１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯副議長（今藤久之君） 山森議長所用のため、私が議長を務めさせていただきます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯副議長（今藤久之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外８件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第９号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
◯２番（桜野孝也君） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
まず、１項目めの子どもたちの遊び場についてお伺いします。
１点目は、子どもたちの外遊び場の充実についてであります。
私は、今の子どもたちを見ていると、少しかわいそうだなと思うことがあります。それは、外で自由に遊べる場所が、私たちが子どものころよりも少なくなっていると感じるからです。私が子どものころや、この議場におられる多くの皆さんが子どものころは、近所の空き地や道路など、自分たちの行動範囲内で行ける場所に遊び場があったと思います。そこでは走り回ったり、ボールを使った遊びなど、比較的自由に遊ぶことができ、また、周りの大人の人たちも温かい目で見守ってくれて、よっぽど悪いことをしたときには怒ってくれる、そういう時代だったと思います。
ところが、今の子どもたちは、時代背景もあると思いますが、禁止事項などいろいろな制約があったり、危険だからということで、子ども同士で自由に遊べる場が少なくなっていると思うのです。そのことが原因かどうかはわかりませんが、今の子どもたちは体力や運動能力の低下、コミュニケーション能力の低下、意欲や向上心の低下が問題になっていると言われております。
私は、遊びというのは子どもたちにとってさまざまな力を身につけ、成長するために必要なことだと思っています。特に外で遊ぶということは、１人ではなく何人かで遊ぶわけですから、自主性や協調性、思いやりやコミュニケーション能力、また、遊びの中ではどうしても多少のリスクを伴いますが、そんなときに危険を回避する能力など、さまざまな能力を遊んでいるうちに身につけていくことにつながると思うのです。今こそ我々大人がかつて遊びから学んだ多くの知識や経験を思い出し、今の子どもたちにしてあげられることは何かということを考える必要があると思います。もちろん、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図るということは大事なことだと思っておりますが、やはり外で親子が気軽に、また、子ども同士でも安全に遊べる場所の確保と周知が必要だと思います。
私は、遊び場マップのようなものをつくるとか、学校の開放をもっとしていけばいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。元気な砺波っ子を育てるための外遊び場の充実について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、今年も去る８月２日、３日に庄川水まつりが盛大に行われました。今年は合併１０周年、また、庄川水まつりが第３０回という記念すべき年であり、実行委員会であるチャレンジャー２０１０の皆さんを初め、商工会関係や中高生の皆さん、また、スタッフをするために帰省してくれた皆さん、それから、今回連携イベントとして庄川水資料館を使用してのお化け屋敷を企画、運営していただいたとなみ元気道場の皆さん、また、庄川本流でのラフティングボート川下りを実施していただいた庄川スポーツクラブアユーズの皆さん、ほかにも多くの皆さんの協力のおかげで大変盛り上がりを見せたイベントとなりました。
私もスタッフとして参加していましたが、２日間とも本当にたくさんの方が庄川水記念公園に来てくださいました。今や、砺波市庄川町と言えば水記念公園と言われるぐらいになっているのではないかと、私は思っております。実際、県東部の方とお会いしたときなど、自分が砺波市庄川町出身だというと、水記念公園があるところやねと言ってもらえることがしばしばあります。庄川水記念公園は私自身も好きな場所でありますが、残念というか、もったいないなと思うことがあります。それは、水という名前のついた公園でありながら、ふだん小さな子どもたちが水遊びできるような場所がないということであります。県内では富山市にあるとやま健康パーク内のじゃぶじゃぶ池などが代表的な子どもたちの水遊び場となっております。
そこで、２点目は、この庄川水記念公園が清流庄川の水にこだわった公園であるということ、また、全国でも珍しい水の祭典として庄川水まつりが行われ、多くの方に参加いただいているということからも、ぜひ親子連れの方などがお子さんに水遊びをさせてあげられるような場所を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
次に、２項目めの若者の就職支援についてお伺いします。
１点目は、大学卒業者のＵターン就職についてであります。本市にとって、今後いかにして若者を呼び込み、そして、住んでもらうかということはとても重要なことであります。中でも県外の大学等に進学した方に地元に帰ってきてもらい、就職してもらうといったＵターン就職者を増やしていくことはとても大事なことだと思います。
先日、テレビのニュース番組で若者の就職活動について放送されていました。内容は、平成２６年８月時点の２０１５年卒業予定の大学生の就職内定率が７８．２％で、去年よりも高くなっているというものでした。また、県内における有効求人倍率は、平成２６年６月で１．４２倍であり、これも去年より高くなっているとのことでした。また、合同企業説明会の参加者は去年よりも減っており、これは学生にとって今年は売り手市場ということのあらわれであるとのことでした。
また、放送の中で、ヤングジョブとやまのカウンセラーの方が、これまでは内定獲得を目標に活動していた学生たちが、今は自分は何をやりたいのか、何のために働くのかということを考えており、そういう意識の高い学生が増えているとおっしゃっていました。
そこで、富山県の大学卒業者のＵターン就職率を見てみますと、県が初めて調査した平成１８年は５１．３％で、平成２５年は５６．４％と向上しております。これは元気とやま！ 就職セミナーやＵターンフェアインとやまなど、若者を県内に呼び込むためのさまざまな施策を実施されている結果であると思います。やはり学生に地元に戻ってきてもらうためには、こちらからどんどん情報を発信して、仕掛けていかなければいけないということだと思いました。本市としても人材確保のため、県とも連携しながらＵターン就職者を増やす努力をしていかなければいけないと考えます。
そこで、お伺いしますが、本市の大学卒業者のＵターン就職の実態について、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目として、新規学卒者を含むＵ・Ｉターンの支援についてお伺いします。
本市では、砺波市商工業振興計画を平成２５年３月に策定され、商工業の振興はもちろん、人材育成や雇用の確保、また、企業誘致に取り組まれています。その計画の中には雇用機会の提供ということで、新規学卒者やＵ・Ｉターン等の対象者に対して合同企業説明会や情報提供発信に努めるとあります。私は、対象者の方々に対していろいろな企業の情報をしっかり伝えることや、砺波の住みやすさなど、いいところを伝えること、そして、こちら側の熱意を伝えることが大事であると思っています。よく若い人から、戻ってきたいのだけど、働く場がないと聞きますが、それは情報が少ないか、もしくは届いていないだけなのかもしれません。
そこで、お伺いします。
本市の商工業振興計画に沿ったＵ・Ｉターン支援の取り組みと実績、また、今後の展開をあわせてお聞かせください。
３点目は、市内企業の見学会についてであります。
昨年、私は産業建設常任委員会、また、自民会では産業振興部会に所属していたこともあり、市内の中小企業を何社か見学させていただく機会がありました。そこで思ったことは、実際にその会社を見学するのとしないのとでは、会社のイメージが違って見えるということ、また、経営者の方の話を聞くと、その会社のよさがより伝わってくるということでした。
私は、これから就職しようとする方や転職を考えている方が、このような市内の企業見学ができればいいのではないかと思いました。特に後継者不足に悩んでおられる農業や伝統産業などは、実際に作業の現場を見てもらったり、話を聞いてもらうことによって、もしかしたらその仕事につきたいと思う方が出てくるかもしれません。企業にとっては、たとえ人材の確保はできなかったとしても、より多くの方に自分の会社を知ってもらうということは悪いことではないと思います。このような就職の支援のための市内企業見学会の実施について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、３項目めの２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてについてお伺いします。
去る７月に自民会で東京へ行政視察に行ってきたのですが、そこで、最近の観光行政について、観光庁の川瀧観光地域振興課長より説明を受けました。昨年の訪日外国人旅行者数が初めて１，０００万人を突破したことや、今後は２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、２０２０年に向け２，０００万人の高みを目指すということ、また、そのために観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１４を決定したことなど、日本の観光の現状と今後の取り組みなどの話をしていただきました。
そして、オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた観光戦略については、オリンピック・パラリンピック大会のほかに、２０１９年にはラグビーワールドカップ、２０２１年には関西ワールドマスターズゲームズがそれぞれ日本で開催されることから、これらの開催効果を地方に波及させること、事前合宿や各種国際競技大会の日本各地への誘致に取り組むこと、ＭＩＣＥ誘致のプロモーションを強化していくこと、このＭＩＣＥというのは、ミーティング、インセンティブツアー、コンベンション、エキシビションの頭文字をとった造語のことで、今はコンベンション誘致とは言わずに、ＭＩＣＥ誘致と言うそうです。ほかにも外国人受け入れ環境の整備など、さまざまなことに取り組むと言っておられました。
私は、アクションプログラムやオリンピック・パラリンピック大会に向けた観光戦略の話を聞いて感じたことは、国は東京だけではなく、地方にもその効果を波及させ、活性化させたいという思いを強く持っているということでした。同時に、砺波市として何かできることはないかと考えたときに、私は、事前合宿の誘致を目指せばどうかと思ったのであります。もし誘致できれば、経済効果やおもてなし力の向上など、多くの効果が期待できますし、何よりも子どもたちに夢や希望を与え、オリンピック・パラリンピックを身近に感じてもらうことができると思うのです。
本市には県西部体育館というすばらしい施設もありますし、宿泊施設も充実していると思っております。また、実際に車椅子バスケットボール男子日本代表の強化合宿も行われているという実績もあります。県はいち早く合宿誘致に向けて動き出していますので、県とも連携しながら合宿誘致を目指すべきだと考えます。「もうひとつ上の“となみ”」を目指すためにはチャレンジすることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
桜野議員の御質問のうち、３項目めの２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会に向けての事前合宿誘致についての御提案についてお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会におきます事前合宿の誘致につきましては、スポーツ振興や競技力の向上はもとより、地域経済の活性化や異文化理解など、多方面にわたりまして大きな効果があるものというふうに考えております。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会におきましては、２０１６年のリオデジャネイロ・オリンピックまでに受け入れを希望する自治体の情報を各国や地域に提示する予定であるということのほか、自治体独自の交渉も認められるということでもございます。そのことで、既に幾つかの地方公共団体におきましては推進組織が組織されまして、選手の育成や合宿誘致などに関して調査、検討が進められているというふうに聞いております。
こうした中でありますが、現在、富山県におきましても、富山県西部体育センターを含めました砺波総合運動公園エリアのスポーツ施設なども念頭に置いて、海外選手団や全日本チームの合宿誘致、さらには聖火リレーの県内走行の実現に向けた取り組みなどが進められております。
また、本市は、議員がおっしゃられたとおりでありますが、来春の高岡砺波スマートインターチェンジ、それから、北陸新幹線の供用開始に加えまして、富山空港からも近距離にあります。そういうことで、高速交通体系も充実しておりますほか、一定レベルの宿泊施設もあるということで、地理的にも内容的にも好条件にあるのではないかというふうに思っております。
ただ、海外チーム合宿の受け入れには、チーム側のいろんな要望への対応のために多額の費用が想定されるという懸念も指摘されておりまして、過去には２００２年のサッカーのワールドカップの合宿招致におきまして数億円の支援を求められて、まとまらなかったという、そういう事例もあるということでございます。
そういった懸念もありますが、先ほども述べましたとおり、県では富山県西部体育センターを含めた砺波総合運動公園エリアにつきまして大変力を入れていただいております。そういう意味で、市が単独で合宿誘致運動をするというのは必ずしも正しい方法ではなくて、県と十分に連携をとりながら取り組んでいくことが大切だと思いますし、それができるのが砺波市だと思っておりますので、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをさせていただきます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） おはようございます。
私からは、１項目めの子どもたちの遊び場についてのうち、１点目の子どもたちの外遊び場の充実についての御質問にお答えいたします。
楽しい遊びや運動は、友達との間、家族間、さらには地域におけるいろいろな人たちとのコミュニケーションのあり方を学ぶ大切な場であります。そして、遊びや運動の機会を通じて地域ぐるみで子どもを育む活動として、文部科学省、厚生労働省が連携し、子どもたちの安全で健やかな活動の場所を確保する放課後子どもプランや日本スポーツ少年団など、さまざまな民間団体による取り組みが全国的に展開されております。
また、市では、これまで子育て支援情報として、保育所、幼稚園、親子の集いの場、例えば子育て支援センター、児童館、図書館、それから遊び場、これは公園が中心で４０カ所ほどございますが、それらを網羅した子育て支援ガイドを作成し、転入者の方々に配付するほか、市のホームページでも公開してまいりました。さらに、従来から砺波市立学校施設の開放に関する規則に基づき、全小中学校を学校体育施設開放指定校として、そのグラウンドや体育館を広く市民の皆さんに開放しております。
子育て家庭の皆さんには、これらの情報や施設を積極的に活用していただくとともに、地域にある安全な外遊びの場所等を確認していただき、それらを子どもたちに教えていただいたり、ともに遊ぶことでコミュニケーションの輪をぜひとも広げていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのうち２点目の庄川水記念公園に子どもたちのための水遊び場をの御質問にお答えいたします。
今年度の庄川水まつりは、砺波市合併１０周年及び第３０回開催記念として開催され、関係機関及び諸団体の協力のもと、天候にも恵まれ、お化け屋敷の新企画や数年ぶりに開催されました花火大会などにより、昨年より２，０００人多い３万３，０００人の来場者で大いににぎわったところでございます。
庄川水記念公園の整備につきましては、本年６月にお答えしましたとおり、平成２５年度にはちびっこ広場通路橋補強工事や桟橋改修工事のほか、旧二万石用水導水路の浚渫工事などを実施したところであり、今年度におきましては、庄川特産館や庄川ウッドプラザの消防関係等の工事を予定するなど、適正な施設の維持管理に努めているところでございます。
議員御提案の庄川水記念公園に子どもが水遊びできるような場所の整備につきましては、衛生面や安全管理面での課題もございますので、今後、周辺施設の環境整備計画を策定する中で、指定管理者である庄川峡観光協同組合などとも協議し、その必要性などを検討してまいりたいと考えております。
次に、２項目めのうち、１点目の大学卒業者のＵターン就職についての御質問にお答えいたします。
富山県では、県内外に進学した大学生やＵターン希望者を対象としたＵターンフェアインとやま合同説明会を開催しており、昨年１２月の開催においては、参加企業数が過去最大の２４６社となり、就職希望者も１，７００名の参加があったところでございます。
また、Ｕターン就職を考えている学生の父母を対象とした元気とやま！ 父母向け就職セミナーや首都圏などで元気とやま！ 就職セミナーを開催するなど、Ｕターン就職者を県内に呼び込むためのさまざまな施策を実施しているところであり、これらの県事業に市内の企業も参加しているところでございます。
本市のＵターン就職の実態については、市独自の調査を行っていないことから、その実態を把握しておりませんが、後ほどＵ・Ｉターン支援の一つとして開催している地域ふれあい説明会の参加実績などについて御説明を申し上げたいと存じます。
Ｕターン就職支援につきましては、引き続き県事業を活用していただけるよう、市内の企業に働きかけるとともに、広報となみや市ホームページに掲載しているとなみ企業ガイドなどにより積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のＵ・Ｉターン支援についての御質問にお答えいたします。
昨年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、新規学卒者やＵ・Ｉターン等を対象とした地域ふれあい説明会＆面接会をハローワークとなみとの共同開催で実施しております。ちなみに、昨年においては２回開催しており、１回目の６月には、参加事業所７社で求人数５１人に対し参加求職者が１１０人であり、２回目の１０月には、参加事業所８社で求人数４２人に対し参加求職者が１４２人であり、７人採用されております。
このようなことなどから、ハローワークとなみ管内における平成２６年７月末現在の有効求人倍率や正社員の有効求人倍率を初め、就職率は全国を上回る結果となっており、中でも就職率は全国の３５．８％に対し、砺波市は５８．６％であり、２２．８ポイント上回っております。今後もさらなるＵ・Ｉターン支援の一環として雇用機会の確保に向け、地域ふれあい説明会やとなみ企業ガイドなどをより充実させてまいりたいと考えております。
次に、３点目の市内企業の見学会についての御質問にお答えいたします。
市では、地元工業高校生の育成及び就職支援を図るため、高校２年生を対象に市内の企業を訪問する高校生就労研修支援事業に対する助成を実施しているところでございます。本事業は、高校生が企業訪問し、その企業の業務内容など、じかに説明を受け、職場に触れることにより、市内企業をより理解し、就業意識の醸成や地元定着を図るものでございます。
また、後継者不足に悩んでいる農業においては、青年農業者育成事業や就農研修支援事業などにより、先進農家などにおいて、農業体験や就農に必要な知識、技術習得など、新規担い手の育成確保に向けた事業を推進しているところでございます。
このほか、先ほど申し上げました地域ふれあい説明会の中でも企業見学を受け入れていただいている企業がございますので、今後も引き続きより多くの企業の理解を求めてまいりたいと考えております。
さらには、地元工業高校生を対象とした企業訪問事業についても毎年１００％に近い就職率となっていることや、地元企業への就職希望者も多いことなどから、引き続き助成を行うとともに、企業訪問する会社の数をさらに増やし、高い就職率を維持してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
◯８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問いたします。
さて、来年３月に開業予定の北陸新幹線Ｗ７系が北陸路での試験走行を開始いたしました。その車両のデザインといえば、北陸地方に向けた和の未来をコンセプトとした３色に彩られています。この３色の一つには、富山の産業をイメージした銅色、２つには、北陸の空をイメージしたスカイブルー色、３つには、磁器をイメージしたホワイト色、しかしながら、富山県の花、チューリップの３色が入っていないのは少々残念であります。
それでは、まず最初に、北陸新幹線開業まであと６カ月となった砺波市の観光振興対策についてお尋ねいたします。
先般、県の観光・地域振興局観光課長を招き、北陸新幹線の開業に向けた県の観光戦略について１時間余りの講義を拝聴したところです。その中で、観光による経済効果は、消費ベースであらわすと、県の定住人口１０９万人が２０２０年には６万５，０００人減少し、１０２万人になり、約７８８億円の消費ベースが減少するそうであります。さらに、２０３０年には人口が９４万人まで減少し、その消費ベースは１，８５３億円の減少に達し、それを穴埋めするには、外国人観光客なら１０３万人分、宿泊を伴う国内旅行者なら３４３万人分、日帰り旅行者だと１，１５８万人分にも相当するそうであります。今後、人口減少社会の地域活力を維持するためには、交流人口の増加を図ることが不可欠と結論されていました。さすがに県の取り組みは目的がはっきりとしていることや、現在の動向を把握し、その対策が的確に認識されていることに感心をさせられたところであります。
また、観光資源の位置づけは立山黒部アルペンルート等が筆頭に上がり、国内の観光資源評価のベスト３０に入っているとのことですが、観光に対する満足度は国内３８位と、年々低下しているとのことであります。
さらに、この講義での資料の中に、各地の観光地の名所ほか旧跡が添付されていましたが、砺波市の観光地の名称が見当たらなかったことに現状認識するべきと考えさせられたところであります。唯一登場したのが庄川峡の観光遊覧船でした。
さて、講義の最後に、今後の観光事業は名所、旧跡を訪ねる方法もいいが、スローライフ、そして、グリーンツーリズムと相マッチして散居村に滞在し、自然環境になれ親しむ観光も今後有望であり、伸びていくとも聞きました。今まさに砺波市は空き家対策の一環として空き家を利活用することに取り組んでいるところでありますが、今後とも大いに展開され、地域観光活性化に報いることも重要かと考えます。
そこで、１つ、北陸新幹線開業に向けた観光振興の支援策について、２、空き家対策の現状とその利活用支援策についてをお尋ねいたします。
次に、農業関連施策について尋ねるものであります。
今年も猛暑日が続き、水稲の作況も平年作と発表されましたが、８月に入り、台風の影響や全国的な局地的豪雨により、甚大な被害が出ているところであります。
そんな中、今年の米価の指標にもなる概算金の金額が提示されたところであります。新潟県コシが１万２，０００円、福井県コシが１万円、富山県といえば１万５００円と、平成１０年産を下回る過去最低の設定額となったところであります。この水準で生産農家の生産意欲が保たれるか、また、米価の下落をこのまま放置しておくことがいいのか、問われるところかと考えます。
今から２０年前、食糧管理法から食糧法への衣がえをし、売る自由を合言葉に、政府は米行政から手を引いたところでありますが、米の安定供給に政府の果たす役割と責任はなくなるものではないと考えます。
さて、今年度より農地の流動化を管理する農地中間管理機構が新たな農業施策の一つとしてスタートしたところですが、もとより事業の内容は、農地の有効利用の継続や担い手への農地利用の集積を進めることを目的としています。
政策推進メリットには３種類の協力金が支払われることもあると思います。過去、砺波市においても、いろいろの農業施策の中で農地の集積を行ってきたところでありますが、その結果として砺波市の流動化率は４９．３％にも達しているのが現状であります。それを市内地区別に見ると、既に７０％、８０％を超える地区が３地区、その一方では、中山間地になると、１０％、２０％台と低迷しているのが現状かというふうに思います。
さらに、事業量の取り扱いに関する移動状況を見ても、平成１０年代には年間２０件近くあったところでありますが、近年は１桁台と低迷しているところです。つまり、農地の半分近くはもう利用権や賃借権が設定されているというふうに察しいたします。
さて、農地中間管理機構の概要がはっきりし、しっかりと取り組まなければならないところでありますが、国が関与することで、仕組みがさらに複雑になった感があります。最終的にはその事業の一部は市町村がやることになり、そんなに大変わりしたとは思えないが、権利の保障が国、県により担保されたものと考えます。
さて、先ほどの協力金の一つ、地域集積協力金の取り扱いですが、地域内の全農地面積のうち、中間管理機構への貸付割合に応じた単価を乗じ、地域に交付することとなっています。その割合は２割、５割、８割と設定されているところですが、先に述べたように、市内各所では既に８０％近くの地区もあることから、真面目に取り組んできた地区ほどこの制度には該当できなくなる、まことに不公平感を感じるところであります。この制度を進めることはいいことではありますが、農政の制度が変わるたびに混乱を生じざるを得ないところであります。
そこで、１つ、この制度のメリット処置に対する取り組み方法と対応策について尋ねるものです。
次に、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
年度初めより、この鳥獣被害に対する対策等を検討されてきているところであります。電気柵、捕獲おりの設置等で対策を講じ、その効果も徐々に出ているものと思います。
さて、秋になると、熊への対策がさらに必要と考えます。そこで、先に述べた電気柵の効果について、忌避させることは有効だと思いますが、個体数の減少を考えたときには果たして有効かどうか、疑問があるところであります。最近では、熊、イノシシばかりではなく、ハクビシンを初め、鹿やタヌキまで目撃される環境となりました。住民の生活環境の変化とともに、鳥獣の活動範囲にも大きな変化があるようにも思われます。今後の対策として、可能な限り個体数を減らすことを考えていただきたいものであります。捕獲隊の充実支援や、おりやわなを初めとした捕獲方法の充実も検討していただきたいところであります。
そこで、２、鳥獣被害対策について、３、捕獲隊の支援についてをお尋ねいたします。
次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。
政府は、小中学校の統廃合による規模拡大を積極的に推進していく方針を６０年ぶりに見直すとのことであります。その目的は、児童生徒数の減少に伴い、生徒数の少ない学校が一定規模を保ち、教育内容の質を高めることにあるということです。その質を高めることから、学級数を適正規模として１２から１８学級を目安として、概ね１学年、２ないし３クラスに該当するようにも想定されます。市内では耐震化工事も着々と進み、授業環境が整いつつあるところですが、改めて市では当分統廃合はないものと考えます。いかがでしょうか、確認をしておきたいと思います。
さて、以上のように授業環境の整備は進みましたが、もう一点、徒歩通学についての環境整備をお願いしたいものであります。
今、小学生たちは徒歩通学をしています。その距離は小学校では４キロメートル、中学校では６キロメートルを目安としているところでありますが、先ほども述べました政府の新たな指針ではスクールバスの利用も考えた通学時間にするとのことであり、市内でもスクールバスの導入を検討していただきたいと考えております。
例えば、現在市営バスに北部循環線の路線があるわけでありますが、多くの小学生はこのバスを利用しているところです。しかしながら、このルートで利用できない遠距離の児童も多くいることから、公平性に欠ける一面があるということであります。高齢者にやさしい時間帯、そして、ルートとなっているために支障が出ているところかというふうに考えます。そこで、通学児童を切り離して考えるべきものと考えます。
近隣の市では通学距離を概ね２キロメートルとし、さらに中学校生徒のスクールバスも試験実施をしている。さらには、他市では、対象を１年生から３年生は通学距離を２キロメートル、４年生から６年生については２．７キロメートルと定め、１７台の車両を２５路線で運用しているところであります。市内では優に３キロメートルを超える距離の児童もいることから、早急に対策を講じていただきたいものです。
そこで、１つ、小学校や中学校の適正規模に対する支援策について、２、スクールバス路線の新設支援についてお尋ねいたします。
最後に、診療報酬改定について、市立砺波総合病院の影響について尋ねるものであります。
我が国の医療は、国民皆保険のもとで、医療関係者の献身的な努力と保険事業に係る保険者の取り組み並びに公衆衛生向上等により、世界トップレベルに実現されました。今後、超少子高齢化が進む中においても、医療は国民皆保険を維持しながら健康を守っていかなければなりません。さらに、医療の内容が変化していっても、安全で質の高い医療ニーズに合わせ、効果的かつ無駄なく活用されていただきたいものであります。
先般、市立砺波総合病院耐震化整備事業のうち、南棟工事が完了し、業務を開始されたところでありますが、特に注目されるところは、災害時の対応用スペースが確保されているところかと考えます。いざというときには、その機能、能力を最大限に発揮され、市民の安心・安全な医療の負託に応えていただきたいというふうに思います。
さて、平成２６年度に改定された診療報酬について、当市立砺波総合病院の経営に対する影響について尋ねるものです。
今、医療の分野での課題は多く、医療機関の機能の連携強化や在宅医療の充実を図るところにあるわけでありますが、入院医療を初め、外来や在宅医療について、患者から見てわかりやすく、納得のできる質の高い医療が構築できたかどうか問われているところと考えます。
そこで、１、診療報酬の改定に伴う病院事業の経営に対する影響についてを尋ねるものであります。
次に、診療報酬の改定により新設できる地域包括ケア病棟の取り組みについてお尋ねいたします。
さて、今年９月末に廃止される亜急性期病床が制度改正により、後継の意味で地域包括ケア病棟となるところでありますが、その役割の１つには、急性期病床からの患者の受け入れ、２つには、在宅患者の緊急受け入れ、３つには、在宅復帰支援でありますが、一方では、看護師の配置やセラピニストの確保などが必要となることから、多くの課題が想定されるところであります。そうなると、本市病院においても病棟転換が本当に必要なのかどうなのか、見極めることも必要であると考えますが、地域のニーズを含め、今後さらに検討されることと思います。
そこで、この対応策についてお尋ねいたします。
そこで、２、地域包括ケア病棟についてをお尋ねいたしまして、質問を終わります。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 私からは、山本議員の御質問のうち、３項目め、人と心を育むまちづくりについてのうち、１点目の小中学校の適正規模に対する支援策の御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、文部科学省は小中学校の統廃合に関する指針を約６０年ぶりに見直しまして、再編による規模拡大を後押しする方針を固めたとのことであります。この背景には、少子化によりまして、教育の質を確保する上で必要な子どもの数や学級数を維持できない学校が増加しているとのことから、統廃合に関する新たな指針をまとめるということであります。
ただ、この指針自体には強制力はなくて、実際に統廃合するかどうかは各市町村が判断するものというふうに聞いておりまして、本市といたしましては、今後とも国などにおけます議論を注視していきたいというふうに考えております。
そこで、本市では当分統廃合はないと考えていいのかという御質問でありますが、今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないものとは考えておりますが、ご存じのとおり、本市では既に統廃合は進んでおりますし、また、それぞれの校舎等の施設の耐震化が完了しつつあります現段階では、統廃合は必要ないものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、病院長、また、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、山本善郎議員の４項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、２点目の地域包括ケア病棟についての御質問にお答えいたします。
大楠議員の御質問にお答えしましたとおり、本年４月に病棟再編を実施し、新たに８月から東棟４階に地域包括ケア病棟を開設いたしました。
この地域包括ケア病棟は今回の診療報酬改定で新設されたものでございますが、その役割の一つは、急性期治療を終えて一定程度状態の安定した患者さんを速やかに当該病棟に受け入れ、急性期医療を担う病院の後方支援を行うことでございます。また、在宅療養を継続している方が軽微な発熱等で入院を要する状態となった際に、このような患者さんは当該病棟で受け入れる対象患者に定められておりますので、在宅療養を今以上に円滑に後方支援することが可能になります。
地域包括ケア病棟の入院期間は原則として６０日を限度としておりますので、在宅復帰支援の強化も重要でございます。当該病棟では、ＡＤＬ、日常生活動作のことでございますが、ＡＤＬの自立等を目的としたリハビリテーションの充実のほか、退院後に適切な介護サービスを受けられるよう、ケアマネジャーと連携した退院後ケアプランの作成、退院後の在宅指導など、在宅復帰支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、地域包括ケア病棟の運営に当たりましては、理学療法士や作業療法士の確保等が今後の課題として残っておりますが、医師、看護師、リハビリテーションスタッフ等が協力して在宅復帰に向けた適切かつ効果的な治療等を実施するとともに、１０月に開設予定の患者総合支援センターおあしすとも連携し、退院支援や退院後のケアについて十分なサポートをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の北陸新幹線開業に向けた観光振興の支援策についての御質問につきましては、既にマスコミ報道で御存じのとおり、ＪＲ東日本と西日本は北陸新幹線の開業日を来年３月１４日と発表されたところであり、今後より一層、県民、市民の皆さんの機運が高まるものと期待いたしております。
さて、北陸新幹線開業に向けた観光振興策については、９月２６日から２９日の日程で新高岡駅を玄関口とする県西部６市が連携して、ＪＲ東京駅周辺において富山県西部地区首都圏観光キャンペーンを開催いたします。
また、１０月１５日から１７日には、県内において全国宣伝販売促進会議が北陸三県で連携して開催され、全国から多くの旅行会社や関係者が来県されることから、観光ブースや体験型の見学会などを通じて当市のすぐれた観光素材を売り込み、関東圏並びに新幹線沿線都市からの誘客強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、開業日の３月１４日には新幹線開業を祝い、来訪者を歓迎するとともに飛越能圏域の交流促進を図るため、飛越能経済観光都市懇談会が主催いたします大型イベントを高岡市内で開催する予定で、現在、関係者と協議を進めているところでございます。
市独自のものといたしましては、例年２月に開催しておりますチューリップフェアのプレイベントであります春を呼ぶチューリップ展を新幹線開業日に合わせて開催し、チューリップのまち砺波の魅力の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、２０１５となみチューリップフェアは、新幹線開業後、県内最初の大型イベントであることから、例年に増して関東圏及び新幹線沿線都市からの誘客強化を意識してキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
いよいよ新幹線開業まであと半年余りとなりました。このビッグチャンスを生かすため、今後あらゆる機会を捉えて砺波市のすぐれた観光資源を積極的に情報発信し、誘客増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の空き家対策の現状とその利活用支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、空き家情報バンクの運用状況につきましては、物件登録として市ホームページに掲載されている空き家情報は現時点で１１件であり、このほか、これまで１０件について売却または賃貸契約が成立しております。
また、空き家利用を希望する空き家情報バンク利用登録件数は現時点で６７件で、内訳は、移住が３０件、それから住みかえが１５件、店舗などが１２件などであります。また、砺波暮らしを体験いただく定住体験施設佐々木邸の利用状況につきましては、平成２５年度は、利用日数４４日、利用者数１４０名で、今年度は８月末時点で利用日数３７日、利用者数９９名となっております。このほかにも佐々木邸を活用した砺波散居村ツアーや空き家見学会を実施しているところでございます。
また、今年度から実施している第２のふるさと発見事業では、１２校の大学ゼミ合宿を受け入れる予定としており、参加した学生には、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ブログ、ツイッターなどを活用して砺波暮らしの魅力を全国に情報発信してもらうこととしております。
一方、空き家利活用支援策については、現在４つの補助制度を制定しており、県内他市町村と比較いたしましても手厚い補助制度となっております。
空き家情報バンクに登録された物件を購入または賃貸された場合や、富山型デイサービスなど福祉施設に活用する場合、さらにはコミュニティー施設などに活用する場合や中心市街地の空き店舗を改修して店舗とする場合などには改修費の一部を補助することとしております。
現在は豊町地内で空き家を改修して福祉施設を整備しているほか、中心市街地等では空き店舗を改築し、飲食店や美容院に、また、大門地内では空き家を農家レストランに改修する計画が進められております。今後とも、これらの施策、制度のＰＲに努めまして、移住、定住の促進や空き家利活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めのうち、１点目の地域集積協力金の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本年度から新たな制度として実施されている農地中間管理事業につきましては、当市では、農地中間管理機構となる公益社団法人富山県農林水産公社から業務の一部を砺波市農業再生協議会が受託し、事業に取り組んでいるところでございます。
協議会では農業者の皆様方へ事業制度の周知徹底を図るため、７月中旬より地区水田農業推進協議会長会議や担い手農家懇談会、生産組合長会議、夏季農事座談会などを通じ、となみ野農協を初めとした関係機関と連携協力を図り、説明を行ってきたところでございます。
今回の農地中間管理事業の中で管理機構に農地を貸し付けた場合には３種類の支援制度があり、そのうち、地域集積協力金については、地域内の全農地面積のうち、管理機構へ貸し付けられた割合に応じた単価が設定されており、貸付割合が高いほど、地域への協力金が高く交付されるという制度でございます。
当市における農地の流動化率は、平成２６年４月１日現在で約５２％に達しており、利用権設定等による担い手への農地集積は県内でもトップクラスでございます。
そういった中で、事業への取り組みに当たり、市としましてもこれまでに支援制度の矛盾点に対する提案や要望を行ってまいりましたが、既に利用権が設定されている農地の解約による管理機構への貸し付け等がどう取り扱われるのか、いまだ国や県から明確な対応が示されていない状況でございます。このため、農業者の皆様方への説明の際も、地域集積協力金については踏み込んだ説明ができないのが現状であります。
当市のように、従来から国の施策に真摯に取り組み、農地の利用集積が進んでいる地域に対しても不公平のない支援となるよう、機会があるごとに国や県に強く要望し、働きかけているところでございます。
今後も随時国や県の情報を収集し、農業者の皆様に対して速やかな情報提供と制度の周知に努め、支援のメリットを最大限に生かせるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めのうち、２点目の鳥獣被害対策についての御質問にお答えいたします。
鳥獣被害対策につきましては、６月定例会において有若議員の御質問に対する答弁でもお答えし、重複する部分もございますが、まず、イノシシ侵入防止電気柵については、地域の皆様方のご協力により、７月から８月上旬までの間に中山間地を抱える３地区、栴檀野、栴檀山、雄神、ここで設置が行われました。
当初計画では約３３キロメートルの設置要望でございましたが、設置を進めるにつれて、設置していない箇所で被害が発生するという、いたちごっこの状態が続き、最終的には約１０キロメートル増の約４３キロメートルの設置をしているところでございます。
また、イノシシの捕獲おりにつきましては、７月末までに本年度計画していた１２基を含めた２１基を全て設置を終えております。となみ野農協に餌となる米ぬかの提供をいただくなど連携を図りながら、今までに１３頭を捕獲しております。
議員が述べられましたとおり、鳥獣被害対策としては個体数を減らすことが最も有効であり、電気柵と捕獲おりの併用対策により、今後さらに捕獲数を増やすなど、個体数の減少に努めてまいります。
この捕獲おりにつきましては、今年度より動物の大きさを感知するセンサー６基を導入し、成獣の捕獲に努めているところであり、さらなる捕獲おりの増設については、今後の捕獲実績や被害状況等を見ながら実施隊や地区協議会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。
また、熊につきましては、活動が活発になる時期を迎えることや、今年は隣の市で人身事故も発生したことから、８月に熊対策会議を開催し、注意喚起を図っているところであり、今後も有害鳥獣被害防止対策の実施にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２項目めのうち、３点目の捕獲隊の支援についての御質問にお答えいたします。
現在、鳥獣被害対策実施隊につきましては、猟友会会員の中から任命された２０名と市の担当課職員７名による計２７名の体制となっております。実施隊員の方々にはイノシシの捕獲おりの設置管理や捕獲作業等について協力をいただいているところでありますが、捕獲おりを設置している全ての地区に実施隊員がいないのが現状でございます。
現在、中山間地域に該当する各地区に実施隊員の養成をお願いしているところであり、今年度より狩猟免許取得に対する支援を実施してまいります。具体的には、狩猟免許試験に係る手数料と初心者狩猟講習会の受講料を市と市鳥獣被害防止対策協議会で全額支援するものでございます。
なお、現在、来年２月に予定されている講習会と免許取得試験に地区協議会より３名の推薦を受けているところであり、今後さらに希望者を募り、実施隊員の増員につなげてまいりたいと考えております。
また、実施隊員には年１回銃器の実射訓練や、捕獲おり、電気柵設置等に関する研修会に積極的に参加いただき、技術の向上に努めていただいているところであり、今後も地区協議会と連携を図りながら実施隊員の養成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
◯病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、４項目め、笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、１点目の診療報酬の改定による影響についての御質問にお答えします。
平成２６年度診療報酬改定では、消費税引き上げ対応分を含めて、医師の技術料など診療報酬本体を０．７３％引き上げる一方、薬価等は０．６３％の引き下げ、診療報酬全体で０．１％引き上げとなったところです。この中には消費税引き上げ対応分１．３６％も含まれていることから、消費税対応分を除く実質ベースでは１．２６％のマイナスとなり、６年ぶりのマイナス改定となっています。
改定の内容といたしましては、消費税引き上げに伴う対応として、初診料や再診料といった基本診療料への上乗せにより、全ての病院、診療所等に広く薄く配分する一方、今回の改定は地域包括ケアシステムの構築を図ることを基本に、在宅医療を含めた急性期後の受け皿機能の拡充に重点配分していることから、当院のような急性期病院には若干厳しい内容となっております。
そうした中で、今回の改定に伴う当院の収益に対する影響額について申し上げますと、平成２６年４月の診療分で改定前の診療点数と比較したところ、入院診療分が１．１％、金額にして月額約６００万円のマイナス、外来診療分が１．３％、金額にして月額約３００万円のマイナスとなりました。
主な減収の要因としましては、入院診療分では、消費税対応分として入院基本料が１．６％引き上げになったほか、医療費の包括評価（ＤＰＣ）に係る医療機関別係数が引き下げられたことや一部の手術点数が減点になるなど、要件がより厳しくなったところであります。
また、外来診療分では、消費税対応分として初診料、再診料が４％程度引き上げとなりましたが、画像診断に係る加算要件が厳しくなったことや薬価のマイナスが大きいことから減収となったものであります。この影響額を年換算しますと、入院分は約７，０００万円の減、外来分が約３，０００万円の減、合計で年額約１億円の減収となるものと予想しております。
このように、今回の診療報酬改定を見ましても、依然として病院を取り巻く環境には大変厳しいものがありますが、他の医療機関等との連携強化を図りながら、引き続き経営の効率化と質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、３項目めのうち、２点目のスクールバス路線の新設支援についての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、本市は散居村という地理的な特性も加わり、全ての児童生徒の通学条件を公平にすることはなかなか困難であり、その中で、本市では国の現行指針に基づき対応しております。
具体的には、現行指針における通学距離の上限とされております小学校４キロメートル、中学校６キロメートルを超えて通学している児童生徒に対しては、市の単独事業として交通費の助成を行っているところでございます。
したがいまして、今後、国におきまして、スクールバスの利用も含め、小中学校の統廃合に関する新たな指針が示されるとのことでございますので、今後、それらを踏まえるとともに、児童生徒の居住状況等を総合的に勘案しながら検討していくことになると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
◯３番（有若 隆君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、安全で強靭なまちづくりのための道路系インフラの老朽化対策についてお伺いをいたします。
我が国においては、高度経済成長期、そして、それ以降に集中的に整備された道路や橋梁、トンネル、そして、積雪地帯では消雪管などの道路系インフラが一斉に高齢化し、老朽化が懸念されていることから、道路通行の安全性や利便性を確保するために道路系インフラの長寿命化を図っていかなければなりませんが、それには膨大な維持管理、そして、更新コストが大きな課題となっております。
国は国土強靭化の推進を図るため、防災、減災、老朽化対策に多額の予算を重点配分して、東日本大震災からの復興の推進、道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラの老朽化対策、建築物の耐震化の推進、地方自治体によるインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策などを集中的に支援する防災・安全交付金を創設するなど、公共事業費を大幅に増額されております。
防災・安全交付金については、地域の防災、減災、安全を実現するためとして、平成２４年度補正予算に５，４９８億円、平成２５年度当初予算に１兆４６０億円、平成２６年度当初予算に１兆８４１億円の予算づけをして、地方自治体に財政支援がなされております。
また、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災などに資する国土強靭化基本法が昨年１２月に成立し、本年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定され、本年７月の道路法の改正により、インフラの老朽化対策が強化されました。国土強靭化の推進に当たり、インフラの老朽化対策はハード面での重要な課題であり、インフラの更新投資は喫緊の課題となっております。
当市の道路については、地勢が散居村であるがゆえに、昨年４月１日現在の市道は１，２６５路線で、延長が７４１キロメートル、うち、舗装道路の延長は６７７キロメートルあります。このほか、農道が３４０路線で、延長が１０１キロメートル、林道が１７路線で、延長が２８キロメートルあります。農村部においては、圃場基盤整備後の高度経済成長期以降に農道舗装などにより整備された道路が多く、大型車両の通行に耐えられる構造となっていないため、舗装にクラックが入り、損傷が激しい市道も多く見受けられますが、管理する道路の延長が長く、改修ははかどっていない現況にあります。
つきましては、路線ごとに点検調査を実施して老朽化の状況を把握し、長寿命化計画を策定していくべきと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、橋梁については、昨年４月１日現在の橋梁数は、延長１０メートル以上の橋梁が２５橋で、延長２メートル以上、１０メートル未満の橋梁が５６０橋で、合わせまして橋梁５８５橋があります。延長は３，３３７メートルあります。これらの多くが高度経済成長期以降に集中的に建設されたものであり、橋梁の高齢化が進行しています。
また、農道整備事業により整備された小規模な橋梁については、設計荷重が１４トンと小さく、また、耐震性も考慮されていないため、老朽化が進行していると推測されます。つきましては、平成２４年に橋梁延長が１０メートル以上の２５橋の点検調査と長寿命化計画を策定されましたが、これらの点検調査と延長２メートル以上、１０メートル未満の橋梁の点検調査と長寿命化計画はいつ策定される予定なのか、お伺いをいたします。
次に、トンネルについては、昭和２７年に建設されました旧県道砺波細入線の市道井栗谷３号線の谷原隧道、延長８０メートルがありますが、建設してから６０年経過した高齢化トンネルであり、昨年度に点検調査を実施されました。
また、平成元年に竣工しました林道牛岳線の牛岳トンネルは、富山市と当市にまたがる延長１，１４５メートル、幅員５メートルで、うち、砺波市が管理する延長は５６５メートルあります。これにつきましても昨年度点検調査を実施されましたが、今後のトンネル点検調査の計画についてお伺いをいたします。
次に、消雪装置については、冬季間の道路交通を確保するために地下水などを散水する消雪施設が非常に有効な手段であり、機械除雪では対応が困難な狭隘な道路の市街地や住宅団地などのほか、幹線道路において目覚ましい普及を遂げ、消雪管延長は、現在車道が１３５．１キロメートル、歩道が７．３キロメートルで、合わせて１４２．４キロメートルとなっております。また、消雪ポンプの数は２５３個あります。
雪寒対策事業の一環として散水消雪施設の整備を始めてから約５０年が経過したことから、消雪施設の高齢化による老朽化が進行しています。そのため、消雪管のリフレッシュ計画に基づきまして、消雪管や消雪用井戸のポンプのリフレッシュ工事が現在進められております。消雪管のリフレッシュ計画延長は２５．６キロメートルありますが、そのうち、リフレッシュ工事を施工された延長は７．７キロメートルであり、施工済みは計画の３０％となっております。つきましては、今後の消雪装置のリフレッシュ施工計画についてお伺いをいたします。
日ごろから適切な維持管理を怠ると、老朽化による突発的な事故が発生し、通行制限や通行どめによる市民生活への影響が懸念されます。そのため、道路交通の安全性の確保のため、これまでの事後保全的な修繕対応から、計画的かつ予防的な修繕対応に転換して実施していくことで道路系インフラの長寿命化を図っていかなければなりません。つきましては、市道全体についての点検と調査を実施して老朽度を精査し、長寿命化計画を策定して推進していく必要があります。そして、防災・安全交付金などの有利な補助金を活用して、緊急性や必要性を考慮して計画的に更新整備をしていくべきと考えます。
安倍総理は、命を守るための国土強靭化が焦眉の急だと断言し、徹底した防災・減災対策、老朽化対策を進め、国民の安全を守ると発言されましたが、道路系インフラの老朽化に対する長寿命化対策について、市長の考えをお伺いいたします。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのための消防対策と防災対策についてお伺いいたします。
まず初めに、消防対策についての火災予防の啓発対策についてお伺いをいたします。
先月１７日の夜、高岡市金屋町の住宅密集地で住宅６棟を焼失する火災がありました。また、２９日の未明、富山市大泉北町の住宅密集地で住宅３棟を焼失する火災がありました。いずれも住宅密集地での火災で、住宅より出火し、延焼により多くの家屋が焼失いたしました。
県内の火災発生件数につきましては、平成２３年が２１０件、平成２４年が２１８件、平成２５年が２４０件で、増加傾向にあります。また、当市の場合、平成２３年が９件、平成２４年が１１件、平成２５年が１２件で、当市も増加傾向にあります。本年８月末現在の火災発生件数は１１件で、昨年同期と比較してみますと、昨年が７件であり、４件多い状況にあります。
本年度の全国統一防火標語は、「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」であります。また、１１月９日から秋の火災予防運動が始まりますが、消防署と地域防災のかなめである消防団の両輪による、市民への防火意識の向上を図るための火災予防の啓発活動の徹底により、今後の無火災を願うものであります。つきましては、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画についてお伺いをいたします。
次に、消防水利の整備促進についてお伺いをいたします。
火災が発生したときの消火には消防水利が大変重要であります。消防水利には消火栓、防火水槽、プール、河川、池などがありますが、消防水利は消防法に基づく基準があります。この基準は当市の消防に必要な最小限度の水利について定めております。
本年４月１日現在の当市の消防水利の現況は、消火栓が６９０基、防火水槽が１２９基、プールなどが５カ所あり、消防水利の充足率は７１．５％となっております。
先月の高岡市金屋町の火災では、住宅が密集して道路が狭い上、消火栓の水圧が弱く、バケツリレーではとても間に合わなかったとの地元自治会長さんのコメントが新聞報道されておりました。
このように、火災の消火には消防水利が不可欠であり、消防水利の充実強化が必要であります。市民が安全で安心して暮らせるまちにするため、消防水利の充足率が１００％となるよう、計画的に予算づけをして整備を促進していくべきと考えます。つきましては、消防水利の整備状況と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
次に、防災対策についての防災士の養成強化と組織化についてお伺いをいたします。
当市においては、自主防災組織が平成１６年度から平成１９年度の４年間で全地区において組織されました。その自主防災組織の防災・減災活動の中心となる防災士は、自助、共助、協働を原則として、かつ、公助との連携充実に努め、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識と知識と技能を習得した人であります。
防災士は、今年５月末現在、全国で７万８，７００人余、富山県で６０８名の方々が活躍中であります。当市では、防災士の養成が平成２４年度から始まり、平成２９年度までの計画でありましたが、計画を前倒しして本年度までの３カ年で６６名が養成される予定になっております。
当市においても、今後自主防災組織の強化を図るため、若い人や女性の防災士を養成して活躍してもらえるよう、防災士を計画的に増員していくべきと考えます。また、防災士としての知識や技能の向上を図るため、定期的な研修や連絡調整を図る上でも、防災士の協議会を組織すべきと考えます。つきましては、今後の防災士の養成強化と組織化についてお尋ねをいたします。
次に、公共建物屋上番号標示の整備についてお伺いをいたします。
富山県では、平成８年度より富山県地域防災計画に基づき、大規模災害発生時の広域応援体制の整備の一環としてヘリコプターなどの航空機による上空からの公共建物の識別を容易にするため、公共建物識別標示の整備をしておられます。
当市におきましては、災害活動の拠点施設となる県の総合庁舎や市役所、そして庄川支所、そして、救急患者の搬送先施設となる市立砺波総合病院、市民の避難施設となる小学校、中学校、高等学校の屋上に番号が標示してあります。現在耐震工事中の庄南小学校、庄東小学校、庄川小学校、出町中学校は整備されると思いますが、建物が屋根瓦で、番号標示をするスペースがない出町小学校と鷹栖小学校にはありません。
先日、現場を見てまいりましたが、瓦屋根のほか、陸屋根などで番号標示が可能な砺波東部小学校については番号標示を整備すべきと考えます。また、整備をしてから年数の経過とともに塗装が剥げて番号標示がわかりにくくなっている庄西中学校や砺波南部小学校については、番号標示を早急に再整備すべきと考えますが、消防対策と防災対策につきまして、企画総務部長にお伺いしまして、私からの一般質問を終わります。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 有若議員の１項目めの御質問のうち、１点目の道路系インフラの老朽化に対する長寿命化対策について、私からは総括的にお答えいたしまして、詳細につきましては、担当部長から個別にお答えをさせていただきます。
中央自動車道の笹子トンネル天井板の落下事故を受けまして、国は橋梁やトンネルなどのインフラ老朽化対策を強化するために、橋梁及びトンネル等については５年に１度の近接目視による点検を義務化するということで道路法施行規則の一部改正を行い、この７月１日から施行されました。
本市におきましても、舟戸橋や増山大橋のほか、幹線用水や一級河川の支流などに多くの橋梁が設置されておりますことから、市民の安全・安心を確保するためには、法令に基づきます５年に１度の点検調査を着実に実施し、点検結果に基づき修繕補修するなど、道路系インフラの長寿命化に努めていかなければならないというふうに考えております。
しかしながら、点検は必要な知識や技術を有する者が行うこととされておりまして、５年間で全国一斉に行われるということになりますと、点検診断業務を行います技術者の確保がまず急務でありますし、委託業務を実施できますコンサルの確保が本当にされているのかという点ですとか、また、市町村におきましても、予算の確保だけではなくて、技術者や技術力そのものの不足も懸念されているわけでございます。
国が中心となってメンテナンス会議は設立されたのですが、国や県から点検調査に向けました具体的な方向や手順などが示されているわけではありませんで、これまでも予算の確保やメンテナンス業務の例えば地域一括発注などの発注方法の検討、また、職員の技術力向上に対する支援等の基本的な課題について、私自身、国に対して直接具体的に意見を申し上げてきたところでございます。
こういった経緯もありますが、散居村が広がります砺波平野におきましては、道路は毎日の生活を支えます大切なインフラであります。今後、順次開催されていきますメンテナンス会議の中で具体的な課題が解決できますよう、引き続き、本市はもとよりでありますが、地方全体も含めて必要な施策や対策を国に強く働きかけてまいりますとともに、本市としても早急に取り組めるところから着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。
まず１点目、消防対策のうちの火災予防の啓発対策についてでありますが、本市における今年に入ってからの火災の発生状況は、４月の住宅密集地における６棟を焼損する火災を含め、議員御指摘のとおり、８月末までに１１件の火災が発生しております。
お尋ねの火災予防の啓発活動状況でございますが、火災が多発した４月から６月においては火災多発警報を発令し、消防署、消防団が連携して火災予防の広報巡回を行うとともに、チラシを作成し、市内の全戸配布を行いました。さらには各種団体の会合、さまざまな機会を活用し、火の用心をお願いしてまいりました。
今後、籾乾燥機や暖房器具による火災の危険が増加する季節を迎えますが、引き続き消防署、消防団が連携し、火災予防の啓蒙巡回や独居老人宅等の防火診断、住宅用火災警報器の設置の促進活動を進めるとともに、広報となみやホームページ等を活用し、市民の皆様に火の用心を伝えてまいりたいと思います。
次に、消防水利の整備促進についてお答えいたします。
議員が述べられたとおり、本市の消防水利充足率は７１．５％であり、整備の進捗状況につきましては、ここ数年は概ね消火栓は毎年２基、防火水槽は２年で１基の割合で整備を進めております。財政事情もありますが、今後とも引き続き現状のペースで消火栓や防火水槽の整備を順次進めたいと考えております。
また、消防力の整備指針における消防水利の基準を満たしていない４０立方メートル未満の防火水槽１０カ所について統廃合等を行い、基準を満たす４０立方メートル以上の防火水槽に更新することも計画中であり、より機能的な施設整備に努めてまいります。
次に、２点目の防災対策についてお答えいたします。
まず、防災士の養成強化と組織化につきましては、本市では各地区の防災組織の活性化、強化を図るため、防災に関する専門知識、技能を有する防災士の養成を平成２４年度から実施してきております。
本市の防災士の数は、平成２６年５月末現在７５人で、議員御発言の３カ年で６６人を養成するという現計画が完了する本年度末には９８人、人口１万人当たりで２０．０人となります。これは富山県平均の５．７人を大きく上回ることから、現在のところ、現行の計画に沿って養成を進め、各地区で欠員が生じた場合は、その補充について対応してまいりたいと考えております。
次に、防災士の協議会を組織化すべきとの御意見につきましては、協議会組織は、議員がおっしゃられたとおり、市と各地区の防災士との連携や各地区の防災士相互の情報交換の場としての役割を果たし、円滑な防災活動や防災士の技術レベルの向上につながるものと考えており、来年度の設置に向け、防災士の方々の意見をお聞きするなどして、準備を進めてまいります。
次に、公共建物屋上番号標示の整備についてお答えいたします。
この公共建物の屋上番号標示につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、平成８年に富山県に消防防災ヘリコプターが導入されたことに伴い、本市においても整備をしてきたものであります。住民の避難場所となる学校の建物の屋上等に特定の番号を標示することにより、上空からの建物の識別が容易となって、迅速な被害状況の把握や災害応急活動に役立つものであります。
このことから、砺波東部小学校の番号標示新設及び砺波南部小学校、庄西中学校の塗り直しにつきましては、できるだけ早くその準備を進めてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの安全で強靭なまちづくりのための道路系インフラの老朽化対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の道路系インフラの老朽化に対する長寿命化対策についてのうち、橋梁の点検調査と長寿命化計画について、及びトンネルの点検調査についての御質問の商工農林部所管部分についてお答えいたします。
市内にございます農道及び林道の橋梁やトンネルの長寿命化対策につきましては、現在、県が進めているインフラ長寿命化計画を踏まえた市の行動計画を平成２７年度以降に策定し、本計画に基づき施設の破損状況や経年劣化等について点検診断し、効率的な補修及び更新を行ってまいりたいと考えております。
現在、市で管理している林道の橋梁については、林道増山城跡線の亀山橋と林道牛岳線の湯谷川橋の２カ所、トンネルについては、林道牛岳線の牛岳トンネルの１カ所であり、この３カ所の施設につきましては、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、平成２５年度に施設の損傷状況を点検した結果、いずれの施設も安全性に影響すると考えられる損傷はございませんでした。
市の長寿命化計画（行動計画）を策定するに当たりましては、関係土地改良区と農道施設等について協議、調整してまいりたいと考えております。また、牛岳トンネルについても、全体の約２分の１を管理している富山市と事前協議、調整し、計画を策定してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
◯建設水道部長（大浦正治君） 私からは、１項目めの１点目のうち、まず、道路の点検調査と長寿命化計画についての御質問にお答えします。
本市の市道における舗装率は９１．３％であり、大半の舗装は高度経済成長期以降に施工され、３０年以上経過しているものがほとんどであります。日ごろから道路パトロールはもとより、市民の皆さんや議員の皆さん、そして、職員からの情報などをもとに現地確認をした上で早急な修繕や部分的な補修あるいは大規模な補修を実施してまいりましたが、相当の路線においてクラック等の損傷が見受けられるようになりました。
現在舗装の打ちかえやオーバーレイなどの舗装補修は国の交付金事業を活用しておりますが、その基礎資料となるひび割れ率やわだち掘れ量などの損傷状況の調査を実施して、補修箇所や優先順位を決めております。
議員御提案の路線ごとに老朽化調査を実施し、舗装の長寿命化計画の策定は大変重要なことと存じますが、舗装の補修は今回の道路メンテナンス長寿命化計画の策定の要件とされていないことから、引き続きひび割れ率などの調査を実施し、国の交付金事業を最大限活用しながら、交通量の多い幹線道路から順に舗装補修を実施してまいりたいと考えております。
次に、橋梁の点検調査と長寿命化計画について、及びトンネルの点検調査についての御質問のうち、建設水道部所管部分である市道についてお答えいたします。
本市でも、国の指導に基づき、１０メートル以上の橋梁につきましては、平成２４年度の点検調査と長寿命化修繕計画に取り組み、トンネルにつきましては、平成２５年度に点検調査を実施いたしました。
その後、道路法施行規則の一部改正により、２メートル以上の橋梁を初め、全てのトンネル、横断歩道橋や門型標識などの大型構造物についても、５年に１度の近接目視による点検が義務づけられました。
去る５月２７日には、国や県、市町村などで構成する富山県道路メンテナンス会議が設立、今月８日には初めての幹事会が開催され、今年度の点検と今後５カ年間の点検計画などが協議されたところであります。
今後、本市でも、国や県、道路メンテナンス会議の動向を踏まえながら、橋梁、トンネルなどの５年に１度の点検調査を実施し、診断結果に基づき、修繕、場合によっては通行規制等を行い、対処してまいりたいと考えております。
なお、２メートル以上の橋梁の長寿命化計画につきましては、道路メンテナンス会議の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、消雪装置のリフレッシュ施工計画についての御質問にお答えいたします。
消雪施設のリフレッシュ計画につきましては、合併前の旧砺波市、旧庄川町でそれぞれ策定されております。これまでこの計画に基づき、消雪管につきましては、設置後概ね２０年以上経過し、コンクリートやノズルの劣化が激しい交通量の多い路線から、順次施設の更新をしてまいりました。
また、消雪井戸や操作盤などの設備につきましては、定期的な保守点検を実施し、必要に応じて揚水管やストレーナーの洗浄を行い、不良ポンプなどについては随時修繕や更新に努めてきたところでございます。
今後も引き続きこのリフレッシュ計画に基づいて国の交付金事業などを活用して、老朽化した消雪施設の更新を実施し、冬季間における市民の交通の確保を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今藤久之君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
◯１０番（川岸 勇君） 議長のお許しを得ましたので、市政一般について、以下３項目について、質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
最初の質問は、中心市街地活性化計画についてお尋ねするものであります。
今日多くの中心市街地において、少子高齢化、人口減少の影響を受けるなど、そして、また、モータリゼーションの進展に合わせ、大型店舗や全国チェーンを展開する店舗が郊外へ進出し、住民の買い物形態等が大きく変わり、中心市街地の以前のような繁栄はなく、ますます空洞化現象を起こしている感があります。
このような状況は、平成の初めのころに全国的に大きな話題となり、政府は、平成１０年に中心市街地活性化における市街地の整備及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる活性化法を施行し、全省庁を挙げ、中心市街地の活性化問題に取り組みを始めたところであります。
当時の砺波市中心市街地にあっても、全国の他市と同様な問題を抱えており、中心市街地活性化対策が喫緊の課題となっていました。
当時の砺波市の大型店舗の面積は、富山市、高岡市、魚津市に次いで県下４番目の３万５，４２１平方メートルの面積となり、売り場面積に対する大型店売り場面積比率は６２．７％という県下で一番高い数値を示し、砺波の商業は大型店が支え、中心市街地の活力が相対的に低下したとも言われていました。
また、中心市街地にある駅前商店街には総店舗数７６店ありましたが、空き店舗、住宅などの非店舗数が１９店になるなど、商業地のにぎわいが失われつつある状況にありました。
このような状況に対処すべく、砺波商工会議所は平成９年度に砺波市商業活性化基本計画を策定されています。その後、政府は、先ほど述べたとおり、平成１０年に活性化法を制定したところでありますが、その活性化法第６条においては、活性化法は市町村が定める計画と位置づけられ、そして、市街地整備改善、商業等の活性化を行政、民間が一体的に推進すべきとしたことから、砺波市商業活性化基本計画を基本にした砺波市中心市街地活性化基本計画が平成１１年度に策定されました。そして、その計画は今も砺波市中心市街地の活性化のためのパイロットプランとして大きな役割を果たしてきたと私は認識しているところであります。
ところで、この基本計画の期間は１０年となっています。また、同計画は計画の進捗状況や社会情勢の変化により見直すこととなっていますが、計画期間も過ぎ、また、近年、郊外を走る幹線道路国道１５６号沿い、国道３５９号沿い、砺波インター付近、中神土地区画整理事業内にあっては、これまでにもない大型量販店が進出するなど、今後も大型商業施設が進出する計画もあると聞きますが、中心市街地をめぐる環境が刻々と変化する傾向にもあります。
平成２６年４月現在、砺波市には１５の大型店舗が進出しています。その結果、先ほどの大型店舗の売り場面積比率は６８．１％に上昇し、駅前商店街における空き店舗率は３１．２％になるなど、依然として厳しい状況が続いています。
私は、同計画の推進期間が相当経過していること、そして、中心市街地をめぐる環境も大きく変化していること等々を鑑み、その計画の一部を含め、見直すべきと考えますが、その見直しの有無を含め、中心市街地活性化を図るためのその計画について、今後どのように構築されていくのか、まず最初に伺うものであります。
それに関する２点目の質問は、今日まで進められてきた中心市街地活性化計画の進捗状況と、その成果、課題、そして今後の施策について尋ねるものであります。
砺波市中心市街地活性化基本計画の中では、次の中心市街地活性化構想が打ち出されています。Ｏ字型都市構造整備構想、街なか再生拠点整備構想、ウエルネススマートセンター整備構想、コア機能と連動した商業機能等の拡充構想、花と緑の健康回廊整備構想、まちかど交流プラザ構想、地区一体のにぎわいづくりという７つの構想であります。
この構想にあっては、現在着実に成果をおさめている事業もあります。例えば都市計画道路と国道３５９号線の整備を初めとする中心市街地等への交通アクセスの向上、また、街なか再生拠点整備構想にあっては、都市型居住施設の整備や高齢者にも対応した居住施設の誘致、砺波地方の中核病院としての市立砺波総合病院の機能拡充、子供歌舞伎曳山会館が建設されるなど、近年にあっては、空き店舗活用支援等によるまちかど交流プラザ構想の推進、ふれあい市、やぐら大祭等の各種イベントの開催による地区一体となった構想にも積極的に取り組まれています。
しかしながら、砺波市中心市街地活性化基本計画が策定されてから１５年も経過した今日、中心市街地の現況も踏まえ、この計画の進捗状況並びにその成果、課題について、どのように分析されているのか、次に問うものであります。
特に街なか再生拠点整備構想にあっては、ＪＲ砺波駅前整備を初めとした活性化戦略街区の創出、図書館を有する出町文教ゾーンの整備、夜高行燈会館の建設等々の推進、そして、生活・健康・文化の複合機能を兼ね備えたウエルネススマートセンターの整備、商店街としての機能整備等の推進については今後も引き続き取り組んでいただきたい課題であるところでありますが、とりわけ中心市街地と文教ゾーンとの連携整備、駅前ゾーンを初めとする再開発ビル等の建設についてどのような指針をお持ちなのか、あわせてお伺いするものであります。
大項目の２点目は、観光・地域活性化事業についてであります。
これに関する１点目の質問は、丘の夢構想に始まる庄東丘陵・庄川峡観光事業についてお尋ねをいたします。
丘の夢構想は、昭和６３年に富山県中央部の観光開発を進めるべく、富山県、その事業に関係する自治体が中心となり、策定されたものであります。夢の平県定公園、増山城跡県定公園、そして、県民公園頼成の森の３つのゾーンに大きく分けられ、さまざまな施策が講じられてきました。
しかしながら、その構想が策定されてから２６年余経過した今日、それぞれのゾーンを関連づけて付加価値を高めるまでには至っておりません。
この丘陵地帯沿線には、庄川峡、小牧ダム、庄川温泉郷を初め、千光寺、増山城など歴史的・文化的観光資源、散居村展望台広場、夢の平スキー場、頼成の森など観光スポットが点在しているところであります。
これら観光資源のほか、コスモスウォッチング、花しょうぶ祭り、庄川ゆずまつり、せんだん山水仙そば祭り、別所の郷・山菜まつり、増山城戦国祭り、戦国釣り大会など、各種イベントが積極的に地域一体となって取り組まれ、かつ、盛大に開催されているところであります。
しかしながら、観光資源が点在していることやイベントなどの開催時期や開催場所の関係もあり、連携が図られていない現状にもあります。点在する観光資源のネットワーク化とイベント等の連携を強化してこそ、地域一体となり、観光面での結びつきや連帯感を生み出し、新たな砺波の観光づくりにつなげる取り組みが構築できるのではないでしょうか。
平成２３年１２月定例会におきまして、当時、上田市長は、点在する観光資源のネットワーク化とイベント等の連携を強化して、観光面での結びつきと連帯感を生み出すことを目的に、来年度、庄東丘陵地帯エリアの観光資源、イベント等に携わっている関係者により構成するネットワーク組織を設立したい。この組織を設立することにより、庄東丘陵地帯のゾーン全域を丘の夢構想の理念に基づいた魅力を高めた事業展開に発展させるとともに、地域活性化を図ってまいりたいとの答弁を受けたところであります。
また、平成２５年６月定例会の市側の答弁では、庄東丘陵の観光資源の活性化及び観光客の増加を目指し、庄川・庄東丘陵エリアの関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を組織して、イベント情報の交換など横の連携強化に努めている。また、観光資源のネットワーク化については観光アプリを活用し、イベント情報、交通アクセス等の情報発信等により誘客増加に努めているとの前向きな答弁がなされています。
このように、庄東丘陵地帯を初めとする庄川温泉郷の観光活性化事業に積極的に取り組まれていることに対しましては評価するところでありますが、この庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を活用し、市当局としてこの地域の観光事業に対してどのように支援し、かつ、この地域の活性化に資されるのか、今後の庄東丘陵地帯の観光づくりに対する指針について具体的にお示し願います。
観光事業に関する２点目の質問は、観光振興戦略アクションプランの進捗状況等についてお尋ねいたします。
平成２２年度に作成された砺波市観光振興戦略プランに掲げた目標を実現するため、平成２３年１２月に平成２３年度を初年度とし、平成２７年度までの５年間で具体的に取り組む主要施策や主な事業の推進行程を示した砺波市観光振興戦略アクションプランが策定されました。特に砺波市観光振興戦略プランにおいて、観光交流、市民交流の促進効果や平成２６年度末の北陸新幹線の開業効果も考慮し、当市への平成２７年度の観光入り込み客数目標を１８０万人とするとしています。
この目標観光入り込み客数は、平成２１年実績値１６３万人を１０％上積みした数値でありますが、富山県観光課が公表している砺波市の直近３カ年の観光入り込み客数を見ますと、平成２３年は１５７万７，０００人、平成２４年には１６４万８，０００人、平成２５年には１７２万３，０００人と順調に推移しているところであります。
しかしながら、平成２５年の富山県全体の観光入り込み客数は前年比６．６％増の２，９４１万６，０００人に増加しているものの、当市の観光入り込み客数は前年比４．６％増の１７２万３，０００人にとどまっております。
このような状況を踏まえ、砺波市観光振興戦略アクションプラン計画もあと一年で最終年度を迎えようとしています。このたび新幹線開業が来年の３月１４日と発表されました。来年度はこれまで以上に砺波の観光にとって重要な節目の年になろうと思われます。
そこで、これまでの観光振興戦略アクションプランの推進状況、その成果、課題について、市当局として、これまでの取り組みをどのように評価し、今後の観光戦略をどのように生かされていくのか、問うものであります。
また、今計画において重要テーマとなっている受け入れ体制の充実、情報発信の充実についてであります。
私たち自民会は去る７月２２日に行政視察を実施し、そのときに観光庁幹部職員の話を聞くことができました。これからの観光戦略にとって地域の方々と来訪者がふれあいを通じてリピーターを確保する取り組みや地域から情報発信する取り組みが一層重要になってくると話されていました。
そこで、この重要テーマになっている取り組みについて、現況はどのようになっているのか、今後もどのような対策を講じられていくのか、あわせて問うものであります。
最後の質問は市財政について、平成２５年度各会計の決算を終えての評価と今後の財政指針についてお尋ねするものであります。
平成２５年度一般会計の当初予算は前年度比２％増の２０５億円、それに国の経済緊急対策を受けての補正予算１２億円を加えると、１３カ月予算で２１７億円という積極的な予算でスタートを切りました。先ほどの一般会計予算に特別会計予算７５億円、企業会計予算１５０億円を加えると、市予算総額は４４０億円、前年度比２０億円、４．７％増の予算となり、市長就任１年目から積極果敢に財政運営に当たられたことに対しては、今も高く評価する一人であります。
一般会計においては、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して防災対策の推進、インフラの整備、観光振興、景観まちづくりを初め、中心市街地活性化対策事業等々の推進、４特別会計においては、高齢化、人口減少時代を迎える国民健康保険事業、後期高齢者医療事業等の健全運営、３企業会計においても、工業用水道事業の赤字からの脱却、市立砺波総合病院５年連続黒字堅持等に取り組まれてきたところであります。
この平成２５年度各会計決算に係る監査意見書が監査委員から去る８月２２日に市長に提出されたところでありますが、最終的な決算評価は議会決算特別委員会に委ねなければなりませんが、市長として各会計の平成２５年度決算について、どのように評価されているのか、また、監査委員から未収金対策、財務分析等々において監査意見が付されているところでありますが、それらの意見も踏まえ、これからの市財政運営にどのように取り組まれていくのか、平成２５年度決算を終えての新たな決意を聞くものであります。
特に平成２７年度から地方交付税の算定替えが始まります。当市の歳入面においては大きな痛手となります。最近、各自治体にあっては、アベノミクスの効果もあり、ようやく市税等の増収が見込まれつつあるものの、依然として予断を許さない状況にもあります。少子高齢化、人口減社会を迎え、福祉、医療、教育、各種産業の振興を初め、公共施設の耐震化、耐寿命化、インフラ整備等に対し、今後も予算の増嵩が見込まれるところであります。そのためにも自主財源確立に向けた取り組みがこれまで以上に緊急かつ重要な課題となってきているのではないでしょうか。
そこで、市長におかれましては、さらなる市発展のために、市財政基盤確立に向けた諸施策を着実に打っていただくことを切にお願い申し上げまして、本定例会での私の質問とします。ありがとうございました。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川岸議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず１項目めの中心市街地活性化策についての御質問についてお答えいたします。
議員が御紹介されました砺波市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の基本的な方針を実現化するための施策として７つの構想を掲げております。
その進捗状況と成果につきましては、まず、都市計画道路等の整備によりますアルファベットのＯ字型都市構造整備構想として、市街地の中心部を横断いたします旧国道３５９号や花ぶきロード、これは都市計画道路の杉木花園町線でございますが、そのＪＲ城端線との平面交差となる踏切などを整備いたしまして、観光施設であります砺波チューリップ公園と中心市街地をつなぐことによりまして、中心市街地への交通アクセスの向上や観光客の誘導を図っているというところでございます。また、面的整備につきましても、現在準備を進めております出町東部の一部を残すのみとなっております。
次に、街なか再生拠点整備構想につきましては、民間の高層住宅や高齢者共同住宅の整備により定住人口を確保するとともに、砺波らしさの観光スポットとして出町子供歌舞伎曳山会館を整備したほか、市立砺波総合病院を砺波地方の中核的総合病院として機能を拡充し、保健・医療・福祉の連携の核、コアとして整備を進めてきたところでございます。
また、その他の構想におきますソフト事業につきましても、中心市街地での、先般も行われましたが、となみ伝承やぐら大祭や冬のふれあい市などのイベントの開催、商店街マップの作成、今年度から空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を実施するなど、市街地の活性化やにぎわいづくりに努めてきているところでございます。
議員の御指摘のとおり、幾つかの継続課題は残っておりますが、今申し上げたとおり、着実に成果は上がってきたものというふうに思っております。
また、御質問にありました中心市街地と文教ゾーンとの連携につきましては、出町保育所の改築や図書館の移転なども含め、今後、検討していくこととなるものと考えております。
また、駅前ゾーンを初めとする再開発ビル等の建設につきましては、行政だけでできるというものではございませんし、地元商店街や商工会議所などの関係団体の御意見や御協力、御意向も含めて、そういうものがもとよりでありますが、何と言っても地域の盛り上がりがまずないと進まないのではないかというふうに考えております。
なお、砺波市中心市街地活性化基本計画は、御紹介のとおり平成１２年３月に策定いたしまして、計画期間の１０年は終了しております。その後につきましては、この基本計画の趣旨を踏まえて、平成１８年度に策定いたしました新砺波市総合計画ですとか、平成２０年に策定いたしました都市計画マスタープラン、それから、平成２４年度に策定いたしました砺波市商工業振興計画などによりまして、中心市街地の都市基盤の整備や商業活性化の施策を進めているところでございます。
一方で、市街地周辺への大型商業施設の進出ですとか、想定以上に早く進んでおります少子高齢化の進行などによりまして状況の変化もあるということは事実でございます。
計画の見直しにつきましては、新砺波市総合計画や砺波市商工業振興計画の見直し時期を、それぞれ総合計画は平成２８年度、それから、商工業振興計画は平成２９年度としておりますので、まずはそれらの計画の中で方策について検討していくことがまずは適当ではないかというふうに考えております。
次に、３項目めの財政運営のことに関しまして、平成２５年度決算についての評価と今後の財政指針についての御質問にお答えいたします。
この平成２５年度の予算というものは、私が市長になりまして初めて年間予算として編成いたしました当初予算でございまして、そのときにはやはり公約として、また、目標として掲げました、「さらに質の高い”となみ”」、それから、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３つの柱に基づく施策を着実に推進しようということで、大変自分としても思い入れのある予算でございました。
それぞれ計上いたしました事業につきましては概ね順調に進んだものというふうに考えておりますが、また、芽だし事業として進めております事業につきましても、いろいろな御意見を聞きながら、ほとんどの事業が今後の方向性が打ち出されてきているということでございますので、新年度以降、次のステップに進んでいきたいというふうに考えております。
そこで、議員御質問の平成２５年度の各会計の決算状況に関する評価でございますが、主なものについてお答えいたしたいと思います。
まず、一般会計の歳入は、法人市民税の持ち直しなどから前年度を若干上回る市税収入が確保できました。また、地方交付税につきましても、前年度並みの額が交付されたことから、見込んでおりました一般財源は予定どおり確保できたものと考えております。
また、歳出につきましては、職員に負担をかけて申しわけなかったわけですが、新三役及び職員の臨時的給与減額によりまして人件費が減となった一方で、その財源なども生かしまして、好循環の実現のための経済対策に呼応いたしました学校耐震化整備事業などを積極的に進めた結果、普通建設事業が対前年度比２６．６％の増となったところでありまして、歳出決算規模は前年度比３．１％増の２１５億７，９１７万９，０００円となって、実質収支につきましても１４億９，３６４万円余りの黒字決算というふうになりました。
また、財政健全化をはかる指標であります実質公債費比率は１．５ポイント、将来負担比率は１７．４ポイント、それぞれ前年度よりも改善しておりまして、歳入歳出の執行につきましても、予定どおり実施できましたことから、概ね良好な決算であったのではないかというふうに思っております。
次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、黒字決算を計上してはおりますが、今後も厳しい運営が見込まれますことから、医療費の増加を抑制するために、引き続きいわゆる健康診断の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用推進に努めまして、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。
次に、下水道事業特別会計につきましては、地方公営企業法の全面適用に向けまして、資産台帳の整備など準備を進めているとともに、未普及地域の解消に向けまして、経営に支障を生じないよう計画的に下水道事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、水道事業会計につきましては、給水人口の減少などによりまして、給水収益は減少の傾向にはありますが、有収率の向上を図りまして、安定的な経営を図ってまいりたいと考えております。
次に、工業用水道事業会計につきましては、日供給水量の回復に向けまして、引き続き供給先の事業所と協議調整を図ってまいりたいと思いますが、供給先事業所の先行きも見えてきたというところでもございますので、引き続きしっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。
次に、病院事業会計につきましては、平成２５年度は５カ年連続の黒字決算となりました。関係者には本当に努力していただいたというふうに思っておりますが、今後は厳しい経営が予想されることは、類似の答弁等でもお答えしているとおりでございます。今後とも、砺波医療圏の中核病院として医療の質の向上を図りますとともに、経営健全化も一層進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、これからの財政運営に関してでございますが、議員も御指摘のとおり、地方交付税につきましては、新市の合併後１０年間の特例措置が本年度で終了いたしまして、平成２７年度から交付税が徐々に減額になってまいります。
交付税の算定につきましては、合併市町村におきまして行政の効率化が進む一方で、業務の種類によっては、なかなか効率化が難しいという点についても国のほうで実態が認識されまして、今年度は一部の経費に関しまして算定の見直しが行われました。これによりまして、本市の交付税額の減額は当初の試算より約２億円ほど少ない４億５，０００万円ほどになるというふうに試算しております。前は６億円以上と言っておりましたが、若干の改善が見られたということでございます。
そういう中で、減少することは間違いないわけでございますので、これに対応するように、また一方、歳出におきましては、少子高齢化が一段と進むということでありますので、福祉や医療に関する経費は間違いなく増えていくだろうというふうに思っております。
議員の御指摘のとおりでありますが、自主財源の確立に向けた取り組みは大変重要であるというふうに考えておりますので、引き続き市税などの滞納対策にしっかりと取り組むほか、適正な使用料や手数料についても検討することを考えております。また、引き続き合併特例債など有利な起債を活用いたしますほか、事業の優先順位を精査いたしまして、一層の事業の整理、合理化、それから、効率化を進めて経費の節減にも努めたいと思いますが、切るばかりでは市の意味がございませんので、そういった中でしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、厳しい財政状況に対応しながらも、市民の幸せ、それから、市政の発展に努めていきたいというふうに考えておりますので、市民の皆様初め議員各位にもよろしく御理解と御協力をこの場をかりまして逆にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
私からは以上でございまして、その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、２項目めの観光振興策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の丘の夢構想に始まる庄東丘陵・庄川峡観光事業についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、この地域にはすぐれた観光施設やイベントなど、観光素材となるものが数多くございます。しかし、それぞれ単独では観光資源として十分に強いものだとは言えないことから、横の連携や観光資源のネットワーク化を図るため、平成２４年度に庄川・庄東丘陵エリアの自治会、観光団体、観光施設、イベント関係者などで組織する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を設置し、各イベント日程の共通認識を図ることやそれぞれのイベントへの協力、それから、相互のＰＲ活動等に努めているところでございます。
このようなことから、自治振興会などの皆さんがそれぞれのイベントに足を運び、協力されるなど、新たな動きが出始めておりますし、昨年においては、この地域限定のイベントや観光施設などを紹介するためのスマートフォン用観光アプリ、おもてなし・となみを製作し、情報発信の強化に努めたところでございます。
また、本年度においては、庄川観光版グループウェア構築事業を推進し、宿泊施設の空き情報など、それぞれの持つ情報を共有することによって、多様化する観光客のニーズに十分に対応できるよう地域資源のブラッシュアップに努め、さらなる誘客増加を図ってまいりたいと考えております。
本地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、市といたしましても、引き続き支援してまいりたいと考えておりますが、まずは地域の皆さんがより積極的に、かつ、主体的にお互いのイベント等にかかわっていただくことが大切なことでございます。そのことで人と人とのつながりができ、イベント等の連携強化につながるものと思っておりますので、引き続き関係者の皆さんとともに、地域の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の観光振興戦略アクションプランの進捗状況についての御質問につきましては、おかげさまで観光入り込み客数は順調に年々増加しており、来年の新幹線開業効果で弾みをつけて、目標としております１８０万人を達成したいと考えております。
観光振興戦略アクションプランでは４項目を重要テーマに設定しており、その項目ごとの進捗状況について御説明を申し上げます。
まず、１つ目の観光資源の魅力創出につきましては、散居景観の保全と空き家等の利活用として、定住体験施設佐々木邸の開設や空き家バンクを立ち上げたほか、来年３月に開業を予定している（仮称）農家レストラン大門への支援を予定しております。
また、散居村展望施設の整備と活用については、散居村展望広場及び駐車場の整備を図ったほか、散居村展望施設を改修しております。
それから、イベントと球根生産振興との一体的な取り組みについては、チューリップ球根生産の新規生産者に対する支援を継続して実施しているほか、関東圏ではチューリップフェアのキャンペーンと連携して、チューリップ球根、切り花の販売促進ＰＲを行っております。
その他、特産品の開発と販路拡大については、となみ野のおいしいものを集めたとなみ野弁当や、砺波地方の郷土料理であるよごしとメンチカツを組み合わせたとなみのよごっちを商品開発したところでございます。
次に、２つ目の文化や情報の交流促進につきましては、市民交流を推進する組織として、砺波市観光協会内に観光まちづくり委員会を設置し、コンベンション誘致を積極的に推進しており、本年は主にスポーツの合宿や交流等が多く、８月末現在では昨年に比べ約２，０００人多い３，５００人余りの宿泊があったところでございます。
また、各種団体等による交流事業の創出、拡充については、コンベンションや市民交流支援事業の補助金交付要綱に基づき、市民交流事業の積極的な推進に努めているところでございます。
次に、３つ目の受け入れ体制の充実につきましては、北陸新幹線開業を見据え、ＪＲ城端線の活用促進を図るため、砺波駅に観光案内所を新設したほか、コミュニティプラザを改修整備し、利用者への利便性の向上に努めております。
次に、４つ目の情報発信の充実につきましては、砺波市のホームページに観光専用サイトを開設したほか、Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡充、新聞、テレビ等を活用した積極的な情報発信に努めているところでございます。
以上、述べましたとおり、観光戦略アクションプランを着実に進めてきたことなどが観光入り込み客数の増加につながったものと一定の評価をしておりますが、今後は新幹線開業や高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始など、社会環境の変化や旅行者ニーズをしっかりと分析把握し、関係機関及び団体と緊密な連携を図り、さらなる誘客強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
◯９番（島崎清孝君） 議会改革検討委員会の中で、もっと多くの市民の方々に傍聴に来ていただこうというお話がございました。早速我が地区の皆さんにお声がけをいたしましたところ、きょうはたくさんお越しをいただきました。本当にありがとうございます。
９月定例会最後の質問になりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大きくは２項目の質問をいたします。
大きな項目の１点目に本市の２０２５年問題への対策等について、以下５つの視点からお伺いをいたします。
さて、現在日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。２０２５年には６６０万人を超える団塊の世代の方々全員が後期高齢者となり、その結果、５人に１人が７５歳以上という超高齢社会を迎えます。申すまでもなく、７５歳を過ぎますと、健康へのリスクが急激に増大し、医療、介護、生活支援サービスに対するニーズも一気に高まります。
我が国の介護保険制度は発足から本年度で１５年目を迎えますが、人口構造は当初の想定から大きく変化しており、制度そのものに疲弊が生じています。このままでは日本の医療モデルが崩壊をしてしまう、これがいわゆる２０２５年問題であります。
平成２７年度からの第６期介護保険事業計画では、抜本的な制度改正が予定をされておりますけれども、最大のポイントは、これまでも病院や施設中心型の介護から在宅中心へと制度が大きくシフトされることになります。この課題に対応する国の指針は、医療提供体制の再構築と地域包括ケアシステム構築の大きくはこの２つであります。
そこで、まず初めに、医療提供体制の再構築を具体的に進める診療報酬の改定について、伊東病院長にお尋ねいたします。
診療報酬改定の真の目的は、２０２５年の超高齢社会に対する医療の崩壊を防ぐことにあると言われています。そこで、平成２６年度の診療報酬改定のポイントと市立砺波総合病院の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
さて、医療と介護の提供体制を改革する医療・介護総合推進法が去る６月１８日の参議院本会議で可決、成立をいたしました。地域包括ケアの制度構築を促すため、介護保険法の改正では、年金収入に応じて給付を切り下げる一方、市町村が実施主体となる地域支援事業の守備範囲を大幅に拡充することが主な特徴点であります。
具体的には、要支援者を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護を２０１７年度末までに同事業に移行、また、在宅医療と介護の連携、認知症の初期集中支援も同事業に加えることなどであります。
そこで、次に、本市の地域包括ケアシステムについて、齊藤副市長にお尋ねいたします。
国は、具体的な制度の仕組みは保険者である市町村がそれぞれ地域の特性に応じて構築するとしています。しかし、このシステムの具体像がなかなか見えないのも事実であり、それだけに、取り組み次第では制度の運用に自治体間の格差が生じるとの懸念もあります。
そこで、まず、現時点における本市の地域包括ケアシステムの考え方や取り組み状況、システム構築に向けた今後のスケジュール、課題等についてお尋ねいたします。
２点目に、厚生労働省は、７５歳以上の高齢者は慢性疾患による受療が多く、疾病の罹患率が高いこと、また、要介護の発生率も高いことなど、医療と介護の両方を必要としていることから、医療と介護のさらなる連携が必要になるとの見解を示しています。
地域包括ケアシステム構築の最大のポイントは、在宅での医療と介護の連携により、提供体制をどう充実させるかにあります。
そこで、制度的に分断されている各種サービスや関係機関との連携の仕組みについて、特に在宅での医療と介護の連携については、医師会との協議あるいは医療と介護を一体的に提供できる体制が不可欠かと存じます。この点に対する当局のお考えを伺います。
３点目に、在宅中心の介護へ移行することにより、介護者の負担増が課題になることは論を待たないところであります。
８月２２日付の新聞に、連合が本年の２月から４月に実施した介護者に対するアンケート調査の結果が掲載されていました。ごらんになった方も多いと思います。記事によりますと、親や配偶者の在宅介護を担う家族の８０％が介護にストレスを感じており、３人に１人は憎しみまで抱いているとのことであります。また、家族の負担軽減のため、希望する支援については、緊急時の相談、支援体制の充実が３４．５％と最も多く、介護者の不安や負担の軽減、さらには前向きに介護ができる支援体制の充実も重要な課題であります。
そこで、介護を要する高齢者の方などを一時的に預かり、家族の負担を軽くする援助サービス、レスパイトサービスのさらなる充実策や介護者同士が悩みなどを話し合う場の提供など、介護者に対する今後の支援策をお尋ねいたします。
４点目に、平成２７年度から始まる第６期介護保険事業計画の策定に当たり、現在厚生労働省では特別養護老人ホームの重点化についての議論がなされているとの報道もあります。
そこで、特別養護老人ホーム、老健施設等の入居基準は今後どのように変わっていくのか、また、低所得者に食事や居住費などを補助する補足給付はどのように見直されていくのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、介護予防についてお聞きいたします。
そもそも地域包括ケアという概念は、私も数年前に民生病院常任委員会の視察で訪れましたが、広島県尾道市にある公立みつぎ総合病院の山口 昇医師によって、昭和５０年代に使われ始めたものであります。それまで、我が国では高齢者にはできるだけ何もさせずに過ごしてもらおうとの思いが強く、このことがかえって高齢者の運動機能を低下させ、行動力の減退を招き、ひいては寝たきりのきっかけをつくってきたと言われています。いわゆるつくられた寝たきりであります。
そうした中、山口医師は、単に治療のみならず、健康づくりから寝たきり予防までを包括的に取り組むことにより、住民が安心して生活できる地域医療ケアシステムをつくり上げてきました。
御調町では在宅ケアによる寝たきり老人ゼロ作戦、つまり介護予防の取り組みを通し、高齢者が増え続ける現在においてもなお在宅高齢者に占める寝たきり老人の割合１％を維持しています。また、早朝・ナイト訪問などによる２４時間ケアを実現した結果、老人医療費の伸び率を鈍化させるとともに、要介護認定率も低く安定していると聞きます。つまり地域包括ケアは病気になる前の段階から考えていくべき課題であり、とりわけ要介護に陥らないための介護予防の展開は最も根幹をなす取り組みであることが実際に現地を訪れてみてよくわかります。
そこで、現在行われている介護予防サービスは、２０１７年度までに地域支援事業として介護保険制度から市町村に移管をされるわけでありますが、本市の介護予防サービスはどのように実施をされていくのか、今後の展開をお尋ねいたします。
次に、仕事と介護の両立支援、介護者の離職防止についてお伺いいたします。
これまで本市では、仕事との両立支援については、子育てや育児を中心に積極的に進めてまいりましたが、今後は仕事と介護の両立支援にも今まで以上に力を入れていく必要があります。
介護は誰もが直面する可能性のある問題であり、団塊の世代の高齢化が進むにつれ、ますます対策が必要になってきます。私の身近なところでも仕事と介護の両立にどう対処していいかわからず、必要なサービスにも行き着いていない人、在宅介護で仕事に復帰しにくく、介護者も被介護者も施設への入所を望むものの、適当な施設が見つからない人、また、職場の理解や休みやすい環境にはなく、仕事を諦め離職をした人など、仕事と介護をめぐる状況は家族の数だけその姿があり、抱えているものも違います。
そこで、当局は、仕事と介護の両立支援、離職者防止などにどのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
大きな１項目めの最後に、超高齢社会に対応する地域の仕組みづくりについて、夏野市長にお伺いいたします。
今後、団塊の世代が後期高齢者に達する一方、人口減少社会が進展する中、地域づくりは将来の砺波市を形づくる上での大きな試金石になるのではないかと思います。地域コミュニティーは人と人とのつながりの中で地域住民同士が助け合いの精神や地域活動への関心を持ち、共助の社会づくりを進め、安全・安心に暮らせることがあるべき姿であります。しかし、高齢化や都市化の進行、価値観、ライフスタイルの多様化などから、人間関係の希薄化とともに、地域力、結束力が失われつつあり、これに伴う個々人の孤立化などが懸念をされています。
現在、各地区では自治振興会長さんを中心に、自治会長さん、区長さんなどを初め、さまざまな団体の皆さんが地域活動を通して地域力の強化に努めていらっしゃいますが、昨今の相次ぐ婦人会組織の解散など、なかなか厳しいというのが現状です。超高齢社会の到来を目前に、今改めて地域づくりはどうあるべきかが問われています。
そこで、超高齢社会に対応する市民と行政との協働のあり方を初め、今後の地域づくりについてはどのような考えをお持ちなのか、夏野市長の所見をお伺いいたします。
次に、大きな項目の２点目、英語教育の推進とグローバル人材の育成について、山本教育長にお伺いいたします。
国の成長戦略である日本再興戦略の主要施策としてグローバル人材の育成強化が掲げられ、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする文部科学省の第２期教育振興基本計画に具体的な施策が落とし込まれています。特に、小中学校を対象とした主な取り組みでは、小学校における英語教育実施学年の早期化や指導時間の増、また、中学校では英語による英語授業の実施等についての検討を開始し、逐次必要な見直しを行うことが示されており、英語力の強化に対する国の強い思いが伺われます。
グローバル化が進展する中、幅広い分野において日本が世界の中で重要な役割を果たしていくためにも、海外でも堂々と自分を表現できる人材を育成することが必要であります。そのためにも世界の共通語である英語を身につけることは不可欠であり、現在、小学生の時期から英語になれ親しむことができるように、５年生から英語教育が始められています。児童生徒が生きた英語に触れることができるように、英語を母国語とする外国人を英語指導助手として採用したり、高校では英語による授業を進めたりしながらコミュニケーション能力を高める実践的な教育が進められています。こうした取り組みから、徐々にではありますが、英語教育が充実してきたことが伺われ、その成果に期待をするところであります。
そこで、まず、小学校の英語教育実施による成果や課題を伺うとともに、今後どのように英語教育を充実させていくのかについて、教育長にお伺いいたします。また、そのためには英語教員の資質の向上も重要であります。英語教員の資質の向上のためにどのような取り組みが行われているのか、現状をお尋ねいたします。
最後に、日本の社会に目を向けますと、最近の若者は未知の体験への挑戦や新たな人間関係を築くことを避け、海外勤務等も敬遠する傾向が強いと聞きます。また、国際世論調査では、日本が世界各地で行っているＪＩＣＡ青年海外協力隊などの国際貢献や、先の東日本大震災では暴動や混乱もなく復興が進む様子に世界中から注目が集まり、高く評価される中にあって、海外の若者に比べ、日本の若者の自国に対する評価が大変低いという実情もうかがわれます。
こうした事象から、１つは、子どもたちが今後グローバル化の進む社会で活躍をしていくためには、豊かな語学力や実践的なコミュニケーション能力を身につけることに加え、世代や文化の違いを超えて、新たな人間関係を形成していく力が必要ではないでしょうか。
そして、２つ目には、多様な価値観の中にあってもしっかりとした物の見方や考え方が持てるようにすること、そして、その基礎となる日本人としての自覚や誇り、アイデンティティーを育んでいくことが大切ではないでしょうか。グローバル人材の育成強化に対する教育長の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 島崎議員の御質問のうち、１項目めの２０２５年問題への対策についてのうち、５点目の超高齢社会に対応する地域の仕組みづくりについての御質問についてお答えをいたします。
議員が御指摘になったとおり、人口減少や高齢化の進展というものは、地域コミュニティーの維持等に重大な支障を来たすということが懸念されております。
本市では、各地区の自治振興会が中心となっていただきまして、自治会や消防団、公民館、老人クラブなどの団体が全国有数になります組織率の高さを生かしながら、防犯や防災、子どもや高齢者の見守りなど、まさに砺波らしい共助の社会づくりとしてさまざまな活動に大変熱心に取り組んでいただいておりまして、地域コミュニティーの醸成に大きな貢献をいただいていると思います。
このようなコミュニティー組織が地域づくりに果たす役割というのは今でも大きいものがありますが、これから訪れます高齢社会におきましては、地域づくりの担い手として大変大きな期待をしているところでございます。
また、社会福祉協議会において、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目的といたしまして実施しておりますケアネット事業は、高齢者や障害を持つ方などを地域で支えていこうとするものでありまして、この支援の輪がさらに広がっていくよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
また、一方で、御高齢の方でも人生の先達として才能や技能をお持ちの方、また、健康な方もたくさんいらっしゃいますので、次代を担う若者たちの御指導や、また、３世代交流なども推進いただければということで、そういう御活躍も期待したいというふうに思っております。
人口減少社会でありますし、超高齢社会ということになりますと、従来のいわゆる右肩上がりを前提としたような社会システムでは解決できないことは明白でございます。そういった中で、今後とも、さまざまな分野におきまして、ともに支え合う市民協働という視点に立った施策の展開が必要となってくるものと考えております。
例えば砺波市でも、小さなことかもしれませんが、地域アンテナ隊などや市職員が地域のいろんな活動に参加すること、また、市民の皆さんも自主的にいろんな積極的な活動をしていただく、展開していただくということ、そういうことを通しまして地域と行政とがしっかりと連携をして、より一層のネットワークの構築に取り組んでいくということ、そういうことが、市民協働のまちづくりという言葉はよく聞くわけでございますが、現実的にこの砺波という地域ではその素地もございますし、また、多くの方々にそれに参加していただいております。ぜひそういういい流れを市としてもしっかりと期待もし、お支えもし、また、ともに頑張っていきたいと、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから教育長、病院長並びに担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、１項目めの２０２５年問題への対策等についてのうち、２点目の本市の地域包括ケアシステムについての３項目についてお答えをいたします。
まず、本市の地域包括ケアの考え方、取り組み状況、今後のスケジュールや課題等についての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、我が国の世界に類を見ない高齢化の進展により、２０２５年には、いわゆる後期高齢者２，０００万人社会が到来すると見込まれていることから、国では、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどを一体的に提供される体制を目指す地域包括ケアの考え方が示されております。
本市のこれまでの取り組み状況につきましては、介護保険制度による地域支援事業などを実施しており、具体的には、医療、介護事業者に対する多職種連携研修会や地域ケア会議、あるいは利用者側に対する地域医療サポーター研修講座の開催、共助事業としては、徘徊ＳＯＳ事業の立ち上げなどを行っております。また、施設面では、高齢者保健福祉計画で示す５つの日常生活圏域ごとに地域密着型など介護サービス事業所の計画的な整備を進めております。
しかしながら、これからのさらなる高齢化に伴う急激、かつ多様化するニーズの増加に対しましては、今までの縦割りサービスの延長線上ではとても解決できないことから、それぞれのサービスの相互連携、補完関係の構築がますます重要性を増してきます。そのため、市としても２０２５年までの向こう１０年間に迫る地域包括ケアの構築に向けて新たなステージに入ったものと認識をしております。
今後の課題としては、担い手を掘り起こしながら、より効果的、効率的な地域包括ケアシステムの構築が必要であり、そのためには総合的な地域力が問われることになり、本市が持つ３つの好条件を生かした地域包括ケアを進めていくことが求められております。
その１つ目といたしましては、砺波医療圏で最も高度な急性期医療を提供できる市立砺波総合病院の存在を生かしながら、地域医療の一翼を担う開業医との病診連携により在宅療養生活者の緊急時の安心の支えとなることであります。
２つ目といたしましては、市内に多くの開業医、歯科医の皆さんが開業され、また、県内では数少ないものがたり診療所という在宅療養支援診療所が立地している環境を生かすことであり、これにより、より多くの在宅療養生活者などに寄り添う訪問診療が行われることであります。
３つ目といたしましては、公的サービスの枠に係らない場合などの認知症患者、ひとり暮らし生活者などに対する地域での見守り、支え合いを担う人材の広がりを進めることであります。
これからは、これら３つの矢を生かし、地域に根差した砺波型の地域包括ケアシステムの構築を目指していきます。ただ、その中で、地域包括ケアの推進は、最終的には市が行うことになりますが、介護職などのマンパワーの確保や財源の裏づけが明確でないことが今後の懸念材料として考えております。
次に、２点目の医療と介護の連携についての御質問にお答えをいたします。
本市の地域包括ケアにおいても、まず、訪問診療、往診機能が適切に提供できるかということが課題であると考えておりますが、これからますます進む高齢化に伴い、医療に加え、認知症、要介護の発生率が高まることから、医療と介護の両方を必要とするケースが増えると見込まれております。
一方、医療制度改革におきましては、病院完結型の医療から地域全体で治し、支える地域完結型への転換が進められており、医療を補完する形での介護体制づくりが必要と考えております。そのためには多職種間の相互理解や情報の共有を十分に図るとともに、急性期医療からの円滑な在宅への復帰を可能にする体制の整備、さらには家族の在宅での終末期や見取りに対する理解を深めてもらうことが重要な要素になると考えております。
そこで、市としては本年１０月から市立砺波総合病院に患者総合支援センターを設置するとともに地域包括支援センターを併設し、医師会や居宅介護支援事業所など、医療、介護の関係者との連携を進めてまいります。
また、医師会に対しましては、かかりつけ医制度を市民の皆さんに広く周知するとともに、それを補完する訪問看護ステーションとの連携を図り、訪問診療の拡大などを進められるよう協議を行ってまいります。
その中で、医療と介護を一体的に提供するための大きな役割を果たす訪問看護事業につきましては今後ますます必要度が高くなることから、来年度より運営を現在の健康センターから市立砺波総合病院に移管し、事業力の強化を図ってまいります。
次に、３点目の介護者の支援策についての御質問にお答えをいたします。
以前、市が実施した調査によりましても、主な介護者は、配偶者、子、子の配偶者で大半を占めており、意見としては、心労を感じている、旅行や外出ができない、また、睡眠が不足するなどの不安感や不満感、あるいは経済的な負担感を持っている介護者が少なくないとの結果が出ております。
また、在宅介護には被介護者の介護度が高くなるに伴い、介護者との意識のずれや、在宅での症状の急展開に対する不安、介護者の離職につながるような状況などが見受けられる場合があります。
そこで、まず、在宅介護ありきではなく、多様な選択肢を介護者、被介護者がケアマネなどの専門職種のアドバイスを受けながら決定していくことが重要と考えており、これまでの地域包括センターなどでの相談に加え、１０月からは市立砺波総合病院内に新たに総合病院地域包括支援センターを開設し、さらに身近な相談の場の充実に努めてまいります。
また、介護者に対しましては、心身のリフレッシュや介護者同士の悩みを話し合う家族介護者教室を年１７回開催しており、お互いに情報交換などを行っており、今後も引き続き開催をしてまいりたいと考えております。
一方、施設面では、一時預かりとして昨年やなぜ苑において宿泊を伴うショートスティの増床が行われたほか、第５期事業計画での認知症患者や在宅介護の負担軽減につながるグループホームや小規模多機能型居宅介護施設などの整備は、計画どおり今年度中に終える予定であります。
今後は、引き続きサービス見込み量を踏まえ、計画的に必要な介護施設の充実に努めるとともに、認知症対策を初め、地域包括支援センターの機能充実を図ってまいります。
また、在宅生活を支援するその他の福祉サービスの充実につきましても、市社会福祉協議会、公共的団体の積極的な役割を期待し、住民ニーズに合った多様なサービスが提供できるよう、関係する機関と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
◯教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの英語教育の推進とグローバル人材の育成についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の小学校の英語教育実施による成果と課題、今後の展開についての御質問にお答えします。
御存じのとおり、小学校における英語教育は、平成２３年度から小学校５年生、６年生における外国語活動として、それぞれ年間３５時間実施してまいりました。
そこで、まず、その成果でございますが、１つ目に、子どもたちが外国語、英語を通じて世界にはさまざまな習慣や文化があることを体感していること、２つ目に、ＡＬＴ英語指導助手が親しみやすく児童に接していることで、自ら英語にかかわり、学習を楽しみにしている児童が増えてきていること、さらには、外国語学習によって学級の友達と進んでコミュニケーションをとるようになってきていることなどが挙げられます。
一方、課題といたしましては、外国語活動の指導に対する不安感を持つ教員がいることが挙げられます。
そこで、こうした課題に対応するため、引き続き指導する教員への資質向上に向けた研修を充実させること、全ての学校に配置されているＡＬＴとともに指導に当たること、小中学校間での円滑なつなぎを目的に情報交換の機会を拡充させることなどにより、英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の英語教員の資質向上策についての御質問にお答えいたします。
先の御質問でもお答えしましたとおり、英語を指導する教員の資質向上は、小学校の外国語学習を実施する上で大きな課題の一つでございます。
そこで、小学校では、各学校での校内研修はもちろん、これまでも小学校教育研究会の外国語活動部会が中心となって、その指導方法の工夫や改善に向けた研修を行ってきたところでございます。加えて、中学校区内を単位とした小中学校の教員が集まり、自主的な研究会を開くなど、小中学校の連携のための実践も行われております。
また、教育委員会といたしましても、小学校に外国語活動が本格導入された平成２３年度から、小中学校の教員を対象に、本市出身の関西外国語大学教授中嶋洋一先生を講師に迎え、外国語活動研修会を毎年開催し、発達段階に応じた効果的な指導法や小中学校の連携についての研修を行っているところでございます。
次に、３点目のグローバル人材の育成についての御質問にお答えします。
議員も述べておられますが、グローバル人材の概念について、文部科学省は概ね次の３つの要素から定義づけています。
１つ目には、語学力、コミュニケーション能力、２つ目に、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性などの心の面、３つ目に、異文化に対する理解と日本人としての誇りの３つでございます。
これらの３つの要素の中で、従来の日本人が特に苦手としていたのが１つ目の語学力であり、このことを踏まえ、先ほどからも御説明しましたように、小学校５年生、６年生に対する外国語活動が実施されるようになったところでございます。
そこで、グローバル人材の育成強化に対する私の考えということでございますが、まず、現代社会において、市民として自分の利益を追求するだけではなく、それと同じくらい他の利益に配慮するということが求められていると思います。いわば社会貢献ができる人材と言ってもよいと思います。
そして、その際に大切なのは、コミュニケーション能力を初めとする、よりよい対人関係をつくることであると思っております。言い方をかえますと、言葉が通じる日本人同士での人間関係がうまくつくれない人が、言葉が十分に通じない外国人の方々との交流ができるとは思えません。
したがいまして、今後とも語学力の向上はもちろんのこと、コミュニケーション能力や日本人としての誇りを身につけることで、グローバル人材の育成を図ることができると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、島崎議員の１項目め、２０２５年問題への対応等についてのうち、１点目の平成２６年度診療報酬改定のポイントと具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
議員が述べられたとおり、国は、２０２５年の超高齢社会のあるべき医療の姿を見据えつつ、医療提供体制の再構築と地域包括ケアシステムの構築を図ることを基本にしております。これらを実現するために、今回の診療報酬改定において、医療機関の機能分化と強化並びに連携、在宅医療の充実等を重点課題に掲げ、地域完結型医療の推進を目標としております。
具体的には、７対１入院基本料算定病床の削減と、その受け皿となる急性期後の医療の充実を目指しております。入院医療では、高度急性期、一般急性期の機能を診療報酬上で明確化した上で、７対１入院基本料算定要件については、平均在院日数の実質短縮化、それから、７５％以上の在宅復帰率の導入等により、さらに厳格化が図られております。
その一方で、急性期後の受け皿機能を充実させるため、従来の亜急性期病棟にかえ、地域包括ケア病棟を設けるなど、地域包括ケアシステムを支える病棟の評価が新たに加えられました。
また、外来医療では、病院と診療所等の機能分化と連携を進めるため、紹介率、逆紹介率の低い５００床以上の病院の初診料等の減額を初め、かかりつけ医を対象とした地域包括ケア診療料の新設など、在宅医療等の充実のための評価が設けられたところであります。
当院では、今回の診療報酬改定を受け、４月に病棟再編を実施し、北棟５階の亜急性期病棟にかえ、新たに８月から東棟４階を地域包括ケア病棟としてスタートさせたほか、地域の開業医との連携を強化し、紹介率、逆紹介率の向上を図るため、１０月１日に患者総合支援センターおあしすを開設いたします。これにより、地域医療の充実を図り、入院から退院、そして、在宅医療においても安全で安心な切れ目のない医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めのうち、２点目、本市の地域包括ケアシステムについてのうち、特別養護老人ホームなど介護老人保健施設の入居基準、補足給付についての御質問にお答えします。
今年度の関係法令の改正によりまして、特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設に対しまして、２点の改正項目がございます。
まず、１点目としましては、平成２７年４月１日以降、特別養護老人ホームに新規入所する場合の基準を介護度３以上に限定されることになっております。このことは、限られた施設を在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支えることに重点化すべきとの措置とされております。ただし、介護度１、２であっても、やむを得ない事情により、その他での生活が著しく困難であると認められる場合は、施設の入所検討委員会を経て、特例的な入所を認められることになっております。
また、平成２７年４月１日以前に既に入所されている方につきましては、介護度１、２の要介護状態で入所している場合に加え、介護度が改善して軽度状態になった場合なども継続して入所を可能とするなど、緩和措置が適用されると聞いており、砺波地方介護保険組合及び関係施設と連携して適切に対応してまいります。
次に、２点目の補足給付の見直しにつきましては、平成１７年１０月の改正により、介護保険施設の入所等に係る費用のうち、食費及び居住費は生活の基本にかかわる費用である点から、原則本人負担となっております。
その上で、市民税非課税世帯である施設入所者につきましては、居住費や食費の一定部分を本人が支払い、それを超える分については、介護保険から事業者に給付される軽減措置がございまして、この補足給付措置を特定入所者介護サービス費と呼んでいます。
今回、所得が低くても、預貯金等が単身で１，０００万円以上、夫婦で２，０００万円以上を保有する場合、世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は、平成２７年８月１日以降、この特定入所者介護サービス費の支給対象外となるものです。また、非課税年金収入である遺族年金や障害年金につきましても、支給段階の判定に当たり収入の対象となることとされております。
今回の改正におきましては、預貯金等の完全な把握は難しい面もあるなど、入居者に混乱を招かないか懸念しており、保険者の調査権限のあり方等、今後示される国の運用指針を参照しながら、砺波地方介護保険組合及び関係施設と連携を取りながら対処してまいりたいと考えております。
次に、１項目めのうち、３点目の介護予防サービスの展開についての御質問にお答えします。
地域包括ケアの理念の原点となりましたみつぎ総合病院の取り組みにつきましては、医師の熱意と当時の単独の御調町というコンパクトな行政体の中で実現したものでありますが、今回、国の法律にも地域包括ケアの理念が取り入れられたことから、医療、介護、保健、その他福祉・生活支援、住まいサービスの担い手がそれぞれの役割を認識し、それぞれの立場から連携関係の構築に取り組む努力が求められているものであります。市といたしましては、砺波型の地域包括ケアシステムに対し、関係者の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
また、地域包括ケアの理念には、できる限り要介護状態にならない、要介護状態になっても重症化を防ぐ観点も重要な要素となっておりまして、介護保険制度では、地域支援事業が介護予防サービスの実施の役割を担っておりまして、現状におきましては、年間約１億円の規模で事業を実施しております。
このような中、今回の介護保険制度の改正により、別に実施しております要支援１、２の方に対する介護予防の直接給付の一部、本市では年間１億円規模の給付費となっておりますが、平成２７年度から段階的に地域支援事業費に移行され、平成２９年度には完全移行となるものとされております。
具体的に申し上げますと、介護予防給付の訪問介護、通所介護サービスが市町村の事業となり、地域の実情に応じて地域住民、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業などの多様な実施主体も利用し、提供できることになります。
つきましては、地域資源を効果的に活用できることになり、多様な事業の受け皿も整備していく必要があると考えておりますので、砺波型の地域包括ケアの特色の一つであります可能な範囲で地域力を生かすことも必要と考えております。
例えば、支援する側とされる側という画一的な関係ではなく、サービスを利用しながら、自分でも地域での担い手としての役割を持てる地域活動の取り組みなども考えられると思っております。このような取り組みにつきまして、今後、市社会福祉協議会、その他関係福祉団体とも協議を行ってまいりたいと存じます。
次に、１項目めのうち、４点目の仕事と介護の両立支援、介護者の離職防止策についての御質問にお答えいたします。
同じく３年前、市が実施した調査によりましても、介護期間が平均５年間と長期化し、介護で困っていることとして、仕事に出られない、外出できないなどの回答があり、仕事と介護の両立の難しさがあらわれております。
市におきましては、このことに対する可能な施設整備、事業面の対策につきましては、先ほど副市長答弁の介護者の支援策についての中で答弁をさせていただきましたので、私からは省かせていただきますが、個々のケースに対しまして、担当部署におきまして、各家庭に応じたよりよい方法がないか相談させていただいているところであります。
なお、在宅介護の基本といたしましては、１人で抱え込まないことが何よりも重要であると考えております。つきましては、介護者、家族だけでは解決できないことは、市の地域包括支援センターなどに相談する、ケアマネジャーなどに相談する、可能な介護サービスを利用し、自分で介護をし過ぎない、同じような立場の家族介護者交流会などに参加し、意見交換やリフレッシュを図るなどを呼びかけております。
つきましては、生活設計において就労環境を維持することは大切な視点でありますが、基本的には国等の労働政策、雇用者側の理解などが必要でありますので、県などとも連携しながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第５６号から議案第６４号まで、平成２６年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外８件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２５年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１２日から９月１８日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日から９月１８日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月１９日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後 ２時３２分 閉議