１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件について、及び報告第２号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外６件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） 皆様、おはようございます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告書にあるとおり、大きく３項目について、提案とお願いをさせていただきます。まず最初に、項目１、安心・安全なまちづくりの推進についてお願いいたします。
消防団は、私たちの生命、財産を守る歴史と伝統あるすばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、誇りと規律をもって火災や災害から地域を守り、かつ、地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は、皆様も周知のとおりであります。
しかし、かつて１万６，０００人を数えた県内の消防団員は１９７３年に１万人を切り、以降、横ばいの状況が続きましたが、ピークの２０１０年から３年連続で減少し、２０１３年は９，５６５人になってしまいました。
また、高齢化も顕著で、県内の団員の平均年齢は４３．４歳と、全国の３９．３歳より４歳高くなっています。その年齢構成を見るに、１０代から２０代の団員の割合は７％に過ぎず、５０代が２８％を占めています。この５０歳代の方々がこれから定年に達し、退団者の増加は避けられない状況となっています。
具体的な見通しを説明いたしますと、２０１３年の定年退団者は７０人でしたが、２０１５年には１１５人と１００人を超え、２０２０年には１８６人に増える見通しとなっています。以上の退団者があっても、当面消防団活動は維持できると考えられますが、組織を維持するという長期的な観点からは、若手団員を増やすことは喫緊の課題であります。
そこで、項目１の（１）消防団協力事業所の範囲拡大の進捗状況についてお尋ねいたします。
今、砺波市の消防団協力事業所は建設業界のみの１５社となっています。建設業から来ていただいている団員は多かったのですが、ここ数年の建設不況などで人数が減っており、若手団員を確保するためには幅広く多くの業種への呼びかけも必要ではないかと思います。これについては前回の２月議会でも質問させていただきましたが、団員がいる企業への優遇措置を、そしてまた、団員自身や家族にも何かのメリットを設けていただきたいと考えております。まずは範囲拡大の呼びかけの進捗状況等をお聞かせください。
次に、項目１の（２）行政及び自治振興会の消防団員への理解と支援についてお伺いいたします。
砺波市では、昨年の火災件数は１２件でしたが、今年に入ってから４月だけで６件もの火災が発生し、現在１１件になっております。砺波市消防団では直ちに緊急対策をとられ、全分団が５月から毎日地区内を巡回し、火災予防広報を実施したり、防火のチラシを配布して注意を呼びかけておられます。
地域の安心・安全を守るには、やはり地域にしっかりと密着した消防団員の力が必要なのではないでしょうか。市民のとうとい生命と財産を守るのは消防団であるとの消防精神で今日まで日々活動されてきました団員の皆さんは、緊急時には真っ先に現場へ急行して第一線で活躍されていることは誰もが認めるところです。
砺波市は、本年度、災害に備えた公共ネットワークの強靭化に向けた整備に取り組む計画を盛り込まれたことはまことにすばらしく、ありがたいことだと思っておりますが、もっと地域消防団の機能強化及び団員確保や福利厚生等にもさらなる温かい御理解と力強い御支援をお願いいたしたく、重ねてお願いを申し上げます。また、自治振興会の皆様にも地域において、団員の地位向上等についても今後、温かい御支援をお願いいたします。
続きまして、項目１の（３）ＯＢ消防団員による後方支援の今後の検討についてお伺いいたします。
私は、昨年の９月議会、そして、今年の２月議会でも昼の時間帯におけるＯＢ消防団員の後方支援制度の導入について提案してまいりましたが、各分団の諸事情や温度差があり、実施に踏み切られるには難しい問題があるようです。全分団一斉でなくても、理解が得られたところから少しずつ進めていかれるのもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、広く地区民の皆様にももっと消防団の現状を知って理解をしていただき、地区のまとめ役である自治振興会に音頭をとっていただき、消防団の皆様と話し合われ、お願いをしていただくよう、関係機関から呼びかけをお願いしたいと思います。
備えあれば憂いなし、いつ降りかかるかわからない緊急事態に備え、後悔のないよう、自治振興会と連絡を図り、より前向きに手段を考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、項目２、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお伺いいたします。
砺波平野の散居景観は、水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在する特徴的な形態であり、その規模は国内最大級を誇るものです。また、四季折々の風景が魅力的であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であることは言うまでもありません。
そこで、項目２の（１）剪定枝等専用ごみ袋の作成検討について提案いたします。
今年の４月１日から砺波市景観まちづくり条例が施行され、砺波市景観まちづくり計画に基づくもう一つ上のまちづくりが始まりました。しかし、それらを構成する屋敷林の維持管理は大変な作業であることは言うまでもありません。枝打ちした枝や落ち葉は自宅の焼却炉等で始末したり、クリーンセンターに持ち込みをする等しておられますが、中には可燃ごみとして出したい方もおられます。現在の燃えるごみ袋はこれらを入れるには少し小さ過ぎ、その材質も環境に配慮したものなのでしょうが、破けやすいものとなっています。
そこで、現在のごみ袋よりもう一回り以上大きく、かつ破れにくい材質、形状のものを製作していただきたく、御検討をお願いいたします。
続きまして、項目３、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
生涯を通して心身ともに健康で明るく、豊かな生活を送ることは市民の共通の願いです。子どもや高齢者まで市民一人一人が家庭や地域でともに助け合い、支え合いながら健康で安心して生き生きと暮らし、市民の笑顔があふれるまちづくりを推進しておられることはまことにすばらしいことと思います。
また、市民一人一ボランティア運動を通して、地域における支え合いや団体間のネットワークづくりによる行政と市民との協働のまちづくりを進められ、ボランティアポイント制度による活動のきっかけづくりや、活動の輪がもっと広がるよう熱心に努力し、取り組まれていることにも心より敬意を表します。
そこで、項目３の（１）福祉環境の充実についてのア、砺波市社会福祉会館の整備についてお尋ねいたします。
５月１６日現在、ボランティア登録団体は９６団体で、所属人数は４，５１５人、個人のボランティアは１２３人で、全部で４，６３８人の方が活動されており、これらボランティアの活動拠点は主に社会福祉会館であります。
当館は昭和４６年に建設され、農業共済組合事務所が使用、平成７年４月から社会福祉協議会が入居されているもので、既に築４３年を経過しています。途中、雨漏り等による補修、ボランティアルームの整備をしていただきましたが、まだ耐震化工事もされておりません。また、トイレにつきましても、１階の女性用トイレ２台のうち、１台は洋式になっていますが、２階は男女兼用で、２台とも和式です。会館の利用者は大半が高齢者であり、洋式トイレを望む声が多く聞かれます。ぜひトイレの改修について早急に検討していただきたいと思います。また、耐震化についても早急に検討をしていただきたいのですが、どこかほかの場所へ移転することも考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、イ、砺波市社会福祉会館の利用日の拡大についてお願いいたします。
今、私の所属するボランティアの会も社会福祉会館を拠点にしています。現在、利用日は平日のみとなっていますが、中には仕事の都合上、夜間か土日の利用を要望する声も多く耳にいたします。出町ふれあいセンターのような警備システムを導入され、利用日の拡大を考えていただくことはできないものでしょうか。御検討をお願いいたします。
次に、ウ、男性ボランティアの加入及び参加の呼びかけについてお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、ボランティア登録者数の合計４，６３８人の男女比は、概ね男性３０％、女性７０％となっています。９月に行われるボランティアフェスティバルにも男性の参加がいま一つ少ないところです。男性方には自治振興会初め、各種団体の世話方のリーダーとしてまことにお忙しいとは思いますが、高齢になり、認知症予防の面からも、皆さんの手と足となり、生きがいを見つけられるボランティアに積極的な参加を呼びかけていただきたいと思います。男性の手が必要なボランティアがたくさんありますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。
次に、項目３の（２）認知症対策の取り組みについてお尋ねいたします。
認知症が原因で徘回し、行方がわからなくなり、家族などから警察に届け出があった全国の不明者は、２０１３年は前年比７５１人増の１万３３２人だったことが、この６月５日に警察庁のまとめでわかり、私たちを取り巻く状況はますます深刻化しています。昨年、一昨年の２年間に届け出があった１万９，９２９人のうち、今年４月末時点で所在が確認できていない人は２５８人でした。また、県内では昨年１９７人の不明者の届け出があったそうです。昨年、一昨年の２年間の３８８人の不明者の届け出のうち、今年５月末現在で４人が所在不明となっています。
また、警察庁は６月５日、認知症行方不明者に的を絞った対策を初めて策定して全国の警察に指示をし、自分の名前がわからないという保護された人の身元を着衣や所持品などから確認するため、犯罪捜査で使用される不明者照合データベースを活用するほか、市町村との情報共有を促進するよう求めたとの新聞報道がされておりました。
昨年、私の地区でも２人の方が行方不明になられ、１人はまだ見つかっておらず、もう一人は４カ月たってようやく見つかった事例もあり、その間の親族の方の気持ちは大変なものだったろうとお察しいたします。
そこで、項目３の（２）のア、地域包括支援センター、健康センター、社会福祉協議会の連携についてお尋ねいたします。
国は、昨年４月から認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランを開始し、従来の施設中心から、できるだけ在宅ケアを充実させ、住みなれた地域で暮らし続けるようにすると方針を転換いたしました。
近年の在宅介護についてはさまざまな事例が発生していると思います。これに対する地域包括支援センターと健康センター、社会福祉協議会等との連携はどうなっているのでしょうか。民生委員の方からは、連携と調整がうまくいかず、現場で戸惑うことも多くあると聞いております。連絡調整や情報の整理、共有はどのようにされているのでしょうか。特に認知症については、個人情報を開示されることも時には必要ではないかと考えますが、やはりそれは難しいことなのでしょうか。
２月議会で雨池議員も在宅高齢者介護について質問されたのですが、連携システムはその後どのように改善されたのでしょうか、お聞かせください。
次に、イ、認知症サポーター養成講座の受講年齢拡大とＧＰＳ取り入れなど、今後の対策について提案いたします。
高齢化に伴い、認知症高齢者は今後増加することが見込まれます。砺波市では、平成２６年４月現在、要支援１から要介護５までの認定者数のうち、認知症高齢者は１，５８１人となっており、４月には３２人の方が新規に認定されています。認知症予防講座の受講対象を老人クラブから中学生までに拡大し、一人でも多くの人に正しい知識を持ってもらうことが大切ではないかと考えます。また、小学校にも出前講座をされ、小さなころから認知症への理解を深めることが大切ではないかと思います。
名古屋市では、平成２４年秋からサポーターとして登録した市民に行方不明になった人の特徴を家族の同意を得てメールで一斉送信し、捜索に協力してもらう取り組みを始められました。今年３月でサポーターは４，８００人に上り、保護がされた事例もあったそうです。砺波市も昨年１２月末現在でサポーターは３，７８７人おられるとのこと、砺波市の前向きな取り組みに感謝いたします。
ほかにも多くの自治体が行方不明者の居場所を追跡するため、衛星利用測位システム、ＧＰＳつきの携帯機器の利用料などを補助しておられるとのことです。砺波市もぜひＧＰＳの取り入れについても御検討をいただきたく思います。
次に、ウ、徘回ＳＯＳ見守りの輪事業についてお聞かせください。
地域における認知症の方ができるだけ住みなれた地域で生活を継続できるように、一般事業所やケアネットなど多くの機関の協力による見守り体制や、昨年７月から徘回ＳＯＳ事業などの整備に努めておられますが、その成果についてお聞かせください。
また、最近、健康食品の送りつけ商法や投資詐欺といった消費者トラブルで認知症等の高齢者が被害に遭ったケースも約１万６００件出ているそうです。いずれ誰もが高齢者になることは避けられません。６０歳以上の４人に１人が認知症とその予備群、８５歳の約半数、９５歳以上の８割は認知症と推定されています。みんなが認知症についての正しい知識を持ち、当事者や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができます。そういう思いやりに満ちた優しい砺波市であるように望み、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、山田議員の御質問のうち、１項目めの安心・安全なまちづくりの推進についてお答えいたします。
まず、１点目の消防団協力事業所の範囲拡大の進捗状況についてでありますが、２月議会にもお答えしましたとおり、さまざまな業種の事業所からの協力は消防団の活性化のために大変重要であります。このため、人づてに農業関係の事業所に対して個別に呼びかけを行ってきたところ、農業生産法人１社より申し出があり、今後認定していく予定であります。
引き続き、農業関係、商工業関係等の事業所へ個別の呼びかけを行うとともに、市のホームページや広報紙への掲載等により積極的にこの制度をＰＲし、協力を呼びかけてまいります。
次に、２点目の行政及び自治振興会の消防団への理解と支援につきましては、消防団は地域の安心・安全を確保するため大変大きな役割を果たしていると理解しており、消防無線のデジタル化やヘルメットなどの装備品の充実による機能強化を図る一方、民間企業への消防団ＰＲ・ＤＶＤの配布による消防団員の募集呼びかけなど、団員の確保に努めてまいります。また、団員の福利厚生につきましては、他市の状況等を参考にしながら、どのような形で充実できるのか、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目のＯＢ消防団員による後方支援の今後の検討につきましては、本年５月末に各消防分団に対し、ＯＢ消防団員について２回目のアンケート調査を実施し、現在、消防団において、その調査結果の分析や役割分担等の検討がなされております。今後、消防団での検討が進み、導入の環境に至れば、それを受けて組織や定数等について検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、２項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりについての御質問にお答えします。
現行のごみ袋では小さく、裂けやすいので、剪定枝等の専用のごみ袋を作成すればどうかとの御意見でありますが、幾つかの課題があるかと考えております。
１つには、袋の容積、重量とも増すことで、持ち運びの不便さに加え、ごみ収集車が横づけできないステーションも少なくないことから、収集作業の効率低下が予想されます。また、地域で設置されているごみ集積ステーションのスペースに不足が生じる場合が予想されます。
一方、クリーンセンターとなみでは、焼却炉投入口は、規格上、現在の大仕様のごみ袋による投入が限界であり、袋の強度を上げることも重なり、ホッパー詰まりなど処理作業への悪影響が予想されます。このようなことから、新たな仕様の袋を作成することは難しいものと考えております。
しかしながら、散居景観を守っていくためには、屋敷林等の剪定枝等の処理は必要な作業でありますことから、処理場へ持ち込む際の木くず等の大きさについては、昨年４月に最大２メートルまでの長さとする大幅な緩和を行ったものでありまして、これを御活用いただきたいと考えております。
また、クリーンセンターとなみでは、毎月第３日曜日を家庭地域美化の日として、午前中、粗大ごみや瓦れき等の受け入れを行っておりますが、その時間帯の拡大や木くず等への拡充について、施設運営を行う砺波広域圏事務組合と協議してまいりたいと考えております。
次に、３項目の１点目のうち、アの砺波市社会福祉会館の整備についての御質問にお答えします。
砺波市社会福祉会館につきまして、社会福祉活動の積極的な推進を図ることを目的に設置し、市は、砺波市社会福祉協議会に指定管理を行い、管理及び運営等がなされております。
現在、砺波市社会福祉協議会の事務所として利用されているほか、各種福祉団体やボランティア団体の活動拠点として無料で有効に活用されており、平成２５年度の延べ利用者数は５，９５０人となっております。
しかしながら、議員御発言のとおり、昭和４６年に建設され、既に４３年が経過し、幾度となく修繕を施してきているものの、２階のトイレ構造や諸設備の老朽化に加え、耐震化などが大きな課題となっています。つきましては、御要望の強いトイレ構造につきましては、新年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、耐震性を含めた全体的な整備方針については、災害時におけるボランティアセンター機能として活用できる施設であることが望ましいと考えており、今後、財政面などを考慮しながら、関係団体などとともに検討する必要があるものと考えております。
次に、イの砺波市社会福祉会館の利用日の拡大についての御質問にお答えします。
社会福祉会館につきましては、今ほど申し上げましたとおり、砺波市社会福祉協議会に指定管理を行っており、平成２４年度に倉庫の一部をボランティアルームとして改修し、市内のボランティア活動の拠点としたものであります。
この部分に対し、出町ふれあいセンターのような警備方法を導入し、夜間や土曜、日曜日における利用の拡大ができないかとの御要望と承りましたが、まず、出町ふれあいセンターは社会福祉会館と異なり、市が職員配置を行い、警備保障への委託とともに施設の直営管理を行っております。
市といたしましては、利用者が限定された施設として使用料を例外的に無料としていること、また、現状の利用状況を踏まえますと、開放時間帯の利用見込みが不透明なこと、社会福祉協議会保有の個人情報保護などの対応が必要になることなど総合的に判断しますと、警備保障の導入とともに社会福祉協議会に対する新たな夜間、土日の職員確保の予算づけは難しいものと考えております。
つきましては、実際に御利用されている方々の御意見、御要望について、社会福祉協議会とともに伺わせていただき、一律な夜間や土曜、日曜日における利用の拡大にこだわらず、利用者にとって少しでも使い勝手がよくなる手法がないか検討してまいりたいと考えております。
次に、ウの男性ボランティアの加入及び参加の呼びかけについての御質問にお答えします。
本市のボランティア活動の推進や運営などの業務全般につきましては、砺波市社会福祉協議会が中心となり、毎年ボランティアフェスティバルやボランティア講座を開催するなどにより、市民の方々がボランティア活動に参加しやすい環境づくりの構築に努めております。また、平成２３年７月よりボランティアポイント制のレッツ！ボランティアとなみを導入し、活動の継続や定着のため、登録者や団体に対しまして積極的に支援しているところであります。
本年５月末現在でのボランティア登録者数の男女比につきましては、山田議員御発言のとおりでありますが、中には運転、あるいは登下校見守りボランティアなど、男性比の高い業務もございます。また、この登録者数のカウントとならない、議員御指摘の自治会運営や環境保全事業となる江ざらいや草刈りといった活動などに男性の参加が多く見られる場合があり、地域に社会に貢献されている状況から、一概にこの登録者数のみでは判断できないのではないかと思っております。
市といたしましては、これからも高齢化社会の健康寿命の延伸にもつながる市民一人一ボランティアを推進するものとしておりますので、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会などと連携を図りながら、男女問わず広くボランティア活動を紹介し、多くのボランティアの方に参加、登録いただけるようＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの２点目のうち、アの地域包括支援センター、健康センター、社会福祉協議会の連携についての御質問にお答えします。
認知症の行方不明者につきましては、報道でも発表されておりますが、議員御発言のとおり、本市では２年前に１人のお年寄りが行方不明となっております。
認知症高齢者への対応としましては、地域包括支援センターでは、昨年７月に徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムを導入し、市内事業者や団体等の協力を得て徘回対策を充実しているところであり、その他予防講座、相談活動も実施しております。また、健康センターでは、生活習慣病の予防、運動機能の維持などを通じた認知症予防事業のほか、健康診断などの保健活動等による把握を行っております。
また、社会福祉協議会では、認知症により金銭管理ができなくなった高齢者へ日常生活自立支援事業の提供、ボランティア活動による予防講座、高齢者の外出を支援するサロン事業を展開するほか、地域のさまざまな福祉ネットワーク、活動団体を支援しております。この３者の間では、介護予防事業所連絡会、サービス担当者会議などを通じて情報共有化を行っており、個別の事案により個人情報の共有が必要と判断される事案についても対処いたしております。
なお、民生委員、児童委員との連絡調整につきましては、各地区民生児童委員協議会などの活動の場に社会福祉課を初め、関係部署、機関の職員が参加し、個人情報も含めた必要な情報共有を個別に諮っているものであり、議員御指摘ではございますが、具体的な事例は把握していないところであり、適切な連携関係があるものと考えております。
次に、イの認知症サポーター養成講座の受講年齢の拡大とＧＰＳ取り入れなど今後の対策についての御質問にお答えします。
認知症の進行に伴い、本人はもとより、家族に重い負担がかかる事例が多く見られることから、認知症高齢者を早期に発見し、少しでも早く医療、介護、福祉サービスが連携し、多くの高齢者が在宅で安らぎのある生活を持続する取り組みが進められております。
本市では、まず、認知症を市民の皆さんに広く理解していただき、早期発見、適切な対応につなげるため、認知症サポーター養成講座を平成１８年から開催しており、多くの皆さんに受講いただき、今後の生活に生かしていただくものとしており、できる範囲での地域ボランティアをお願いしております。特に今年度はその対象者を中学生に拡大して企画しており、現在、各中学校との日程調整を行っているところでありますが、まずは高齢者を思いやる温かい気持ちが育めればと考えております。小学生への講座拡大につきましては、中学校での実施結果を踏まえ、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。
ＧＰＳシステムの導入につきましては、まずは徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の内容の充実を進めており、今後の利用状況の推移やＧＰＳシステムを導入している他の自治体の利用実態などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、ウの徘回Ｓ０Ｓ見守りの輪事業についての御質問にお答えします。
昨年７月に導入しました徘回ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムにつきましては、現在利用の登録者２１名、協力事業所８８カ所となっており、利用の呼びかけや協力事業所の登録拡大に努めているところであります。
なお、実績としましては、昨年１１月に徘回発生により協力事業所へ情報配信を行った事案が１件ございます。
また、ケアネット事業につきましては、社会福祉協議会で実施しており、現在市内の全２１地区、２３１チームが組織されており、誰もが安心して暮らせる地域づくりのため、多くの地域ボランティア、個人あるいは事業所の協力をいただいており、深く感謝を申し上げます。
また、今年度は徘回ＳＯＳ見守りの輪事業としてシステムに協力いただいております事業所に対し、高齢者にやさしい事業所・徘回Ｓ０Ｓ協力事業所のステッカーを配布するほか、介護や認知症などの情報を定期的に提供し、持続的な意識の高揚につなげてまいります。
今後とも、認知症を初めとして、医療、介護などの地域包括ケアの充実のためにさまざまな福祉活動の場面で多くの市民、事業者の参加が不可欠であり、このため、参加しやすい環境づくり、意識づくりが行政の役割と考えておりますので、砺波らしい地域力を生かした、支え合う社会づくりにつなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
◯８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問と提案をいたします。
さて、砺波平野には田植え作業も終わり、苗も順調に生育し、水田の緑が一層映え、今年も豊作が見込まれる大変いい季節となりました。また、生産調整による大麦の圃場では、収穫も終え、さらに砺波市の特産化に向けたタマネギの収穫も今まさにピークを迎え、年々高収穫が期待されています。
さて、国内での農業政策について、政府は攻めの農業をうたい文句に前面に掲げ、その具体策として、１つには、農業分野に企業の参入を促し、企業による農業の産業化を進めるとのことであります。２つ目には、農協、農業生産法人、農業委員会を３点セットとし、改革を進めるとしています。
さて、この時期にこのような改革がなぜ必要と取り沙汰されているのか、どこに問題があるのか、その情報に乏しく、危惧するところでありますが、まず、１つ目の農業への企業参入に関して、その要件として農業生産法人への出資制限を緩和することや、農業生産事業を一定期間継続すること等を条件に、それを満たせば企業の農地所有を認めるということであります。
もとより、農家というのは、土地があるから離農することは限られるが、企業は、利益が出なければ、すぐにもその現場から撤退することも考えること、さらには、世界は今大きくグローバル化されていることから、海外企業の参入もいつの間にか既成事実となってしまうおそれもあることから、その動向を注視することが大変に大切だというふうに考えます。この改革は、農家と企業を競争させることであるのか、大いに疑問を感じるところであります。
３点目には、農業委員会の改革が取り沙汰されているが、農地売買の認可権を持つ委員は各地区から選出し、構成しているところでありますが、改革は、その権限を市町村長に移行し、委員を選任するとのことであります。さて、今後はどのように行う予定なのかを尋ねるものであります。
さて、市内においては、各地区単位で法人化が進んでいるが、その法人自ら体質強化に向け、いろいろな農産物の生産、販売を意欲的に取り組み、まさに自立した農業経営を行っているようにも見えるわけでありますが、農産物での収入だけでは賄い切れず、大方は各種農業関連補助金で成り立っている現状があります。
このような環境にも耐え得るさらにもう一つ上の強化策が求められているところであります。
そこで、これからの農政の見通し及び方向性を尋ねるものであります。
また、国の支援策のうち、今年度より直接支払交付金が半減されるとともに、生産調整については、４年後をめどに間違いなく廃止され、さらに、ＴＰＰ交渉における結果次第では、農産物の販売単価も下落するのは必定であり、政府のいう攻めの農業どころか、どう生き残るかを考えるほうが多いと考えます。
そこで、砺波の農業の体質強化策及び支援策について尋ねるものです。
さらに、こういった環境の中で大きな問題となっている農業後継者育成については、大変に時間を要する大きな問題となっています。農業に愛着と誇りを持った人材育成が必要であり、農業委員会を初めとした行政と、高校、大学などの教育機関及び各農協等を含めた生産者団体が協力し、就農したくなるような環境づくりを早急に構築し、すばらしい人材育成に取り組むことが必要と考えます。
そこで、将来に向けた人材確保をするための育成支援策について尋ねるものであります。
次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。
今年度より消費税率が上がり、増税分の一部を子育て支援に充当させる施策として子育て世帯に配付する一時金、子育て世帯臨時給付金が予定されているところであります。これは増税後の子育て世帯への影響を少しでも緩和するための支援策であり、有効に使っていただきたいものであります。
さて、県内自治体では、所得や住民税の額を確定させるため、少々時間がかかり、配付時期が大きく異なるとのことでありますが、対象者への対応と見通しについて尋ねるものであります。
次に、土曜日に授業が行われるモデル事業が県内公立学校で始まっています。これは教育課程に基づくものであり、学校週５日制に完全移行してから１２年ぶりとのことです。
学校指導要綱の改正により増加した平日の授業を土曜日に分散し、授業の質を高めることが目的であるが、それでは、その他の公立学校は平日にそのしわ寄せが来ているのだろうか、懸念するところであります。
一方、このような授業体制になると、習い事やスポーツ活動に支障を来さないのか、また、子どもたちに動揺が起きないのか、懸念するところであります。また、地域の住民に協力を求め、土曜学習も行われ、児童生徒の参加は自由であるとのことで、土曜授業とは大きく異なるわけです。実施市町村には砺波市も含まれるところでありますが、市としての取り組み、支援策を尋ねるものであります。
次に、子ども・子育て支援事業についてお尋ねいたします。
さて、国内の自治体が３０年後には約半数が過疎地を中心に消滅の危機に瀕するという衝撃的な試算が公表されているところでありますが、その原因の一つに急速な少子化の進行に伴う結果であるものと察します。今後は多くの自治体において、地方の拠点都市づくりを目指すことと出生率を上げることが喫緊の課題であると認識するところであります。
平成２４年８月に子ども・子育て支援法が成立し、市町村は平成２６年度までに地域の実情を踏まえた子ども・子育て支援事業計画の策定が求められているところです。現在、市ではそのニーズ調査を初め、砺波市子ども・子育て会議を開催し、事業計画を策定する運びとなっているところであります。
また、その中には、今後、保育所、幼稚園の耐震化事業に取り組むことや、小学校区を単位とした保育施設の整備が求められているところであります。１３保育所及び１０幼稚園合わせて２３施設のうち、公立施設２０施設を抱える砺波市は、ほかに類を見ない状況であります。今後は民間活力にも協力を願わなければならない状況にあるものと察しいたしますが、そこで、今後の保育所及び幼稚園の整備計画を尋ねるものです。あわせて、民間活力の参入支援の見通しについてもお尋ねいたします。
最後に、新砺波市誕生１０周年について尋ねるものであります。
今年は旧砺波市と庄川町が合併して１０周年を迎えるところでありますが、この歴史的瞬間に出会えたことは光栄の至りと思います。
さて、春からこの１０周年事業としていろいろの記念行事を市として行われてきたところでありますが、特に今年のチューリップフェア開幕時に式典が厳粛に挙行され、盛況のうちに閉幕いたしました。
その折、砺波市１０年のあゆみと題したパンフレットもいただきました。カラー刷りの見開き版で、すばらしいものでした。しかしながら、コンパクトにまとめられ、参加者向けのものであり、市民の皆様へは配布されているのでありましょうか。新市の誕生祝いは市民皆さんでお祝いをし、ダイジェスト版として市民の皆様にも目を通していただきたいものであります。さらには、今年は１０周年と特別な節目であり、後世に残る記念誌の編集、発刊をお願いしたいものであります。
我々は時代の一時期を担い、先輩より引き継ぎ、後輩に引き継いでもらう義務があります。そこで、後世に残る記念誌の発刊を願うものであります。そして、いずれできるであろう新しい図書館の入り口付近に他の書籍と一緒に鎮座してもらいたいものであります。
次に、新市の発足日は１１月１日であり、これは市制歴史の中で砺波市の日と位置づけ、教育現場においても振り返っていただきたいものであります。また、この日はちょうど土曜日でもあり、基調講演や記念植樹などの計画も必要であるかというふうに思うわけでありますが、そこで、この日に向けた１０周年記念の計画を尋ね、質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりのうち、まず、１点目の農業委員会改革についての御質問にお答えをいたします。
農業委員会改革につきましては、国の規制改革会議、農業ワーキンググループにおきまして、農業改革に関する意見として取りまとめられ、先週の１３日に規制改革会議から規制改革に関する第２次答申として内閣総理大臣に答申が提出され、その内容が示されたところでございます。
その中には農業委員の選挙、選任方法について見直しを行い、農業委員の選挙制度を廃止し、市町村長が農業委員を選任することや、農業委員の規模を現行の半分程度とし、農業委員の過半を認定農業者から選任すること、また、女性、青年の農業委員への登用を積極的に進めることなどを中心といたしました農業委員会制度を根本から見直す大幅な改革案となっております。
農業委員は地域の農業に責任を持つ農業者の代表であり、当市におきましても、農地転用等に関する指導、助言のほか、積極的に農地パトロールを行っていただき、耕作放棄地の防止対策に取り組むなど活発な活動を実施しておりまして、その存在と活動は重要な役割を果たしております。
今回の改革におきまして、農業委員の定数が大幅に削減されますと、現在の活動に支障を来すというおそれもありますし、また、農業者の意見等が反映されにくくなって、農地の問題解決や管理指導の面においても、農業委員会の機能低下の懸念も指摘されているところであります。
ただ、今回、国の規制改革会議の答申が示されましたが、制度改革の内容についてはまだ不透明な部分もございます。農地法や農業委員会等に関する法律など、関係法令等の改正にもかかわってくることでございますので、現段階では今後の予定が見通せないということでございます。方法として理解できる点もございますが、現実としてどうなのかという点についてはもう少し議論をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、市としましては、今後の国の農業改革の方向につきまして、しっかりと注視しながら情報収集に努め、本市にとっての影響がどうなるのかということについても研究しながら必要な対応に備えてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の農政の見通しについての御質問にお答えいたします。
国におきまして、国内農業の体質強化を図るため、今年度から農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設など４つの改革が打ち出され、抜本的な農業改革を推し進める攻めの農林水産業が展開されているという状況でございます。
そういった中で、新たな事業であります農地中間管理機構が行う業務につきましては、農地の有効利用と農業経営の効率化を進めるために農地の利用集積と集約化を図るものというふうになっておりますが、本市といたしましては、これまで農地の利用集積を初め、国の農業施策に真摯に対応、取り組んできたということがございます。その点からも、本市の農業者にとって、この新たな制度が不利益とならないように、国に対して、県とも連携いたしまして、しっかりと制度の中身について、また、実施についての細かい点についても要望していきたいというふうに考えております。
また、農業経営の効率化を追求する余りに、これまで各地域で積み重ねられてまいりましたコミュニティーが崩壊してはいけません。そういう点でも、人・農地プランの見直しなどと合わせた地域での話し合いというものが、これからも地域づくりの中で不可欠なものだというふうに考えております。農業改革の結果、そういうものが崩壊してしまっては元も子もないというふうに考えております。
そういう意味で、今後も引き続き、制度の激変、また、交付金の交付水準が低くなるということで、多分混乱が起きると思います。その混乱が起きないように、これについても県としっかり連携して国に対して働きかけてまいりたいと思いますし、特に砺波市や、この富山県の現状をしっかりと訴えていくことが必要だというふうに考えております。
さらに、地域の特産であります種もみを初め、チューリップ球根やタマネギなど特色ある地域振興作物の生産振興にも力を入れまして、安心・安全なとなみブランドの普及、振興にも努めながら、砺波にとって重要な産業であります農業をしっかりと守り、育てていくことが必要でありますし、農業者や農業関係団体とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては副市長、教育長、また、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、山本議員の３項目めの市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の合併１０周年の節目に記念誌を発刊してはどうかとの御提案でございますが、今までいわゆる市史の発刊は、市制または合併何十周年といった区切りのよい年に発刊することが多く、旧砺波市におきましても、平成１６年の市制５０周年に合わせて５０年史を発刊しております。
その際には専門の部署を設け、学識経験者や関係団体などに広く参画していただくとともに、資料収集する体制等を整備の上、中長期的な発行計画を立てて進められてきました。市史の編纂には一定程度の歴史の積み重ねが必要と考えており、周期的にはある程度の歴史的資料が収集できる合併３０周年または５０周年を迎える時期が適切ではないかと考えております。
なお、砺波市合併１０周年に合わせて制作いたしました砺波市１０年のあゆみにつきましては、広く市民の皆さんに、これまでの新市の歩みを振り返っていただくとともに、その成長を感じていただけるように市のホームページに掲載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
次に、２点目の砺波市の日の位置づけについての御問で、１１月１日を砺波市の日として定めてはどうかとの御提案ですが、いわゆる市民の日は、市制施行などを節目に、市民が郷土への愛着や誇りを共有するとともに、将来のまちづくりを考える日などとして、市民の皆さんの盛り上がりを受けて制定されている自治体が多いようであります。
したがいまして、砺波市の日を制定するに当たりましては、まず、市民の皆さんの意識の高まりを判断する必要があります。また、その他制定月日の根拠、時期及びその効用や活用方法などを調査研究していかなければならないことから、現在のところ、制定するまでの環境には至っていないのではないかと判断しているところであります。
しかしながら、新砺波市が新たなまちづくりを進めた１１月１日は意義のある日であり、「もうひとつ上の“となみ”」を将来にわたって築き上げることを期する日として位置づけており、市民の皆さんの心に深く刻み込まれることを期待しております。
なお、教育現場におきましては、教育委員会で作成し、隔年で内容を更新しております市内の小中学生用の社会科の副読本の中で、砺波市の歩みや年表として新砺波市の誕生について記載し、紹介がされているところであります。
次に、３点目の記念事業の計画につきましては、合併１０周年記念式典をとなみチューリップフェアのオープニングに合わせて実施したところであり、議員御提案の本年１１月１日の基調講演や記念植樹などの予定はありませんが、市といたしましては、今年度を合併１０周年記念イヤーとして位置づけ、１年を通してさまざまな企画を市民の皆さんと協働で展開していく予定にしております。
具体的には、４月から市内の公共施設等に１０周年桃太郎旗を掲揚するはためく気運アップ作戦や、期間を問わず１０周年記念ポロシャツを着用するおそろい作戦など、１０周年の気運を醸成する事業を既に実施しております。
また、合併の記念日を意識した事業といたしましては、１１月１日からチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションを例年より開催期間や装飾エリアを拡大し、開催することにしており、市民の皆さんとともに１０周年をお祝いする予定であります。
また、１１月１日からの３日間は、チューリップ四季彩館などの施設を一部無料開放することにより、市民の皆さんに感謝の気持ちをあらわすとともに、市民の皆さんに市内の施設をより多く利用していただく契機になればと期待をしております。
さらに、１１月２３日には、砺波チューリップ公園を発着点に市民総参加型のとなみ庄川散居村縦断マラソンを開催し、健康づくりと散居村の魅力をＰＲいたします。
なお、現在各事業の実施に向けては、所管部署が調整等を進めているところであり、これらの事業を通して、この記念の１年を市民の皆さんと一緒にお祝いし、砺波市全体をさらに元気に盛り上げていきたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） 私からは、２項目の笑顔あふれる福祉のまちづくりのうち、まず、２点目の土曜学習事業の取り組み支援策についての御質問にお答えいたします。
初めに、今年度、砺波市が取り組んでおります土曜学習事業につきましては、文部科学省生涯学習政策局所管の地域の豊かな社会資源を利用した土曜日の教育支援体制等構築事業として、従来の放課後子ども教室を体系的に拡充し、地域の多様な人材を活用した土曜学習教室を市内で２カ所、南般若地区及び庄川地域でございますが、開設するもので、小学校教育課程に位置づけられる土曜授業とは異なるものでございます。
したがいまして、基本的にはこれまでと同様に、学校、家庭、地域が連携協力して地域全体で子どもたちを育む取り組みとなっております。
そこで、市としての具体的な支援策といたしましては、土曜教育コーディネーターを配置し、学校関係者や家庭、地域と連携した教科学習の補助など土曜日ならではのプログラムの実践について支援することとしております。
なお、これまでも申し上げてまいりましたが、土曜授業の導入につきましては、議員御指摘の子どもたちの生活のあり方並びに教職員の勤務体制などの課題があり、教育現場が混乱しないよう、今後とも、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、子どもたちにとって、より豊かで有意義な土曜日となるよう配慮していかなければならないものと考えております。
次に、３点目の幼稚園・保育所の整備計画についての御質問にお答えいたします。
初めに、今後の保育所及び幼稚園の整備計画でありますが、当面の施設整備につきましては、基本的に昨年提出いただきました砺波市保育所・幼稚園整備検討委員会の意見書を尊重し、整備することとしており、現在、関係地区との調整を進めているところであります。
具体的に申し上げますと、意見書において改築または耐震改修を行うこととされた６施設のうち、耐震改修をすべきとされた鷹栖保育所及び東山見保育所については、現在耐震診断を実施しております。
また、改築等を実施すべきとされた油田保育所並びに五鹿屋幼稚園及び東野尻幼稚園につきましては、既に各地区に対し整備計画検討委員会の意見書の内容について説明を行ったところであり、今後、地元の皆さんとの十分な意見調整を行い、御理解いただいた上で事業を進めてまいりたいと考えております。
残る出町保育所につきましては、工事等の支障となるおそれがある旧出町小学校舎第２棟の解体に向け、同棟内に開設している出町小学校区放課後児童教室の移転に向けた用地交渉に着手したところであります。
なお、これらの整備に当たりましては、昨年実施しましたニーズ調査に基づく子ども・子育て会議での審議を受けて、今後その適正規模や提供するサービスについて適切な計画を策定してまいりたいと考えております。
また、民間活力の参入支援の見通しにつきましては、今後の保育施設の整備に当たっては、実績のある信頼できる社会福祉法人等の参入については排除しないとの考えのもと、その意向も確認しながら、どのような支援ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、３点目の農業体質強化支援策につきましては、当市の農業は米に特化した農業生産構造でありますが、平成２１年からとなみ野農協が推進されているタマネギ生産において、４年目で早くも富山県の１億円産地づくり支援事業の目標を達成するなど、目覚ましい生産振興が図られています。
市では、主穀作経営体に園芸作物等の導入を推進し、水田のフル活用を図るなど、多様化する消費者のニーズに対応するため、産地基盤となる生産体制の強化を図りながら、新たな園芸生産の担い手の育成、確保に取り組んでおります。
また、本年１月に策定したもっともっと地産地消推進戦略において、地産地消をキーワードに野菜栽培による複合経営を推し進め、契約栽培やインショップへの出荷など、農業経営の多角化、複合化を目指していかなければならないと考えております。この推進戦略では、生産者への動機づけとなる野菜栽培マニュアルの提供や、生産者と消費者、小売者などとの情報交換会、商談会の開催などを行い、消費者ニーズに合った栽培計画、出荷計画に結びつけていきたいと考えております。
さらに、安全・安心な農産物を安定的に生産し、食料自給率の向上を図ることや、消費者や実需者が進んで地元農産物を活用、購買する気運を醸成し、生産と消費の両面から地域農業の活性化を推し進めることが砺波市農業の体質強化へと結びつくものと考えております。
次に、４点目の後継者育成支援策についての御質問にお答えいたします。
農業後継者の育成に当たっては、議員が述べられましたように、農業に興味を持ち、愛着と誇りを持った人材育成が必要でございます。対象となる後継者としては、個人や集落営農法人などの経営形態があり、さらには地域の実情や条件も違うことから、その地域に適した育成方法や体制づくりが必要でございます。
市では、平成２３年度から２カ年にわたり若手農業者の人材育成としてこれからの農業を考える会を開催し、市内外の優秀な経営体の視察や経営状況について勉強会を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。その成果として、若手農業者の中では自家農園で栽培した桃を使ったジュースの商品開発などにも取り組まれ、新しいチャレンジが行われております。
一方、県では、就農を希望する青年が富山県の営農条件に即した基礎的知識や実践的技術を体系的に修得できる通年の研修機関として、平成２７年度にとやま農業未来カレッジが計画されております。この研修機関では、農業生産に関する基礎知識、技術を学ぶとともに、県内プロ農家での実習では実践的技術や経営理念などを研修する計画となっております。
市では、後継者や新規経営体の確保を図るとやま農業未来カレッジのカリキュラムの一部を市内の園芸研究所で開催されるよう県へ要望するほか、関係機関と連携しながら研修への参加を呼びかけるなど、就農相談から就農までのトータルサポートを行い、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの笑顔があふれる福祉のまちづくりのうち、１点目の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年４月からの消費税率の引き上げによる子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から支給されるものでございます。
支給対象者は、平成２６年１月分の児童手当または特例給付の受給者であること、そして、平成２５年の所得が児童手当の所得制限限度額未満であることの２つの条件を満たす方で、支給額は、対象児童１人につき１万円となっております。
そこで、本市の対応でございますが、まず、申請期間につきましては、御質問にもありましたとおり、平成２５年分の所得の確定が６月になること、また、児童手当の受給者は６月末までに現況届を提出する必要があることから、本給付金の受け付け開始日を現況届の提出開始日に合わせることで、両方の手続を一度に済ますことができるよう配慮したところでございます。
また、申請が集中することによる混雑を避けるため、地区別に指定日を設けるとともに、本庁のほか、庄川支所でも受け付けることとし、受付時間につきましては、６月中は午後７時までとしたほか、７月以降につきましても、毎週月曜日の窓口延長時には午後７時まで受け付けることとしたところでございます。
次に、本給付金の支給見通しについてでございますが、臨時福祉給付金の対象となる児童は本給付金の対象とならないことから、臨時福祉給付金との調整後の支給となり、今のところ８月下旬から順次児童手当振込口座に振り込みさせていただくことになると考えております。
なお、本給付金の制度や申請に関する広報につきましては、現在、広報となみ、市ホームページ、ＦＭとなみなどにより積極的に行っておりますが、対象となる可能性のある方には既に申請書等を送付させていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
◯１番（山本篤史君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
１項目めは、チューリップフェアについてです。
４月２日にチューリップ四季彩館にてラッピングバスの除幕式が行われました。名古屋方面へ３台、東京方面へ１台、大阪方面へ１台の計５台で、５月６日までの計３５日間で延べ８万キロメートル、地球約２周分を走るとのことでした。春休みの期間は人の動きが非常に多く、もっと多くの人に見てもらえる可能性があります。
そこで、１点目として、せっかくのラッピングですから、新年度からではなく、もうほんの少し開始時期を早めることはできないでしょうか。５日、１０日早めるだけで、新学期の慌ただしい時期よりも、より多くの方にチューリップフェアに行こうかなと思ってもらえる人の割合が大幅に増えると思います。
２点目は、フェア入場の各種割引券についてです。
毎年恒例となっている広報となみについている無料券の利用については、当日印を押した後に入場者に返すので、使用総数は把握していないとのことでした。割引券の利用については、フラワー都市交流連絡協議会加盟都市へ送付したり、関東キャンペーンにおいて配布した５０％オフの券は、配布枚数３，７０２枚に対し、利用者１７９名、公共施設や道の駅等に配布したり、高速バス後部の座席ホルダーに入れた１００円オフ券は、配布枚数９，４５２枚に対して利用者４２４名、また、ＪＲ城端線利用による３００円割引券は延べ３，６７０人と、昨年に比べ４２０名の増加とのことでした。
以上の結果から、今回の考察と来年以降のさらなる来場者増加対策についてどのようにお考えでしょうか。
３点目は、花のまちとなみＰＲステッカーについてです。
２万枚作成のうち、約１万６，０００枚が各地域に配られたそうです。プランターや花鉢にお張りくださいと書いてありました。我が家にもステッカーが複数枚届き、プランターに張らせてもらいました。しかし、そんなに多くプランターがあるわけでもなく、かといって、せっかくもらったこのステッカーを放置しておくわけにもいかず、どうしたらいいものかと思っていました。
このまま無駄にするのももったいなく思い、何か別の使い道はないかと考え、私は横長のステッカーを車のフロント部分に置き、円状のステッカーを後部ガラス部分に張りました。今もずっと張ってあります。先ほどのラッピング車両にはほど遠く及びませんが、私も一砺波市民として、ささやかではありますが、砺波のＰＲをしていると思っております。
そこで、例えばステッカーを張ってくださった方には、チューリップフェアの駐車料金を１００円割引するなどといったサービスをしてはいかがでしょうか。たった割引券１００円分で、その車はいろんなところで砺波をアピールしてくれることになるわけです。
今ほど述べた案はあくまで一例ですが、もし今後もステッカーをつくったり、配布したりする予定があるのであれば、せっかくつくるのですから、使用用途を複数提案し、さまざまなところで活用してもらうことで砺波市のＰＲになるのではないかなというふうに思います。当局の見解をお伺いします。
２項目めは、次世代自動車充電設備についてお伺いします。
道の駅庄川に４月１０日にＥＶ充電設備が設置されました。引き続き、道の駅砺波の充電設備は６月中下旬に設置予定とのことです。
経済産業省による次世代自動車戦略会議では、新車販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＶの割合は、２０２０年で最大２０％まで普及することを目標としています。依然として化石燃料車が多いわけですが、地球温暖化防止のため、そして、限りある化石燃料を有効に活用していくためにも、代替エネルギーの必要性やその分野での技術の向上が望まれています。
設備設置後の初月の利用は延べ１６台ということで、この数字が大きいのか、小さいのかはよくわかりませんが、実際に砺波市内で電気自動車を見かけることは非常に少なく、私自身はまだまだＥＶ自体の台数の普及には幾つかの課題をクリアしていかなければならないという印象を持っています。
砺波市内には現在民間自動車会社の充電設備が３カ所ありますが、有料である上に充電できるメーカーが限定されていることもあり、ユーザーにとっては決して利便性がいいとは言えなく、普及がなかなか進まない状況です。
そこで、民間４社が共同で新会社を設立し、充電設備利用時の共通の会員カードを配付し、料金徴収する仕組みをつくることで使える充電器が増えることによって、普及の拡大にまた一歩前進したところです。
富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンによると、電気自動車等を使用する県民や観光客等来県者などが県内を切れ間なく安心して走行できるよう、充電設備の整備を一層進めるため、１、広域的な移動経路による経路整備、２、市町村区域ごとの面的整備の観点から充電設備の整備計画、設置個所、設置数を策定するということで、富山県内では経路整備７７カ所、面的整備２３１カ所の計画があり、そのうち砺波市で該当するものは、経路整備では主要国道沿い２０キロメートル間隔に整備ということで、国道１５６号線と国道３５９号線に急速充電器を０もしくは１カ所程度、高速道路のインター周辺ということで、砺波インター、高岡砺波スマートインターのそれぞれ半径１キロメートル範囲内に急速充電設備１カ所ずつ、道の駅及びその周辺ということで、道の駅庄川、道の駅砺波それぞれの半径１キロメートル以内に急速または普通充電設備２カ所ずつ、また、面的整備として砺波市内に急速または普通充電設備を１０カ所ずつというビジョンが策定されています。現在はそのうち経路整備として砺波と庄川の道の駅にそれぞれ１カ所、面的整備として市内東部の宿泊施設に１カ所の申請が出ている状況です。
このビジョンの条件に適合する場合は、設備機器費及び設備工事費の３分の２の補助を国から受けることができるわけですが、国補助金の申請受付期間は平成２７年２月２７日までということで、早急なアクションが必要となってきます。
充電設備を網状に細かく設置することによって、充電切れの心配もおのずと少なくなり、所有者も徐々に増えていくとは思いますが、そこで、１点目として、砺波市として、このビジョンに対しての見解、２点目に、それを踏まえた上で、整備促進に向けて今後どのような計画で進めていくのかをお尋ねします。
また、積極的に市民に周知していくためにも、前向きに取り組む姿勢を見せていくべきだと思いますが、３点目として、市の所有する車をＥＶもしくはＰＨＶにすることについてはどのようにお考えでしょうか。
そして、４点目として、環境意識が高い砺波市として、ＥＶ、ＰＨＶ購入に対しての補助金制度を創設してもいいのではないでしょうか。
以上の４点についてお伺いします。
３項目めとして、砺波を愛する人を育む環境づくりについてお伺いします。
獅子舞や夜高や曳山などの祭りを初めとして、地域にはさまざまな行事があります。小さいうちからそういった行事にいろんな形でかかわることによって、地域のよさ、人のよさが文化とともに心に浸透していくのではないかと思うわけです。
しかしながら、何らかの理由で市県外に出た人が地元に帰ってくる機会の一つとして同窓会があります。先日、社会福祉協議会の講演の中で、地域回想法でお年寄りにつぶらやあんかなどを見せると、昔のことを思い出して話し出すという話を聞きました。これはお年寄りだけではなく、年齢に関係なく言えることではないでしょうか。
同窓会を行いやすい環境をつくることにより、市外、県外に出ていった人に砺波に帰ってきてもらうきっかけをつくり、小中学校時代の仲間と若かりしころのことを話し合う、砺波で生まれ育った人が何らかの事情で市県外に行く状況になっても、あなたのことを砺波は待っていますよ、いつ戻ってきても砺波市は大歓迎ですよと、そういうイメージづくりをすることが大事だと思いますし、現在砺波に住んでいる人にも地域のよさを、仲間を通じて改めて感じてもらうことが大事です。
若い世代であれば、Ｕターン就職をするきっかけや久々に会った異性の同級生と恋愛になる可能性もあると思いますし、団塊の世代の方であれば、砺波の現状や昔の楽しい話によって、こんな楽しい仲間だったということを改めて感じ、退職したら砺波に住もうかなと、定住を再度考えるきっかけになるかもしれません。結果的にひとり暮らしのお年寄りの件数が減ったり、空き家が減ったりという方向へと、わずかながらかもしれませんが、導けるのではないかなと思うわけです。
また、同窓会の際には参加者全体の全体写真の提出を幹事にお願いし、それを広報となみなどに出すなどすれば、広報が充実するのはもちろんのこと、自分や知り合いが載っている広報はおのずと見る割合が高まるわけですから、また、そこからの会話も生まれるでしょうし、市民全体にもこんな同窓会を開催しているんだなということを知ってもらうことになり、閲覧した人の中から我々も同窓会を開いてみようかという機運が高まってくるのではないかなというふうに思います。
私自身も成人式から１０年たった３０歳の節目に同窓会の幹事の一人として開催したことがあります。幹事は地元在住者数名で、段取りや打ち合わせなどいろいろ大変ではありますが、そこでまたコミュニケーションが深まり、また新たな思い出や共通の達成感も生まれます。そして、同窓会を開くことで市内の経済効果も当然発生するわけです。
同窓会は、一回開けば、その際に、また来年やろうとか、次は誰が開催するなどという段取りの話が当然出てきます。しかしながら、ブランクのある場合は、なかなか開催に至るまで時間がかかるものです。
そこで、一例ですが、幾つか条件を設けた上で、参加者１人当たり幾らかの助成金を出すなどすることで、同窓会開催の後押しをする自治体もあるそうです。過去には、約１０年前でありますが、稲垣議員も中学校の同窓会を活用することによって、地域振興について熱く質問しておられました。細かいことを言えば切りがないですが、同窓会には非常に魅力があり、そして、可能性があるということです。
今述べた点も含め、砺波市として同窓会の開催をさまざまな面からサポートすることにより、活性化につながるのではないかと思うわけですが、当局の考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、山本議員の２項目めの次世代自動車充電設備についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに対する市の見解につきましては、低炭素社会の実現に向け、自動車からの二酸化炭素排出量の削減は大きな課題と考えております。
議員が述べられたとおり、国では、次世代自動車戦略において電気自動車や環境対応車などの普及率目標の大枠を掲げ、その実現のため、効果的なインフラ整備に取り組むこととされております。
このような二酸化炭素排出量の削減という環境面と次世代自動車の普及による経済発展の両面を持ち合わせた施策に基づくのが富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンであります。
市としても、現時点では航続距離不足と言われる電気自動車の普及には充電施設インフラの整備が必要と考えますので、県のビジョンに呼応し、民間企業や個人もこれに取り組みやすくするため、大よそその整備水準について、あらかじめ意見を提出したものであります。
その中で、電気自動車の普及につきましては、行政区を超えても一定の密度で充電設備が設置されていることが、ユーザーにとって導入の動機づけになると考え、市内の２つの道の駅に充電設備を設置することとしたものであります。
次に、２点目の整備促進に向けての計画につきましては、昨年８月の県のビジョン策定発表後、市広報紙やホームページでお知らせしたところでありますが、現在までのところ、ビジョンに基づく新設箇所は、２つの道の駅を含め、３カ所にとどまっているようであります。
県ビジョンの策定には、先ほど申し上げましたような経緯で本市もかかわっており、国の補助金受付期間が来年の２月２７日まで延長となっていることなどから、改めて新たな設置について広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の市所有車にＥＶ、ＰＨＶ導入の計画につきましては、次世代自動車の開発自体が発展途上段階にあり、特に電気自動車においては、心臓部である蓄電池の価格が高く、そのため、同クラスの車の価格と比べ約３倍から４倍の価格であること、また、充電設備を含めると、維持管理費もガソリン車より割高となることなどへの懸念があります。
したがいまして、これまでは有利な交付金による支援が得られる際を捉えてハイブリッド車を導入したり、より経済性にすぐれる低燃費車に更新したりという配慮を行ってきております。
しかしながら、次世代自動車の技術革新は目覚ましいものがありますので、今後、電気自動車、プラグインハイブリッド車に限らず、次世代自動車それぞれのメリットや社会的意義なども考慮した上で、導入について検討してまいりたいと考えております。
最後に、４点目のＥＶ、ＰＨＶ購入に対しての補助金制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、次世代自動車は開発途上にあるため、価格も非常に高いものとなっております。
そこで、国では通常車との価格差について補助制度を設けております。全国的には個人に対する購入補助の制度を持つ自治体もありますが、その多くは経済産業省による次世代自動車普及モデル事業の選定を受けた地域や、都市部で二酸化炭素の削減を優先的に進めるべき自治体などを中心に実施されているようであります。
しかしながら、本市における実施に当たっては、個人資産に対して税金による支援を制度化することにつきましては、受益のあり方も含め、その目的と達成される効果について慎重に検討すべきものと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、３項目めの砺波を愛する人を育む環境づくりについての同窓会の開催へのさまざまな面からのサポートについての御質問にお答えいたします。
同窓会は、砺波で生まれ育った人が集まり、コミュニケーションを図ることで、市外へ転出した方も市内在住の方も改めて砺波の魅力を感じることができる絶好の機会であり、経済の活性化にも効果があるものと理解しております。
また、市外で暮らす方々が懐かしく住みよい砺波を体感し、友人との思い出話に花を咲かせることで、ふるさと回帰のきっかけをつくることから、移住定住を促し、人口増にもつながるものと考えております。
そのため、このような効果を期待し、同窓会の開催に補助金を交付する自治体も見受けられますが、中には数年でその制度を終了してしまった自治体もあるようであります。
一方、本市におきましては、交流人口の拡大や滞在型観光客の増大を図り、地域の活性化を目指すことを目的にコンベンション開催事業補助金交付要綱を設置し、県外からの会議や合宿などを積極的に受け入れているところであります。同窓会とコンベンションを一くくりにすることについては違和感もあるかもしれませんが、目的は同じ地域の活性化ということであります。
先ほど申し上げました制度をやめてしまった自治体の例も含めまして、他自治体の同窓会に対する補助事業効果等を検証した上で、コンベンションへの補助制度における対象事業の拡大なども含め、同窓会の開催に対してどのようなサポートがふさわしいのか、研究してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのチューリップフェアについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のラッピングバスの期間前倒しについてでございますが、このラッピングバスは、チューリップフェアへの誘客強化を図るため、４月２日からフェア終了日まで、ＪＲ砺波駅南口で乗りおりする高速バス５台の後部をフェアポスターデザインにラッピングし、動く広告塔としてＰＲしたものでございます。
開始時期を少し早めてはどうかとの御提案でございますが、運行期間を延長すれば費用もその分多く必要になりますので、費用対効果や実施内容をしっかりと精査し、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の割引券の利用状況から、今回の考察と来年以降の来場者増加対策についての御質問にお答えいたします。
本年は、フラワー交流都市へのＰＲと関東キャンペーンで配布した５０％オフ券、また、公共施設などに設置した１００円割引券、そして、車による渋滞緩和とＪＲ城端線活性化を図る目的で作成したＪＲ城端線利用者３００円割引券を配布いたしました。
御存じのように、割引券については、広報媒体と誘客媒体の２つの要素があり、フェア期間中に実施したアンケート結果でも、フェアを知り得た広告媒体の中に招待券で知り得たことが出ており、ある一定の効果が得られたものと考えております。特に、ＪＲ城端線利用者への割引券については、昨年に比べて４２０名増加し、３，６７０名が利用されたことから、順調に効果が出ていると認識しております。
来年３月にはいよいよ北陸新幹線の開業と高岡砺波スマートインターチェンジ供用開始というビッグチャンスを迎えることから、これまで以上に広域連携を強化するとともに、割引券をより効果的に活用することで、さらなる誘客増加に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、３点目のステッカーの活用方法についての御質問にお答えいたします。
花のまちとなみＰＲステッカーは、２０１４となみチューリップフェアと市合併記念１０周年を迎えるに当たり、市内の公共施設や地域、家庭などにあるプランターに張りつけていただき、緑花に対する市民意識の高揚を図ること、また、「花のまち となみ」をアピールすることを目的に作成したものでございます。
本ステッカーについては、４月中旬に花と緑の推進協議会等を通じて配布したところ、各地区の集会施設や企業、団体など多くの方に御利用いただいたところでございます。また、今回は、毎年となみチューリップフェアに向けて実施されている国道１５６号沿いのプランターにもステッカーを張りつけていただいたことから、「花のまち となみ」を大きくＰＲできたものと思っております。このほか、議員と同様に自家用車に張られたり、ステッカーを利用したＰＲ看板がつくられるなど、市内の各所でユニークな活用事例も数多く見られました。改めて、事業に御協力いただきました数多くの皆様に深く感謝を申し上げたいと存じます。
今回の事業は合併１０周年を意識したものであり、今後の実施は特に予定は決まっておりませんが、今後ステッカーを作成する際には、議員の御提案も含め、活用方法をさらに工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 ０時５９分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 合併１０周年を迎える節目の年に当たり、今回もふるさとの未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で質問をします。
まず、チューリップフェアの経済波及効果について質問をします。
２０１４となみチューリップフェアは、合併１０周年記念事業として盛大に開催されました。休日の天気回りに恵まれなかったにもかかわらず、２８万５，０００人の入場があったところです。御尽力された多くの関係者の皆さんに感謝を申し上げます。
さて、このチューリップフェアは「花のまち となみ」のイメージアップなど、さまざまな成果を狙った砺波市最大のイベントです。私はお金だけで物事をはかることは好みませんが、チューリップフェアも経済行為ですからＰＤＣＡサイクルに従い、次回企画の参考として客観的な条件設定によって経済波及効果を試算してみることは価値があります。
そこで、２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果はどのくらいであったのか、八田商工農林部長にお尋ねをします。
次に、人口問題を取り上げます。第１は、新砺波市における人口等の推移について質問をします。
人口は市勢の指標です。平成１６年３月、合併協議会作成の新市まちづくり計画、人口の推移と今後の推計によれば、２市町合計値は、平成１２年、４万８，０９２人が、平成１７年、５万１２９人、平成２２年、５万１，８９１人、平成２７年、５万３，２５２人、平成３２年、５万４，２６３人、平成３７年、５万５，００１人、平成４２年、２０３０年ですが、５万５，４４１人です。
平成１９年策定の新砺波市総合計画では、今から１１年先の平成３７年、５万１００人と、合併協議会推計から４，９０１人の減少です。現後期計画では、平成３７年、２０２５年は合併協議会推計に比して７，５６１人減少の４万７，４４０人で、計画が新しいほど減少です。
人口減少は、少子化と同時進行した長寿化により高齢者数が増えたことで少子高齢化に覆い隠され、多くの人々が、相変わらず少子高齢化が続くんだなぐらいの認識であったように思います。
昨年１２月定例会で、島崎議員も触れられましたが、昨年３月発表の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の日本の地域別将来推計人口によれば、我が市の総人口は、平成３７年、２０２５年、４万６，６９３人と、現後期計画値４万７，４４０人からさらに７４７人減少です。そして、平成５２年、２０４０年、４万２，０７３人と、平成２２年、４万９，４１０人に比し１４．８％の減少です。
人口減少という現象は、短期間には改善しませんが、対応が早ければ早いほど効果は上がります。過去なくして現在も未来も存在しません。合併１０周年の本年、人口見通しとその実績の乖離について、どのような自然増減、社会増減要因等によるのか、明らかにする必要があります。
そこで、新市まちづくり計画、新砺波市総合計画及び第１次総合計画後期計画のそれぞれについて実績との乖離の主な要因は何か、水落企画総務部長にお尋ねをします。
次に、人口問題の第２は社人研の日本の地域別将来推計人口等について質問をします。
この推計をもとに、人口減少問題研究会は『中央公論』２０１３年１２月号で、２０４０年、平成５２年ですが、地方消滅極点社会が到来するとの表題で、２０歳から３９歳の女性が今の半分しかいなくなったら、生まれる子どもの数がとてつもなく減るのは当然だろう。地方の小さなまちを皮切りに、女性と子どもの姿が消えていき、３０年後には老人すらいなくなる。地域の社会経済や住民の生存基盤を壊すその波は、やがて大都市をも飲み込んでいくと訴えました。
次いで、昨日、嶋村議員も触れられましたが、同じく『中央公論』６月号で、ストップ人口急減社会と題し、増田寛也日本創成会議座長は、極点社会の到来は各地で大きな反響を呼んだ。政治も行政も人口が減少することに気づいても、そのことを口に出すことを避けてきた。住民の誰もが自分の住むまちが縮小することは望んでおらず、人口が増えていくことを期待するからだ。しかし、足元が定かではない目標をいくら言っても、本当の未来は展望できない。真に有効な対策を行うためには、まず、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識する必要がある。今回、私はあえて消滅可能性都市を公表することにした。この現実を立脚点として、政治、行政、住民が一体となり議論し、知恵を絞る必要がある。いたずらに悲観することはない。未来は変えられる。未来を選ぶのは私たちであると提言しました。消滅可能性都市８９６全リストの衝撃、５２３は人口１万人以下、緊急特集、消滅する市町村５２３、壊死する地方都市、私たちにとっての不都合な真実、人口減少には楽観論も悲観論もあり得ない。衝撃のリストを直視せよと直言しています。
社人研推計の人口移動率が将来的には一定程度には収束するとの前提に対し、これは人口移動が収束しない場合の推定です。その理由は、端的に言うと、今は地方に介護需要での働く場があるが、次の段階では、大都市圏の介護需要で、若い女性が大都市圏へ移動し、人口移動は収束しないとの想定です。なるほどと思います。
この消滅可能性都市８９６は、２０歳から３９歳の女性人口が５割以下に減少する市区町村数で、富山県内の５市町が含まれ、うち、１町は人口１万人以下です。県内では舟橋村だけ増加し、残る９市町は３０％から４０％台の減少が予測されています。我が市の減少率は、２０４０年、平成５２年では人口移動率が一定程度に収束するとの前提では４万２，０７３人ですが、収束しない場合は４万１，２４３人で、１６．５％減少し、うち、若年女性は５，５８８人が３，７１４人と３３．５％の減少です。これは県内市の中では僅差ですが、最も減少率が低い。しかし、これは早いか遅いかの違いです。この点に関しては、広報となみ６月号、２ページに子育て支援特集として一部掲載されております。
最近、政府の経済財政諮問会議、選択する未来委員会から、何もしなければ、経済危機に陥りかねないとの強い危機感から、５０年後に１億人ほどの人口を保つ目標を掲げ、７０歳までを働く人と位置づけて、女性の活躍も不可欠だとする提言をしました。また、人口減少社会に対応できる自治体組織などについて、第３１次地方制度調査会に諮問されたところです。
とにかく人口急減問題には、長期的かつ総合的な対応が不可欠です。
そこで、人口減少社会の実像を私たちがきちんと認識するため、市全体に加え、２１地区別の人口予測をし、それらの予測をもとにして、市民と一体となって議論し、人口増への知恵を絞ることを提言します。水落企画総務部長の答弁を求めます。
次に、地区自治振興会の育成について質問をします。
先月、南砺市の議会報告会を雨池議員と視察しました。意見交換では人口減少に伴う施設の合理化など、人口減少に起因する質疑が多くありました。才川議長は、南砺市の問題は人口減少が一番で、議員として自問自答していると嘆いておられました。また、南砺市の６月定例会一般質問でも人口問題がたくさん取り上げられております。
先の日本創成会議の平成５２年の人口推計では、南砺市が３万２，１３０人、我が市は４万１，２４３人と逆転しております。先人に感謝したいと思います。とにかく大変だと思います。よそごとではありません。
さて、先の２月定例会での今藤議員の自治振興会の役割や位置づけを明確に定義し、明文化する必要があるとの一般質問に対しては次のような答弁でした。
地区自治振興会は旧砺波市が市制施行時において配置していた各出張所を廃止する際に、地区と市の連携や地区の振興を担う地区機構をどうするかなどといった議論を経て、市が自治振興会に対して支援することを背景に各地区に設立された。現在では各地区の振興会は市政運営において地区の連携に欠かせない存在であり、砺波市の特徴としては、地縁による住民の連帯意識が強く、地区として結束し、地区と市が連携して発展しているという他に誇れるものがあると評価した上で、現在の状況は取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれにルールを定められ、自主的に活動されていることなど、その役割が地区間で同じではないこともあり、今のところ一律の定義づけは難しい。なお、自治振興会から定義づけに関する御意見やルールづくりなどの要望がありましたら、地区自治振興会協議会の場などで議論していただくなど、検討したいというものでした。
私は、この後段の考え方を素直に受け入れることはできません。砺波市５０年史をひもといてみると、旧市当局は各地区の自主性に任せつつも、自治振興会を育成してきています。幾つかの地区史も読みました。各地区の自治振興会はいろいろな経緯、変遷を経てきており、その役割は地区間で一様ではありませんが、会則等を定めて活動しています。また、旧庄川町では、平成の大合併を検討する段階で地区自治振興会を設置しております。いずれも地区を守るための組織です。
ちなみに、地区振興育成交付金交付要綱第２条では、市長は地域の連帯感の醸成、市民憲章の実践、安全・安心なまちづくりと地域の活性化並びに納税意識の高揚に資することを目的とし、地区住民で組織する自治振興会を対象に交付金を交付すると定めております。この定めが最小限の地区自治振興会の役割を定めたものと考えます。各地区に特に必要なものがあれば、それを付加すればよいと考えます。一律の定義づけが難しいというのであれば、一例として地区自治振興会とはこのようなものを示すことはできます。
今日の各地区の状況には、若者の減少、高齢化、ひとり暮らし、空き家、加えて混住化が進み、地域力はますます低下しております。団塊世代が７５歳を迎える２０２５年問題もあり、さらに進みます。なお、昨年度設置された地域アンテナ隊は積極的な活動として評価します。
市は、人口が減少するという将来を見越して各地区自治振興会を積極的に指導育成し、支援する取り組みをしてもらいたい。自分たちの地域は自分たちで守っていくためには、時代の変化、環境の変化、その予兆に応じて地区自治振興会の地域をまとめる力を強化していかねばなりません。地域の実力の向上は、「もうひとつ上の“となみ”」の実現そのものです。これからも各地区自治振興会を他に誇れるよう、ぜひ市としても尽力してもらいたいと思います。
そこで、地区自治振興会の役割を明確にし、積極的に指導し、育成していくについての基本的な考え、取り組み方針について、水落企画総務部長にお尋ねをします。
次に、景観まちづくりを実効あるものとするための多面的機能支払制度の活用について質問をします。
地域の自然、歴史、伝統文化などを再認識し、地域の価値や魅力を再発見することにより、地域の個性や潤いのある生活環境をどのように形づくっていくかを市民、事業者、行政が一緒に考え、ともに活動していく、我が市の景観まちづくりが本年１０月から条例と計画に基づくものとして本格的に始まります。計画の基本方針では、屋敷林や伝統的家屋、農地、水路の保全に努めるとともに、散居景観が見られる地域とその周辺の一体的な景観の形成を図ること、生活様式の変化に合わせて次の世代へ引き継ぐこと、市民の主体的な取り組みによる良好な景観の形成を進めることをうたっております。
散居景観区域は概ね農業振興地域と重複しております。農地・水保全管理支払交付金は、本年度から農地維持支払と資源向上支払の２本立てで、多面的機能支払交付金制度として拡充され、県、市が必要であると認めれば、これ以外の地域も対象とできることとされました。これは地域の農業者を中心に地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むことができるものです。散居景観区域約５，９００ヘクタールに加え、散居景観調和区域約８００ヘクタールを合わせ、約６，７００ヘクタールのとなみ野の景観をこれからもみんなで一体的に守っていくため、全地区で実施できるようにすべきです。
ついては、景観まちづくりの趣旨を踏まえるとともに、地域力の維持向上を図るためにも、多面的機能支払交付金の面積算定基礎に散居景観区域のほか、散居景観調和区域をも含めることを提言します。八田商工農林部長にお尋ねをします。
次に、市道等の維持管理について質問をします。
私は道路の維持管理について幾つか提言をしてきました。今回は維持管理のもとである道路台帳についてお尋ねをします。
市道の総延長は約７４０キロメートルと大変な規模です。現状は、市職員の小まめで地道な対応によって何とか維持管理されていますが、この先、人口減少の時代にも十分な維持管理ができるか、危惧されます。
道路台帳は道路法第２８条の定めに基づき、路線をもとに調書及び図面を調整し、管理されています。しかし、市の管理するものとしては、市道そのもののほか、市道に埋設されている上下水道管、また、電柱、交通標識等いろいろな施設、設備があります。これらも一元的に管理等ができると利便性は向上します。多額の費用を要しますが、早期に計画的に順次整備すべきです。
そこで、道路台帳、調書及び図面、加えて市道に埋設されている上下水道管等の施設設備の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することを提言します。大浦建設水道部長の答弁を求めます。
今回の質問は６項目です。うち、経済波及効果、人口問題２、地区自治振興会の育成の４項目は既定予算で対応できます。残りは多面的機能支払制度活用の問題であり、道路台帳問題はいつ着手するかということです。これらは避けて通れない課題であり、問題です。
いずれにしても、人口減少問題は喫緊の課題です。富山県でも遅ればせながら人口減少対策組織を設置して取り組む方針が示されましたが、まずは私たちが人口減少社会の実像をきちんと認識することです。我が砺波市が将来にわたり未来に向かって明るく希望の持てるとなみ野であり続けることを願って、質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの人口問題について、及び３項目めの地区自治振興会の育成についての御質問にお答えいたします。
まず、人口問題についての１点目、新砺波市における人口等の推移についてであります。
御質問にありました新市まちづくり計画、新砺波市総合計画、砺波市総合計画後期計画の３つの計画の人口推移の算出につきましては、それぞれの計画当時における過去の人口推移や直近の国勢調査の数値、また、統計情報研究開発センターや国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を用いて推計するとともに、健康・福祉、子育て支援、産業振興などの施策効果も考慮し、多少の期待も含めて算出したものと認識しております。
このため、それぞれの計画の推計人口と実人口との乖離要因につきましては、それぞれの計画の推計人口が幾つもの指標を組み合わせて算出していることから、明確にすることは困難であると思います。
ただ、直近の砺波市総合計画後期計画では、平成２７年の推計人口４万９，３５０人に対し、今月５月末の人口４万９，０７５人、この今年の人口からは比較のため外国人を除いておりますが、これを比較しますと、推計人口に対してマイナス２７５人、率でマイナス０．５６％であり、概ね妥当な推計であると判断しております。
いずれにいたしましても、堺議員御指摘のとおり、将来人口をできるだけ正確に推計することは、砺波市のまちづくりを計画する上で重要な要素であると考えておりますので、今後さまざまな指標を精査し、新たな計画を策定する場合に反映させてまいりたいと考えております。
次に、２点目の社人研の日本の地域別将来推計人口等についての御質問にお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によりますと、２０１０年から２０４０年の人口減少率は、県内市町村の中で唯一増加する舟橋村を除き、本市が最も低い推計となっているところでありますが、人口減少社会への対応は本市においても喫緊の課題と考えております。
そこで、議員御提言の２１地区別の人口予測についてでありますが、これまでの各地区の人口の推移から各地区の傾向については確認できるところでありますが、今後の各地区の土地利用の変化による人口の流出入など不確定要素が多く、正確な予測は、これも困難であると考えております。
しかしながら、これまでの各地区の傾向と市全体の予測とをあわせて見ることにより、人口対策を検討することは、ある程度できるのではないかと思います。人口増対策にはさまざまな施策を連携し、総合的に展開していくことが必要であり、行政はもちろん、地域の方々とも一緒になって考え、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３項目めの地区自治振興会の育成についてお答えいたします。
これまでもお答えしてきておりますように、地区自治振興会は、市政の運営において地域との連携に欠かせない存在であり、住民と行政が協働して質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。また、各地区自治振興会には、市の各種事業を円滑に、そして、適切に執行するため、パイプ役になっていただくなど、お力をおかりしており、また、地域住民の福祉向上のため、日ごろから積極的に各地域において、さまざまな事業に取り組んでおられるものと存じております。
議員からは、各地区自治振興会の役割を明確に定義する必要があるとの御提案でございますが、先の２月定例会の今藤議員の御質問に副市長がお答えしたとおり、各地区自治振興会の状況を見ますと、いろいろな経緯や変遷があり、取り扱う事業の範囲が異なることや、それぞれルールを定めて自主的に活動されていることなど、その役割が地区一様でないこと、また、それぞれの地区の自主性を尊重する観点からも、地区自治振興会とはこのようなものといった定義づけはなじまないものと考えております。
次に、地区自治振興会に対する支援につきましては、議員御紹介のとおり、各地域のコミュニティー活動を促進するため、地域の活性化などに資する総合的な財源支援策として地区振興育成交付金を各地区自治振興会へ交付しているところであります。
なお、これから先、個人の価値観の多様化などにより、地域の連帯感が薄れていく傾向が指摘されていることから、各地区の自治振興会長さん方との意見交換をさらに深め、その活動を側面からサポートするとともに、地域アンテナ隊の活動も継続し、地域との信頼関係を一層深めて、地域の特徴を生かした協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の２０１４となみチューリップフェアの経済波及効果の試算についての御質問につきましては、今年のチューリップフェアは合併１０周年記念事業として新企画を多数盛り込み、２８万５，０００人の来場者でにぎわいました。
さて、御質問のチューリップフェアの経済波及効果については、フェア入場料や駐車整理料、道の駅砺波の販売等の直接収入は約２億円と見込んでおりますが、他の産業に及ぼす波及効果を算出することは大変困難なことでございます。
そこで、少し乱暴な計算でございますが、平成２３年の富山県観光戦略基礎データ調査の１人当たり平均観光消費額１万３，０４０円にフェア入場者数２８万５，０００人を乗じますと約３７億円余りの観光消費額になるとも考えられます。この平均観光消費額には、宿泊費や交通費、飲食費、土産費などが含まれており、単純に波及効果を推測する場合に活用することができますが、富山県全体の観光消費額１人当たりの単価であることから、算出した観光消費額はチューリップフェアに限らず、県内の他の観光施設と連携した経済波及効果として捉えております。
次に、４項目めの景観まちづくりを実効あるものとするための多面的機能維持支払制度の活用についてのうち、景観調和区域も多面的機能支払交付金の面積算定基礎に含め検討することについての御質問にお答えいたします。
今年度からの新たな制度、多面的機能支払交付金制度のうち、農業用水等の草刈りなどを対象とする農地維持支払につきましては、農業振興地域以外の農用地であっても、農業生産の継続性、多面的機能の効果や必要性を踏まえて、農業振興地域の農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地は対象にできると定められております。
具体的には、農業用水路を挟み、片方は農業振興地域の農用地で、もう一方は農業振興地域以外の農用地であっても、水田畦畔や水路のり面の草刈りを一体的に取り組む場合は、いずれの農用地も交付金対象とすることが可能であると考えられております。
したがいまして、議員が述べられました散居景観区域や散居景観調和区域の農用地はほとんどが農業振興地域でありますが、農業振興地域以外の農用地であっても、一体的に取り組む必要があると認められれば、多面的機能支払交付金の対象農用地とすることができるものと考えられます。
市といたしましても、日本の原風景である散居景観を維持保全していくため、多面的機能支払交付金制度を有効に活用できるよう、近隣市町村の動向も踏まえ、国や県と調整を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
◯建設水道部長（大浦正治君） 私からは、５項目めの市道の維持管理について御提言の道路台帳、上下水道管等の施設設備の状況を年次計画で一元的にデジタル化して管理することについてお答えします。
道路台帳は、道路の現況を把握し、維持管理していくために不可欠な台帳であるとともに、地方交付税算定のために必要となる重要な資料であります。
本市の道路台帳につきましては、道路法に基づき整備済みでございますが、トレース図面をもとに、あくまでも紙ベースの台帳を修正、更新しながら使用しており、デジタル化による台帳整備には至っておりません。
一方、道路に埋設されている上水道管や下水道管、そして、ＮＴＴケーブルなどにつきましては、その道路が国道や県道、市道、農道などと道路管理者がそれぞれ違うことから、各事業者において独自の埋設物管理台帳を作成し、管理されております。
また、道路工事等の現場では、道路を占用している各事業者が作成した埋設物管理台帳をもとに、必要に応じて事業者の立ち会いを求めながら、慎重に工事を施工しているのが実態でございます。
議員が述べられたとおり、デジタル化は一元的な管理や利便性の向上に確かに寄与するものではございますが、その整備には多大な経費と時間がかかることから、県道を管理する県を除いて、県内の他の市町村においては、デジタル化になかなか踏み切れない状況でございます。
当市においても、これまで関係課がデジタル化に向け協議を重ねたこともありましたが、数億円もの多額の経費を要することから、実現しなかった経緯もございます。
今後とも、他市の動向も見ながら、時代にそぐわない紙ベースの管理は劣化や保管スペース等の課題があることから、まずは道路台帳平面図のデジタル化に向け、引き続き調査研究に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
◯９番（島崎清孝君） いよいよ一般質問の最後でございます。
それでは、通告に従いまして、以下、大きくは２項目の質問をいたします。
まず、大きな項目の１点目に北陸新幹線の開業に向けた具体的な事業展開についてお尋ねをいたします。
北陸新幹線の開業がいよいよ間近に迫ってまいりました。最速への挑戦を続ける新幹線にさらなる快適さを加えた新型車両かがやきは、営業最高速度２６０キロ、１２両編成で、富山─東京間を現在の最短時間より６４分短い２時間７分で結びます。また、年間の往復輸送能力は、現在のはくたか、北越を合わせた約６００万席に対し、３倍の１，９００万席が見込まれています。さらに、高岡─東京間の利用料金は、普通車指定席で現在のはくたかプラス上越新幹線乗り継ぎの１万２，４１０円に対し、距離が短くなる分、若干ではありますけれども、安くなるものと予想をされています。
このように全ての条件を備えた北陸新幹線を利用して、いよいよ旅行者やビジネスマンがこの砺波の地にも一歩を踏み出します。その時間と空間の流れに、砺波市公式観光サイト砺波旅のトップページがイメージする美しいとなみ物語をドラマチックに展開させてほしいものであります。
さて、株式会社日本政策投資銀行が昨年の３月に発表した北陸新幹線開業による富山県内への経済波及効果は年間約８８億円であります。また、首都圏方面からの入り込み数は、現在に比べ２２．７％の増加を見ておりますが、県や市町村の潜在的な集客力の顕在化により、さらに開業効果は高まるとしています。
まず初めに、新幹線開業による本市の経済波及効果並びに入り込み数を現時点でどのように見ておられるのか、当局の見解をお願いいたします。
次に、企業立地の促進と地域産業の活性化についてお尋ねいたします。
北陸新幹線の開業に伴い、例えば長野県は往復で４時間短縮、北関東圏も短縮が可能となります。本市においても地元産業の振興と合わせて企業立地による地域活性化の効果が期待をされています。
富山県下の最近の企業立地では、東京都千代田区に本社を置く株式会社プレステージ・インターナショナルが、１，０００人規模のコールセンター業務を射水市に立地、新幹線開業直後の平成２７年４月に稼働予定としておりますし、昨今、経済紙等をにぎわせておりますけれども、ＹＫＫグループが黒部事業所に本社機能の一部を移転、これも新幹線が開業する平成２７年春までに、社員とその家族も合わせて１，０００人規模の大移動になると聞いています。また、今年度の新たな動きとして、銀行ＡＴＭ機能監視センター、日本ＡＴＭ株式会社が富山市に、実物模型の製作・デザインを手がける株式会社ウイン・ディーが高岡市に、薬用ハンドクリームの製造を手がけるユースキン製薬株式会社が富山市に、それぞれ決定を見るなど、平成２５年３月末現在の第１期計画における企業立地の承認状況は、近年では最高の７２件、その投資額は２，４４６億円にも及んでいます。
そこで、本市の企業誘致の現状につきましては、２月定例会の代表質問においてただしたところではありますけれども、県が進める新幹線沿線企業誘致強化事業の対象となる群馬、埼玉、栃木の北関東３県に対する企業誘致の取り組み状況、並びに２月以降、企業誘致に関する変化点があれば、お知らせください。
また、一方では、北関東３県や東京都をターゲットとする本市ブランド産品の拡販も重要な課題であります。
そこで、映像コンテンツによる情報発信機能の充実強化や拠点の整備、また、サービスを提供する仕組みづくりなど、新たな市場展開に向けた本市の取り組みをお尋ねいたします。
次に、２次交通の確保についてお尋ねいたします。
現在、県下各市町村では新幹線開業効果が新駅のみにとどまらず、広く県下全域に発揮できるよう、２次交通の整備が進められています。代表的な例として、冬期間限定で新湊のきっときと市場と氷見の番屋街を往復する富山駅発着のぶりかにバス、高岡駅では冬の五箇山等を楽しんでいただくことを目的に、五箇山、白川郷へ向かう世界遺産バス等が実証運行されています。
そこで、先の庄川観光祭のような本市の観光イベント開催時における２次交通、つまり新高岡駅で下車した後の目的地までの移動手段についてはどのような構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。これら砺波市を代表するイベント行事に際しては、最低限砺波駅発着のシャトルバスを運行すべきと存じますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。
次に、交流人口の拡大策についてお尋ねいたします。
平成２４年度の宿泊統計旅行調査によりますと、年間の宿泊者数は、長野県が全国９位、新潟県１５位、石川県１９位に比べ、富山県は３８位と大きく出遅れています。その中にあって、県下１０市の入り込み数の比較では、高岡市の年間３５８万人、南砺市の３１９万人に比べ、砺波市は１６５万人と、順位では県下７番目に位置し、本市は４月から６月の第２四半期における入り込み実績８１万人を通年にわたり維持することが課題であります。
そこで、まず、交流人口を増やすためのこれまでの取り組みと課題をお尋ねいたします。
２点目に、お隣の高岡市、南砺市はいずれも年間３００万人を超える入り込み数を維持しています。本市が新幹線効果を最大限発揮するためには両市との連携が何よりも不可欠かと存じますが、現状をお尋ねいたします。
３点目に、県は、呉東では立山黒部アルペンルートを使った長野方面との周遊ルート、呉西では北陸３県、高山、白川郷、五箇山等を絡めた広域の周遊ルートに力を注ぐ方針であります。こうした広域観光に砺波市はどのようにかかわっていくのか、広域観光に対する当局のお考えを伺います。
次に、本市の認知度、魅力度の向上策についてお尋ねいたします。
本市の観光は、素材はあるも、リピート率が低いことが課題とも言われています。結果、前述のデータが示すとおり、他市に比べて本市を訪れる人の数は少なく、本市に滞在し、お金や時間を使っていただけない実態にあります。
先日、ＮＨＫ富山放送局が制作する「ニュース富山人」で、富山市が推進するシティープロモーションの様子を紹介していました。そもそもシティープロモーションとは、さまざまな取り組みにより、市民にまちの魅力に改めて気づいてもらい、市民自身が外に向かって魅力を発信していくことが大きな目的の一つであります。行政や企業のＰＲより、日常生活の中の口コミのほうが、受け手側にとっての安心感や信頼度が高く、少なくとも１０倍以上の効果があるとも言われています。
富山市では、本年４月１日から１年間、全日空の客室乗務員が富山市役所企画調整課のシティープロモーション推進班に常駐し、富山市の知名度アップに一役買っています。これは富山市とＡＮＡ総合研究所が協定を結び実現したものであり、現在全国７つの自治体で同様の取り組みがなされています。
富山市役所に常駐する兵庫県出身の松丸さんは、海外１４カ国を初め、全日空の全路線に乗務経験があり、外から見た富山市の魅力ある資源の発掘発信や、モニターツアーの企画実施などを担当しています。
番組の中で、松丸さんは富山市のガラスの魅力を例に挙げ、富山のガラスは薬を入れる容器として使われ発達したことから、さまざまな技法を取り入れていることが特徴であることなど、ストーリー性を持った情報発信によって、より魅力度が増すと述べています。
同様に、昨年市の観光振興をテーマに行われました議長対談の中で、旅行会社を経営するＮさんは、市外から訪れる旅行会社の添乗員さんが日ごろ感じているチューリップフェアの印象について、次のように述べています。
ただ漠然と花を見てもらうだけではなく、なぜ砺波でチューリップ生産が盛んになったのかといった歴史、あるいは１個の球根が翌年には何個分球するのかなどの豆知識、家庭での栽培方法のポイントや生産者の苦労話、新種の開発方法やこれに要する年数など、チューリップフェアの会場に足を運ばなければ聞けない話、産地ならではの話題の提供により、観光客が受ける印象は大きく異なってくる。リピーターを意識した仕掛けづくりや取り組みをぜひ考えてほしいとおっしゃっていたのが今でも印象に残っています。
このように、来訪者自らの手で口コミ、フェイスブック、ブログなどさまざまな媒体を使って砺波の観光地のよさを拡散、ＰＲし、広めてもらうための貴重な材料となる、地元でなければ聞けない、より丁寧でわかりやすい話題の提供は、他の観光地との差別化を図る上においても有効な手段だと思います。本市の弱点とも言われるリピーターを増やし、本市の認知度を高めるための具体的な施策展開をお尋ねいたします。
関連して、最後に、本市のおもてなし力の向上についてお尋ねいたします。
今月７日、第６２回庄川観光祭の開会式に出席し、その日の夜、県外のお客さんに同行し、再び庄川町を訪れました。町なかや会場周辺は草刈りや清掃などが行き届き、大変きれいでありました。また、開会式後に開催されたアトラクションでの地元園児を初め、児童生徒らの総出演による手づくりのおもてなしは、全庄川地域を挙げてお客様をお迎えするという思いの詰まったホスピタリティーあふれる内容でありました。また、お祭り好きの夏野市長が幾度となく現地を訪れ、トップセールスを展開されたことも話題を呼びました。
おもてなし３要素は、挨拶などの振る舞い、身だしなみなどの装い、そして、地域の美化などのしつらいと言われています。しかし、こうした要素に加え、何よりも一人の百歩よりも百人の一歩、多くの市民の皆さんの主体的な参画こそが重要であることを改めて実感した次第であります。
全国ではおもてなしを醸成するさまざまな事業が展開されていますし、富山県でもみんなが実践！ おもてなし普及事業や富山のよいところを再発見してもらう、何もないちゃゼロ作戦講座などが行われています。肩肘の張らないおもてなし講座の開設やモニターツアーにより、市民に砺波市内の魅力を改めて認識してもらう場の提供など、おもてなし力を高める取り組みは大変重要であります。オール砺波でお客様をお迎えする、そのためのおもてなし力の向上を目指した本市の取り組みをお尋ねいたします。
次に、大きな項目の２点目として、中期的な財政運営についてお尋ねいたします。
本年度は合併後の新砺波市制のスタートから１０年を迎える節目であります。この間、日本経済が急激に低迷をする中、市民生活に不可欠なインフラの整備や行政サービスの提供等が着実に進んでおり、合併効果が一定程度あらわれているものと捉えております。
こうした中、合併市町村においては、行政の効率化が実現するまでの激変緩和策として措置されてきた地方交付税の縮減、終了が始まろうとしており、本市でも同様に目前に迫ってきております。
私ども議員６名は、去る５月１９日に衆議院議員会館で総務省の担当者から本件に関する総務省の考えをお聞きしてまいりました。総務省では合併算定替え終了の緩和策を現在検討しているとのことであります。
いずれにいたしましても、本市ではこの特例分が来年度から平成３１年度にかけて段階的に縮減され、平成３２年度より本来の交付額になるというものであり、本市財政にも多大な影響を及ぼしかねないと、大いに懸念をしております。
そこで、１点目に、地方交付税の合併算定替えの縮減、終了が本市財政に与える影響の見通しと対応について、２点目として、交付税の減額による市民サービスへの影響について、３点目に、国への要望として、合併により行政区域が拡大した庄川支所の行政サービスや地域コミュニティーの維持に必要な財政需要につきましては適切に交付税で措置されるべきであると考えますけれども、当局の見解をお尋ねして、私からの質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 島崎議員の御質問にお答えいたします。
私からは、２項目めの中期的な財政運営についてのうち、３点目の地方交付税の減額に係る国への要望についての御質問にお答えいたします。
砺波市では、これまで職員数の削減や、組織や公共施設の統廃合など、さまざまな行財政改革に取り組みまして、合併による効果を発揮するよう努めてまいってきたところでございますが、議員の御指摘のとおり、支所機能を含めた地域コミュニティーの維持、消防や災害対策を初めとした安全・安心の確保、また、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、高齢者支援などの地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費などの財政需要も生じてきており、今後も楽とは言えない財政運営が見込まれるところでございます。
そこで、本市では、昨年１０月に全国の合併市４２７団体の約半数を超えます２４１団体が集まりまして設立されました合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会に、県内のほかの合併市であります５つの市とともに参加いたしまして、この協議会を通じて交付税の適正な需要額算定をするように国への要望を行ったところでございます。この協議会、現在はその後増えまして３０８の市が入っております。
この要望を踏まえまして、国では合併市の状況を調査されまして、交付税の算定において幾つかの見直しを検討しているということでございます。
その内容といたしまして、１つ目には、支所が住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理や災害対応などに一定の役割を果たしているということから、支所に要する経費の算定について、交付税にしっかりと反映するということ、この見直しにつきましては、平成２６年度から３カ年をかけて先行的に実施して、一本算定へ反映させていきたいということでございます。
２つ目には、合併によりまして市町村の区域が拡大したことに伴い、増加が見込まれます消防、保険・福祉サービス、それから、その他に要する経費等を交付税算定に反映するということでございます。
３つ目には、交付税算定に用いられます標準団体の面積を拡大する方向で見直すとともに、その標準団体の中にあります公民館、消防の出張所などの数をしっかりと見直して単位費用に反映していくと、基本的な交付税の一番ベストのところで、そもそもの標準的な団体のサイズを大きくしていくということだと思いますが、そういうふうなことでありまして、今申し上げた３点を検討しているということでございます。
これらにつきましては、いずれも合併市といたしましては、望ましい方向での緩和策の検討であるというふうに思っておりまして、本市といたしましても、今後実際の算定の状況も見ながらですが、引き続き交付税の算定について分析検討し、必要に応じまして協議会を通じてさらに国に働きかけていきたいというふうに考えております。
ただ、地方交付税の問題とは別に、一方では、合併によりまして行政の効率化を目指すという原点は忘れてはいけないというふうに思いまして、当然ながら施設等のあり方については不断の見直しが必要であるというふうに思っております。
交付税の算定見直しは見直しとして、行政改革にも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、まず１項目めの１点目、新幹線開業による経済波及効果、入り込み数の見通しについての御質問にお答えいたします。
議員が述べられたとおり、平成２７年３月の北陸新幹線開業により、東京─富山間が１時間余り短縮されることから、観光やビジネスなどでの滞在時間が増加することを期待しているところであります。
さて、新幹線開業による富山県への経済効果は、日本政策投資銀行の試算では年約８８億円、北陸経済研究所の試算では約１１８億円、同じく訪問者数につきましては、それぞれ年間２１万人増と２４万人増と算出されており、さまざまな見方があるようでございます。
そこで、本市の北陸新幹線関係における効果ということでありますが、いろいろな考え方の一つとして、単純に県内における現在の観光客入り込み数、県全体では２，７５８万７，０００人、砺波市におきましては１６４万８，０００人、この数字で案分いたしますと、砺波市では５億３，０００万円から７億円の経済効果となり、訪問者数は１万３，０００人から１万４，０００人の増が見込まれこととなります。
北陸新幹線開業により関東方面からの移動時間が短縮され、心理的距離も大幅に縮まり、地域イメージが変化するとともに知名度も上がることで、観光面はもとより、ビジネスチャンスの拡大、移住・定住の候補先として選択されることなどが期待されております。
この効果を最大限に活用するため、となみブランドなど、砺波の特徴を生かした産業振興、観光振興などに取り組み、県や近隣市とも連携して新幹線開業効果をさらに向上させるよう努めてまいります。
次に、２項目めの中期的な財政運営についてお答えいたします。
１点目の合併算定替えの縮減、終了による財政に与える影響と対応についてと、２点目の交付税の減額による市民サービスへの影響についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
議員が述べられましたとおり、普通交付税の算定につきましては、合併後１０年間は旧砺波市、旧庄川町それぞれ存在するものとして算定した合計額が交付され、その後、平成２７年度から５年間をかけ段階的に縮減された後、平成３２年度からは１つの市としての算定になるものであります。
平成２５年度の算定方法で算定替えされた交付税額と一本算定との交付税額を比較しますと、臨時財政対策債への振替分を含め、約６億５，０００万円の差となります。
また、一般会計の一般財源額は平成２４年度決算ベースでは１６５億９，２００万円余りでありますので、６億５，０００万円は約４％に相当いたしますので、削減されますと大きな影響を受けるものと考えております。
このため、先ほど市長が申しましたが、合併後１０年間、定員適正化による人件費の削減や施設の統廃合など行財政改革を進めてきたところであり、これによりまして、単年度ベースの比較でありますが、人件費の削減額は４億７，０００万円余りとなっております。
ただ一方、社会福祉費の増加が同じようにこの間で扶助費が３億７，０００万円余り増加しているため、人件費の削減分につきましては、この社会福祉費の増加に大部分が吸収された形になっているところであります。
そこで、今後につきましても、引き続き行財政改革を積極的に進めることとし、具体的には、大型の建設事業は計画的に進めることで単年度の支出を抑え、また、経常経費の縮減や公共施設の適切な管理運営などにより物件費を削減、さらには他会計への繰出金や補助費についても見直しを進め、基金の取り崩しを最小限に抑えながら、できるだけ市民サービスに影響が出ないよう対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの北陸新幹線の開業に向けた事業展開についての御質問にお答えいたします。
まず、２点目の企業立地の促進、地域産業の活性化についてのうち、北関東３県に対する企業誘致の取り組みについての御質問につきましては、来年春の北陸新幹線開業や北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始を控え、地域経済の活性化、雇用創出を図る企業誘致が強く求められております。市では、企業誘致を重要施策の一つに掲げ、昨年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。
その中で、昨年１０月には北関東を含む首都圏、中京圏、富山県、石川県の企業に対してアンケート調査を行い、回答のございました３５５社の企業のうち、新たな立地を検討している事業者２０社に対し、企業訪問を実施したところでございます。
議員御質問の２月以降の変化点につきましては、企業立地をさらに推進するため、高岡砺波スマートインターチェンジの開設を見据え、その周辺や砺波インターチェンジ周辺を新たな工場適地として提案し、４月には国の現地調査が行われたところでございます。
今後の企業誘致につきましては、北陸新幹線の開業により、ビジネスの利便性を強くＰＲすることや、交通の要衝であること、さらには日本海側拠点港である伏木富山港が利用しやすいことのほか、災害が少ないこと、豊富な工業用水があることなどを積極的にＰＲするほか、業種、成長分野や企業ニーズなど、ターゲットを絞った効果的な誘致活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、北関東３県及び東京都をターゲットとしたブランド産品の市場展開についての御質問にお答えいたします。
市では、現在、地域資源を生かしたすぐれた地域産品などを市内外に向けて情報発信することにより、地域産業の振興と地産地消の拡大及び市の知名度向上を図ることを目的としてとなみブランドを新設し、１４品目、１７事業者を認定しております。
映像コンテンツによる情報発信機能についての充実強化等の取り組みにつきましては、となみブランドを広くＰＲするため、ポスターやチラシを作成したほか、昨年１２月より市のホームページでも情報発信しているところでございます。
今後、北陸新幹線が来年３月末に開業することからも、この機にとなみブランドを関東圏へ市場展開していくことは大変有意義な事業であると認識しており、東京都内にあるいきいき富山館、これを関東圏の拠点として一層活用することや、本年９月に県西部６市が連携して東京駅近辺で開催いたします富山県西部地区首都圏キャンペーンにおいて、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
このほか、本年度において新たにとなみブランド紹介冊子を作成し、さらなるＰＲ強化を図るとともに、となみブランド等販路拡大支援事業として事業者が作成するパンフレットやホームページのほか、物産展への参加経費などに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の２次交通の確保についてのうち、観光イベント開催時における２次交通の構想についての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線が来年３月末に開業いたしますが、砺波市への移動手段については、ＪＲ城端線が最も有効であると考えております。
なお、高岡市、氷見市、砺波市及び南砺市の４市のほか、ＪＲなどの交通事業者、商工会議所、観光協会などで組織している城端・氷見線活性化推進協議会において、新幹線開業に合わせた利用客サービス向上対策として城端線の増便を予定しているところでございます。
次に、市を代表するイベントへの砺波駅発着のシャトルバスの運行についての御提案ですが、現在はチューリップフェア、庄川木工まつり、そして、夢の平コスモスウォッチングにシャトルバスを運行しております。他のイベントへの運行につきましては、シャトルバスの需要と費用対効果について関係機関とも協議し、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の交流人口の拡大策についての御質問にお答えいたします。
まずは、取り組みの状況と課題につきましては、砺波市観光振興戦略プラン及びアクションプランを策定し、観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ体制の充実、情報発信の充実を４本柱として、通年型、滞在型観光交流を推進しております。
戦略プランでは、平成２７年の観光入り込み客数の目標を年間１８０万人に設定しており、平成２５年の観光入り込み客数が対前年５万人増の約１７１万人であったことから、各種施策に一定の効果が出ているものと考えております。
なお、課題につきましては、市民の皆さんの観光に対する意識がまだ十分でないことから、地域の観光資源の魅力に気づいていただくよう情報発信を行うとともに、地域への愛着や誇り、さらに、おもてなしの心を育んでいただくことが重要と考えております。
次に、高岡市、南砺市との連携につきましては、議員御指摘のとおり、年間３００万人以上もの誘客入り込み数を持つ両市との連携は大変重要であると認識しているところでございます。現在、この３つの市については、飛越能経済観光都市懇談会、越中・飛騨観光圏協議会、金沢・富山県西部広域観光推進協議会、富山県西部地区観光協議会などの中でしっかり連携し、観光宣伝に努めているところでございます。
また、砺波市、南砺市２市においては、砺波広域圏事業や富山県観光連盟砺波地区会で連携して関東や中京圏のキャンペーンを実施しているところでございます。
次に、広域観光に対する考え方につきましては、砺波市にはすばらしい観光資源が多く存在しますが、市単独でのＰＲでは十分な効果が発揮できないことから、他の自治体や観光団体などとしっかり連携した観光施策を強めることが重要であると考えております。
本年９月には富山県西部６市が連携して東京駅近辺で富山県西部地区首都圏キャンペーンの開催、１０月にはＪＲ６社、旅行エージェント、協賛会社等による日本最大規模の観光キャンペーンである北陸デスティネーションキャンペーンのプレイベントである全国販売促進会議が開催され、こうした機会をしっかり活用し、広域観光を進めてまいります。
また、北陸新幹線開業日には、飛越能経済観光都市懇談会により、高岡市内において新幹線開業記念イベントが開催されますので、各都市の観光資源を連携させ、より魅力的な情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、５点目の本市の認知度、魅力度の向上対策についてのうち、リピーターを増やす施策展開についての御質問にお答えします。
２０１４となみチューリップフェアの来場者アンケート結果によりますと、２回以上の来場者は、昨年より１１．６ポイント増の５８．６％であり、県が報告している主要観光地のリピート率と比較しても高いことがわかります。このことは、これまでの関係者の努力と来場者へのおもてなしの心のたまものだと考えております。
このリピーターをさらに増やすには、議員御提案の地元でなければ聞けない、より丁寧でわかりやすい話題の提供や、常にタイムリーな新企画などを提供していくこととそのＰＲに努めることがより効果的な施策であると考えております。今後とも、魅力あるイベントを企画し、リピーターの増加に努めてまいります。
次に、６点目のおもてなし力の向上についてのうち、おもてなし力の向上を目指した本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
北陸新幹線開業を地域活性化に結びつけるためには、観光やビジネスなどで訪れるお客様の受け入れ体制を充実させることが大変重要なことだと認識しております。そこで、富山県下では何度でも来たいと思ってもらえるよう、オール富山でお客様をお迎えする、休んでかれ宣言に取り組んでいるところでございます。
このような中、今年のチューリップフェアでは、来場者の事故から赤ちゃんのおむつがえまで、スタッフの機敏な対応にお礼の電話やお手紙がよく寄せられるなど、おもてなしの心が着実に根づいてきているものと考えております。
また、砺波市と南砺市で構成しております富山県観光連盟砺波地区会では、毎年講師を招いて宿泊施設等の従業員を対象にしたおもてなし研修を実施しております。おもてなしとは決して難しいことではなくて、例えば笑顔で挨拶するとか、ごみを拾うとか、花を飾るとかなど、地域の皆さんが地域に愛着を持ち、地域のよさをお客様に伝えることなどであります。こうした取り組みを市民の間に広めることで、おもてなしの心の醸成や受け入れ体制の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
鳥獣被害防止に対する請願
請願の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） 次に、日程第２ 鳥獣被害防止に対する請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２６日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ２時１５分 閉議