１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成２７年度砺波市一般会計予算外３３件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
◯７番（川辺一彦君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく３項目にわたって質問をさせていただきます。
まずは、チューリップ球根の生産拡大についてお伺いいたします。
今年度に入り、特産チューリップのとなみとして、活気を取り戻したいとの思いで、私が所属する産業建設常任委員会委員協議会や、会派自民会の産業・農業振興部会による富山県花卉球根組合での勉強会や、砺波市球根組合生産者との懇談会を通し、球根生産における現状と課題について調査研究したところであります。
関係する団体や生産者からは、砺波のチューリップを絶やしてはいけないという強い思いを感じた反面、市民の生活形態の変化や土地の集積などによる農業形態の変化に球根生産が追随できていない現状があり、球根生産に係る作業時間や荷重労働の低減を図る機械化はある程度進んではいるものの、季節労働力の確保、後継者不足、生産者の高齢化、新規生産者の確保、輸入球根による価格の低迷、土壌による品質低下など、依然として解決すべき課題が山積みしていることがよくわかりました。
市としても現況を十分理解され、チューリップ球根生産発祥の地を存続していくため、生産者の確保や後継者育成に向けた数々の支援策を富山県とタイアップして取り組まれていることは大変心強く思っておりますが、思うように生産者や作付面積が増えていない状況だと感じたところです。
そこで、以下、提案を交えて質問をさせていただきます。
生産者は、土壌による品質低下を防ぐため、毎年新たな圃場を確保しようと近隣農家の田を借用されるのですが、営農組織等への土地集積が進むことによって、圃場管理者との折り合いをつけづらい問題が発生しています。これは一体的な圃場管理による作業の効率化や直接支払交付金等の上限額の確保など、経営を優先する営農組織側の思いがあってのことなのでしょうが、圃場の貸借について、球根生産農家との調整にもっと積極的な支援はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、成果の出ている取り組みもあるようで、労働力や資金力、そして、圃場の確保が比較的容易な営農組織などを新たな担い手として推進されておりますが、この取り組みにはもっと強力な推進体制が必要なのではないでしょうか。まずは球根生産の拡大に向けた生産圃場と担い手の確保についてお伺いいたします。
次に、チューリップ球根生産の拡大には、後継者の育成は欠くことのできない課題です。市では、昨年、市内の中学生を使節団としてオランダ王国リッセ市へ派遣されましたが、この事業にはオランダの代表的なチューリップや野菜栽培などの農業視察や体験学習等のプログラムは組んであるのでしょうか。
オランダは、人口が１，６７９万人、国土も４１５万ヘクタールと九州ほどの面積ですが、農業はＧＤＰ国内総生産の約１割を占め、農産物の輸出額は年間８９３億ドルと、アメリカに次いで２位の座を保っているなど、オランダの農業は、産業全体に占めるＧＤＰの割合は小さいものの重要な輸出産業として位置しています。特に花卉や野菜は世界でトップクラスの輸出シェアを誇っており、世界で有数のチューリップ公園、キューケンホフ公園のある姉妹都市リッセ市もそうですが、砺波市の特産物の一つであるタマネギの生産も盛んであり、農業ビジネス関係の情報では、生産されるタマネギの９０％が９０カ国へ輸出されるほどの実績を持ち、栽培技術、生産性、品質は世界トップクラスとのことでした。
そこで、私は、市が実施している中学生の使節団事業やキューケンホフ公園への職員派遣事業に加え、学生や新規就農者などを対象とした（仮称）チューリップの翼・農業後継者発掘プロジェクト事業を創設すべきであると考えております。これからの砺波市の農業には、水稲以外からの収益を確保できる多角経営、複合経営が求められており、次代を引き継ぐ学生や新規農業者には世界の農業を肌で感じてもらい、砺波市の農業を牽引していく試金石発掘の場としての機会を積極的につくっていくべきと思うのです。砺波市とは圃場や土壌、栽培技術形態等の農業環境は異なりますが、チューリップ球根生産や野菜栽培など、農業に対して意欲ある青年の発掘と希望を抱く農業後継者の育成に支援を期待しておりますので、当局のお考えをお聞かせください。
さて、今年度、砺波市では、球根生産における作業形態の大幅な省力化と効率化による低コスト化を目的としてチューリップ球根生産イノベーション創出事業に支援し、オランダの圃場で普及している大型ネット栽培用専用機を改良した砺波型ネット栽培専用機の開発に取り組まれてきました。この専用機が導入されれば、球根の植え込みと掘り取りに係る作業時間がこれまでの約１０分の１に大幅短縮できると見込まれており、関係団体や生産者などは大きな期待を寄せておいでです。
市球根組合では、昨年１０月にオランダへ出向かれ、デモ機の開発状況を視察されました。そのときのお話では、今月、砺波に搬入され、実用化に向けた調整を開始されるとお聞きしておりましたが、先日の市長の施政方針にもありましたように、今からさらにこのデモ機を高度化させようとロボット化に着手されるとお聞きしたのですけれども、一体この事業はどの方向に動いていくのでしょうか。ただでさえ、海外メーカーが開発する専用機であることだけでも、作業時の機械調整や専用部品の調達等に時間が費やされそうなところへ来て、いまだ砺波の圃場で試運転さえしていない機械をロボット化すること自体、飛躍し過ぎているのではないかと心配するのです。その専用機に求められている使命や納期など、今後の事業展開についてお聞かせください。
次に、２項目めとして、チューリップ公園の再整備計画についてお伺いいたします。
昨年度のチューリップ公園再整備検討委員会から提出された意見書をもとに、今年度は公園再整備基本計画の策定が進められ、先日の全員協議会において、その概要が示されました。
計画は公園全体を対象にしたものとなっており、検討委員会や計画策定と並行して取り組まれてきた五連水車の整備等に１億５，３００万円余を用いられ、新年度はチューリップ公園のメーン入り口、北門の更新に２億円の事業費が計上されています。
今後、意見書に示されていたゾーンごとの整備方針に基づき、重点項目として挙げられている新設、改築、移転、修繕などを着実に仕上げるには、かなりの資金と工期が必要と思われるのですが、市長は、チューリップ公園再整備計画の全体が完成するまでに想定されている投資額、そして、完工期間はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、チューリップ公園の北門は、私のような素人目にしても部材の腐食やガラスのひび割れなど傷みが激しく、危険な構造物となっており、早急な対処を願ってきたところです。現在の北門は約２００台の収容スペースを持つ大駐車場に近く、自家用車などを利用される来園者には大変利便性の高い場所であると思います。しかし、国道１５６号線側の道の駅砺波からの来場者は、市文化会館入り口の前庭空間から公園へ入るのが通常だと思います。双方の目的が異なる施設であるために入り口も異なるのでしょうけれども、先日の概要説明からすると、北門と文化会館の前庭空間エリアとの隔たりは解消されないままの基本計画図になっているようです。
私は、このたび新しくつくりかえる北門の設置場所を決定されるに当たり、公園と文化会館施設との一体感の創出及び北門の位置関係について再度考慮され、双方の施設により一体感を持たせられるよう整備することが必要だと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
そして、双方の施設の一体感を実現させるためには、砺波市の名誉市民のお一人で、かつて砺波市長、衆議院議員を歴任された片岡清一先生の像を移転することになろうかと思います。この像は、地元有志の皆様が敬愛と思慕の気持ちを込めて、平成７年１０月に現在の位置に建立されたものであり、この場所におさまるまでの経緯には相当の難儀があったようであります。そのことからすると、この場所からほかへ動かすことへのためらいは禁じ得ないのですが、公園全体の一体感の創造、ひいては市民に愛され続けるチューリップ公園とするための移設と捉え、砺波市政と国政の発展に尽くされた片岡清一先生を今後とも郷土の若い世代に伝えていくためにも、ぜひとも市民の皆様に常に見ていただける移設場所を配慮されたく望んでおりますので、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、市立砺波総合病院における高度救急医療の展開についてお伺いいたします。
市立砺波総合病院は、砺波医療圏域の中核的な急性期病院として、使命とする高度先端医療や救急医療を地域住民に提供してきました。しかし、平成２６年度の診療報酬改定が実質ベースでマイナス１．２６％となった上、在宅医療も含めた急性期後の受け皿機能の充実に重点配分されたことなど、急性期を担う市立砺波総合病院にとっては厳しい内容となったために、今年度からは回復期医療、長期医療、在宅医療の充実に伴う地域包括ケア病棟の新設や、７対１入院基本料の確保に向けた病棟の再編などに着手されたところです。
私自身この機構改革は、市立砺波総合病院の存続にとってやむを得ない選択だと受けとめておりますが、今後とも市立砺波総合病院本来の姿である高度先端医療や救急医療の持続はもちろん、今以上の発展を願っている一人であります。
さて、富山県では、今年８月からの運航を目指し、ドクターヘリの導入準備が進められております。県立中央病院が基地病院となり、半径約５０キロメートルに入る富山県内全域をヘリがほぼ１５分以内でカバーし、さらには、共同運航を調整されている岐阜県北部の飛騨地方までも概ね２５分以内に到達できるとメディアは伝えていました。
そこで、このように動き出す県のドクターヘリと市立砺波総合病院は今後どのようにかかわっていくのでしょうか。
ドクターヘリは、消防の要請により、基地病院からドクターを乗せ、ランデブーポイントへ急行し、応急処置した患者を搬送するのですが、今までの国内運航例によれば、大きな傾向として半数程度を基地病院へ、残りは基地病院以外へ搬送されているようです。現在、県内にはヘリポートを有する病院は７カ所あり、県西部では高岡市民病院と市立砺波総合病院の２カ所となっております。受け入れ態勢さえ整っていれば、疾患の種類や患者の状態、病院付近の天候や救急現場からの距離など、状況によっては当院への搬送も想定されるのではないでしょうか。
前回１２月定例会で質問しました今後の救急医療体制づくりと方針では、救急専従医２名の配置、ＩＣＵ集中治療室の看護師増員及び資器材の整備による充実を図り、手厚い医療が提供されているとのことでした。回答のように、救急医療が充実されているということであれば、ドクターヘリが搬送できる救急病院として選択されなければならないと考えるのですが、ドクターヘリ運航に伴う県へのアプローチなど、市立砺波総合病院のかかわりはどのようにお考えでしょうか、伊東病院長にお伺いいたします。
次に、ドクターヘリ導入の背景には、県内の救急車による救急搬送患者数の増加と現場到着所要時間は短縮されたものの、病院収容所要時間が長引く傾向にあることなどがありますが、このヘリには運航ができない時間帯があることや悪天候に左右されるといった弱点があり、これを補完し、救急医を現場へ投入する手段としてドクターカーがあるのです。
このドクターカーは、ドクターヘリと同様に救命率の向上や後遺症の軽減にメリットがあるとされてはおりますが、活動範囲は限定され、２４時間体制での運用には最低でも５名のドクターを必要とされていることから、当院における導入はなかなか難しいものと理解できます。しかし、その代用として県内でも幾つかのところで取り組まれている、救急車が医師等を乗せ現場へ向かうというピックアップ方式を市立砺波総合病院でも取り組めないものでしょうか。
現在の救急体制においては、２４時間の受け入れ態勢を組むことが精いっぱいで、救急専従医を外へ出す余地などないかもしれませんが、砺波地域救命センターでの高度救急医療体制を目指し、必要な傷病者に対し、少しでも早く医師が診療を開始できる体制づくりとして、現場へ出向く救急医療の展開についての可能性はないものか、伊東病院長にお伺いたしまして、質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。私からは、川辺議員の御質問のうち、２項目めのチューリップ公園の再整備計画についての御質問のうち、まず１点目の再整備に要する想定投資額と想定完工期間についてお答えいたします。
砺波チューリップ公園は、家に例えますと、来場者を迎える砺波市の玄関、いわゆる顔でありまして、さらに、となみチューリップフェアには毎年国内外から３０万人もの観光客が訪れる、本県を代表する公園でありまして、日本有数の公園だということで、客間でもあるというふうに考えております。
この公園のイメージをさらにアップさせるように今回再整備に取り組み、年間を通じて、さらに多くの市民の皆さんに親しんでいただいて、また、さらに多くの観光客の皆さんにも楽しんでいただける公園を目指したいと考えております。
議員が述べられましたとおり、平成２５年度と平成２６年度の２カ年で、日本一を誇ります五連揚水水車の更新ですとか、文化会館屋上のパノラマテラスの設置などに約１億５，３００万円の事業費をかけて公園の再整備に取り組みを始めさせていただいたところであります。
新年度予算では、チケット売り場などの管理機能を初め、トイレ、それから休憩所、また、イベント広場としても使われております、いろんな機能を持ちます北門の施設設備、北門というと門だけかと思いますが、実はいろんな要素がある一種の一つのパビリオンみたいなものなので、かなりの複合的な機能を持った施設でありますが、この北門施設の建てかえと、その周辺の整備ですとか、また、ひょうたん池の溢水対策を合わせまして２億円の事業費を計上しております。
そのほか主な事業内容につきましては、公園のシンボルでありますチューリップタワーの建てかえを初め、アンケートで一番要望が多かった屋根つき休憩施設の増設、さらに大花壇や園路の整備、それから屋外ステージの改修、樹木の剪定等による新たな眺望空間の整備などについて取り組んでまいりたいと考えております。北門を初め、かなり施設の傷みが出ておりますし、また耐震の問題もありまして、想定より早くこれにかかっていかなくてはいけないという状況であることを御理解いただきたいと思いますが、これら主要施設の再整備に取り組みますと、今までのものも含めましてですが、総事業費は少なくとも１０億円以上になるというふうに見込んでおります。
これまで同様に、その財源としましては国や県の補助金、また、交付税措置のある有利な地方債などを活用するとともに、創意工夫によりまして最小限の経費で最大限の効果が発揮できるよう、施設の規模や、また配置についても意見書を含めて検討していきたいというふうに思っております。
また、再整備の期間につきましては、平成３３年にとなみチューリップフェアが第７０回目の節目を迎えます。平成３２年度までの６年間で、公園の再整備を概ね完了できないかなというふうに思っているところであります。
次に、２点目の公園・文化会館施設の一体感の創出及び北門の位置関係についての御質問にお答えいたします。
今ほど申し上げました北門施設につきましては、駐車場や道の駅からも見えやすいということ、また、そういうことで足を運んでいただけるように、文化会館の駐車場ですとか道の駅からの動線に加えまして、公園の入場口周辺の滞留スペースなどを常に意識しながら、これまでも文化会館など周辺施設との一体感を高めるように努めてきたところでございます。
議員が述べられた文化会館前の広場と北門施設前の広場は、混雑の緩和と快適な空間を創出するという機能を持っておりまして、両施設の一体感を醸し出せるように広場空間の整備を検討していきたいというふうに考えております。
さらに、文化会館やチューリップ四季彩館とのつながりをより身近に感じてもらえるように公園内の誘導路の整備などを図るとともに、引き続き公園利用者が文化会館などのトイレや休憩スペースを気軽に利用できるように、まさに公園と文化会館が一体化した形で施設利用ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。実際、ここ一、二年で行っておりますイベントでも、文化会館の施設を使いながら公園でのイベントを行っているというケースが増えてきております。
また、北門の位置につきましては、公園全体のメーン入場門、チューリップ公園は本当は南側が正式な門ということだったらしいのですが、現状は北門が圧倒的に入場者が多いわけでありまして、公園全体のメーン入場門として、基本的には現在とあまり変わらない位置で、他の公園施設や周辺施設とのつながりも考えながら、入場門の向きなどは少し検討しながら考えていきたいと思っております。
それに関連しまして、３点目の名誉市民の片岡清一先生の像の移設に関しましての御質問でございますが、議員御紹介のとおり、片岡清一先生は市の発展に多大な功績を挙げられて名誉市民となられた偉大な先人の一人でございます。先生の像が平成７年に現在の場所に建立されて、多くの皆さんに知られているということですが、現状からいうと、あまりわかっていない人もいるという状況でもあります。
今後、公園と文化会館との一体感のある広場空間の整備を進める中で、議員がおっしゃったとおり、移転の可能性が出てくるようなケースが想定されないわけではないものですから、そういった場合には、いずれにしても現在の周辺を含めた形で適切な場所に移設するというのが基本的な考え方ではなかろうかというふうに思いますので、そういったことになった場合は、関係者の方々とも十分御相談をさせていただきたいと思いますし、ぜひ川辺議員にもその点よろしくお願いしたいと、逆にお願いを申し上げたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、それから、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのチューリップ球根の生産拡大についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の球根生産拡大に向けた生産圃場と担い手の確保についての御質問につきましては、球根生産を取り巻く環境は年々厳しくなっており、球根栽培農家や作業補助員の高齢化による労働力の不足などにより、生産農家、球根生産量ともに減少している状況でございます。
球根農家は、球根特有の土壌伝染性病害を回避するため、圃場のローテーション間隔を最低５年以上としておりますが、圃場の確保が難しい場合は、３年から４年間隔で圃場の選定を行っているのが現状でございます。また、長年の球根栽培により、これまでの栽培地だけでは団地化できる圃場の確保が難しくなってきたことから、球根生産が可能な新たな圃場を求めている状況にございます。
さらには、営農組織に農地集積が進むことにより、一般農家からの借り受けできる対象農地が減少するとともに、営農組織では規模拡大に伴い、補助事業などで新たな機械を導入する場合は補助要件などに縛られまして、球根生産農家に農地を貸したくても貸せない状況でもございます。
このような中、今年度は打開策の一つとして水田活用の直接支払交付金において、球根と麦、大豆の交付単価の差額を少なくし、圃場の確保と生産拡大に努めております。今後も営農組織等に対し、水田活用の方法や支援制度等を説明し、圃場貸し付けの協力を求めるとともに、引き続き農協や地区水田農業推進協議会と連携し、圃場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、チューリップ球根生産の担い手確保については、個人農家では規模拡大に限界がございますので、労働力の豊富な営農組織等に対し、積極的に働きかけているところでございます。
加えて、今年度は新規生産者への支援内容を拡充し、初度的経費への支援を２年間から３年間へ延長するとともに、自立した経営に向けた栽培技術の習得等を目的とした研修に要する費用への支援も新たに創設いたしております。今後は、関係機関とさらに連携を強め、頑張る意欲ある球根生産農家を積極的に支援し、チューリップ球根の生産拡大に努めてまいります。
次に、２点目の（仮称）チューリップの翼・農業後継者発掘事業の創設についての御質問にお答えいたします。
まず、本市で行っております中学生使節団のオランダ派遣事業については、農作業の体験プログラムは含まれておりませんが、毎回実施されておりますキューケンホフ公園等の視察はオランダのチューリップ産業の学習になっているものと思っております。
農業に対する意欲ある青年の育成につきましては、県が運営するとやま農業未来カレッジが本年１月に開講したところでございます。そのカリキュラムは、水稲を初めとした主穀作やタマネギ、チューリップ栽培などの園芸作物などの基礎的知識、実践的技術を修得できる研修内容となっておりますので、本事業を活用して新規就農希望者を積極的に支援してまいります。
また、県では、新規就農者を対象とした就農準備研修事業による支援制度があり、市内においても海外での経験を積んだ優秀な事例もございますので、今後はこれらの事業を活用し、意欲ある青年農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
議員御提案の新規就農者を対象とした（仮称）チューリップの翼・農業後継者発掘プロジェクト事業につきましては、次代を担う若者たちにはさまざまな機会を通して海外の先進事例を見て研さんすることも重要と考えますが、市単独での実施は難しく、実施するとなれば、県全体で取り組むことなどを検討する必要があるものと思われます。
また、市内にも経験豊富な農家が数多くありますので、ファームステイを初めとした農業体験研修を検討してみることも一つの方法ではないかと考えております。
今後とも、次世代の農業の担い手を確保するため、新規就農者の掘り起こしや後継者の育成を積極的に推進してまいりたいと存じております。
次に、３点目のイノベーション創出事業の今後の展開についての御質問にお答えいたします。
本市は、全国有数のチューリップ球根の生産地であるものの、人手不足や後継者育成等の問題解決が大きな課題となっております。
このようなことから、県のチューリップ球根生産イノベーション創出事業を活用し、オランダメーカーが製作する富山仕様のネット栽培専用デモ機を導入、実証することで、作業の省力化、低コスト化を図ることを目指しているものでございます。現在開発中のデモ機につきましては、手動式で球根の植え込みや収穫を行うもので、圃場の深さも異なることなどから、作業中の機械調整等には熟練の操作技術を要することや安全性の向上などが求められております。
そこで、国の平成２６年度補正予算により、農林水産業におけるロボット技術開発実証事業を活用するものでございます。本事業は、現在手動式である機械にコンピュータやセンサーなどを搭載するもので、ＧＰＳによる自動制御で直進性を向上させるほか、車速連動植え込み装置や油圧式上下水平システム、球根カウンターなどを装備し、操作性、安全性を向上させるものでございます。
デモ機につきましては、現在オランダで植え込み、収穫の試験を繰り返し、実用化に向けた改良が行われており、最終試験を実施した後、本年８月中には県花卉球根農業協同組合に納品される予定となっております。納品後は砺波市内でも試験を繰り返し、本年秋の植え込み作業から本格稼働する計画となっております。
議員御指摘の機械調整や専用部品調達の課題につきましては、海外で開発する専用機械ではありますが、国内で対応できるように、国内の農機具メーカーも開発に参加していただいております。また、本事業につきましては、市球根組合員の皆さんに対して随時説明会を開催して進捗状況を報告し、事業を進めているところでございます。
本ロボット事業につきましては、チューリップ球根生産農家が直面しております人手不足や後継者の課題解決を図るもので、一日も早い実用化に向けて関係機関が連携し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、川辺議員の３項目め、市立砺波総合病院における高度救急医療の展開についての御質問のうち、まず１点目の県ドクターヘリ運航に伴う市立砺波総合病院のかかわりについての御質問にお答えいたします。
平成２７年度に県が導入する予定の機体は、イタリア・アグスタウェストランド社製で、最大重量が３トン強、総座席数は７名で、患者１人を搬送する場合、医師、看護師、付添人など最大４人まで搭乗できると伺っております。ドクターヘリの基地病院は県立中央病院であり、今後、患者の受け入れ可能な病院の意向調査が実施され、搬送受け入れ病院が選定されると伺っております。
当院はヘリポートを保有し、施設設備や急な患者の受け入れにも対応できるという要件を満たしており、今までも消防防災ヘリなどの搬送患者の受け入れ実績があることから、当院が搬送受け入れ病院に選定される可能性は高いと考えております。
また、搬送先につきましては、ドクターヘリ搭乗医師の判断により、基地病院もしくは搬送受け入れ病院の中から決定されると伺っておりますので、当院の救急やＩＣＵを充実するなど、搬送患者の受け入れ体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のピックアップ方式の取り組みによる出向く救急医療の展開についての御質問にお答えいたします。
ドクターカーは、ドクターヘリが運航できない夜間や悪天候時に有効と言われております。しかしながら、２４時間体制で運用する場合は、議員が述べられたとおり、５名程度の救急科医師が最低限必要と言われております。
現在、富山県では、まだドクターカーの運用はなされておりませんが、試験的に全医療圏において、消防からの要請に基づき、医師が救急車に搭乗して現地に向かうピックアップ方式の取り組みが始まっているところであります。平成２５年の全医療圏のまとめでは、８件の医師出動実績があったと伺っております。
当院では、救急救命士の病院実習に合わせ、今年度は昨年の６月と今年の２月に医師が救急車に同乗し、日中に出動する研修を実施しております。
このピックアップ方式は、新たに拠点を整備する必要がないことや、対応できる病院が多くなれば、広範囲での運用が可能になると考えられます。しかしながら、医師をピックアップするためには、当然のことながら救急隊は現場に向かう前に病院を経由する必要がありますので、直接現場に向かう場合より現場到着時間が延長します。また、緊急出動可能な専門医師が院内に不足していることなどの課題もありますので、今後救急医の確保とともに連携可能な病院を増やし、医師を院外に出動させやすい環境整備を進める必要があると考えております。
県においては、平成２７年度にドクターカーの運用について検討されると伺っておりますので、その議論を見守ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） ふるさとの未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、昨年１２月定例会に引き続き、新砺波図書館を取り上げます。
新砺波図書館整備に関する意見書が２月２７日に市長へ提出されました。委員の皆さんは活発に発言され、すばらしい委員会であったと思います。
さて、図書館では、雑誌のスポンサー募集などの新たな取り組みを始められ、市民の関心は高まっています。
基本構想としての意見書の提出があり、新年度には新たな委員会を設置して、意見書を参考として整備計画を策定されます。芽出し事業から芽吹き事業へ進められます。
そこで、何を狙って図書館を整備するのか、私は、未来を切り開く基盤にすべきだとの思いで意見書を踏まえつつ、提言と質問をします。
第１は、高い図書館利用目標の実現についてお尋ねします。
先の１２月定例会で、夏野市長は、新砺波図書館利用目標については、庄川図書館も合わせた利用率が市民３人に１人、そういうぐらいではなくて、もっともっと大きく超えるよう努めたいとの高い目標を掲げられました。「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す決意を示されたと頼もしく思います。
私は、これまでの実績分で１４％、潜在的な図書館利用者の市民で１０％、新規開拓や他市等の利用者で１０％、総計で市民の３分の１程度との想定でした。ほかに、一度見ようという一見客もしばらくはあるという思いでした。
なお、ここでいう利用登録者とは捉え方は異なりますが、意見書では、実際に利用しているのは人口の約３０％から３５％との統計データがあり、７割近い市民がいまだに図書館を利用していません。もっと市民に図書館を身近に感じてもらい、いまだに利用していない市民に来館してもらえるような広報活動、あるいは図書館をボランティア活動の拠点として利用してもらうなど、来館のきっかけを企画することも必要と述べています。
そこで、市民３人に１人ぐらいの利用目標ではなくて、もっともっと大きく超えるという高い目標実現に向けての決意をお尋ねします。
第２は、課題解決型の図書館を目指すことを提言します。
意見書では、これからの図書館は、デジタルとアナログ資料が混在するハイブリッド・ライブラリー方式の情報提供により、利用者の課題解決を支援する、暮らしに役立つ図書館であることが大切と述べています。
さて、平成２５年度末の砺波図書館の蔵書冊数は２３万１，２６５冊で、うち、ＮＤＣ、日本十進分類の９、文学は５万４，８００冊で、構成比は２３．７％です。県内他市の中央館で蔵書冊数が同程度以上の富山市は１４万３５９冊、構成比１８．３％、高岡市５万９，６８７冊、構成比１７％、魚津市６万４４５冊、構成比２４．１％、氷見市４万６，８０２冊、構成比１９．１％という状況です。
砺波図書館の平成２０年度末は５万１，９３３冊で、構成比は２６．２％でしたから、逓減していますが、県内他市の図書館に比べて文学の比率が高く、貸し出し冊数でも文学の比率が高いようです。
一方、利用者数では、社会の中堅層の利用率が低く、特に男性が低い。これは就業率や就業形態の関係もあると考えます。例えば１９歳から５９歳までの層では、平成２４年度、平成２５年度平均で男女合わせて約１０％であり、男性７％、女性１３％です。砺波市の将来や未来を考えるとき、社会の中堅層の利用を高めることは極めて重要です。
これらの皆さんは、税を初め、社会的な負担をたくさんされている市民です。例えば農業では６次産業化へ向けた野菜などの付加価値情報に関する資料があってもよいと思います。また、専門的な資質、力量をはかる基準に取得資格は重要です。そこで、スキルアップや就職支援サービスのために主な資格試験問題集を積極的に提供してはどうでしょうか。
これらの皆さんの利用を高めるには、興味や関心がある分野の図書や情報検索機能の充実強化、課題解決の支援、開館時間の延長や開館日数の増加が課題となります。
そこで、図書等の購入に当たっては、地域特性を踏まえて商工業や農業のいわゆるビジネス支援などの戦略的な蔵書構成へ段階的に移行させ、ハイブリッド・ライブラリー方式の情報提供によってレファレンス業務を強化して、課題解決型の図書館を目指すことを提言します。
第３は、レファレンスやレフェラルサービスなどの質の高いサービスにも対応できる司書の養成を提言します。
レフェラルサービスとは、利用者が求める情報に当該図書館で対応できない場合に専門機関などへ問い合わせたり、それら機関へ案内、紹介するものです。砺波図書館もＮＤＣによる配架で、ＯＰＡＣ、パソコンによる検索システムが整備されていますが、しょせんは一つの図書館の蔵書検索システムです。最近では、貸し出し、返却にもＩＣタグが使われます。図書の内容情報を入力したＩＣタグを図書に貼付することによって、読み取り機にかざすだけで、その図書に関連した本がどこの棚にあるか教えてもらえます。また、ＩＣタグとインターネット情報の組み合わせによって、よりきめ細かな情報提供が受けられます。
図書館へはいろいろな目的を持った市民が来ます。そして、図書館で新しい発見をしたり、触発されたりする、図書館をそうした空間に進化させることは重要です。利用者は本棚の前にいるときにいろいろなことを考え、疑問や相談したいことが浮かんだりします。気軽に声をかけてもらえるようにすれば、いろいろな質問が司書へ寄せられます。あらゆる情報がネット上でストックされる時代においては、利用者の創造的な検索の欲望をどのように喚起できるかが重要です。
ところで、先の答弁は、指定管理者制度導入には消極的でした。私には疑問です。図書館経営で施設管理の難しい業務は特にないと思います。意見書も消極的です。顧客、利用者サービスは、民間事業者のほうがうまいと思いますが、財政的に対応できるのであれば、直営は大歓迎です。
そこで、定型的業務は電子化、機械化を徹底して、レファレンスやレフェラルサービスにも対応できるよう派遣研修を受講させるなど、計画的な司書の養成を提言します。
第４は、地域の情報に触れ、交流できる図書館について提言します。
意見書では、地域資料や行政資料はもちろんのこと、観光に関する情報や市民の学習活動に関する情報など、さまざまな情報が集約していることが図書館の魅力になること、そして、市民の生涯学習の見える化や交流にも触れています。
平成２５年１２月定例会で観光スポットにもできるよう提言したので、観光情報には特に触れません。今回は地域資料を取り上げます。
砺波市内には古文書類を初め、たくさんの地域資料があるようです。新図書館整備に際し、改めて寄贈を依頼してはいかがでしょうか。
また、先の定例会では、チューリップ四季彩館や砺波散居村ミュージアム、砺波郷土資料館など、多くの文化・歴史関連、社会教育関係施設が整備されており、新図書館にはこれらの施設を有機的かつ効果的に結びつける役割というものを期待するとともに、砺波らしい温かいサービスを提供したい。具体的なイメージとしては、新砺波図書館が本来の役割であります学びの拠点ということはもちろんですが、一方では、何でもここにあるんじゃない、ここで全部そろうということではなくて、それぞれの市内の生涯学習施設などをつなぎますいわばハブ的な、例えばゲートウエー的な入り口的な機能を担っていければという旨の答弁がありました。
私は、さらに市の公文書館や市議会の図書室機能などもあわせ持たせてもらいたいと考えます。これらは国立国会図書館の納本制度に倣い、砺波市に関係する出版物を基本として検討できないでしょうか。
そこで、各地域、市民に呼びかけて地域資料の寄贈を受けること、また、チューリップ四季彩館や散居村ミュージアム、郷土資料館などの文化・歴史関連、社会教育関係施設が所蔵している資料、さらには市所有の貴重な図書などを図書館資料として登録管理することや、市の公文書館的な機能、市議会の図書室機能もあわせ持たせることを提言します。
第５は、市の課題解決への情報提供について提言します。
夏野市長が就任されて、芽出し事業として新砺波図書館整備やチューリップ公園再整備、農商工連携など、多くの課題解決のための組織によって着実に成果を上げつつあります。これらの組織には学識者や各種団体の代表、公募委員も加わって熱心に検討、審議されたと思います。
１つ例を挙げれば、砺波図書館には図書館関係の参考図書もかなりあります。そこで、市の課題解決のための組織が設けられる際には、当該課題に関する所蔵図書情報を当該組織へ提供することを提言します。
第６は、障害者団体による喫茶店の経営と明るくてゆとりのあるトイレの設置について提言します。
平成２６年２月定例会では、障害のあるなしにかかわらず、地域の中でともに生きる社会こそノーマルであるとの発想で、障害者団体による喫茶店の経営を提言しました。福祉市民部長は、障害者の新たな就労の場の広がりであり、障害者の自立した生活を支援する施策の一つとして現実味のある取り組みである、整備計画検討委員会において、庁内議論も含めて、多くの皆さんから御意見を聞き取りされている、また、いくものと思いますが、議員の提案も検討されていくものとの答弁がありました。
意見書では、カフェについて、飲食・交流スペースとして記載されております。それで、障害者団体による喫茶店の経営はどのように検討されたのでしょうか。また、意見書でもトイレの記載があります。このトイレについては、昨年１０月に新潟県見附市の道の駅パティオにいがたを産業建設常任委員会で視察しました。そこでの印象の一つにトイレがありました。明るくてゆとりのあるトイレでした。シンプルですばらしい施設でした。開放感というか、清涼感を味わいました。
それで、図書館ではトイレをほっとできる場所として位置づけてもらいたい。また、喫茶店やトイレには軽音楽を流してもらうと、なお緊張感もほぐれて、もう少し読書しよう、調べてみようという勇気が湧いてくると思います。
そこで、障害者団体による喫茶店の経営と明るくてゆとりのあるトイレの設置を提言します。
第７は、図書利用カードを人生の節目に交付することについて提言します。
図書利用カードは、共通番号、マイナンバーを活用する方法もあるのでしょうが、新図書館開館時にはＩＣチップを組み込んだカードに切りかえられると思います。意見書には、もっと市民に図書館を身近に感じてもらい、利用していない市民に来館してもらうよう、来館のきっかけを企画することも必要とあります。
そこで、第７は、図書利用カードを、例えば小学校入学、成人、転入時等の人生の節目に市民に交付することを提言します。
第８は、整備計画策定に向けての提言をして、それらの基本的な考え方をお尋ねします。
まず、新図書館敷地は、広さを砺波らしさの一つにできます。市域全体や砺波広域圏域など各地から自動車での来館をにらんで、早期に用地の選定をしていただきたい。
それでは、施設、設備等についての提言です。
１つ目は、デザイン性ではなく、機能性を優先すべきです。天井が高くて、できれば階段のない平屋建てで、将来増築も可能な構造が望ましい。間仕切りは少なく、変化に対応できるものがよいと考えます。さらに、暖房の吹き出し口は書架の下に置く、照明の工夫、電子監視システムなどの防犯設備の設置など、維持管理費を極力抑える仕様を考えてもらいたい。
なお、浸水地域として洪水ハザードマップで表示されないよう敷地造成することも必要です。
２つ目は、玄関、エントランスに近いところに新聞、雑誌、広域観光情報、となみブランドの展示、カンファレンスルーム、それにトイレも設置し、閲覧室等とは管理区域を分けて、特別開館時間を設けてもらいたい。新聞や雑誌は早く来館する利用者向けに、観光情報やとなみブランドの展示は旅行者向けに、カンファレンスルームは若者グループの夜間向けを主な利用対象として考えました。道の駅となみの補完もできると考えます。
最後に、整備計画策定に向けての基本的な考え方をお尋ねします。
新砺波図書館の整備については、昨年１２月の一般質問に対しては、ハード、施設整備に当たっては、身の丈に合ったコストバランスにも配慮した図書館にすべきと考えるとの答弁でした。身の丈に合ったものとしつつも、「もうひとつ上の“となみ”」を目指した質の高い新砺波図書館の整備計画を策定すべきです。
市民の利用率が高ければ、箱物行政との批判を受けることはないと考えます。また、図書館は成長する有機体であるという、ランガナタン第５原則もあります。
そこで、これらの整備計画策定に向けての提言を踏まえて、その計画策定に向けての基本的な考え方をお尋ねします。
以上、未来市民への贈り物として新図書館を整備すべきと考えて、提言や質問をしました。市当局の答弁を求めます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、堺議員の１項目めの新砺波図書館の整備についての御質問のうち、１点目、市民３人に１人ぐらいの利用目標ではなくて、もっと大きく超えるという高い目標実現に向けての決意ということについての御質問にお答えいたします。
昨年１２月の市議会定例会におきまして、堺議員から、市民３人に１人程度は図書館を利用してもらうことを目標にという提言がありました。いろいろな考え方はあるかと思いますが、一つの目標として市民３人に１人を大きく超えるように努めたい旨の答弁をしたという経緯がございます。
このことは、新砺波図書館をできるだけ多くの皆さんに御利用いただきたいとの気持ちから申し上げたものでありまして、当時、議員が見積もられた数字、それから、提言の中の意見書にありましたデータ以上の格別の根拠を持った数字ではありません。
議員の御紹介もいただきましたが、この事業を進めるに当たりましては、平成２５年１２月に新砺波図書館整備計画検討委員会を立ち上げて、都合合計９回の委員会が行われまして、２月２７日には新砺波図書館整備に関する意見書をいただいたところであります。
改めて申し上げますと、意見書では、整備方針として、学びをつなぐ図書館を基本理念に、１つ目は、創造力を育み、学びを支援する図書館、２つ目には、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館、３つ目には、地域の歴史や文化、暮らしや景観を未来につなぐ図書館の３つの基本方針が提言されておりまして、その一つ一つに整備すべき具体的な機能についても掲げられているという状況でございます。
市としましては、これらの整備方針を念頭に置きまして、具体的な整備計画を策定することで新しい図書館を整備していきたいと考えております。そのことがおのずと利用者数の大幅な増加につながるのではないかと期待もしているところでございます。
なお、その他、議員のほうからは幾つかの細部にわたります提言をいただきましたが、教育長などから答弁いたしますが、具体的には今後設置いたします整備計画策定委員会の協議の中で検討されていくことになるものというふうに考えておりますので、その点、お含みをいただきたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） 私からは、新砺波図書館の整備についての御質問のうち、まず、２点目の戦略的な蔵書構成へ段階的に移行させ、レファレンス業務を強化して課題解決型の図書館を目指すことについてお答えいたします。
今日の高度情報社会において、図書館の一つの使命である情報の体系化や整理に関する役割がますます重要性を帯びております。特に地域における情報基盤の整備はさまざまな資料や情報の有効活用を可能にし、地域の課題解決や人々の活動支援といった図書館の果たす役割に大きな期待が寄せられております。
このため、図書館におきましては、絵本から専門書までの豊富な情報財産や、司書によるレファレンスや情報検索機能などを核に重層的なネットワークを生かし、課題解決型の新しいサービスを提供することが重要だと考えております。
また、このような課題解決型の図書館につきましては、司書のサービスとして、利用者それぞれの課題に応じた情報の収集や提供のほか、解決に向かう環境を整備することなどが国の研究会において示されているところであります。
このような中で、市といたしましては、ハイブリッド・ライブラリー方式による情報提供とともに、レファレンス業務などを強化し、さらなる進展に対応できる課題解決型の図書館づくりを進めていくことが重要だと考えております。
次に、３点目のレファレンスやレフェラルサービスなど、質の高いサービスにも対応できる計画的な司書の養成についてお答えいたします。
新砺波図書館につきましては、新たにＩＣタグを図書に張りつけ、利用者が貸し出しや返却をセルフサービスで行うことができる自動貸出装置の導入を検討すべきと考えており、このような自動化や省力化によりまして事務の効率化を図り、その一方で、利用者サービスを拡充していくことが重要であると考えております。
また、こうした事務の省力化や効率化がレファレンスやレフェラルサービスなど、より質の高いサービスの提供につながることから、今後とも利用者のニーズに迅速に対応できるよう、さまざまな研修機会を通して職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の地域の情報に触れ、交流できる図書館についてお答えいたします。
地域の資料は、地域の成り立ちや変遷など、これまでの歴史を知る上で大変重要な資料であります。また、これらの資料の代替性は乏しく、その収集や保存については、図書館を初めとする責任ある機関が行うことが重要だと考えております。
また、チューリップ四季彩館や散居村ミュージアム、郷土資料館などの文化・歴史関連施設等が所蔵する資料や、市所有の貴重な図書などにつきましても同様であり、これらの資料を一体的に登録、管理することが望ましいと考えております。
いずれにいたしましても、地域資料の寄贈を受けたり、公共施設が所蔵する図書を登録、管理するためには、今後、その管理システムの構築や相当の収蔵施設が必要になることから、新年度に設置いたします整備計画策定委員会において具体的に検討してまいりたいと考えております。
さらに、本市の公文書館的な機能や市議会の図書室機能をあわせ持たせてはとの御提言でありますが、これにつきましても整備計画策定委員会において検討してまいりたいと考えております。
次に、８点目の整備計画策定に向けての基本的な考え方についてお答えいたします。
新砺波図書館の整備につきましては、新砺波図書館整備計画検討委員会において、新しい図書館に望むことを中心に協議が重ねられたものであり、基本的にはそこでまとめられました意見書を参考としていくことになると考えております。
また、今日まで市議会におきましてもさまざまな御提言をいただいているところであり、それらの意見を踏まえ、今後、基本設計の指針となる整備計画を策定したいと考えております。
なお、その後、整備計画として取りまとめた指針を基本に設計を進めるためのプロポーザルを行うこととしており、このような手順を経て基本設計を行い、この段階でパブリックコメントを実施したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、１項目めのうち、まず５点目の市の課題解決への情報提供についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在、本市における行政課題として新砺波図書館整備や砺波チューリップ公園の再整備など、それぞれのテーマに基づき検討委員会等を設置し、市民各位の御意見をお聞きしながら熱心に検討されているところであります。
そこで、このような市民協働による組織が設けられた場合の支援として、当該課題に関する図書館所蔵図書の情報提供をしてはどうかとの御提言でございますが、課題の検討に当たり大変有効な資料となり得ることから、今後積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、６点目の障害者団体による喫茶店の経営と明るくてゆとりあるトイレの設置についてお答えいたします。
先般、新砺波図書館整備検討委員会からいただきました新砺波図書館整備に関する意見書では、基本方針の１つに、立ち寄りやすく、いろいろな情報や人に出会える図書館が掲げられており、その中で、飲食できるスペースがあることにより、気軽にコミュニケーションが図られるなど、親しみやすい雰囲気があり、立ち寄りやすい整備が求められております。
したがいまして、今後整備計画を策定する中で飲食スペースについても検討することになると考えておりますが、具体的な検討に当たりましては、館内に店舗を構えた形態とするのか、飲食ができるスペースを確保するのかなど、新しい図書館の立地環境等を十分考慮する必要があると考えております。
また、明るくてゆとりあるトイレの設置につきましては、新たな施設整備を進める上で、物理的にも心理的にもバリアのないユニバーサルデザインに配慮し、誰にでもわかりやすく利用しやすい整備をすることが基本であると考えておりまして、今後整備計画の策定の中で十分留意してまいりたいと考えております。
次に、７点目の図書利用カードを人生の節目に交付することについてお答えいたします。
新砺波図書館整備に関する意見書におきましては、整備方針の基本理念を学びをつなぐ図書館としており、図書館が人と人、人と地域、地域と文化、そして、過去と未来をつなぐ、さまざまな市民の学びの拠点となることを掲げています。そのためには多くの市民に来館いただき、にぎわいとふれあいのある図書館としていくことが大切であると考えております。
そこで、現在砺波図書館における図書利用カードの発行状況は、本年１月末で約２万枚であり、市民の約４割の状況でございます。また、図書館利用者には図書の貸し出し以外にも利用される方がいらっしゃることから、さまざまな企画を行い、御来館いただけるよう取り組むことが重要だと考えております。
議員御提言の人生の節目に図書利用カードを市民に交付することにつきましては、来館のきっかけの一つになるとも考えておりますが、まずは図書館の利用を呼びかけることで交付枚数を増やしてまいりたいと考えております。
また、市といたしましては、本来自分の意志でカードを取得するという気持ちも大事ではないかと考えております。あわせて、平成２８年１月から開始されますマイナンバー制度との調整も必要になるのではないかとも考えておりますので、現時点では今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
◯８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をしたいというふうに思います。
さて、平成２７年度に国が掲げる地方創生と人口減少社会に呼応するため、各自治体はこれから立ち向かう将来を見越した抜本的な改革が必要とされ、砺波市も例外ではなく、地方経済活性化、雇用対策、防災・減災対策事業や、教育、医療の充実対策に行政サービスがどこまで支援ができるかが大きく問われ、そのシステム構築が急がれるところであることから、まさに砺波市地方創生元年と位置づけられるものと考えます。
そこで、政策の目玉とする三世代同居推進事業は、今日３世代同居スタイルにはさまざまな形態が想定されることから、早々に定義づけをはっきりさせておくことが肝要であり、さらに、この後５年間かけて円熟させ、事業を定着化し、砺波型住居スタイルとして確立し、全国に発信できる大いに期待される施策であるものと考えます。また、この施策は、人口減少社会がもたらす多くの課題を解消する原点となり、空き家対策や青少年の健全育成に大いに貢献できることと考えます。大いに賛同し、協力したいと考えます。まさにいい仕事ができますね。
そこで、まず最初に、三世代同居推進事業についての目標と支援策についてをお尋ねいたします。
次に、農業振興・商工振興施策及び観光振興と大きく３項目について質問いたします。
まず最初に、農業振興について質問いたします。
さて、ＴＰＰ交渉は大きな分岐点に来ており、今が踏ん張りどころかと考えますが、その一つに日本の主食用米の取り扱いが焦点になっています。特に、この取り扱いについては日米間に大きな隔たりが生じ、その解決策の一つとして米の輸入特別枠を設けるという政府の譲歩案が浮上し、注視しなければならないことの一つと思います。別段、政府は、この件に関し否定を繰り返すが、一粒たりとも輸入させないという理論は不可能としていることも事実であります。
そこで、米の輸入特別枠分を備蓄米利用ということで輸入量を増やすこともできると考えていますが、これは、米価や市場価格に与える影響は大きいものと考えます。そもそも米の輸入に関しては、既に１９９３年のウルグアイラウンド合意に基づきＭＡ米ミニマムアクセスで年間７７万トンを無税で輸入していますが、そのうち、アメリカからは３６万トンを無税で輸入しています。
このたびの特別枠はこの数値とは別枠とのことでありますが、まさに大きな矛盾の中に農政があることは明白であり、一方で生産調整を農家の理解と協力のもとに進めている状況にあり、これは市場の需要と供給のバランスを図り、安定した市場価格を確保することが本来の目的であったはずであります。このような状況の中、米の輸入特別枠を設けることになれば、農家所得に与える影響は大きなものがあるかと考えます。
そこで、まず最初に、輸入特別枠についての情報と、仮に実施されたときの農家所得の影響についてをお尋ねいたします。
次に、園芸振興支援策について３点お尋ねいたします。
まず最初に、今年度、富山県は、複合経営や１億円産地づくりの支援を重点的に推進する園芸振興基本方針を決定し、予算化され、２０１５年度には１０億円産地目標を目指すと確認されています。
そこで、これらに呼応する砺波市における園芸振興支援策をお尋ねするものであります。
富山県の重点事項の具体策は、既存生産者の経営基盤強化や、意欲ある担い手育成を中心に、ブランド化に向けた販売戦略認知度強化向上策を初め、花卉についてはオランダのネット栽培技術導入による省力化栽培の実証、中山間地など立地条件に合った品目選定と産地育成を掲げ、目指そうと立案されているところであります。砺波市においても関連する事業が多く、遅滞なく進めていただきたいところであります。
そこで、砺波市園芸振興推進指針について、特産品生産拡大支援策についてを尋ねるものであります。
次に、第３点目、砺波市は、特産化に向けタマネギの生産拡大に取り組んでいますが、価格安定に一層の御支援を願うところであります。
昨年は価格水準が高位にあり、一昨年はタマネギの価格相場は高いとは言えず、野菜価格につきものの価格変動に波があることは承知していますが、生産意欲向上と生産地拡大のため、現在の価格安定事業資金造成にさらに支援できないか、尋ねるものであります。
昨年、タマネギの栽培面積は目標１００ヘクタールのところ約８４ヘクタール、販売額が２億２，０００万円と、順調に産地育成が実ってきていると察します。さらに、今年に入り、国野菜指定産地に指定され、各機関の資金造成負担割合も変化してまいりました。
そこで、砺波市の負担割合が１２％から７％と軽減されていることから、その財源で生産者の支援に充当できないものか、尋ねるものであります。
そこで、価格安定の支援についてをお尋ねいたします。
次に、砺波市商工振興施策について３点質問いたします。
まず、平成２５年３月に策定された砺波市商工振興計画２年間の実績と、これからの展望について尋ねるものであります。
市内には大型商業施設の開業が予定され、市外周辺にも大型商業施設の事業展開が予定されていますが、地域経済がいま一つ上向きになろうとせず、低迷しているのが現状かと考えます。
さらに、市内では経済交流の環境整備が整い、これが企業誘致環境整備と重なることから、企業誘致推進において大いに期待できるものと考えます。特に、企業誘致については、市長による海外でのトップセールスを初め、中京圏を中心に精力的に強化されていることと察しいたします。
その効果が平成２７年度でどのように芽生え、反映されるのか、尋ねるものであります。
さて、一方で、工業適地敷地面積、団地造成面積が９６．８ヘクタールのうち、稼働面積が８６ヘクタール、そして、未利用地が４カ所に約１０ヘクタールあることから、さらなる企業誘致が求められているところではないかと考えます。
また、人材育成のうち、起業家の育成支援は大きなウエートがあるものと考えます。
そこで、青少年の物づくり教育やスキルアップを図る職業訓練の充実を図ることも重要かと考えます。
そこで、１つ、企業誘致推進の進捗状況について。２、起業家育成の進捗状況について、３番目は、市内大手企業の業績動向についてをお尋ねいたします。
最後に、観光振興について尋ねるものであります。
さて、いよいよ念願の北陸新幹線の開業もあと数日となり、長年の夢もいよいよ現実味を帯びてまいりました。また、先日スマートインターチェンジも供用開始となり、砺波市周辺を取り巻く道路網の環境整備が徐々に整いつつあり、砺波市としては、この環境整備された現状を大いに観光振興に役立たせること、活用することが肝要かと考えます。
今日まで機会あるたび、砺波市の観光振興に対し、提言と質問をしてまいりましたが、いよいよ本番に差しかかったところで、準備はできたものと察しいたします。
そこで、平成２３年１２月に策定されました砺波市観光振興戦略アクションプランを初めとした以下４点について質問いたします。
まず最初に、１点目、砺波市観光振興戦略アクションプラン事業遂行の管理のうち、施策ごとに設定をされた目標指標の各事業の進捗状況及び達成状況について尋ねるものであります。また、次年度に向けた砺波市観光振興戦略アクションプランについて、今までの成果を受け、また、社会経済情勢の変化など、どのように感じ取り、次期の施策にどのように反映されるのかについてもお尋ねいたします。
そこで、砺波市観光振興戦略アクションプランの成果と次年度対策についてをお尋ねいたします。
次に、２点目、観光資源の魅力創出のうち、産業観光コースの設定について尋ねるものであります。
そもそも観光コースを設定するに、体験できる滞在型観光を目標に置かなければならないものと考えます。例えば、県西部６市の観光となると、どうしても砺波市は通過型観光地となってしまうのではないでしょうか。
そこで、滞在型観光を目指すには、戦国時代に触れるとすると、砺波市において唯一、増山城跡と長尾能景・為景親子の存在ではなかろうかと考えます。残された史物として、長尾能景塚・為景塚と、千光寺の位牌があるわけでありますが、そしてまた、かの有名な上杉謙信が神保長職を要害堅固で知られたこの増山城を攻めに来たことから、魅力は尽きないはずであります。そして、これらを整備することにより、戦国時代の魅力、そして、砺波市の魅力を発信できる唯一の資源ではないかというふうに考えます。
今まで誘導看板や陣屋及び駐車場の整備と進めてきたわけでありますが、さらに観光地として観光客を誘導できるハードの整備が必要ではないかというふうに考えることから、大いに整備され、発展すべきと考えます。砺波市の魅力発信のため、これら歴史資源の活用をしていただきたいところであります。
そこで、増山城跡の整備計画についてを尋ねるものであります。
３点目に、チューリップ公園周辺整備と道の駅となみ、庄川の機能アップについてをお尋ねいたします。
近隣では、小矢部市の道の駅メルヘンおやべを参考にすると、その違いはたくさんあるわけでありますが、大きく２点あるというふうに思います。１つには、小矢部市の場合、国道８号線近くにあるため長距離トラックの往来が多く、大きな駐車場を備えていることやシャワー室を備えていること。２点目には、休息でき、軽く食事もできるスペースが広いこと。これは利用者にとって大きな魅力となっているものと考えます。さらに、観光協会も当然ながら入居し、来場者に対しておもてなしができているものと考えます。
それを当市の道の駅に当てはめたときに、果たして来場者に満足していただける環境にあるか、疑問が残るところであります。そこで、砺波市の魅力を発信できるキーステーションであることから、少しばかりの整備が必要ではないかなと、いや、すべきと考えます。
そこで、３、道の駅となみの整備計画についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、山本善郎議員の１項目めの１点目、三世代同居推進事業の目標と支援策についての御質問にお答えいたします。
３世代同居を推進することによって、家庭内での子育てや高齢者の介護など、世代間で支えあう機能を維持することは、出生率の上昇、高齢者の生きがい創造、女性の就業機会の増加、空き家の減少、行政経費の削減など、人口減少を克服し、地方創生を推進する上で多くの効果をもたらすものと期待しております。
国勢調査によりますと、市内の３世代同居世帯は、平成１２年は４，３０３世帯、平成１７年は３，９３１世帯、平成２２年は３，５６０世帯と、５年ごとに約１０％ずつ減少してきております。この減少トレンドを抑えることは容易なことではありませんけれども、この３世代同居世帯の減少に歯どめをかけることは、本事業の目標であると考えております。
なお、具体的な支援策につきましては、昨日、市長が江守議員の代表質問にお答えしたとおりでありますが、事業推進に当たりましては、市民の皆様に事業の目的や内容について周知を図るため、広報となみやホームページなど、さまざまな広報媒体を活用しながら事業のＰＲに努めてまいります。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、２項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の輸入特別枠の情報と農家所得の影響についての御質問につきましては、議員が述べられましたとおり、ミニマムアクセスの枠外で、年間数万トンの特別輸入枠の新設が検討されていることや、備蓄米で輸入を増やす案も浮上している模様との報道もあり、予断を許さない状況でございます。
現段階ではこのようなマスコミ報道の情報しか伝えられておりませんが、仮に米の特別輸入枠が設けられた場合は、これまで米などの重要品目を聖域として確保し、除外や再協議の対象とすることとしてきただけに、輸入拡大はこうした経緯と矛盾し、生産現場への大きな混乱と反発は避けられないものと思っております。また、国内の需給や価格に大きく影響を与えるおそれもあることから、農家所得への打撃が懸念されるところでございます。
今後も、政府の動向をしっかり注視し、見守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の砺波市園芸振興推進指針についての御質問にお答えいたします。
県では、野菜、果樹、花卉の園芸作物の振興基本方針と重点技術対策について、流通関係業者、市場関係者、生産者、中央会などの有識者にて、本年２月に見直しが行われました。
今回の主な見直しの内容は、野菜については、新産地における栽培技術の早期確立、普及による単収向上と安定生産を図り、複合経営の定着を推進すること。果樹では、既存産地の活性化、担い手確保等による生産基盤の強化、量販店との契約的取引や市場出荷の拡大を推進すること。花卉においては、チューリップ球根において、ネット栽培技術を導入した超省力栽培の実証、確立、主穀作経営体や集落営農組織への花卉導入や、中山間地域等の立地条件に合った新たな品目選定と産地育成を推進していくことを新たな基本目標に掲げられています。
このような中、本市では、県が定めた基本方針を踏まえ、また、砺波市水田農業ビジョンに基づき、砺波農林振興センターやとなみ野農協と連携を図りながら、園芸生産の振興に努めてまいりたいと考えております。
特に、本市における農業生産構造は米に特化した農業生産となっており、これからは、売れる米づくりを中心としながらも、生産面では、地域に適した園芸品目の選定など、主穀作農家の経営の複合化をより一層推進し、園芸作物の生産に取り組んでいかなければなりません。
また、これらを実現するためにも、流通面において集出荷機能の整備、強化や新たな販路を開拓すること、さらには、地産地消を推進することなどにより、特産品の生産や新たな園芸作物の拡大を図らなければならないと考えております。
次に、３点目の特産品生産拡大支援策についての御質問にお答えいたします。
特産品の生産拡大支援につきましては、現在、県が支援しております園芸作物等特産振興事業に加え、市の特産振興奨励事業において、切り花、タマネギ、白ネギ、里芋に対して補助金を交付し、支援を行っております。
新たな特産品の生産拡大については、となみ野農協が４年目にして１億円の販売額を達成し、ブランド化した雪たまねぎの後作として、現在、ブロッコリー、カリフラワー、ニンジンの特産化について研究が行われております。
また、チューリップ球根については、ネット栽培機械の導入による作業の省力化等により生産拡大が可能となることから、集落営農組織等を対象に新規生産者の掘り起こしを一層進め、生産拡大を図ることが重要であると考えております。
さらには、中山間地域においては、新年度の特別枠事業であるとなみ中山間地域チャレンジ事業により、中山間地域の特徴を生かした山菜等の生産拡大に対して積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
このように、各地域の特色に合わせた園芸作物の生産振興事業を、関係機関と連携を図りながら、しっかり推進してまいりたいと存じます。
次に、４点目の価格安定の支援についての御質問にお答えいたします。
野菜価格安定事業は、野菜価格の著しい低落に対して価格差補給金を交付することにより、野菜生産者の経営安定による継続生産と、卸売市場への安定供給による消費者価格の安定を図ることを目的としております。
となみ野農協が産地化したタマネギについては、これまで中規模産地を対象とした国の指定野菜となっており、市の負担割合は１２．５％となっておりましたが、このほど、販売額で２億円を達成するなど大規模産地化となり、国の重要野菜である野菜指定産地として本年２月に認定されたことから、市の負担割合は７％へと軽減されております。しかし、タマネギ生産量の増加に加え、資金造成額が増えることから、市の負担額は大きく変わらないものと思われます。要は、負担割合が下がっても、数量が増えますと、市の負担はあまり変わらないということでございます。したがいまして、新たな支援に充当することは難しいものと考えております。
次に、３項目めの時代を先取る産業づくりの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の企業誘致推進の進捗状況についての御質問の企業誘致の取り組みにつきましては、昨日の嶋村議員の質問に市長が答弁されたとおりでございます。
市では、昨年１２月末に高岡砺波スマートインターチェンジ及び砺波インターチェンジ周辺を工場適地として公表したことや、今までの企業誘致活動の成果も相まって、幾つかの企業より問い合わせや視察があり、本市の工業団地の数カ所を紹介したところでございます。
このほか、工業団地の未利用地においては、太陽光発電施設の整備が進められてきております。
このように、幾つかの動きが出てきており、今後も引き続き積極的に情報発信に努めるとともに、企業訪問を行い、県としっかり連携し、企業誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の起業家育成の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
商工団体が小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣し、アドバイスするエキスパートバンク事業の活用や、となみ人材育成塾を開催するなど、経営者並びに後継者の人材育成に努めているほか、ハイテク・ミニ企業団地の情報提供を行い、女性や若年者等が起業しやすい環境づくりにも努めているところでございます。
また、本年創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を推進し、商店街の空き店舗の解消や起業家の育成等に努めるとともに、市及び県の制度資金の保証料全額助成や小規模事業者経営改善資金の利子助成などについて、引き続き実施してまいります。
このほか、未来を担う子どもたちの科学への関心を高め、創造性豊かな人間形成を図るため、砺波市少年少女発明クラブへの支援や、学校などとの連携による高校生企業訪問、それから、１４歳の挑戦などの職業教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の市内大手企業の業績動向についての御質問にお答えいたします。
市内に大手企業は幾つかございますが、その中の主な企業の業績動向につきまして、御報告いたします。
まず、柳瀬地区のパナソニック・タワージャズセミコンダクター社は、海外企業との取引が順調であり、新たに中国市場向けの携帯電話用の各種アナログ半導体の供給を始めたところでございます。また、本年の秋以降には、タワージャズブランドの高性能な電源制御ＩＣを生産できる体制を整え、海外への部品供給をスタートさせるなど、フル稼働を目指しているところでございます。
油田地区のパナソニック株式会社は、電気・ハイブリッド自動車用の８５％のシェアのフィルムコンデンサを生産しており、順調に推移しているところであります。
また、サンエツ金属株式会社につきましては、昨年４月の業務提携により金属の銅などを加工する伸銅事業の販売量が順調に推移するとともに、精密部品事業での売り上げも増加傾向となり、今後の増収増益や新たな雇用の確保につながるものと期待しております。
その他の大手企業につきましても、厳しい時代でございますが、堅実な経営を続けておられることを聞いております。
今後も、企業訪問等を通じて、企業の要望や課題を分析、整理し、市外への流出防止や事業拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの魅力ある観光の振興づくりのうち、まず、１点目の観光振興戦略アクションプランの成果と次年度対策についての御質問にお答えします。
アクションプランは、平成２２年度に策定した砺波市観光振興戦略プランに掲げた目標を実現するため、具体的に取り組む主要施策の内容と主な事業の推進工程を示したものでございます。
まず、進捗状況及び達成状況につきましては、昨年の９月定例会において川岸議員の質問にお答えしましたとおりでございますが、観光振興戦略プランにおける４項目の重要テーマごとに申しますと、観光資源の魅力創出につきましては、第３回チューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションを開催するなど、公園の通年利用に取り組んだところでございます。
また、文化や情報の交流促進につきましては、富山県及び立山黒部貫光株式会社と連携し、台湾誘客キャンペーンを実施するなど、広域観光、国際観光に努めてまいりました。
受け入れ体制の充実につきましては、城端線・氷見線沿線４市で連携し、北陸新幹線開業後にＪＲ城端線、氷見線の増便を図るなど、新幹線利用者への利便性の向上に努めたところでございます。
また、情報発信の充実につきましては、砺波市観光パンフレットの日本語版及び外国語版を作成したほか、産業観光推進のため新たに産業観光パンフレットを作成するなど、情報発信の充実と強化を図ってきたところでございます。
次に、平成２７年度の観光振興策でございますが、３月１日の高岡砺波スマートインターチェンジの開通、３月７日の農家レストラン大門のオープン、そして、３月１４日の北陸新幹線の開業など、社会情勢の大きな変化をしっかり捉え、引き続き各種の施策を実施してまいります。
新規事業としては、チューリップ四季彩館のリニューアルや、地図を中心とする新たな観光パンフレットを作成するほか、チューリップ公園活性化のためのミニ展望台の設置や庄川水記念公園展望施設外装工事を実施する予定でございます。
また、特別枠事業として、従来の砺波駅観光案内業務に物販を加え、機能向上を図る砺波駅観光案内所機能向上事業と、観光客が手軽に購入できる砺波オリジナルスイーツを製作する事業に取り組んでまいります。
そのほか、関係機関、団体と連携しながら、予定している観光施策を着実に実施し、高岡砺波スマートインターチェンジの開通と北陸新幹線の開業というビッグチャンスを追い風に、平成２７年度の目標とする観光入り込み客数１８０万人を達成したいと考えております。
次に、３点目の道の駅となみの整備計画についての御質問にお答えいたします。
道の駅砺波は、平成５年に観光案内所、休憩所、公衆トイレを持つ施設としてオープンしました。その後、となみ野農協との連携により、平成２３年にお土産販売や農産物直売機能を備えたとなみ野の郷、レストラン機能を備えた砺波そだちを加え、さらには、昨年、電気自動車用急速充電器を設置して、道の駅の機能の強化を図ったところでございます。
もともとドライバーが立ち寄るトイレ、休憩施設として生まれた道の駅は、既に全国で１，０００カ所を超え、道の駅自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと独自の進化を遂げ始めております。また、近年では、２４時間対応の道路情報や非常時の防災拠点の役割も果たせる、充実した機能を備えるようになってきております。
このように、道の駅の機能は年々進化していることから、道の駅のあり方や整備方法などについて、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、４項目めのうち、２点目の増山城跡の整備計画についての御質問にお答えいたします。
増山城跡につきましては、平成２１年７月に国の史跡に指定され、管理団体となりました本市が平成２３年３月に史跡増山城跡保存管理計画を策定して、史跡を適切に保存し、次世代へ確実に継承するための基本方針を取りまとめたところでございます。
また、この保存管理計画を踏まえまして、平成２６年３月には具体的な整備方針を示す史跡増山城跡整備基本計画を策定したところであり、今後、この計画に基づき、さまざまな整備を進めていくこととしております。
この計画の主な整備といたしましては、遺構整備や施設整備、環境整備を計画しております。
まず、遺構整備といたしましては、その地形そのものが遺構であることから、現在の増山城の景観を保つ工法で整備することとしております。また、施設整備として、サイン施設や散策路のほか、ガイダンス施設、便益・休憩施設等を整備することとしております。さらに環境整備といたしまして、今ある植生の管理に努めることとしているところでございます。
繰り返しになりますが、増山城跡はその地形そのものが遺構であり、現在の景観を保つことを基本に整備していくということに御理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 ０時５９分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、子育て支援等の充実についてお伺いします。
厚生労働省の調査によると、女性の平均初婚年齢は、１９８５年の２５．５歳から年々高くなり、２０１１年には２９．０歳となっています。それに伴い、第１子出生時の母親の平均年齢も２６．７歳から３０．１歳となり、３０歳を超えています。このような晩婚化、晩産化の流れに加え、出産可能な施設、産婦人科、助産所等の減少、核家族世帯の増加、シングルマザーの増加など、出産を取り巻く状況はここ数年で大きく変わってきています。
国は、少子高齢化や地域のつながりの希薄化等により育児や出産に対して身近な親族等の協力が得られにくくなっているため、子育て支援施策として、育児に対する負担感が大きい産後間もない妊産婦を対象に、産後ケア事業等をモデル的に実施し、平成２７年度から本格実施する計画です。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない総合的相談支援を行うことを目的としたワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターを整備することとしています。
このような状況から、妊娠期から出産、子育てを切れ目なく支援する対策が各地で進められています。福祉先進国のフィンランドでは、各地にネウボラ、アドバイスの場という施設があり、出産前の健診から子どもが学校に行くまでの全ての相談や支援をしていますが、富山市など、日本の各地でこのネウボラの導入が進められています。
砺波市としても、こども課、健康センター、社会福祉課と、各課にわたる妊娠、出産、育児支援において、切れ目のない支援体制の整備、拡充を進めていただきたいと思います。出産、育児に対する気配りのある支援体制が整うことで、出産率の向上にもつながると思います。当局のお考えをお聞かせください。
産後ケアに対するニーズは、砺波市においても高くなっています。３世代同居が全国でも多い地域ではありますが、晩婚化、晩産化の流れの中、両親も高齢化し、孫を育てることが困難になっている例が増えています。また、若い世代の転入が多い砺波市においては、近くに身内がいない世帯も増えているようです。このような家庭において、産後ケアのニーズが高まっています。
健康センターでは、妊娠の届け出時に母子手帳を手渡し、あわせてアンケート調査も行われています。このアンケート調査を分析して、ハイリスク妊婦の産後ケアが行われています。また、産後うつ支援事業ほのぼのほっとサロンも砺波厚生センターで取り組まれています。訪問及び相談で把握されたＥＰＤＳ９点以上など、育児不安が強い母親を対象に実施されていますが、ハイリスク妊婦と特定されなかったグレーゾーンの母親などのケア体制の拡充が望まれます。
さらに、もう一つ上の子育てしやすい砺波市を目指し、産後ケア体制の拡充をお願いしたいと思います。これは理想ですが、１人の妊婦の妊娠、出産、育児を１人の保健師が専任で担当するシステムを導入されている自治体もあります。市としての産後ケア対策について、お聞かせください。
次に、不育症に対する助成についてお伺いします。
最近、不育症で悩む女性があらわれています。妊娠はするけれど、２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内の赤ちゃんの死亡、早期新生児死亡によって赤ちゃんが得られない場合をいいます。
これらの約半数は偶発的な流産で、特別な治療を行わなくても次回に妊娠の経過は良好ですが、残りの半数にリスク因子が認められることがあり、不育症と診断されています。不育症に悩む女性は県内で約４００人と推計され、富山県では、不妊専門相談センターで不育症の相談を始めています。県では、不育症に係る研究治療を新規事業として計画されています。不育症の治療は保険診療で行われていますが、赤ちゃんを望む家庭を支えるため、不妊症と同じように、不育症の診療費の助成を砺波市として考えていただきたいと思います。
また、あわせて男性の不妊治療費に対する助成についても検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、がん検診事業についてお伺いします。
本市のがん検診受診率は、県内では高いほうではありますが、平均して２０から３０％という率で推移しています。現在取り組まれている重点年齢を定めた受診勧奨や、砺波商工会議所、庄川町商工会と連携して進められている働く世代のがん検診受診勧奨の成果と来年度の継続実施見込みについて、まずお聞かせください。
がんを早期に発見し、治療することは、健康づくりの基本であります。今年、市は、さらなる受診率向上を目指して、がん検診受診率向上モデル事業、レディース検診と個別受診勧奨を実施されます。これまでのがん検診受診率は、男性よりも女性が高い実態となっている中、女性限定の検診、レディース検診に取り組まれる意図についてお聞かせください。
がん検診には、子ども連れで来られる方も多いと聞いています。そのような方のために、３９歳以下の検診会場には託児室を設けておられますが、出産年齢が上がっている現状から、４０歳以上の検診会場においても託児室を設けていただきたいと思います。
個別受診勧奨では、市内の３８０人のヘルスボランティアが個別に受診勧奨をされるということで、大変その効果が期待されるところであります。４月下旬から各地区でのがん検診が順次始まりますが、検診日前に個別受診勧奨をされるなど、効果の上がる体制で進められることを望むものです。
その目的と取り組み内容、見込む効果についてお聞かせください。
さて、「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業特別枠として、となみっ子子宝券事業が計画されています。県が実施している子育て支援の一つ、子育て応援券の砺波市版です。第１子、２子に１万円、第３子以降に３万円のクーポンが給付される事業です。このクーポンは、砺波市内の子育て支援サービスなどで利用できるようですが、その利用範囲について、まず、具体的にお聞かせください。
子宝券は、県の子育て応援券と違い、３世代同居という規定がついていますが、子育て支援という視点から、また、他市からの若年夫婦の転入が多い砺波市という現状から、この子宝券については、３世代同居にかかわらず実施していただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
次に、若者のひきこもり・ニート対策についてお伺いします。
ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども、若者の抱える問題の深刻化などを背景に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するためのネットワークの整備を目的として、平成２２年に子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この中で、新たに子ども・若者支援地域協議会を設置して取り組むよう定めていますが、富山県では進んでいません。自治体によっては、青少年育成市民会議に位置づけて取り組んでいるところもあるようです。
基本的な施策としては、地域若者サポートステーション事業、総合相談窓口の設置などや、支援に携わる人材の育成などが挙げられていますが、砺波市には、現在このような役割を持つ相談窓口は整備されていません。少子化の時代、子どもたちや若者のセーフティーネットを早急につくっていくことが必要となっています。ひきこもり対策としては早期の対応が重要であるとも言われています。不登校からひきこもりにつながるケースも多い中、若者のひきこもり・ニート対策について、砺波市として今後どのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
大きい項目の２つ目として、福祉施策の充実についてお伺いします。
今年度から、各自治体の創意工夫による地方創生事業が始まります。少子高齢化社会に対応する人口減少対策として、厚生労働省は各種対策を計画しています。その中で、人口減少に応じた福祉のまちづくりとして、年齢や障害の有無にかかわらず、日中通える居場所を整備する多世代交流・多機能型の生活サービス支援の推進を掲げています。また、東日本大震災の被災地で既に実績のある複合型共生施設も全国展開する計画です。未来の介護、保育の形と言われている複合型共生施設は、介護施設と保育園などが同じ敷地内にある複合型施設です。
砺波市高齢者保健福祉計画第５期実績を見ますと、在宅介護を利用する人が増える一方で、特別養護老人ホームの待機者は過去５年間２４０名前後で推移しています。第６期計画案では、地域密着型サービスとして特別養護老人ホームを１つ整備するとしています。地方創生事業として、この複合型共生施設整備について検討されることを提案するものです。お考えをお聞かせください。
次に、障害者福祉の充実という観点から、障害者の就労支援策についてお伺いします。
昨年、砺波市内に安定的な就労活動の場を提供する就労継続支援Ａ型、雇用型が新たに２カ所整備され、雇用枠が大きく広がりました。これまで１０人前後で推移してきたＡ型就労は、平成２９年には３４人を見込み、障害者の就労環境は整ってきています。
しかし、平成２６年度の福祉施設利用者数２４２人のうち、就労移行支援事業利用者は２２人で９．１％、就労支援施設等から一般就労へ移行する人数は７人という現状であり、一般就労への移行はまだまだ厳しい状況にあります。福祉作業所における賃金は低賃金で、自立した生活を送るには大変厳しい状況であります。一般就労への移行を進めながら、福祉作業所の工賃向上策に取り組んでいかなければなりません。
福祉と企業の共存に取り組み、成果を上げておられる実例が広島にあります。障害者の作業所と企業が双方にメリットを生む、誰も損をしない福祉の構造について考え、実践しておられます。福祉作業所の製品は、その販売ルートが確立していないため、いくらつくっても売るすべを持ちません。売れないので利益も上がらず、材料費の捻出さえ困難という状況があります。商いの視点で企業と作業所をコーディネートしようと、作業所の意識改革に取り組み、してもらう側としてあげる側の関係から、お互いさま、ギブ・アンド・テークの関係にするとともに、買い手のニーズに即したものづくりへの転換を進めています。
企業側は、金銭的な支援は難しくても、企業の不要品や廃棄物を材料として提供したり、製作技術や販売ノウハウを指導したりする支援の方法もあります。広島での成功例ではありますが、砺波市でも十分応用可能であると思います。まずは、作業所のネットワークや情報不足を解消するために、福祉の専門家だけの集まりではなく、福祉とは直接関係のない人を福祉に取り込むため、異業種交流会を持つことから始められてはいかがでしょうか。
福祉作業所庄川では、チューリップ四季彩館からチューリップの花を無償で譲り受け、その花びらを取り外し、消毒して結婚式などの祝い事の装飾品などとして販売する事業に取り組まれています。北陸新幹線などを利用して砺波市を訪れる人に福祉の現場からもチューリップのまち砺波をＰＲしたいという思いもあるようで、自立支援の大きな一歩であると思っています。この事業へのきっかけは、となみ元気道場のアドバイスということであり、このようなネットワークの構築が大事である一例であると考えます。この花びら販売が大いに利用されることを願うものであります。
障害者と企業とが共存する就労支援策を砺波市障がい者福祉計画に盛り込むことも含め、市としてのお考えをお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、市庁舎の環境整備等についてお伺いします。
正面玄関は砺波市役所の顔でもあるということで、改修工事費として３，７００万円が平成２６年度予算に計上され、今年の１月中旬に改修工事が終了し、新しくなった正面玄関がお目見えしました。
確かに、広々とし明るくなりましたが、砺波市の顔としてはまだ物足りなく感じます。１つには、壁面のパネルがまだ「ただいま製作中」という状態であることです。また、太陽光発電に関する掲示板も、改修後は掲示場所が変わり、ロビーでは見られなくなりました。改修に間に合うように新しいパネルを準備しておくことはできなかったのでしょうか。
砺波市をＰＲできるもの、例えば、となみブランド認定商品を紹介するとか、マスコットのチューリ君やリップちゃんを飾るなどして、砺波市のイメージアップを図るような正面玄関、ロビーの整備をしていただきたいと思います。
エコ対策として、市庁舎屋根に取りつけられた太陽光発電の発電状況などがわかる掲示板も、環境にやさしい砺波市のＰＲのため、玄関から入ってこられた方に見えるようにしていただきたいと思います。
また、映像に合わせたＢＧＭも流してはいかがでしょう。となみ野讃歌など、砺波市の四季が歌詞に盛り込まれているＢＧＭは、来丁者に心地よさを感じていただけると同時に、砺波市の見どころＰＲにもなると思います。早急にロビーのバージョンアップ策を講じていただきたいと思います。
市役所には、入り口が何カ所もあります。どこの入り口から入っても利用しやすい市庁舎となるような全体を俯瞰した環境整備を望むものです。お考えをお聞かせください。
最後に、市庁舎の耐震改修工事の総合計画への明示についてお伺いいたします。
小中学校の耐震化工事は平成２７年度で終了となり、保育所の耐震改修工事へと着々と進められています。新図書館建設の後にはなりますが、そろそろ市庁舎の耐震改修工事についての見通しが持てる状況になってきていると思います。
市庁舎の耐震改修計画について、今年度から策定に取り組まれる砺波市総合計画に明示されることについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、大楠議員の１項目めの子育て支援等の充実についての御質問のうち、まず、１点目の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の拡充についてお答えいたします。
御指摘のとおり、晩婚化、晩産化の流れなどによりまして、出産を取り巻く状況は、近年大きく変化をしてきております。それに伴い、妊娠期から出産、産後、子育て期にわたり、行政サービスに求められる期待も広がっていることを十分認識しながら、総合的な母子保健事業を進めているところでございます。
そこで、国が進めようとしております子育てに関するワンストップ拠点の整備についてでございますが、本市では、健康センターが、妊娠期からの保健事業を中心に、その役割を担っておりまして、医療、福祉、子育て支援と、切れ目のない支援を実施するに当たり、必要に応じて、例えば、産科医療機関、こども課、社会福祉課、また、児童相談所等の関係機関との連携をとって、情報共有を行っておりまして、実質的な支援体制はもう既に整っているというふうに思っております。
具体的な対応といたしましては、健康センターにおきまして、出生後には、保健師や助産師等により全家庭の訪問を実施しております。１歳を迎えるころには、母子保健推進員の皆さんによる訪問も、これも全家庭で実施しておりまして、一人も見逃さない育児状況の確認やアドバイスを行っております。
また、継続して育児相談を毎週実施しているほか、保育所に併設しております子育て支援センターを市内に７カ所整備しておりまして、子育てに関する相談の対応、各種の子育て講座、また、子育て情報の発信を行っております。
さらに、新年度からは、子育て支援の新たな取り組みとして、言語聴覚士によります言葉の相談会を健康センターで開催し、言語発達の相談にも対応していくこととしております。
このように、本市では、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援できる体制はできております。今後は、必要とされる支援の変化に対応しながら、皆さんが安心して子育てのできる体制を継続してまいります。
次に、２点目の産後ケア体制の整備についての御質問につきましては、これも、議員御指摘のとおり、母親の心身の健康の維持が、本人はもとよりですが、子育てに大きな影響を及ぼすものでありまして、産後ケアは大変重要なものと認識しております。
本市の産後ケア対策につきましては、今までもお答えしたとおり、妊娠期の相談支援に始まりまして、保健師等の訪問活動を医療機関、その他関係機関と連絡調整を図りながら実施するなど、必要な体制をとっております。
今後も、引き続き事業を行うとともに、市で行っておりますその他の支援事業をお知らせすることで、例えば、ニーズにより的確に対応した産後ケアに努めてまいりたいと思っております。
なお、新年度には、乳幼児健診の場を利用いたしまして、どのような産後ケアが望まれているのか、改めてニーズ調査を実施し、必要とされる産後ケアを積極的に取り入れたいと考えております。
なお、議員からはフィンランドのネウボラの紹介もありましたが、本市では、しつこいようですが、同様の取り組みは既に実施されておりまして、本市のこのような充実した切れ目のない支援体制についても、改めて、特に議員には十分御認識をいただきたいと思います。
次に、３点目の不育症等への助成についての御質問につきましては、不育症患者の把握は、例えば、近隣に専門医療機関が少ないことなどから、難しい状況にございます。
また、不育症に対する費用助成は、県下で実施している自治体は１市ございますが、平成２５年度以降、２件のみの実績があるというふうに聞いております。
こういったこともありまして、現段階では、本市としては費用助成は考えておりませんが、今後とも、医療機関からの情報収集や、県が研究機関に助成して実施いたします研究事業の成果なども踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
また、不妊治療費助成につきましては、原因が男性か女性かを問わず、体外受精と顕微受精に係る一連の治療費のうち、保険適用外のものは既存の助成事業の対象となっております。
男性特有の不妊治療の中には、保険適用外の高額な治療費が必要な場合もありますので、県では、現在の不妊治療費助成制度に加えまして、男性特有の治療費に対する助成を新年度実施に向け検討されていると聞いておりますので、本市におきましても、その内容を踏まえて必要性について検討していきたいというふうに思っております。
次に、３項目めの市庁舎の環境整備等のうち、２点目の市庁舎の耐震改修計画についての御質問につきましてお答えします。
現在、公共施設の耐震化につきましては、教育施設から優先して実施しておりまして、小中学校はほぼ完了しているということでありますので、新年度からは、保育所等の耐震化に取り組むこととしております。
御指摘の庁舎の耐震化につきましても、取り組むことが必要であることは間違いないわけでございますが、新年度に予定されております橋梁の点検などインフラの更新関係の事業もございます。公共施設全体の更新、また、統廃合、長寿命化等について、計画を立てて順次実施していく必要があるというふうに考えております。
このようなことから、新年度から着手する予定としております公共施設等総合管理計画の策定作業におきまして、市庁舎を初めとした公共施設の維持、更新の方向性や優先順位につきましても検討して、市庁舎についても何らかの形で総合計画に位置づけすることは必要ではないかと思いますので、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めのうち、４点目のがん検診の受診率向上策についての御質問にお答えします。
これまでも重点年齢を定めた受診勧奨や働く世代へのがん検診受診勧奨を継続して実施した結果、４０歳から６９歳までの受診者数は、平成２６年度２月末までの数値と平成２５年度全体の数値を比較しましても、胃がん検診で２１人、肺がん検診で４４人が増加しており、他の検診も含め、増加傾向となっております。
また、新年度では、新たな対応といたしまして、栴檀山地区の検診会場をこれまでの２会場から巡回方式で７会場に増やし、また、胃がんと結核・肺がん検診の同時実施地区で高波地区を増やし、５地区から６地区とするなど、検診の利便性の向上を図るなど、引き続き働きかけを強めてまいります。
そこで、新年度実施のがん検診受診率向上モデル事業についてのお尋ねでございますが、まず、このモデル事業を利用しまして、さらに小規模事業所等に対しまして、がん検診受診勧奨を拡大する予定としております。
また、このモデル事業におきましては、本市では初めてレディース検診に取り組むことにしておりまして、この内容といたしましては、日曜日と平日の各１日、子宮・乳・胃・肺・大腸がん検診を同時に実施するものでありますが、全国的にも女性特有のがんの死亡率が増加傾向にあるため、重点的な取り組みを行うものであります。
なお、がん検診会場での託児サービスにつきましては、託児スペースの確保が難しいものの、託児にかかわるスタッフを確保するなど、受診しやすい環境整備に努めてまいります。
また、このモデル事業におきましては、ヘルスボランティアの御協力をいただきながら、個別受診勧奨の強化に取り組むことにしておりまして、未受診理由等の分析を行い、未受診者への効果的な受診勧奨に積極的に努めることでさらなる受診率の向上につなげてまいりたいと存じます。
次に、２項目めのうち、１点目の地方創生事業として、高齢者と乳幼児が共に利用できる施設の計画をについての御質問にお答えします。
議員御提案の複合型共生施設は、同じ敷地内に、年齢や障害の区別がなく、世代を超えて高齢者と子どもがふれあえる柔軟なサービスが提供できる施設とされており、介護施設と保育園などを併設するものと、既存施設の一部を他の目的に転用するものがございます。
核家族化が進む今日、高齢者が子どもとふれあう機会が少なくなっており、高齢者が利用する施設に保育所が併設されるケースなどで、家庭的で温かな雰囲気が生じることや、子どもに社会性や思いやりの心を身につけさせることができるとされております。
また、高齢者にも、認知症の防止になるなどの効果があるとされておりますが、反面、子どもが高齢者になじめないことへの配慮、双方のけがや事故、感染症の防止など、十分な対応が必要であると言われております。
議員よりは、保育所の施設整備の際、高齢者福祉施設の併設をとの御提案でございますが、本市におきましては、保育所などでは、日頃から地域行事への参加や介護施設への慰問活動、運動会などの行事に高齢者を招待するなど、高齢者や地域との交流活動を積極的に行っているところであります。
さらに、本市では、新年度に新たに三世代交流事業に取り組むなど、高齢者及び地域と児童のきずなづくりを重視しているところであります。
また、このような考えが取り入れられた富山型デイサービスの施設も市内で普及しておりますことから、高齢者と子どもがふれあう機会は拡充されているものと考えており、御提案の趣旨は、研究テーマと考えさせていただきたいと存じます。
次に、２項目めのうち、２点目の障害者の就労支援策についての御質問にお答えいたします。
市内の障害者の福祉施設の状況でありますが、一般企業への就労を希望される障害者が一般就労に必要な訓練を行う就労移行支援事業所には、この１月末で１３人の方が通所され、就職活動に関する支援、就職後における職場への定着など、必要な相談等の支援を提供しております。
また、一般企業への就労が困難な障害者のうち、雇用型の就労継続支援Ａ型事業所には３１人の方が通所され、個人差はありますが、賃金は月額６万円程度であります。
一方、一般企業や就労継続支援Ａ型事業所でも就労が困難な障害者に働く場所を提供する就労継続支援Ｂ型事業所には５８人の方が通所され、議員が御指摘のとおり、賃金は月額平均１万円前後となっています。なお、市内にはＢ型事業所として、福祉作業所油田、福祉作業所庄川、ワークハウスとなみ野の３か所があり、それぞれ新しい業務の開拓など、工賃アップに努力をされておりますが、なかなか厳しい状況であると聞いております。
そこで、議員が御提案の福祉の専門家だけではなく他の業種を取り込んだ異業種交流会の開催についてでありますが、現在、砺波市、小矢部市、南砺市の３市で砺波地域障害者自立支援協議会の就労支援部会を組織しており、ハローワークや商工会議所にも入っていただき、月１回、会議を開催しております。
また、これまでには、一般企業を対象に福祉作業所を知っていただくことなどを目的とする作業所見学会を開催したほか、障害者の就労支援ガイドブックを作成し、福祉作業所の紹介や障害者の雇用制度などを砺波地域の企業へ、商工会議所や商工会を通じまして周知を行っているところであります。
今後も、引き続き就労支援部会を中心として、新しい企業との異業種交流会の開催や各作業所で受け入れ可能な業務内容など、積極的に企画、提案してまいりたいと考えております。
次に、新年度に策定いたします砺波市障がい者福祉計画におきましては、障害者が地域で自立した生活や社会参加をするためには経済的基盤の確保が不可欠であり、企業と福祉作業所との連携や工賃アップは重要な課題であると考えておりますので、その方向性につきまして盛り込みたいと考えております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、１項目めの５点目、となみっ子子宝券の対象範囲拡大等についてお答えいたします。
まず、となみっ子子宝券につきましては、基本的には保育所での一時預かりや、指定された読み聞かせ絵本の購入、任意の予防接種など、県の子育て応援券が対象とする子育て支援サービスのうち、砺波市内で提供される子育て支援サービスを対象としております。
そのうち、となみっ子子宝券独自の取り組みといたしまして、読み聞かせ絵本の購入につきましては、県で指定された絵本に限定しないこととしており、親子でたくさんの絵本に親しんでいただくとともに、絵本を選ぶ楽しさや読み聞かせの中で親子のふれあいを深めていただければと考えております。
次に、対象範囲の拡大について、御要望でございます。
新年度から全庁的に取り組みます三世代同居推進事業は、「さらに質の高い“となみ”」を目指すため、核家族化やひとり暮らし世帯がこれまで以上に増加すると予想される中、本市では、まだ３世代が居住できる家が多く残っていることから、家族に視点を置き、家庭内での子育てや介護などを世代間で支え合う機能に着目し、砺波らしい特色ある施策として取り組むものでございます。
また、国の地方創生総合戦略でも、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標のもと、結婚、出産、子育て支援の一つとして３世代同居並びに近くに居住する近居支援が打ち出されているところでございます。
そうした中で、となみっ子子宝券につきましては、これらの３世代同居のメリットを積極的に推奨する施策として位置づけているものでございます。
一方、３世代同居以外の世帯に対する子育て支援につきましては、これまでも妊産婦検診や子育て支援妊産婦医療費助成など、切れ目のない施策に取り組んできたところであり、さらに新年度からは、第３子以上の保育料の無料化や市民税非課税世帯の幼稚園給食費への助成などにも新たに取り組むこととしております。御理解を賜りたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、まず、１項目めのうち、６点目の若者のひきこもり・ニート対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子ども・若者育成支援推進法は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、その支援を目的として制定されたものであります。
県では、ひきこもりやニート等により就労に悩む若者やその家族の支援を行うことを目的として、平成１８年に富山県若者サポートステーションが設置され、また、平成２４年には、ひきこもりの相談窓口として富山県ひきこもり地域支援センターが設置されております。
本市では、福祉の総合相談窓口として、ほっとなみ相談支援センターを昨年１０月に開設し、ひきこもり等、いわゆる社会的孤立の相談に応じているほか、青少年育成砺波市民会議を設置して、青少年の健全な育成に取り組んでおります。
また、不登校の児童生徒への対応策といたしましては、これまでも、各小中学校におきまして、担任の教諭を初め関係する教職員による不登校の児童生徒への働きかけに加えて、心の教室相談員を小学校６校及び全中学校に配置するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等についても配置を行い、子どもたちへの心のケアに配慮してきたところであります。
今後とも、若者のひきこもり、ニートへのこうした対策を充実させるとともに、関係機関や関係部署の連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの１点目、改修されたロビーのさらなるバージョンアップ策等についての御質問にお答えいたします。
正面玄関改修にあわせまして、ロビー及び平屋棟南口玄関に設置された市内公共施設案内地図につきましては、市民を初め、来庁される皆様の利便性向上につながる取り組みとして、民間の広告案内板事業者の設置使用を許可しているものであり、その使用許可により使用料収入を得ているところであります。
なお、現在製作中となっておりますパネルの空きスペース部分につきましては、設置事業者が募集された事業者の広告が今月中には入ることになっております。
次に、議員御提案の正面玄関ロビースペースを活用したＰＲ情報の提供や、砺波市のさらなるイメージアップにつながる方策につきましては、広く明るくなった空間イメージを保ちながら、案内パネル内のモニターを利用した提供情報の編成や、ガラス部分に設けるピクチャーパネルによる展示など、雑然とした印象を与えないよう、砺波の顔としてふさわしい玄関ロビーとなるよう工夫してまいりたいと考えております。
また、太陽光発電の電力状況表示モニターにつきましては、市民の皆様が多く利用される平屋棟内への移設や正面玄関ロビーへの設置についても検討いたしましたが、現在の生活環境課入り口上部が、通行者の数や今後の利活用の可能性を勘案すると、最も適していると考え設置したところであります。
なお、市庁舎全体につきましても、来庁される方にやさしく、わかりやすい環境となるよう、今後も整備に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
◯９番（島崎清孝君） それでは、通告に従いまして、以下、大きくは３項目の質問をいたします。
初めに、本市の行政改革大綱についてお伺いします。
今、地方自治体は激動の時代を迎えています。平成２３年３月に発生した戦後最大の自然災害である東日本大震災は、災害に対する私たちの意識を大きく変えました。また、平成２０年９月のいわゆるリーマンショックの影響はいまだ残っており、地方が実感できる本格的な景気回復は、依然として不透明であります。こうした中、各市町村は、かつて経験したことのない、少子化、超高齢化、人口減少時代を迎えており、このことに対応する社会保障関係経費の肥大化に加え、減災対策や建物、道路、橋梁等のインフラ資産の老朽化対策などにより大幅な歳出の増加が懸念をされています。一方、歳入の見通しのうち市税関連では、現在、国においてさまざまな税制改革が検討されており、消費税率の引き上げに伴い導入した地方法人税の撤廃、及び法人住民税への復元、法人実効税率の引き下げに伴う法人住民税収の確保、償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、車体課税の見直しによる市町村税財源の確保など、多くの課題が山積をしています。加えて、今年度、合併１０周年を迎えた本市は普通交付税の特例措置が終了し、今後５年間で段階的に縮減されることから、歳入が大きく見込めない中にあって厳しい財政運営を余儀なくされる局面を迎えています。
そこで、まず初めに、今後５カ年の中期的な収支見通しと財政運営の基本の考えについて夏野市長の御所見をお伺いいたします。
さて、本市の行政改革は、基本的な方針を示す行政改革大綱とそれを実現するための行政改革推進計画とで構成されており、推進計画には、具体的な取り組みテーマや目標が明確化されています。現在の行政改革大綱は平成２３年度より５カ年を計画期間として始まり、平成２７年度に最終年度を迎えます。そこで、新年度は計画目標必達に向けてのまさに総仕上げの年となるわけでありますけれども、今年度末現在における行政改革推進計画の進捗見込み、並びに成果や課題、また、行政改革大綱の実効性をより高めるための主な取り組みをお尋ねします。
さて、現在、市のホームページ上には、平成２６年度砺波市行政評価の結果についてが公表されています。これを見ますと、今回対象とした２７７の事務事業のうち、２次評価で改善を求めた事業の数は全体で４７事業であります。これらの事業につきましては再検証がなされ、改善計画が新年度の事業計画に落とし込まれているものと思います。
そこで、今回改善を求めた４７事業についての２次評価以後の取り扱い方について、また、改善計画に基づきリニューアルした事業計画は新年度予算にどのように反映されているのか、その現状をお尋ねします。
次に、行政改革推進計画のうち、共同利用型自治体クラウド事業の進捗状況についてお伺いします。
抜本的な業務改革を推進するためには、低廉で高品質なシステム構築を前提とした電子自治体の推進が大きな課題であります。本市は独自に情報システムを導入していることから、制度改正などに対応するための持ち出し費用が増大し、その結果、財政負担が重いことが課題として挙げられます。今後、市民サービス充実のためのさらなるシステム費用の増加が想定される中、自治体クラウドの推進は共同利用による割り勘効果が発揮されることから、大幅なシステム費用の削減が期待できること、また、参加する自治体間の業務の標準化が進むこと、そして、それぞれの使い勝手のよさを持ち寄ることでシステムの全体最適が図られることなどのメリットがあります。こうしたことから、共同化の推進は今や時代の要請とも言えます。
そこで、まず、本市のシステム経費の直近過去３カ年の決算額、並びに新年度のシステム関連予算の総額をお伺いします。あわせて、全庁的な諸経費削減運動の中でのシステム経費の削減実績についてもお尋ねをいたします。
さて、富山県下の共同利用型自治体クラウド事業につきましては、平成２４年度から、県が中心となり県内全市町村で導入の検討や導入効果の検証などの結果、県下６市町村が平成２７年度から運用を開始する予定となっており、システムの共同化と集約化による経費の削減や業務の標準化などが見込まれています。
そこで、導入により本市はどの程度のコスト削減効果が期待できるのか、具体的な削減率や効果金額をお尋ねします。また、クラウド活用の業務範囲や今後の展開など、これまでの検討状況を伺います。また、経費削減効果を高めるためにはより多くの市町村の参加も必要かと存じます。県下各自治体の今後の動向について、現状をお知らせください。
最後に、新年度予算にはマイナンバー社会保障・税番号制度の導入準備のための新たなシステム費用が計上されていることから、本市としても早期に導入を進めるべきだと思います。本市の導入時期についてお尋ねをいたします。
さて、国の地域主権戦略大綱では、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に幅広く担い、地域住民が自らの判断と責任において諸問題に取り組んでいくことを求めています。既に、少子化対策や高齢者対策の方向性でも明らかなとおり、今後は、国、県からの権限移譲などによって市町村が多くの役割を担っていくとともに、地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくことになり、行政の力量が問われる局面を迎えます。したがって、今後は、これまでの歳出抑制策に力点を置く財政健全化の方策に加え、新たに、より積極的な歳入の増加につながる戦略的な方策や、本市のすばらしい特徴である市民力、地域力を引き出しコミュニティーの力をより高めるための方策などにも同様に力を注ぐ必要性を感じます。行政改革推進計画の中の、例えば、なかなか進まないボランティアセンター登録人数の推移などを見てもこのことを実感いたします。
そこで、平成２８年度から始まる新たな行政改革大綱立案の視点について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市立砺波総合病院の中長期計画についてお伺いします。
日本の医療については、国民皆保険制度のもと、医療関係者の献身的な努力や公衆衛生の向上等によって、世界でもトップレベルの長寿や新生児の死亡率などを実現しています。しかし、高齢化社会の進展によって、医療ニーズは確実に変化、増大の基調にあり、このままでは現在の医療水準の維持が大変難しくなるとも言われています。こうした背景から国は医療制度改革を進めており、平成２６年度の診療報酬改定においては、医療機関の機能分化、強化と連携を推進する観点から、急性期病床の算定要件が厳しくなる一方、急性期病院を退院する患者の受け皿機能を担う医療機関や在宅医療の充実に向けた改定となっています。社会保障と税の一体改革においては、消費税増税の財源を活用して医療サービスの機能を強化すると同時に、２０２５年に向けての医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることとされています。このように日本の医療は改革の時代を迎えたわけでありますけれども、こうした中で、当院が市民のニーズに応えて進化、発展をしていくためには、国の動向を注視しながら、将来的な医療制度改革を見据えた取り組みをしていくことが不可欠であります。
そこで、病院事業を取り巻く経営環境は今後ますます厳しい状況が予想される中、国の医療制度改革に対する当院の認識と、平成２６年度から平成３０年度を計画期間とする中長期計画の全体像、また、収支目標達成のための今後の主な施策展開をお伺いします。あわせて、今後、当院が高度急性期の医療を中心とする以上、先進・先端医療への取り組みも重要な経営課題であります。当院として今後補強する分野や、そのための最新医療機器導入計画などの将来構想について、現在の考えをお尋ねします。
また、患者から選ばれ、市民にとって必要とされる医療機関となるためには、これまで以上に患者サービスの充実も必要かと存じます。当院では、全員運動として、ＣＳ、顧客満足度の向上にも積極的に力を注がれており、結果、ネット上の口コミ評価も高いと認識をしておりますが、一層の充実に向けた今後の取り組みをお尋ねします。
次に、当院と民間医療機関との災害医療連携体制についてお伺いします。
当院は砺波医療圏をコーディネートする災害拠点病院であり、また、災害派遣医療チームＤＭＡＴ指定病院として、災害医療救助を担う重要な役割を持っています。今年度、当院は診療に必要な全ての施設の耐震化が完了し災害拠点病院としての条件が整ったことから、今後は、地域にある医療関係機関との緊密な医療救助ネットワークの形成や、強固で万全な広域医療救助体制の構築に向けた本格的な取り組みが課題となります。特に大規模災害の発災直後から６時間以内に想定されるのは、広範囲で短時間に多数発生する傷病者の治療、避難所や救護所に殺到する軽症者への対応、建物や道路の倒壊、延焼、落下物などで発生する死傷者への対応などであり、一気に医療ニーズが高まります。
そこで、こうした事態に対応するための民間医療機関との災害時の医療に関する協定を初めとした災害医療連携体制について、また、災害医療コーディネーターを核として行う救護所と市立砺波総合病院とを主会場にした合同訓練の実施など、今後の取り組み方針をお尋ねいたします。
大きな項目の最後に、建設業の健全なる発展についてお伺いいたします。
建設業を取り巻く環境は、景気が長期低迷を続ける中、これまでの行き過ぎた価格競争や実情に合わない予定価格等により適正な利潤を確保できずに、業界全体が疲弊し、いまだ健全な姿に戻ったとは言えない状況が続いています。その結果、建設業に対する魅力が薄れ、若年者の入職が減少する一方、離職者が多いとも聞きます。建設業は、本来ものづくりを担う魅力的な業界であるべきであり、同時に、砺波市のインフラを支える重要な存在でもあります。本市ではこれまで地元中小企業の活性化に向けてのさまざまな支援が進められておりますけれども、地域社会の大きな担い手である市内建設業の維持、振興は、重要な課題の一つであります。
まず初めに、これからの市内建設業の振興についてどのような考えをお持ちなのか、当局の見解をお尋ねいたします。
さて、昨年の５月、国では、議員提案による公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の改正がなされました。今回改正の目的は、公共工事の品質確保はもちろん、将来にわたる公共工事の担い手の確保とあわせて、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保することができるよう予定価格を定めることや、歩切りの根絶、ダンピング防止策、低入札価格調査基準等の適切な設定、計画的、平準的な発注、そして、実情に応じた設計変更などであります。また、災害復旧などの事業、工事の特性に応じて選択できる多様な入札、契約方式の導入により、行き過ぎた価格競争や実勢から乖離した予定価格を是正するというものであります。市内の建設業者は、地域経済の発展を支え、市民の安全・安心、まさに命を支える担い手であり、改正品確法の目的である地域建設業者の中長期的な育成、確保の視点は、大変重要であります。
そこで、品確法の改正を踏まえて、本市建設業者の育成、確保に向けた入札、契約制度の改善については今後どのように対応されるお考えなのか、特に工事の実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定や、多様な入札、契約方式の導入についてはどのような考えをお持ちなのか、新年度の取り組み等もあわせて当局の見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、島崎議員の御質問のうち、１項目めの本市の行政改革大綱についての御質問のうち、まず、１点目の中期の収支見通しと財政運営についてお答えをいたします。
まず、財政運営の基本につきましては、財政の健全化判断比率であります実質公債費比率１８％、また、将来負担比率３５０％の基準を超えないよう、市債の借り入れや公債費負担に係る他会計への繰り出しに注意して、それらに影響を与えます公共事業の実施については、総合計画などにより計画的に実施することが原則であるというふうに考えております。実質公債費比率は平成２５年度におきまして１５．７％であり、今後は概ね１６％以下で推移していくものと見込んでおります。将来負担比率につきましても、平成２５年度は６０．９％でありまして、今後数年は大きく増加しないものと見込んでおりまして、財政の健全性を引き続き維持していきたいと考えております。
次に、収支の見通しにつきましては、国の地方交付税を含む地方財政計画などに大きく左右されるところであります。５年後の歳出面の見通しですが、義務的経費は、社会福祉関係費の増加が今後ある程度抑制されたとしても、扶助費は現在よりも一般財源ベースで１億５，０００万円程度は増加するというふうに見込まれます。また、人件費につきましては、定員適正化によりまして現在の水準が続くと考えておりまして、公債費につきましては、現在の市債の借り入れ状況から一時的に５億円程度は増加いたしますものの、それ以後は安定していくというふうに見込んでおります。
次に、投資的経費につきましては、小中学校の耐震化事業が完了見込みというふうになったわけでございますが、新年度には保育所の整備に着手し、また、チューリップ公園の再整備や新図書館の建設など、大型の建設案件が今後も続きます。また、市内橋梁の点検、それから整備など、インフラの老朽化に伴う更新整備も見込まれますことから、投資的経費も減少傾向にはならないというふうに見ておりまして、歳出全体も減額とはなっていかないのではないかというふうに考えております。
では、一方、歳入面ではどうかということでございますが、市税につきましては、現段階では景気回復の動きがまだ完全に地域経済には波及していないということ、また、就業人口の減少が予想されることなどから、個人市民税の税収も大幅な増収ということは見込めないところであります。また、平成２７年度からは普通交付税の合併算定替え終了に伴います段階的減額が見込まれるところであります。現在見直しが行われておりまして、かつては６億円を超えるというふうに思っておりましたが、最終的には２億円程度の減額で済むのではないかというふうに想定しております。一方で、平成２９年４月に消費税率の１０％への引き上げが予定されておりますから、地方消費税交付金の増額が見込めるというふうに考えております。これらの財政状況、今いろいろ申し上げましたが、やはりこれらを踏まえますと、全体の収支見込みというのは現在よりも厳しくなっていくだろうというふうには見ております。
そういった状況の中でも現時点の行政水準を維持するためには、公共施設の適正配置ですとか、目標を達成した事業については廃止も検討するというようなこと、それから、事業の優先度、費用対効果を見極めて、事業のスリム化ですとか経費の節減など、行財政の改革を進めているところでありまして、よく申し上げておりますが、身の丈に合った財政規模を堅持しつつ、ただ一方で、やはり縮み志向に陥らないようにして、選択と集中を念頭に置いて、「もうひとつ上の“となみ”」というものを目指していきたいと考えております。
次に、５点目になりますが、新たな行政改革大綱の立案の視点についてはどうかということについてお答えいたします。
本市では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示しました行政改革大綱というものを策定いたしまして、大綱に定められました体系に基づいて、改革の具体的な取り組み事項を定めました行政改革の推進計画の実行によりまして行政改革を進めております。現在推進しております砺波市行政改革大綱の期間が平成２７年度をもって終了するということ、また、市民や地域の力を生かしたさらに質の高い市政を実現するという観点から、新年度において、新たな行政改革大綱、及び推進計画の策定に取り組んでいくこととしております。
まず、新たな大綱におきましては、現在の大綱におけます市民の視点に立った行政の推進、また、時代の変化に対応した簡素で効率的な行政の推進、また、コスト意識や経営感覚を持った行政運営の確立の３つの基本的な視点はやはりしっかりと継承しつつ、今後の市の人口推計ですとか財政状況を分析するとともに、これまでの行政改革の成果ですとか課題を踏まえて、また、地方創生を見据えた、これからの地方の時代にふさわしい取り組み内容となるように充実させていくことが必要であるというふうに考えております。また、具体的な改革の取り組み項目を掲げました、アクションプランになります砺波市の行政改革推進計画の策定におきましても、議員の御指摘にありましたように、より積極的な歳入の増加につながる戦略的な方策ですとか、市民力、地域力を引き出しコミュニティーの力をより高める方策など、財政面や市民の力、地域の力を意識して、工夫するという地方の知恵を取り入れた計画としたいというふうに考えております。
こういったことから、人口減少と少子化、高齢化が進む社会におきまして、今後も行政改革を進めて厳しい財政状況を克服しつつ、市民ニーズを敏感に感じながら新たな行政課題にしっかりと対応できる、より簡素で効率的かつ持続可能な行政運営を進めるため、議員各位はもちろんですが、行政改革市民会議の皆さんからも幅広く御意見をいただきながら、市の未来のあるべき姿を見据えた大綱という形にして策定できるように進めたいと考えております。
私からは以上でございます。
その他につきましては、病院長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、まず、１項目めの２点目、行政改革推進計画の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。
現在の行政改革推進計画は、平成２３年度の策定当初におきましては定員管理等の公表や組織のスリム化を初めとする４９項目からなる実施計画でありましたが、毎年のフォローアップにより、空き家の有効活用やホームページの情報発信力と利便性の向上など、多様化する市民ニーズに応えた新規項目を盛り込み、平成２６年度には５８項目にわたる実施計画となっております。各取り組み項目の年度末の進捗見込みとしましては、一部において当初の目標に達することが難しいと見込まれるものや途中で取り組み期間を延長したものもございますが、大きな柱である職員数の適正化など、概ね当初の年度計画に沿って着実に改革を進めてきているものと思っております。
次に、行政改革による財政効果につきましては、事務事業の見直しによる効率化とか、時代に合わない制度の廃止、職員の事務改善に対する意識改革など、財政効果としての算定になじまないものもありますが、効果金額を算定できるものの一端を申し上げますと、病院事業を除く職員数の適正化では、平成２３年度から平成２６年度までで３４名を削減しまして約５億円、各種補助金の見直しによりまして約９００万円、それから、未利用地３５件を売却しておりまして、その収入が約４，２００万円となっております。
次に、課題としましては、現行の計画では具体的な目標値を設定している項目が少ないといったことがあり、次期の推進計画におきましては、適切な指標を調査研究するとともに数値目標やその達成率の設定項目を増やすなど、市民によりわかりやすい計画内容にしていく必要があるものと考えております。
次に、行政改革大綱の実効性をより高めるための主な取り組みにつきましては、職員数の適正化を計画的に進めるため事務事業のヒアリングを年度ごと、毎年行っていること、それから、行政改革推進本部及び行政改革庁内会議、それからその専門部会を通じて多くの職員がかかわって、調査、検討、意志決定を行う組織体制をとっておりまして、そういったふうに改革を進めているということが実効性を高めるための取り組みだと思っております。
次に、３点目の事務事業の見直し結果と新年度予算への反映についての御質問にお答えいたします。
当市の行政評価は３つの目的を持って実施しております。その１つ目としまして、市の仕事をわかりやすく市民の皆さんに公表することで市政の透明性を高めること、それから２つ目としまして、総合計画の進行管理や予算編成の際の資料とすることで、より効率的で質の高いサービスを提供すること、３つ目としまして、それぞれの事務を自己評価し改善策を考案することで職員の意識改革につなげること、この３点を目的としまして平成２０年度から実施しております。
今年度の２次評価で改善することが適当とした４７事業についての取り扱いは、各事業所管課において改善策等を定めるとともに、この改善策に基づき事業計画を修正することとなります。その後、修正した事業計画を総合計画に反映させながら事務事業を実施し、再度、取り組み状況と改善結果について評価、分析を行うこととなります。改善した事業計画の新年度予算案への反映につきましては、改善策の内容にもよりますが、これまで継続して改善としてきました保育所と幼稚園のあり方のようなものにつきましては、大きな話になっておりますけれども、施設整備の予算を計上しておりますし、ＰＲ方法の検討とか、それから普及啓発をちゃんと実施するといったような改善内容であれば、チラシの印刷費用などを計上しているものもあります。また、事業や補助の廃止など市民生活に影響を及ぼすようなものにつきましては、検討、周知が必要なため、次年度以降の反映となるものもあるところであります。
次に、４点目、共同利用型自治体クラウド事業についての御質問にお答えいたします。
まず、総合行政情報システムなど、本市のシステム経費の直近過去３カ年の決算額につきましては、平成２４年度が１億８００万円余り、平成２５年度が１億５００万円余り、平成２６年度の見込みは１億６００万円余りと、いずれの年度も１億円余りで推移しております。新年度予算につきましては、マイナンバーシステムの整備費約２，８００万円を加えまして、１億３，１００万円余りを計上いたしております。また、システム経費の削減実績につきましては、平成２４年度にシステムを更新したときにパッケージソフトを導入したということ、それから独自の設定変更を極力加えなかったということで、年間２，０００万円程度の節減を行ってきております。
次に、クラウド導入による効果や今後の展開につきましては、現在のクラウド化は、本市の全てのシステムがクラウドに移行するものではなく、一般財団法人全国地域情報化推進協会が定めております業務ユニットの範囲で移行することから、住民基本台帳や住民税、年金には利用できるものの、保育料や上下水道料など、クラウド化されないシステムもあります。このことから、システムが二元管理になって逆に経費がかさむ部分があり、削減効果がいま一つ不透明なことから、もうしばらく先行導入する県内市町村の状況把握を行って、効果の分析など情報収集に当たってまいりたいと思っております。
県下各自治体の今後の動向につきましては、現在、新年度からクラウド導入を図るとしている自治体は３市４町村であります。その他の自治体は、今ほど申し上げましたが、システムが全てクラウドに移行できないことから、本市同様に費用対効果を調査検討中で、今後の動向は不明であると伺っております。
最後に、本市のクラウド導入時期につきましては、こうしたことも踏まえまして、現行システムの導入から５年を経過する平成２９年度が一応の更新時期ということになりますが、先行導入する市町村の状況を注視して、今の現行システムの更新時期を先延ばしすることによって見込まれる経費、そういったものとの比較も行いながら、慎重に導入時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの建設業の健全な発展についてお答えいたします。
まず、１点目の市内建設業の振興についてでありますが、市発注の公共工事につきましては、これまでも市内業者の育成や地域経済の活性化、地域雇用の観点から、県内の他の自治体と同様に、市内に主たる事業所を有する、いわゆる市内業者とそれ以外の業者を区別し、市内業者を優先し発注に努めてきているところでございます。将来の公共工事の品質の確保及び災害対応を含めた地域維持の観点から建設業者の育成は重要なことであると考えておりまして、今後も、早期発注に努める、それから必要に応じて工事の分割発注を行う、そうしたことにより受注機会の拡大に努めるなど、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の品確法の改正を踏まえた今後の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回の品確法の改正につきましては、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を目的に、発注者及び受注者双方の責務の明確化や多様な入札制度の導入活用など、公共工事入札契約適正化法、建設業法と合わせて改正されたところであります。本市としましては、これまでも、最新単価や実態を反映した予定価格の設定、それから、低入札調査基準価格等の設定、適切な設計変更に努めてきたところであり、引き続き、最新単価や、工種によっては見積徴収を行って実勢価格と乖離のない適正な予定価格による発注に努めるとともに、入札契約方式につきましても、国、県、他市の動向も注視しながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。
なお、新年度からは、従来２，０００万円以上の工事を対象としておりました積算内訳書につきまして、全ての入札工事において提出を求めることによりダンピング受注の防止を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、島崎議員の２項目め、市立砺波総合病院の中長期計画についての御質問のうち、まず、１点目の医療制度改革の認識と中長期計画の全体像についての御質問にお答えいたします。
国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の目指すべき将来像に向けて、医療供給体制の再構築と地域包括ケアシステムの構築を図るため、医療機関の機能分化と連携、在宅医療の充実等を重点課題に掲げております。具体的には、平成２６年度診療報酬改定では、７対１入院基本料の算定要件が厳格化され、急性期後の医療の充実が図られるとともに、病院と診療所等との機能分化と連携を進めるため、紹介率、逆紹介率の低い５００床以上の病院の初診料等の減算や、かかりつけ医を対象とした地域包括ケア診療料の新設など、在宅医療等の充実のための評価が設けられております。
当院では、昨年４月に病棟を再編し急性期後の受け皿となる地域包括ケア病棟を設けるとともに、１０月には患者総合支援センターおあしすを開設し、患者の入退院支援や地域の医療機関等との連携を強化し、病院全体で、紹介率、逆紹介率の向上に努めております。また、在宅医療を支援するため、本年４月から当院に訪問看護ステーションを移管し訪問看護事業にも取り組み、訪問看護師が、患者さんの病気の状況に応じて病院とかかりつけ医との橋渡し役になるものと期待しております。今後は２４時間対応の訪問看護ステーションの運営も視野に入れ、地域の医療機関等とも連携しながら、入院から退院、そして在宅医療においても、安全で安心な切れ目のない医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
こうした医療制度改革の中、当院では、平成２５年度に市立砺波総合病院中長期計画（後期計画）を策定し、砺波医療圏の中核病院として、安心・安全、良質な医療の提供と、健全経営を目指し、安定かつ継続的な経営改革への取り組みを重点目標に掲げ、経営計画に基づく施策により経常収支の継続的な黒字を図るなど、安定した経営のもとに、時代の要請や市民ニーズに合った安全で質の高い病院を目指してまいりたいと考えております。また、経営計画の目標達成に向け、部門ごとに、短期・中期目標を設定した行動計画を策定し、達成状況を定期的に検証するとともに、病院経営への参画意識を高めることで、病院職員一体となって経営の安定化に向けて努力してまいります。
しかし、国の医療政策の動向を常に注視しておりますが、２年ごとに行われる診療報酬改定では診療報酬の算定内容が変更され、当院の収益に大きく影響することがあることから、その都度収支計画を見直し経営の安定化に努めているところであります。今後は、着実に医業収益を確保するため、診療報酬の適正な算定と新たな診療収入の確保を図るとともに、ベンチマークによる分析や、診断群分類包括評価のことでありますが、ＤＰＣの適切な運用を図り、収益の確保に努めてまいります。また、安価なジェネリック医薬品の利用促進や業務委託などの複数年契約による経費の節減など、費用の節減も図り、経営の健全化に努めたいと考えております。今後も、中長期計画に基づき経営の健全化を進めるとともに、急性期病院として質の高い医療を提供してまいりたいと考えております。
次に、２点目の高度急性期医療に対応する将来構想についての御質問にお答えいたします。
日本人の３人に１人はがんが原因で死亡し、１９８１年以来、がんは日本人の死因の１位を占めており、今後もがん患者数は増加すると予測されております。当院は砺波医療圏で唯一の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、砺波医療圏のがん医療の中心となる役割を果たしております。がん医療としては、手術や放射線療法、化学療法などがありますが、がん診療体制を拡充、整備することが重要であると考えております。
昨年、南棟の建設に合わせ化学療法室を８床から１４床に増床し、化学療法の充実を図ったところであります。さらに、放射線治療については、現在の装置が平成１４年度の導入から１２年経過していることから、次期の放射線治療システムの導入を検討する必要があると考えております。また、かねてから計画しておりました血管撮影装置を今年度整備したところでございますが、これにより、心疾患や脳血管障害の診断精度や治療の確実性を向上させることができました。今後は、新年度予算に計上しておりますガンマカメラシステムや、将来的にはＭＲＩなど高度な診断機器の計画的な更新も図ってまいりたいと考えております。当院といたしましては、今後とも、がん医療、心疾患、脳血管障害を含めた高度急性期医療を提供していくために必要な体制や機器の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の民間医療機関との災害医療連携体制についての御質問にお答えいたします。
南棟の完成で当院の耐震化が完了し地域災害拠点病院としての役割が増す中で、民間医療機関との災害医療連携は重要なことと考えております。災害時の医療救護活動について、本市では、昨年８月に砺波医師会と協定を締結し、砺波医師会が派遣する医療救護班が、避難所などに設置する医療救護所において被災者の傷病の程度を判定するトリアージや傷病者に対する応急処置など、必要な医療を提供することになっております。県においても県医師会と同様の協定を締結し、大規模な災害にも対応できる体制がとられております。
また、当院では、砺波地区の公的５病院間や県内の主要な４公立病院間で、災害時医療救護活動等の相互応援協定を締結しております。大規模災害が発生し、協定を結んだ病院のうちのいずれかが被災者の応急措置等の医療救護活動が十分にできなくなった場合、広域的に医療救護班を派遣し、医療救護活動を迅速に実施することにしております。
また、当院では、大規模災害時の初期段階に活動する災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴのことでございますが、ＤＭＡＴを２隊設置し、毎年、専門的な研修を受け、大規模災害発生時に出動できる態勢を整えております。平成２２年には中部地区の災害派遣医療チームの受け入れ訓練を実施し、医療連携のシミュレーションも行ったところであります。しかしながら、東日本大震災では病院や避難所への医療チームの派遣を調整する体制が不十分であったことから、地域単位で医療機関と支援医療救護班等との調整を行う災害医療コーディネーターの設置が課題となっております。今後は、災害訓練等において、当院と救護所と連携して訓練ができないか、実施について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
◯病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３点目のＣＳ活動の一層の充実についての御質問にお答えします。
当院では、地域に開かれ、地域住民に親しまれ信頼される病院という基本理念のもと、患者さんに満足していただける病院、そして患者さんに選ばれる病院であるために、さまざまなＣＳ、顧客満足活動に取り組んでおります。
具体的な活動としましては、接遇面での改善を目的とした接遇環境活動部会や、医療の質の面で患者サービスの向上を目的としたＴＱＭ、トータルクオリティーマネジメント委員会、ボランティアによる患者サポートを行うボランティア活動部会などを組織し、病院全体で満足度の向上に取り組んでおります。特に接遇環境活動部会では、当院に通院や入院されている患者さんに御意見をお聞きし、今後の医療サービスの向上に役立てるため、毎年、患者満足度調査を実施しております。
昨年１２月に実施しました患者満足度調査の結果から申し上げますと、当院の選択理由としては、施設、設備がよい、よい医師がいる、家などから近いが上位を占めており、当院の満足度では、施設、設備面やスタッフの応対、接遇面での満足度が高い一方、診察待ち時間や病状説明、相談のしやすさの面でやや満足度が低いという結果となっております。こうした御意見や御要望に応え、当院では、南棟１階に食堂や売店、喫茶、オアシス文庫などを配置し、待ち時間対策としてアメニティーの充実を図っているところであります。さらに、外来棟１階に、患者相談を初め、入退院支援や地域医療連携など、患者サービスの総合窓口として患者総合支援センターおあしすを開設するなど、患者満足度の向上に努めております。
また、院内に患者さんや来院者から率直な御意見をいただく宝石箱を設置し、クレームや提案に対する回答や改善点などについて病院正面に掲示するとともに、業務の見直しなどに努めております。今後も患者さんに満足いただける医療の提供や快適な環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
◯１０番（川岸 勇君） 議長の許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
私たち自民会は今年度３つの専門部会を設置し、市政が抱える諸課題等について協議を重ねてきたところであります。その部会の一つに高齢者福祉部会があります。当部会においてこれまでに協議、検討してきたことを踏まえて、最初に、高齢者福祉にかかわる諸課題等について質問と提案をさせていただきます。
それに関する第１点目の質問は、地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組み指針についてただすものであります。
地域包括ケアシステムの理念、推進については、平成２３年６月に改正された介護保険法、並びに平成２５年８月、内閣官房の社会保障制度改革国民会議の報告書にも明記されています。地域包括ケアシステムとは、重度の介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるケアシステムであります。必要なサービスが受けられる日常生活圏は、中学校区を単位とし３０分以内でケアを受けられるシステムであると国は位置づけています。また、地域包括ケアの推進に当たっては、それぞれの地域が持つ、自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえて、自助を基本とし、互助、共助、公助の順で取り組んでいかなければならないとも位置づけています。
しかしながら、少子高齢化や今日の財政状況を見ると、共助、公助による大幅な拡充を期待することはできません。自助、互助を含め地域全体でどのような支え合い活動ができるのか、高齢者自身もこの活動にどのようにかかわっていくのかが一層求められているのではないでしょうか。高齢者は各種サービスの利用者である前に自助の主体でもあります。自らが健康づくりに励み、かかりつけ医を持ち検診を受けるとともに、地域包括ケアシステムの中で見守りなどの互助の支えとなることも期待されています。また、ＮＰＯ、社会福祉協議会、老人クラブ、自治会、民生委員、地域の商店やコンビニエンスストア、郵便局等、多くの住民、団体等が地域包括ケアシステムに加わっていただき、相互に支え合うという互助の取り組みもさらに必要になってくると思われます。
市は、地域包括ケアシステムを構築する中心的な役割を担う立場にあります。また、質の高いサービスを提供するとともに、基礎自治体として、自助の活用、互助の組織化、公助による支援などももっと行っていく必要があろうかと考えます。地域包括ケアシステムをさらに進めるために、自助、互助の取り組みを基本とし、高齢者によるボランティア、生きがいの就労などにもさらに積極的に取り組んでいただきたいと提案するものですが、当市の地域包括ケアシステム現状を踏まえて、自助、互助、共助、公助の活用による当市の地域包括ケアシステムをどのように構築されていくのかをまずお伺いいたします。
第２点目は、高齢者認知症対策についてお尋ねいたします。
少子高齢化時代を迎え４人に１人が高齢者となり、今後も高齢者が増加し、２０２５年には、人口に占める６５歳以上の割合が３人に１人、７５歳以上の割合は５人に１人となると予測されています。また、そのころになると団塊の世代のほとんどが７５歳以上となり、介護の必要な高齢者の数が急増します。さらには、認知症高齢者も増加し、同年には７００万人に達するとも予測されています。
厚生労働省は、この認知症対策を進めるべく施策として認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランに平成２５年度から取り組みました。また、これをさらに推進すべく、平成２７年１月に関係省庁が共同で策定した新オレンジプランを発表し、各自治体と連携した認知症対策が取り組まれています。この計画では７つの目標が設定されています。この目標の一つに、各市町村段階にあっては、平成２５年度と平成２６年度においては認知症ケアパスを作成し、各市町村は、平成２７年度以降に作成する介護保険事業計画に反映することになっています。そこで、今、政府が進めるオレンジプランに呼応した当市の認知症対策に係る取り組み状況はどのようになっているのか、その推進状況についても説明を求めるものです。
認知症は現在の医療で治療することは不可能という病気であります。当市にあっては、平成２７年１月３１日現在、認知症高齢者が１，６６１人、高齢者人口の１２．４％を占めるまでに、年々増加している状況にあります。また、ひとり暮らしの高齢者も１，６３８人になっている現状等を踏まえると、長期的な視野に立った認知症高齢者対策が一層必要になってきているのではないでしょうか。そのためにも、生きがいづくり事業や訪問指導による閉じこもり防止、保険、医療、福祉の各分野が連携し、子どもたちや地域住民に認知症ケアに対する意識啓蒙を図るとともに、発症予防と早期発見、早期対応に努めるなど、また、地域における見守り隊等のネットワークを構築することも一策と考えます。さらには、認知症グループホームや認知症対応型通所介護施設等の整備、認知症高齢者の家族等に対する支援の充実、並びに認知症高齢者の権利擁護のための取り組みも行っていく必要があろうかと思いますが、当市の高齢者認知症対策として今後どのような施策を講じられるのか、尋ねるのであります。
第３点目は、介護保険法改正に伴う影響についてお尋ねをいたします。
国は、介護が必要な高齢者や認知症高齢者の急増を見越し、昨年、介護保険法を改正しました。この改正においては、予防給付訪問介護と通所介護が市町村事業に移行され、市が行う地域支援事業の重要度が増すなど、介護報酬についても見直しが行われています。
この介護報酬は、平成１５年に２．３％引き下げ、また、平成１８年には２．４％引き下げております。そして、平成２１年と平成２４年には、それぞれ３％、１．２％の増額改定となっています。３年に１度の介護報酬の改定がなされる今年度は、増え続ける介護費を抑えるため、介護報酬を２．２７％引き下げられ、マイナス改定は９年ぶり３度目の改定になります。介護報酬を１％引き下げると、国民負担は約１，０００億円減ると試算されていますが、引き下げを行えば、税や保険料、自己負担は軽くなるものの、事業者にとっては、収入が減り、経営を圧迫し、サービスの低下や現場の処遇改善の低下や人材の流出を加速させることにもなりかねません。
厚生労働省の平成２５年賃金基本統計調査によると、ホームヘルパーや福祉施設介護職員の平均給与は月２１万円台となっています。介護職員の平均給与は、これまでの改定で二、三万円程度増えたと言われていますが、全産業の平均額３２万４，０００円と比較してもまだ大きな開きがあります。
また、平成２３年度介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率は１６．６％と依然高い水準にあることが明らかになっています。現在、国内には介護職員が１５０万人いると言われていますが、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、今の１．６倍強の２５０万人が必要になるとも言われています。
また、平成２４年版高齢社会白書によりますと、６５歳から７４歳までの介護が必要な人の割合は４％でありますが、７５歳以上になりますとその割合が３０％近くまではね上がるとしています。その意味からも、介護職員の人員確保と処遇改善は喫緊の課題として対処しなければならない問題ではないでしょうか。
そこで、今回の介護報酬改定が、本市の介護事業に与える影響をどのように見通しておられるのか、介護事業従事者の労働実態等についても説明を願うものです。
あわせて、介護保険料について尋ねるものです。
平成２７年度から３カ年間の介護保険は、今回の介護報酬改定にあわせ砺波地方介護保険組合が設定することになっています。財務省は、現在６５歳以上の高齢者の介護保険料は全国平均で月額４，９７２円とし、平成２７年度には５，５５０円になると試算していますが、現在の砺波市介護保険組合の介護保険料は月額５，０８０円であります。過日、２月２４日開催されました砺波地方介護保険事務組合定例会にあっては、７００円のアップの５，７８０円に改定したと報じられておりますが、そのアップに至った算出根拠は何であったのか、市民に説明を求めるものです。
また、これからの３カ年の介護保険事業を堅持すべく、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年間の第６期砺波地方介護保険事業計画が策定されると伺っています。今日の介護状況を踏まえて、主たる事業、並びに諸施策がどのように第６期砺波地方介護保険事業計画に反映されているのかを問うものであります。
第４点目の質問は、高齢者の健康づくりと健康寿命延伸対策についてお尋ねをいたします。
厚生労働省によると日本人の平均寿命は、平成２５年に、男性が初めて８０歳を超えて８０．２１歳となり、世界第４位、女性は８６．６１歳で２年連続世界一の長寿国となりました。平均寿命が延びるということはすばらしいことであります。平均寿命と対比される言葉に健康寿命があります。介護を要しない状態で生活できる期間を言いますが、砺波市の平成２２年の男性の健康寿命は７８．８７歳、女性は８２．１４歳であります。一方、平均寿命は男性が８１．４８歳、女性は８６．９７歳となっています。この差は、男性においては２．６１歳、女性にあっては４．８３歳です。その差の２年間から４年間は、家族等の手をかりたり介護サービスを利用している実態にあります。これからも２０４２年までに増え続ける高齢者人口、それに伴い、年金や介護、医療を中心とする社会保障費の増加は避けられない状況になっています。高齢者の数を食いとめることができない以上、これからは、元気な高齢者をいかに増やすかということが重要かつ大きな課題になってくるのではないでしょうか。
砺波市にあっては、平成２５年度を初年度とする１０カ年計画、砺波市健康プラン２１（第２次）が推進されています。このプランにおいては、健康寿命の延伸目標を掲げ、生活習慣病の予防、介護予防のための生涯スポーツの普及等、さまざまな施策が展開されると認識しているところであります。健康寿命延伸は、医療費や介護費の増加の抑制に直結することからも、健康寿命のためにこれまで以上に、生活習慣病や介護予防に取り組むことが喫緊の課題となっております。また、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの一環としての生涯スポーツ振興や高齢者のボランティアなども重要な施策になってくると思うところであります。市当局として今後どのような施策、対策を講じられるのかをお伺いするものであります。
大きな項目の２点目の質問は、少子高齢化の進行がもたらす市財政への影響についてただすものであります。
来年度一般会計予算は、大幅な税収が見込めない状況や普通交付税の合併算定替えに伴う減額の初年度という厳しい財政状況下にあって、人口減対策、空き家対策、農商工業の推進に重点を置いた、合併後初めてとなる２１３億円という大型、積極的予算となっているところであります。その中でも、少子高齢化社会に対応すべく、福祉先行型の予算に積極的に取り組まれたことについては高く評価するものであります。しかしながら、直近１０カ年の予算を見ますと、税収の伸びに対し、介護、福祉初め、社会保障予算の増高が懸念されるところであります。例えば、民生費でありますが、合併当時の平成１７年度予算においては３９億円であったものが年々増加し、この１０年間で１８億円増の５７億円の予算規模となっています。歳出に占める構成比は約３割を占めるまでになるなど、市税に匹敵する予算ともなっています。
一方、市税にあっては、平成１７年度では６０億円計上されていましたが、平成２０年度の６９億円をピークに年々減少し、今年度は６３億円の予算規模となり、平成１７年度との予算対比では３億円増の予算にとどまっています。少子高齢化の進行により、特に年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付、負担の両面において国民生活にとって大きなウエートを占めるようになってきています。そして、公費負担の一部を担う市町村においては、少子高齢化の進行や制度改革の動向次第では今後の財政に与える影響はますます大きくなってくると思われます。少子高齢化の進行は、同時に生産年齢の減少をもたらし、税収面での影響は避けられません。社会保障関連経費が増加する一方で、住民の担税力が低下し税収が減少することも懸念されるところであります。
そこで、今後の当市の税収見込み、並びに税収対策についてどのように考えておられるのか、また、民生費等の福祉、介護等に係る予算動向をどのように見通しておられるのかお伺いし、今本会議での私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、川岸議員の２項目め、少子高齢化の進行がもたらす市財政への影響についてのうち、市税、民生費等の今後の動向についての御質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少などによります地方財政への影響については、議員が御指摘のとおり、長期的には、税収、特に納税義務者の減少などによります個人住民税の減収が懸念されます。また、市税のうち、固定資産税、法人市民税などは、比較的人口減少による影響が少ない市税とされているものの、景気動向や、また投資の動向によります影響が大きいとされておりまして、国の経済政策によります景気の動向がこれらの税収に影響するものと考えられます。
本市におきましては、国の景気動向が回復基調で続いている状況などから、市税の税収は下げどまりから回復基調へ変わりつつあるというふうに見込みまして、また、地方税制の見直し、固定資産の評価替えなど、制度による増減があるものの、新年度におきましては個人住民税の納税義務者の増加傾向が認められるなど、少しずつでありますが下げどまりの感が出てきているというふうに見ております。これらのことを踏まえますと、生産年齢人口など人口減少によります市税の減収はある程度見込まざるを得ないものの、景気回復によります全体での税収回復の方向で今後推移するものと期待も込めて想定をしているところでございます。今後もアベノミクスによります景気の動向など、税収に影響がある要因に十分留意しながら、的確な税収を見込んでいきたいというふうに考えております。
さらに、市税の収納対策につきましても、引き続き、法令に基づく税負担の公平性を確保しながら、納税秩序が維持されるよう努め、滞納の増大により自主財源の確保が滞ることがないように一層の収納強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、民生費等の福祉、介護等に係る予算動向の見通しにつきましては、福祉分野におきましては、特に障害者福祉に関する費用が伸びているという状況にございます。主なものとして、障害福祉サービス費では、平成２７年度予算は前年度実績見込みの６．７％増の６億６，０００万円としております。また、平成１８年度障害者総合支援法の施行時と比べまして、１０年間で、国の伸び率と同様の２．５倍の伸びとなっております。また、今後、在宅で障害福祉サービスを受ける方が増えていくという見込みでございますので、ますます障害福祉サービスの利用が進むと考えられ、これらにかかってくる費用の増加というのは間違いなく見込まれるということでございます。
また、介護分野の主なものとして、介護保険事業費を見ますと、平成２７年度の予算は６億８，０００万円で、前年度予算に比べまして５．４％の増となっております。１０年前の平成１７年度と比べますと５４．１％の増となっており、介護給付費につきましても、要介護認定者の数や利用者の増加、また、介護度の重度化などに伴う要因と地域密着型のサービスの充実に伴う要因によりまして、これも年々増加が見込まれるというふうに見ております。このほか民生費には、児童福祉に関する費用が大きなウエートを占めているわけでございますが、この１０年の間には児童手当の拡充がございました。また、医療費助成の拡充など、給付費が大きくなったということもございます。また、放課後児童教室の整備等もありまして経費が大きくなっているものでございます。
今後の見通しにつきましては、保育所施設整備等によります一時的な経費の増加というものは想定されるわけでございますが、それを除きますと、費用はそんなに大きく変わらないのではないかというふうに見ております。こういったことから、議員の御指摘のとおり、社会保障関係費は間違いなく増えるわけでありまして、当然ながら、民生費等の福祉、それから介護に係る予算も今後増加していくというふうに見込まれます。
なお、地方消費税交付金の消費税率が１０％になるということで、上げられる分は、社会保障関係費としてこれらの事業に充てられるということになっておりますので、一部、今の８％でも入りましたけれども、地方交付税のほうに算入される民生費の関連経費も増加しているということになっております。こういった財源も活用しながら経費の増高には対応していきたいというふうに考えておりますが、経費の増高のほうが財源の拡充よりもカーブがきついわけですから厳しくなるということは間違いないというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めのうち、１点目の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み指針についての御質問にお答えします。
議員御提言のとおり、砺波型の地域包括ケアの推進には、本市の持つ高機能な医療体制、充実した介護サービス体制、さらに、高い地域力を生かし、自助、互助、共助、公助、一体での構築を進めていく必要があります。
そこで、まず、本年４月より、市立砺波総合病院の患者総合支援センターに併設しております総合病院地域包括支援センターを本格稼働させ、総合病院を核に、多くの開業医、歯科医師、介護サービス事業所の連携を強めるなど、在宅支援の公助の部分を推進してまいります。また、市役所の地域包括支援センターの機能を充実させ、在宅医療・介護連携の推進を初め、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化に取り組み、自助、互助、共助、公助のそれぞれの部分で支援、調整を強化してまいります。
また、今後、介護サービスを利用する高齢者に加え、それ以前の、身の回りの生活支援を必要とする高齢者の増加が見込まれております。このことに向けましては、元気な高齢者の皆さんが支援を必要とする高齢者を支えるような仕組みづくりが必要であり、本市の特徴と言える高い地域力や近所のつながりを生かす支え合い事業の実施などにより、互助、共助部分の掘り起こしを推進してまいります。また、自らの健康は自ら守る意識づくりが重要であり、生活習慣病を予防する生活習慣を身につけ、適切な受診行動による疾病の早期発見、早期治療につなげる自助の部分の意識向上を推進してまいります。市といたしましては、医療機関、介護事業者、地域、事業所、個人などが、それぞれの立場で役割を果たすとともに、相互が連携して相乗効果を生む砺波型の地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。
次に、１項目めのうち、２点目のアの新オレンジプランに呼応した認知症高齢者対策の現状についての御質問にお答えいたします。
全国の認知症高齢者の数は、２０１２年の４６２万人が２０２５年には７００万人に達し、６５歳以上の人口の５人に１人となると推計されております。本市におきましては、本年１月末現在、認知症高齢者は、６５歳以上の人口の８人に１人が認知症とされ、今後の増加を見込み着実な対策を進めていく必要があると考えております。
つきましては、国におきましては、平成２５年度から５カ年を期間とするオレンジプランを策定し、さらに対策を加速する新オレンジプランに基づき認知症施策を推進することにしております。この新プランの基本的な考え方といたしましては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしており、適時の適切な医療・介護等の提供、介護者への支援など、７つの柱により具体的な施策に取り組むほか、これまでの目標達成年次をより早めるなどの見直しがされたところであります。本市といたしましては、これまでも、認知症予防教室や認知症の理解を深める講座を開催するほか、市内事業所や各種団体等の協力を得て、徘回者に対する見守り事業を実施し、認知症高齢者やその家族が安心して生活できる仕組みづくりを進めております。
そこで、今年度より新たな取り組みといたしましては、県と砺波市、小矢部市、南砺市が共同して認知症ケアパスの作成に取り組み、認知症の容態に応じた、適時、適切なサービスをわかりやすく示したマニュアルを作成しており、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスへ結びつけるか、認知症高齢者やその家族に対し役立つものを目指しております。
次に、２点目のうち、イの認知症高齢者のための今後の諸施策についての御質問にお答えいたします。
認知症対策といたしましては３つの段階があると捉えておりまして、１つには認知症の予防、２つには早期診断、早期対応、３つには徘回発生時などの地域、家庭での見守りと考えております。
このため、１つ目の認知症予防につきましては、予防教室の開催拠点を拡大するほか、認知症のリスクを高める生活習慣病の予防対策として、定期的な受診などを推進してまいります。
２つ目としては、早期診断、早期対応でありますが、新年度には地域包括支援センターに新たに認知症相談窓口を開設し、これに合わせた初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われて医療機関の受診を拒む高齢者に対しまして自宅訪問を行うなどの対応を行ってまいります。
３つ目といたしましては、徘回が発生した場合でありますが、徘徊ＳＯＳ事業などの協力体制の拡充を図るほか、介護者の負担軽減策を検討してまいります。
今後とも、このような視点を盛り込んだ第６期砺波市高齢者保健福祉計画に基づき、認知症高齢者が住みなれた地域で安心した生活を継続できるよう体制づくりを進めてまいります。
次に、１項目めの３点目のうち、アの介護報酬改定が介護事業に与える影響についての御質問にお答えいたします。
平成２７年度の介護報酬改定は、今後の介護給付費と介護保険料の上昇をどう抑制できるかとの課題も踏まえながら、認知症及び状態の重い要介護者を支える部分、あるいは、介護職員の確保につながる待遇改善に取り組む部分を手厚く評価する一方、収支状況が良好とされる事業分野の報酬の適正化と、より効率的なサービス体制の提供につなげることを目指したものとされております。このため、議員御指摘のとおり、平成１８年度以来となる、介護報酬全体で平均２．２７％の引き下げとなりましたが、人手不足の解消に向けた介護職員の処遇改善として、月額１万２，０００円を引き上げる加算措置を含むものとなっており、この処遇改善部分を引きますと平均４．４８％の引き下げとなります。中でも特別養護老人ホームに至りましては、介護報酬ベースで６％の減少も見られるなど、過去にない引き下げ幅が示されております。
今回の介護報酬改定が介護サービス事業所に与える影響としましては、直ちに大きな影響は生じないものと考えておりますが、今後、本市の介護サービス事業者の運営に、あるいは、参入しようとする事業者の動向にどのような影響が生じるか、慎重に見極めてまいりたいと存じます。なお、この一方では、介護サービスに係る利用者負担や本市の負担額は減少しますので、介護保険組合へ納付する本市の負担額は年間１，０００万円程度減少するものと見込まれます。
次に、介護職員などの勤務実態につきましては、昨年、県が委託して実施しました民間社会福祉事業者を対象とする調査結果から、離職理由として、結婚や出産、育児、身体の不良が多く、勤続３年未満の職員が多いとされておりますほか、職員の不足の状況といたしましては、必要とされる職員数の約５％程度の職員が不足しているものとなっております。また、本市内の事業所の調査結果からは、正規職員の割合は全体の約５９％となっております。介護職員の人材不足は本市においても切実な課題でありますので、新年度において、市独自の新たな人材確保対策といたしまして、市内介護サービス事業所に従事した場合に、資格取得経費の一部を助成する介護職員初任者研修の受講料助成制度を実施いたします。また、県が開催する人材確保会議からの情報収集、県が実施する介護従事者の育成事業などに積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目のうち、イの介護保険料についての御質問にお答えします。
介護保険料につきましては、砺波地方介護保険組合が、今後、平成２７年度から平成２９年度までの３年間、介護保険事業を運営できる水準としまして、先の組合議会２月定例会におきまして、介護保険料基準額を現行の５，０８０円から５，７８０円とし、前回の改定幅を下回る額で決定されたものでございます。この算定につきましては、まず、高齢化の進展を見込み、具体的に組合を構成いたします３市の各種介護サービス事業の給付費用及び地域支援事業費の伸びの見込み、この要因となる新たな介護サービス基盤の整備計画を含んで、向こう３カ年分の介護費用を算出されております。
一方、この財源となる介護保険料は、６５歳以上の第１号被保険者が賄う負担割合が現在の介護費用の２１％から２２％に増加したことなどを踏まえ、１人当たりの保険料基準額が算出されたものであります。なお、今回から低所得者対策としまして、消費税財源を活用しまして介護保険料の軽減策が強化されております。今後、介護保険料の改定につきましては、砺波地方介護保険組合とともに被保険者に御理解いただくよう周知に努めてまいります。
次に、第６期介護保険事業計画への施策や事業の反映につきましてのお尋ねでございますが、基本的には構成３市の取り組みをまとめたものでございますので、この内容といたしましては、近く策定いたします本市の第６期砺波市高齢者保健福祉計画と合致するものとなっております。そこで、砺波市高齢者保健福祉計画で申し上げますと、３つの基本目標に基づき各種事業を実施いたします。
１点目といたしましては、健康で生き生きと過ごす環境づくりとして、高齢者自らの健康づくり、社会参加の促進を図るものとします。
２点目といたしましては、地域で安心して暮らすための地域包括ケア体制づくりとして、本市の持つ高い医療機能や充実した介護サービス機能の連携を強め、地域で安心して暮らす体制づくりを図るものとします。なお、見込まれるニーズに見合った地域密着型の小規模な特別養護老人ホームなど、計画的な介護サービス基盤の整備を目指します。
３点目といたしましては、在宅での暮らしを支える地域づくりとして、地域の方々や元気な高齢者などと支援が必要な方々がともに支え合う体制づくりを図るものと考えております。
次に、１項目めのうち、４点目の高齢者健康づくりと健康寿命延伸対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、砺波市健康プラン２１（第２次）の基本目標に掲げた健康寿命の延伸に向けて、ライフステージに沿った地域ぐるみの健康づくりを目指しております。議員御提言のとおり、社会保障経費の伸びを抑え、誰もが望む健康な日常生活をいつまでも保つことを目指すため、市民と一体になって、働く世代から、さらなる施策、取り組みが必要と考えております。そこで、基本的には、生活習慣病の発症予防となるような適切な栄養・食生活、運動習慣、嗜好品の摂取、睡眠などを実践することが重要であり、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
その上で、新年度に向けての本市の具体的な取り組みを幾つか申し上げますと、まず、本年度導入した新たな健康管理のマイカルテを１万部増刷し、速やかに市民に御利用いただき、早期受診、早期治療につなげてまいりたいと存じます。また、健康な日常生活の大きな阻害要因とされる運動器の機能低下を言うロコモティブシンドロームの予防を掲げ、健康センターにおきまして、地域包括支援センターや庄川健康プラザの介護予防とともに、老人クラブ、いきいきサロン等の場で、新たなロコモ予防体操等の普及啓発に努めてまいります。また、高齢者の健康寿命の維持に歯と口腔の健康が重要な役割を果たしていることから、新年度から健康センター内に新たに砺波市歯科口腔支援窓口を常設し、同様に、県の支援を得る砺波市歯科医師会などと連携し、歯科衛生士による訪問歯科診療や歯科受診の充実につなげてまいります。
なお、生涯スポーツ振興につきましては、平成２３年度に策定いたしましたとなみスポーツプランに基づき、高齢者向けの気軽にできる運動プログラムを高齢者学級等の場で実施しているところであります。また、高齢者のボランティアにつきましては、社会福祉協議会と連携し、各種ボランティア養成講座の開催やボランティアフェスティバルの開催を通じて普及啓発に努めているところであります。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第３４号まで、平成２７年度砺波市一般会計予算外３３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１１日から３月１７日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１１日から３月１７日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は３月１８日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時１１分 閉議