に対する市民への情報提供につきましては、今後、検討内容等につきまして、広報となみですとか、市のホームページなどに掲載するなど、適時適切に行ってまいりたいと考えております。
 また、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行政改革市民会議に説明させていただきますとともに、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな御意見をお聞きしてまいりたいと思います。
 また、実際に施設の統廃合などを行う場合には、必要に応じまして、関係団体、また関係地区等へ出向いて説明も行ってまいりたいと考えております。
 なかなか先ほど議員の御発言にもありましたこういう施設の再編となりますと、それぞれの地域のいろんな御事情もあって、議員の皆さんのお立場もあると思いますが、お言葉の中にも大所高所からの議論がという言葉がございました。それを頼りにしておりますので、皆さん方、それぞれの地域の実情も踏まえまして、また大所高所からの御意見もいただきながら、しっかりとやるべきことはやるということで御協力も御意見もいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 次に、大項目の3、砺波市下水道整備基本計画につきましては、9月定例会の代表質問でも今藤議員から質問があったところでありますが、市民生活に直結する重要施策でもあり、いま一度、夏野市長にお尋ねをいたします。
 砺波市の公共下水道事業整備は、昭和57年に事業着手し、今日まで一部未整備地域を残しながらも、順次整備されてきたところであります。庄川左岸地区では、公共下水道による整備、右岸地区につきましては農村下水道と特定地域生活排水処理事業により整備が行われ、本年3月末には、市内約1万1,600世帯で公共下水道が使用可能である一方、下水道普及率は下水道全体で78.5%で、公共下水道処理人口普及率となると67%程度にとどまっており、県内他自治体と比較すると整備が遅れている現状であります。
 砺波市下水道整備基本計画につきましては、平成22年度に下水道計画検討委員会で協議され、平成24年度に策定されたものであり、庄川左岸の未整備地域を公共下水道により整備することとし、現在、この計画に基づき、未整備地域の早期整備を図るため、平成26年度から、小矢部川流域下水道事業の高岡砺波幹線整備と連携し、林・高波地区において整備が進められ、今年度は出町地区北部の工事が着手され、鷹栖地区を含めた事業計画区域全体が平成33年度の整備完了を目途に整備中であります。
 また、引き続き未普及地域の整備計画を進めるに当たり、現在、平成31年度までとしている下水道事業中期経営計画や次期整備計画の検討を進める必要があることから、下水道全体計画の見直し作業に着手し、また、今までの事業効果を検証するとともに、合併浄化槽による整備との比較や事業の費用対効果、さらには、平成32年度からの公営企業会計移行に伴う今後の計画など、さまざまな課題を整理し、検討を行うとされております。
 平成26年1月に、国は、国土交通省、農林水産省、環境省の3省が統一した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県マニュアル」を作成し、いまだに下水道整備が進まない地域において、早期に汚水処理が可能な手法を導入するなど、柔軟な対応が求められております。現行の下水道整備基本計画は、策定から10年近く経過していることと、県においては、汚水処理人口普及率99%を目標とする富山県全県域下水道ビジョン2018が今年度策定されていることから、砺波市においても、人口減少や空き家増加等の社会情勢の変化とともに、事業費の確保、事業期間の長期化などさまざまな課題が生じており、見直しを含めた早急な検討が必要となっているところであります。
 このため、学識経験者や未整備地区の代表者による砺波市下水道計画検討委員会が設置され、今後の下水道整備のあり方を協議、下水道の将来についての議論のため、これまでの意見、要望、提案を取りまとめ、3月に意見具申するとのことであります。
 そこで、まず、第1点目は、未整備地区の今後の対応についてお伺いをいたします。
 砺波市下水道検討計画委員会委員の意見の中には、まず、10年前に公共下水道整備の話が始まり、地域としても議論を重ね、何とか賛成にまとめたにもかかわらず、その後、お預けとなっている。今回も同じようなことになるのではないかと心配されており、当時と今とでは何がどう変わってきたのか、どうして今のような状況が起こっているのか、明確にする必要があるとの意見がありました。
 2つ目には、市民全体が平等でなければならない。たとえ合併処理浄化槽での対応であったとしても、市民の平等化を図ることが大切であるとの意見もありました。
 そこで、1、過去において、下水道事業に係る結論を出したにもかかわらず、どうして今のような状況が起こっているのか。2、結論を信じて今まで待ち続けてきた市民に対し、わかりやすく丁寧に納得のいく説明をすべきではないか。3、市民に不公平感を持たす前に、条件を緩和するなど手段を講じ、予算化を進めるべきではないか。4、どのような体制になれば計画が進むのか等々、不公平感を感じないよう地域において丁寧な説明が必要と考えますが、未整備地区の今後の対応について、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、2点目は、整備地区での今後の進展計画についてお伺いをいたします。
 現在の小矢部川流域下水道は、昭和50年12月に小矢部川流域下水道都市計画が決定されて以来、今日まで着々と進められてまいりました。その中で、現在は小矢部川流域下水道高岡砺波幹線の計画地区内、北部地区の整備が進んでいるところであります。
 そこで、今後の計画において、1、最終地点から上流への計画を進めるべきではないか。2、近隣整備地区や近隣市への流入行為を可能とすべきではないか等、今後の進展計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後の3点目は、未整備地区の計画素案づくりについてお伺いをいたします。
 同一地区内にあっても、整備されたところと未整備のところがあり、市民への不公平感が生まれたことは否めず、今回のアンケート結果で、調査対象の1,802世帯のうち、回答された847世帯の貴重なアンケートの内容については、地区ごとにしっかり分析し、不公平感が生じないような説明と対応が必要と考えられます。また、生活環境の改善及び効率的な汚水処理を行うためにも、今後、未整備地区の計画素案づくりが必要と存じますが、市長のお考えをお伺いし、大項目3の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 3項目めの砺波市下水道整備基本計画についての御質問のうち、まず、1点目の未整備地区の今後の対応についてをお答えいたします。
 平成24年度に策定いたしました現行の砺波市下水道整備基本計画につきましては、当時の社会情勢等を鑑み策定されたものでありまして、将来の人口がほぼ横ばいに推移し、また安定した下水道使用料が確保され、国からの補助金や本市の一般会計からの繰入金も計画どおりに受けられるということを前提にして策定されたものでございます。
 しかしながら、その後の社会情勢などの変化などもありまして、現在の将来人口予測では、砺波市の人口ビジョンにおきまして、40年後の2060年の人口が現在よりも約20%程度減少すると予想されていること、また、当時、ほとんど問題として認識されていなかった空き家の増加も相まって、将来的には汚水処理量の減少に伴う下水道使用料の減収が見込まれることですとか、今後の下水道整備に対する国の社会資本整備総合交付金の予算配分が厳しくなってきているということが予想されますことから、現状におきましては、未整備区域を全て公共下水道により整備した場合には、大体30年から50年もの長きにわたる整備期間を要するものと考えられるということになりました。
 また、御紹介にもありましたけれども、国の汚水処理に対します考え方についても、合併処理浄化槽の活用など、変化してきたということもございます。そういったこともありまして、今年の6月に学識経験者と未整備地区の代表者の19名の方々によります砺波市下水道計画検討委員会を設置し、基本計画の見直しに関する検討を進め、来年の3月までに将来の下水道整備について、意見書としてまとめていただくこととしております。
 本年の10月26日に開催いたしました第2回の砺波市下水道計画検討委員会におきましては、第1回の検討委員会におきます協議を踏まえて、未整備地区を対象に実施いたしました下水道に関するアンケートの調査結果ですとか、地区ごとの分析内容について報告をいたしたところであります。また、現行計画の基礎的な数値ですとか資料を検証した家屋間限界距離、それから公共下水道と合併処理浄化槽との費用対効果などとともに、検証結果に基づいた今後の整備シミュレーションについてお示しをして、協議もいただいたところでございます。
 今後、検討委員会の開催を来年の1月と2月に予定しておりまして、アンケート結果ですとか、現行計画の検証結果に加えまして、今後の下水道事業への取り組みや課題についてさらに議論を深めていただき、将来の下水道整備の方向性について協議、検討を進めていこうとして考えております。
 未整備地区への今後の対応につきましては、今ほど申し上げました3月にまとめられます検討委員会の意見書の内容を踏まえまして、新年度において今後の下水道整備方針を具体的に検討する中で、未整備地区への地元説明会ですとか、市民へのパブリックコメントなども行いまして、幅広く市民からの意見や要望などを十分に伺いますとともに、市内全体の公平性が確保されますよう、本市の将来もしっかり見据えた計画として見直すように取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問の中でいろいろございました地区の皆さんのいろんな御意見、大変よくわかるものもございますので、そういったものを含めて検討していくこととなりますが、一方で、今ほど申し上げましたような策定時とかなり事情が違ってきたという点についても御理解もいただければなと思っております。
 2つ目でございますが、整備地区内での今後の進展計画についての御質問にお答えいたします。
 現在、整備を進めております地区の今後の進展計画につきましては、砺波市下水道計画検討委員会におきまして、ほかの未整備地区の将来の下水道整備計画とも合わせまして検討いただこうと思っております。
 なお、本市のこれまでの公共下水道整備につきましては、県の小矢部川流域下水道の幹線整備と連携いたしまして、効率的かつ計画的に枝線管渠整備を進めてきたところでありまして、基本的には、この流域幹線に近くて、費用対効果が高いところから整備を進めるという必要がございます。また、御提言にもありました近隣市への下水道管渠の流入につきましては、これまで議会でも御質問にお答えしておりますが、地方自治法の第244条の3という規定がございますが、市区域外での公の施設の設置という制度ですが、これは制度的に認められておりますので、近隣市の下水道管渠に接続することが可能であるということですとか、また、第2回検討委員会でも同じ意見もいただいていますので、この方法、要するに他市の管渠に入れることが整備効果があるという可能性のあるところについては、もう既に具体的な調査作業を進めておりますので、そのような可能なところについては、今後の整備計画の見直しと合わせて、さまざまな検討を行っていきたいと考えております。
 また、これとは別で、一方で整備中の区域もありますが、こちらではしっかりと接続をしていただくということが大切でございますので、このことにつきましてもあわせてしっかり下水道を活用していただきますように、また、工事の際には接続前提で進めさせていただくということも進めていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 3点目ですが、未整備地区の計画素案づくりについての御質問でございます。
 未整備地区の計画素案づくりにつきましては、先ほどから申し上げています砺波市下水道計画検討委員会の協議の結果、過程ですとか、意見書の内容も踏まえまして、新年度において未整備区域の意見をしっかり踏まえた形で慎重に検討を進めていきたいと考えております。
 新たな砺波市下水道基本計画につきましては、人口減少ですとか空き家の増加などによります下水道使用料の減収ですとか、また一方で、整備済み施設の老朽化に伴います維持管理費用ですとか、更新費用も増加するということもございます。そういったことも踏まえまして、費用対効果なども考慮して、将来の事業計画の見通しを、これは可能な範囲でシミュレーションして、新年度に予定しております砺波市下水道事業の中期経営計画の策定とも歩調も合わせまして、未整備地域の整備計画を検討していくことになると思っております。
 また、計画の策定に当たりましては、計画の妥当性や公平性など幾つか御指摘もありました。そういったものにつきましても、さらなる検証を行った上で、不公平感が生じないよう十分に検討いたしますとともに、一方で、これからの世代に過度な負担とならない計画となるように丁寧に市民への説明も行って、計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 稲垣 修君。
 〔15番 稲垣 修君 登壇〕
○15番(稲垣 修君) 大項目2の最後、総合病院における医師確保と病院経営について、伊東病院長にお尋ねをいたします。
 全国の自治体病院が抱える最大の課題は、医師の不足、偏在の問題であります。自治体病院では、医師の働き方改革も課題になっておりますが、医師がいないのに働き方改革なんて不可能、このままでは地域医療は崩壊するとの声もあります。厚生労働省は、法定労働時間を超えるケースを想定し、将来の医師の必要数を推計し、医学部定員が現状のままなら、2028年ごろには医師不足が解消され、余剰に転じるとしておりますが、今度は医師の偏在の問題が出てまいります。足りているのは都会のビルで開業している診療所の医師だけで、地方では、開業医の高齢化も深刻化をいたしております。市立砺波総合病院においては、医師確保の不断の努力を続けてこられたこともあり、新改革プランにおける医師数82名を確保されておりますが、懸案となっております呼吸器内科の医師の確保が進みません。今後ますます進む少子高齢化社会における総合病院の適正な医師数について、病院新改革プランとの整合性ある見通しを持つことも必要であると考えます。
 そこで、1点目は、今後の医師確保に向けた取り組みについてお伺いをいたすものであります。
 2点目は、働き方改革への対応、また、女性医師の増加に対応するための医師が働きやすい職場づくりの取り組みについてお伺いをいたします。
 さて、先ごろ、市立砺波総合病院経営改善委員会が開催され、病院の本年度上半期の経営状況について、収支が前年同期に比べ税込みで1億9,767万円上回っていることが報告されました。病院長初め病院スタッフによる経営改善に向けた努力、また、平成29年3月に策定されました病院新改革プランの効果が出てきているものと評価するものであります。
 自治体病院では、スタッフの一人一人が経営的な感覚を持ちながら、可能な医療を考えることが重要であります。特に事務局長以下の事務スタッフの役割が大きいと言われております。事務のプロとして、その病院の医療のあり方をきちんと理解し、医師や看護師、他の医療スタッフと連携しながら、経営の方向性をつくっていくことが重要であります。総合病院では、病院新改革プランに基づき、医業収益の確保に取り組んでおられますが、その一つの取り組みとして、昨年から外部コンサルティングを活用されております。他市においても、経営コンサルを常駐したことにより経営が改善したというような例が聞かれますが、3点目は、外部コンサルティング導入による効果と今後の対応につきましてお伺いをいたします。
 ところで、病院新改革プランは、平成32年度までの計画期間とし、経営の数値目標を掲げ、その目標達成に向け、重点目標に基づいた取り組みがなされておりますが、最後に、その進捗状況と今後の取り組みについて、病院長にお伺いし、私からの全ての質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 病院長 伊東正太郎君。
 〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長(伊東正太郎君) 私からは、総合病院における医師の確保と病院経営についての御質問のうち、まず、1点目の医師確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 当院への医師の配置につきましては、ほとんどが大学医局からの派遣によって行われております。したがいまして、院長である私が定期的に各大学医局へ足を運び、医師の派遣についての働きかけを継続して行っているところであり、これまでも同様の答弁をしてきているところであります。
 一方、大学医局の立場によれば、派遣先の病院に求めるのは、安心して医師を派遣できる病院であるということと考えております。具体的には、医師が最新の医療機器のもと数多くの症例が経験でき、個々の患者に良質で適切な医療が提供できるように研さんが積める病院であるか否かということであります。そして、近年では、医師がより医療に専念できるよう、医師でなくても対応可能な業務は、医師以外の職種が役割分担をする体制が求められており、当院を含め、多くの病院では文書の作成など、事務員が医師の事務作業を補助する体制を整えております。
 したがいまして、当院といたしましては、まずは、こういった医師が働きたいと思える病院づくりに努めていかなければならないものと考えております。
 また、これらに加えて重要なことは、市と病院が協力して、医師の確保のため、県や大学に医師の確保について働きかけていくことではないかと考えています。このことにつきましては、市でも自治医科大学の卒業医師を当院へ派遣していただくことや、県が就学支援貸与を行う特別枠の富山大学及び金沢大学の卒業医師の配置への配慮について、重点事業として毎年県に要望していただいており、行政と病院が一体となって医師確保に取り組んできているところであります。
 病院新改革プランにおける医師数につきましては、現在の医師確保の状況を踏まえ、現実的な設定としておりますが、この点につきましては、御理解をいただきたいと考えております。
 医師の確保につきましては、今後も引き続き粘り強く各方面と連携して、少なくとも現在の医師数を減少させることがないよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の医師が働きやすい職場づくりの取り組みについての御質問にお答えいたします。
 長時間労働の是正などを柱とする働き方改革につきましては、関連法案が去る6月29日に成立し、このうち医師につきましては、業務の特殊性に配慮して、2024年4月から適用するとされたところであります。
 厚生労働省では、医師の働き方改革に関する検討会におきまして、医師の時間外労働の上限時間数の設定を初めとした対応の方向性を今年度中に取りまとめることとし、現在も検討が続けられています。
 また、本年3月に出された中間的な論点整理では、医師が長時間労働に至る主な原因として、次の4点を掲げております。
 1つには、医師は昼夜を問わず、患者の対応を求められる仕事であり、他職種と比較してもぬきんでた長時間労働の実態にあること。2つには、日進月歩の医療技術、より質の高い医療に対するニーズの高まり、患者へのきめ細かな対応が求められる傾向等により、長時間労働に拍車がかかっていること。3つには、診療ガイドライン改訂や新薬の情報を常にキャッチアップしていかなければならないほか、医療安全には万全を期さねばならないこと。4つには、患者やその家族の求めに応じ、診療時間外や休日であっても、病状や診療方針等の説明を行うこともあること。そして、これらは全て「患者のために」や、「日本の医療水準の向上のために」という気持ちが積み重なったものであり、一人一人の医師の崇高な理念により、我が国の医療が支えられてきたと言っても過言ではないだろうと締めており、我が国の医療提供体制を損なわない医師の働き方改革を進めていく必要があるとまとめております。
 当院といたしましては、この検討会の議論を注視しながら、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、当院における女性医師につきましては、12月1日現在で26名であり、83名いる医師のうちの約3割となっております。女性医師に限りませんが、特に子育て世代の医師が働きやすい職場づくりの取り組みとして、育児休業や部分休業、または育児短時間勤務制度があり、子育てを行いながら仕事を続けられる環境を整えております。また、職場復帰後の当直免除や子どもの看護のための休暇制度のほか、院内保育所を設置して、子育てと仕事の両立の支援を行っております。これらの制度や支援につきましては、医師を含めまして、多くの子育て世代の職員に利用されており、今後も利用促進に努めてまいります。
 次に、3点目の経営コンサルティング導入による効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、平成29年度における経営改善の取り組みにつきましては、病院新改革プランの実施初年度として、患者の紹介、逆紹介によるかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保を重点目標として進めてまいりました。その結果、新入院患者数が増加し、診療単価も上昇したことから、大きく収益の増につながったものと考えております。
 また、議員の御指摘がありましたが、事務スタッフによって、病院経営の方向性をつくるという点につきましては、現在、診療情報管理士を中心に外部コンサルティングの支援により診療情報の分析を行い、医療スタッフへの改善提案を行っております。成果は少しずつではありますが、事務スタッフもチーム医療の一員として、医療の効率化や質の向上に向けて取り組んでいるところであります。
 次に、今年度における外部コンサルティングにつきましては、まずは、退院後に入所する施設の選択など、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備について支援を受けているところであります。これは、平成30年度の診療報酬改定で新設されたものであり、急性期の治療を終えた患者さんや御家族の皆さんが安心して退院できることを目指すものであります。
 このほか、昨年度に引き続き医療の質の向上と収益の確保を目指す診療プロセスの見直しにつきまして、腎臓内科及び整形外科を対象として取り組んでおります。外部コンサルティングによる支援につきましては、病院新改革プランの実現のために必要と考えておりますが、早く職員がそのノウハウを吸収し、自立できることも目標の一つに掲げて進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の新改革プランの進捗状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 病院新改革プランで定めております経営指標に係る数値目標の平成29年度の達成状況につきましては、材料費の対医業収益比率及び医師の年度当初人数の2つが目標に届かなかったものの、患者数や診療単価が伸びた結果、最も達成すべき経常収支比率は102.7となり、4年ぶりの黒字となったところであります。
 これは、先ほども申し上げましたが、重点目標として掲げたかかりつけ医との連携の強化、そして、外部コンサルティングの支援による収益の確保の取り組みの成果によるものと考えております。
 平成30年度につきましては、引き続きかかりつけ医との連携の強化などの取り組みに加え、従来は退院時に行っていた退院支援を入院前から着手するための体制整備に取り組むなど、患者さんが安心できる医療の提供を通じて収益の確保を図っております。本年10月末の収益は、昨年を上回るペースとなっておりますが、この後も数値目標の達成に向け、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
 また、新年度以降につきましては、今年度に実施した電子カルテシステムの更新や今後予定されている高額医療機器の更新などによって減価償却費が増加するなど、今後も厳しい経営状況が継続すると予想されており、より一層の収益の確保と費用の削減に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

      市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(川岸 勇君) 8番 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 市民の会の堺 武夫です。
 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、一問一答方式により質問します。
 まず、新砺波図書館の姿です。いよいよ新図書館の建設が新砺波図書館整備計画をもとに着工されます。開館まで2年を切り、期待が膨らみます。この整備計画は、図書館のサービスや施設整備、管理運営の方向性を示し、建設に向けた基本設計、実施設計の指針です。それで、計画に盛られている内容について、策定後の状況の変化も含めて、新図書館開館3年度目の姿をただしたいと考えます。
 新図書館は、基本理念、学びをつなぐ図書館とし、3つの基本方針を掲げ、サービス目標を定めます。基本方針の1つ目、創造性を育み、学びを支援する図書館における生涯学習としての学びが継続できる場の提供です。整備計画では、多様なニーズに応じ、本を初め視聴覚資料、デジタル資料など、さまざまな情報媒体の整備等、小さな子どもからお年寄りまで、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設の2つについて整備目標、サービス目標を掲げます。
 そこで、第1の1、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できる施設について、新たなものには何があるのか。また、必ずしも計画どおりでないものは何か、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館では、さまざまな世代がいろいろな学びの場を選択できるように、北側入り口のエントランスホールや多目的会議室に人が集まり、活動できるスペースを整備いたします。また、個人の読書、学習等に利用する南側のスペースには、電源を備えた個人席やより静かな空間で学びを求める利用者のために、サイレントルームを整備いたします。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) できる限りの努力をしていただきたいと思います。
 次に、さまざまな世代が交流することで、新しい学びと出会える場の提供です。
 子どもからお年寄りまで異なる世代が集うことができる施設、趣味や学習への関心が同じ異世代の人たちが出会い、お互いに刺激を受けることができる場の2つを掲げます。
 そこで、第1の2、異なる世代が集うことができる施設、関心が同じ異世代の人たちが出会い、刺激を受けることができる場を具体的にどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 異なる世代が集う施設といたしましては、障害のある方、子どもからお年寄りまで異なる世代が親しみを持って図書館に来ていただくために、物理的な段差をなくすなどのバリアフリー化を初め、利用者にわかりやすく、ストレスや心理的な圧迫感を与えないような空間構成やインテリアデザインなど、ユニバーサルデザインに配慮をしております。
 また、関心が同じ人たちの出会いを創出するために、児童の開架、一般開架、共用エリア、集会エリア、学習エリアなど、各年代層やそれぞれの目的に応じたゾーニングにも配慮をしております。
 加えて、エントランスホールにおきましては、にぎわいや交流を生み出すため、読書会や短歌会など、生涯学習サークルの成果発表を展示するなど、市民と市民をつなぎ、お互いが刺激を受ける場と機会を提供してまいります。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、基本方針の2つ目、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館における、いつも人がいて学びをサポートする体制づくりです。
 利用者が必要な資料や情報収集の相談に対応できるスキルの高い職員やスタッフを配置し、相談受け付け体制を整えることなどを掲げます。
 そこで、1の3、相談業務の現状及びその体制整備の目標と利用促進をどのようにするのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 相談業務の現状につきましては、平成29年度の実績で219件でございます。年々対応件数が増加傾向にあるということであります。また、その相談内容は、記録に残すとともに、全職員で回覧をし、情報共有を図り、今後の相談対応の参考としているところであります。
 なお、これからの相談業務は、書籍を中心とする従来型の対応に加え、国立国会図書館の情報も活用するなど、インターネット上の情報電子情報を提供し、利用者の課題解決を支援することが求められております。
 そのため、利用者とコミュニケーションをとり、利用者と必要な情報をしっかりと結びつけられるよう研修等にも積極的に参加をし、相談業務に精通した司書の育成を行ってまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) しっかりとお願いをしたいと思います。
 次に、誰もが行きやすい施設づくりです。
 誰にでもわかりやすく利用しやすい施設や、気軽にコミュニケーションができ、親しみやすい雰囲気で立ち寄りやすい場などを掲げます。
 例えばサイン計画など、ソフト運営面での工夫で図書館の雰囲気は決まると思います。
 そこで、第1の4番目、わかりやすく利用しやすい施設や親しみやすい雰囲気づくりなどについて、どのように工夫し、目に見える特徴ある図書館を目指すのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館は、大屋根の下のワンルームの図書館を基本コンセプトに、国道側にその外観としての表情を見せることから、ランドマークになるものというふうに考えております。
 また、建物の内部につきましては、全ての利用者にわかりやすいサインの表示など、親しみやすい図書館として整備を進めております。
 具体的には、北側や東側の入り口をエントランスホールや多目的会議室といった人が集まり、活動する動的なスペースとし、南側に進むにつれ、個人の読書、学習等の静的なスペースに移行する動から静への穏やかな流れをつくってまいります。
 また、館内には、飲食できるスペースを設け、利用者の皆さんが気軽にコミュニケーションができ、立ち寄りやすくするほか、本棚の高さを抑え、開放的な雰囲気の中、トータルバランスを考慮したサインを導入することにより、親しみやすい図書館としていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、いろいろな情報から子育てをサポートです。
 子育て世代同士でコミュニケーションがとれる子どもの遊びや様子を見守りながら情報収集できる子育て世代は、子育ての資料や情報を見ることができ、育児など同じ悩みを持つ人たちとの情報交換ができる場などを掲げます。
 新図書館は単独施設です。子育て世代をどう図書館に呼び込むか、仕掛けが大切と思います。
 そこで、第1の5、子育てサポートに役立つ工夫をどのように想定するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 子育てサポートに役立つ工夫といたしましては、子どもの読み聞かせ等に利用いたします「おはなしのへや」をこれまでよりも広くするほか、授乳室や子ども用トイレを併設するなど、一層の充実を図り、これまで以上に子育て世代が集いやすい場ということで提供してまいりたいと考えております。
 また、隣接する児童開架では、児童館だよりや、今の時期ですと、インフルエンザなど感染症情報など、市の子育て情報が集まるコーナーを設け、タイムリーな情報の提供に努めてまいります。加えて、健康センターと連携をした子育て支援セミナーの実施とともに、そのセミナーとタイアップとした子育てに関する図書の紹介など、関係機関との事業の連携などについても調整を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、基本方針の3つ目、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来につなぐ図書館における、記憶された地域と歴史と文化に触れられる場の提供です。
 地域資源や郷土の伝統芸能など、地域文化を記憶して、未来へ伝えていくために、地域情報を集めて発信する。紙媒体に限らず、映像や音声を記憶することで新たなメディアに対応できる。地域の記録を保存する活動や歴史の継承に対する支援をうたいます。また、デジタルアーカイブによるMLAK、美術館、図書館、公文書、公民館連携による情報共有、市が関係する一部事務組合等の行政資料もきちんと整えてもらいたいと思います。
 そこで、第1の6番目、記憶された地域の歴史と文化に触れられる場の提供などをどのように実施されるのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 地域の歴史と文化に触れられる場の提供といたしましては、広くなります開架スペースを活用し、企画展示として、閉架書庫に入っております郷土資料を紹介するなど、地域情報の発信に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、新たな企画です。砺波図書館では、狭隘な状況にあっても、いろいろな趣向を凝らして、現在、子ども向けのワークショップなどがいろいろ行われております。また、県内でも新しい試みが生まれております。
 そこで、第1の7、新図書館開館に向けて、高齢者や勤労者向けに新たな企画の準備はできないか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) まず、高齢者向けの新たな企画といたしましては、図書館を健康な砺波市民を育むための支援の場として捉え、高齢介護課が地域の皆様とともに取り組んでおります百歳体操と健康に関連する図書との連携事業開催に向け調整を進めてまいります。
 また、勤労者向けの新たな企画といたしましては、商工観光課と情報連携をしたビジネス書の集中展示など、そういったことを検討してまいります。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、資料収集です。収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集するため、蔵書整備目標を示しております。平成29年度末蔵書冊数を基本として、開館時、2020年度では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の4区分で概ね10.6%、開館後の3年度目、2023年度では26.6%と蔵書冊数を概ね均等に伸ばしてあります。
 そこで、第1の8、市がこれから進めていこうとする方向、進める方向への蔵書構成の重点配分を提言します。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 本市の図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集をしているところであります。
 収集に当たりましては、利用者である児童、学生、勤労者、高齢者といった各年代とともに、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなど多岐にわたる分野のさまざまな課題に対応することなどの視点から体系的に行っているところであり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっているところであります。
 新砺波図書館整備計画における蔵書計画では、一般、児童、郷土資料、視聴覚の大きな4区分で計画をしており、この計画を尊重しながら、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で、細部の蔵書構成について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、管理運営です。多くの人々が利用しやすい環境とするためには、職員の育成や会計年度任用職員問題、職員数の増加で費用はかさみますが、社会の中堅として働く人々、市外勤務者などの皆さんの利用にも十分配慮してもらいたいと思います。
 そこで、第1の9番目、開館時間は9時から夜の8時、20時まで、年間開館日数は300日を提言いたします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 現在の砺波図書館の平日の開館時間は、9時30分から18時30分まで、土曜日、日曜日、祝日は、9時30分から17時までであり、年間開館日数は約285日となっております。
 勤務体制につきましては、切れ目のないサービス提供と労働時間を考慮した人員配置により1つの班5人体制で、早番と遅番の2班体制で行っております。
 議員御提言の開館時間と年間開館日に対応するためには、現在の体制に加え、さらに1班5人の増員が必要となります。そのため、新図書館におきましては、当面は現行の開館している時間、これは9時間ですけれども、これを維持して運営したいと考えております。ただ、今後の運営の中でも市民ニーズを捉えまして、効果的、効率的に運営したいと考えており、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 整備計画に盛られた主な事項の質問は終わり、次に、総合計画に掲げる目標値等です。
 基本計画の指標には、図書館年間貸出冊数を掲げます。現状、平成27年度、砺波図書館は17万5,971冊、庄川図書館5万15冊です。また、指標には、利用者数も必須です。構想段階では、夏野市長の意気込みは物すごかったように記憶をいたしております。
 そこで、第1の10番目、平成33年度の砺波図書館の年間貸出冊数目標値19万冊は、開館して2年目ということで、来館者数は増えると想定されるので、目標値に幾らの上積みを想定するのか。また、その年度の目標利用者数もお尋ねをします。
○議長(川岸 勇君) 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 新砺波図書館の開館によりまして、来館者数が増えると想定いただいていることはうれしい限りではありますけれども、新砺波図書館整備計画検討委員会では、3倍から4倍の来館者数がないと貸出冊数の増にはつながらないと、そういった御意見もいただいているところであります。
 なお、総合計画の年間貸出冊数の目標値につきましては、新図書館開館後の来館者数の増加を想定した上で算出しておりますので、目標値の変更は想定いたしておりません。また、目標利用者数につきましては、現在の3倍の年間約40万人を想定しているものでございます。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 新図書館の開館のにぎわいを創設し、そのにぎわいを維持、発展させていっていただきたいと思います。
 次に、経営課題です。総合計画では、現行の税財政制度を基本として、前期基本計画における財政見通しを想定した5カ年間の財政見通しと概算事業費を示します。年平均財政規模210億円とかたく見積もってあると思います。新図書館については、財政状況をにらみながら整備費約24億円を投じられ、高く評価しております。土地評価、固定資産評価の試算では約2億4,000万円弱ですが、これを合わせると約26億円余りです。また、図書館開館3年度目あたりの概算費用、ランニングコストは、平成30年度の1.5倍との試算見通しもあります。市として、これだけ大型の施設整備をするのですから、使用料を徴収する施設ではありませんが、経済、文化等が向上することにより、市全体として投資に見合う回収ができるようにしていく必要があるのではないかと考えます。
 それで、図書館を核としたまちづくりを提言します。
 新砺波図書館は、人口密集地域から、またチューリップ公園も近く、国道156号線に面して交通の便もよく、わかりやすい場所で駐車場も広い、延床面積3,343平方メートルのほとんどが平家で格好よく、まちのランドマークにできると思います。教育、文化、風土などは投資効果がすぐにあらわれるものではありません。教育は、投資しても主として回収できないこともありますが、文化はそのようなことはないのではないかと私は思います。
 本年2月定例会、自民会の代表質問について、例えば新図書館の利用者が公園を訪れて、木陰などで読書を楽しんでいただいたり、また、公園を訪れた方が新図書館に立ち寄るなど、相互の施設の一体的な利用を図る旨、答弁されております。
 図書館は、地域や個性の主張できる自由度の高い施設だと思います。砺波へ行けば図書館がある。砺波には図書館があると言われるようにしていただきたいと思います。
 もうひとつ上の“となみ”、砺波市には誇れるものがたくさんあるのに、市民はそれを誇らないと夏野市長はよく嘆かれますが、新図書館を外に向かっても市民が誇れるようにしてもらいたいと思います。
 また、本年3月策定の市商工業振興計画の砺波市における地域循環2013年では、市外への支出が上回っていることから、消費支出の市外流出抑制、市内産業の育成、支援に努めることを求めています。
 それで、図書館を核として、教育、文化、産業など、経済が好循環し、砺波市が一層発展し、魅力あると言われるためには、その都市の文化的水準によるところが極めて大きく、かいわい性が物を言うと私は思います。
 今の砺波市は、先人の方々の努力のたまものです。将来、未来を見通した的確な資源配分をする必要があると思います。
 そこで、第1の11、私がかつて図書館を核としたまちづくりを提言しましたが、図書館を市の核としてどのように運営していくのか、図書館を核としたまちづくりをどのようにしていくのか、改めて市の基本的な考えをお尋ねします。
 夏野市長さんにお願いします。
○議長(川岸 勇君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 御指名をいただきましたので、新砺波図書館は、学びをつなぐ図書館を基本理念として、信頼ある生涯学習施設という役割を担いながら、人、地域、文化、そして、過去と未来などをつなぐ学びの拠点と交流の場を目指すということとしております。全国的には、観光や商業などの機能も有した施設として整備している例もございますが、新図書館の周辺には、既に砺波チューリップ公園を初め、砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館など魅力的な観光施設や社会教育施設が多数立地しております。ただ、それぞれあるんですけれども、近いということがあまり認識されていないというのも間違いないと思っております。こういったことから、図書館本来の機能を果たすとともに、新たな文化交流の拠点の一つとして、点と点ではなくて、周辺施設との相互連携を図り、ひいては図書館来館をきっかけに自然や文化に触れる機会を得ることで、想像力が育まれるような砺波ならではの魅力を提供したいと考えております。
 さらに、最近はゲートウエーという言葉がいろいろ波紋を呼んでおりますけれども、砺波図書館は、学びをつなぐ、いわゆる知のゲートウエー機能に加えまして、本市のまちづくりにおけるゲートウエーの一つとして、そういった役割も担わせることで、図書館が一つの拠点、もしくは基点となった周遊性を高めて、地域経済への好循環にもつながるように努めて、議員も御提言いただきましたが、外に向かって誇れる図書館となれるように努めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 通告してあったと思います。夏野市長さんという市長の時代に、図書館のランニングコストに精いっぱいの投資をしておいてもらってよかったと、それが今も続いていると言われるように、今、30年先から振り返って、未来に活力をつなげるまちづくりを着実に推進していただきたいと思います。
 次は、大項目2の公共施設の適正配置です。代表質問と異なる部分もありますが、通告のとおり質問をします。
 先に公共施設適正配置検討部会報告書の公表があり、本文、なお書きでは、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校については、今後も子どもの減少が見込まれることから、児童生徒数の推移等を踏まえ、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点により別に検討するべきであり、本部会における直接的な検討対象から除くとし、第3項第4号では、除くこととした保育所等の面積は、公共施設保有量に占める割合が約44%と極めて大きいことから、今後、計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、必要に応じて再編に取り組むなど、望ましい規模の適正化に努める必要があると述べます。
 そこで、第2の1、2023年度の小中学校の児童生徒見込み数と2015年度学校基本調査の対比から、各学校の児童生徒数や学級数などの動向をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 今の御質問にお答えする前に、まず、児童生徒数の見込み数の算定の前提条件といたしまして、転入、転出者の数が同数であると仮定していることを御理解いただきたいと思います。
 そこで、各小学校の児童数につきましては、2023年度児童見込み数と2015年度学校基本調査との対比でお答えいたします。
 まず、出町小学校は6人の減、庄南小学校は55人の減、砺波東部小学校は186人の減、砺波南部小学校は73人の減、砺波北部小学校は増減なし、庄東小学校は35人の減、鷹栖小学校は39人の減、庄川小学校は114人の減で、合計508人の減となります。特徴としては、出町小学校と砺波北部小学校は横ばいですが、庄川小学校では47%と大幅に減少しており、それ以外の5校につきましても17%から27%の幅で減少する見込みとなっております。
 また、同様に各中学校の生徒数につきましては、出町中学校は118人の減、庄西中学校は33人の減、般若中学校は6人の増、庄川中学校は63人の減で、合計208人の減となります。特徴としては、般若中学校は微増ですが、庄川中学校は32%と大幅に減少しており、出町中学校でも16%、庄西中学校でも7%それぞれ減少する見込みとなっております。
 次に、普通級の学級数について同様に対比しますと、小学校では出町小学校、砺波北部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校は変わりありませんが、庄南小学校は2学級、砺波東部小学校及び砺波南部小学校は4学級、庄川小学校では5学級の減少が見込まれます。また、中学校では、般若中学校が1学級の増が見込まれるものの、庄西中学校及び庄川中学校は1学級、出町中学校においては4学級の減少が見込まれます。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 詳細にお答えいただき、ありがとうございました。
 次に、2023年と2015年度、学校基本調査との対比の評価です。今答弁いただいた児童生徒見込み数等の動向、特に小規模校の動向が課題です。
 そこで、第2の2、2023年度の各小中学校の児童生徒見込み数は、小中学校の望ましい児童生徒数の規模、特に小規模校はどのように評価するのか、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 学校の規模に関しましては、学校教育法施行規則で標準的な学級数を定めております。小中学校においては、12学級以上18学級以下とし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではないと規定されております。
 こうしたことを踏まえて、少なくとも小学校では学級編成が可能となる1学年2学級以上、中学校では全教科の教員がそろうと思われる1学年3学級以上が望ましいのではないかと考えております。
 そこで、2023年度においては、小学校では、11学級以下となるのは、庄南小学校、砺波南部小学校、庄東小学校、鷹栖小学校、庄川小学校の5校であり、そのうち庄川小学校は、2015年度、12学級から2023年度、7学級と他の4校と同様の学級数になることが想定されております。また、中学校では、2023年度に11学級以下となるのは、般若中学校と庄川中学校の2校であり、学級数は現在と大きく変わらず、両校とも5学級と想定しております。
 一方、1学年1学級での最低の生徒数では、小学校では17名、中学校では28名となることが想定されますが、複式学級には至らないものと考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 次に、今の人口減少の趨勢では劇的な出生数の改善は見通せないと思います。
 それで、公共施設等総合管理計画の計画期間内において、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設については、望ましい規模の適正化に努めるとしています。
 そこで、第2の3、大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」とは、数値表現すると何を基準に幾らなのか、私は小規模校では10%超と考え、お尋ねをします。
○議長(川岸 勇君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 議員御質問の大きく児童生徒数の減少が見込まれる施設の「大きく」の定義づけは、実際大変難しいものと考えます。ただし、複式学級を検討するような段階はもちろんのこと、教育効果に課題が生じる前には、地域と現状及び将来の学校のあり方について情報を共有しながら、適正な規模等について検討していく必要があるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 困難な課題だろうと思います。適時的確な対応をお願いしたいと思います。
 次に、適正配置検討部会における直接的な検討対象から保育所等の除外です。保育所等の面積は、公共施設保有量の約44%と極めて高く、適正配置はこの部分の動向に大きく影響します。また、これらの教育施設は、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点で、検討部会では直接検討しないことはわかりますが、公共施設という観点では、教育施設も他の施設も同じだと思います。
 それで、適正配置部会が進捗状況等を報告、公表する際には、除外の分の検討状況を含めることが、目標縮減率20%に対する進捗状況が市民にわかりやすいと思います。また、平成27年度の教育委員会制度改革の趣旨や先の幼稚園統合問題に照らしてもその必要性を感じます。市長部局は、公共施設全体の進捗管理をする立場にあり、教育委員会との連携、調整、情報共有が重要と思います。先の幼稚園統合問題に関し、市長部局は黙りこくっておられたように私には受けとめられました。総合調整機能を発揮されてもよかったように思います。あしき先例をつくったような感じだと思います。これは、一般市民への対応が極めて遅かったからだと思っております。
 そこで、第2の4、市長部局は、保育所等の除外部分の状況を適正配置検討部会の報告に含めて報告、公表する必要があると考え、お尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 議員が述べられましたとおり、公共施設等総合管理計画には、保育所、認定こども園、幼稚園及び小中学校の教育施設も含まれておりまして、縮減状況等の進捗結果を報告、公表するときには、これらの教育施設も含めて行うものと考えております。
 なお、これらの教育施設につきましては、適正配置検討部会においては、直接的な検討対象から除いており、今後、子ども・子育て会議での検討内容が公表されることから、これらを踏まえながら、公共施設等総合管理計画の計画期間内におきまして、大きく乳幼児や児童生徒数の減少が見込まれる施設につきましては、必要に応じまして、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点から、再編に取り組むなど望ましい規模の適正化に努める必要があると考えております。
 以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 私、わからないのは、特別に検討組織があるから、そこでやるから十分だと。僕はそんな難しいことを言っているのではないです。市長部局が公表、発表する際に合わせて、全体としてこうなるということを一般市民にわかるようにしたらどうかと、僕はそういう提案をしているはずなんです。一括して報告はあるんですか。それならわかりました。失礼しました。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 今ほどの答弁でお答えしましたのは、一括してお答えをするというふうにお答えしたつもりでございます。
 以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) 十分聞いていなかったようで、申しわけありません。
 次に、再編計画を進める前提です。公共施設等総合管理計画の具体化に向けた今後の取り組み、適正配置検討部会報告は、受け手には、全体として表現が少しきついように感じます。2019年度に公共施設再編計画を策定するに当たっては、第1に市人口ビジョンの目標値と整合性を図り、推計した人口をもとにした歳入歳出全体ベースでの推計による資料で、はみ出し部分を縮減すること、この前提の妥当性の検証が必要ではないかと思います。税収に影響する生産年齢人口の減少や検討部会報告に今後も子どもの減少が見込まれると認識しておられるように、出生数は人口ビジョンの見通しを下回る基調にないのか、計画の人口推計は維持できるのかと考えます。また、建物はもっと長く使えないのか。
 そこで、第2の5、財政均衡縮減率は、今も妥当性があると考えるのか。そうであるのであれば、明確な根拠をお尋ねします。
○議長(川岸 勇君) 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 財政均衡縮減率は、財政の均衡を図るため、公共施設等の更新の縮減目標を定めることを目的とした数値でございます。この縮減率の試算に当たりましては、公共施設の更新に必要な金額は、公共施設等の縮減面積に比例して減少すると仮定いたしており、また、公共施設等の縮減により、維持管理費、事業運営費が比例して減少することで、公共施設等の更新に充当可能な財源が増加すると仮定しております。
 本市では、平成27年度に策定いたしました公共施設等白書で把握された公共施設に関する維持管理費と事業運営費に基づきまして、財政均衡縮減率を19.6%と試算をしております。
 このことから、公共施設の縮減目標を現行の概ね20%としたものであります。現行の公共施設等総合管理計画では、平成26年度末の公共施設の状況を踏まえまして策定したものであり、その策定時に試算いたしました財政均衡縮減率は、妥当性があるものと考えておりますが、年数の経過によりまして、公共施設を取り巻く経済、財政状況などが変化することから、公共施設等総合管理計画は、概ね5年ごとに見直すことといたしておりまして、財政均衡縮減率につきましても、新たに試算することになると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 堺 武夫君。
 〔8番 堺 武夫君 登壇〕
○8番(堺 武夫君) きちっと5年間でやっていただいたらありがたいなと思います。
 次に、公共施設再編計画を進めるには、対話が基本です。公共施設等総合管理計画は、総合計画の下位計画ですが、総合計画とは違い、市民には痛みを伴うものです。前提条件も含めて、公共施設再編計画を市民に理解していただき、協力が得られるよう準備する必要があります。
 一般論としてはわかりますが、各論反対、いざ自分のこととなると感情が頭をもたげるものだと思います。一般市民相手に寄り添う心が大切ではないか。また、日常生活圏等の問題もあります。
 それで、組織された団体の代表だけではなく、膝を突き合わせて、一般市民に当局の思い、基本的な考えなどを十分説明する必要があります。
 そこで、第2の6番、最後です。公共施設再編計画を円滑に進めるには、客観的な資料をもとに、丁寧でわかりやすく市民に説明するため、部課長による小学校区ごとの説明会を提言します。
 なお、この部課長によることについては、トップが説明するよりも、住民から生の声が聞けると思うからであります。
 以上です。
○議長(川岸 勇君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年に策定し、議員の皆さんや行政改革市民会議などで説明をさせていただいたほか、市のホームページに掲載するなど、市民の皆さんへの周知を図ってきたところであります。
 今後の進め方につきましては、先ほど稲垣議員の代表質問に市長がお答えしたとおりですが、堺議員が懸念されていらっしゃるように、実際に統合を進めるに当たっては、関係の皆さんにとっては一定の痛みが伴うことから、今回の幼稚園の統合の際でも、幼稚園関係者の皆さんのほかに、関係地区の皆さんにも何度も説明にお伺いしたように、広く御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、議員からは、再編計画についてを、部課長が出席をし小学校区ごとに説明会を開催してはどうかとの御提言ですが、全体的な再編計画を市民の皆さんに説明することは必要とは考えておりますが、改めて市民の皆さんにお集まりいただいて説明するには、より具体的な提案がないと関心を持っていただきにくいことなどから、まずは広報となみやホームページなどに掲載するなどにより周知し、その後、関係のある対象地域の皆さんに説明してまいりたいと考えております。
 なお、説明に当たっては、対象事案により説明会を行う範囲と対象となる方を決め、市からの出席者もそれに合わせて決めることが最も適切であり、これにより市民の皆さんと向き合い、より丁寧な説明ができるものと考えております。
 以上であります。
○8番(堺 武夫君) 終わります。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時06分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 7番 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
 まず、第1項目めの砺波市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
 今後予測される人口減少や少子高齢化の急速な進展等により、公共施設等を現状のまま保持していくことは難しいとして、平成28年度から平成57年度までの30年間に196施設、延床面積24万3,397平方メートルの概ね20%を縮減するとする砺波市公共施設等総合管理計画を策定され、これを受け、公共施設の再編を推進するため、各施設の方向性を決める判断基準案をまとめ、副市長をトップとする(仮称)公共施設適正配置検討専門委員会を設け、2019年度末までに具体的な再編計画を策定する方針とあり、1次、2次評価により、施設の役割や必要性について総合評価するとあります。2次評価では、安全性25点、有効性50点、効率性25点を指標に、老朽化や利用率、維持管理費などを見極めて点数化し、50点未満の場合は、統合や譲渡、廃止を検討するとあります。
 過日、総務文教常任委員会で、兵庫県丹波市を行政視察してきました。丹波市では、公共施設の再編等については、まず施設の点検診断等を実施し、より危険性が認められた施設を最優先に安全確保対策を実施する。また、耐震診断、耐震改修の未実施の施設は、計画的に耐震診断を実施し、耐震化を図るとありました。
 ところで、本市には、多数の人が利用する公共施設等の建築物が166棟あり、耐震化率は約90%であるが、県と同様95%以上を目標に取り組むとあり、公共施設は災害時の防災拠点や避難所として被災者を受け入れる施設となるため、耐震化率の向上を重視するとありますが、再編する判断基準に当たっては、利用率、稼働率に重点が置かれているように感じます。これでは人口減少や過疎地区内の公共施設が真っ先に統廃合の対象となるのではないでしょうか。
 そこで、この2次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分について、どのような考えに基づいてなされたのか、基本的な考えについて、齊藤副市長にお伺いします。
 次に、公共施設の再編を進めるに当たっては、市民の皆さんとの意思の疎通や情報の共有化が大切であると考えます。
 9月議会において、市民への情報提供と丁寧な説明は大変重要なことであると考えており、これからも適時適切な情報提供と丁寧な説明に努めていくと、また、市民からの意見聴取については、行政改革市民会議等を通じて行っており、必要に応じてさまざまな形で今後とも幅広く市民の意見を聞くと答弁されていました。
 ところで、総合計画の策定等では、その都度、市民アンケート調査を実施されていますが、公共施設の再編に当たっては、広く市民の意見を聞くため、アンケート調査等も有効な手段であると考えますが、今後どのような形で市民の意見を聴取されるのか、齊藤副市長にお伺いします。
 次に、公共施設に占める割合が約44%とある保育所や幼稚園、認定こども園、小中学校は、児童や生徒数の推移を踏まえて別に検討するとありますが、先の中野幼稚園と太田幼稚園や栴檀野幼稚園と般若幼稚園との統合について、保護者や地域の住民の方々から、事前に十分な説明を受けていない等の指摘があり、議会からも、今後幼稚園及び保育所の統廃合を進める場合は、保護者や地域住民の理解を得るよう十分に時間をかけて説明するよう提言書を提出したところであります。
 ところで、庄東・庄川地区での未就学児等の推移を見てみますと、庄東地区では、5歳児30人をピークに徐々に減り続け、ゼロ歳児では16人となっており、一方、庄川地区では5歳児が34人、4歳児36人、3歳児30人、2歳児34人、1歳児が21人、ゼロ歳児が24人となっており、庄川地域では、まちづくり協議会を通じ、このような状況は発信されておりますが、いずれ保育所等の統廃合は避けて通れないと思います。
 そこで、市では、保護者等に対し、どのように情報発信をされているのでしょうか。また、今ほど申し上げたように、今後、児童や生徒数の減少が見込まれる中、保育所、幼稚園について、いつの時点でどのような判断をされるのか、山本教育長にお伺いし、第1項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、砺波市公共施設等総合管理計画についてのうち、1点目の2次評価での安全性、有効性、効率性の点数配分についての御質問にまずお答えをいたします。
 今回の1次、2次評価等の判断基準につきましては、行政改革庁内会議専門部会の公共施設適正配置検討部会により、各施設の今後の方向性を示す計画策定に向け、先進市の事例などを参考に設けたものであります。この判断基準の中では、安全性、有効性、効率性の3要素を重要な判断基準として、その中でも実際の使用頻度をあらわす利用率や稼働率を示した有効性を今後維持、存続する中で、市民の皆さんの要望が最も高いと判断し、全体の2分の1の配点とし、安全性、効率性については、同数の25点を配点したものであります。
 このことについては、議員からは、人口減少や過疎地区内での公共施設が真っ先に統廃合されるのではないかとの御懸念があるようですが、稲垣議員の代表質問の中で市長がお答えいたしましたとおり、2次評価での配点につきましては、一つの判断基準であり、今後、具体的な再編計画を策定するに当たっては、地域バランスなども含め、各施設の状況を踏まえながら、総合的に判断することとしております。
 次に、2点目の市民の意見聴取についての御質問にお答えをいたします。
 新年度において、公共施設再編計画の策定を予定しておりますが、議員も述べられたとおり、公共施設の再編を進めるに当たって、市民の皆さんへの情報提供と市民の皆さんからの意見聴取は重要なことであると考えております。
 その中で、御提案のアンケート調査の実施につきましては、一つの手法として考えられますが、施設の再編に当たっては、対象者や地域が限定される場合が多いことから、アンケート調査を全市的に行うのか、対象地区を限定するかにより、総論賛成、各論反対など、偏った調査結果になることも懸念され、調査結果が客観性を保てるのかどうか、また、費用対効果があるのかどうかなど問題点も多いことから、アンケート調査の実施につきましては、現在考えてはおりません。
 なお、公共施設再編計画の素案がまとまった段階で、議員の皆さんや行財政改革市民会議に説明させていただくとともに、広報となみやホームページに掲載し、また、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな機会を通じて御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、3点目の情報発信や今後の保育所、幼稚園についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言のように、少子化は、庄東・庄川地域での例にありますように、子どもの数の偏りはあるものと認識しております。そのため、子ども・子育て会議では、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境を提供するという観点から、園児数が極端に少ない幼稚園に関し議論され、適切な園児数についての報告書が本年5月の子ども・子育て会議において了承されており、その後、その報告書に基づき、関係幼稚園の保護者や地域に説明を行ったところであります。
 今後は、報告書に基づき、幼稚園の状況を見守るとともに、園児数や地域の出生数などについて、保護者を初め地域に向け情報発信を行ってまいりたいと考えております。
 また、保育所につきましては、先月開催された子ども・子育て会議において、今後の市全体の保育環境を整えるための基準の必要性について議論があったところであり、来年5月開催の子ども・子育て会議では、基準の素案を示す予定となっていることから、情報提供の時期に配慮をしつつも、現状では各保育所の統廃合に関する情報発信を行う状況にはないものと考えております。
 いずれにいたしましても、園児数の減少が見込まれる中、保育所においても、幼稚園と同様に地域住民の皆さんからの御意見や子ども・子育て会議での議論を参考にしながら、子どもの年齢や発達段階に応じた教育環境の提供を一番に考え、議論する時期を今後見極めていく必要があると考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 雨池弘之君。
 〔7番 雨池弘之君 登壇〕
○7番(雨池弘之君) それでは、2項目めの人口減少問題についてお伺いします。
 第2次砺波市総合計画では、市の将来像を「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」とし、庄川や散居、里山に育まれた美しい花と緑のまちを将来に継承するとともに、市民の皆様が今以上に住みよさや幸せを実感できる、いつまでも暮らし続けたい選ばれる砺波を目指すとされています。
 ところで、2015年の合計特殊出生率は1.59で、国や県をやや上回っているものの、人口を維持する基準である2.07を大きく下回っています。
 砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略では、2060年の目標人口を4万人とされており、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援と女性にやさしいまちづくりを目指すとし、地域ぐるみで結婚に対する支援を充実、子どもを産み育てやすい地域社会の実現、女性にやさしいまちづくりを推進することで、結婚、子育て世帯の呼び込みを図り、合計特殊出生率を2030年には2.00に、2040年度以降、2.07まで上昇させるとされています。
 ところで、富山県では、人口減少対策として出生率1.9を目指すとし、結婚や不妊治療、病児・病後児保育など、切れ目なく子育て支援等に取り組んでいくとあります。また、富山市では、赤ちゃん誕生、育児用品の贈呈や第3子以降が生まれた世帯に紙おむつ等を贈る等、子育て支援体制を構築するとあります。
 そこで、合計特殊出生率を順次引き上げていくためには、実効性のある施策を展開すべきと考えますが、本市においてどのような支援や対策を計画されているのか、改めてお伺いします。
 次に、住宅取得等に対する助成制度についてお伺いします。
 庄川地域の人口は、平成30年10月1日現在、5,864人で、合併時より1,330人の減となっており、人口減少に歯どめがかかっておりません。私は、人口増の特効薬は宅地分譲であると思います。砺波市街地においては、民間業者の方がいろいろと宅地分譲や賃貸マンション等を建築され、人口増につながっていると思いますが、庄川地域ではなかなかそのようになっていない状況にあります。
 このように、人口減少が著しい地区では、行政が宅地分譲をすべきと思いますが、現実にはなかなか難しい状況にあると思っております。
 ところが、ありがたいことに、ある民間業者の方が、東山見地区において、本当に家が必要な子育て世帯が家を建てる、家を持てる仕組みをつくるとして、昨年11月に30坪で約2,000万円の建て売り住宅を12棟建築され、10月末現在、4家族の方が入居されています。年代は20代から30代で、子どもがいる家庭もあるとあります。また、消防団にも加入された方もおられます。今後の見込みとして、現在、2人の方と交渉中と聞いております。
 そこで、募集に当たり、何がネックとなっているのかと聞いたところ、保育所や小学校が近いことを売りにしているが、庄川は立地がよくない。買い物が不便、勤務地まで遠い等のことから、人気が高くないとのことでした。
 ところで、砺波市は、三世代同居率が19.3%と全国より高いことから、家庭において子育てや教育、介護など、家庭で支え合うことが大切であるとし、三世代同居の推進を人口対策の柱として積極的に取り組まれています。
 平成29年度からは、同一自治振興会内であれば近居も一部対象として拡大され、特に庄東・庄川地区では、近居の対象範囲を拡大され、小学校区まで適用するとし、実施されていることは評価するものであります。
 先ほどの入居者の中には、この三世代同居推進事業の対象となった方があり、大変喜んでおられたと聞いております。
 平成26年9月議会で、移住、定住の促進対策について質問をさせていただいたところ、個々に対する補助制度は、補助制度自体を排除するものではないが、当面は移住、定住者、個々に対する補助制度は現段階では考えていない。本市らしい支援策である三世代同居事業や都市基盤整備、雇用対策、子育て支援など、市域全体の住みよさのレベルを上げることで、移住、定住を促進していくと答弁されていました。
 そこで、県内他市でも実施されていますが、一戸建ての住宅を新築、または購入、居住される方を対象とした住宅取得や借り入れに対する助成制度を提案するものであります。
 なお、人口減少の著しい地区だけでも三世代同居推進事業で対象範囲を拡大されるなど柔軟に対応されていることでもあり、人口増加に向けた施策として取り組むべきと考えますが、改めて夏野市長の前向きな答弁をお伺いいたします。
 次に、先の6月議会でも申し上げましたが、庄川中学校では、生徒数が急激に減少してきており、部員の確保が困難となり、このままでは現部活数が維持できないとし、部活動懇談会が開催され、児童生徒に対しアンケート調査等も実施され、柔道部、卓球部は平成31年度より、新たな部員の募集は行わない。また、ソフトボール部は、平成31年度の入部希望者数によって募集を取りやめるとし、今後、当該の部の生徒、保護者、指導者並びに全校生徒、また新年度入学生に説明会を開催し、説明するとありました。このように、少子化の影響は徐々に出てきております。
 そこで、教育委員会では、このような現況をどのように捉え、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いします。
 次に、義務教育学校や小中一貫校について、平成28年6月議会で児童生徒の推移や社会状況を踏まえたとき、小中学校において、義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、この対策を検討すべきと質問したところ、義務教育学校や小中一貫型の制度実施に当たっては、9年間一貫したカリキュラムを作成することとなり、市内各校との調整が必要となる。義務教育学校への保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが重要である。ただ、これらの制度化が今後の市内教育の進むべき選択肢となることも想定されるので、今後とも情報収集や課題等の整理など、調査研究を行っていくと答弁されていました。
 ところで、文部科学省では、小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政令・告示が平成28年4月に施行されたことを受け、平成29年3月に平成29年度における義務教育学校及び小中一貫型の設置の調査を実施されたところ、義務教育学校では48校と平成28年度より26校増、平成30年度では25校が見込まれる。また、小中一貫校では、253校と平成28年度より88校増、平成30年度では152校で実施の見込みとあります。
 兵庫県豊岡市では、中1ギャップ問題と学力問題の改善に向け、共通実践と中学校区の独自実践を柱に据え、小中連携教育に平成19年度から平成28年度まで取り組んでおられたが、小中連携教育の実効性を一層高めるとし、平成29年4月1日より、豊岡市立の全ての小中学校、小学校29校、中学校9校を9つのブロックに分け、小中一貫教育を実施されています。
 なお、富山県内でも高岡市や氷見市、南砺市で小中一貫校の開校に向け、鋭意取り組んでおられます。
 そこで、義務教育学校や小中一貫教育についての情報収集や課題等の調査研究はどの程度進んでいるのでしょうか。また、このような状況の変化を考えたとき、そろそろ義務教育学校や小中一貫型教育について検討する時期に来ているのではないでしょうか、改めて山本教育長にお伺いし、2項目めの質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、2項目めの人口減少問題についての御質問のうち、2点目の住宅取得に対する助成制度についてお答えをいたします。
 人口対策のための移住、定住促進施策につきましては、議員からもお話がありましたが、平成26年9月議会の御質問にお答えしたとおりでありまして、あのときも申し上げたと思いますが、個別の補助事業がないよということをお答えしていたと思います。
 平成27年度から、本市の地域性を生かしながら、豊かな持続力ある社会づくりや次世代への文化等の継承を図るため、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支え合う機能が期待されます三世代同居の推進を人口対策事業として積極的に取り組んでいるところでありまして、中でも住宅の新築などに関する事業といたしましては、三世代同居の住宅の新築費、また改築費を補助する三世代同居住宅支援事業として取り組んできておりまして、平成29年度からは、近居世帯にも補助対象を拡充しました。また、本市の人口対策の柱として、事業推進を進めてきたところでありまして、先ほどもありましたように、あわせて庄川と庄東については、小学校区まで拡大して対象としてきたものもございます。本事業では、事業開始からこれまで208世帯の応募がありました。そのうち、一戸建て住宅を新築された世帯が54件、また、この補助制度を機会にして新たに三世代同居になられたという世帯も54件ありまして、移住、定住促進の観点からも、また、三世代同居推進という意味からも一定の効果が出ているものと認識をしております。
 このほか、地区別の申請件数を少し申し上げますと、庄川地区は全体の13%に当たります28世帯、それから庄東地区におきましても12%に相当します25世帯と、一番多いのは出町でございますが、出町地区は31世帯ですが、考えてみますと、庄東と庄川は非常に活用していただいているということで、本市の人口対策の一つの柱として、引き続き市民の皆さんには広く周知をして、また活用していただきたいなと思っています。
 また、加えて空き家情報の関係、空き家についても、空き家情報バンクの利用者に空き家の改修の補助ですとか、家賃補助なども実施します。そういったことによって、空き家の有効活用によります移住、定住促進にも取り組んでおりまして、言ってみれば、先ほどそういった個別の補助に行くものは、結局、1つの政策で効果が複数考えられるもの、例えばさっきの三世代は、人口増にもなりますし、プラス三世代同居ということで、いろんな効果が出るという点、それから、空き家についても、もちろん空き家を減らすというのが一番の目的ですが、一方で、人が出ていかないようにするとか、また呼び込みの受け皿になるという点で、2つ以上の目的が達成できるということで、であればこそ、行政としても支援すべきではないかという点でやったわけでございます。ですから、議員御提案の普通のといいますか、住宅取得ですとか、借り入れに対する助成制度、また人口減少という2つの目標が出るんじゃないかといいますが、じゃ、著しいところと著しくないところもあるわけですし、砺波市全体もなかなか増えないという状況の中で、今おっしゃったようなものを入れるというのは、砺波市にとってはどうなのかなというふうに思っています。
 引き続き都市基盤整備ですとか、雇用対策、子育て支援など、住みやすく、働きやすく、育てやすい環境づくりというものを、このために砺波らしい支援策、先ほど申し上げたようなことですが、そういったものをしっかり進めていくというのがいいんではないかなと思っておりますので、御期待の前向きな答弁ではございませんでしたが、御理解いただきたいなと思います。
 私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからもお答えさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、1点目の合計特殊出生率を引き上げていくための支援や対策についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを総合戦略で掲げまして、さまざまな取り組みを進めているところであります。
 パルピテーションカレッジなどの開催によります結婚支援を初め、不妊症、不育症治療費の助成を行う「かぐや姫ももたろう事業」、第3子保育料や中学校の3年生までの医療費を無料とする取り組み、子育てに関する情報を1冊にまとめました、「となみぃ~の子育て応援ファイル」の作成などのソフト事業に加えまして、幼保連携型認定こども園の整備といったハード事業に取り組むなど、子育て応援プロジェクトと称しまして、総合計画の10WAVEプロジェクトの一つとして位置づけて、出産から育児、教育まで、切れ目のない子育て支援を行っているところであります。
 さらに、三世代同居推進事業につきましても、家庭内での育児の負担を世代間で支え合うことにより、子育て支援につながるものと考えております。
 なお、出生率向上の施策につきましては、すぐに効果を得られるようなものはないと考えており、さまざまな取り組みを複合的に展開していくことで、出産や子育ての希望をかなえる環境づくりを継続的に進めることが重要であると考えております。
 今後も国や県、企業などと連携し、各種の支援に取り組むことによりまして、子どもを産み育てようという気運の醸成と環境づくりを進めることで、出生率の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、3点目の人口減少に伴う今後の部活動のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 本市の中学校の部活動の数につきましては、平成17年度で61の部活動がありましたけれども、本年度は3つの部が減少いたしまして、58部というふうになっております。
 庄川中学校では、生徒数の減少に伴い10部を何とか維持している状況ではありますけれども、今後の生徒数の減少や入部を希望される部に偏りがあるということから、部員の確保が困難となってきております。
 そのため、学校としては、部活動数の適正化に取り組まざるを得ない状況にあり、児童生徒のニーズの把握に努めた結果、次年度より新たに部員の募集を行わない部が出てくるというふうに聞いております。
 今後は、他の中学校につきましても、生徒、保護者、指導者の意向を踏まえた適正な部活動の配置や数を検証しながら、適正化について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、4点目の義務教育学校や小中一貫教育についての御質問にお答えいたします。
 現在、市では小中連携教育を推進しており、中1ギャップの緩和、上級生に対する憧れの気持ちの高まり等について、一定の成果を上げております。
 議員御発言のとおり、小中一貫教育では、地域と学校が一体となった教育活動が展開できる、9年間の一貫した柔軟な学校運営ができる、学習や生活規律の定着が進むといった効果が期待できます。
 しかしながら、校舎が同一敷地内にない場合、児童生徒間の交流を図る際の移動手段、時間の確保や小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保等、9年間一貫したカリキュラムを策定し実施する上での課題が生じます。
 その上、学習指導要領改訂の全面実施が小学校は2020年から、中学校は2021年から行われるに当たり、カリキュラムの編成に各小中学校とも取り組んでいる現状を踏まえ、また、教員の働き方改革が求められている中で、9年間一貫したカリキュラムの作成は大変難しいことであります。
 したがいまして、本市の小中学校では、児童生徒の情報共有や交流の機会確保を中心とした小中連携教育の推進を目指しており、現在のところ、公立小中一貫教育検討委員会の設置については考えておりせん。
 ただ、今後の小中一貫教育の動向を注視するとともに、その成果と課題について検討を重ねてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく2つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、食品ロス削減対策等、環境問題への取り組み推進強化についてお伺いいたします。
 平成28年6月20日に開催された伊勢志摩サミットにおける議論を深めるために、同年5月15日から16日に富山市で開催された資源の有効利用策や地球温暖化対策などを議論した先進7カ国、G7環境大臣会合から2年7カ月が経過いたしました。県内では、食品ロスの解消に向けた取り組みが本格的にスタートし、海洋を漂うマイクロプラスチックの削減を目指した実態調査を進められてきました。
 食品ロスなど、食品ごみの削減を目指すため、県では、その翌年の5月8日に農業や漁業組合、婦人会、医師会、栄養士会、ホテル、旅館、商工会議所などさまざまな分野の団体代表の出席のもと、県民会議を開催し、削減運動を全県的に進めるために、愛称や標語の募集、シンポジウムの開催等について決め、推進されているところであります。
 県民運動のきっかけは、G7環境大臣会合であり、ここで採択された富山物質循環フレームワークに食品ごみの削減が盛り込まれました。水分を含む食品ごみは、焼却処分に多くの化石燃料が必要で、環境負荷が大きいことから、世界的に危機感が強まっており、日本国内では年間約2,800万トンの食品ごみが発生し、そのうち食品ロスは646万トンを占めています。国民1人1日当たりの食品ロスの量は、茶わん約1杯分の御飯に相当するとされ、環境大臣会合を受けて県がまとめた推計では、県内から年間に出る食品ごみは17万トンで、うち食品ロスは4.3万トン、手つかず食品が69%を占め、食べ残しの約2倍とのことであり、この会合をきっかけに食品ごみの削減に向けた動きが県内で広がりを見せています。
 そこで、小項目の1、市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についてお伺いいたします。
 美しい地球を次世代に引き継ぐために私たちができることを進める必要があると考えます。食品ロスは深刻な問題となっており、削減のための市民意識を高めることが求められているのではないでしょうか。食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減のため、県が推進している立山の標高にちなんだ富山型食品ロス削減運動である3015への取り組みも大変重要であります。
 これからは、忘年会など宴会の機会も増えます。これについては少しずつ定着しつつあるようですが、宴会の開始後30分と終了前15分に料理を楽しむ時間を設定し、料理を食べ切ることや毎月30日と15日には冷蔵庫をチェックし、食材を使い切る意識づけを継続して呼びかけることも大切であると考えます。以前は全地区に婦人会があり、環境問題についても率先して実行し、市全域に行き渡っていましたが、現在は6地区しかなく、すばらしい研修をされているのにもかかわらず、情報を伝えるのがなかなか難しい現状にあるのではないでしょうか。
 前回の質問で、市としては、各種団体等へ啓発チラシの配布や出前講座をされ、普及に努めているとの答弁をいただきましたが、果たして市民への意識の浸透はどのような現状にあるのでしょうか。今後、各地区に進めるための推進体制の構築やアンケートをとるなどして、取り組みの輪を広げることが必要であると考えますが、現状と普及啓発の推進についての考えをお伺いいたします。
 次に、2点目、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加状況と県事業の市民へのPRについてお伺いいたします。
 県では、8月1日から7日の1週間、ロスゼロウィーク県民チャレンジとして、家族やグループ単位で食品ロスを出さない取り組みを実践するキャンペーンを実施され、県民総参加の運動を展開されたところであります。この結果発表によると、参加人数は1万8,855人、平均達成日数は、7日間のうち約5日間で約70%、削減した食品ロスは約6.8トンお茶わん約4万5,000杯分で、約680万円だったそうで、すばらしい結果が出ており、県民全体で取り組めば、家庭系食品ロスの70%削減も可能であるということが確認されました。砺波市連合婦人会は、自主的にこの運動に参加されたようですが、砺波市では、ほかにこの運動を呼びかけされたのでしょうか。食品ロスの削減についても全国のモデルとなるような県民総参加の運動に育てるためにも、ロスを出さないよう食べ切り、使い切りを続けていく大切な機会であり、県事業への参加を呼びかける市民PRは絶対に必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、3点目、推進PRのための啓発グッズ等の作成について提案いたします。
 まだ、食品ロスに関する県民の認知度は、2016年の県政世論調査によると約65%であり、今後、毎年5%程度の認知度向上を目指し、国と同程度の80%の取り組み率としているものの、2026年には90%にするとの意気込みをされています。
 小矢部市では、昨年早くもコースター2万枚を作成して配布、普及推進しておられ、また先月に視察した福岡県筑後市でもコースターを作成し、前向きな普及に努めておられました。一昨日、小矢部市で開催された宴会場でもコースターを使用しておられまして、出席者の目を引き、おいしいお料理を食べ切るという意識が高まっているように思いました。砺波市も皆さんの目に訴えるグッズを作成して有効利用し、推進に取り組んでいかれることを提案いたしますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に、4点目、行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の取り組みについてお伺いいたします。
 フードバンクとは、まだ安全に食べられるのに捨てられてしまう食品を無償で提供してもらい、食べ物に困っている人や福祉施設などに無料で届ける団体やシステムのことで、日本では2000年から取り組みが始まっています。
 活動の輪は広がり、平成28年11月には、情報共有なども目的に、全国フードバンク推進協議会も発足したとのことであります。食べ物が必要な人に届く、環境にもやさしい取り組みであり、フードバンクを定着させ、行政と市民が協力する体制づくりが必要と考えます。
 昨年の6月議会で提案したところ、市社会福祉協議会において、第3次砺波市地域福祉活動計画に基づき、生活困窮者自立支援事業の中で、フードバンクなどニーズに応じた福祉サービスについて検討を進めているとの答弁をいただきましたが、現在の取り組みはどのような状況にあるのでしょうか。ぜひ今後も前向きに進めていただきたく、県下でいち早く取り組んだマイバッグ運動のように、砺波市からこの取り組みを発信していただくよう提案いたします。
 続いて、5点目、レジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
 環境省は、10月19日、プラスチックごみの削減を検討する中央環境審議会小委員会にレジ袋有料化の義務づけやペットボトルなど使い捨てプラスチック排出量の2030年までの25%削減を明記した戦略素案を提示、年内に大枠をまとめるとされています。
 富山県は、全国に先駆けて、2008年からレジ袋有料化に取り組んでおり、昨年度までの10年間で14億4,673万枚を削減し、1枚10グラム換算で計1万4,467トンのごみの削減につながったとのことであります。県と環境省は、10月12日に富山市で3R推進全国大会を開き、プラスチックごみ削減などの理解や取り組みを推進するとされ、3Rにもレジ袋削減が含まれており、これまでの取り組みをさらに進めたいとのことであり、私も必要であると考えます。
 砺波市連合婦人会が県下で先駆けて取り組み始めた経緯もあり、環境問題のエキスパートである婦人会と連携し、推進へのさらなる取り組みについて提案するものであります。
 以上で、大項目1の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 齋藤福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 齋藤幸二君 登壇〕
○福祉市民部長(齋藤幸二君) 私からは、まず、1点目の市民への浸透の現状と全地区に進めるための普及啓発の推進についての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の食品ロス削減推進の現状につきましては、昨年12月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、市のホームページや広報への掲載、出前講座や、もっとリサイクルもっと資源化事業の各地区での説明会のほか、各種会合やイベント時にはチラシの配布など、さまざまな機会を捉えて、3015運動及び食品ロス削減の周知を図っているところであります。
 また、来年度から実施を計画しております燃えるごみ袋への広告掲載事業において、県から依頼を受けて食品ロス削減をPRする広告を掲載する予定であり、ごみ袋は全世帯において使用されることから、より多くの方々へのPRにつながるものと考えております。
 このような取り組みは一朝一夕に浸透させることは難しく、ねばり強く啓発を進めていくことが必要であり、今後も継続的な啓発に努め、食品ロス削減を理解していただき、もったいないを意識していただけるよう努めてまいります。
 議員御提言の推進体制の構築やアンケート調査につきましては、現在のところ考えておりませんが、他市の状況を見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御質問の、ロスゼロウィーク県民チャレンジへの参加呼びかけにつきましては、県が中心となって、県民を初め各種団体に参加を促したものであり、市では、ホームページに、とやま食ロスゼロ作戦とホームページとリンクさせるなどの対応を行っており、今後とも県主催の事業につきましては、県と連携しながらPRしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の御質問の推進PRのための啓発推進グッズの作成につきましては、先進的に実施されている事例等の効果などを調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の御質問の行政と市民、事業者が一体となったフードバンク活動の推進体制の取り組みにつきましては、市社会福祉協議会では、第3次砺波市地域福祉活動計画に基づき、フードバンク事業を独自に運営することも検討されましたが、扱う食品の種類や規模、また、その食品の保管場所の確保が難しいことなどから、独自には行わず、現在はNPO法人が運営する既存のフードバンクの協力により、生活困窮者のための食料を調達しているところであります。
 また、本市におきましても、生活困窮者のほか、子どもの学習支援につきましては、同様の方法で食料を調達しているところであります。
 次に、5点目の御質問のレジ袋無料配布取りやめ推進のさらなる取り組みにつきましては、買い物の機会を通じ、県民のエコライフの定着、拡大を図るため、平成20年4月から富山県内全域でレジ袋無料配布の取りやめの取り組みが進められております。この取り組みに当たっては、婦人会の皆さんの積極的な活動により、マイバッグの持参が定着するとともに、レジ袋が大幅に削減されるなどの大きな成果が得られたところであります。
 また、平成25年度からは、エコライフの取り組みをさらに一歩進めるため、レジ袋無料配布の取りやめに加えて、白色トレーや牛乳パックなどの資源物の店頭回収など、低炭素化の取り組みに市民と協働で取り組んでいる小売店舗を登録するとやまエコ・ストア制度が創設され、県民総参加のエコ活動を推進されております。
 このようなことから、県においては、マイバッグ持参率が全国一高い状況となっております。現在、砺波市内の登録店は26社、60店舗に拡大しており、市といたしましても、ホームページなどを活用し、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 このような取り組みをさらに推進するためには、事業者を初め婦人会、市民の方々の御理解が必要であり、現在、市では、ホームページにとやまエコ・ストア制度を掲載して推進しておりますが、今後もさまざまな機会や媒体を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目の2、子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備についてお伺いいたします。
 昨年4月1日より実施されている第2次砺波市総合計画の中で、学校教育の充実として、きめ細やかな施策を掲げられ、推進されておられることに敬意を表します。
 そこで、まず1点目、小学校普通教室のエアコン装置の今後の具体的な設置計画についてお伺いいたします。
 砺波市教育委員会では、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実等に努められ、教育環境施設の整備にも温かい御配慮をいただいているところであります。
 小学校普通教室のエアコン装置の設置につきましては、過去3回質問させていただき、今回で4度目の質問となりますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。
 去る9月議会にも今藤議員が代表質問され、市長は、教室の室温調査の結果、7月中は30度を上回る日がほとんどであり、空調設備が必要と考えており、国の交付金を有効に活用し整備したいとされ、既に国へ要望活動も行っており、9月定例会の補正予算として実施設計費用を計上し、国の事業採択に速やかに対応できるよう努めていると答弁されております。
 今回の12月補正予算では、小学校普通教室冷房事業費として、工事費と管理委託料3億6,970万円が計上されており、まことにうれしい限りであります。
 そこで、来年の暑さへの対応にしっかり間に合うよう早目の設置を願うものでありますが、今夏の猛暑で県内小中学校も設備を急いでおり、工事が集中し、業者の確保が懸念される中、砺波市においては、どのような現状にあるのでしょうか。今後の具体的な設置計画についてお聞かせください。
 次に、2点目、SNSを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加の効果と今後の対応についてお伺いいたします。
 いじめや不登校、ネットトラブルが急増し、これらへの対策と情報モラル教育の充実がますます必要となっている昨今であります。
 県教委では、いじめを初めとするさまざまな悩みを抱える子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、相談しやすい体制の充実を図るため、SNSを活用したいじめ相談モデル事業を本年6月1日から10月31日までの5カ月間、県立高等学校4校、公立中学校4校を対象に実施され、出町中学校も参加されました。相談の手段は、LINEによる言葉のやりとりで行われ、相談者が相談室に連絡、委託業者へつなぎ、小中学校課児童生徒係へ、そして、県警へ連絡するとされています。トラブルになったりするネットいじめが増える中、相談体制を構築して、相談しやすくする取り組みが必要であると考えるのですが、参加の効果や今後の対応について、教育長にお伺いいたします。
 次に、3点目、いじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についてお伺いいたします。
 全国の国公私立小中高、特別支援学校が2017年に認知したいじめは、前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多であったことが文部科学省の調査でわかりました。県教育委員会が昨年度、県内の小中高校、特別支援学校で把握したいじめの認知件数は904件、前年度972件となり減少した一方、小中高校での暴力行為の件数は353件、同206件、不登校の児童生徒数は1,224人、同1,100人でいずれも過去5年間で最多となったとのことでありました。いじめの認知件数は、小学校459件、中学校で363件といずれも前年度より減少していると聞き、少しほっとしていますが、依然としてまだまだ多い現状であります。
 砺波市教育委員会では、平成26年4月に制定されたいじめ防止基本方針のもとに、学校全体での組織的な取り組み、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家による助言、心の教育の充実、また、今月2日に開催された人権のつどいで知ったのですが、子ども悩み110番の開設などにも熱心に取り組まれておられますが、今後ますますの細やかな対応が必要であると考えます。いじめの未然防止と早期発見、解消に向け、今後の対策等について、教育長の考えをお伺いいたします。
 最後に4点目、子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについてお伺いいたします。
 本年5月に新潟市で発生した小学2年女児殺害の痛ましい事件など、小学生の子どもたちを交通事故や不審者から守る活動はとても重要で、大切な活動であると考えます。各小学校区では、それぞれにPTA正会員による巡回活動を初め、巡回ボランティア、きときとシニア隊、一部自治振興会の青色回転灯パトロール車活動など、地域で熱心に見守り活動に取り組んでおられるところであります。
 ところが、最近、高齢者の労働力が求められる中、仕事に出ている人も多く、ボランティアが不足し、夕方の下校時間帯は人手が少なくなっている現状にあります。国では登下校防犯プランが決定され、施策の一つに「ながら見守り」等の推進が掲げられ、警察署から国土交通省、全国トラック協会を通じて、私ごとではありますが、自動車運送業者に対し協力依頼がありました。県警は、この9月から、通勤や散歩業務のついでに通学路の子どもたちの安全を守る「ながら見守り」の推進運動を開始、時間や場所に縛られず、気軽に参加できるようにすることで、防犯活動の担い手増加に期待が持てるとされています。
 子どもが被害者となる事件、事故や不審者、不審車両を発見した場合における被害者、傷病者の一時的な保護及び警察への通報を行う活動であります。南砺署では、先月11日に南砺市に対し、職員が日常業務をしながら、子どもの安全を見守る「ながら見守り」への取り組みを依頼されましたが、県内の市町村への依頼は初めてとのこと、砺波市でも子どもたちの安全・安心のために、この取り組みをされてはいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 畑教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 畑  進君 登壇〕
○教育委員会事務局長(畑  進君) 私からは、まず1点目の小学校普通教室のエアコン設置の今後の具体的な設置計画についての御質問にお答えをいたします。
 9月補正予算で可決いただきましたエアコン設置の実施設計業務委託のうち、設計や設置工事に関する条件が整っている2校分の設計が12月末に完了することから、その2校につきましては1月以降、残りの6校につきましては設計の工期が3月末となっていることから、4月以降に順次設置工事を発注してまいりたいと考えております。
 なお、設置工事は、最初に発注予定の2校につきましては、空き教室を活用できるなど、工事を行うための条件が整っているということから、夏休み前の使用開始に向けた取り組みを進めているところであります。
 一方、他の6校につきましては、空き教室の制限や受電設備の整備が必要であるということから、早くとも8月末の完成を目指して進めているところであります。
 また、同時期に他市でも設置工事が集中するということが予想されますことから、発注方法の検討も含め、工期内の早期に完了するような空調機器や工事作業員の確保とともに効率的な工程を工夫するなど、早期着手に努めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、4点目の子どもたちの安全・安心な登下校のための「ながら見守り」の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 現在、市内の各小学校には、それぞれ見守り隊として、地域の御協力を得て、安全・安心な登下校に御尽力をいただいております。その取り組みを校区の方に広げる手法として、玄関の掃除をしながらでありますとか、犬の散歩をしながらなどの「ながら見守り」を既に自発的に取り組んでいる見守り隊もございます。
 議員御発言の南砺警察署の事例は、富山県警が見守りの担い手の裾野を広げるための活動、「ながら見守り」として、一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つことの普及に努めている取り組みの一環でございます。
 本市におきましても、これまでの見守り隊に加え、広く市民にこの意識が醸成されるよう、砺波警察署などの関係機関や市の関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、まず、2点目のSNSを活用した県のいじめ相談モデル事業への参加効果と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 モデル事業の取り組み結果につきましては、1月に開かれる第2回富山県いじめ防止対策推進委員会での公表予定として、現在、県教育委員会のほうで集計中であり、その相談内容や対応状況などの具体的な効果については、まだ公表されておりません。
 しかしながら、今回のモデル事業は、スマートフォンの所持率が増える中で、子どもたちのさまざまな悩みを酌み取り、いじめの早期発見、早期解消に有効な手段の一つであると考えております。
 本市といたしましては、引き続き県に協力するとともに、子どもたちが相談しやすい体制づくりや相談体制の確保について要望していきたいと考えております。
 次に、3点目のいじめの未然防止と早期発見、解消に向けた今後の対策についての御質問にお答えいたします。
 いじめ問題に適切に対応するため、いじめを早期に発見することが何より重要であります。
 そこで、市内の学校では、児童生徒を対象として、いじめアンケート調査を年間3回、保護者を対象にして年間2回行っております。また、クラスの中の友人関係を把握するためのQU調査、これは楽しい学校生活を送るためのアンケートでございます。そのほか、児童生徒と担任が面談する教育相談を年間2回行うなど、いじめの早期発見に努めております。
 平成29年度の砺波市のいじめ認知件数は、小学校で12件、中学校18件の計30件で、前年度に比べ減少しております。また、本年9月に行ったいじめ追跡調査では、100%解消しているという結果が出ております。
 また、本市では、高岡児童相談所やスクールカウンセラーなど、児童生徒のいじめ防止等に関する機関、団体との連携を図るために、本年11月に砺波市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ、関係機関の情報共有に努めております。
 今後は、いじめ防止及び再発防止対策の効果的な啓発を行うなど、いじめの未然防止と早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 3番 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
 1項目めは、除雪対策についてお伺いいたします。
 新潟地方気象台が先月21日に発表した北陸地方の3カ月予報によりますと、この期間の降水量及び降雪量は、平年並み、または少ない確率ともに40%、平均気温も平年並み、または高い確率ともに40%となっています。
 また、気象庁のエルニーニョ監視速報では、10月からエルニーニョ現象が発生したと見られ、来春まで続くとの可能性を70%としていることからも、昨年ほどの大雪はないと思われますが、一方で、2012年の冬は、エルニーニョ現象が起こっていたにもかかわらず、冬の気温が平年よりも低くなっていたこともあります。そもそも冬の気温や降雪の予想は、最近注目され始めている北極振動と呼ばれる北極と北半球の中緯度地域の気圧が相反して変動する現象や太陽活動、偏西風など、複数の要因が関係すると言われ、夏より予測が難しいと言われています。特に、近年の局地的な大雪は、気温だけではなく、気圧配置による寒気の強さ、流れ込みの頻度が大きく影響しているようで、引き続き気を引き締めて臨む必要性があると思います。
 1点目は、今年の除雪体制についてお伺いします。
 昨年の豪雪を受け、県では、除雪車を7台増車し、交通量の多い幹線道路には、路線監視カメラを12台増設するなど、念には念を入れての対策を講じているようですし、中日本高速道路は、砺波インター入り口付近に新たに消雪装置を取りつけたとのことです。また、近隣市でもさまざまな対策を講じているようです。高岡市では、除雪の効率化にGPSを試験導入し、除雪車の位置をリアルタイムで把握することで、効率的な作業につなげるとのことですし、射水市では、庄川河川敷に雪捨て場を昨年度比2倍の8,600平方メートルを確保し、小矢部市では、除雪対策本部の設置を前倒ししているようです。
 また、城端線は、今まで高岡―城端間の一括の除雪体制だったものを、高岡―砺波間、砺波―城端間の2区間に分割して除雪することで、公共交通機関の早期の復旧体制に努めているとのことです。
 そこで、当市では、前シーズンの経験を踏まえ、今年の除雪体制をどのように考え整えられたのか、お伺いします。
 2点目に、豪雪時の警戒体制についてお伺いします。
 当市の道路除雪実施計画によると、豪雪時の対応として、砺波地域気象観測所において、積雪1メートルを超える場合を目安として、降雪状況、その他を勘案し、対策本部長が警戒体制への移行を決定するとのことです。
 この警戒体制では、五六豪雪以降、発動されたことはないとのことですが、近年の暖冬によって、市民の雪に対する免疫力が低下しているのと、車社会が基本の現代では、道路交通網が麻痺することによる市民のストレスは相当なものがあることが昨年の雪で改めてわかったのではないでしょうか。
 市民の雪に対する不満を少しでもやわらげる面でも、基準を下げ、より一層しっかりとした除雪体制をとることが必要ではないかと思いますが、昨年の大雪を経験し、この基準の設定に対してどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、除雪対策についてのうち、まず1点目の除雪体制についてお答えいたします。
 昨シーズンの降雪は、年間累積降雪深が492センチメートル、最深積雪深は2月6日に99センチメートルを記録し、5年ぶりに3日間連続の一斉除雪実施となるなど、近年にはない大雪となったところであります。
 このような状況を受け、今冬の除雪実施計画では、これまでも積雪状況を踏まえ適宜実施してまいりましたが、低学年児童が登校に利用する早朝除雪区間におきましては、積雪深が10センチメートルを上回る場合を標準とする文言を新たに明示することにより周知徹底し、さらに歩行者への配慮を行うこととしております。
 また、本年度において、各地区の除雪対策委員会等を対象に、昨シーズンの除雪の課題に関するアンケートを実施しており、その意見等を今シーズンから生かしてまいりたいと考えております。
 その1つに、地区除雪において除雪ドーザーでの処理が困難な圧雪区間については、市が地区の対策委員会と協議の上、グレーダー等による圧雪処理を行うこととしております。
 また、交差点付近に堆積された雪が安全確保の支障になることから、これを処理するため、市が保有するバケットつきの除雪ドーザーやロータリー除雪車で排雪するなど、地区ではなかなか補えない作業の対処に当たってまいりたいと考えております。
 そのほか、直営除雪路線におきましても、昨シーズンの大雪において、圧雪除去や排雪に苦慮した路線への対策として、早期にその除去が図れるよう、市が保有する除雪ドーザーを優先的に出動させる予定としております。
 また、継続的に取り組んでいる地域ぐるみの除排雪体制の推進といたしましては、将来にわたる除雪体制の持続を高めるため、今年度から本格的に取り組まれる種田地区に拠点施設となる除雪センターと除雪機械1台を配置したほか、老朽化した東野尻防雪センターの除雪機械を1台更新したところであります。
 さらに、宅地化の進展に伴い、排雪場所に苦慮していた鍋島地内、いわゆる砺波高校とツタヤの裏側になると思うんですけれども、その5路線約700メートルの消雪施設を整備したことに加え、老朽化した消雪管のリフレッシュ工事を鷹栖地内と深江地内で約270メートル施工するなど、消雪施設整備も含め、本市における除雪体制の強化を図ったところであり、今後も引き続き冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。
 次に、2点目の豪雪時の警戒体制についての御質問にお答えいたします。
 警戒体制への移行に際しましては、市内全体における道路網の交通を確実に確保するため、市道以外の道路管理者である国、県との連携が必要不可欠であります。本市の警戒体制への移行基準につきましては、参考とする県の基準が積雪観測地を複数設定していることから、本市とは若干異なるものの、積雪量としてはほぼ同等であり、また県の砺波土木センターによれば、現在のところ移行基準を変更する予定はないとのことなどから、当面は、現行の基準をもとに、国土交通省や県砺波土木センター、隣接市などと情報共有を図った上で運用してまいりたいと考えております。
 ちなみに、移行基準に1センチ満たなかった2月6日については、庁内会議でも関係所管課と協議の上、いろいろ対策を練ったところでございます。警戒体制ばかりではございませんので、そういった対応も行っておりますことを申し添えます。
 また、なお、警戒体制に移行すれば、除排雪作業のより一層の強化を図ることから、除雪機械の追加借り上げやオペレーター等の事前手配などの措置を講ずることとなりますが、警戒体制の有無にかかわらず、その時々の降雪状況を考慮し、帰宅困難の状況となれば、事前に追加の日中除雪作業を依頼することとしております。
 また、一斉除雪だけでは、路肩や交差点部分の排雪処理が不十分な状況であれば、市による直営除雪も含め、さらに必要な措置を講じるなど、今後とも積雪の実情に応じたきめ細やかな除排雪を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) 議場は非常に温暖化しておりますが、引き続き気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
 2項目めは、総合病院について、私自身、10月に親知らずの抜歯で、5日間、総合病院に滞在していましたので、利用者として感じたことを踏まえてお伺いします。
 1点目は、病院の防犯対策についてお伺いします。
 病院、医院など、医療機関を取り巻く環境は、ここ数年悪化しており、平成24年時点での病院の刑法犯は9,137件、うち殺人や強盗などの凶悪犯が31件、暴行や傷害など粗暴犯は591件、侵入、窃盗は1,562件発生しています。中には、病院、医院ばかりを狙う専門の侵入窃盗犯が存在しているようで、病院ばかりを狙って窃盗を400件繰り返していた窃盗犯は、病院は出入り自由で警備が手薄であった。深夜や早朝に出入りしても誰も不審に思わないと語っています。事務室のパソコンが盗まれたり、病院の個人の現金や持ち物が盗まれる、外来患者の荷物が置き引きされる、職員自身の医薬品や注射器の持ち去り、電子カルテの入ったパソコンの盗難、お茶への異物混入などの事件が全国的には発生しており、医療機関の安全体制、防犯体制のあり方が非常に課題となってきています。
 病院には入院病棟があり、24時間、常に人がいる状態です。そのため、どうしても警備、防犯対策が一般企業に比べて行いにくい環境であるとも言えます。現在、総合病院における防犯対策としては、防犯カメラ、正面、北、南、時間外の各入り口に設置し、また院内主要箇所にも設置しています。入院患者個人の貴重品に関しては、鍵つきの引き出しがあり、自己管理ができる体制が整っていますし、入院時には、多額の現金や貴重品を病院内に置かないよう、指導の徹底がされています。また、新生児室のある3階西病棟では、ゲートを設置し、不特定多数の人が出入りできないようにし、母子の安全を確保しています。
 安心して通える病院、選ばれる病院になるための防犯対策は、今後さらに重要視される時代になるのではないかと思いますが、当市病院の防犯対策についてお伺いします。
 2点目に、病院の無線LANの整備計画についてお伺いします。
 NTT東日本の調査によると、病院を利用する患者が医療以外のサービスで求めるものの第1位にインターネット環境が上げられており、待合室や病室での無線LAN環境の整備が求められています。厚生労働省や学識経験者等で構成される電波環境協議会が2014年8月に公表した医療機関における携帯電話等の使用に関する指針によりますと、一般に使用されている無線LAN機器は、携帯電話端末よりも出力電力が低いため、医療機器、電気機器に影響を及ぼす可能性が低いとされており、原則として、医療機関において使用が可能と考えられ、実際に多くの医療機関において既に導入されています。
 ただし、現在、無線LANを搭載するスマートフォン、タブレット、ゲーム機やモバイルルーター等が普及しているが、利用者がこれらの無線LAN機器を使用した場合、医療機関で使用している無線LANに障害が発生するおそれがあるので、来訪者が持ち込んだ無線LAN機器の使用制限などの対策を講じる必要があるとのことです。
 現在、当病院においては、正面玄関付近と南棟1階の食堂入り口付近のみ無線LANの利用が可能となっています。整備に当たっては配慮が必要ということですが、患者の病院滞在時の環境を整える面でも、無線LANの整備が必要かと思われますが、どのような計画を持っておられるのか、お伺いします。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 愛場病院事務局長。
 〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長(愛場誠一君) 私からは、総合病院についての御質問のうち、まず、1点目の病院の防犯対策についての御質問にお答えいたします。
 当院の防犯体制につきましては、議員が述べられたほか、警備体制として、平日の日中は警察官OBを、夜間は警備保障会社の警備員を配置して定期的に巡回を行い、犯罪の抑止に努めているところであります。
 また、夜間や休日などは、職員の不在となる外来診療科や事務室の施錠を徹底し、盗難等の防止を図っております。
 さらに、職員に対しましては、2年に1度、警察署から講師を招きまして護身術の研修会を開催し、職員自身や周囲の患者さんなどを危険から守ることができるよう、実技指導を行っております。
 一方、入院患者さんへの安全対策につきましては、インフルエンザ流行期の院内感染対策として、入院患者さんに面会される方の発熱やせきなどの症状の有無を職員が確認するようにし、症状のある方については面会を御遠慮していただいております。
 このように、職員が面会される方を確認することによりまして、不特定の方が病棟へ出入りすることについて、一定程度制限されているものと考えております。
 現在は、これに加え、通年の防犯対策といたしまして、病棟への出入りを許可制にすることについて、院内で検討を始めたところであります。
 このことにつきましては、今のところ面会許可証を面会される方に交付することで考えておりますが、運用上の課題もあり、さらに検討を進め、実行できる段階で皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の病院の無線LANの整備計画についての御質問にお答えいたします。
 病院の無線LANにつきましては、現在、院内の電子カルテシステムの更新に合わせて、病棟中央部にある食堂において、Wi―Fiサービスが利用可能となるように、今月中の完了予定で工事を進めております。
 なお、病棟各階にある4カ所の談話コーナーや病室での利用につきましては、安静な療養環境や電子機器などへ障害の影響も考えられることから、今回設置予定の病棟においてのサービスの利用状況を見ながら、今後の増設について検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 山本篤史君。
 〔3番 山本篤史君 登壇〕
○3番(山本篤史君) それでは、最後に、幼児教育無償化制度における当市の影響についてお伺いします。
 幼児教育無償化制度は、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、「働き方改革人口計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2017について」において、財源を確保しながら、段階的無償化を進める等とされている重要課題で、消費税が10%に上がる2019年10月から全面的に無償化が始まる見込みです。幼児教育が無償化になる背景には、幼児教育が人間の成長に極めて大きな影響を与えるという動かしがたい事実があります。昨年秋の衆議院選挙で、安倍首相が公約の目玉に掲げた政策で、認可保育所や認定こども園など、認可施設に預けている場合、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯と年収にかかわらず3歳児から5歳児の全ての世帯の保育料は無償になる一方、認可外保育施設に預ける場合は、上限つきの補助になる見込みです。無償化によって、多くの親が保育園や幼稚園に預けるようになれば、さまざまな問題が生じると全国的には危惧されているようですが、当市においては、この制度が始まることによって、どのような影響があると想定しておられるのかお伺いし、以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 私からは、幼児教育無償化制度に伴う、当市の影響についての御質問にお答えいたします。
 まず、最初にお断り申し上げますが、幼児教育・保育の無償化についての詳細な制度設計の中身につきましては、国から正式に通達があったわけではなく、現在、把握している情報をもとにお答えすることで御理解いただきたいと思います。
 今般の無償化につきましては、3歳から5歳までのお子さんを対象とするもので、子育て世帯の負担軽減から歓迎する意見がある一方で、保育を希望する保護者が増え、保育の需要がつかみにくくなると懸念する市町村もあるとお聞きしております。
 ただし、本市においては、3歳児から5歳児までのお子さんについては、その大多数が保育所、認定こども園、幼稚園に入所している状況であり、施設の定員についても余裕があることから、保育の需要予測については大きな変動がないものと考えております。
 次に、無償化に伴い、給食費の負担方法を見直す議論がございます。現在、保育所の保育料には給食費が含まれております。一方、幼稚園の保育料には給食費が含まれておらず、給食費は保育料とは別に実費負担していただいております。
 現在、国の議論は、給食費は実費負担とするという幼稚園の給食費の考え方であり、保育所の保護者にとっては、給食費が新たな負担と感じられたり、保育現場では、給食費の徴収方法をどうするかなど混乱するおそれがあります。
 本市では、これまでも保育料の無償化や減免については、負担軽減の観点から市民税非課税世帯に対しての無償化や、多子奨励の観点から、第3子の無償化を初め、独自の子育て支援の充実を図ってきたところであります。
 そのため、今回の幼児教育・保育の無償化に伴う国の制度の変更と、これまでの市の独自事業との整合性についても調整が必要となってまいります。
 以上のことから、現在、無償化に伴う最大の懸念は、国と市町村との費用負担の割合などについて最終的に決定されていないことであり、今後、国から発表される無償化に関するさまざまな情報について注視し、準備を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時40分 休憩

 午後 2時50分 再開

○議長(川岸 勇君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
 1番 開田哲弘君。
 〔1番 開田哲弘君 登壇〕
○1番(開田哲弘君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の意見を述べてまいります。
 私からは、大きい項目で、市道除雪に関する質問のみとなります。
 昨年度は、記録的な大雪であり、市道除雪に携わった方々には、大変な御苦労があったかと思います。
 先日、砺波市道路除雪実施計画について説明があり、本年度は、17の地区除雪委員会、出町自治振興会、そして、委託業者22社、これらの方々の協力により実施されるとなっています。今年は暖冬になるという予報もあり、出動の回数が少ないのではという話もありますが、早朝からの市道除雪に携わる方々には、健康に留意して、無事に春を迎えていただきたいと願います。
 せんだって、本年度の除雪の準備として、スノーポールの設置、道路状況の確認を私の地区の除雪委員会で行いました。壊れたデリニェーター・スノーポールのばねを直したり、路面が下がってマンホールとの段差が発生している箇所をマークしたり、道路から外れないための目印となるスノーポールを地面に刺したり、なかなか大変な作業でした。特に、マンホールが路面から飛び出している箇所は、場所をよく覚えておくようにと言われ、昨年の出来事が思い出されました。昨年度から始めた除雪の助手ですが、搭乗中に大きな衝撃を受け、私の体が浮き上がり、上半身は前に飛ばされました。シートベルトもして、ヘルメットもかぶっていたのですが、ピラーに頭をぶつけたのです。非常に驚いたのですが、オペレーターの人に聞きましたら、マンホールに当たったわとのことでした。車からおりて確認したら、これぐらいでと驚くぐらいの小さな段差でした。
 地元では、毎年春に道路点検をして、アスファルトの?がれとか、穴があいているとかという確認はしていたのですが、マンホールの小さな段差であんな目に遭うとは思ってもいませんでした。修理要望もしていませんでした。
 最初の質問は、雪解けとともに道路修復が本格的に始まり、砺波市では、ふだんから道路のパトロールを行っているのですけれども、そのような中で、今のようなマンホール段差が幾つもあるということは、半年で路面が下がったのか、地区除雪委員会等からマンホールの情報が上がってきていないのか、さまざまな要素が考えられます。
 また、このマンホールの段差に除雪車の排雪板が当たることは、除雪車にもマンホールにもダメージがあるかと考えます。除雪作業者にやさしい市道であってほしいと願います。今後の対応について、市当局にお伺いします。
 次に、各地区の除雪委員会は、除雪対策本部からの指示、命令により出動がかかります。実施計画には、出動の基準について、「新降雪深が10センチメートルを超え、気象情報からさらに降雪が予想されるとき」とあります。砺波市には、中山間地エリアがあり、そのエリア及び隣接地では、平野部よりも早く雪が積もる感があります。一番積もったとき、除雪委員会から除雪車を出すよと連絡を受け、自家用車で家を出たのですが、30メートルで運行不能になりました。車の下に雪がはまり込み、亀状態になったのです。出動の指示が遅いのではとすごく思いました。一斉出動を基本にしたいとの考えから10センチメートルの基準だと思いますが、広い砺波市で満遍なく10センチメートルなんてことはあり得ません。10センチメートルの観測方法に問題があるのではと考えます。
 2つ目の質問は、各地区に住居がある市の職員を観測員とした積雪情報をもとに、地区ごとに出動を決めるやり方もあるのではと思いますが、当局の考え方を伺います。
 最後に、今年度から除雪車のオペレーターができるように免許を取得しました。きっかけは、地区の除雪委員会の方から、オペレーターの高齢化が進んでいるものの、新しい人がなかなか入ってこないという話を聞いたことから、そのようにしました。少子高齢化の影響は至るところに出ているんだなというふうに感じております。大型特殊の免許を取るのに、自動車学校に5日間、時間にして10時間ほど、免許の更新に半日、そして、免許取得後は講習会を2日間受講することが必要だということもそのときに知りました。建設系以外のサラリーマンだと、この免許はなかなか取りづらいのではないかなとも思っています。
 そこで、3つ目の質問ですが、オペレーターの高齢化が進み、人材確保が困難な地区もあるかと思います。近隣地区と連携をとり、オペレーターの人的支援を受けることも考えていく必要があるかと思います。当局の考えを伺います。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 喜田建設水道部長。
 〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長(喜田真二君) 私からは、除雪についてのうち、まず、1点目の除雪作業のしやすい市道のメンテナンスについての御質問にお答えいたします。
 まず、市道の道路管理につきましては、安全で円滑な交通確保のため、日ごろからパトロール結果や市民等からの情報提供などをもとに、常に適正な維持管理に努めているところであります。
 特に、冬期間に入る前におきましては、電力や電話並びに上下水道施設であるマンホールやハンドホールなどの管理者に対し、道路占用許可条件に基づく点検の実施と結果の報告を依頼し、路面との高低差について注意喚起し、これを満足しない場合には、修繕を実施するよう指示及び指導を行っているところであります。
 また、除雪対策会議においては、各委託路線を実際に現地踏査し、排雪場所、危険箇所などを確認の上、除雪作業への支障が危惧される箇所について、市に報告をいただいているところであり、その補修、修繕が必要となる箇所への対応といたしましては、引き続き占用者側での対応はもちろんのこと、市としても緊急度が高いものから、舗装のすりつけなど、除雪作業の支障となる箇所の除去に努めてまいりたいと考えております。
 なお、議員から実体験を御紹介いただきましたように、道路の路面は、老朽化も相まって平たんではなく、見た目よりも起伏があるものであり、マンホール等の占用施設があり、舗装補修がなされていたりする場合は、さらに平たん性がないことから、実際に除雪委託路線を御確認いただき、事前に注意する箇所を把握しておくことは大変重要なことであります。また、除雪作業に当たっては、各オペレーターのきれいに除雪を行いたいお気持ちは十分に理解するところでありますが、排雪板の立て過ぎに十分御注意いただき、車両の通行が可能なレベルでの除雪作業に努めていただければと考えております。
 次に、2点目の地区ごとに降雪量が違う場合の出動についての御質問にお答えいたします。
 降雪状況に応じた出動につきましては、これまでも部分出動として、例えば高速道路より南側の地区のみの出動や幹線道路のみの出動など、一斉除雪以外の対応も行っているところであります。
 特に、中山間地を有する地区については、昨年の12月議会での山本篤史議員の御質問でもお答えしましたが、単にパトロールの結果だけでなく、市民からの情報や地区除雪委員会の判断を尊重しており、今後ともそれらの情報を総合的に判断し、地域間における不均衡をなくし、市全体として統一した対応を行うべきと考えております。
 なお、御提言の各地区に居住する職員を観測員とすることにつきましては、これまでと同様に各地区の積雪状況を聴取する必要が生じた際には、近隣の道路や交差点の状況も含め、適宜照会を行い、情報収集に努めていることから、あえて職員を観測員とすることにつきましては必要ないものと考えております。
 次に、3点目のオペレーターのなり手が少ない中での人の確保についての御質問にお答えいたします。
 まずもって、議員自ら免許を取得され、オペレーターとして御尽力いただけることにつきましては、先に御質問をいただきました山本議員を初め、開田議員に深く感謝を申し上げます。
 さて、地域ぐるみの除排雪におきましては、これまで各地区において、その地区の冬期道路交通の確保を分担していただいており、地区境などにつきましては、隣接地区と協議されるなど、除雪路線に関する連携は既に図られているものと考えております。
 一方で、御提言のとおり、地域ぐるみの除排雪体制の継続につきましては、オペレーター確保が肝要であることから、市といたしましては、平成26年度において除雪オペレーター育成事業を新設し、車両系建設機械運転技能講習の受講に要する費用について、その2分の1を補助する制度を創設し、除雪実施計画会議などを通じまして、その活用を勧奨するほか、平成27年度からは、長年、オペレーターとして除雪機械の運転に御尽力いただいている方々を顕彰する除雪功労者表彰を行うなどして、オペレーターの人材確保について支援しているところであります。
 なお、地域ぐるみの除排雪体制につきましては、地区によりその状況は異なることから、今後とも各除雪委員会の状況も伺いながら、オペレーター確保の面のみならず、さまざまな課題について、地区除雪委員会相互の連携が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(川岸 勇君) 4番 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。
 まず、1項目めは、人口減少対策についてお伺いします。
 本市には、さまざまな問題や課題があると思いますが、それらの原因をたどっていくと、人口減少から来ているものが少なくないのではないかと思っております。
 とはいえ、人口を増やすことは容易ではないものであります。砺波市の人口自然動態の推移を見てみると、平成21年から亡くなられた方の数が出生数を上回り、その差は広がってきている状況であります。
 出生数に至っては、平成25年、430人であったものが平成29年では354人まで減っております。市では、平成27年に砺波市人口ビジョン及び“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、2060年には、人口4万人という目標を掲げて取り組まれているところであります。人口減少を少しでも緩やかにすることや、出生数を増やすことは砺波市の将来のためにとても重要なことであります。
 そこで、1点目は、人口対策の一つである婚活支援の取り組みについてお伺いします。
 本市では、婚活支援として、おせっかい事業やパルピテーションカレッジ等の出会いの場の創出や相談会など、いろいろと取り組んでおられますが、それら事業の取り組み状況と成果についてお聞かせください。
 2点目は、婚活支援に対して、企業の協力を得ることについてお伺いします。
 私の地元、庄川地区でも、人口減少問題を何とかしなければならないということで、まちづくり協議会が主催の婚活イベントをこれまで2回開催しております。協議会のメンバーとおせっかいさん、地域の青年会の方々で何度も打ち合わせをして、趣向を凝らしたお見合いパーティーを実施しております。その中で一番大変だったことが、参加者を集めることでありました。
 先日、婚活支援の取り組みを勉強するため、会派の仲間と久留米市を視察してまいりました。久留米市では、出会いの場を増やすため、企業単位での婚活応援活動を支援する企業・団体婚活支援ネットワーク推進事業というのを実施されております。この事業は、まず企業に登録してもらい、登録企業の社員さんを対象にセミナーや婚活イベントを実施するというものでありました。事業の実施が平成28年度からということで、成果のほうは今のところまだと言っておられましたが、企業に目をつけたところはすばらしいなと思いました。やはり結婚というのは、身内の人はなかなか言えないものだと思います。地域ぐるみで周りの人の応援が大事ではないかと思うのです。
 そこで、本市においても、婚活支援に対して、企業の協力を得る取り組みをしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 3点目は、三世代同居の推進についてお伺いします。
 本市では、地域性を生かしながら、家庭内での子育てや高齢介護など、世代間で支え合う機能が期待される三世代同居の推進を人口対策事業として取り組まれております。この三世代同居推進事業は、本市においては看板事業となっており、他の議会からの視察項目でも断トツのトップであると聞いております。
 三世代同居推進事業は、全部で8つの事業がありますが、そのうちの4つの事業で、近居も同居とみなすとしています。本市における近居とは、三世代以上が同一の自治振興会の区域内、または市内で直線距離500メートルの範囲内に居住している状態のことで、庄東小学校と庄川小学校の通学区域にあっては、それぞれの通学区域内も近居としています。若い世代にとって、親、もしくは義理の親が近くに住んでいるということは、子育ての面でもいい点が多々あると思います。保育所や学校、またスポ少などの送り迎えや、子どもが急病のときなど、いろんな面で助かることがあります。若い世代にとって、いざというときに頼れる人がいることで、安心感や負担が減ることにつながり、2人目、3人目と考える夫婦もいらっしゃるのではと思います。
 市としても、そのような考えから三世代同居を推進しているのだと思いますが、その対象者となる若い夫婦の方々に、この事業の内容がちゃんと届いているのか、伝わっているのかというところが大事ではないかと考えます。あらゆる手段を活用して、砺波市が積極的に行っている三世代同居推進事業の情報を伝える必要があると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
 以上で、項目1の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、人口減少対策についてのうち、まず、1点目の婚活支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市の取り組みを申し上げますと、22歳から40歳までの独身男女を対象といたしましたセミナーや体験教室など、自己啓発をしながら交流を深めるとなみパルピテーションカレッジの実施や、専門の結婚相談員による婚活相談などに応じます婚活相談会、さらには、独身の子を持つ親を対象といたしました親御様相談会を実施しております。
 パルピテーションカレッジにつきましては、昨年は、新たに小矢部市、南砺市とも連携するなど広域的な取り組みも進め、延べ150人が参加されました。今年度も延べ100人を超える方が参加されており、3組の方が成婚に至ったと報告を受けております。大変うれしく思っている次第でございます。
 また、婚活相談会では、昨年の相談件数は14件でございましたが、今年度は11月末で12件でございます。また、親御様相談会は、昨年は16件、今年度は8件の相談を受け、相談者からは、今後の婚活の参考となりましたですとか、婚活中の子どもへの接し方について参考となりましたとの意見が多数聞かれたものでございます。
 また、これまで砺波商工会議所が窓口となって、砺波市婚活支援協議会を設置され、出会いを取り持つ婚活支援団体の「おせっ会」の運営なども進められておられ、市もその活動に支援をしてまいりました。
 このたび、このおせっかい事業は、出会いの機会をより広域的に広げることを目的といたしまして、県下の独身者を対象としているとやまマリッジサポートセンターに引き継ぎすることとし、おせっ会の皆さんも、そのサポーター役として参画されることとなったと伺っております。
 市といたしましても、出会いと結婚のチャンスが広がるものと期待しているところであります。
 今後も、総合戦略に掲げております若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを推進するため、第一歩となります婚活事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の婚活支援に企業の協力を得ることについての御質問にお答えをいたします。
 少子化の要因であります晩婚化、未婚化の対策といたしまして、男女の出会いの場を創出することは重要なことであると認識をしております。
 庄川まちづくり協議会の皆さんが婚活イベントを開催されていることは、出会いの創出に加えまして、地域の連帯や活性化にもつながるすばらしい取り組みであると思っております。
 しかしながら、庄川まちづくり協議会の皆さんを初め、婚活イベントを開催される団体は、いずれも参加者の募集には大変御苦労されているようであり、市といたしましても、これらの取り組みに協力をしてまいりたいと考えております。
 また、御提言の婚活支援に対する企業の協力を得る取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、とやまマリッジサポートセンターで取り組まれております。
 具体的には、企業の窓口を通じて、企業内の独身男女の方々へメールマガジンやイベント情報を提供する出会い協力企業の登録ですとか、企業が連携した独身者交流会などのイベントの開催、さらには、出会いを求める独身男女を応援する企業や店舗などを出会い応援団といたしまして登録するなど、さまざまな企業協力を得られております。
 市といたしましても、おせっかい事業がマリッジサポートセンターに引き継がれたことを契機に、サポートセンターとも連携いたしまして、企業協力を得られるよう働きかけて、婚活支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の三世代同居の推進についての御質問にお答えをいたします。
 本事業は、子育て世代に限らず、全ての世代がその恩恵を受けるものであり、それぞれの世代が三世代同居のメリットを認識し、社会全体で持続力ある社会づくりをしていくことが重要であると考えております。
 このことから、事業の内容はもちろんのこと、その意義につきまして、広報となみや行政出前講座、さらには中学校における総合学習の授業などを通じて、あらゆる年代に周知を図ってきたところであり、引き続き市民の皆さんに向けて周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、翌年度は、事業の最終年度となりますことから、改めて、庁内で横断的に事業の検証と今後のあり方について検討する予定であり、検証と検討に当たりましては、利用数ですとか執行額などの数値だけにとらわれることなく、利用者のニーズや施策の効果についても考慮しながら、長期的な視点に立って事業の最適化に努めたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) では、次に、2項目め、滞在型観光の推進についてお伺いします。
 滞在型観光とは、1カ所に滞在し、静養や体験型を初めとしたレジャーを楽しむこと、または、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のことであります。滞在型観光に欠かせないのが宿泊施設であり、市内には、旅館やホテルなど多くありますが、私は、滞在型観光の宿泊施設として、民泊をもっと活用できないかと思うのであります。
 砺波市のような田舎での民泊のよさは、何といっても旅行者と家主さんや地元の方との交流ではないでしょうか。庄川町金屋には、「すどまりとなみ」というゲストハウスがあります。築約145年の古民家を改装され、オーナーさんがゲストの方たちと一緒に食事をつくったり、お酒を飲みながら交流する、また、田舎ならではの体験や観光案内などもされています。すどまりとなみには、県内外から、時には海外からの旅行者さんも来られ、大変好評のようであります。
 そこで、1点目は、砺波市内の民泊の現状についてお聞かせください。
 次に、2点目は、砺波型民泊を推進することについてお伺いします。
 富山県は、豊かな自然があり、水や食べ物がおいしく、何より人がいいということが売りだと思っております。そして、砺波市には、おもてなしの心を持った方は大勢いらっしゃいます。11月に行われたねんりんピック剣道競技では、心のこもったおもてなしで、選手や関係者の皆さんから大変いい評価をいただいたとお聞きしておりますし、また、最高の天気のもと行われた散居村縦断マラソンでは、エイドが充実していたとか、沿道の応援が温かかったなど、大会関係者や応援する市民に対して好意的な感想がRUNNETというサイトに多く投稿されております。
 私は、地元の方とのふれあいや交流が砺波市のファンやリピーターを増やすことにつながるものと信じております。民泊は、砺波の自然、食、人、加えて砺波の暮らしを体験できるすばらしいものだと思います。そういうことからも、砺波らしい民泊を確立し、推奨していけばいいと考えますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 加藤商工農林部長。
 〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長(加藤 孝君) 私からは、2項目め、滞在型観光の推進についての御質問うち、まず、1点目の市内の民泊の現状についてお答えをいたします。
 民泊につきましては、一戸建住宅や共同住宅の全部、または一部を活用して宿泊サービスを提供されるもので、家主居住型と家主不在型に分類されます。
 そこで、市内の民泊の設置状況を申し上げますと、11月末現在、旅館業法の簡易宿所として許可を得て営業する議員御紹介の古民家ゲストハウス、すどまりとなみのほか、本年6月に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づき届け出がなされた施設では、柳瀬地内の「散居村ゲストハウス別邸はなや」、頼成地内の「望頼山荘」の3件があり、いずれも家主居住型でございます。
 宿泊状況について確認いたしましたところ、すどまりとなみや望頼山荘などでは、オープン以来、合わせて約200組、延べで約770泊の利用があり、そのうち概ね5割が外国人旅行者とのことであり、それぞれ利用者からは大変好評を得ていると伺っております。
 次に、2点目の砺波型民泊を推進することについての御質問にお答えします。
 まず、本市での民泊は、砺波地域の良好な住環境が整った空間で、アズマダチなどの伝統家屋を活用するなど広々とした屋内でのんびりゆったり過ごすことが魅力となっております。自然や歴史、文化、地域の方々とのふれあいなど、都市部では味わうことができない非日常を楽しむことができるのが砺波型民泊であると考えております。
 一方、民泊新法による民泊事業は、営業日数が180日以下と制限されており、ビジネスとして成立しにくいことなどから、事業として取り組みにくい背景があると考えております。また、控えめな市民性や外国語が苦手で海外の方々の受け入れに苦労が多いことも民泊の普及に影響するのではないかと推察いたします。
 今後の砺波型民泊の推進につきましては、その取り組み状況や推移、地域住民の皆さんへの十分な配慮なども考慮し、市内宿泊事業者との連携や理解等も得ながら、観光客のニーズや動向などを見極めつつ、本市の観光振興や空き家の利活用など地域の活性化につながるよう適切に対応してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(川岸 勇君) 桜野孝也君。
 〔4番 桜野孝也君 登壇〕
○4番(桜野孝也君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に、3項目め、防災対策についてお伺いします。
 今年はというよりも、今年も国内では大規模な自然災害が発生しました。午前中の自民会の代表質問で稲垣議員もおっしゃいましたが、6月には大阪北部地震、7月には西日本豪雨、そして、9月には姉妹都市であるむかわ町が甚大な被害を受けた北海道胆振東部地震が発生しております。
 むかわ町では、死者1名、けが人252名の人的被害、それから、建物や道路もひどい状態だったそうであります。私たちと交流のある地域で自然災害が発生したことで、改めて自然災害の恐ろしさというものを感じさせられました。
 これまで、砺波市は自然災害の少ないところだとどこかで安心していたのですが、これだけ日本国内で頻繁に地震や豪雨などの自然災害が発生すると、あすは我が身という思いを常に持っておかないといけないなと思ったところであります。
 先日の視察では、久留米市のほかにも、防災関連の視察で、2年前の熊本地震で被災した熊本市と去年の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市にも行ってまいりました。両市とも、災害直後の対応や避難所の運営など、大きな災害が起きたときは本当に大変だなということが伝わってきました。熊本市では、災害対応マニュアルがあったにもかかわらず、役に立たなかったとのことであり、突如災害に襲われた直後の市役所は、通常の行政機能を保てないことを痛感したとのことでありました。私たちのように、大きな災害を経験したことのない者にとっては、災害を経験された方たちの話は、大変勉強になるものでありました。
 本市では、北海道胆振東部地震で被災したむかわ町に対し、いち早く職員を派遣され、その後も交代で職員を派遣されました。
 今回派遣された職員の方たちは、実際に災害対応に携わるという貴重な経験をされた方たちであります。今の砺波市の防災対策で足りないものは何か、また、今後もっとこうしていかなければならないといったことを感じられたのではないかと思います。派遣された方たちが経験したことや感じたことを今後の砺波市の防災対策に役立てていくことが最も大切なことだと思います。
 そこで、1点目は、むかわ町への職員派遣によって得られた教訓や、そのことを今後どう生かしていかれるのか、お聞かせください。
 2点目は、防災意識の向上についてお伺いします。
 先日、自治体防災と議員の取り組みというテーマのセミナーを受講してきました。その中で、講師の先生が、正常化の偏見という言葉を何回も話されていました。正常化の偏見とは、目の前に危険が迫ってくるまで、その危険を認めようとしない人間の心理傾向をあらわす言葉で、災害時など、予期せぬ事態が起きたとき、大したことにはならないとか、自分は大丈夫と根拠のない思い込みにとらわれ、対処できないというものであります。
 東日本大震災のとき、大津波からの避難で、釜石市の子どもたちが率先して避難したときに、多くの大人がつられて避難したことによって、多くの命が助かったということがあり、これは防災教育によって、正常化の偏見を克服した貴重な事例となっております。正常化の偏見を克服するためには、教育と訓練が大事だという話を聞いて、改めてその大切さに気づきました。そして、今後も市民の防災意識の向上を図り、今行われている防災教育や訓練をより中身のあるものにしていくことが重要であると思いました。
 そこで、私は、市民の防災意識の向上のために、2つのことを提案させていただきたいと思います。
 1つ目は、過去に自分たちの住む地域でいつ、どんな大規模災害が起きたのか、わかりやすくまとめた冊子をつくること。
 2つ目は、防災訓練時には、非常用持ち出し袋を持って参加することを徹底していくことであります。自分たちの住む地域で過去にどんな災害が起きたか知ることで、災害時への備えや対応に役に立ちます。また、災害時は、自助、共助、公助の連携が大事だと言われており、まず、市民自らが自分でできることは自分でするということを理解してもらうために、まずは非常用持ち出し袋を準備することから取り組めばどうかと思うのですが、いかがでしょうか。今後の防災意識の向上に向けた取り組みについて、当局のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(川岸 勇君) 答弁を求めます。
 今井企画総務部長。
 〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長(今井 潔君) 私からは、防災力強化についてのうち、まず1点目のむかわ町への職員派遣で得られたことについての御質問にお答えをいたします。
 去る9月6日未明に発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震によります、姉妹都市むかわ町への職員派遣につきましては、砺波市、むかわ町災害時相互応援協定に基づき、先遣隊としての職員2名の派遣を初め、保健師6名、事務職員1名の合計9名の職員を約3週間にわたり継続的に派遣し、リエゾン、災害対策現地情報連絡員業務や避難所の立ち上げ、避難者健康管理業務などの初動対応を主に、必要な支援を迅速かつ的確に行ってきたところであります。
 こうした職員派遣で得られました教訓や今後の対応等といたしましては、まず、1点目としまして、派遣職員は、停電、断水、役場自体の被災や職員不足など、限られた資源の中での初動対応を初めて経験するとともに、初動対応業務の知識や手法等のノウハウを習得することができたこと、また、むかわ町以外にも西日本豪雨の被災地である広島県海田町へ2名の職員を派遣したことにより、当市で大規模な災害が発生した場合に、各部局に被災地支援を経験した職員が複数いることで、こうした経験を生かした迅速で的確な対応が期待できると考えております。
 市では、この貴重な経験を多くの職員へ伝え、今後の有事に生かすために、早速、支援活動、被災状況等の写真展ですとか、派遣職員の報告会を開催いたしまして、職員を初め市民に対しても、防災危機管理に関する意識の向上や醸成を図ったところであります。
 2点目としましては、平時から自衛隊や警察、消防などの関係機関及び応援職員等を迅速に受け入れるための受援体制の整備やその能力を高めていくことの重要性を痛感したところであり、本年度中に県が受援計画の策定を予定されていることから、本市におきましても、県計画の策定を踏まえまして、実効性のある受援計画の早期策定を目指してまいりたいと考えております。
 さらには、避難所での生活が長期間となる場合には、高齢者等の健康管理対策といたしまして、段ボールベッド等の早期調達の必要性を学んだことから、早速11月13日に県内の段ボール製品の製造メーカーであるサクラパックス株式会社と災害時における緊急用資材の提供に関する協定を締結いたしまして、段ボールベッド等の本市への優先的な提供体制を整備したほか、平成31年度予算でも、呉西圏域連携事業を活用した段ボールベッドの整備について検討しているところであります。
 むかわ町では、今もなお多くの町民の皆さんが仮設住宅での生活を余儀なくされていると伺っており、今後もむかわ町の一日も早い復旧、復興のため、要請に応じて必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の防災意識向上に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市の防災対策につきましては、昨年度から、砺波市総合防災訓練の実施日を砺波市防災デーと位置づけ、市民一斉の防災訓練として、身の安全を守るための行動訓練であるシェイクアウト訓練を実施するなど、より多くの方々に参加いただける実効性のある訓練に取り組んでいるほか、防災に関する行政出前講座も今年度は既に38回実施いたしており、市民の皆さんの防災意識は確実に高まってきているものと感じております。
 また、議員が述べられました正常化の偏見の克服につきましても、大変重要な取り組みであると認識しておりまして、行政出前講座など、折に触れ市民の皆さんへ訴えかけているところでございます。
 そして、議員御提言の1点目の過去に自分たちの住む地域で起きた大規模災害をまとめた冊子の作成につきましては、砺波市地域防災計画の資料編に過去の災害記録を掲載しているところではございますが、郷土資料館や図書館などとも協議をいたしまして、砺波市史や庄川町史などから詳細な記録や写真などの情報を取り入れて、過去の大規模災害をまとめた資料の作成について検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の御提言の防災訓練時に非常用持ち出し袋を持って参加することにつきましては、常日ごろから災害時に非常用持ち出し袋を持って避難することの意識づけが重要であると認識しておりまして、また、9月5日の台風21号の接近に伴い、市が初めて発令いたしました避難準備・高齢者等避難開始情報によりまして、避難された皆さんからの御意見や問題等も踏まえ、今後の市防災訓練等にぜひ取り入れてまいりたいと考えております。
 市といたしましては、今後とも各地区の実情に合った地区防災訓練や避難行動要支援者の避難支援がさらに充実していくよう支援するとともに、防災活動において、共助の一番の担い手となります自主防災組織の、さらには地域のリーダーとして地域防災力向上の担い手としての防災士の皆さんの御要望や御意見も伺いながら、関係機関等と協力、連携を図り、引き続き防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月11日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時38分 閉議



平成30年12月定例会 議案一覧

          本定例会に付議された議案等の件名

議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
認定第 1号 平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 平成29年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 平成29年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号 平成29年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 平成29年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 平成29年度砺波市病院事業会計決算認定について
議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)
議案第61号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第62号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第63号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第64号 砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正について
議案第65号 砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正について
議案第66号 財産の無償譲渡について
議案第67号 財産の無償譲渡について
議案第68号 和解について
議案第69号 指定管理者の指定について
議案第70号 指定管理者の指定について
議案第71号 指定管理者の指定について
議案第72号 指定管理者の指定について
議案第73号 指定管理者の指定について
議案第74号 指定管理者の指定について
議案第75号 指定管理者の指定について
議案第76号 指定管理者の指定について
議案第77号 指定管理者の指定について
議案第78号 指定管理者の指定について
議案第79号 指定管理者の指定について
議案第80号 指定管理者の指定について
議案第81号 指定管理者の指定について
議案第82号 指定管理者の指定について
議案第83号 砺波広域圏事務組合規約の変更について
議案第84号 土地改良事業計画について
議員提出議案第4号 臓器移植の環境整備を求める意見書の提出について
議案第85号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第86号 砺波市公平委員会委員の選任について



平成30年12月定例会 目次

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月3日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第52号及び認定第1号から認定第8号まで
   特別委員会の審査報告 …………………………………………………………  4
   質 疑 ……………………………………………………………………………  7
   討 論 ……………………………………………………………………………  7
   採 決 ……………………………………………………………………………  8
  施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、及び報告第9号
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………  8
★第2号(12月10日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 19
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 19
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 19
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 19
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 19
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 20
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   15番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 21
      ・新年度にむけた予算編成の基本方針及び、重点施策と重点事業に
       ついて
      ・砺波市公共施設等総合管理計画について
      ・砺波市下水道整備基本計画について
      ・総合病院における医師の確保と病院経営について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    8番  堺  武夫 議員 ………………………………………………… 41
      ・新砺波図書館の姿について
      ・公共施設の適正配置について
    7番  雨池 弘之 議員 ………………………………………………… 57
      ・砺波市公共施設等総合管理計画について
      ・人口減少問題について
    6番  山田 順子 議員 ………………………………………………… 67
      ・食品ロス削減対策等、環境問題への取組み推進強化について
      ・子どもたちの健やかな成長を支えるための教育環境の整備につい
       て
    3番  山本 篤史 議員 ………………………………………………… 77
      ・除雪対策について
      ・総合病院について
      ・幼児教育無償化制度について
    1番  開田 哲弘 議員 ………………………………………………… 84
      ・除雪について
      ・砺波総合病院について
    4番  桜野 孝也 議員 ………………………………………………… 88
      ・人口減少対策について
      ・滞在型観光の推進について
      ・防災力強化について
★第3号(12月11日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 99
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 99
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 99
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 99
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 99
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………100
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
   16番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………101
      ・学校教育法の一部改正等について
      ・学校環境衛生基準の一部改正について
      ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について
      ・砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部を改正する条例について
    5番  有若  隆 議員 …………………………………………………112
      ・ねんりんピック富山2018について
      ・職員の人事管理について
      ・農業の振興対策について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………126
      ・デマンドタクシー運行について
      ・学校給食費の無償化について
   13番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………133
      ・ごみの減量化について
      ・学校給食における地場産食材の使用拡大について
      ・女性議会の継続について
   10番  山本 善郎 議員 …………………………………………………148
      ・なごやかな暮らしを育む安心づくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
      ・みらいに活力をつなげるまちづくり
  議案の常任委員会付託(議案第55号から議案第84号まで) ……………161
★第4号(12月19日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………163
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………163
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………163
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………163
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………164
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………164
  議案第55号から議案第84号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………165
   質 疑 ……………………………………………………………………………173
   討 論 ……………………………………………………………………………174
   採 決 ……………………………………………………………………………174
  議員提出議案第4号
   提案理由の説明 ………(大楠議員)…………………………………………174
   質 疑 ……………………………………………………………………………175
   討 論 ……………………………………………………………………………175
   採 決 ……………………………………………………………………………175
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………176
  議案第85号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………177
  議案第86号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………178
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………178
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………180



平成30年12月定例会(第1号) 議事日程・名簿

         平成30年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第4 施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について、及び報告第9号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月 3日  午前10時05分  開会
   12月 3日  午前10時56分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  13番 大 楠 匡 子 君    14番 今 藤 久 之 君
  15番 稲 垣   修 君    16番 嶋 村 信 之 君
  17番 林   忠 男 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 今 井   潔 君    部  長 齋 藤 幸 二 君

 商工農林              建設水道
 部  長 加 藤   孝 君    部  長 喜 田 真 二 君

 庄  川              会  計
 支 所 長 天 野 邦 子 君    管 理 者 竹 部   進 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 黒 河 英 博 君    財政課長 南   佳 子 君

 福祉市民部次長           商工農林部次長
 社会福祉課長 川 島 ひとみ 君    商工観光課長 島 田 繁 則 君

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 堀 池 純 一 君    企画調整課長 坪 田 俊 明 君

                   病  院
 病 院 長 伊 東 正太郎 君    事務局長 愛 場 誠 一 君

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史 君    事務局長 畑     進 君

                   監  査
 監査委員 佐 野 勝 隆 君    事務局長 千 秋 由美子 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 有 澤 哲 郎      議事係長 石 黒 哲 康

 調査係長 篠 島 彰 宏



平成30年12月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(川岸 勇君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(川岸 勇君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
 10番 山 本 善 郎 君
 11番 島 崎 清 孝 君
 13番 大 楠 匡 子 君
を指名いたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月19日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から12月19日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
         議案第52号及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第3 議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを議題といたします。

              (特別委員会の審査報告)
○議長(川岸 勇君) 去る9月市議会定例会において、決算特別委員会に付託いたし閉会中の継続審査となっておりました、砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算特別委員長 川辺一彦君。
 〔決算特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
○決算特別委員長(川辺一彦君) それでは、決算特別委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 去る9月11日開催の9月定例会本会議におきまして、当特別委員会に付託されました、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件につきましては、慎重に審査を行うべく「閉会中の継続審査」となっていたのであります。
 このため、9月21日、25日、26日、27日の4日間にわたって委員会を開催し、議案第52号及び平成29年度の各会計決算について、慎重に審査を行ったのであります。
 また、審査に当たりましては、監査委員から各会計決算についての審査所見を承り、その後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、関係諸帳簿及び証拠書類等の提示を求め、予算執行の適否などについて審査を行ったのであります。
 その結果、議案第52号については、「全会一致」で、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 また、各会計決算については法令並びに議決に基づき適正に執行されており、所期の事業を計画的に遂行されるとともに、行政効果も上げられているものと認め、当委員会に付託されました認定第1号から認定第8号までによる各会計決算については、「全会一致」で、それぞれ原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
 以下、審査の過程における各委員からの主な意見、要望等について申し上げます。
 まず、一般会計の収入未済額で滞納にかかわるもののうち、大半を占めている市税滞納額の内容や督促状況等についてただしたところ、一般会計の滞納総額のうち、市税の滞納額は4億1,939万円と、前年度に比べ2,790万円の減額となっているが、そのうち固定資産税の一部に徴収が困難な状況があり、滞納額が大きくなっているものである。また、滞納繰越については徴収に努めており、年々滞納額は減少している。
 督促については、納付期限より20日が過ぎた段階で督促状を送付し、それでも納付されない場合は催告書を年5回送付するとともに、職員による電話での催告も行っている。さらに納付されない場合は、納税者の支払能力などを確認し、場合によっては差し押さえ等で滞納処分を行っている。29年度には、給与等の差し押さえを66件、2,800万円実施した。今後も滞納を減らすよう努めていきたいとのことでした。
 次に、デマンドタクシーの実証運行が始まり、該当地区の市営バス運行便は減少しているのに、バス運行費の運行業務委託料が減額とならない要因についてただしたところ、昨年10月のバスダイヤ改正で、新たな交通手段であるデマンドタクシーの導入により日中のバス運行を見直し、週2回の運行であった南部循環線と東部循環線を月曜日から金曜日まで毎日運行するダイヤに改正した。減った便もあるが増えた便もあるため、運行業務委託料は減額にはならないとのことでありました。
 関連して、民間バス事業の運行補助費が昨年と比べ200万円の増額になっている要因と、民間事業所にもバスを小型化するなどの営業努力をするよう働きかけているのかただしたところ、民間バス事業の運行支援は、大きく3つの負担金等に分かれている。1つ目の生活路線維持対策費負担金は、1日当たり15人以上の乗客がない場合にその分を負担するもので、高岡、南砺等の沿線市で負担している。2つ目の生活路線運行費補助金は、市内を運行している総合運動公園線に対する補助金で砺波市が負担している。3つ目の路線維持特別補助金等は、1便当たり5人以下の乗車人数になると国からの補助金が減額されるため、その砺波市分について補助している。
 これらの補助金が増加傾向なのは、やはり乗客数の減少が一番の要因であり、大型バスを小型化できないかなども働きかけているが、民間バスの他の運行ルートの関係もあり、簡単には変更できないようである。しかし、民間バス会社も採算の合わない路線運行本数を減らすなど経営努力をしていることから、このまま補助金が増加し続けることはないと考えている。今後も協議会などを通じて、民間バス会社に対して営業努力を働きかけていきたいとのことでした。
 とやま呉西圏域就業マッチング支援事業の開催による砺波市内への就職の状況についてただしたところ、就業フェアの午前中は新卒者の学生を対象として行われ、呉西6市から109社が参加し、学生も185名の参加があった。午後からの第2部では、UIJターンとか再就職を考えている転職者に向け行われ、96名が参加された。
 これまで、富山県全体の就職説明会であったため、呉西地区の参加企業も少なく新卒者等にとって選択の範囲は限られていたが、今回の呉西圏域就業フェアでは、砺波市内からも抽せんで24社が参加されるなど、参加企業が呉西地区に限られたことから、職を求めている方にも、人を求めている方にも大変喜ばれた。今後も、呉西圏域事業のメリットを生かした事業の充実に取り組んでいきたいとのことでした。
 次に、農地や農業経営の有効活用と効率化を図る農地集積・集約化事業として、164戸、702筆、135.3ヘクタールの農地を意欲ある担い手48経営体に貸付されている中で、担い手シェア率と中山間地への対応についてただしたところ、29年度の担い手シェア率は、72.75%となっている。
 中山間地では、平場で9割とされる収量に比べ6割と少なく、農業経営は厳しい状況であり、中山間地の担い手の中には規模を縮小される方もあるため、農地中間管理機構を介し、集落を超えて農地を借り受けた担い手1経営体に対し、富山県中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業をもって支援した。今後とも県や農協と協力しながら、担い手の育成と確保に努めていきたいとのことでありました。
 次に、出町東部第3地区の区画整理事業について、調査業務も順調に完了し、地元の同意も90%近く集まったと聞くが、平成30年の末までに組合の設立は可能なのかただしたところ、地元では組合設立に向けて昨年14回の準備委員会が開催され、今年度は4回の準備委員会と全体説明会を持つとともに、7月から8月にかけて個別の説明を行ってきた。事業の理解度を深め、今年中の組合設立を進めたいが、該当地区のエリア規模からして県の指導は100%の同意が必要ということであり、現在、鋭意説明を進めている。
 県の街路事業とタイアップした事業推進や、都市計画道(県道)の拡幅等も同時進行させることから、この事業には県も協力しているとのことでありました。
 次に、一昨年から進められている老朽化した学校給食センターの調理機器設備等の修繕について、今後の修繕計画をただしたところ、修繕については、それぞれの調理機器の耐用年数に応じ、施設の点検委託業者から連絡を受け、修繕計画を立てている。また、施設全体についても定期的に点検し、異状が見つかればすぐ対応しており、調理に不都合が生じないよう努めている。
 給食配送車についても、公用車と同様に更新時期を考慮し、運用に支障が出ないようにしているが、現時点では給食配送車の更新予定はないとのことでした。
 次に、病院内に設置されているエスカレーターのハンドレール取替工事のため、長期間にわたりエスカレーターが使用できなかった要因についてただしたところ、毎月の定期点検において、エスカレーターに乗る際に手を置くハンドレールの中から細いワイヤーが飛び出している不具合を発見した。利用者の安全確保のため、エスカレーターの運転を休止した上でハンドレールを取りかえることになった。ハンドレールは、個々のエスカレーターの長さに合わせた受注生産であるため、納品まで約三、四カ月かかる上に、東京オリンピック関連のエスカレーター受注増の影響もあり、運転を再開するのに長期間を要した。利用者の皆さんに御迷惑をおかけし申しわけないとのことでありました。
 このほかにも、城端・氷見線活性化推進協議会負担金の成果、顧問弁護士の委託料と利用状況、国民健康保険税の収入未済額滞納者への対応、臨時財政対策債借入額の考え方、霊苑事業の空き区画対策、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業の進捗、公共施設立地用地の借地の買収状況、下水道整備地区の未接続対応、医師、看護師の就業動向、市立砺波総合病院と中国黒龍江省医院との医学交流などの意見、要望があったところであります。
 以上、平成29年度の各会計決算等につきまして、審査結果とその所見を申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
○議長(川岸 勇君) 以上をもって、委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(川岸 勇君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)
○議長(川岸 勇君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)
○議長(川岸 勇君) これより、議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第52号 平成29年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 平成29年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 平成29年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成29年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成29年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成29年度砺波市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成29年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成29年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 平成29年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上の案件に対する委員長の報告は、原案のとおり「可決」または「認定」すべきとするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(川岸 勇君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

                  日程第4
    施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、及び報告第9号
○議長(川岸 勇君) 次に、日程第4 施政方針、並びに議案第55号から議案第84号まで、平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)外29件について及び報告第9号 専決処分の報告についてを議題といたします。

            (施政方針表明並びに提案理由の説明)
○議長(川岸 勇君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 日程第4の提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
 平成30年12月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました平成30年度一般会計補正予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、新年度の予算編成方針について申し上げます。
 平成31年度は、第2次砺波市総合計画の3年目に当たり、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることとしております。
 中でも、砺波チューリップ公園再整備の一環として行いますチューリップタワーの新築等の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」や、雨水貯留施設整備等の「防災力強化プロジェクト」など、「10WAVEプロジェクト」につきましては、事業推進のため予算を重点的に配分することで、その波及効果を確かなものにしたいと考えております。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、「ねんりんピック富山2018剣道交流大会」について申し上げます。
 去る11月3日から開催されました「ねんりんピック富山2018」において、本市では剣道交流大会を開催し、全国から選手、監督を初め、関係者や応援の方々など、延べ2,600人を超える来場者でにぎわう中、市民の皆さんの御協力と温かいおもてなしにより、成功裏に終えることができました。
 参加者からは、砺波の会場運営や歓迎ぶりに対して高い評価と感謝をいただいたところであり、開催に当たり協賛いただきました事業所や個人の皆さんを初め、ボランティアなど、御協力いただきました全ての方々に心から深く感謝を申し上げます。
 今大会では、本市の選手も健闘され、富山県勢が1位から3位までを独占するという快挙を成し遂げられました。また、最高齢の93歳の選手が善戦されるなど、年齢を感じさせない気迫と剣道への情熱に触れ、高齢になっても夢や希望、生きがいを持って暮らしていくことのすばらしさを実感したところであり、今後の市民の健康づくり、生きがいづくりに生かしてまいりたいと存じます。
 次に、防災対策について申し上げます。
 去る9月6日未明に発生いたしました「平成30年北海道胆振東部地震」による、姉妹都市むかわ町への支援につきましては、「砺波市、むかわ町災害時相互応援協定」に基づき、先遣隊としての職員2名の派遣を初め、保健師6名、事務職員1名の合計9名の職員を約3週間にわたり継続的に派遣したほか、支援物資の提供や義援金の贈呈など、必要な支援を迅速かつ的確に行ってきたところであります。
 また、11月10日、11日に開催されました「第31回庄川ゆずまつり」の開会式では、特別企画として「頑張ろう!むかわ感謝と応援セレモニー」を行い、市役所本庁と庄川支所に設置しております募金箱に、市民などから寄せられた義援金をむかわ町渋谷副町長へ贈呈させていただきました。
 むかわ町では、今もなお多くの町民の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされていると伺っており、今後も姉妹都市むかわ町の一日も早い復旧・復興のため、要請に応じまして必要な支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、空き家対策事業について申し上げます。
 市内にあります老朽危険空き家10戸について、9月にその所有者及び相続人の特定を行い、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に除却などの措置をとるよう通知を行ったところであります。
 この通知を行ったことで、早速除却される結果に結びついた空き家もあり、今後も法に基づく手続を適正に行うとともに、引き続き除却に向けて丁寧に相談に応じるなど、空き家対策を推進してまいります。
 次に、国際交流について申し上げます。
 去る10月29日から31日にかけて、国際庭園観光ネットワーク、通称IGTN、韓国支部会長及び韓国順天市長の招請を受け、同市で開催された第3回IGTN国際庭園観光コンファレンスに参加してまいりました。
 この会議への出席の経緯につきましては、昨年カナダのオタワ市で開催されました世界チューリップサミットに順天市一団も参加しており、本市の発表に興味を持った同会長ら関係者17名が本年のチューリップフェアを実際に視察し、改めて公園を活用した観光とその経済効果について、今回のコンファレンスで発表してほしいと要請されたものであります。
 この会議には、韓国のほか世界5カ国から庭園・自治体・学会関係者等約100人が出席し、オランダ、メキシコなどの先進的な庭園観光の事例紹介が行われました。日本からは本市が日本庭園観光成功事例として、砺波チューリップ公園整備の歴史のほか、花の大谷や水上花壇などの展示や栽培の技術などについて発表を行い、討論会で参加者からは、「花の大谷は、有名観光地との連携による成功例である。」、「水上花壇などは、ほかでは見られないオンリーワンの技術が大きな強みだ。」という意見が述べられるなど、高い評価をいただきました。
 昨年の世界チューリップサミットに引き続き高評価を得たことで、当フェアは世界の名立たる庭園と比較してもレベルの高い栽培技術と展示技術を有していることに確かな手応えを感じたところであります。
 改めて、これまでチューリップ生産やチューリップフェアにかかわってこられた先人の方々に対して敬意を表しますとともに、2019となみチューリップフェアに向けて、さらなる魅力の発信に努めてまいります。
 次に、窓口サービス向上の取り組みについて申し上げます。
 今年4月に施行されました富山県手話言語条例を踏まえまして、窓口などで対応する市職員が聴覚障害者の障害特性への理解を深め、手話による挨拶など初歩的なコミュニケーションスキルを習得することを目的として、市内の手話サークル「かざぐるま」の協力を得て手話体験講座を受講しておりますほか、県職員研修所の手話講座を受講した若手市職員による手話ミニ講座も行っているところであり、さらなる窓口のサービスアップに努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 出産や育児などを機に仕事を離れた女性の職場探しを支援するため、去る11月19日に「ママの就活応援セミナー」を開催いたしました。今年度は、子育てサポート企業として国から認定を受けている市内事業者に講師をお願いし、実際の職場環境を説明いただくことで子育て世代の再就職に向けた不安の解消に努めたところであり、引き続き積極的に女性の再就職を支援してまいります。
 また、砺波駅前広場イメージアップ事業のうち、駅前ロータリーの舗装及び駐車場施設の設置などの整備が去る11月21日に完了し、25日には、同広場において「となみ食彩ふれあい市2018」が開催され、食をテーマに農産物の販売や各種団体の出店のほか、出町小学校3年生によるステージ発表など多彩なイベントが行われました。当日は、多くの来場者でにぎわったところであり、今後も市民の交流や出町市街地活性化に向けた新たな拠点の一つとして活用されることを期待しております。
 次に、観光の推進について申し上げます。
 去る10月1日に、新たなとなみブランドとして庄川峡観光協同組合の「金屋石」及び若鶴酒造株式会社の「三郎丸蒸留所ウイスキー」を認定いたしました。これによりまして、となみブランドの総数は17品目19事業者となったところであり、既存の認定品目も含め、市のホームページやポスター、チラシなどでPRするほか、観光誘客キャンペーン等の機会を通じて市内外に向けて積極的な情報発信を行い、地域産業の振興と地産地消の推進及び本市の知名度向上を図ってまいりたいと考えております。
 また、去る10月6日から21日にわたり開催されました「となみ夢の平コスモスウォッチング」につきましては、植栽管理が良好であったことや天候にも恵まれ、開幕日から最終日まで見ごろ状態が続いたことから、昨年を2万人上回る9万人の多くの来場者でにぎわったところであり、移動動物園やコスモスの大迷路が人気を博すなど、多彩なイベントとともに100万本のコスモスを存分にお楽しみいただいたものと思っております。
 さらに、今月1日に開幕いたしました「チューリップ公園KIRAKIRAミッション2018」につきましては、準備作業のボランティアや協賛金等に多大な御協力をいただくなど、多くの市民や企業、団体の皆さんに支えられておりますことに改めて感謝を申し上げます。今回7回目を迎え、チューリップタワー内部に幻想的なLEDランタンを数多く配置したほか、ひょうたん池には大きな雪だるま型イルミネーションが登場するなど、新しい趣向も凝らしておりますので、市内外から多くの方々が来場されることを期待しております。
 次に、農業関係について申し上げます。
 主要作物であります水稲の作柄につきましては、富山県における作況指数は102の「やや良」と発表されたものの、出穂期の高温や収穫期の降雨により、一部で刈り遅れによる品質低下を招き、11月末現在のとなみ野農業協同組合管内の1等米比率は、昨年より2.2ポイント低い87.8%となっております。
 一方で、本年秋に本格デビューいたしました富山米新品種「富富富」につきましては、生産農家の皆さんの適切な肥培管理と関係機関の適切な指導の結果、市内では全量1等米でありました。
 次に、特産のたまねぎにつきましては、市内では本年産と同面積の約130ヘクタールが定植されたところであり、引き続き関係機関による適切な栽培指導と生産農家による徹底した肥培管理により、たまねぎ産地として確固たる地位を確保できるように努めてまいります。
 次に、鳥獣被害防止対策につきましては、中山間地域の各地区鳥獣被害防止対策協議会や市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域ぐるみの被害防止対策に努めた結果、11月末現在のイノシシ捕獲頭数は、昨年同期の216頭を上回る240頭となったところであります。
 次に、農地林務関係事業について申し上げます。
 国営庄川左岸農地防災事業につきましては、去る10月23日に国営事業の完工式が行われました。今後は、附帯県営事業の早期完了や基幹水利施設管理事業の実施に向けて、国や関係機関に対し、引き続き積極的な事業の促進を働きかけてまいります。
 県営農地整備事業「種田地区」につきましては、去る10月29日に起工式が行われたところであり、農業生産基盤の整備により、地域農業の担い手の育成とともに、さらなる農地の集約化の推進や農業の高付加価値化が図られ、より力強い農業が実現できるよう、事業の促進及び予算の安定的確保を重点課題として、国や県に対して強く働きかけてまいります。
 また、8月及び9月の集中豪雨により被災した農地や農業用施設、林道施設につきましては、早期の復旧に努めてまいります。
 次に、土木関係について申し上げます。
 一般国道359号砺波東バイパスにつきましては、現在、工事が進められている新設橋梁の名称につきまして、このほど国と富山県の協議により「伊加流伎大橋」に決定したとの連絡があったところであり、平成31年度の全線開通に向けた事業進捗に、今後さらに弾みがつくものと期待しております。
 次に、今年度の道路除雪実施計画につきましては、市道の車道実延長の約85%に当たる637キロメートル及び歩道の約83%に当たります96キロメートルを対象としており、今冬からは本格的な地域ぐるみ除排雪に取り組まれる種田地区を加えた各地区除雪委員会等と連携しながら、安全・安心な生活道路の確保に努めてまいります。
 なお、多年にわたり地域ぐるみ除排雪に従事していただいている方々の功績をたたえるため、去る11月28日に18人の方々の除雪功労者表彰を行ったところであります。受彰されました皆さんのこれまでの御尽力に感謝を申し上げたいと存じます。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、公園のシンボルであるチューリップタワーの更新に向け、実施設計を進めているところであります。
 また、公園東門横トイレにつきましては、ユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレや災害用マンホールトイレを備えた施設として、来期のフェアから活用できるよう、現在、建築工事を進めております。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、上水道事業につきましては、上中野配水池耐震化更新工事において本体築造工事がほぼ完了し、今後、電気設備等の調整を行い、来年1月末の供用開始を予定しているところであります。
 次に、下水道事業につきましては、出町地区の神島・鷹栖出地内及び林地区の小杉・小島地内において、発注済みの枝線管渠工事が完了したところであり、引き続き社会資本整備総合交付金を活用し、北部地区の工事の進捗に努めてまいります。
 また、下水道全体計画の見直しにつきましては、去る10月26日に第2回砺波市下水道計画検討委員会を開催し、今後の下水道事業の整備について御意見をいただいたところであり、引き続き検討委員会を開催して、来年3月までに意見書を取りまとめてまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 去る11月6日に市立砺波総合病院経営改善委員会を開催し、医療従事者の確保のほか、高度な医療機器や技術等の広報活動の充実など、病院新改革プランに基づく経営改善に向けた取り組み等について御意見をいただいたところであり、今後、これらの御意見も踏まえ、一層の経営改善に努めてまいります。
 また、去る11月11日には、病院職員139名によります防災訓練を、砺波市内で震度6強の地震が発生し、発災直後における多数傷病者の受け入れを行うとの想定で実施いたしました。当院は、砺波医療圏における唯一の災害拠点病院であり、今後も訓練を通じて手順の確認や問題点の解消を図ってまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 去る10月13日に出町認定こども園の園庭造成工事の完了を受けて、認定こども園の竣工式を行ったところであります。
 また、11月27日に開催いたしました「子ども・子育て会議」では、子ども・子育て支援事業計画における保育所施設等の利用定員を設定するとともに、保育所の現状を踏まえて、今後の市全体の保育環境を整えるための基準の必要性や、来年度に策定を予定しております第2期子ども・子育て支援事業計画に係る市民へのアンケートについても御意見をいただいたところであり、現在、年内のアンケート実施に向けて準備を進めております。
 次に、スポーツの推進について申し上げます。
 昨年から整備を進めてきた新しい砺波体育センターがこのほど完成し、去る10月13日に竣工式を行いました。この新体育センターは、「市民の皆さんが身近にスポーツや健康づくりを楽しめるコンパクトで親しみやすい体育館」をコンセプトに整備したものであり、旧砺波体育センターの1.4倍の広さとなったアリーナ、新設された1周160メートルのランニングコース、利用人数によって大きさを変えられる会議室などがあり、本市のスポーツ活動の拠点として、さまざまな目的、用途で御活用いただきたいと考えております。
 去る11月18日に開催いたしました5回目となります「となみ散居村縦断マラソン2018」は、今年は好天に恵まれ、全国から3,100人を超えるランナーに参加いただき、大いに盛り上がったものと思っております。
 なお、開催に当たり協賛いただきました事業所や個人の皆さんを初め、650人を超える大勢の協力員の方々、そして沿道で応援いただいた多くの市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
 次に、新砺波図書館整備事業につきましては、事業用地内の施設等の取り壊し工事が順調に進捗しており、来る12月19日に起工式を予定しているところであります。
 それでは、これより本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第55号 平成30年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ5億5,459万1,000円を追加し、歳入歳出予算総額を226億6,674万8,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  財政管理費            6,957万5,000円
  除雪対策費                 9,400万円
  小学校普通教室冷房化事業費       3億6,970万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これら歳出予算に対する財源の主なものは、
  国庫支出金            8,497万4,000円
  寄附金              6,982万5,000円
  市債                  1億5,670万円
などであり、不足いたします2億3,823万9,000円を繰越金で措置するものであります。
 また、繰越明許費につきましては、小学校普通教室冷房化事業が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為の補正につきましては、平成31年度以降の公の施設の指定管理委託等のほか、平成31年度の施設保守管理業務委託等並びにゼロ県債に伴う散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助について、それぞれ追加するものであります。
 次に、議案第56号 平成30年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、療養諸費及び高額療養費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の電算保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第57号 平成30年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成31年度の電算保守管理業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第58号 平成30年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、公共下水道事業の下水道事業費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の施設保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第59号 平成30年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、平成31年度の施設保守管理等業務委託について債務負担行為を設定するものであります。
 次に、議案第60号 平成30年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、材料費、経費等について必要額を補正するとともに、平成31年度の医療器械等賃借及び施設保守管理等業務委託について債務負担行為を追加するものであります。
 次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。
 まず、議案第61号につきましては、公職選挙法の改正により、市議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布が可能になり、その作成経費について公費負担できるよう、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第62号及び63号につきましては、国の人事院勧告等による給料表及び諸手当の改正に準じ、砺波市職員の給与に関する条例及び砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第64号につきましては、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、砺波市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第65号につきましては、篤志家からの寄附により仮名を付して創設された、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金について、篤志家の遺言により受けることになった新たな寄附金を基金に積み増しするため、また、条例名に篤志家の氏名を冠するため、砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の一部改正を行うものであります。
 次に、議案第66号及び67号につきましては、地元からの要望に応じて、旧東野尻幼稚園及び東野尻公民館を東野尻自治振興会へ無償で譲渡するものであります。
 次に、議案第68号につきましては、議案第65号に関連し、本市への遺贈に対する遺留分減殺請求に関して、当事者間でそれぞれに配分される遺留分侵害額及び遺贈額等を確定させるため和解するものであります。
 次に、議案第69号から議案第82号までの指定管理者の指定につきましては、指定管理期間が平成30年度末をもって満了する砺波市社会福祉会館やチューリップ四季彩館などの各施設について、平成31年4月からの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第83号につきましては、社会福祉法人わらび学園が児童発達支援センターわらび学園を自ら設置し、管理及び運営を行うこととなったため、砺波広域圏事務組合規約を変更するものであります。
 次に、議案第84号につきましては、国営総合農地防災事業、庄川左岸地区で造成されました庄川放水路を管理するに当たり、基幹水利施設管理事業により管理経費の負担軽減を図るため、団体営土地改良事業(維持管理事業)計画を定めるものであります。
 次に、報告第9号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

○議長(川岸 勇君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月4日から12月9日までの6日間は、議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川岸 勇君) 御異議なしと認めます。よって、明12月4日から12月9日までの6日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、12月10日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会といたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時56分 閉議