平成２７年３月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第３１号から議案第３４号まで

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第３１号から議案第３４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外３件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
　議案第３１号から議案第３４号まで、平成２６年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、個人消費の喚起や地方活性化に向けた経済対策を柱とする国の補正予算に計上された交付金を財源といたしまして、消費喚起対策事業費及び国の地方創生政策に対応した先行型事業費をそれぞれ追加するほか、各事業の確定に伴う補正などで、歳入歳出にそれぞれ７億３，６９８万９，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２１９億４，５０７万２，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、
　　財政管理費　　　　　　　　　４億９，６５０万７，０００円
　　四季彩館管理運営費　　　　　　　　　　１億１，０６０万円
　　商工振興費　　　　　　　　　　　　　　　　７，７００万円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　これらの財源の主なものといたしましては、
　　地方交付税　　　　　　　　　　　２億６０３万２，０００円
　　国庫支出金　　　　　　　　　１億２，６２２万５，０００円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，０１０万円
のほか、留保しておりました繰越金を全額充当するとともに、財政調整基金等からの繰入金を８億７，９００万円減額するものであります。
　また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、債務負担行為及び地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など３会計について、所要の補正を行うものであります。
　まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、国民健康保険基盤安定事業等において歳入予算の組み替えを行うものであり、また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
　また、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計につきましては、それぞれ繰越明許費について、やむを得ず翌年度に繰り越すものでございます。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０３分　休憩

　午前１０時２９分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（山森文夫君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成２７年度砺波市一般会計予算外３３件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１９番　江守俊光君。
　　〔１９番　江守俊光君　登壇〕

◯１９番（江守俊光君）　皆さん、おはようございます。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
　私は、平成２７年３月定例会におきまして、去る２日に行われた夏野市長の提案理由の説明を受け、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、平成２７年度一般会計予算を初めとする提出議案を踏まえ、本市を取り巻く情勢並びに市民生活にかかわる諸案件について、夏野市長に質問をいたします。
　まず、今年は、ひつじ年であります。羊は、単独では行動せず、極めて温厚で、めったに鳴かない動物と言われています。実は私のえとはひつじ年であります。今年も、羊と同様に自民会という集団をしっかりと支えるとともに、羊とはいえ、声を上げる場面はしっかりと声を上げる議員活動をしたいと思います。
　また、あさって３月１１日は、東日本大震災の発生から丸４年となります。被災者の皆さん、被災自治体におかれましては、いまだ生活の再建、町の再建は道半ばであります。１日も早く復興、復旧がかなうことを願うところであります。
　一方、本市におきましては、昨年末大雪に見舞われましたが、季節は立春を過ぎ、経済ともに明るい、活気あふれる本格的な春の訪れが待ち遠しいところであります。
　そこで、大項目の１番目は、明るく、活気あふれた話題から入ります。
　去る３月１日、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始され、いよいよ去る１４日には、待望久しい北陸新幹線の開業を迎えるところであります。また、並行在来線あいの風とやま鉄道の出発式、城端線の新高岡駅の開業式もそれぞれ行われることになっております。思い起こせば５０年前、人を寄せつけない立山連峰を貫いて、太平洋側と日本海側の格差をなくそうとした砺波の先人の思いが今、かなうところであります。
　また、新高岡駅の速達型かがやきの停車問題につきましても、官民一体の働きかけにより、臨時ダイヤの停車が実現し、加えて、砺波市のチューリップフェアの期間中には、さらに１往復の増便がなされるところであります。大変喜ばしいところであり、さらに、定期運行化に向けて活動が望まれるところであります。
　また、北陸新幹線の全線開通に向けて、金沢─敦賀間の３年間前倒しが政府与党間で合意され、また、夏までには、福井までの先行開業に対する結論を得ることになっており、さらなる期待を寄せるところであります。
　新幹線は、北陸、砺波へ、首都圏から人々を運ぶ大動脈となり、駅におり立つ人々がさまざまな土地へ足を運ぶことになります。日帰り客が増え、宿泊客が減少になるのではないかという危惧もありますが、当地に２度、３度足を運んでもらうため、旬な情報や多彩な魅力を提供し続ける着地型観光の働きかけは欠かすことができません。
　好循環を生む手段として、観光は外せません。まだまだ砺波市にとりましては、季節にとらわれない観光資源の掘り起こしは課題であります。台湾からの観光客増を図る「ようこそとなみキャンペーン」や立山黒部アルペンルート、お隣の金沢市の兼六園などと広域観光連携など、大切な動きではないかと私も考えております。砺波市にとりましては、新幹線開業の好機を追い風とし、今後、伸びる余地は十分あると思います。日本の原風景、おもてなしが関心を高めるように取り組んでいこうではありませんか。
　一方、新幹線の鉄路は、私の住む高波地区をかすめながら、その鉄路を伸ばしておりますが、近くの小矢部市内には三井アウトレットパーク北陸小矢部が本年７月のオープンを目指し、また、本市でも、イオンモール砺波の外観が姿をあらわしております。このような動向も県西部の広域的な魅力をアピールし、回遊性を創出するなど、新たな魅力づけになることが期待されております。
　まず、市長の県職員時代、この面では責任ある立場で取り組んでこられた経験を踏まえ、交通体系、商業環境の変化などをどう捉え、生かそうとされるか、遅ればせながら今年の初夢として、所感をお伺いいたします。
　次に、広く国政に目を向けますと、自由民主党、安倍政権は、当初より日本経済の再生を掲げ、いわゆる三本の矢の経済対策を進めておりますが、株高、円安により、大企業、都市部を中心として、次第に景気が上向くという成果が上がったところであります。
　この後、持続可能な社会保障対策、少子化対策を実施する財源の確保とし、消費税率８％が実施されたのであります。実質国民総生産が下振れし、その回復が思わしくないとして、昨年末に、消費税率１０％の１年半の繰り延べを掲げた総選挙を実施し、安倍政権は、最大４年間の負託が与えられたところであります。
　一方、我が砺波市におきましても、安倍政権に先立って誕生した夏野市長は、圧倒的な選挙結果を受けまして、向こう４年間の砺波市のかじ取り役として任せられたところであります。現在、早いもので、１期４年間の折り返しの節目を迎えております。
　そこで、お伺いします。
　選挙公約にありました３つの施策目標、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」に対しましては、市長なりの優先度、事業効果等を十分配慮されたと思いますが、この施策目標に掲げた諸施策の進捗度について改めてお伺いするとともに、時代の流れはまことに早いものです。常に将来を見据えた「もうひとつ上の“となみ”」を実現すべく、合併１０周年の節目に当たり、決意をお伺いします。
　次に、大項目２番目といたしまして、先に発表された国の地方経済対策、あるいは予算などを受けて、所見と本市の対応をお伺いします。
　全国市議会議長会は、昨年、国に対して、平成２７年度地方財政運営に対して、基礎的な自治体である都市が、住民生活に直結したさまざまなサービスを安定的に提供するため、地方税財源の確保が極めて重要であると要望を提出しております。
　具体的に幾つか申しますと、緊急必要な財政需要を特別枠の財源で確保してきたことを継続すること、地方固有の財源となっています地方交付税の法定率の引き上げを検討すること、あるいは地方創生のために、使い勝手のよい、地方のそれぞれの実情に応じた政策を可能とする財源化を要望したところであります。
　そこで、まず、示された国の地方財政計画は、歳出総額では８５兆２，７００億円規模とし、前年度対比２．３％増しとなり、これに充てる一般財源総額も６１兆５，５００億円規模と、地方自治体が自由に使える一般財源総額は過去最高となるなど、積極的な数値が確保されております。
　特に歳出面の特徴といたしましては、人口減少や地方創生に取り組む、まち・ひと・しごと創生事業として１兆円が確保されております。また、公共施設の老朽化対策のための経費も重点措置されるなど、地方の要望に十分に応えたフレームになっていると考えます。
　そこで、まず、地方税制改正とあわせて、国の地方財政対策に関する評価をお伺いします。
　続いて、国の予算案に対する対応をお伺いします。
　去る１月２６日に召集されました第１８９回通常国会におきまして、まず、平成２６年度一般会計補正予算案、引き続き平成２７年度一般会計予算案が上程され、補正予算は２月３日に成立し、当初予算案は審議中となっています。
　まず、成立した補正予算は総額３兆１，０００億円の規模となっておりますが、今回の補正予算は、何といっても経済対策となっています。景気の下支えが緊急に求められたことから、自治体向けに交付金新設など、地方の消費や生活を支援することを柱とされています。また、後ほど質問で触れますが、国の地方創生の取り組みの第１弾とされています。
　そこで、目玉となっております総額４，２００億円規模の地域住民生活等緊急支援交付金でありますが、これは、個人消費を下支えする地域消費喚起型・生活支援型と地方の活性化につながる地方創生先行型に分けることとされております。
　特に地域消費喚起型・生活支援型の交付金については、幾つかの事業パターンが示されております。地方創生先行型につきましては、先日、新聞紙上に農林水産業の生活向上にロボットを活用する事業費が計上されるなど、地方が実現を求めていた自由度の高い交付金として織り込まれていると聞いております。地方創生の第１弾としては、経済対策として期待をしておりますが、これに対する当市の対応についてお伺いします。
　次に、国の平成２７年度の当初予算についてお伺いします。
　予算規模は、今年度、平成２６年度より０．５％増となる、９６兆３，４２０億円となり、当初予算ベースでは過去最大となっております。
　まず、歳出面で見ますと、政策経費として７２兆８，９００億円が計上されており、前年度から約１兆円増となる社会保障費３１兆５，３００億円、前年度より６，１００億円減となる地方交付税交付金１５兆５，４００億円、並びに前年と同水準であります公共事業費５兆９，７００億円などが計上されています。
　その中で、地方交付税交付金は、出口ベースでは１６兆７，５００億円規模、前年度対比１，３００億円の減、０．８％の減にとどまる額が確保されたところであります。財源である国税４税の繰入率が変更されるなど、歓迎すべきものと感じております。
　また、予算案の３割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことが明記されるなど、高齢世帯への給付が中心になっている構造を見直すとなっております。地方創生、女性・子育て支援、防災などに重点を当てた構造となっております。
　そこで、目玉となっている人口減少対策の５カ年計画まち・ひと・しごと創生総合戦略の関連事業費は１兆４，０００億円の規模が計上されています。西暦２０６０年に１億人程度の人口を確保することを視野に入れ、今後５年間で、地方に若者３０万人の雇用を創出することを目標に掲げ、地方から東京への人口の流れを抑制し、東京から地方への人口の移転を促すことを目指しております。そのため、農林水産業や中小企業支援による雇用創出、移住・定住促進などの取り組み、少子化対策、観光振興など、多岐にわたる分野について予算が盛り込まれております。
　幾つかの例を挙げますと、中小企業の地域資源を活用した、ふるさと名物の開発、移住相談の窓口となる全国移住促進センターの新設、地方に一定期間住んで、農業などに携わる地域おこし協力隊の拡充、地域少子化対策強化交付金などのメニューが並んでおります。
　また、富山県においても、企業の地方分散の観点から、税制面において対策も表明されたところであります。地方に景気回復の実感を行き渡らせるとともに、地方創生に全力を挙げるという方針もしっかりと組み込まれた編成内容と感じるものであります。速やかな予算成立が望まれるところであります。
　つきましては、この予算をしっかり地方が受けとめて、効果的な、速やかな執行が地方自治体に求められるかと思いますが、夏野市長には、この予算を最大限活用しようとする本市のポイントについてをお伺いします。
　続いて、大項目３番目、砺波市一般会計予算案を中心として、平成２７年度の事業の選択と集中の考え方についてお伺いします。
　一般会計の総額で２１３億３，０００万円、前年度対比４．４％増、特別会計総額では２．９％増、企業会計の総額では支出ベースで６％減となっています。
　まず、一般会計を見ますと、前年度当初予算対比９億円増と、これまでに申し上げたような国などの予算動向も踏まえた積極的な予算と評価しますが、基本的な点から幾つか、お伺いします。
　第１点目は、財源確保に対する姿勢についてお伺いします。
　予算資料を見ますと、歳出面では、前年度対比で何が増えているかと申しますと、農林水産業費１億４，０００万円余り、教育費２億４，０００万円余り、公債費４億６，０００万円余りとなっています。
　一方、歳入面では、自主財源は、額的には前年度を下回っており、市債の９億８，０００万円の増が、一人支えとなっている状況が外見から伺えます。
　国の地方財政計画では、最大限となるような一般財源総額が確保されていると言われておりますが、将来、次の世代が負担する市債ばかりではなく、現役世代が負担する市税、消費税なども財源としてしっかりと見積もるなど、収支環境の安定化を図らなければならないと考えますが、一般財源の見積もりに対してどのように努力されたのか、お伺いします。また、繰入金を支える財政調整基金などの見通しについてもお伺いします。
　次に、歳出面についてお伺いします。
　さて、何回も申しますが、国の予算編成におきましては、近年にないような地方に大きく配慮した姿勢がうかがえるところであります。この後、これをどう生かすか、地方自治体に投げられたボールは大きく、我々の知恵と工夫が大切と思います。もう一歩上の砺波市づくりを目指す上で、少子高齢化、人口減少社会が強まるなど厳しい状況にある中、アベノミクス効果が地方経済まではっきりと実感できるように、我々自民会も、昨年１２月末に、平成２７年度予算編成に当たり、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、少子高齢化社会に対応した福祉・医療の充実、明日を開くひとづくりと教育環境の整備の３項目に基づき、要望事項を夏野市長に提出しております。
　今回、就任以来３回目の予算編成となります夏野市長の３つの政策キーワードとともに、特に平成２７年度一般会計において、少子高齢化、人口減少社会に対して、いかなる政策に軸を置き、もう一歩、砺波を押し上げようとされているのか、お伺いします。
　また、芽出し事業につきましては、市民議論を踏まえ、財源議論も含めて実現するべき方向性を探るものと考えております。これまで芽出し事業に計上されてきた事業について、平成２７年度の取り組みや次年度以降の取り組み方針について、あわせてお伺いします。
　なお、公共事業関係費につきましては、国の予算案に前年度と同規模が確保され、この効果的な活用が求められております。例えば庄川左岸の国営総合農地防災事業は２０１７年度の事業完了に向け工事が進み、農林水産省は３７億円の計上する見込みが新聞紙上で伺っていますが、下水道事業会計を含め、国の公共事業関係の張りつけについて期待感をお伺いします。
　次に、総合計画後期計画に関連してお伺いします。
　いよいよ本市の第１次総合計画は、平成２８年度までの大詰めを迎えております。総合計画につきましては、中期的な視点に基づいた市の姿を定め、その目標達成のため、市政全般にわたる施策を網羅し、計画的な行財政運営を行うものとして策定されているところであります。この事業計画額に比べ今年度予算額は大幅に上回っているわけですが、その要因についてお伺いするとともに、計画全体の達成状況について、あわせてお伺いします。
　次に、大項目の４番目、地方創生に向けた取り組みについてお伺いします。
　昨年、日本創生会議は、全国半数以上の地方自治体が将来、消滅する可能性があるとの推計を発表しました。その要因としては、若い女性が減ること、東京への人口集中がとまらないことを挙げております。これらの地方自治体に限らず、地方全体において的確な対策を打ち出す必要があることは論を待たないところであります。
　砺波市におきましては、先人の努力もあって、比較的恵まれた立ち位置にあると感じておりますが、それでも、近年は人口の減少傾向が見られ、この砺波市が、仕事や住まいの場で魅力ある場所になるために真剣な努力が必要でないかと感じております。
　つきましては、国において、地方の衰退は国全体の衰退に結びつくとの危機感から、重要な政策課題として位置づけを行い、内閣府の地域活性化推進室を地方創生推進室に改組し、まち・ひと・しごと創生本部を創設するなど、省庁横断で取り組む姿勢を打ち出しております。
　また、去る１２月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を決定し、人口減少と地域経済縮小の克服を基本にした視点として、人口の長期ビジョンと５カ年間の総合戦略を示しております。その政策パッケージを申し上げますと、地方での仕事をつくる、地方への人の流れをつくる、地方での結婚、出産、子育ての環境の拡充、地域づくりの支援などとなっております。
　そして、この戦略に呼応する形で、地方自治体に対して、地方創生の具体的施策、数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略の策定が平成２７年度末までに要請されているわけであります。
　また、平成２８年度から本格的に支給される自由度の高い新交付金は、先進事例となるような地方版総合戦略をつくった自治体に重点的に配分されるなど、地域間の格差につながると言われております。砺波市においても、次期総合計画の策定と相まってしっかりと取り組む必要が当然あると思いますので、当然、その点についてお考えと思います。
　ところで、総合的なまちづくりプランとしては、富山市は、先に内閣府により、地域再生計画の認定を受けております。そこで、人口減少や少子高齢化の進行を見据え、公共交通を軸にしたコンパクトなまちづくり、拠点集中型のまちづくりへの転換を基本に、中心市街地での地域包括ケア体制の構築、高齢者の外出機会の創出による健康寿命の延伸、農産物の６次産業化の推進などのグランドデザインが描かれていると聞いています。しっかりと参考にしなければならないと存じます。
　石破地方創生担当大臣も、地方創生というのは、従来型の公共事業や企業誘致では難しいものがある。農林漁業や観光などサービス産業の可能性を最大限に引き出し、地方を新しくつくり直す、地方再生でなく、地方創生である。そして、その最後の機会になるという認識を示されております。
　私は、今、地方創生なくして国の成長なしという議論が始まったことは、砺波市にとっても、大きな気づきのチャンスであると思います。また、地方創生は一朝一夕でできるものでなく、長期的な視野に立った、息の長いものになると思います。
　つきましては、市の基本的な地域経済の目標、そのため、若者の流出の抑制、社会的流入の環境づくり、つまり雇用の場の創出、若い世代の子育ての環境づくり、住み続けられる地域づくりなど、地方版総合戦略を策定するに際し、多くの指標を設定する必要があります。砺波のグランドデザインはどう描くのか、１年間という十分な時間があります。
　そこで、砺波市に存在する課題をしっかりと拾い出すことから始め、長所をさらに伸ばしていく考えが必要であります。砺波市をもう一歩上に上げたいと意欲に燃えていらっしゃる夏野市長が、国から投げられたボールをどのように打ち返すか、砺波市版総合戦略に対する策定への姿勢をお伺いします。
　また、このための策定過程も重要であることは言うまでもありませんが、従来から砺波市は、このような計画づくりは市民協働を旨としてきましたが、砺波市版総合戦略と次期総合計画の整合性を図り、専門分野ごとの有識者をどのように活用するのか、市民意見などをどのように集約するのか、市役所内外の関係者の英知を糾合する推進体制についてお伺いします。
　我々自民会といたしましても、必要な対応に協力していきたいと考えております。
　次に、ここで１つ提言させていただきますが、多くの合併自治体において朗報と言われることがございます。
　地方交付税の算定におきまして、総務省は、合併算定替え以降の交付税の算定方式において、大幅な見直しを行うことになりそうだと言っています。合併市町村に配分される交付税額は５年かけて９，５００億円程度減る見込みでしたが、合併後の実情に応じて算定方法を見直し、約７割に当たる６，７００億円は確保されそうだということであります。この見直しは、平成２６年度から５年程度かけて見直すことになると言われています。
　今後とも厳しい財源確保を見込んでいるわけですが、この交付税の見直しに係る財源はどれほどの額になるかを見通し、この財源を特定化し、地方創生のため、あるいは今後、喫緊の課題とされる公共施設の老朽化対策の財源になるよう計画されてはいかがでしょうか。
　次に、第５項目としまして、新たな子ども・子育て支援事業の内容についてお伺いします。
　我が国の出生率は相変わらず低迷し、出生率の改善に成功している欧州諸国に比べ立ち遅れており、継続的な政策が望まれるところであります。
　そこで、安倍政権の地方創生も、まずもって取り組むべきことは少子化対策、子どもを産み育てやすい環境をつくることになっております。
　砺波市においても、社会環境の変化や核家族化による子育ての担い手の減少、女性の進出を進める雇用環境の変化から多様な子育てニーズが生じていると思います。
　そこで、国においては、消費税率引き上げに伴う財源７，０００億円を確保し、平成２７年度より、子ども・子育て支援新制度を実施することになりました。
　砺波市においても、子育ての環境は一定のレベルにありますが、国の新たな制度に対応し、乳幼児保育、学童保育などが求められています。
　私は、子育てに関して、全ての地域に格差なく、子どもの年代にも格差なく、子どもの声が地域に聞こえる、そういった地域づくりを維持し、子育ての満足度を高める必要があると考えています。
　現在、砺波市の子ども・子育て会議におきましては、子ども・子育て支援事業計画を、地域の子どもは地域で育てる、幼児期から小学生期までのつながりを重視する。このことを柱に、これまでの砺波型の地域子育て機能を低下させることなく、民間活力も活用した保育の充実、発育支援などを推進することに加え、老朽化に伴う施設整備などに向けた、向こう５カ年間の計画が策定されます。
　また、子ども・子育て会議に先立ち、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書には、基本方針の一つに、既存の民間施設については、設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとなっております。
　つきましては、２点、お伺いします。
　最初に、認定こども園に対する考え方をお尋ねします。
　砺波市では、幼稚園や保育所のほか、一体型のこども園を、ほかに先駆けて太田、北部地区に整備されています。今回、国におきましても、幼稚園児の減少、働く母親の増加などに対応する方策として、幼稚園の保育所化を含む認定こども園の普及を推進することとなっています。また、砺波市の総合計画にも、総合施設への取り組みを進めるとともに、幼稚園における預かり機能などを維持しつつ、子育て・保育ニーズに対応した効率的な運用を進めるとなっています。ついては、市内の現状、幼稚園と保育所のあり方については、さらにそれぞれの長所を伸ばすことが国の考え方にも合致するものと考えます。
　そこで、まず、認定こども園の普及に期待を寄せるところでありますが、南部地域、あるいは市立幼稚園及び民間幼稚園が存在する出町地区における、方向性についてお伺いします。
　もう一点といたしましては、策定中の計画における教育、保育のニーズの見込みと、これに対応する施設整備の方針につきまして、新たな民間の活用との意見書の方針を踏まえて、同じく南部地域、出町地区に加えて、油田地区の施設整備の概要、定員見込み、運営主体のあり方についてお伺いします。
　次に、大項目の６番目めといたしまして、農業を取り巻く情勢についてお伺いします。
　安倍内閣の目玉政策である地方創生は、農山村の再生なくしてなり得ない。農山村は、食料の供給、水資源の供給、環境保全など多面的な機能を果たしております。日本の原風景として、我が国の発展に寄与してまいりました。
　しかしながら、担い手の高齢化に加え、米を中心とする価格の下落、今後のさらなるグローバル化の波、消費の低迷など、多くの問題を抱えていることも一方の事実であります。
　そこで、まず、進められております農政改革について所感をお伺いします。
　全国農業協同組合中央会は、地域農協７００組合、１，０００万人を超える加入者を束ねる存在と言われていますが、今回、安倍政権は、いわゆる岩盤規制の打破を図ると位置づける一つとして、全国農業協同組合中央会の一般社団法人への移行、地域農協への会計監査権限の切り離しなどの方向を打ち出しています。農家でない准組合員の金融サービス等の農協利用の制限にも踏み込むかどうかは、引き続き検討課題として決着したと聞いています。
　また、農地法の改正を進めることにしており、農地転用許可制度の地方への権限移譲、あるいは農業委員会法による農業委員の首長選任制など、机上に上がっていると聞いています。
　消費者が本当に望むものを生産する方向性は重要であり、地方創生としても、農業振興により雇用の場、安全・安心な食料の提供の場の確保を図りたいとの考えは強く感じております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、農業はビジネスとしての考えだけではないわけでありますので、この辺の影響を注視していかねばならないと考えます。
　行政としても、引き続き身近な地域農協と連携していかなければならないと考えておりますが、この方針について、お考えをお願いします。
　最後に、視点を変えて、一方、農業者の立場から６次産業化についてお伺いします。
　これまで、農業は第１次産業として、経営、技術、流通のそれぞれの分野の取り組みを推進してきましたが、地域の営農組合に伺いますと、昨年は、米価の下落が１５％に及ぶなど厳しい経営実態となり、新年度は、販路の拡大、作物の多角化にさらに取り組みを強めていくと聞いております。まだまだ地域の創意工夫により伸び代の大きな産業であると信じておりますが、農業を成長戦略に転換するため、６次産業化などは大きな選択肢となっています。
　また、高波地区でも、米、果実などの加工販売から流通までを手がけている農業法人が人気を呼んでいます。この１カ月、新たな直販、飲食施設を拡大し、オープンされています。また、別の農事組合法人では、県の１億円産地づくり条件整備事業を受け、北陸の冬を生かしたハウスによる冬野菜づくりに励んでいます。さらに、他の法人では、砺波において、最も大切なチューリップ球根の生産に意欲を見せています。
　１地区をとっても、農業者の皆さんの経営努力と相互扶助の動きかけは頼もしく、今後の地方創生の柱として、地産地消を基本に、農産物に付加価値をつける取り組みが収入の安定、確保、作物のブランド化につながり、さらなる雇用を生み出すのではないかと思っています。
　国では、強い農業づくり交付金に１４年度補正予算と合わせて４０７億円が確保されていると聞いています。
　動き出そうとしている農業者をさらに後押しするような農産物に付加価値をつけた販売戦略、６次産業化に向けた政策出動が今日必要かと思いますが、県、地域農協と連携した取り組みをお伺いします。
　以上をもちまして、代表質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　江守議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えをいたします。
　まず、１項目めの本市を取り巻く環境変化と任期折り返しについてのうち、１点目の高速交通網などの変化に対応しての御質問にお答えをいたします。
　本市を取り巻く交通環境につきましては、去る３月１日に、北陸自動車道の高岡砺波スマートインターチェンジ及び東海北陸自動車道の南砺スマートインターチェンジが開通、そして、３月１４日の北陸新幹線の開業まで、あと５日となりまして、周辺の高速交通網がさらに充実するということになります。
　私も、県の総合交通政策室長などの時代に北陸新幹線の事業推進や並行在来線の準備などに携わっていたことから、私個人としても感慨の深いものがございます。
　加えて市内では、市街地周辺での土地区画整理事業によりまして、良好な住居空間の整備や大型商業施設の建設が進められているところでありまして、住民生活の利便性向上が図られ、名実ともに住みやすいまちづくりが進むものと期待しております。
　また、このような環境の変化は、企業誘致や地域経済の活性化、交流人口の拡大、それから、観光振興、防災拠点機能の向上などに極めて大きな効果をもたらすものであり、これらを生かしたまちづくりを進める上で、次の３つの観点から施策を展開してまいりたいと考えております。
　まず、１つ目は、既存企業の活動の取り組みをさらに支援するとともに、新たに事業を起こすための支援を進めるなど、より多くの情報を持ちます県とも連携して、企業誘致活動を強化することで、安定した雇用を創出するものでございます。
　次に、２つ目は、例えば田舎暮らしなど、地方での生活を望んでいる大都市圏の方々に対し、本市の住みよさを積極的にＰＲして、空き家活用などによる移住、定住及び２地域居住を促進することで、人口減少を克服するということでございます。
　そして、３つ目は、チューリップフェアを初めとする各種イベントや庄川峡、庄川温泉郷などの観光地、農家レストランやカフェなどの地域の魅力をより一層発信し、広域連携を図りながら、全国からの誘客を強化することでございます。
　こうした本市におきます高速交通網の整備によるプラスの要因を生かしながら、従来から地域で築いてきましたさまざまな資産、資源にさらに磨きをかけますとともに、結婚、出産、子育て支援などの少子化対策、安心・安全なまちづくり、医療・介護の充実など、さまざまな施策を総合的に展開して、市民生活の安定と砺波らしい住みよいまちづくりに努めてまいります。
　次に、２点目の任期折り返しを迎えた成果と今後の決意についての御質問にお答えをいたします。
　私が市長に就任させていただいて以来２年余りが経過いたしました。ちょうど任期の折り返しを迎えましたが、この間、議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御理解と御協力により、諸施策は概ね順調に進捗しているというふうに考えております。
　公約で掲げました３つの基本指針の施策については、いずれも、できるものから着手してきており、昨年１２月議会でも申し上げましたが、この２年間の成果として、５割程度は完了し、４割程度は一部完了または現在、取り組みを進めており、１割弱は検討中ということになっております。
　さて、昨年の１１月で砺波市が合併して１０周年を迎えたということでございますが、これまで各種施策を通じまして、旧の市町の融和を図ってまいりました。この結果、本市は、県内の他の合併事例と比較いたしましても、一体感は醸成されていると思いますし、その存在感も増して、着実かつ堅実な発展を遂げてきたものと考えております。改めて、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によって築かれました農・商・工のバランスのとれたこの砺波市を、北陸新幹線開業などを弾みに、さらに発展させるため、全力で、残りの公約の実現に取り組み、本市の豊かさや暮らしやすさにさらに磨きをかけまして、頑張ってまいりたいと存じます。
　そして、名実ともに砺波地域のリーダーとして、地方創生を着実に進めるために、少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけますとともに、市民の皆さんが将来に希望の持てる、活力ある砺波市となるよう努めてまいりますので、議員各位や市民の皆さんのより一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　次に、２項目めの国の地方対策などに対する動きについてのうち、まず、１点目の地方財政計画に対する評価についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、地方税財源の確保の面から申し上げますと、地方交付税につきましては、地方交付税原資の安定性の向上、また充実を図るため、法定率を見直すこととされました。所得税が３２％から３３．１％へ、酒税が３２％から５０％へ、それぞれ引き上げとなり、逆に法人税が３４％から３３．１％に、たばこ税は２５％からゼロということで、それぞれ引き下げられることになりました。これによります影響額は９００億円程度の増というふうに見込まれております。
　また、平成２６年度の税制改正におきましては、法人住民税の法人税割の税率を一部引き下げて、国税であります地方法人税をつくって、これを交付税特別会計に入れるという制度改正が行われました。平成２６年度におきましては、この効果は３億円程度でございましたが、平成２７年度では１，０００億円程度生じるという見込みでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費にこれを活用することとされました。簡単に言いますと、地方交付税不交付だったような裕福な団体の水準を超えた経費の分が交付税に振りかわっていくということで、我々のような地方にとっては大きなメリットがあるというふうに考えております。
　一方、平成２７年度の税制改正におきましては、現下の経済情勢等を踏まえて、デフレ脱却、経済再生をより確実なものとするとともに、地方創生に取り組むため、成長志向に重点を置いた法人税改革としての法人事業税の外形標準課税の拡大、ふるさと納税の拡充及び手続の簡素化などのための税制上の措置を講じることとしています。また、自動車取得税におけますエコカー減税の見直しや軽自動車税のグリーン化特例の導入など車体課税の見直しなどのための税制上の措置も講じることとされています。
　このようなこともありまして、去る２月１８日に公表されました地方財政計画では、議員が述べられましたとおり、地方創生に必要な歳出が１兆円計上されましたほか、公共施設の老朽化対策のための経費の充実を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の集約化、複合化、また、転用や除却のために必要な経費として、投資的経費に公共施設等最適化事業費を１，０００億円計上され、また、公共施設等の維持補修費を１兆円から１．２兆円に増額されました。
　このように地方の税財源の確保に努めて、交付税の減額を最小限にとどめているということ、また、地方に必要と思われます歳出が計上されていることにつきましては一定の評価をしているところでございます。
　ただ、交付税の需要額の算定におきまして、既存の必要な経費がしっかりと確保されている、カットされないという前提で、さらに既存の経費に加えて、このような対応がされているということであれば大変いいことですので、既存の算定経費がしっかりと確保された上で、新規の事業経費が追加されるということを期待しておりまして、今後とも安定しており、また、地方の税財源の確保をしっかりと見ていただいているということでお願いしたいというふうに、望みたいというふうに思っております。
　次に、２点目の国の予算案などを受けた対応についての御質問にお答えをいたします。
　国の補正予算に基づきます地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金の事業につきましては、先ほど、本日、補正予算として追加提案をさせていただきました。
　その中で、地域消費喚起型・生活支援型につきましては、個人消費を喚起するプレミアムつきの商品券などの発行に使いたいというふうに思っておりますし、また、地方創生先行型の交付金につきましては、総合戦略等の策定の経費、それから、地方活性化策として、花を核とした観光事業の推進のため、チューリップ四季彩館のリニューアルなどに充てようというふうに考えておりまして、それぞれ示されております交付金の限度額いっぱいまで有効に活用したいと考えております。
　また、国の予算を活用して取り組む事業として、市の平成２７年度の当初予算には、市道改良事業費、それから、チューリップ公園の北門などの施設の整備事業費、それから、小中学校の非構造部材の耐震化事業費などの公共事業のほか、地域おこし協力隊など、特別交付税で措置されます事業につきましても計上しております。今後とも国や県の動向を見極めながら、当市にとって必要な事業について、有利な補助メニュー等があれば、しっかりと活用できるよう検討していきたいと考えております。
　次に、３項目めになりますが、平成２７年度の砺波市一般会計予算案などにつきましてのうち、１点目の一般会計の財源確保の状況についての御質問にお答えをいたします。
　一般財源のうち、まず市税につきましては、法人市民税等におきます税制改正や固定資産の評価替えなどを勘案して見積もったところでありまして、残念ながら景気回復が地方へ完全に波及していないということもありまして、全体では１億４，０００万円の減収見込みとせざるを得ない結果となりました。
　また、地方譲与税や地方消費税等の交付金については、国の地方財政計画ですとか、これまでの実績を鑑みまして見積もったところでありまして、地方交付税につきましては、合併算定替えの減額があるものの、公債費等の交付税で措置される額が増えるということもありますことから、前年度と同額とさせていただきました。
　次に、市債につきましては、大きな増額となっておりますが、借換債を除きまして市債の４割以上を占めます臨時財政対策債につきましては、これは交付税の完全な身がわりの起債でございまして、後年度の償還額全額が地方交付税で措置されます。それから、大体３割程度の発行を占めます合併特例債ですとか緊急防災減災事業債は７割から８割が後年度、交付税で措置され、非常に有利な地方債だというふうに考えております。それ以外の市債につきましても、大体２割程度の交付税措置がある市債を予定しておりまして、できるだけ後年度に負担とならないよう借入計画を立てているところでございます。
　このように、それぞれ国の地方財政対策や税収の根拠となります本市の経済情勢等を見まして、収入見通しを立てたところでございます。
　次に、財政調整基金の見通しにつきましては、本年度の当初予算に計上しておりました８億３，９００万円の取り崩しにつきまして、今回の補正によりまして、前年度繰越金等を充てるということにより取り崩さないことといたしました。基金の平成２６年度末の残高は約２７億円となる見通しでございます。
　今後の見通しといたしましては、平成２７年度も、当初予算において８億５，７００万円の取り崩しを計上はしておりますが、引き続き他の財源の確保ですとか、歳出経費の節減等に努めまして、できるだけ取り崩さなくてもいいようになるよう努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の３つの政策キーワードなどに配慮した特徴についての御質問にお答えをいたします。
　公約として掲げております３つの柱によります施策につきましては、まず、「さらに質の高い“となみ”」では、地域ぐるみで環境保全に取り組む散居景観モデル事業など、景観まちづくりの取り組みや新図書館の整備事業の推進などを、また、「活力がつながる“となみ”」では、保育施設の整備や高齢者福祉・介護の充実などを、また、「健全で安心な“となみ”」では、小中学校の耐震改修事業の進捗を図ることなどを重点事業といたしまして、さらに、その他の既存事業につきましても引き続きしっかりと対応したところでございます。
　特に少子高齢化・人口減少社会に対し、子育て支援は重要な政策の一つというふうに考えておりまして、新たに第３子以上の保育料無料化ですとか、市民税非課税世帯への幼稚園給食費助成などを実施するなど、きめ細やかな支援を行いまして、産み育てやすい環境を整えることとしております。
　また、家族というものに視点を置きまして、家庭内の子育てや介護などを世代間で支え合うことが重要と考え、新たに三世代同居推進事業を全庁的に取り組むなど、砺波らしい特色ある事業を積極的に展開していくこととしております。
　具体的には３世代同居の推進のために、３歳まで保育所などを利用せず、家庭で保育を行った３世代同居世帯に対して給付金を贈呈するほか、３世代同居の高齢者に対しまして、節目の年に市内宿泊施設等を利用できる利用券の配付、３世代同居住宅の新増改築工事等の一部を補助すること、また、富山市と連携しまして、祖父母と孫が一緒にチューリップ四季彩館などを訪れた際に入場料を無料とする、孫とお出かけ支援事業など、３世代同居を推進することにより、家族のきずなや次世代への文化の継承等を図りながら、持続性のある豊かな社会の構築を目指したいというふうに考えております。
　次に、３点目の芽出し事業と公共事業の状況についての御質問にお答えをいたします。
　芽出し事業として計上いたしました事業の平成２７年度の取り組みにつきましては、まず、保育所・幼稚園整備事業では、移転改築を予定しております出町保育所、油田保育所並びに五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して整備する南部地区保育施設の用地取得及び実施設計を予定しており、今後、地域の皆さんの御意見をいただきながら、開所に向けて取り組んでまいります。
　次に、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、現地測量及び実施設計業務を進めてまいります。
　次に、やまぶき荘及び周辺施設整備検討事業につきましては、やまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会から提案されました意見書を踏まえて策定いたしました基本計画に基づきまして、庄川清流温泉を楽しめる健康・福祉・交流施設としての建設に向け、実施設計及び既存建物の解体等に取り組んでまいります。
　次に、新図書館整備事業につきましては、新砺波図書館整備計画に関する意見書を参考に、公募委員を含めた委員会を設置し、建設に向けた基本構想となる整備計画を策定してまいります。
　また、チューリップ四季彩館リニューアル事業につきましては、地方創生交付金を利用することから、平成２６年度の補正予算に計上し、繰り越しの上、平成２７年度に実施するものであります。
　これらの事業は、芽出しから芽吹きへと進んだものというふうに考えておりまして、今後も、財源確保の上、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、国の予算に関連した公共事業は、平成２６年度におきまして、市道改良事業や特定環境保全公共下水道事業などに社会資本整備総合交付金など国の補助金を活用しておりますけれども、平成２７年度におきましても、前年度とは若干額の増減はございますが、当該年度に必要な額を要求する予定としておりまして、予算配分をされるものと期待をしております。
　また、国営附帯農地防災事業など国の補助を受けて行われます県営事業につきましても、補助金の配分がなされると見込まれておりまして、事業の進捗を期待しております。
　次に、総合計画の事業計画を上回っている要因でございますが、小中学校の非構造部材の耐震化事業が追加になったこと、また、多面的機能支払交付金について、事業内容が拡充されますとともに、従来、直接、事業者に交付されておりました国や県の補助金が市の会計を通すことになったということなどによりまして、予算規模が大きくなったというふうにお考えいただければと思います。
　総合計画後期計画の進捗状況につきましては、平成２８年度に向け８４件の数値目標を立てておりますが、平成２６年度の状況を見ますと、既に５割程度達成しておりまして、概ね順調に進捗をしているものと考えております。
　次に、４項目めの地方創生に向けた姿勢と体制づくりなどについてのうち、１点目の砺波市版総合戦略に向けた姿勢と体制づくりについての御質問にお答えをいたします。
　人口減少・少子高齢化への対応、地方創生の取り組みは、本市にとりましても最重要課題であると認識しておりまして、自律的で持続的な発展に向け、新年度において、砺波市版総合戦略及び人口ビジョンを策定することとしております。
　また、現在の市総合計画の計画期間は平成２８年度末まででありまして、人口減少時代におきます本市の目指すべき将来像の指針となる新たな市の総合計画を策定するため、平成２７年度から策定作業を進め、平成２８年度中の完成を目指しております。総合戦略と同時進行で策定するということになると思っております。
　つきましては、地方創生の取り組みを推進するため、総合戦略と人口ビジョン策定に当たっては、市の総合計画や国、県の総合戦略との調整を図りながら、安定した雇用の創出や若い世代の子育て環境づくりなど、人口減少の克服によります地方創生の実現を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、両計画の策定に当たりましては、市役所の総力を結集できますよう庁内に全庁横断的に検討ができる新たな組織を設置したいと考えており、議員各位を初め、産業界、経済界、学識経験者などからも幅広く御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。
　また、市民と行政が協働するまちづくりの基本方針のもと、市民アンケートや各校区などでの意見聴取、各種団体等との語る会、パブリックコメントなどを実施して、市民の皆さんの御意見等をお伺いし、その意見を十分に反映させた計画としたいというふうに考えております。
　次に、２点目の地方交付税の算定見直しの特定財源化について、御質問にお答えいたします。
　地方交付税の合併算定替えの終了に伴う本市の減額は、当初の見込みで６億５，０００万円というふうに試算されておりましたが、その後、市町村合併による行政区域の広域化に伴う経費を反映するということで、平成２６年度には、経費の算定の見積もりの見直しがされました。減額は４億５，０００万円程度になるのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、平成２７年度からは消防費、清掃費につきまして、それから、さらに平成２８年度からは保健衛生費や小中学校費などについて、市町村の面積の拡大に対応した見直しがされるというふうに言われておりますが、その算定の具体的な内容はまだ決定されておりませんで、本市への影響額は未定ではあります。
　ただ、一般論として言われているのは、議員御指摘のとおり７割程度が確保されるということであれば、減額が２億円程度になるのかなと思っております。
　次に、交付税が減額されなかった額を、例えば特定財源にしてはどうかという御意見でございますが、交付税自身は一般財源でございますので、特定財源という考え方はあまりないわけですけれども、交付税の減額の規模が小さくなったとはいえ、そもそも現在より増えるわけではありません。それから、議員御指摘のとおり少子高齢化対策ですとか、公共施設の老朽化対策など、当時、あまり想定していなかった新たな需要も出てきておりまして、それに対して一層の財源が必要ということもありますので、財政状況が、この減額が減ったことによってよくなるということではなくて、厳しくなることが避けられないのは間違いないというふうに思っております。そういった中で、この減額されなかった額につきましては、御指摘のような喫緊の課題、例えば人口減少対策ですとか、施設の老朽化対策などを初め、さまざまないろんな課題に対して、バランスよく活用していくということが現実的な対応ではないかというふうに思っております。
　次に、５項目めの子ども・子育て支援事業についてのうち、まず、１点目の機能拡充を図る認定こども園の推進についての御質問にお答えをいたします。
　これまでの幼保連携型認定こども園につきましては、施設は１つでありますが、保育所部分は児童福祉法に基づく認可、それから、幼稚園部分は学校教育法に基づく認可ということで、それぞれの法体系に基づきます指導監督が行われますとともに、保育所部分は厚生労働省、それから、幼稚園部分は文部科学省と、それぞれ別々に財政措置がなされるなど、言ってみれば、第一線の市町村から見ると二重行政の弊害が指摘されてきたということでございます。
　そういった中で、平成２７年度から始まります子ども・子育て支援制度の新制度におきましては、認定こども園法の改正によりまして、学校及び児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ単一の施設というふうに位置づけられまして、内閣府がその指導監督を行うということになりますし、また、財政措置も内閣府が所管いたします施設型給付というものに一本化されるなど、制度が改正されたところであります。
　新制度で、幼保連携型認定こども園は、現在、御紹介もありましたが、太田や北部にあります砺波市型の一体型こども園と異なりまして、まず、保護者の就労状況にかかわらず、地域の子どもたちが同一の施設に入所できるということ、それから、幼保連携型認定こども園教育・保育要領によりまして、全ての３歳から５歳児に４時間の教育活動が行われるということ、それから、職員は、保育教諭として保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持つことなどが必要であるということが大きな特徴であります。
　御質問の新制度におきます本市の認定こども園についての方向性でございますが、まず、砺波南部小学校区では、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書には、砺波南部小学校区については、保育所機能を有する施設を整備することを基本として検討するというふうにされておりますこと、また、砺波南部小学校区では、五鹿屋幼稚園、東野尻幼稚園が、地域の子どもたちを長い間にわたりまして育んできた歴史的な経緯も考えますと、新たに整備する南部地区保育施設につきましては、幼稚園の機能を確保しながら、保護者の就労状況にかかわらず、地域の子どもたちが全て、同一の施設に入所できる幼保連携型認定こども園としての整備がふさわしいものというふうに考えております。
　また、出町保育所の移転改築後の施設につきましても、同じくその検討委員会の意見書では、幼保連携の面から、出町幼稚園付近での設置を検討するというふうにあることや現在の出町幼稚園の施設や敷地の有効活用、さらに効率的な職員配置なども考慮しながら、今の幼稚園機能も確保できます幼保連携型認定こども園として整備することが最もふさわしいのではないかと考えております。
　なお、出町地区におきましては、平成２７年度から出町青葉幼稚園が、これまでの幼稚園機能に加え、２歳児も保育いたします保育所機能を備えた幼稚園型認定こども園としてスタートしたいということで準備を進められているというふうにお聞きしておりまして、これに対しましても必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の施設整備の方針についての御質問にお答えをいたします。
　現在策定中の子ども・子育て支援事業計画は、保護者２，０００人を対象としたアンケート調査を踏まえて、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の教育、保育の量や地域子ども・子育て支援事業の量を見込み、並びにその提供体制の確保の方法やその時期などについても計画として定めていくということにしております。
　アンケート調査からは、計画期間を通して３歳から５歳児までの保育ニーズは十分な提供体制が確保されておりますけれども、ゼロ歳から２歳児までのうち、１、２歳児の保育ニーズは、平成２８年度において供給量を上回るものと予想されておりまして、その対策として、平成２９年４月には、出町、油田、南部地区に新たな３施設をオープンし、これらの保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。
　そこで、出町での幼保連携型認定こども園の定員につきましては、現在入所しております児童全員が新たに整備する施設に入所できるよう配慮するとともに、新たにゼロ歳児の受け入れができるようゼロ歳から２歳児の定員を９０名といたしまして、３歳から５歳児の定員１８０名を合わせました、２７０名の定員としたいと考えております。
　また、砺波南部小学校区での幼保連携型認定こども園の定員につきましては、五鹿屋、東野尻両地区の子どもたちが全て新施設に入所できるよう１９５名に設定し、ニーズ調査に基づき、その内訳として、ゼロ歳から２歳児の定員を７２名に、また、３歳児から５歳児につきましては１２３名としたいというふうに考えております。
　なお、出町での幼保連携型認定こども園につきましては、新たに隣接します出町幼稚園との連携を進める必要があることから、また、南部地区の保育施設につきましては、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合した上で、新たに幼保連携型の認定こども園として整備を進めていくということから、いずれも市直営での整備、運営としていきたいというふうに考えております。
　一方、油田地区の施設整備につきましては、これまでの経緯等から保育所に対するニーズが大きく、引き続き保育所としての整備をしてまいりたいと考えており、定員につきましては、これまでどおりの２００名とした上で、３歳未満児のニーズを考慮して、ゼロから２歳児の定員を８０名に、３歳から５歳児の定員を１２０名としたいと考えております。あわせて、油田地区を含みます砺波東部小学校区には、子育て支援センターが未設置であるということから、今回の整備にあわせて設置してまいりたいと考えております。
　また、新しい油田保育所の運営主体につきましては、議員の御指摘にもありましたが、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書にも、既存の民間施設については、設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとされていることや、現在、市内にあります民間の保育施設においても、安定した経営のもと、安全で安心な保育サービスが園独自の工夫を凝らしながら十分に提供されていること、また、延長保育や一時預かりなどの特別保育についてより柔軟な取り組みが期待できること、さらには民間保育所の建設に当たっては有利な国の助成制度があるとともに、その後の管理運営についても市の財政負担が一定程度軽減されることなどから、民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお、油田保育所につきましては、施設の老朽化や狭隘化などから移転改築するというふうにしておりまして、今回の土地の取得や敷地造成までは市が行いまして、その後の施設整備につきましては、公募によりまして、社会福祉法人などの民間事業者がその保育理念に合った施設整備を行うことで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また、地元の御理解も引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、６項目めの農業の環境変化と６次産業化の推進についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の農政改革と今後の地域農協の役割についての御質問につきましては、国では、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策、前者は産業政策ですし、後者は地域政策でありますが、これらを国の両輪として、農地中間管理事業ですとか、経営所得安定対策の見直しなど４つの改革を中心に農政改革が進められているところであります。
　そういった中で、農協改革や農業委員会改革等について議論が行われているところでありますが、２月に入りまして、改革の法制度の骨格が固められまして、具体的な改革の改正案が示されたことは御承知のとおりであります。
　農協改革につきましては、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会の一般社団法人化への移行ですとか、会計監査制度改革が話題の中心というふうになっておりますが、地域農協におきましては、准組合員制度改革の問題のほうが事業運営に大きな影響を及ぼすということで、重要な課題ではないかというふうに認識しております。
　また、農業委員会の改革につきましても、農業委員の代表制を確保した上で、市町村長の任命制にすることや農業委員数を減らすかわりに、仮称でありますが、農地利用最適化推進委員を委嘱する内容となっておりますが、現在の農業委員会活動に支障を来さない改革が大前提であるというふうに考えておりまして、今後の具体的な制度改正に関する論議をしっかりと注視しながら、情報の収集に努めてまいりたいと考えておりますし、本市の農業政策において、どのような影響があるかについてもしっかり勉強していきたいというふうに思っております。このほか、農地の転用許可制度についても、地方への権限移譲が進められるという方向になっておりますけれども、今後、国から県等に来るということですから、関係機関と連携しながら、適正に対応していきたいと考えております。
　認可団体がそうなっても、中身はそんなに変わらないのではないかというふうに思っておりますので、その点も含めて勉強していきたいというふうに思っております。
　一方、こうした農政改革が進められる中で、今後も米の需給バランスというものは大幅に改善される見通しはないというふうに、残念ながら思わざるを得ません。それに加えてＴＰＰ交渉の状況によっては、農業を取り巻く情勢はさらに厳しさを増すのではないかと危惧しておりまして、米に特化した農業生産から脱却して、野菜や球根、果樹など地域の特産品ですとか、特色ある農産物としての園芸作物の栽培を取り入れて、主穀作とのバランスのとれた経営の複合化、農産物のブランド化ですとか、地産地消の推進、農業経営の安定を図る取り組みを強力に推進する必要があるというふうに考えております。
　これらの取り組みには、地域に精通して、地域農業を支えている地域農協の役割というものは必要不可欠だというふうに思っております。これまで以上に、となみ野農業協同組合との連携、協力を強めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の６次産業化の支援についての御質問でございますが、６次産業化への取り組みは、経営の多角化、複合化を進めることで、所得の向上ですとか、雇用の創出、確保を図るものでありまして、また、６次産業化法の認定を受けることで国の支援制度が受けられるということから、現在、県内では３１件、砺波市内では、高波と種田のそれぞれ１つずつ、２つの農業法人が認定を受けておられます。
　６次産業化への取り組みに対する支援制度としては、国におきましては、サポートセンター、いわゆる相談窓口が設けられておりまして、商品開発やマーケティングのノウハウなどに専門的な知見を持ちます６次産業化プランナーが、総合化事業計画認定に向けたサポート及び認定後のフォローアップを行う制度がございます。そのほか推進事業として、新商品開発や販路開拓の取り組みの支援、それから、試作品の製造に関する機器のレンタル・リース料や販路拡大に向けたパンフレット作成費などの支援がありまして、整備事業として、機械、施設等の整備支援の制度もございます。
　また、中小企業者と農林漁業者が共同で新商品の開発等に取り組む農商工連携関連制度もございますので、今年度設置いたしました砺波市農商工連携推進協議会において、先日、関係者によります県内先進地視察も実施したところでありまして、今後も、新たな商品開発や加工、販売等への積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　また、県の支援制度としましては、６次産業化モデル育成事業や今年度、本市の農業法人で取り組まれております、がんばる女性起業発展支援事業によります加工機材等への支援制度もございます。
　本市といたしましては、今後も６次産業化や農商工連携によります事業を積極的に推進するため、取り組みを検討されております農業者などをサポートして、国や県の支援制度を有効に活用できるようにするとともに、県や農協など関係機関としっかりと連携し、協力を図って、支援をしてまいりたいと考えております。
　江守議員の代表質問に関する答弁は以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩をいたします。

　午前１１時４６分　休憩

　午後　０時５９分　再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　５番　雨池弘之君。
　　〔５番　雨池弘之君　登壇〕

◯５番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　合併１０周年を迎え、次の１０周年に向けた諸施策の取り組みについてお伺いいたします。
　旧砺波市と旧庄川町が合併し、早いもので１０周年を迎え、昨年４月に記念式典が開催されたほか、となみ庄川散居村縦断マラソンを初め、記念ポロシャツなど多彩な取り組みが実施され、多数の市民の方々が参加し、一体感の醸成が図られたところであります。
　まず、合併特例債を活用して整備された上中野４号線の完成により、旧市町が一直線に結ばれ、チューリップ公園から庄川温泉郷へ一気に距離が近くなり、合併効果が上がり、次に完成した庄川健康プラザの利用者数は、平成２５年度末で１９万６，９３３人と多くの方々に利用され、相乗効果が上がっていると思います。そのほか小中学校の耐震化の実施ややまぶき荘及び周辺整備が新たな芽出し事業として取り組まれるなど、徐々に合併が実感できていると思います。
　その反面、行政改革の一環として公共施設の統廃合に取り組まれ、庄川民芸館、庄川まちかどギャラリー蔵、庄川若者の館、老朽化に伴う町民プールの取り壊しなど、いずれも庄川地域の施設であり、合併メリットの一つに挙げられる類似施設の統廃合や集約による経費節減であることは理解するものの、この地域に住んでいる者として、廃止になるのはさびしいものであります。
　そのような中、昨年末に、やまぶき荘及び周辺整備構想検討委員会により、やまぶき荘及び周辺整備に関し、庄川清流温泉が楽しめる健康・福祉・交流拠点を基本コンセプトとする意見書が提出されました。これを受け、平成２７年度当初予算に、やまぶき荘等周辺施設解体工事費４，０００万円、また、新たな健康・福祉・交流施設実施設計費３，５００万円が計上されていますが、過日、概要について説明を受けた折、現在地で建設とありましたが、それらを含め、改めてやまぶき荘及び周辺施設等の具体的な整備計画について、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、付近の周辺整備として、やまぶき荘と現駐車場間の芹谷野用水に一部ふたをかけ、駐車場の拡大等を検討されていますが、せっかく整備されるのでありますから、道路等も含め付近の環境整備を図るべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　ところで、合併時の庄川町の人口は約７，２００人で、高齢化率は２５．２％でありましたが、合併１０周年を迎えた平成２６年１１月１日の人口は約６，３００人で、９００人余り減の減少率が１２．４％で、高齢化率は３４．６％に、中でも東山見地区は約３９０人減の減少率が１５．１％に、また、同じ中山間地を抱える庄東地区では、人口は５，８００人で、高齢化率は３０％であったものが、約５，１００人に、７００人余り減の減少率が１１．３％で、高齢化率は３４．９％、中でも栴檀山地区は約１４０人減の減少率が２２．４％で、高齢化率が４４．８％と、このように、この１０年間に人口減少や高齢化が著しい地区が発生してきております。しかし、砺波市全体の人口は４万９，１８０人が４万９，０１７人と微減で、高齢化率は２７．２％と高くなりつつあるものの、住みよさランキングは県内トップの１３位にランクされています。中山間地から人口が流出しないことが望ましいことではありますが、現実的には流出は避けられず、であれば、出ていく場合は、砺波市内にとどまらせる対策が重要であると思います。
　平成２５年６月議会での人口減少化や高齢化の著しい地区の対応に対し、超高齢化社会に対応していくためのキーワードは、やはり共生、共助ではないかと考えている。すなわち地縁、血縁を補完し、互いに助け合う互助の仕組みで、引き続き地域の実情に応じた可能な支援と協力をしていくと答弁されておりますが、戦後、国民所得の向上とともに、日本全国で都市化が進み、地方であっても地縁、血縁が薄れてきております。また、核家族化が進んでおり、先ほど申し上げましたように人口減少や高齢化の著しい地区が発生しており、前からも指摘しているように、生活基盤である農地、農道や用排水路等の管理が地域住民等で維持管理できない。また、伝統文化や行事の伝承ができない等、地域コミュニティーが失われようとしている状況をどのように把握され、地方創生を受け、どのような支援や協力を今後、実施されようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、庄川支所の今後の方向性についてお伺いします。
　庄川支所は、支所設置条例で、支所の名称、位置及び所管区域が定められていますが、１０周年を迎えた今、庄川支所のあり方について見直すべきではないでしょうか。
　合併当初は２課制で、職員は２５名、予算も確保されており、庄川流域のイベントも率先して協力できていたが、今は１課制となり、職員数も少なく、何かあればそれを本庁の担当課に伝えて、業務を行っているように思います。
　行政のスリム化などから組織機能の改革もあり、支所の担う役割も大きく変化しています。平成２５年度、庄川支所での受付件数は４，２９３件で、そのうち、庄川地区は３，１４３件の７３．２％でありますが、出町、中野、五鹿屋地区等からは約５００件となっております。件数は少ないものの、他地区からの利用も徐々に増えてきております。
　現在の支所には、地域振興課のほか、教育委員会、砺波市土地改良区、庄川福祉作業所等が入居しており、また、ヘルパーステーションでは、庄川地区以外にも中野、五鹿屋地区の一部をカバーしており、今後は栴檀山地区も対象とした機能強化を図っていくべきと思います。
　そこで、今後の庄川支所の運営についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
　また、支所内には空きスペースが多くあることから、農村環境改善センターも含め、例えば庄川地域では、ボランティア等、福祉に造詣が深い地域でもあることから、砺波市社会福祉協議会の事務所の移転や耐震化が済んでいる庁舎でもあり、砺波市防災センターとして、公共施設の有効活用を検討されてはいかがでしょうか、市当局のお考えをお伺いいたします。
　次に、北陸新幹線開業を受け、２次・３次交通の充実についてお伺いします。
　およそ半世紀にわたる取り組みを経た新幹線開業まで、あと５日となりました。富山が飛躍し、新たな一歩を踏み出す、またとないチャンスであります。
　旅行者２１万人の増、経済波及効果８８億円と言われる新幹線効果を最大限に生かすため、首都圏などからの観光客を狙い、観光地としての魅力を高めるとともに、地域の魅力アップにつなげ、全国へ富山を発信する絶好のチャンスであり、夏野市長には、この効果を最大限に活用するため、となみブランドなど砺波の特徴を生かした産業振興、観光振興などに取り組み、県や近隣市とも連携して、開業効果をさらに向上させたいと述べておられることを受け、質問をいたします。
　富山県では、高速バスの利用動向調査を実施し、乗客の利用目的などを確認し、広域観光に向け、県内周遊を充実させるため観光バスツアーの支援に乗り出すとあります。これを受け、県内事業者や自治体のバス路線の拡大が相次ぎ、新幹線を利用した周遊客の取り込みが加速しております。また、観光バスの県内ルートの開発も積極的に支援する、県内新幹線駅発で主要観光地を結ぶバスツアーを造成した場合、補助金を出すとあります。
　早速、加越能バスでは、高岡─白川郷間を平日４往復していた観光路線バス、世界遺産バスに、城端駅─白川郷間を平日２往復増便に、また、隣の南砺市では、城端駅─白川郷や福光駅─金沢駅間でシャトルバスの運行や、金沢に押し寄せる観光客に狙いを定め、井波、城端駅、福光駅から金沢駅へのバス運行の実証実験に３月から、毎日８往復で取り組むとあります。
　砺波市では、北陸新幹線の開業を控え、まちづくりの考え方に３つの視点から施策を展開するとあります。
　１つ目は、県とも連携した企業誘致活動、２つ目は、空き家などを活用した定住促進策を強化することで人口の増加、３つ目は、庄川峡などの観光拠点やチューリップフェアを初めとする各種イベントの魅力を一層発信し、首都圏など新幹線利用者の地域への誘客を広域連携で図りながら強化するとあります。
　ところで、県西部地区の観光協会では、新高岡駅を拠点とした、とやま遊楽呉西ルートとし、観光モデルコースを１２コース計画されています。そのうち５コースで、出町子供歌舞伎曳山会館、庄川峡遊覧船、散居村展望台、庄川水記念公園等が組み込まれておりますが、残念なことにチューリップ公園や四季彩館が入っておりません。ぜひ取り入れを働きかけるべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　先のダイヤで、速達タイプのかがやきは新高岡駅に停車しない予定でしたが、県西部６市の官民で期成同盟会を結成し、ＪＲへの要望、署名活動を展開した結果、６月まで、臨時列車かがやきが１本停車することになりました。また、１月２３日に発表された運行計画では、となみチューリップフェアの期間中に、さらに臨時列車かがやきが１往復停車することになったとあります。新高岡駅からは、２次交通としてＪＲ城端線がありますが、このＪＲ東日本の増便に対応し、新高岡駅─チューリップ公園間にシャトルバスを運行すべきと思いますが、いかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、新幹線の沿線で、金沢の知名度は抜群で、長野県世論調査会が実施した調査では、訪れたい駅、金沢９５％、富山５８％、黒部宇奈月温泉は４０％、新高岡駅は１１％でありました。首都圏の人々の多くは、新幹線で、まず、金沢へ行くだろうと、長野以西沿線市長から金沢のひとり勝ちだとの言葉に対し、山野金沢市長は、観光について、石川県内にとどまらず、北陸飛騨３つ星街道のパンフレットや金沢、南砺、高山市、白川等、桜の見どころ１１０分圏内の地図作成等、旧加賀藩の富山県西部にも目を向けた諸施策に取り組んでいくと答えられていますが、砺波市では、現在、金沢市とはどのような連携をされているのでしょうか。新幹線開業を受け、環境の変化を考えるとき、今後、金沢市との連携を深めていくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。
　次に、昨年８月に発表された北陸新幹線ダイヤで、最速列車かがやきの全列車が新高岡駅を通過に、高岡市を初め県西部全域にかがやき通過ショックが走り、停車実現に向け期成同盟会を設立し、運動をされていたころ、私は、議長の代理で、齊藤副市長と関西庄川会に出席させていただき、庄川出身の方々と近況と懇親を深めておりましたら、地元で、かがやきが新高岡駅を通過すると騒いでおられるが、関西からすると、サンダーバードが金沢駅どまりのほうが大問題である。乗り継ぎが大変である。この対応が大切であると声を大にして語られていました。金沢駅からの乗り継ぎとしては、つるぎ、はくたか、また、あいの風とやまが金沢へ乗り入れることとなっています。そのほか金沢駅から砺波駅、高岡駅への高速乗合バスが１日６便、運行されています。直通列車の廃止を受け、先ほど申し上げたように、金沢へ押し寄せる観光客等を誘客するため、高速乗合バスの増便や新たな交通体制を検討すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　ところで、砺波市内のあるタクシー会社では、金沢駅から庄川・井波・五箇山日帰りツアーバスを、新幹線開業に合わせ、土日、祝日に１日１便の運行を計画されています。ただし、事前の申し込みで、１０人以上からでないと運行されないと。また、富山県では、新幹線駅発で主要観光地を結ぶバスツアーを造成した場合、補助金を出すとありますが、条件は３人以上からの運行となっております。そこで、５人以上でも運行されるよう助成し、チューリップフェア期間中は、会場のチューリップ公園を経由するよう働きかけてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いします。
　次に、砺波駅からの３次交通についてお伺いいたします。
　砺波駅南口へは、ＪＲ城端線以外に、金沢駅からの高速乗合バスが、また、東京、名古屋、大阪、京都、富山方面等から、平日は５４回、休日は４４回と多くのバスが発着しております。
　北陸新幹線開業を受け、金沢駅や黒部宇奈月温泉駅前では、レンタカーの利用が大幅に伸びると見て、整備が進んでいます。また、砺波市観光協会で発行されていますとなみ駅乗り物ガイドによりますと、砺波市内には３社のレンタカーがあるとあります。この取り扱いは、ほとんどがネット予約で、砺波駅へは業者が迎えに来ており、どこでも乗り捨てオーケーであると聞いております。
　そこで、隣の石川県志賀町では、レンタカーを利用し志賀町で宿泊された方に、代金の一部を助成する志賀町レンタカー利用者宿泊助成制度を設けられております。
　そこで、提案でありますが、砺波市でも、レンタカーを利用し宿泊される方に対し、一部を助成する制度を検討されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いします。
　次に、富山県では、県外から来県され、県内で宿泊された方がタクシーを利用して県内観光をする場合、その料金が半額になるコンベンションタクシー制度があります。県が２０％、各市が２０％、業者が１０％、利用者が半額。また、隣の南砺市では、新幹線利用客の足にと南砺周遊観光タクシーなんタクを実施され、モデルコースを３０用意し、従来の半額で試行運行されています。市２５％、業者２５％、利用者半額、その中に、庄川温泉郷や庄川遊覧船の２コースが組み込まれております。
　そこで、提案でありますが、砺波市においても、３次交通の一環として、砺波周遊観光タクシー制度を設けてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　雨池議員の御質問のうち、私からは、１項目めの合併１０周年を迎え、次の１０周年に向けた諸施策の取り組みについての御質問のうち、まず、１点目のやまぶき荘及び周辺施設等の具体的な整備計画についてお答えをいたします。
　やまぶき荘及び周辺施設整備事業につきましては、現行施設の老朽化に加えまして、現在運営をしております砺波市社会福祉協議会から、営業活動よりも公益的な地域活動を重視したいという意向もありまして、本市といたしましては、パークゴルフ場の整備などの状況変化を受け、周辺施設を含めた一体的な整備方針について新たに検討することとしたものであります。
　昨年の１１月に、民間有識者などによります検討委員会の意見書をいただきまして、その後、議員各位や立地周辺の自治振興会などの御意見も伺いながら、先般、基本計画書を策定したところでございます。
　まず、新たな建設場所の選定についてのお尋ねですが、意見書で示されましたパークゴルフ場などのスポーツ施設に隣接する２カ所の候補地から、地質学の専門家の御意見も踏まえた災害時の安全性、また、耐震化を予定している勤労者体育センターとの連絡機能の利便性、また、土地造成や地盤補強などに要する経済性、さらには辺地債という有利な財源を活用できることなど、総合的に判断して、現在地での建てかえをしたいというふうに考えております。
　次に、具体的な整備計画でありますが、庄川清流温泉を楽しめる健康・福祉・交流拠点とするコンセプトを掲げており、宿泊施設から日帰り施設として、施設規模はこれまでの福祉センターに準じる床面積は１，２００平方メートル程度で、バリアフリーに配慮した平屋建てということにしております。また、木工のまちとして知られる庄川地域をアピールできる、木のぬくもりが感じられる施設を目指すなど、限られた財源で工夫してまいりたいと考えております。
　また、新たな施設としましては、今年の８月８日にオープンいたしますパークゴルフ場を初め、雨天時でも利用ができる庄川勤労者体育センター、さらには、ゆっくりと入浴が楽しめる温泉施設など、子どもから高齢者まで多くの市民が集える憩いの機能に加えまして、庄川温泉郷の宿泊施設とも連携した観光客の利用も見据えた交流機能を備えるものとしております。
　一方、施設管理につきましては、地域の事業者などを視野に指定管理者制度の導入を検討しており、食材や運営におきましても地域と密着した形で進めてまいりたいと考えております。
　今後の建設計画につきましては、新年度に実施設計を行い、現行施設の運営は本年１２月末までとして、その後、施設の解体工事を実施し、平成２８年度に建設を始めて、平成２９年春には、周辺施設を含めた一体的なオープンを目指しております。
　次に、２点目の付近の環境整備等についての御質問につきましては、今ほどの基本計画の中でも関連する環境整備といたしまして、アクセス道路となる市道舟戸橋雄神線の線形の改良や山側のり面の急傾斜地対策を位置づけているところであります。
　これらの関連整備のうち、市道の改良工事につきましては、交通安全対策や利用者の利便性の向上及び駐車場の確保などを図るためにも必要だというふうに考えておりますので、今後、庄川沿岸用水土地改良区連合会や関係機関などと協議を行って、前向きに検討したいというふうに考えております。
　次に、４点目の庄川支所の今後の運営及び有効活用についての御質問にお答えいたします。
　まず、庄川支所につきましては、平成２５年１２月議会で川辺議員の御質問にもお答えしたとおりでありまして、合併協議会において、住民の声を適正に反映できる組織機構、また、住民にわかりやすく、利用しやすい組織機構などといった整備方針により調整されまして、設置されたものでありまして、その後の１０年間に定員の適正化、組織の機能的、効率的な運営といった観点から、不断の見直しを図り、現在に至っているところであります。
　合併の当初は、旧庄川町が取り組んでいた事業の継続や、また、合併協議によります引き継ぎ事項などもありまして、支所においてもある程度の業務を所管して、庄川地区の市民も支所へいろいろな相談に来られたという状況でありました。
　しかし、合併後１０年が経過いたしまして、市民の中にも一体感が醸成されつつあり、福祉や介護だけでなく、土木や農業振興などの専門的なことは本庁に相談に出向かれるようになるということがあります。一方で、簡便な諸証明の交付ですとか、本庁との中継の業務、それから、市税などの納付などの事務は支所で済まそうというすみ分けができつつあるというふうに思います。
　そこで、人口減少や少子高齢化も踏まえまして、今後を見据えて高齢化社会に対応したヘルパーステーションを設置いたしましたり、介護保険の調査員を充実させたりしてきたところから、今までのように庄川地区に特化した総合的な支所機能としての施設の利用にこだわらないで、例えば庄川地区のその伝統も生かしながら、例えば福祉ですとか介護の実働的な部分を集約した施設の利用といったことも考えていくべき時期にあるのではないかと考えております。
　私からの答弁は以上でございまして、その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、１項目めの３点目、人口減少が著しい地域の状況把握、地域創生による支援や協力についての御質問にお答えいたします。
　まず、地域コミュニティーの状況をどのように把握しているのかということにつきましては、これまで、年３回程度、各地区の自治振興会長さん方と意見交換を行う場を設けているほか、平成２５年度からは、地域アンテナ隊として、各地区自治振興会に対し職員を派遣することにより、地区のさまざまな課題や情報を把握し、市民と市が情報を共有することに努めております。
　さらに各担当課におきましても、それぞれの所管に関する地域の課題を把握し、庁内において情報を共有するよう努めております。
　次に、地方創生を受けた支援や協力につきましては、国の地方創生に関する総合戦略におきまして、中山間地域等における小さな拠点といった考え方も示されておりますが、本市では、本定例会に予算案を提案しておりますように、平成２７年度において、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンや、今後５カ年の目標や施策をまとめた地方版総合戦略を策定することとしており、その策定過程の中で、市民の皆さんの意見も聞きながら、人口減少対策についての方向性を示してまいりたいと考えております。
　なお、地域の実情を一番よく御存じなのは地元の皆様であり、地元においても、現状を再点検しながら、将来に向けて話し合っていただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、２項目めの新幹線開業を受け、２次・３次交通の充実についての質問にお答えいたします。
　まず、１点目のとやま遊楽呉西ルートに、チューリップ公園や四季彩館のコースの組み入れについては、待望の北陸新幹線の開業がいよいよ今週末に迫ってまいりました。マスコミ等でも北陸新幹線の話題が多く取り上げられ、開業ムードが一気に高まってきているところでございます。
　さて、議員御指摘の呉西地区の観光モデルコースを紹介しているパンフレットは、昨年の９月に東京で開催されました富山県西部地区首都圏観光キャンペーンのために、高岡市が企画、制作されたものでございます。
　したがいまして、今回限りのパンフレットであることから、チューリップ公園や四季彩館を追加して、コースに組み入れることはできないことを御理解いただきたいと存じます。
　今回のモデルコースの企画は、歴史、絶景、グルメ、ヘルス、この４つの項目に絞られ、花の項目がなかったことから、チューリップ公園や四季彩館が入らなかったものだと思いますが、歴史コースでは出町子供歌舞伎曳山会館が、また、絶景コースでは散居村展望台や庄川遊覧船などが紹介されています。
　観光キャンペーンや情報発信は、既存の行政枠を超えた、より広域的な形での取り組みが強く求められておりますので、関係市及び各団体の連携をさらに強化し、本市のシンボルであるチューリップ公園と世界で唯一の施設でございます四季彩館をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のとなみチューリップフェア期間中の臨時列車かがやきに合わせて、新高岡駅とチューリップ公園間のシャトルバスの運行についての御質問にお答えいたします。
　本年１月に、ＪＲは、ゴールデンウイークに開催するとなみチューリップフェアに合わせて、臨時列車かがやきを新高岡駅に１往復停車させることを発表され、これで、６月まで新高岡駅に１往復停車するかがやきと、合わせて２往復停車することになり、ＪＲの配慮に感謝を申し上げるものであります。
　さて、御提案の臨時列車かがやきに合わせて、新高岡駅とチューリップ公園の間にシャトルバスを運行することについては、昨年の市議会６月定例会において、島崎議員の質問にお答えしたとおり、ＪＲ城端線の活用を最優先することが大事なことだと考えております。
　臨時列車かがやきについては、新高岡駅に１１時８分に到着し、１１時３０分に城端線が砺波方面へ出発するという大変便利で、円滑な連結ダイヤとなっております。さらには新幹線の通常ダイヤにおいても、多少の待ち時間の違いはあるものの、城端線との乗り継ぎが可能となっていることから、城端線を利用してフェア会場にお越しいただくようＰＲに努めてまいります。
　また、このほかの新幹線対応といたしましては、新高岡駅から砺波への定期バスの活用やＪＲ砺波駅からフェア会場までの無料シャトルバスを増便するなど、２次及び３次交通をよりしっかり確保し、フェアへの受け入れ態勢に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の新幹線の開業を受け、金沢市との連携についての御質問にお答えいたします。
　現在、金沢市とは、北陸３県と４１市町及び４団体で組織する北陸国際観光テーマ地区推進協議会や県西部６市と金沢市の７市で組織する金沢・富山県西部広域観光推進協議会のほか、北陸３県と岐阜県１２市町、３団体で組織する北陸広域観光推進協議会において、広域連携を図り、国内外へ地域の見どころや食の魅力などの情報発信に努めているところでございます。
　金沢市は、北陸新幹線終着駅であり、また、都市イメージがよいことなどにより、知名度が高く、多くの観光客が訪れることが予想されます。金沢市を訪れる多くの観光客を、周遊などにより砺波市へ呼び込むことができるよう広域連携をより充実させ、誘客に努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の金沢駅と砺波駅間の高速乗合バスの増便や新たな交通体系についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、北陸新幹線開業後は、関西方面からでは、金沢駅での乗りかえが必要となります。このようなことから、市では、既に早くから関西方面の利便性が後退しないように、また、北陸新幹線終着駅、金沢からの誘客を図るため、砺波駅と金沢駅を結ぶ高速乗合バスの増便や時間短縮を図るルート変更などについては、関係バス会社へ強く働きかけているところでございます。その結果、現時点での増便については、高速バス１台当たりの平均乗車人数が目標人数に達していないことから、すぐに実施することは困難であるとのことでありますが、時間短縮を図るルート変更については調整が必要でありますが、前向きに検討していただいているところでございます。
　また、新たな交通体系につきましては、北陸新幹線開業後の状況を見極め、関係市や関係団体と連携しながら、より効果的な交通体系の推進を調査してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の庄川・井波・五箇山日帰りツアーバスの運行ついての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、市内にあるタクシー会社のうち１社が、北陸新幹線開業に合わせて、庄川・井波・五箇山日帰りツアーバスの運行を計画されており、運行における最低必要な参加人数等の詳細については、現在、検討中とのことでございます。
　本市としては、当面の間、現在設けられております県のぐるっと富山観光バスツアー造成支援事業制度を有効に活用していただきたいと考えており、日帰りツアーバスへの支援につきましては、広域観光関係自治体や観光協会などと支援の必要性を協議してまいりたいと考えております。
　また、チューリップフェア会場を経由する働きについては、従来よりタクシー会社等に協力をいただいているところでございまして、今後も協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、６点目のレンタカー利用者宿泊助成制度についての御質問にお答えいたします。
　当市の滞在人口や宿泊者の増加策としては、市の観光振興戦略プランに基づき、観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進や情報発信の充実、さらには、受け入れ態勢の充実を図っているところでございます。
　議員御提案のレンタカー利用者宿泊助成制度につきましては、石川県志賀町で、昨年５月から実施されております。志賀町は、鉄道がないことから、北陸新幹線開業を控え、最寄りの羽咋駅を初め、他の駅からの２次交通確保のために実施されていることを聞いております。
　幸い砺波市には、城端線の駅が３駅あることやタクシー会社も３社ございますので、志賀町と交通状況は異なっております。また、現在、富山県内で、レンタカー利用者宿泊制度を導入している自治体がないこと、さらには全国的にも導入事例が少ない状況でございます。このようなことから、レンタカー利用者への助成制度につきましては、先進事例を調査研究し、その効果や必要性などを見極めてまいりたいと考えております。
　次に、７点目の砺波周遊観光タクシー制度についての御質問にお答えいたします。
　南砺市では、南砺市観光協会と市内タクシー事業者が連携して、南砺周遊観光タクシーを昨年１０月から実験運行しており、平成２７年度からは本格運行される予定でございます。中身につきましては、観光協会とタクシー事業者がそれぞれ４分の１を負担する制度となっております。
　本市の周遊観光タクシーについては、市内２社において、既に２１の周遊観光コースを設定していただいていることや県のコンベンションタクシー制度の実績が少ないことなどから、議員御提案の市独自の周遊観光タクシー制度につきましては、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　４番　山田順子君。
　　〔４番　山田順子君　登壇〕

◯４番（山田順子君）　お許しをいただきましたので、大きく２つの項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず最初に、項目１、子どもたちが健やかに育つための安心で安全なまちづくりと教育環境の整備についてであります。
　未来を担う子どもたちが、お互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びと育つ教育環境を整えるとともに、健やかな生涯が送れるよう、安心で安全なまちづくりに努めることはとても重要なことと考えます。
　最初に、項目１の（１）防犯カメラの今後の設置計画についてお尋ねいたします。
　３月の北陸新幹線開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジ開通により、国内外を問わず、団体客等、多くの観光客や企業交流も盛んになるなど、砺波市にも交流者の増加が見込まれます。これらは、砺波市の元気と活性化につながり、まことに喜ばしいことです。しかるに、訪問されるお客様の中には、善良でない方もまじっているということを私たちは認識すべきであります。
　また、最近、和歌山の小学校５年生の児童生徒刺殺事件や、鳥取市でも同じく５年生の男児が刃物を持った男に追いかけられる事件、川崎市の中学１年生徒の殺人事件など、大変な事件が相次いでいます。
　県内でも、１月にはタクシー強盗致傷事件、そして、車上狙いも７１件と昨年同月の３６件から倍増し、県警では、より一層警戒を強めていかれると聞いています。本当に物騒な世の中になってきました。
　今、砺波市では、市庁舎等の公用建物を除き、生活環境課管轄では、砺波駅前自転車置き場など１３カ所、土木課管轄では、砺波駅待合室や自由通路など３カ所、都市整備課管轄では、チューリップ公園や太郎丸二丁目中央公園など１１カ所と合計２７台の防犯カメラが設置されているところでございますが、今ほど申し上げたようなおぞましい事件を未然に防ぐためにも、防犯体制のより一層の強化が必要であります。
　その手段として、私は、防犯カメラを必要なところには確実に設置することを提案するところであり、ごく一部の人は、プライバシーを侵害する、予算がかさむ、防犯カメラがあっても犯罪は起きていると反対される向きもあるようですが、市民の安全と安心はそのようなことにかえられるものでしょうか。
　確かに防犯カメラそれだけで防犯効果があるわけではなく、防犯カメラにより、警察の犯罪検挙率が高くなることで、結果的に犯罪を抑止しているのです。犯罪予備軍の方の防犯カメラを見て、犯罪を思いとどまったという話があるように、防犯カメラがあると捕まってしまうと認識させることが、犯罪を起こさせない要因になっているのです。
　防犯カメラがあっても、犯罪は起きているという方に申し上げます。そもそも犯罪抑止力というのは、犯罪を完全に抑止する力を意味する言葉ではありません。もし犯罪を事前に１００％抑止できると考えておられるのならば、それは無理な注文で、同様に犯罪抑止力を期待されているものに刑法がありますが、死刑等の刑罰を定めた刑法があっても、殺人事件は発生しています。だからといって、刑法は不要なものでしょうか。私はそうは思いません。つまり、犯罪抑止力というのは、犯罪をゼロにする力ではなく、犯罪を減らす力と理解すべきです。そして、刑法の犯罪抑止力というのは、刑罰による威嚇力をその本質といたしますが、現実に刑罰を受けること、具体的には犯人の検挙率が犯罪の抑止力を左右するということです。何をやっても捕まらないなら、犯罪抑止力はゼロです。これが防犯カメラにより１００％逮捕されるとなれば、最大の抑止力が発揮されることになります。つまり、防犯カメラは、検挙率を向上させる意味において絶大な犯罪抑止力があると考えられるのです。
　市民のより安心で安全な生活を守るために、防犯カメラの今後の設置計画についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　次に、項目２の（２）全ての小中学校及び幼稚園、保育所等への防犯カメラの設置について要望いたします。
　小学校の子どもたちの登下校時の安全確保については、先生方を初め、ＰＴＡや地域の皆さんに御協力をいただき、見守り活動が行われています。また、どんな不審者がいないとも限りません。登下校時のさらなる安全確保には、加えて子ども１１０番の家に登録していただき、１人でも多くの皆さんに防犯の輪を広げ、守りの強化を進めているところでございます。
　小学校の事務室は常に玄関が見えるよう配置され、不審者への対応にも配慮されておりますが、その目をくぐって入って来る人もいないとも限りません。現在、砺波市の小学校のうち、５校は防犯カメラが設置されていますが、まだ３校にはつけてありません。また、中学校については、設置は１校のみであり、来年度、もう１校の設置計画があると聞いていますが、私は対策が少し遅いと判断いたします。
　犯罪に類する校内いじめも、見えない場所が存在するから起きているものであり、外部からの者の犯罪のみならず、学校内をくまなく可視化することで、いじめの一部は容易に抑止することができると思うのですが、いかがでしょうか。
　子どもたちの確実な安全確保のため、不穏な行動を防犯カメラでしっかり捉え、牽制することで、犯罪を抑止する体制を早期に構築していただきたく、全ての小中学校はもとより、幼稚園、保育所等についても防犯カメラの設置をすべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、項目１の（３）情報化社会に生きる子どもたちへの今後の指導についてお尋ねいたします。
　最近、中学生だけでなく、小学生においても、スマートフォンやゲーム機などから接続して、多くの子がインターネットを利用しています。始めるとつい長時間に及んで、寝るのが遅くなり、あくびばかりしていたり、また、現実との区別がつかず、人間関係がうまくいかないなどの症状も出ています。
　このような問題を受けて、学校やＰＴＡでは、いろいろと対処を工夫して指導されておられますが、各家庭の事情があって持たせなければならないときは、目的をはっきりさせ、繰り返し、繰り返し適切な使用を指導する必要があると思います。
　また、現行は、本人が特定できないことをよいことに、スマートフォンなどの携帯端末やタブレットを使用し、インターネットを通じてブログなどへ投稿した人の４人に１人が、他人の悪口などの悪意ある投稿をしたことが２月１７日に某社の実施した意識調査でわかっています。
　特に若年層については、適切な社会経験を十分に積んではいないことから、倫理意識の低下傾向が見られ、早急な教育の必要性が高まっているとのことです。
　ところで、スマートフォンの有害サイト接続を制限するフィルターの利用の呼びかけを初め、子どもたちが健全に育成していくよう、ＰＴＡとともに指導を強化すべきと思います。市当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、項目１の（４）１８歳選挙権成立後の子どもたちへの主権者教育の充実について提案いたします。
　二十歳前後の人の投票率は、まだ学生であって、近年、学生運動がさほど活発でない中、大学という隔離、庇護された環境にあることから、自分たちが社会をつくっていくという意識が十分に育っていません。このため、過去の国政選挙で２０歳代の投票率は他の年代に比べて低く、ましてや新たに選挙権が与えられるであろう１８歳、１９歳の若者においては、法律上も成人の扱いを受けておらず、被選挙権もないことから、自分たちと同世代ではない議員候補者の選挙などは他人事と考えてしまいがちになります。
　現在、１８歳にも選挙権が与えられている国は、選挙権年齢のデータがある１９２カ国中の１７０カ国に上りますが、そのほとんどは軍隊を有しており、兵役の義務があるかわりに、選挙権が兵役前に与えられているのだと言われています。
　ところで、そういった事情は日本にはないと存じますが、今度、選挙権を１８歳に引き下げることが検討されております。今後、そのような方向に向かわないよう危惧し、女性としての意見を反映していくことも必要ではないかと考えております。
　そこで、私は、中学、高校での主権者教育の充実が鍵と考え、教育が的確に実施されるよう対応を急ぐ必要があると、現在の公民や総合学習の授業内容の拡充を進めることが必要と考えています。
　昨年の１２月議会でも提案いたしましたが、中学生を対象とする子ども議会の開催の体験も、市政を初め、政治に関心を持つ１つのきっかけになると考えられます。国の指針を砺波市としてどのように受けとめ、今後どのようにしていかれるのか、市当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、項目２、砺波市を象徴する全国に誇れる散居景観の保全についてお尋ねいたします。
　砺波平野の散居景観は、先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、農地の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲にわたって点在する特徴的な形態とその国内最大級の規模は、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。
　自分たちにとっても、四季折々の風景が楽しめる散居景観は、魅力的であるとともに貴重な歴史的、文化的な資産であります。
　そこで、項目２の（１）砺波市景観まちづくり条例制定後の市民や事業者の反応についてお尋ねいたします。
　景観まちづくり条例は、平成２６年３月に制定され、１０月から本格的に実施されております。
　条例制定に至るまで、市、市民及び事業者が、それぞれの役割を認識し、協働により進めるべく、十分に時間をかけて話し合われ、歩み寄られた内容であると理解しておりますが、実施後の関係者の反応はどうだったのでしょうか、特に問題点等はなかったのか気になっております。お伺いいたします。
　続きまして、項目２の（２）散居景観保全事業協定未加入地区への加入促進についてであります。
　散居景観を守るための保全事業については、屋敷林の枝打ち等の維持管理に対して支援をすることにより、所有者の経済的負担及び労力等の負担を軽減し、カイニョに覆われた緑豊かな散居景観の保全、育成を行うことを趣旨として、（１）維持管理に伴う枝打ち、間伐等に要する費用の２分の１、（２）育成として、苗木の植樹、育成方法に関する研修会費用の２分の１、（３）保全、創造については、散居に関する学習会や都市住民との交流会に要する費用の２分の１の補助が行われております。加えて（１）の枝打ち費用については、平成２７年度から上限を２０万円から２５万円に引き上げる計画もなされ、関係者にはとても喜ばれるものと思っております。
　しかし、これらは地域づくり協定を結んだ地区のみが対象となっています。今、自治会、常会などを単位としてまとまりのある地区は１５６地区ありますが、このうち、協定を結んだ地区は１２２地区であり、３４地区は未加入となっています。未加入の３４地区にも補助金に関心を持っておられる方もおられます。
　そこで、提案でありますが、説明会を開催し、いま一度加入を呼びかけて、補助金なども受けていただき、散居景観の保全育成のためのさらなる推進を図られたらいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　続きまして、項目２の（３）保全協力者に対する剪定枝等専用ゴミ袋の作成について要望いたします。
　現在、屋敷林の剪定枝等は、基本は田んぼや焼却炉等で焼却されており、これはクリーンセンターの焼却炉の焼却能力や所有者の費用負担の面から見て、妥当な方法と考えます。
　しかし、このほかにも少量の枝や落ち葉も処理できる可燃性ごみ袋の作成を望む声が聞かれます。
　これについては、昨年６月の議会で一般質問させていただいた折、クリーンセンターの容量やごみステーションの狭さなどの面から、難しい課題があるとの答弁をいただきましたが、少量のもののみの処理量はそんなに多くはないのではないかと思います。散居景観をふるさとの誇りとする地区住民の気持ちに応える支援も大切なのではないでしょうか。現行の燃えるごみ袋は、これらを入れるには少し小さく、材質も破けやすいものになっております。回数、場所、袋の形態については、自治振興会や地域づくり協定を結んだ地区などに意見を求められた上で、ぜひ実施に向けて検討されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　以上で、私からの要望と提案を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　私からは、山田議員の御質問のうち、１項目めの子どもたちが健やかに育つための安心で安全なまちづくりと教育環境の整備についてのうち、１点目の防犯カメラの今後の設置計画についての御質問にお答えをいたします。
　防犯カメラにつきましては、犯罪の未然防止や犯罪捜査の立証の面で大変有効であり、犯罪多発箇所などでは、特にその効果が期待できるものというふうに考えております。
　当市におきましても、かねてからＪＲ砺波駅周辺施設の整備に合わせました整備を行うほか、県の補助施策と連携しまして、ＪＲ油田駅と東野尻駅の市営駐輪場やチューリップ公園への設置を行いまして、今年度で、警察から優先的な整備要請のありました箇所は整備済みというふうになっております。
　防犯カメラの運用は、犯罪予防などに効果を有すると認められる一方で、現段階では、継続的かつ自動的な録画を包括的に許容する法令ですとか、また、国としての明確な指針がないということもありまして、市民の安全と安心確保のためとはいえ、個人の肖像権や個人情報の保護も一方では尊重すべきものということでありますので、今後とも正当な目的のもと、適正な運用が求められていくというふうに考えております。
　したがいまして、広範で連続的な公共空間を対象といたします、いわゆる街頭監視カメラのようなものを市が運用するということは難しいというふうに考えますが、市の施設へ設置することによりまして防犯効果が期待できる箇所については、警察とも協議の上、県の補助制度などもございますので、それを活用するなどして検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、防犯カメラは、一般的に撮影の範囲ですとか、今申し上げましたように、データの保存期間など、どうしても限定的な機能となっております。カメラだけで抑止ができるというものではないということは議員も御指摘なとおりでございますが、これらを補完して、さらに防犯効果を上げるためには、何といいましても、日ごろから、地域の安全は自らで守るという意識を持って御尽力いただいております各地区の自主防犯組織のお力添えなども大変重要であるというふうに思っておりますので、今後とも、地域の連携を深めた防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございまして、その他につきましては、教育長、また、担当部局長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　横山忠司君。
　　〔教育委員会事務局長　横山忠司君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（横山忠司君）　私からは、１項目の２点目、全ての小中学校及び幼稚園、保育所等への防犯カメラ設置についての御質問にお答えいたします。
　小中学校への防犯カメラの設置につきましては、有効な防犯対策の一つとして、学校の校門、出入り口付近や人目が届かず、死角になる場所等を中心に、これまでに小学校では８校中５校に、中学校では４校中１校におきまして、耐震改修事業に合わせて設置してきたところであり、新年度におきましては、加えて中学校１校に設置を予定しているところでございます。
　議員からは、全ての小中学校及び幼稚園、保育所への防犯カメラの設置を御提言いただきましたが、市といたしましては、まずは、より地域に開かれている小中学校について、学校や地域の特性等も踏まえながら、順次、計画的に整備していきたいと考えております。
　また、保育所、幼稚園につきましては、基本的には園児は常時、保育士等の監視下にあるべきものと考えておりますが、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、１項目めの３点目、情報化社会に生きる子どもたちへの今後の指導についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、各家庭の事情により違いはございますが、昨今は、児童生徒が自宅のパソコンや携帯端末を用いて比較的自由にインターネットを利用できる環境にあることから、ネット詐欺の被害、ネット上でのいじめ、有害サイトによる心と体への知らず知らずの影響などが大変危惧されております。
　そこで、現在、小中学校におきましては、情報教育の学習の時間や学級活動、学年集会など、さまざまな機会を捉え、インターネット等の過度な利用の悪影響について児童生徒が自ら考え、話し合い、理解できるよう、繰り返し指導しております。
　また、実際には学校よりも家庭での利用が多いと思われることから、保護者による責任ある指導及び管理が大切であると考えております。
　そこで、学級懇談会やＰＴＡ活動、学校だよりなどを通じて、インターネット等の過度な利用による悪影響やフィルタリングの徹底、さらには、適切な見守り等の必要性についても繰り返し啓発に努めているところであります。議員御提言のとおり、今後ともＰＴＡと連携して、児童生徒の指導を強化してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の１８歳選挙権成立後の子どもたちへの主権者教育の充実についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、選挙権を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で議論されており、市といたしましても、議員が心配されておられるとおり、中学、高校における主権者教育の充実が喫緊の課題であると考えております。
　こうした中、文部科学省では、２０１３年度から主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育を掲げたモデル事業により、子どもたちの政治や社会への意識を養う事業を実施しております。
　同省では、こうした事業からすぐれた事例を全国で共有するとともに、社会科や総合的な学習の時間の授業を中心に、学習指導要領の改定等も検討するようであります。本市といたしましては、こうした国の議論及び動向を注視してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

◯建設水道部長（大浦正治君）　私からは、２項目めの砺波市を象徴する全国に誇れる散居景観の保全についての御質問のうち、１点目の砺波市景観まちづくり条例制定後の市民や事業者の反応についてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、砺波市景観まちづくり計画の策定と砺波市景観まちづくり条例の制定に際しましては、市民や事業者の皆さんと十分に時間をかけて取り組み、御理解をいただいたものでございます。
　こうしたことから、市長が提案理由説明で申し上げましたが、昨年１０月から開始いたしました建築行為等の届出制度につきましても、その深い御理解によりまして、窓口では全くトラブルもなく、概ね順調に届け出が進められております。
　ただ、市外の事業者や設計業者などの一部の皆さんには、まだ届出制度を御存じない方も見受けられることから、引き続き制度の普及啓発に努め、景観まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、２項目めのうち、２点目の散居景観保全事業協定未加入地区への加入促進についての御質問にお答えいたします。
　市では、砺波平野の散居景観を次の世代へ伝えていくため、富山県及び南砺市とともに、平成１４年度から散居景観保全事業に取り組み、協定地区への支援を行っております。
　本事業の支援対象となるのは、地区全体の３分の２以上または２０戸以上の参加により、散居景観を生かした地域づくり協定を結んでいただいた地区であることが条件となっております。
　協定地区への加入施策については、平成２４年の暴風等による屋敷林の倒木被害を教訓に、屋敷林の効用や支援制度などを紹介したリーフレットを全戸配付するとともに、協定地区や未協定地区、全てを対象とした事業説明会を開催するなど、地域づくり協定の締結促進に努めているところでございます。
　協定の締結地区数は、平成１４年度当初の２３地区から、平成２３年度には９５地区となり、今年度は１５６地区中１２２地区が協定締結し、現在も、新たに２つの地区で協定締結の準備が進められております。
　市では、今後も出前講座や事業説明会を開催し、また、市広報及びホームページにおいて、屋敷林の魅力や重要性を紹介するなど、散居景観の保全、育成のための施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、２項目めのうち、３点目の保全協力者に対する剪定枝等専用ゴミ袋の作成についての御質問にお答えをいたします。
　剪定枝専用のごみ袋の作成に関する課題につきましては、昨年の６月市議会でもお答えしたものでございますが、改めてお答えを申し上げます。
　新たに袋を大きくしたり、現在より強い材質にしたりしますと、収集に係る課題のほか、クリーンセンターとなみのピット内における、ごみ袋をクレーンで破った上で撹拌する作業の効率が低下するとともに、焼却炉の投入口でありますホッパー部での詰まりが発生するなど、一連の処理作業に悪影響が見込まれるものでございます。
　つまり、排出量の多い少ないには関係なく、焼却場の設備の構造上対応できないところであり、新たなごみ袋の作成は難しいことを御理解願いたいと存じます。
　なお、焼却場へ直接持ち込んでいただく場合には、袋の形態は問いませんので、施設を運営する砺波広域圏事務組合と協議いたしまして、新年度から、剪定枝を含む粗大ごみや瓦れき類を持ち込むことができる家庭地域美化の日につきまして、従来、毎月第３日曜日の午前中のみといたしておりましたものを、さらに第１日曜日の午前中を加え、月２回といたします。
　また、持ち込まれた剪定枝や木くずは、主に焼却するのではなく、堆肥などに再生する委託処理に変更する予定としており、処分につきましてもリサイクルの推進につなげるものとしております。今後、広報となみなどで、これらのことの周知に努めてまいります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　１６番　嶋村信之君。
　　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕

◯１６番（嶋村信之君）　通告に基づき、市政一般について提案し、質問をいたします。
　砺波市の平成２７年度当初予算案は、市税の増加が見込めないこと、及び普通交付税の合併算定替えに伴う減額初年度ということもあって、依然として厳しく、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するには財源の重点的かつ効率的な分配に努められることが肝要であるかと思います。
　予算編成に当たり、１、少子高齢化社会へ対応した福祉積極型予算、２、ひとつ上の安心・安全な空間づくり予算、３、芽出し事業の推進予算を挙げ、特に本市は全国的にも３世代同居率も高く、散居で三世代・グッとなみ充実予算に重きを置かれたことに対し、まずは敬意を表したいと思います。
　さて、人口が今、減少し、若者が地方から流出し、そして、東京圏への一極集中化が進み、首都圏人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは、人口減少を機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域社会のさまざまな基盤を維持することが困難となることを危惧いたしております。
　このような状況を踏まえ、政府は、昨年１１月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョン、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月に閣議決定いたしました。さらに都道府県や市町村には、２０１５年度までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務として課しております。
　この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにあると思います。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けます。また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携をしていくことが重要です。
　そこで、１点目、地方創生戦略の推進についてお尋ねいたします。
　（１）まち・ひと・しごと創生の人材の確保をどのように考えているのか。
　（２）周辺市との連携のあり方について。
　（３）地方移住の推進の現状と今後の見通しについて。
　（４）結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と課題について。
　（５）地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて。
　以上、５項目についてお答えください。
　２点目、社会保障・税番号（マイナンバー）制度についてお尋ねをいたします。
　来年１月から運用が始まる社会保障・税番号（マイナンバー）制度の利活用に向けた議論が本格化しております。
　この制度は、国民一人一人に１２桁の個人番号を指定し、所得や年金支給額などの情報を効率的かつ正確に名寄せをし、複数の機関ごとの個人の情報を正確に連携できるようになります。利用範囲は社会保障、税、災害対策に限られております。今年１０月、国民に個人番号を通知、来年１月以後、申請書を送り、個人番号カード（顔写真つきＩＣカード）を受け取ることになります。
　個人番号の利活用については、現在、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部のマイナンバー等分科会を中心に厚生労働省やその他の関係省庁などで検討されております。例えば厚生労働省では、個人番号カードと健康保険証の機能を一元化する。政府税制調査会では、所得や資産などの負担能力を正確に把握し、社会保障・税制度を適正に運用する視点から、金融機関の預金口座に所有者の個人番号をつけることなどが議論をされております。
　この制度が公平な社会保障制度の基礎となることから、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化が期待され、生活保護の不正受給防止や脱税防止などに役立つと思われます。
　一方、制度導入に当たっては、個人情報の漏えいや不正利用が懸念されております。そのため、２０１３年５月成立のマイナンバー法では、独立性の高い第三者機関・特定個人情報保護委員会を設置し、特定個人情報の取り扱いを監視、監督し、必要があれば行政機関への立ち入り検査権限などが付与されております。これを受け、近く国会に提出される個人情報保護法改正案では、個人情報保護委員会の設置が規定されます。
　内閣府の調査では、マイナンバー制度に関して、内容をよく知らないと回答した人が７割に上っております。また、マイナンバーによる個人情報の取り扱いについて最も不安に思うことは、情報の漏えいやプライバシー侵害３２．６％、不正利用による被害３２．３％などとなっております。
　そこで、マイナンバー制度の普及、並びに本市としてのマイナンバー制度の利用度を高めるため、その取り組みについてお聞かせください。
　次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、学校でのいじめ防止についてお尋ねいたします。
　平成２５年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、現在、本市においても、基本方針の作成や組織の設置など、対策が進められているかと思います。この法律が着実に進められるには、各学校において、日ごろからの地道な未然防止の取り組みが大変重要であります。
　文部科学省が昨年１０月に発表した全国の小中高校、特別支援学校における２０１３年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約１８万５，８６０件で、前年度より１万２，０００件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認されております。
　調査がいじめの統計を取り始めて３０年近くの間、社会問題化した年には、件数が急増、現場の取り組みもあって、その後、減少、数年後、また問題になると増加するというサイクルを繰り返しているようであります。
　文部科学省は、いじめについては、防止の成果で減ったと回答する自治体は多いとしつつ、認知の意識が低くなった地域があることも否定できないと分析いたしております。
　無料通信アプリ・ＬＩＮＥ等の普及で、見えにくいいじめも、統計を見れば、増加をしております。喉元を過ぎれば熱さを忘れるの例えのとおり、粘り強い日常的な取り組みが重要かと思われます。件数が急増や急減を繰り返すのは、調査自体の問題も大きいと思われます。いじめは、暴力行為や不登校と違い、何をいじめとするかで判断が分かれがちとなります。
　いじめ防止対策推進法が施行されて１年経過したことで、文部科学省は、その状況を公表しております。内容を見ると、ほとんどの学校が方針や組織づくりを終えております。大切なことは、教職員の意識を高めるとともに、何がいじめで、どう対応するかなどを現場でお互いに議論し、共通の意識化が肝要ではないかと思います。
　ここで、秋田市立高清水小学校の取り組みについて紹介いたします。
　（１）高清水小学校では、国の基本方針並びに秋田市いじめ防止基本方針を参考として、高清水小学校いじめ防止基本方針を策定。（２）早期発見のための取り組みについて、これまで全校児童対象の生活アンケート、丘の子ニコニコアンケートを年２回実施し、子どもの悩みや友人関係の把握に努めるとともに、生活アンケートの結果をもとにして、学級担任と各児童が丘の子トークを年２回行い、子どもの悩みや不安等を聞きとり。（３）いじめ未然防止にかかわる児童の活動として、児童会役員が中心となり、いじめ防止を呼びかける自作の劇を上演するとともに、全校児童の意見をもとに、丘の子にこにこ５か条を策定するなど、積極的な啓発活動の実施。
　以上の取り組みで、大きな成果を上げているようであります。
　先月、川崎市の多摩川河川敷で、中学１年の男子生徒が殺害、遺棄された事件は、国会でも取り上げられ、学校や教育委員会、警察、児童相談所の連携が十分だったかどうかを検証し、再発防止策を含め、議論をされております。
　一方、経済的な格差や子育て、介護などで悩みや問題を抱えている家庭は孤立しやすいことが指摘をされております。
　今回の事件を踏まえ、本市としてのいじめ防止への取り組みと今後の課題についてお答えください。
　２点目、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお尋ねいたします。
　インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題点が指摘され、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められております。
　総務省が昨年９月に公表した、青少年のインターネットリテラシー（情報ネットワークを正しく利用することができる能力）の指標によると、スマートフォン保有者は全体の８１．１％と前年度より上昇、１日のインターネット利用時間が２時間を超えると、リテラシーが低くなっていくという結果が出ております。
　近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対し、インターネットリテラシー、マナーの向上、そのための講座を開催し、啓発活動を行っております。
　また、こうした活動を今後も円滑に実施していくため、地域における自主的で、継続可能な枠組みの構築が重要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等がインターネットリテラシー、マナー等向上のため、自主的に活動をしているさまざまな事例を収集し、事例集として取りまとめ、昨年１０月に公表しております。
　インターネットリテラシー、マナー等の一層の向上が図られ、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が進むための具体的な取り組みについてお答えください。
　なお、事例として、埼玉県和光市教育委員会では、保護者向け啓発資料を作成し、ソーシャルメディアの利用に当たっては、ルールの徹底が必要であることから、次の項目について各家庭で指導した後に、利用を許可するよう配慮を依頼しております。
　内容は、１、ソーシャルメディアは世界につながっていること、２、個人情報等の安易な書き込みは、取り返しのつかない問題になること、３、情報等の安易な書き込みは、絶対にしてはいけないこと、４、学校の名誉や誰かを傷つけるなどの書き込みは、絶対に許されないこと、５、友だちとのやりとりは、選択や無視する勇気も必要であること、６、知らない人とのやりとりは、さまざまな危険性があること、７、利用する場合は、決まりや規則を守ることの大切さ、８、問題が生じたときには、１人で悩まず、先生や親に相談すること。
　同啓発資料は、小学校、中学校及び高等学校の児童生徒並びに保護者に対して行ったメディア利用に関するアンケート結果も掲載し、利用の実態もあわせて周知していることを付言しておきます。
　次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。
　特にデータヘルスの取り組みについてお伺いいたします。
　本県は、健康寿命日本一を目指し、県民の食生活改善や適度な運動を促進するため、新年度に事業費を計上しております。日常生活での取り組みとして、野菜の摂取、減塩の促進、運動量の増加が大切であり、その成果が期待されております。また、本県では、健康寿命・男性では７０．６３歳、女性では７４．３６歳、男女ともに平均寿命と約１０歳の差があり、健康寿命の延伸や医療費の適正化が喫緊の課題となっております。
　そこで、広島県呉市のデータヘルスの取り組みを紹介します。
　呉市では、人口約２４万人で、高齢化率が約３１％と、同規模人口の都市の中では全国１位、１人当たりの年間医療費は４１万３，０００円で、全国平均よりも３０％以上も高く、市民の健康増進とともに、国民健康保険の健全運営に向けた医療費の適正化が課題となっておりました。この課題に対して、生活習慣病予防を柱とする保健事業の実施を働きかける一方で、より効果的な事業展開を目指して、レセプトの活用に着目をいたしました。
　レセプトには、複数の傷病名と診療行為、投薬名などが記載されています。しかし、傷病名と診療行為、投薬名との関連性が書かれることはなく、単純にレセプトを集計するだけでは、傷病名ごとの医療費が算出できないことの問題があります。
　そこで、呉市は、医療とＩＣＴ（情報通信技術）の両方にノウハウを持つ民間企業と協力し、傷病名と診療行為、投薬名を関係づけ、傷病ごとに医療費の算出が可能となりました。このレセプトデータの分析をもとに、呉市は、糖尿病の重症化予防、頻回受診者への指導、ジェネリック医薬品普及のための通知など保健事業を実施し、その結果、レセプトデータの活用に向けて市が民間などに投資した額の約８倍の医療費を減額することができたということであります。
　例えば市民へのジェネリック医薬品の通知で、薬剤費約１億４，７３０万円の削減、また、保健師などが主治医と連携して保健指導を行う糖尿病性腎症等重症化予防事業では、２０１０年から２０１３年度の対象２６０人のうち、透析移行者はゼロで、新規透析患者数の減少に貢献、さらに、保健指導業務の委託先として設立された会社に５０人以上の看護師が採用され、地方創生にもつながっております。
　この呉市の取り組みは大きな反響を呼び、多くの関係者が視察に訪れ、２０１３年度には、国が公表した日本再興戦略のモデルとして明記されました。国は、全ての保険者に対し、２０１４年度中のデータヘルス計画の策定を義務づけており、全国展開が進んでおります。
　そこで、本市の健康寿命の延伸や医療費の適正化のみならず、地方創生につながるデータヘルスの取り組みについてお答えください。
　北陸新幹線開業まで、あと５日になりました。砺波市の未来に輝きを増す答弁を期待して、終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　嶋村議員の御質問のうち、私からは、１項目めの平成２７年度の施政方針等についての１点目、地方創生戦略の推進についての御質問のうち、まず、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保と周辺市との連携についてお答えいたします。
　議員の御紹介の政府の戦略づくりの支援制度、いわゆる地方創生人材支援制度でありますが、内閣府の地方創生推進室において、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長、市長の補佐役として派遣する制度でありまして、国には、ほかにも地域創生コンシェルジュ制度といった相談の窓口を設けて支援する仕組みもございます。
　砺波市版の総合戦略につきましては、今後、国や県と調整を図りながら策定していくという予定にしておりますが、相談窓口としての地域創生コンシェルジュ制度については必要に応じて活用してまいりたいというふうに考えております。
　なお、ＮＰＯ法人や民間団体との連携につきましては、これまでも各種計画策定の際には、民間団体や市民の皆さんからの意見を取り入れてきたところでありまして、今後とも民間団体や市民の皆さんの意見を積極的にお聞きしながら、連携して計画づくりに当たってまいりたいと考えております。
　また、周辺市との連携についてでありますが、国の総合戦略におきましては、地域連携により生活基盤を維持するため、経済成長の牽引などの機能を有する連携中枢都市圏や定住自立圏の形成を促進すること、また、公共交通網の再構築による交通ネットワークの形成により持続可能な都市経営を推進するため、地域公共交通網形成計画を策定することなど、周辺自治体が連携して行う多様な活性化策が示されております。
　本市の活性化のために、どのような連携が効果があるのか、また、その枠組みなどにつきましては、地方版総合戦略の策定過程において今後、具体に協議、検討していきたいというふうに考えております。
　次に、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　まず、地域産業の競争力強化への取り組みにつきましては、ビッグデータなどを活用した地域経済分析により、その地域に見合った事業、産業を特定し、包括的な販路拡大や新製品、新事業開発など、域外からの消費や投資をしっかりと呼び込めるような産業の育成に努めるとともに、砺波らしい、地域に根づいたサービス産業の育成や農林水産業、観光業等の付加価値の向上を図るほか、地域産業の連携や雇用創出力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、企業誘致への取り組みにつきましては、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの開通ですとか、北陸新幹線の開業をビッグチャンスと捉えて、既存企業の振興に加えまして、企業誘致を本市の重要施策の一つとして、砺波市商工業振興計画に基づいて、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
　具体的には、県や商工会議所と協力しながら、都市圏で開催されますさまざまな機会を通じて、来場者や出展企業の担当者に対し、本市の立地環境を初め、高岡砺波スマートインターチェンジ及び砺波インターチェンジ周辺などの工場適地を重点的にＰＲしているほか、取引先として市内企業の紹介を積極的に行っているところであります。
　このほか、南砺市と共同で、県の名古屋事務所の中に設置しております砺波地域情報センターの活動ですとか、また、私自身も市内に立地する企業の本社などを訪問いたしまして、本市の利点をしっかりと改めてＰＲしているほか、市内に立地している企業の取引先の情報なども伺って、企業立地につなげていきたいというふうに考えているところであります。
　今後の企業誘致につきましては、より多くの企業情報を有しまして、また、専任の職員を配置しております県の担当部局との連携をさらに図りながら、北陸新幹線の開業によりますビジネスの利便性を強くＰＲすることですとか、高速道路などの整備によります交通の要衝であるということ、さらには日本海側の拠点港であります伏木富山港が利用しやすいということなどのほか、災害が少ないですとか、豊富な工業用水や安価な電力があるなど、積極的にいい点をＰＲするほか、業種ですとか、成長分野や企業ニーズなど、ある程度ターゲットを絞る形で、効果的な誘致活動を実施したいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、１項目めの２点目、社会保障・税番号（マイナンバー）制度についての御質問にお答えをいたします。
　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、本年１０月から個人番号の付番・通知が行われ、来年１月から、申請者には個人番号カードが交付されます。
　この制度により、住民一人一人の納税や年金情報など、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを、ネットワークを使用して確認することができるようになるため、行政窓口での手続の簡素化や行政事務の効率化が図られます。
　例えば身近なメリットといたしましては、個人番号を利用することにより、住民票や所得証明などの添付書類の提出が不要となるなど、負担の軽減が図られます。
　一方、個人情報保護に関しましては、それぞれの機関の個人情報は引き続き当該機関が管理するものでありますが、あわせて法律により、特定個人情報保護委員会の設置や国民が自宅のパソコンから情報提供等の記録を確認できる仕組み（マイポータル）の提供、罰則の強化など十分な個人情報保護策が講じられることになっております。
　つきましては、本市におきましても、個人情報の漏えいや不正利用の防止を図るため、個人情報の正しい取り扱いと安全管理を徹底するとともに、今後、国において本格的な周知・広報活動が実施される予定となっておりますので、市の広報やホームページを通じて情報提供するなど、周知を図ってまいります。
　また、利用度を高めるための取り組みといたしましては、個人番号カードには、公的個人認証サービスによる電子証明書が標準登載されるほか、国では、健康保険証などの機能を持たせることも検討されております。
　本市におきましても、個人番号カードの普及に向け、市民の皆さんの利便性が向上し、利用度の向上につながるような市独自の利用形態を全庁的に検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、まず１項目めの１点目のうち、地方移住の推進の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
　本市では、移住・定住対策として、空き家対策と連携を図りながら、地方への定住に関心ある方が集うふるさと回帰フェアや富山県への移住を希望する方々と個別相談を行うふるさと暮らしセミナーなど、都市圏で開催される移住・定住関連事業に積極的に参加して、本市の暮らしやすさや砺波暮らし体験施設・佐々木邸をアピールしながら、砺波市への来訪を呼びかけております。
　相談された方の中には、実際に佐々木邸に宿泊され、砺波暮らしを体験されたり、空き家を見学されたりした方も見受けられ、いずれは移住・定住に結びつき、空き家の有効活用にも貢献するものと期待しております。
　また、佐々木邸を活用して、大学生のゼミ合宿を誘致する第２のふるさと発見事業も実施しているところであり、砺波暮らしを体験した全国の大学生に本市の魅力を発信いただいていることから、将来、第２のふるさと砺波市に戻ってきていただきたいと願っております。
　なお、国の総合戦略においても、移住・定住施策は主要な事業として示されており、本市としても、人口対策として、さらに力を入れるべき事業であると考えております。
　そこで、新年度において、新たに都市地域からの公募により地域おこし協力隊員を採用する予定としており、都市圏の移住希望者に対する移住者目線での暮らし情報や空き家情報の発信など、移住・定住対策や空き家対策の一層の推進を図りたいと考えております。
　次に、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と課題についての御質問にお答えします。
　国の総合戦略では、地方創生を推進するため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる上で、それぞれにおいて切れ目のない支援が求められております。
　本市におきましては、各段階において担当する部署は異なっておりますが、連携を図り、共通認識を持ちながら関連事業を推進しております。
　結婚支援につきましては、国の交付金などを活用し、結婚相談や若者婚育事業に取り組んでおり、数組のカップルが誕生しているとのことであります。
　次に、妊婦期から子育て期においては、母子保健事業を進めるに当たって、必要に応じて産科医療機関、児童相談所等の関係機関と連絡をとりながら支援を行うほか、子育てや教育に要する費用の面では、妊産婦医療費の助成、保育所及び幼稚園の保育料の無料化、中学生までの医療費助成などを実施しており、それぞれの段階において負担軽減に努めております。
　また、施設面でも、多様な保育教育の選択を可能とする保育所、幼稚園の配置や耐震化により安心して学ぶことのできる学校施設の整備、そして、子育て支援センターや放課後児童クラブの設置など、県内でも充実した子育て環境となっております。
　さらに、新年度からは、家族に視点を置き、家庭内で支え合って、子育てや介護をしていくことを目指す三世代同居推進事業に全庁的に取り組むほか、新たな保育施設の整備を計画するなど、より子育てのしやすい環境の整備を図っていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目のいじめ防止の取り組みについての御質問でございますが、本市では、平成２５年６月に、いじめ防止基本方針を策定するとともに、あわせて砺波市小中学校いじめ防止の手引を作成し、市内各小中学校に周知、徹底してまいりました。各小中学校では、それを受け、それぞれの学校の実情に応じ、いじめ防止基本方針及び防止マニュアルを策定し、いじめ防止に積極的に取り組んでおります。
　具体的にはいじめの早期発見、早期解消を図るため、いじめ防止マニュアルに基づき、日常の生活観察や定期相談のほか、各学期ごとに児童生徒及び保護者へのアンケートを実施し、いじめの兆しが認められた場合には、全校体制で校内いじめ対策委員会を開催し、情報の共有化を図るとともに、指導方針を確認するなどの取り組みを行っているところでございます。
　また、市教育センターにおきましても、教職員を対象に、いじめはどの生徒にも起こり得ることを十分認識させるとともに、いじめを生まない学級集団づくりを学ぶためのいじめを生まない学級集団づくり研修会やネットトラブル防止研修会を開催し、教職員の資質向上と人権意識を高める研修を実施しております。
　さらに、健やかな砺波っ子を育む学校、家庭、地域連携事業として、全中学校区で中学生と小学生がいじめ問題について意見交換する機会や全小中学校で、保護者、地域の皆さんの参加によるいのちの教育講演会を開催し、地域社会と連携した取り組みを行っております。
　市といたしましては、いじめは、どの学校にも起こり得るとの認識のもと、いじめの未然防止と早期発見、早期対応により一層努めるとともに、子どもたちが安心して生活し、学び合う環境づくりを推進してまいりたいと考えております。今後とも校長会等と連携協力し、地道な取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　次に、２点目のインターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお答えいたします。
　インターネットは、適切に利用すれば情報収集、伝達の手段としての有用性が高く、学校においては、授業にパソコンを用いて、子どもたちが大量の情報を取捨選択したり、多様な情報を結びつけ、問題の解決や新しい価値の創造につなげていく能力を身につけられるよう指導しているところでございます。
　一方、議員御指摘のとおり、児童生徒への携帯電話やスマートフォンの普及等に伴い、インターネットを利用する上でのトラブル予防が児童生徒指導上の重要な課題となっております。
　そこで、市では、児童生徒、保護者、教職員にインターネット上のトラブル予防と解決について啓発するため、県教育委員会の研修事業を活用して、各小中学校において研修会を開催しております。
　具体的には、携帯電話等を介したプロフ、ブログ、Ｅメール等によるネットいじめや出会い系サイトによる犯罪等に児童生徒が巻き込まれるおそれのある携帯・ネットトラブルに対応するため、研修会の講師としてＩＴの専門家を学校に派遣して、ネットの危険性、トラブルの事例や具体的な対処方法等を研修しております。それにより児童生徒、保護者、教職員等のネットトラブルの未然防止や早期解決を図っているところであります。
　市といたしましては、先ほど山田議員の御質問にもお答えしたとおり、今後ともインターネット等の利用に対する児童生徒への指導を継続するとともに、さまざまな機会を通じて、保護者に対し、その危険性と責任ある指導等の必要性について繰り返し啓発してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、３項目の１点目のデータヘルスの取り組みについての御質問にお答えいたします。
　まず、全国的に見れば、政府が先進事例としている呉市モデルの実績については高く評価されるものでありますが、本市の現状といたしましては、昨年度を見ましても、県内でも、１人当たりの医療費は最も低いところに位置し、健診受診率は最も高いところに位置するなど、市民の健康に関する状況はすぐれたものがあり、意識の高さも認められます。
　このことを踏まえまして、本市といたしましては、今後、同様な富山県の国保データベースシステムの利用が可能となりますので、基礎となる特定健康診査データやレセプトデータなどを活用し、効果的な保健事業を実施するため、現在、国保データヘルス計画を策定しておりまして、先進事例も参照しながら、費用対効果があらわれる医療費の適正化や健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
　そこで、地方創生にもつながるような取り組みをということでございますが、人口５万人規模の地方自治体といたしましては、まずは、地域密着の効果的な保健指導を行うことが重要と考えております。
　そのため、データ分析により市内地域の特性や個人の健康課題等を明確にし、目標を設定し、地域単位での健康指導等を実施するとともに、健康な方には継続的な健康保持を促し、医療受給の方には重症化予防対策を行うことなど、市民と情報を共有し、地域ぐるみの健康づくりを推進していきたいと考えております。その上で、総合病院及び開業医などの医療機関、介護サービス事業者などの医療・介護体制がさらに充実し、また、地域における元気な高齢者、健康な市民の存在が増えることが地方創生の実りとなるものと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩をいたします。

　午後　２時５４分　休憩

　午後　３時０８分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１番　山本篤史君。
　　〔１番　山本篤史君　登壇〕

◯１番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をいたします。
　１日に、待望の高岡砺波スマートインターチェンジが開通しました。それに伴い、市内の交通が大きく変化し始めました。
　今回の質問を考えるに当たって過去の議事録を読み返していますと、少なくともここ５年間の定例会で、スマートインターの言葉が毎回出ており、砺波市にとって、一大事業だということを改めて認識させられました。
　日本の高速道路における平均インターチェンジの間隔は約１０キロメートルと、欧米諸国のインターチェンジの間隔４～５キロメートルに比べ、約２倍の長さになっています。
　また、砺波インターから小杉インター間は１４．３キロメートルと、県内北陸道のインター間では最も長く、利便性の向上が望まれていたものです。同日供用開始された南砺スマートインターとともに、富山県内では初の本線直結型スマートインターとなりました。建設費用は約２５億円で、高岡市と砺波市の９対１負担比率であり、スマートインターからチューリップ公園や新高岡駅まで、約１０分と、アクセスが格段によくなります。
　また、従来、高速を利用される来訪者は、砺波インターからが大半でしたが、ＮＥＸＣＯ中日本の平成４２年における交通量計画値は、砺波インターが１日３，２００台に対して、スマートインターでは１日２，４００台としていますので、少し遠い未来の計画値ではありますが、今後は、目的地に応じてスマートインターの活用の選択肢も増え、相当な交通量が見込まれることが想定されます。
　そこで、１点目として、開通に伴う安全対策についてお伺いします。
　スマートインターの開通に伴う利便性が前面に出る一方で、スマートインター近隣では、交通量の増大に伴い住民の安全が脅かされることが危惧されます。昨年１０月には、近隣の小学生が、県道を渡る際に自動車にはねられる痛ましい事故も発生しています。
　また、ごみの不法投棄や不審者の発生の可能性もあり、防犯カメラの設置を希望する声なども聞こえてきます。
　そこで、開通に伴い、どのような安全対策を講じ、地元住民の安心感を維持されようとしているのか、お尋ねいたします。
　２点目に、周辺道路の安全対策についてお尋ねします。
　スマートインターへは、主要地方道高岡庄川線からの流出入が大半になるだろうと考えますが、庄川左岸堤防の市道桜づつみ線やパナソニックの西側の久泉東開発線からの流出入も考えられます。特に堤防道路に関しては、２０１３年１２月の一般質問にて、周辺の交通量が増大することによる危険性について質問いたしましたが、その際には、協議していくとか、検討を行っておられるとのことでしたが、開通後の交通状況を見て対処するとのことでした。
　スマートインター出口から堤防道路に出る手前の青看板には、左方向には伏木・高岡市街の表示がされていますが、右方向には何の表示もなく、矢印の表記さえされていないため調査したところ、スマートインターを出た利用者が上流方向に行くのを抑制するためとのことでした。危険性を承知の上、やむを得ず、現状のままということですが、事故があってからでは遅過ぎますので、早急な対応を望むものです。
　さて、既にスマートインターは供用開始されましたので、検討を踏まえた上で、その結果、いつごろをめどに今後の対応を決められるのか、お尋ねします。
　３点目に、スマートインター周辺の看板についてお尋ねします。
　スマートインター付近の主要地方道の交差点を中心に、スマートインターへ誘導する標識板が１１カ所設置されましたので、あまり迷うことなく向かうことができるようになったと思いますが、逆にスマートインターをおりて、砺波市内を回りたい方への案内標識はどうでしょうか。
　例えば増山城へ向かおうと思った場合ですが、宮森新交差点周辺や権正寺交差点周辺にはアクセスの看板が取りつけられていますが、高岡庄川線と坪野小矢部線の交差する秋元交差点周辺には、残念ながらアクセスの看板がありません。
　また、高岡方面から秋元交差点に入る手前には、砺波総合運動公園・西部体育センター・花総合センターの３施設への看板がありますが、せめて、チューリップ公園という看板も追加したほうがいいと思います。もし取りつけた場合、東部小学校前交差点付近にチューリップ公園への看板がありますので、これによってナビなしで、限りなく公園に近いところまでたどり着けるはずです。
　２０１４年全国カーライフ実態調査では、全回答者１，０００名に対し、主に運転している車に搭載している機器や機能について聞いたところ、カーナビの搭載率は６３．１％であり、カーナビゲーションシステムが広く普及している現在では、そこまでする必要があるのかという意見もあるかもしれませんが、砺波の道路はわかりやすいし、看板がしっかりとあって、ナビ要らずと言われるようになることも、おもてなしの一つではないかなというふうに思います。
　あくまで提案の一部でありますが、スマートインターをおりた自動車の運転手が、砺波市内の主たる場所へ行きやすくするために看板設置の検討をすべきだと思いますが、市当局はどのように考えているかをお尋ねします。
　４点目に、チューリップフェア来場者対策についてお尋ねします。
　スマートインター開通に伴い、今年のチューリップフェアは、砺波インター並びに周辺道路の渋滞を一定量解消する効果を実感できると思います。それに伴い、スマートインターからチューリップ公園までの区間における誘導員の配置や臨時の看板設置の工夫をする必要があります。
　今回は、開通後初めてのチューリップフェアですので、想定外のこともひょっとしたら起こり得るかもしれません。ですから、なおさら周到な準備が必要なわけですが、スマートインター開通に伴う車でのフェア来場者対策について、前年度までと比較し、どのようなことを新たに検討しておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、砺波の子育て環境についてお尋ねします。
　１点目は、小中学校の統廃合指針についてお尋ねします。
　１月１９日に、文部科学省から公立小中学校の統廃合に関する指針が出ました。それによると１学年１学級以下となる小学校の６学級以下と中学校の３学級以下で、統廃合するかどうかを速やかに検討する必要があると自治体に求めた一方、統廃合が困難もしくは存続させると判断した場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策を積極的に検討、実施する必要があり、一例として、情報通信技術を活用して授業をするなどの対策も示したとのことです。
　現在、当市には、１学年１学級以下の小学校は１校ということですが、今後、少子化が続くことで、辛うじて１学年２学級を維持している小学校区の学年も１学級になり、その結果、２校、３校と該当校が増えていく可能性も否めません。
　学校は、地域の拠点であり、学校と地域が連携していることによって、相互の活気を維持できているという面もあると思いますので、統廃合にならないためにも学級数を維持できるように、校区内に一定数の子どもがいるような子育て環境づくりをしていく必要があると思います。
　この指針について、判断を担うのは学校設置者の自治体としていますが、当市は、統廃合についてどのような考えをお持ちでしょうか。また、存続させるとした場合は、この指針を受けて、当市は今後、どのような動きをする計画があるのか、お尋ねします。
　２点目に、第３子以上の保育料の無料化についてお尋ねします。
　この件については、私が議員になって初めての議会である平成２５年６月定例会で質問しました。その後、山田議員も質問されたところです。その際には市長も、まずは第１子を設けたい家庭を優先するか、それとも第３子以上を望む多子家庭を優先するのか、予算づけの際に非常に悩まれたそうですが、今回これで、その悩みは解決したわけです。
　今回は、県が所得制限つきで無料化する方針を出しましたが、さらに当市は、所得制限を設けず、第３子以上を持つ家庭の保育料を全て無料にする決断をされました。保育料を無料にすることは、経済的に教育費の割合が多い多子家庭にとっては非常に喜ばしいことであり、うちの子に、もう一つ習い事を増やしてみようかなど、また子どもに費やすお金に持っていけるのではないかなと思います。
　平成２７年度一般会計予算案では、当市として、この無料化事業に対して効果額として３，２５６万円を見込んでいて、およそ２７０人の子どもを持つ家庭の子育てを経済的に支援するものです。
　この施策に伴い、人口減への歯どめを初めとして、先ほどの小学校の統廃合を食いとめることなども期待するわけですが、当市として、第３子以上の保育料を所得制限なしで無料化することを決断された思いをお尋ねします。
　最後に、砺波市行政改革市民会議専門部会の結果についてお尋ねします。
　平成２７年度一般会計予算案では、体育施設用地賃借料として１，３４０万円余りの予算が計上されています。
　今回は、その中の中村と高道の両グラウンドについて質問します。
　中村グラウンドは、５名の所有者から７，１８６平方メートルの敷地を４４０万４，４４１円で、高道グラウンドは、２名の所有者から９，０７６平方メートルの敷地を６１８万７，５２４円で借りているという状況です。
　昨年１１月に砺波市行政改革市民会議専門部会が開催され、建物以外の公共施設の適正配置について審議をされました。その審議結果の報告として、高道グラウンドにおいては、チューリップフェア開催時における駐車場としての利用が不可欠であり、当分の間、現状維持とすべきであるとしながらも、補足意見として、１つ、将来的にフェア駐車場としての機能が不要となった場合は、体育施設としては廃止し、その機能は中村グラウンドで代替することが望ましい。２つ、当面は敷地の借地契約を継続する必要があるが、費用対効果の観点から借地料の軽減に努めるべきであるとのことでした。
　また、中村グラウンドにおいては、フェア開催時における駐車場としての利用が不可欠であり、当分の間、現状維持とすべきであるとしながらも、補足意見として、１つ、将来的にフェア駐車場としての機能が不要になった場合であっても、引き続き体育施設として存続し、利活用していくべきである。２つ、当該施設については、必ずしも利用率が高いとは言えない側面があることから、その積極的な利活用を推進するとともに、引き続き借地部分の買収を進めることが望ましいとの検討結果が示されています。
　この結果を見て個人的に思うのは、確かにチューリップフェア会場から近い高道グラウンドは駐車場としては非常に魅力的ではありますが、そのためをメーンとして敷地を維持確保するのは、費用対効果があまりよくないなという印象を受けます。その費用を削減し、例えば代替駐車場からシャトルバス運行をするなどの工夫をし、その分を中村グラウンドに集約すればいいのではないかなと思います。
　そして、例えば中村グラウンドを横切る排水路がありますが、これを暗渠化する、もしくは迂回するなどの検討をし、グラウンド東部と西部を一体化することで広々としたグラウンドができ、さらなる利活用の推進が図れるのではないかなと思いますが、当局はどのようにお考えかお尋ねし、以上をもちまして、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　私からは、山本篤史議員の２項目め、砺波の子育て環境についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の小中学校の統廃合指針についての御質問でございますが、先ほどの話ですと過去の議事録を読み返されたそうですので、十分御承知かとは思いますが、小中学校の統廃合につきましての考え方につきましては、昨年の９月議会でも山本善郎議員の御質問にお答えいたしましたとおりであります。
　改めて申し上げますと、小中学校の統廃合につきましては、基本的には今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないものと考えておりますが、御存じのとおり本市では既に統廃合が十分進んでおりますし、また、平成２７年度までには全ての学校の耐震化が完了する予定であり、今のところ、当分の間、統廃合は必要ないのではないかというふうに考えております。
　また、存続させる場合に、どのような動きを計画するのかとお尋ねですが、まずは児童生徒数を確保するということが重要でありまして、そのためには、本市ではこれまでも少子化対策や多子奨励施策のほか、さまざまな子育て支援施策を実施してきたところでありまして、あわせて移住・定住の促進や安全・安心なまちづくりなど、さまざまなまちづくり施策を展開して、人口増加に向けた魅力あるまちづくり、環境づくりに努めていかなければならないと考えております。
　おかげさまで、今のところ県内でも、子どもたちが比較的多い状況にありますが、今後ともこうした施策を一層充実するとともに、魅力あるまちづくり施策を総合的に展開することで、産み育てやすい、また、住みたいと思っていただけるまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。
　次に、２点目の第３子以上の保育料の無料化についての御質問にお答えいたします。
　これまで本市では、所得が低いということで、お子さんを産むことをためらっているような若い世代に対する経済的支援として、市独自の施策として市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料の無償化を実施してきたところでありまして、加えて新年度には、市民税の非課税世帯の幼稚園の給食費も無償化することにしております。
　また、これまでは、ある程度所得が高くても、３人以上の多子になると、さらなる負担を考え、出産をためらわれるということも考えられたこともありますので、保護者の所得にかかわらず、第３子以上のお子さんが保育所等に入所している場合のうち、１人だけ入所している場合は半額に、３人以上のお子さんが同時に保育所に入所している場合には、第２子の保育料を半額に、また、第３子以上のお子さんの場合は無料とするという多子奨励制度に取り組んできたところであります。
　今ほど山本議員御指摘のとおり、今回、県が、所得制限つきでありますが、第３子以上の無料化に対する一部補助をすることとされたこともありまして、これまで優先順位をつけざるを得ない要因の一つでありました財源問題にある程度めどがついた、所得制限を全部やってくれたわけではないので、全部ではありませんが、市独自に今回は所得制限を設けずに、第３子以上の保育料を完全無料化するということで、保護者のさらなる負担軽減に努めて、ひいては第３子、または第４子の出生を期待するため、多子世帯への子育て支援を拡充することとしたわけであります。
　別に山本議員の顔が浮かんだわけではありませんが、さらなる多子につきまして、もう一頑張りしていただいて、この制度を目いっぱい使っていただければなというふうに思います。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　大浦正治君。
　　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

◯建設水道部長（大浦正治君）　私からは、１項目めの高岡砺波スマートインターチェンジについてのうち、１点目から３点目についての御質問にお答えします。
　まず、１点目の開通に伴う安全対策についてお答えします。
　スマートインターチェンジ開通に伴う歩行者の安全対策として、交通量の増大が見込まれる主要地方道高岡庄川線の秋元地内の歩道未整備区間では、現在、県が年度内の完了を目指して鋭意、工事を進めております。
　また、本市では、主要地方道坪野小矢部線からアクセスする市道久泉東開発線の安全対策として、高速道路を横断するボックス前後の急勾配を解消し、法線は緩やかになるように両側歩道の改良工事を完了しております。
　一方、高岡市では、新たにオフィスパークや堤防道路へのアクセス道路の整備を行い、安全対策に努められております。特に堤防道路との連結では、所轄の警察とも協議されて、朝の通勤・通学時間帯には、高岡方向のみの出入りになるような通行規制もなされております。
　なお、ごみの不法投棄対策等につきましては、地元の柳瀬地区の皆さんからの御意見や御要望をいただいており、雑草が繁茂しないよう、ごみを捨てにくい環境整備に努めております。
　また、防犯カメラの設置につきましては、先に山田議員にお答えしたとおりであり、各施設の管理者が警察署と協議の上、対応されるべきものと考えております。
　次に、２点目の周辺道路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
　堤防道路の高速道路アンダー部分の改良や主要地方道坪野小矢部線との交差点改良に向けて、河川管理者である国土交通省、道路管理者である富山県とも協議を進めておりますが、多額の経費が見込まれ、経費負担なども含め、事業の実施には相当の時間を要するものと考えております。
　したがいまして、先の平成２５年１２月議会でお答えしたとおり、現在、スマートインターチェンジ供用後の交通状況を見ながら対処することとしており、今後、交通量調査を実施するなど、交通量や車の流れ、利用状況、事業効果などをよく調査した上で、３年程度をかけて今後の対応を判断してまいりたいと考えております。
　なお、堤防道路と主要地方道坪野小矢部線との交差点におきましては、砺波警察署とも協議し、今すぐできる、対応できる最大限の有効な安全対策として、外側線やセンターラインの引き直し、ドットラインの路面表示、さらには、砺波大橋のトラスで見えにくかった富山方向からの見通しにカーブミラーの設置等を今年２月までに完了いたしました。
　また、公安委員会におかれましても、今後、停止線やとまれの文字の引き直しを新年度に実施すると伺っております。
　次に、３点目のスマートインターチェンジ周辺の看板についての御質問にお答えします。
　案内標識は、道路利用者に対して目的地や通過地の方向や距離を示し、現在地の確認など、利用者に必要な沿道の案内を行うために設置しているものであります。
　また、目標地や観光施設などの標示は、利用者の視点に立ったわかりやすい案内となるよう、これまでも国や県において、広域的な視点で基本的な考え方や基準を示し、何度も見直しをなされております。
　過去には２０００年富山国体開催時に、県が中心となり、県内の施設案内標識の充実が図られたこともありました。
　今般の高岡砺波スマートインターチェンジの整備では、県内外からの来訪者や観光客の利便性に対応するため、国土交通省や富山県、中日本道路株式会社、日本自動車連盟、高岡市、そして、砺波市で構成する委員会で、協議を重ね、広域案内標識の整備計画を定めたもので、各道路管理者では、この計画に基づき案内標識の整備に努めてまいりました。
　議員お尋ねの増山城跡や砺波総合運動公園など市内の主要施設への案内看板につきましては、目標地への入り込み数などの基準があり、道路管理者が広域案内として設置すべきものではなく、これまでと同様、必要に応じて各施設の管理者で設置されるべきものとされております。
　そうした中、スマートインターチェンジに近い砺波総合運動公園では、今後、公式競技や大会などでスマートインターチェンジからの利用者が急増するものと見込み、既に所管課で案内標識を設置されております。
　なお、議員が述べられたとおり、現在のカーナビ搭載率は６割を超えているとの民間の調査結果もあることなどから、ＥＴＣ専用のインターからの利用者がどの程度見込まれ、どのような情報が必要なのか、引き続き今後の状況を見ながら、各施設の管理者である庁内の他の部局とも連携し、よりよいものになるよう検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、１項目めのうち、４点目のチューリップフェア来場者対策についての御質問にお答えいたします。
　高岡砺波スマートインターチェンジの開通は、北陸新幹線開業と並び、砺波市の観光振興においてビッグチャンスと捉えております。金沢方面からの車両は砺波インターチェンジを利用し、富山方面からの車両は高岡砺波スマートインターチェンジを利用すると予想され、議員が述べられたとおり、本年のチューリップフェアでは、砺波インターチェンジからの渋滞緩和に効果があるものと期待しております。
　そうした中で、高岡砺波スマートインターチェンジからフェア会場までの交通誘導につきましては、これまでも富山や高岡方面からの車両は主要地方道高岡庄川線からの誘導を行っていることから、今回は、ＥＴＣゲートから県道までの間において、新たな交通誘導看板を設置するほか、高速バス停留所施設内における交通案内図やパンフレットの設置を関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、３項目めの中村・高道の両グラウンドについての御質問にお答えいたします。
　高道グラウンド及び中村グラウンドを含む建物以外の公共施設の適正配置につきましては、今年度、行政改革市民会議において調査、審議の上、昨年１１月に、その意見が取りまとめられ、市長に報告されたところであります。
　高道グラウンドにつきましては、この間、施設の維持確保に係る費用対効果について議論が交わされ、委員の方々からは、議員同様、維持費用が高過ぎるといった御意見もあったところであります。
　当該グラウンドは、体育施設機能とチューリップフェア会場の駐車場機能をあわせ持つ施設であり、廃止するには、この駐車場の代替機能を確保する必要があるということで、さまざまな角度から検討がなされました。例えばシャトルバスの活用による中村グラウンドへの駐車場集約化も１つの案として検討されましたが、相当量を輸送するためのバス等の確保が現状では困難であることから、当分の間、現状維持とする報告となったものであります。
　なお、市では、引き続きスマートインターチェンジ運用に伴うチューリップフェア期間中の車両の流れ等を分析しながら、駐車場の確保について検討してまいりますが、代替案が確立するまでの間、高道グラウンドをチューリップフェア時の駐車場として使用しつつ、借地料の軽減に努めることとしております。
　次に、中村グラウンドにつきましては、現在、グラウンド中央部を南北に排水路が流れており、これによってグラウンドが東西に二分された形になっております。
　しかしながら、分断された２つのグラウンドは、それぞれ相当の面積を有しており、これらを一体的に利用するスポーツがラグビーやサッカーなどに限られているということに加え、市内には、ほかにそれら競技が行える施設が存在することなどから、これまでも現在の形態に対して、特に不都合であるという市民の声はなかったように存じております。
　したがいまして、今後、ラグビーやサッカーに現在使用されているグランドだけでは不足が生じるなど、中村グラウンドの東西一体化した利活用が必要となるまでは現在の形で施設運営に当たってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　３番　有若　隆君。
　　〔３番　有若　隆君　登壇〕

◯３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、観光資源の魅力創出のためのチューリップ四季彩館の展示リニューアルについてお伺いをいたします。
　チューリップ四季彩館は、当市がチューリップ球根の国内の一大生産地として、四季を通じて１年中咲くチューリップを楽しみ、チューリップに関する歴史や情報を紹介することを目的に、平成６年度に（仮称）チューリッププラザとして建設に着手し、公募により名称をチューリップ四季彩館として、平成８年４月にオープンしました。また、同年に富山県で開催されました全国都市緑化フェア、砺波チューリップ公園会場のテーマ館として整備した、チューリップのミュージアムであります。当市が全国に誇り、自慢できるチューリップのまち砺波の象徴的な施設であります。
　開館時の平成８年度には、県内外から８万４，９５２名の来館者がありましたが、１９年が経過した現在は、展示内容に大きな変化がないまま、展示物の経年劣化が進み、来館者も年々減少し、平成２５年度の来館者は２万２，８９０名となっています。
　また、時代の変化とともに来館者のニーズも多様化し、最新の技術による展示や体験型のコーナーの整備などが望まれているところであります。
　このようなことから、チューリップ四季彩館の魅力をさらにアップさせ、リピーターや近年増加している外国人観光客などの来館者の増加を図るためには施設の展示リニューアルが必要であるとのことから、市長は、芽出し事業の一つとして、平成２５年度に、その計画策定に関する意見や助言を行うことを目的にリニューアル検討委員会を設置され、検討委員会は、リニューアル内容を検討し、意見を集約して、同年１１月に、チューリップ四季彩館リニューアル意見書が市長に提出されました。
　本年度は、リニューアル検討委員会の意見書をもとに展示リニューアルの実施設計が行われているところであります。また、展示リニューアル工事等につきましては、国の平成２６年度補正予算である地方創生交付金の地方創生先行型を活用して行うため、本定例会に追加提案されました一般会計補正予算案に１億１００万円計上されているところでありますが、市長の芽出し事業の一つであります、チューリップ四季彩館の展示リニューアルに対する市長の熱き思いをお伺いいたします。
　また、展示リニューアル工事に当たっては、業務上、来館者の少ない時期に行うべきと考えますが、リニューアル工事の実施時期とリニューアル工事期間中の催事や来館者への対応、それに、市民への周知についてどのように考えておられるのか、さらに、平成２８年がチューリップ四季彩館の２０周年となる記念すべき年でありますが、来年のリニューアルオープンイベント計画について、また、リニューアルをしたチューリップ四季彩館を全国へ情報発信して、積極的にＰＲを行って誘客を図るべきと考えますが、これらチューリップ四季彩館の展示リニューアルに関することについて、あわせて市長にお伺いをいたします。
　次に、国の最も重要かつ基本的な統計調査である国勢調査対策についてお伺いをいたします。
　１点目は、国勢調査の組織体制についてお伺いをします。
　国勢調査は、統計法に基づき、日本に居住している全ての人及び世帯を対象とし、日本人も外国人も国籍を問わず、全ての人が対象として行われる国の最も重要かつ基本的な統計調査であり、国内の人口、世帯、産業構造などについて調査が行われます。
　調査は、基本的には５年ごとに、なおかつ西暦が５の倍数の年に実施され、１９２０年から始まった国勢調査は、５年で簡易調査、１０年で大規模調査のサイクルで行われており、本年１０月１日現在で実施されます調査は２０回目で、簡易調査となっています。
　国勢調査の目的は、日本国内の人口や世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされています。また、国勢調査の利用は、政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されております。このように国勢調査の統計は官民ともに広く用いられているほか、統計の推計や分析の体系の基礎となっております。
　我が国や当市においても最も重要な統計調査であり、１０月１日の調査実施に向けて当市の組織体制を強化して対応すべきと考えますが、国勢調査に対する当市の組織体制について、企画総務部長にお伺いをいたします。
　２点目は、国勢調査の啓発活動についてお伺いをいたします。
　国勢調査では、国勢調査員が各世帯に訪問して調査票を配付しますが、原則として手渡しで行います。また、回収も、原則として国勢調査員が各世帯に訪問して行いますが、期間中に面会できず、回収できなかった場合には聞き取り調査が行われております。
　聞き取り調査を行った世帯の割合は、２０００年の調査では１．７％でありましたが、２００５年の調査では４．４％になり、２０１０年の調査では８．８％に増えてきております。
　また、インターネットを利用した調査票の回答が今回の調査から可能となっております。
　さらに、これまでの国勢調査では、国勢調査を装った悪質な訪問販売や詐欺事件などが発生していますので、国勢調査には市民の理解と協力が不可欠であると考えますが、国勢調査に対する市民への啓発活動について、企画総務部長にお伺いをいたします。
　次に、地域福祉活動推進のための地域福祉計画及び地域福祉活動計画の改定に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　現在の社会は、未婚化や晩婚化などによる少子化と平均寿命の延伸による長寿化により、人口構造が大きく変化してきております。また、地域では、核家族化、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の増加など家族形態が変化し、家庭における育児力や介護力が弱まり、地縁・血縁で結ばれてきた地域社会も、都市化の進展による混住化によって人々の価値観やライフスタイルの変化により、互いに助け合い、支え合うという協働意識も薄らぎ、地域の機能も脆弱化してきています。
　地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための総括的な計画として、市町村が策定する計画で、当市では、平成１７年度に、市民と社会福祉事業者及び市が協働することにより、地域福祉を推進する新しい体制を築くことを目的に砺波市地域福祉計画を策定し、計画期間は平成１８年度から平成２７年度までの１０年間となっております。
　また、地域福祉活動計画は、社会福祉法第１０９条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むための実践的な計画として、社会福祉協議会が策定する計画で、砺波市地域福祉計画の策定に合わせて、砺波市社会福祉協議会において、平成１７年度に砺波市地域福祉活動計画が策定され、当市が策定した地域福祉計画推進の基本的方向性を定める砺波市地域福祉計画のアクションプランに位置づけられ、市民一人一人の参加で地域福祉を計画的に推進していくものであり、計画期間は平成１８年度から平成２２年度までの５カ年計画となっておりました。また、平成２２年度に第２次砺波市地域福祉活動計画が策定され、その計画期間は平成２３年度から平成２７年度までの５カ年計画となっております。
　両計画は、いずれも本年度が最終年度となっており、来年度中に計画の改定作業を行い、新たな砺波市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定して、平成２８年度にスタートしなければなりません。
　砺波市地域福祉計画は、地域住民の意見を十分に反映させながら改定されるべきであり、今後の当市の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となるものであります。そのため、計画改定の体制はどのように組織して進めていかれるのか、また、各地域が抱える福祉課題はさまざまであり、一律でないことの状況を捉えていただくためにも、地域に出かけて、地域住民の声を聞いて、砺波市地域福祉計画を策定すべきと考えます。
　また、砺波市社会福祉協議会において改定されます砺波市地域福祉活動計画についても、砺波市地域福祉計画と同時に両者が連携して取り組むべきと考えますが、両計画の改定に向けた取り組みについて、副市長にお伺いをいたします。
　次に、新年度において計画しておられます、ほっとなみ地域の力でささえ愛事業は、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるとともに、避難行動要支援者の同意を得て、平常時から自治会、自主防災会、警察、消防機関や民生・児童委員などの関係者に情報提供がされることが定められました。これまで関係者に情報が共有されなく、地域では大変困っておられましたが、この事業によって、自治会、自主防災会、警察、消防機関や民生・児童委員など、そしてまた、自治振興会の関係者の皆さんに情報が共有されることになり、地域での要支援者の見守りや支え合い活動の構築と拡充につながると考えます。
　つきましては、この事業と砺波市地域福祉計画及び地域福祉活動計画とのかかわりについて、また、この事業を両計画にどのような考えで取り込まれていかれるのか、福祉市民部長にお伺いをいたします。
　次に、健全な青少年の育成を図るための危険ドラッグの違法薬物の防止教育についてお伺いをいたします。
　警察庁と厚生労働省は、昨年７月、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、脱法との表現が安易な使用を招いているとして、脱法ドラッグと呼ばれていた物質の名称を危険ドラッグと改められました。
　危険ドラッグは、合法ハーブ、お香、アロマオイル、アロマリキッド、バスソルトなどと称して、植物片に化学物質をしみ込ませたものや液体、そしてまた粉末状にして、危険な薬物ではないように偽装して売られていますが、危険ドラッグを吸引すると中枢神経に作用し、意識障害や呼吸停止、妄想、幻覚、幻聴、錯乱などを起こし、病院に緊急搬送されたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。また、危険ドラッグを吸引して自動車を運転し、異常行動を起こした結果、悲惨な交通事故を起こしてしまう事件や事故も全国各地で発生しており、危険ドラッグの乱用は大きな社会問題となってきております。
　危険ドラッグは自分には関係ないと思っている子どもたちにも、いつ危険が迫るかわかりません。また、危険ドラッグには絶対、手を出させないためにも、子どもたちに、その危険性を十分に伝えることが必要であります。危険ドラッグは、麻薬や覚醒剤と同じか、それ以上の恐ろしさを持つ物質であり、死に至ることもある怖いものであることを子どもたちに教育し、危険ドラッグの恐ろしさを学ばせることが大事であると考えます。
　つきましては、危険ドラッグから子どもたちを守るため、小中学校において、警察などの協力を得て、危険ドラッグの違法薬物防止教育を行うべきと考えますが、違法薬物防止教育について、教育長にお伺いしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　私からは、有若議員の質問のうち、１項目めの観光資源の魅力創出のためのチューリップ四季彩館の展示リニューアルに関しましての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたとおり、チューリップ四季彩館は、チューリップ球根の生産量日本一の産地として、１年中咲き誇るチューリップを楽しみ、チューリップの歴史やチューリップに関する世界中の情報が得られる施設として、平成８年に県で開催されました第１３回全国都市緑化フェアのサテライト会場の一つのテーマ館として位置づけられ、その年の４月にオープンしたものであります。
　平成８年度の四季彩館の来館者数は、先ほど御紹介もありましたが、８万４，９５２人ということで、これはオープン効果に加えまして、フェアの入場料とはまた別に四季彩館の入館料を徴収してカウントしたということから、別だというふうに除外して考えますと、その後の入場者数の推移などを見ますと、３万人から４万人というのが平年ベースといいますか、通常ベースの入場者数のレベルではないかというふうに考えられますけれども、御指摘のとおり、その後、年々減少して、１９年たちました平成２５年度には２万２，８９０人ということで、その平年ベースからでも半減をしているというふうに考えております。
　ただ、平成２６年度は、台湾誘客キャンペーンなどの効果ですとか、積極的な情報発信、さらには、例えば展示場への入場券プラスコーヒー券ということで、いろんな企画のチケットなども出しましたことが好評でありまして、来館者数は平成２６年度は３万人を超えるというふうに思っております。関係者はかなり努力をしたということについては、評価いただければ幸いでございます。
　さて、議員お尋ねのチューリップ四季彩館のリニューアルに対する私の思いはどうなのかということでありますが、市長になりまして、四季彩館を久しぶりに訪問しました印象が、思ったほどチューリップの花があまりないなというふうな印象でありました。やはり、そういうことから、施設の名前のとおり、また、設置当初の理念のとおり、チューリップにとことんこだわって、ただ、一方では、先ほど申し上げましたように、検討委員会などで専門家の御意見を聞きますと、やはり体系的なチューリップの歴史ですとか、世界の情報などがこれだけ集まっているところはないという、そういう評価もいただきましたので、そういういい点はしっかりと生かしながら、チューリップ球根生産量日本一の産地としての砺波のチューリップならではの魅力をさらに強くアピールしたい。それから、来館者にとっても、わくわく感とか、どきどき感とか、そういうことが体験できるような展示方法も含めて改善して、花のまち砺波、また、チューリップのまち砺波のまさにシンボル的な施設にしたいというふうに考えております。
　また、リニューアルの工事につきましては、フェアの終了後、６月末ぐらいまでに工事を発注したいと思っていまして、年内は、いろんな展示に関する製品の製造などを行っていただき、来館者数が比較的少ない年明けの１月の初めごろから３月の半ばごろまでに本体工事を施工したいというふうに考えています。
　また、このリニューアル工事期間中というのは、常設展示のほうの展示室は見学できないことになってしまいます。来館者のためには、全面休館するのではなくて、ホールのほうを利用して常設展示的なものや企画展示なども一部できればというふうに思っておりまして、そういったことを工夫しながら、四季彩館がその期間、全く情報発信ができないということがないようにしたいと思っています。
　また、市民の皆さんや観光旅行会社などには、その点をしっかり周知した上で、もちろん市の広報はもちろんですが、ホームページ、そのほかいろんな幅広いメディアに情報提供してまいりたいと、混乱のないようにしたいと思っております。
　次に、リニューアルオープンのイベントにつきましては、平成２８年の春が、先ほど御紹介もありましたように、四季彩館の開館２０周年ということになります。また、北陸新幹線の開業１周年、何でも１周年にしてしまおうと思っていますが、１周年記念として、第６５回となみチューリップフェアのプレイベントということで、春を呼ぶチューリップ展の開会式に合わせて、盛大にやりたいというふうに思っております。
　また、リニューアルした四季彩館の情報発信につきましては、もちろん広報やホームページや、それから、フェアのいろんな出向宣伝におきましても、新しくなったことですとか、新しい魅力をしっかりと伝えていきたいと思っておりますし、また、県内の例えば保育所とか幼稚園、また、小中学校などにもしっかり情報提供したいと思いますし、国内の旅行業者はもちろんですが、最近、来場者が多くなっております台湾の旅行会社にもしっかりと情報提供いたしまして、積極的に誘客を図ってまいりたいと思っております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、３項目めの１点目、砺波市地域福祉計画・地域福祉活動計画の改定に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
　砺波市地域福祉計画につきましては、互いに助け合い励まし合うあたたかいまちづくりを基本理念とし、平成１８年度から１０年間の計画として、平成１８年３月に策定したものであります。
　一方、砺波市地域福祉活動計画は、砺波市地域福祉計画の実践計画として、同じく平成１８年３月に市社会福祉協議会が策定し、平成２３年３月に一度改定を行い、現在は、平成２７年度までの計画として策定されたものであります。
　両計画につきましては、市と社会福祉協議会が目的や役割を明確にし、ともに連携しながら、地域福祉の推進を図ってきたところであり、具体的には、ふれあい・いきいきサロン事業、ケアネット型事業、ボランティアポイント制事業、安心ポケット事業などに取り組み、あわせて、民生・児童委員、地域福祉コーディネーター、福祉サポーターなど地域で活動いただく人材の育成や支援にも努めているところであります。
　しかしながら、両計画とも平成２７年度が最終年度となっており、それぞれ改定する必要があることから、現在その準備を始めたところであり、市といたしましては、引き続き社会福祉協議会と連携し、生活困窮者自立支援、避難行動要支援者支援など新たな支援にも対応した計画として策定することとしております。
　そこで、議員の御質問にもありましたが、今回の改定作業に当たっては、地域の皆さんの意見やニーズを積極的に反映させていく予定であり、具体的には市民の皆さんを初め、障害者の方、高齢者、児童、ボランティアの方、ＮＰＯ団体など、さまざまな立場の皆さんにアンケートを実施するほか、市内の地区別ブロック割りで地区座談会を開催し、地域の皆さんの御意見を直接お聞きしていくこととしております。
　なお、今回の改定作業では、新たな取り組みとして、専門的な見地から助言、指導いただくため、福祉を専門とする大学の先生にアドバイザーを依頼し、策定委員会やワーキンググループ、さらには地区座談会にも参加いただく予定であります。
　なお、本年度において、第６期砺波市高齢者保健福祉計画と第４期砺波市障がい福祉計画の改定を行うことから、これらの計画と整合性を保ちながら、医療、介護、保健等の分野において、本市の目指す地域包括ケアシステムを視点に置いた計画づくりを進めてまいります。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、２項目めの国勢調査対策についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国勢調査は、５年ごとに実施される最も重要かつ大規模な調査であることから、指導員及び調査員の選任から調査書類の審査、提出に至る一連の調査事務を円滑に遂行するため、事務処理体制を強化、確立することが不可欠であると考えております。
　そのため、本市では、全庁挙げて調査を実施するため、副市長を本部長とした国勢調査砺波市実施本部を設置し、市民の皆さんに対し、国勢調査の趣旨の周知を徹底するほか、指導員及び調査員、関係部署との連携を図り、正確かつ円滑に事務を進めることとしております。
　調査に当たりましては、居住環境やライフスタイルの多様化、個人情報保護に対する意識の定着など調査環境の変化もありますが、国勢調査に対する市民の皆さんの正しい御理解と御協力が得られるよう、国、県と連携を図りながら、早い時期から広報紙やホームページ、ケーブルテレビやＦＭとなみ、自治会への回覧板などを活用するなど、継続的で、かつ地域に密着した広報を実施してまいります。
　議員も触れられたとおり、今回からは、新たにパソコンやスマートフォンを使ったオンライン回答による提出が導入されます。
　オンラインでの提出は、調査員を介さず、容易にかつ正確に回答することが可能なことから、各世帯及び調査員の負担軽減や調査員を装ったかたり調査の防止にもつながるもので、オンライン回答の導入を積極的に周知してまいりたいと考えております。
　また、国勢調査により、まちづくりの基礎となる各種の大切なデータを得ることができることから、協働のまちづくりといった観点からも、市民の皆さんの意識を高めていきたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、３項目めの２点目の両計画とほっとなみ地域の力でささえ愛事業とのかかわりなどについての御質問にお答えをいたします。
　まず、ほっとなみ地域の力でささえ愛事業につきましては、災害対策基本法の改正により、新たに避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられましたことから、新たな名簿の作成に加え、その方の地図情報をデータ化の上、統合した避難行動要支援者名簿システムを構築しようとするものであります。
　また、情報公開の同意が得られた方につきましては、このシステムを活用し、その方の名簿や地図情報を従来の民生委員、児童委員のほか、自治振興会を初め、地域自主防災会、警察、消防にも提供できるようになります。
　なお、東日本大震災の教訓を踏まえまして、名簿の対象範囲が拡大され、要介護認定者、難病患者、重度障害者、妊産婦などかなりの人数の情報が必要となってきますことから、県及び市の関係部署とも連携を図りながら、全庁的な取り組みとして実施していくこととしております。
　つきましては、現在、民生委員、児童委員などの福祉関係者だけで行っている高齢者や障害者などの要支援者の見守り活動を、今後は、新しい名簿システムを活用し、自治振興会や地域自主防災会など、砺波市の高い地域力を生かし、平常時から要支援者の把握及び支援につなぎ、地域コミュニティーの共助意識の向上を図りたいと考えております。
　次に、この事業と地域福祉計画及び地域福祉活動計画とのかかわりにつきましては、両計画の基本的な考え方の一つに、隣近所を中心とした、日ごろからの地域での支え合いや助け合い活動の推進がございます。
　今回の事業につきましても、名簿と地図情報を活用し、要支援者の個別支援計画などが個々に作成される過程におきまして、日ごろからの支え合いや助け合いの活動が醸成されていくものと考えており、両計画において重要な事業活動に位置づけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

◯教育長（山本仁史君）　私からは、４項目めの健全な青少年の育成を図るための危険ドラッグの違法薬物の防止教育についての御質問にお答えします。
　議員御指摘のとおり、青少年による薬物乱用を未然に防止するためには、青少年自身が薬物乱用の有害性・危険性についての正しい知識を持ち、薬物乱用を拒絶する規範意識を向上させるとともに、家庭や社会において、青少年に薬物乱用をさせない環境整備を推進する必要があると考えております。
　現在、学校における薬物乱用防止教育といたしましては、小学校では保健、中学校の保健体育の時間のほか、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら、学校教育全体を通じて指導が行われております。
　加えて、各中学校におきましては、年１回程度、危険ドラッグを含む薬物等に関する専門的な知識を有する警察職員や薬剤師等の協力を得て、薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。
　薬物乱用は、好奇心、投げやりな気持ち、過度のストレスなどの心理状態、周囲の人々への影響や人間関係の中で生じる断りにくい心理、さらに、特に危険ドラッグについては、宣伝、広告やその入手のしやすさなどによって助長されることから、今後とも児童生徒に対し、危険ドラッグの有害性や危険性に加え、薬物には絶対に手を出さない、勧められても毅然として断るなど、正しい対応ができるよう発達段階に応じた指導を徹底してまいります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　２番　桜野孝也君。
　　〔２番　桜野孝也君　登壇〕

◯２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　いよいよ北陸新幹線開業まで、あと５日となりました。先月ぐらいから、地元のテレビ局だけでなく、全国版の放送でも頻繁に北陸が取り上げられているように思います。特に石川県、金沢のメディアへの登場は際立っているというふうに思います。富山県も、このチャンスを生かそうとさまざまな取り組みを実施され、メディアにも取り上げられていますが、そんな中、我が砺波市はどうかというと、市長自ら、台湾、東京、大阪、名古屋、北海道、金沢など精力的にトップセールスを行われ、また、職員の方も、観光協会と協力して、砺波市のＰＲや観光客誘致のためにいろんな場所へ出向くなど、地道な努力をされていることについては高く評価するものであります。
　しかし、どうしても富山県が取り上げられている番組の中で出てくるのは、他市町村の情報が多く、砺波市が出てくることはあまりないように思われます。他市町村に比べて目玉となるような観光資源がないということもあると思いますが、頑張ってはいるものの、なかなかテレビなどのメディアに取り上げてもらうまでにはいかないというのが現状ではないかと思っております。北陸新幹線が開業することで、人の流れが大きく変わるのはもちろん、テレビ番組などにも取り上げられることで、全国の皆さんに注目してもらえるときだからこそ、富山県砺波市を知ってもらうチャンスであります。
　これからのことを考えると、観光面だけでなく、企業誘致や移住・定住促進など人口対策のためにも、砺波市をもっと多くの人に知ってもらうため、戦略的な広報活動が必要になってくると思うのであります。
　そこで、大きな項目の１つ目として、本市の広報戦略についてお尋ねをいたします。
　１点目は、シティセールスについてであります。
　シティセールスとは、まちの魅力ある地域資源を内外にアピールし、まちを売り込むことで、選ばれるまちとなり、人・もの・金・情報を呼び込んで、地域を活性化し、発展させることを目的に行う戦略的な活動のことをいいます。自治体においては、２００４年ごろから、主に政令指定都市などで活発化しているものであります。似た言葉に、シティプロモーションという言葉もあります。
　これらは、民間企業でいうなら営業活動のようなものだと思ってもらえばいいと思います。民間企業においては、ものをつくれば売れるという時代はとっくに終わり、１つのものを売るのに、広報活動やマーケティング、また、販売心理学など、さまざまな戦略を打っています。そうしないと生き残れないからです。
　これは自治体も一緒だと思います。こうしたシティセールスが自治体に求められるようになった背景には、地方自治体の財政状況が厳しくなってきていることや少子高齢化による人口減少などが挙げられます。多くの自治体が、生き残るため、また、他の自治体との競争に勝つために、自治体が持つさまざまな魅力をアピールし、最終的には定住人口を増やし、多くの観光客を呼び込み、自分の地域を活性化させようとしております。
　本市においても、現在、人口は微減状態で、１０年、２０年後も県内他市町村に比べれば、減少率は少ないとの統計調査結果も出ているわけですが、今後のことを考えると、今のうちから人口対策に取り組んでおく必要があると思いますし、北陸新幹線開業という絶好のチャンスを生かすためにも、シティセールスという考え方を取り入れていくべきだと考えます。
　あわせて、今の縦割りで行われているいろんな取り組みをきちんと把握し、発信できるよう戦略的かつ効果的な機能を持つ広報推進体制をつくることも必要だと思いますが、シティセールス並びに広報推進体制について、当局はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
　次に、２点目として、メディアの効果的な活用についてお伺いします。
　広報戦略で活用するメディアには、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアと、ブログやツイッター、フェイスブックなどのインターネット上で展開されるソーシャルメディアがあります。
　私は、さまざまなメディアを、それぞれの特徴を生かしながら活用していくことがとても重要だと思っております。それぞれの特徴としては、テレビは、最も広範に情報を伝達することができ、全ての世代に対して影響力があります。ラジオは、仕事で車を使う人や職人さんなど、自営の方などが習慣的に聞かれる傾向があります。新聞は、地域の行事や情報などが比較的小まめに報道されており、内容への信頼度も高いのが特徴です。雑誌は、読者層によって違いはありますが、特定のテーマで、特定の対象へ訴求するには効果的であります。ツイッターやフェイスブックは、情報発信できる対象は利用者のみでありますが、その情報を閲覧した人が同時に発信者の資格を持ち、他の利用者に自身の責任で自由に情報を発信できるのが特徴です。
　そこで、私が申し上げたいのは、広報のツールとして、テレビなどのマスメディアで情報を発信するのが一番効果的なのですが、コストがかかることや、相手側に興味を持ってもらって取り上げてもらわなければなりません。その点、インターネットを活用すれば、あらゆる方々に情報を発信し、伝えることができる上に、コミュニケーションしていくこともできます。また、さほど予算をかけなくても、いいアイデアがあれば、地方の自治体でも、全国に向けてＰＲすることも可能であります。今や多くの自治体で広報戦略の一環としてツイッターやフェイスブックが活用されております。
　砺波市においては、現在、ツイッターで情報発信をされていますが、あくまで内向きといいますか、市民の方にお伝えするために活用している状態だと思っております。
　昨年６月定例会において、大楠議員がフェイスブック導入についての質問をされ、そのときは、運用環境をチェックする職員が必要になるなどの理由で、今のところ導入は考えていないとの答弁でありましたが、今や若者だけでなく、中高年の方もスマートフォンを使ってインターネットを利用している時代であります。職員提案の中にも、フェイスブック、砺波コンシェルジュによる情報発信の導入というものがありましたし、これからのことを考え、ぜひ導入していただきたいと思いますが、そこのことも踏まえまして、今後の本市の広報戦略としてのメディアの活用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、３点目として、市民との協働による情報発信についてお伺いします。
　情報を発信していく上で忘れてはならないのが、口コミだと思います。口コミとは、もともと評判やうわさが人の口から口へ個人的に伝わっていくということでありますが、インターネットが普及している現在では、ネット上で個人が情報を発信するようになったため、口頭による伝達だけでなく、ブログやＳＮＳ、掲示板などに書かれる意見も口コミと言うようになっています。口コミは、影響力も非常に大きいものがあり、一昨年のＫＩＲＡＫＩＲＡミッションでは、インターネット上の口コミが要因となって、多くの来場者が訪れたことは皆さん御存じだと思います。
　私は、このインターネット上の口コミをうまく利用すれば、砺波市の知名度アップや活性化につなげることができるのではないかと思っております。
　そこで、砺波市のことを一番よく知っている職員の皆さんが、まずは自ら、砺波市の魅力ある情報をフェイスブックなどで発信していく。そうすれば、市民の皆さんにも広まっていき、思いのある方であれば、その情報を広めてくれたり、また、自らも発信してくれるのではないかと思うのです。
　インターネットに関しては多少のリスクもあるかもしれませんが、私はそんなに難しく考えることはないと思っています。合併１０周年記念で取り組んだ貼り貼り作戦とか、おそろい作戦のような感じで、みんなでやれば、おもしろいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
　次に、大きな項目の２つ目として、市民と協働のまちづくりについてお尋ねします。
　１点目は、ワークショップの活用についてであります。
　ワークショップとは、多様な人たちが主体的に参加し、多様な価値観を持つ他者との交わりを通して学んだり、創造したりする場のことを言います。
　本市においては、これまでもいろんな場面でワークショップを行い、市民の皆さんの意見を聞きながら取り組んでこられました。最近では、新砺波図書館整備計画検討委員会の中でもワークショップが行われており、活発な意見が出されていたというふうに聞いております。
　このようにワークショップで市民の声を聞くということは、市民の参加意識を高めることにもなり、協働のまちづくりを推進するためには欠かせないことだと思っております。そういうことからも、今後は、ワークショップを行う機会を増やしたり、参加者の人選も一般公募の枠を増やすなどすればいいと考えます。私は、あらゆる人の意見を聞くことができるワークショップをより効果的に活用していただきたく提案するものですが、当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、ファシリテーターの育成についてお伺いします。
　ファシリテーターとは、会議やワークショップなどの話し合いやグループワークのときなどに、参加者の話し合いや体験、学習がスムーズに進行するように支援や補助を行ったり、それぞれの参加者が持っている力を引き出すことのできる支援者、あるいは援助促進者のことを言います。
　なお、ファシリテーターが行う行為をファシリテーションとも言います。
　私は、これからは、地域のことは地域で考えて決めていかなければならない、そんな場面が増えていくというふうに思っています。ワークショップを行って、あらゆる人が意見を出し合い、それを共有しながら物事を決めていくことはとても有効な手法であると考えます。その話し合いをスムーズに進行し、成果を上げるためにもファシリテーターの存在が重要になってきます。
　ファシリテーター役を外部に委託することもできますが、その人材をぜひ内部で育成してはどうかと思うわけであります。もし職員や各地域の代表者がファシリテーションのスキルを習得したとしたら、今後のまちづくりにおいて、とても有効なことだと思いますが、いかがでしょうか。職員の方がファシリテーションスキルを習得することについて、当局のお考えをお聞かせ願います。
　以上で、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　桜野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、１項目めの広報戦略についての１点目、シティセールスについてでありますが、議員御発言のとおり、シティセールスは、本市の魅力をアピールすることで、多くの観光客や移住・定住者を呼び込み、地域を活性化させ、最終的には人口減少対策にもつながる効果的な取り組みであると考えております。
　本市の魅力を市外に発信していく活動は、それこそ市民一人一人が、自分の住んでいるまちはこんなにいいところだと認識し、身近にある魅力に誇りや愛着を持ち、本市の控えめな住民性を払拭して、市外の人に話してもらうことが大切であると考えております。
　市民の皆様にもそうしたことを認識していただき、市民、観光関係団体、行政が連携をとりながら、市民と行政が協働でシティセールスを推進していくことができれば、全国における砺波市の知名度もさらに上がるのではないかと思っております。
　次に、その広報推進体制につきましては、所管課から収集した発信すべき内容を広報担当課で集約し、随時タイムリーに報道機関に対しての情報提供を行っているところであり、多くのメディアに取り上げられるよう、今後とも戦略的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のメディアの効果的な活用についての御質問にお答えいたします。
　フェイスブックについてでありますが、フェイスブックは大変有効な手法だと思いますが、以前も申し上げたとおり、職員が常に運用環境などをチェックする必要があるなど課題も見受けられます。
　今後は、スマートフォンを活用した広報戦略について、専用アプリの開発なども視野に入れて、その活用方法や運用体制について調査研究を行い、活用に当たってはホームページ等と連携を図りながら、最新の情報の配信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市民との協働による情報発信の御質問にお答えいたします。
　今ほども申し上げましたが、本市の魅力を市外に向けて情報発信する方法としてフェイスブックやインターネット上の口コミなどを利用することはとても効果的であり、市職員のみならず、事業等に携わる市民の皆さんから自由な発想で発信していただくことが、その効果をさらに高めるものと考えております。
　市の一部の職員におきましては、個人の立場でフェイスブックを活用し、効果的に情報を発信している者もおりますけれども、職員として公の立場からの情報発信となりますと、情報漏えいとか、そういったものに対する配慮が必要であり、インターネットに関するミスは、その拡散が早く、取り返しのつかない状態になることもありますので、広報担当課等により情報提供の内容を確認して、情報発信していくということにしております。
　このようなことから、職員によるフェイスブック等を活用したタイムリーな情報発信につきましては、研究の余地があるというふうに考えております。桜野議員さんにも先頭に立っていただき、砺波の魅力発信を進めていただければ幸いであると思っております。
　次に、２項目めの１点目、ワークショップの活用についての御質問にお答えいたします。
　議員御提案のとおり、ワークショップを行うことにより、市民の皆さんから率直な御意見をお聞きし、それを反映させて施策の方向性を決定することは、市民と協働するまちづくりの観点からも大変重要であると考えております。
　そのようなことから、現在の総合計画の素案を検討したまちづくり研究会や今年度の新砺波図書館整備計画検討委員会では、ワークショップ型式を活用し、広く市民の皆さんから御意見をいただいたところであります。新たな計画策定等におきましても効果的な手法であると認識しているところであります。
　そこで、次年度予定しております地方版総合戦略の策定など、さまざまな計画づくりにおきまして、市民の皆さんの御意見を積極的に取り入れる手法の一つとして効果的と考えられる場合は、ワークショップの活用も検討してまいりたいと思っております。
　次に、２点目のファシリテーターの育成についてお答えいたします。
　会議等で市民の方々の意見を引き出すファシリテーション能力は、市民と協働のまちづくりを進めていく際に役立つスキルの一つであると思います。
　ただ、市民の皆さんと協働で事に当たっていく上で、一番大切なものは、やはり市民と職員との信頼関係であり、信頼関係があってこそ、心底からの意見の酌み上げや意見のやりとりができるものと考えております。
　つきましては、今後とも富山県市町村職員研修機構等の専門研修の機会を活用しまして、ファシリテーションも含めた職員のスキルアップを図るとともに、地域アンテナ隊や市民の方々と職員が意識を共有する地域行事への参加など、こうしたことも市民の皆さんとの信頼関係を深める大事な研修と捉えて対応してまいりたいと考えております。
　桜野議員へのお答えは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１０日、午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。

　午後　４時３５分　閉議