１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２５年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（飯田修平君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
８番 村 岡 修 一 君
９番 岡 本 晃 一 君
１２番 稲 垣 修 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月２１日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２１日までの２２日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
企業誘致・地域振興対策特別委員長 稲垣 修君。
〔企業誘致・地域振興対策特別委員長 稲垣 修君 登壇〕
◯企業誘致・地域振興対策特別委員長（稲垣 修君） おはようございます。久しぶりに登壇をさせていただきました。
それでは、企業誘致・地域振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
去る２月４日、砺波市ハイテク・ミニ企業団地の現地調査を行い、企業団地の概要及び入居状況について、また、株式会社石丸工機及び株式会社能作の視察を行った後、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致の現状について、及び地域振興策についてなど、説明を受け、協議を行ったものであります。
まず、企業誘致の現状及び商工業の活性化策について申し上げます。
企業訪問については、昨年４月から市内企業延べ４１社を訪問し、情報収集と意見交換を行い、昨年８月には、市内企業及び中京圏企業に対しアンケートを実施し、市内企業からは約５割の回答が、中京圏企業からは約１割の回答があり、企業誘致活動の参考にしたとのことでありました。
県外への企業誘致ＰＲ活動については、昨年１１月に名古屋市及び東京都で開催されたとやま企業立地セミナーに参加し、本市の立地環境等をＰＲするとともに、物流関係企業等へ出向き、情報収集、ＰＲを行ったとのことでありました。
また、アンケート調査で回答のあった中京圏への企業訪問を行うとともに、関西圏では、市内立地企業であるパナソニック株式会社デバイス社等を訪問し、今後の生産体制などについて情報収集を行ったとのことでありました。
なお、各地の企業訪問に際しては、本市の特色を記載した企業立地ガイドにて説明をし、ＰＲ活動を行っているとのことでありました。
市内企業の情勢については、パナソニック株式会社デバイス社及び、サンエツ金属株式会社、塩谷硝子株式会社の各社の状況について説明がありました。
次に、地域振興策の人・農地プランの作成状況について申し上げます。
人・農地プランを作成すると、新規就農者の独立・自営就農者に、年間１５０万円を最長５年間給付し、スーパーＬ資金が５年間無利子で借り入れでき、農地集積協力金が面積に応じて支給される等のメリットがあるとのことでありました。
作成に当たっては、アンケート調査を実施され、集落、地域の課題や今後の経営などについて分析し、プラン検討会で審議、検討されたとのことでありました。
また、農地集積の状況では、五鹿屋地区では２組合が、林地区では１組合が法人化に取り組まれ、高波地区では機械利用組合が経理を一元化した集落営農組織に再編されたとのことであり、あわせて、農地集積協力金の交付要件についても説明がありました。
次に、地域振興策の農地防災事業庄川左岸地区の進捗状況について申し上げます。
農地防災事業庄川左岸地区は、国営事業が平成２１年から平成２９年まで、附帯県営事業１期地区が平成２２年から平成２８年まで、同じく２期地区が平成２４年から平成３０年までの期間で事業が進められているとのことでありました。
それぞれの事業の進捗率は、国営事業が約３６％、附帯県営事業１期地区が約４９％、同じく２期地区が約１２％とのことでありました。
経営体育成基盤整備事業の進捗状況は、平成２４年９月までで全体の進捗率は約７４％で、市内の７地区で事業が行われているとのことでありました。
また、基幹水利施設ストックマネジメント事業や中山間地域総合整備事業、里山再生整備事業についても事業概要などの説明がありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、企業誘致に対する考え方と今後の取り組みについてただしたところ、景気が後退している状況下で、まずは企業立地セミナーに参加し、１社でも多くの企業とのきっかけづくり、また、あらゆる機会を捉えて企業訪問を行っており、特に、愛知県については安城市を含めた東海となみ野会の組織を利用することを考えており、先ごろも東海となみ野会の役員であるトランコム株式会社と東砺運輸株式会社の２社を訪問し、ＰＲ活動に努めてきたとのことでありました。
まずは、運送業を基本とし、製造業については、市内のほとんどが下請であり、親会社へのＰＲ活動、ついで、データセンター、コールセンター関連の誘致活動も行いたいとのことでありました。
また、今後の取り組みについては、当市における交通の利便性、スマートインターチェンジの設置、北陸新幹線の開通、災害の少ない場所、良質で豊富な水の５つのポイントを最大限にＰＲし、東海となみ野会の人脈を通じて、迅速な情報の収集に努め、より的を絞った誘致活動を強化推進していくとのことでありました。
次に、大型店の出店に伴う地元中心商店街の活性化策についてただしたところ、中心商店街の活性化については、いろいろと政策を講じているが、これと言うカンフル剤もなく、苦慮しているが、平成２５年度については、後継者のネットワークづくりを考えており、特に、商店街の若者を中心とするグループと一緒になり、知恵を出し合って、その中で、にぎわいづくりを考えていきたいとのことでありました。
さらに、空き店舗対策としてにぎわいサロンを実施しているが、平成２５年度も、商店街の商品を市内の高齢者に配達する宅配サービス事業を支援するとのことであり、また、駐車場対策については、今年度策定中の商工業振興計画の中で、地元商店街や商工会議所とも協議していきたいとのことでありました。
次に、人・農地プランのアンケート調査結果でも不安の大きい、今後の農業のあり方についてただしたところ、従来どおりの方法では、無理であるということは皆さんが承知されており、面積の拡大は避けて通れない課題であり、米を重視しつつも、麦、大豆以外の作物もやっていかなければならないという考え方は、県もＪＡも同様であり、現在ＪＡとなみ野では、タマネギの生産に集中し、力を入れられているが、今後もそのような方針に沿って支援を講じていきたいとのことでありました。
その他、企業誘致の進め方について、市の特徴を生かした企業誘致について、医薬品やガラス関係事業者との連携と企業誘致について、株式会社ホンダロックについて、中心商店街の活性化対策について、ストックマネジメント事業についてなどの意見、要望があったところであります。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、企業誘致・地域振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（飯田修平君） 環境・防災対策特別委員長、川辺一彦君。
〔環境・防災対策特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
◯環境・防災対策特別委員長（川辺一彦君） おはようございます。
それでは、環境・防災対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、平成２４年９月６日に委員協議会を開催し、株式会社北陸精機と東洋ゼンマイ株式会社の小水力発電装置の現地調査を実施したところであります。
２月５日には、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、砺波市地域防災計画の修正について、平成２４年度地区自主防災会の取り組みについて、空き家対策への取り組みについて、ごみ処理の現状についてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
まず、砺波市地区防災計画の修正について申し上げます。
第１回防災会議を平成２４年８月３０日に開催し、震災編の修正について意見を伺い、１月３０日には第２回会議を開催し、一般災害編について意見を伺ったところである。
また、市民からの意見募集を６月１日から６月３０日までの間に市の広報紙やホームページなどを通じて行うとともに、自主防災会、商工団体、農業団体、女性団体などの各種団体に文書により意見の照会を行ったところである。その結果、全部で３６の意見が提出され、ホームページ上で公表するとともに、必要に応じて計画の修正案に反映させたところである。
また、今後のスケジュールは、現在、資料編については、防災関係機関において記載内容の確認を行い、修正作業中であり、震災編については、富山県と調整中であり、３月２１日に開催予定の第３回防災会議で、震災編、一般災害編、資料編の最終案を提示し、決定することとしており、その後市民の皆さんに公表する予定であるとのことでした。
次に、平成２４年度地区自主防災会の取り組みについて申し上げます。
自主防災組織の活動については、災害に強い体制づくりを図るため、地域防災計画に基づき自主防災組織の設立を進めてきたところであり、平成２０年３月には全地区において組織されている。各種研修会や訓練の活動に対し１回１万円を上限として、年間２回までの活動補助を行っており、今年度は年度途中ではあるが、現在まで２６回２６万円の補助を行ったところである。
また、防災士については、今年度から６年かけて６６人を養成することとしており、今年度は各地区自主防災会から推薦された１１人が、富山県広域消防防災センターにて研修を受講され、全員が試験に合格されたところである。この資格を持たれた方が各地区のキーマンとなっていただき、各地区自主防災組織の活性化を図っていただくなど、地域防災の中心的な役割を担っていただくよう期待しているとのことでした。
次に、空き家対策への取り組みについて申し上げます。
市内の空き家件数は、平成２４年１２月現在で３３７軒あり、平成２３年度の３０５軒より３２軒増加している。これは、取り壊し１５軒、売却９軒、居住８軒の合計で３２軒減少したが、一方で、転居２３軒、施設等入所１８軒、死亡１３軒、不明１０軒の合計で６４軒増加したためである。
また、五鹿屋にある空き家の佐々木邸をお借りしての定住体験については、昨年の夏から、富山大学の学生や神奈川県、東京都などから、合計１２回、延べ７０名の方に砺波の暮らしを体験していただいた。
また、条例案については、１月２３日から２月１２日までの期間で、市ホームページに掲載するなどパブリックコメントを実施しているが、現在のところ、まだ意見は寄せられていないとのことでした。
次に、砺波市のごみ処理の現状について申し上げます。
まず、ごみ排出量の推移については、合併後では、平成１８年度にごみ排出量は最大になり、その後、減少を続け、平成２１年度に最小となったが、平成２２年度以降は微増傾向となり、この原因としては、１）人口増加、２）世帯数増加、３）野焼きの減少に伴う可燃ごみの増加、４）大規模小売店、コンビニエンスストアなどの商業施設の増加等によるものであるとのことでした。
また、平成２４年度のごみ排出量の動向とごみ減量化・資源化対策については、４月に、暴風被害による廃材が９２２件、１０１トン排出され、その他の月においても前年を上回り、増加傾向にある。今後のごみ減量化・資源化対策については、広報となみ、市ホームページ、出前講座等により、ごみの分別の徹底や減量化、資源化の啓発、３Ｒ運動（リデュース、リユース、リサイクル）や生ごみ処理容器等購入費補助、ゆずりますもとめますコーナーの推進並びにグリーン購入の推進に努めてまいりたいとのことでした。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、砺波市地域防災計画の修正においてパブリックコメントに意見がなかったことについてただしたところ、修正計画策定前の全体的な意見募集では、市の広報紙やホームページ、各種団体への文章依頼により３６件の意見集約があった。しかし、具体的な修正計画策定後の震災編、一般災害編へのパブリックコメントでは文書による問いかけはせず、市ホームページだけの公募であった。今後の周知方法について検討していきたいとのことでした。
次に、自主防災会協議会の設置と活動状況の把握についてただしたところ、各地区の自主防災会会長は概ね自治振興会長が兼ねられている状況であるため、今のところ別途協議会の設置は検討していない。
また、活動状況の把握については、補助金の対象となるものを報告してもらっているのが現状であり、町内会や常会単位までの活動報告は受けていない。現在、自主防災会単位の活動内容においても差があることから、町内会単位等の活動も含め、要請による出前講座や訓練指導など実施していきたいとのことでした。
次に、空き家対策における廃屋の考え方と基準の周知についてただしたところ、集計された４６軒の廃屋数は、居住の用をなさない家屋として各地区の自治振興会から報告があったものであるが、地区によってはさまざまな廃屋の捉え方が見受けられることから、専門家による同じ目線で客観的に見てもらうため、廃屋の実態調査を、県の補助を受けて２月下旬から実施したいとのことでした。また、２月の市議会定例会に上程予定の空き家に関する条例において、空き家の適正管理と有効活用に関し必要な事項を定めて空き家対策を実施するものであり、条例が施行される７月１日までの３カ月の間に具体的な例示を示すなど、条例の内容などを市民に周知、説明してまいりたいとのことでした。
次に、ゴミ減量策としてのゴミ袋単価値上げと資源ゴミ等の大きさ基準緩和についてただしたところ、砺波市では、燃えるごみについては、処理に要する費用のほぼ半額を市民に負担していただいている。他市での事例にもあったが、ごみ処理手数料を値上げすることは、ごみの減量に一定の効果があると考える。しかし、平成１３年度にダイオキシン対策のために野焼きが原則として禁止されたことから、市民の負担軽減策として、ごみ袋単価の値下げをした経緯がある。今後、ごみの減量についていろいろな手法に取り組み、処理に要する費用が増大した場合には、値上げについても検討したいと考えている。資源物回収における小型電化製品の大きさ基準を、現行の５０センチメートルから１人で持ち運べる大きさの物まで緩和したいと考えている。また、クリーンセンターへ搬入される樹木についても、現行では長さ５０センチメートルとなっているが、軽四トラックの荷台に乗る程度の約２メートルまで緩和できないか検討中であるとのことでした。
そのほか、小水力発電の取り組みについて、砺波市老朽危険空き家対策事業について、砺波市定住体験施設の活用状況について、グリーン購入調達方針について、緑のグリーンカーテン事業の拡大について、安定ヨウ素剤の備蓄について、アスベストの除去対策についてなどの意見、要望があったところです。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、環境・防災対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（飯田修平君） 行政改革・公共交通対策特別委員長、山森文夫君。
〔行政改革・公共交通対策特別委員長 山森文夫君 登壇〕
◯行政改革・公共交通対策特別委員長（山森文夫君） 行政改革・公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月６日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、行政改革の進捗状況と実施成果について、市営バスについて、城端・氷見線活性化連携事業についてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
まず、行政改革推進委員会による検討内容について申し上げます。
類似事業を整理統合し効率化を進めるため、働く婦人の家と職業能力開発センターの組織統合及び運営について検討を行い、その結果、平成２５年４月から砺波まなび交流館として統合する準備を進めている。
散居村ミュージアムと散村地域研究所の連携及び指定管理について、平成２５年度中に散村地域研究所を散居村ミュージアムへ移行するとともに、今後、散居村ミュージアムの指定管理者制の導入について検討を進める。
その他４９施設について、類似施設の統合、廃止、民営化について検討を行っているところであり、施設運営などに関する評価基準に基づいて点数評価を実施した。このうち、評点数が４０点満点中１０点に達しなかった１１施設について、行政評価結果も判断材料に加え、総合的に判断し、平成２５年度中に転用または統合もしくは廃止を検討する施設、平成２６年度以降に検討する施設、運営方法を改善し継続する施設の３つに分類したところであり、これらについては平成２５年度において、有識者、市民による行政改革検討委員会を設置し、意見を伺うとのことでした。
また、定員適正化計画に基づき、平成２４年４月１日現在で、合併時に比べ８６人の職員数削減を行っており、今後、平成２６年度末までには、定員適正化計画目標である９８人の削減を達成できる見込みであるとのことでした。
新たな自主財源の検討としては、市営バスへの有料広告の設置や、砺波駅自由通路部分への壁面広告設置等、他市の実施事例などを調査するとともに、実施に向け調整しているとのことでした。
その他、５２件の職員提案があり、それぞれについて調査、検討を行い、順次実施に向け取り組みを進めているとのことでした。
次に、今年度に実施しました行政改革について申し上げます。
市民福祉の推進として、幼稚園での長期休業時に自園以外で預かり保育となる幼児の負担の軽減を図るため、預かり保育の拠点を４園から６園に拡充した。また、子育て相談などの増加に対応するとともに、親育ちの支援拠点を増やすため、子育て支援センターを６カ所から７カ所に拡充した。
防災対策の推進として本年度から毎年１１名ずつ、６カ年で６６名の防災士を養成することについて、今年度は１１名全ての方が防災士試験に合格され資格を取得された。
行政経費の節減として、各種補助金について毎年見直しを実施しているが、今年度より、団体運営補助金について、繰越金の額が一定の基準を超えている場合は一定割合を縮減するルールを設け、削減を実施した。
財政構造の健全化として、砺波市ホームページ内に有料広告を設置した。また、市有地などの売却処分を行った。
効率的な業務推進のため、広報情報課を企画調整課と総務課へ分離統合するとともに、使用料などの賦課徴収体制の連携と工事施工の効率化を図るため、上水道課と下水道課を統合させるなど、組織機構の見直しを行ったとのことでありました。
次に、市営バスの平成２４年度改正効果について申し上げます。
平成２４年４月にＪＲ城端線のダイヤ改正との調整を行い、乗り継ぎ時間の短縮を図ったことにより、北部循環線及び西部循環線において高校生の利用者数が増加した。１０月の改正では運行路線の変更を行い、運行範囲を拡大したことにより、特に南部循環線において利用者数が増加した。
前年度と比較した市営バスの利用状況は、旧庄川町地内の路線などで利用者数が減少しているものの、全体としては１．７％の増加となっているとのことでした。
次に、市営バスの平成２５年度以降の予定について申し上げます。
平成２５年３月に予定されているＪＲ城端線のダイヤ改正との調整や、市営バス間の乗り継ぎ時間の短縮を図り、４月にダイヤ改正を行う。
また、平成２６年１０月のダイヤ改正に向け、市の広報紙、ホームページ等で市営バスの利用状況の公表を行う。あわせて各地区自治振興会や福祉センター、学校等への要望調査を実施し、自由乗降区間の拡張やバス停増設について関係機関と協議を行い、一層の利便性の向上と効率的な運行を図りたいと考えているとのことでありました。
次に、ＪＲ城端線・氷見線活性化対策について申し上げます。
平成２４年度では、砺波、南砺、高岡、氷見の沿線４市において、各市１両のラッピング車両の導入を行った。砺波市のラッピング車両は、オレンジ色を基調に散居村景観やチューリ君などのシンボルキャラクターを描き、１１月から運行を開始したところである。平成２５年のゴールデンウイーク後半にはＪＲ西日本と連携し、砺波市と南砺市のラッピング車両を連結運行する予定である。また、城端線利用者には、チューリップフェア入場料の３００円割引を行い、フェアＰＲとあわせて城端線の利用啓発を図りたいとのことでありました。
また、砺波駅利用環境改善策として、砺波駅構内に観光案内所及び観光パネルを新設し、レンタサイクルの整備を行った。さらには、コミュニティプラザのリニューアルに伴い、Ｗｉ─Ｆｉアクセスポイントの試験運用を開始したところであり、来年度には本格運用を行いたいとのことでありました。
各駅の駐輪場、駐車場の整備等については、今年度において油田駅の駐輪場を４２台分増設したところであり、次年度には東野尻駅の駐輪場整備等、利用環境改善策を検討したい。また、城端線利用者への砺波駅南駐車場料金の割引を実施したいとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず最初に、平成２３年度からの継続検討事項のうち、農業振興課と農地林務課の統合について検討しないこととなった経緯についてただしたところ、農地・水・環境保全向上対策などについて対応課が２課にまたがっていては連携しづらいことから統合検討対象としたが、国、県からの事業移譲が増加し事業量が増したことにより、今年度再度検討した結果、重複事業が少なかったことから検討対象から外れたとのことでありました。
定員適正化計画に伴い職員数を削減したことにより市民サービスの低下を招いたり、各地区自治振興会への依頼業務が増加しないかとただしたところ、庁舎内各課や類似施設の統廃合及び施設の民間委託を含め適正な人員配置を行ってきた。さらに業務内容を精査し、業務量を調整していきたいとのことでした。
また、定員適正化計画による退職者と採用者の内容についてただしたところ、平成２１年度は１２名退職に対し４名を採用、平成２２年度は３１名退職に対し１９名を採用、平成２３年度は２３名退職に対し１０名を採用、平成２４年度は２３名の退職予定に対し１５名の採用見込みとのことでした。さらに労務職で不補充を行っている。今後３年間で管理職の約半分が退職となるが、再任用等で対応したいとのことでした。
城端線・氷見線直通運行の課題調査についてただしたところ、平成２６年度末の北陸新幹線開業を控え、氷見線利用者の北陸新幹線乗車利便性の向上を図るため、直通運行の課題調査を行うものであり、最終的には、直通化が可能かどうかを検討するとのことでした。氷見線利用者にとっては、高岡駅で城端線に乗りかえ、さらに城端線新駅で北陸新幹線に乗りかえることとなることから、直通化によって乗りかえ回数を減らし、利便性の向上を図るため、調査研究を行うとのことでありました。
城端線のマイレール意識の醸成及び効果についてただしたところ、（仮称）城端線利用促進会議を設置し、行政と民間とが一緒になって市民のマイレール意識の醸成に向けた取り組みを行ってまいりたいとのことでした。
ラッピング車両の市民への周知方法についてただしたところ、ラッピング車両を含む列車の運行管理に関しては、ＪＲ西日本が行っていることから、現在、ラッピング車両の具体的な運行時刻等について市では把握していないが、今後は、ＪＲ西日本から可能な限りその情報を提供してもらうなど連携を強化して対応してまいりたい。また、ラッピング車両の運行時刻などの情報については、わかり次第、適宜市ホームページ等で提供し、周知を図りたいと考えているとのことでした。
その他、幼稚園・保育所職員の定員適正化計画について、職員の事務引き継ぎ体制のあり方について、庁舎夜間出入り口の周知徹底について、行政改革の行政評価実施概要について、ＪＲ城端線の利用状況について、市営バス運行に係るアテンダントの検討についてなどの意見、要望があったところでございます。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、行政改革・公共交通対策特別委員会の御報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第３１号まで、及び報告第１号
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第１号から議案第３１号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）外３０件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（飯田修平君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
平成２５年２月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２５年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について、所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、第２次安倍内閣の発足により、政府は、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を講じることとしております。
平成２５年度の国の一般会計予算は、９２兆６，１１５億円、対前年度比２．５％の増で編成されており、この緊急経済対策に基づく平成２４年度補正予算と一体的なものとした１５カ月予算では、１００兆円を超える規模となっております。また、平成２４年度補正予算においては、地方自治体の負担を軽減するため、地域の元気臨時交付金を用意するなど、国、地方、民間を含めた対策を打ち出したところであります。
全国の自治体においては、このような国の緊急経済対策に呼応し、社会資本整備の推進、金融対策などの中小企業支援、雇用創出基金を活用した雇用の創出などの経済、雇用対策に積極的に取り組むことが必要となっております。
平成２５年度における本市の財政運営は、社会福祉関係費が増加する一方、税収等の伸びが見込めないなど、引き続き厳しい運営が続くものと考えております。ただ、このような状況の中でも、市といたしましては、国の緊急経済対策等に呼応した積極的な予算編成を行い、市民が安全に、そして、安心して生活できるまちづくりに努めることとしたところであり、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を展開し、市民福祉の一層の向上と活力あふれるふるさとづくりに努めてまいります。
それでは、平成２５年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
本市の平成２５年度の一般会計当初予算の規模につきましては、総合計画後期計画の第２年次実施計画をベースとしながら、国の予算編成や地方財政計画等を勘案し、総額、前年度比２．０％増の２０５億３，０００万円の積極型予算としたところであります。
また後ほど御説明いたしますが、国の緊急経済対策を受け、約１２億円規模の公共事業の追加を含む補正予算を計上しており、これらを加えますと、約２１７億２，０００万円余の大型の１３カ月予算としたところであります。
まず、歳入につきましては、市税のうち、法人市民税や固定資産税での減収が見込まれ、総額で１億円、前年度比１．５％減の６４億１，０００万円を見込んだところであります。
また、地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画やこれまでの交付実績を踏まえ、地方特例交付金等を減額するものの、地方交付税を前年度同額の５６億円とし、市債は、臨時財政対策債を増額して２０億２，５９０万円を見込んだところであり、不足する財源については、基金繰入金等により補填したところであります。
一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針を柱に、私が公約として掲げました３つの施策、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の実現に向け、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
中でも、小中学校の耐震化事業につきましては、今回の国の補正予算により財源的な裏づけができたことから、事業の前倒しを図り、当初の平成２７年度完了の計画を１年早め、平成２６年度の完了を目途に取り組んでまいります。
このことにより、市民の皆さんから要望の強い、保育所、幼稚園の耐震化事業に予定よりも早く取りかかることができるのではないかと考えており、砺波市の将来を担う子どもたちを安心して育めるよう、施設整備を積極的に実施してまいりたいと考えております。
一方、従来から懸案となっておりました空き家対策につきましては、本定例会に、市の指針となる条例を提案させていただいております。
条例では、空き家の適正管理と有効活用を２本の柱とし、市、所有者、市民の責務を明確にするとともに、それぞれの連携、協力を図るものとしております。あわせて、これらの施策を進める上での支援策についても予算計上するとともに、新たに所管部署を設け、着実に取り組んでまいります。
また、今回の予算は、私が市長に就任して最初の予算であり、今後４年間を見据えたスタートの予算でもあります。そのため、新たな取組みへの芽出しとして、課題となっております保育所、幼稚園や図書館、駅前広場の整備、チューリップ公園の再生や通年利用、さらには、平成２６年度末に開通する北陸新幹線や（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジの開設を見据え、城端線利用活性化や農商工の連携推進に向けた各種の検討会議を設置するなど、市民の皆さんとともに「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す、基礎づくりとなるものとしてまいりたいと考えております。
そうした意味で、新年度では特徴的な施策を積極的に盛り込むことで、さまざまな分野において全体的な底上げと将来に向け、着実な一歩を踏み出すことに主眼を置き、予算編成を行ったところであります。
このような方針に基づき編成いたしました平成２５年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２０５億３，０００万円
（前年度比 ４億１，０００万円、２．０％増）
特別会計 ７４億９，３２０万円
（前年度比 ４億２，６３０万円、６．０％増）
企業会計 １５８億８，６４２万円
（前年度比 １１億２，０６２万円、７．６％増）
総 額 ４３９億９６２万円
（前年度比 １９億５，６９２万円、４．７％増）
となったところであります。
それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げました３つの施策ごとに申し上げます。
１つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。
まず、インフラ整備の着実な推進、道路網の整備について申し上げます。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、般若地区及び栴檀野地区において、残り事業区間の用地買収を進め、順次、埋蔵文化財調査に入るよう地元調整等に努めてまいります。
北陸自動車道（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、中日本高速道路株式会社において、本体工事が発注され、平成２６年度末までの供用開始に向けた本格的な工事に対応してまいります。
市道改良事業につきましては、児童生徒等の安全・安心を確保するため、鷹栖高儀線を初め、小杉狐島線、十年明千保線、庄川小学校線、示野上中野線などの通学路を中心に、引き続き事業を進めてまいります。
また、国の緊急経済対策補正予算等を活用し、市道改良事業を初め、道路交通安全施設整備事業、雪寒地域道路防雪事業、庄川水辺プラザ整備事業などインフラ整備の進捗を図り、より一層の暮らしの安心と地域活性化につなげてまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
平成２５年度における中神土地区画整理事業につきましては、市街地の環状線となる都市計画道路栄町苗加線と杉木中神線により商業街区が形成されることから、これら幹線道路や区画道路の年度内の完成を目指し、引き続き技術支援をしてまいります。
また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、土地区画整理事業や街路事業など、事業手法ごとに必要な現況調査や各種調査等を行い、地元町内会と協議を重ねて、実施可能な事業を検討してまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、引き続き中神地内等において事業を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、種田、五鹿屋、中野地区の一部の地域で事業に着手してまいります。
なお、小矢部川流域下水道高岡砺波幹線につきましては、県において事業が進められており、本市におきましても、北部地区において地元説明等を行い、幹線沿線の枝線等の整備に係る事業計画を策定してまいります。
次に、農業農村整備事業について申し上げます。
平成２５年度採択を予定しておりました基幹水利施設ストックマネジメント事業、庄西１期地区、芹谷野地区につきましては、今回の緊急経済対策に基づく追加配分により、平成２４年度に前倒しし、採択される予定であります。
また、農地防災、土地改良事業の推進につきましても、庄川左岸地区の国営農地防災事業及び附帯県営事業について、今回の緊急経済対策で追加配分がされているところでありますが、国や県の新年度予算においても概ね要望額が確保されるものと推測しており、引き続き予算確保と地元調整に努めてまいります。
次に、（仮称）チューリップ公園ルネサンス事業につきましては、現状における課題等の洗い出しを行うほか、アンケートにより住民や利用者の意向を把握するとともに、関係者や有識者による検討委員会を設置し、まずは再整備の方向性を協議することとしております。
また、開館から１７年を迎えるチューリップ四季彩館につきましては、展示方法などのリニューアルを調査検討するための（仮称）四季彩館展示改装検討委員会を設置することとしております。
なお、都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、チューリップ公園等の老朽化した遊具を重点に順次、更新工事を行ってまいります。
次に、新図書館の整備につきましては、平成３１年度までの建設に向けて、関係職員等による先進図書館の視察など、情報収集と調査研究に着手いたします。
次に、砺波どこでもＷｉ─Ｆｉ構想の推進につきましては、現在、市内の公共施設５カ所で実証実験として設置しておりますＷｉ─Ｆｉスポットを本格運用するとともに、さらに民間事業者と連携を図りながら公共施設への設置拡大を進め、インターネット環境の整備により、市民はもとより、当市への来訪者の利便性の向上と情報化の推進を図ってまいります。
次に、ＪＲ城端線の利用活性化につきましては、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線自治体やその関係団体と連携した対策を実施してまいります。
加えて市独自の事業といたしまして、城端線利用者や駅周辺関係者などにより、新たに（仮称）城端線利用活性化連絡会を組織して、利用増進に係る具体的な取り組みと市民のマイレール意識の醸成に努めるほか、砺波駅前広場のイメージアップを図るため検討委員会を設置し、具体案を検討いたします。
また、砺波駅南駐車場のゲートバーシステム改修に合わせた城端線利用者への駐車料金割引の導入や東野尻駅前自転車駐車場を整備するなど、城端線の利用拡大と活性化を図ってまいります。
次に、広域観光拠点への取り組みの推進について申し上げます。
第６２回となみチューリップフェアにつきましては、「～心をつなぐ 愛の花～」をテーマに、来る４月２３日から５月６日までの１４日間開催いたします。
今年は、チューリップ公園に隣接して、産地ならではの約１ヘクタールのチューリップ畑を設置するほか、新企画として、チューリップ球根を生産している農家を紹介する、生産者紹介花壇やチューリ君の家をチューリップ等で演出するチューリップ・パラダイスを実施するなど、新しい企画を用意し、多くの来場者をお迎えしたいと考えております。
また、全国９都市で構成しているフラワー都市交流連絡協議会総会が、フェア期間中の４月２６日に砺波市文化会館等において開催されることとなっており、幅広い交流を深めてまいります。
次に、庄東丘陵・庄川峡観光応援事業につきましては、庄川水記念公園を情報発信地とする庄川流域観光ナビゲーションアプリの制作など、庄川温泉郷活性化ビジョンに基づく事業推進を支援してまいります。
次に、地域の商店の維持、復活の推進につきましては、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めるため、商店街の自主的なイベントに対する支援やコミュニティー機能の拠点となる、にぎわいサロンの運営を支援してまいります。
また、商店街の活性化を図るため、若手後継者が連携し、互いに協力するシステムの構築を図る商店街若手後継者サポート事業を実施してまいります。
次に、緑花となみの推進につきましては、市民参画による地域の緑花活動やグリーンキーパー、花と緑の少年団等の活動について支援するとともに、記念樹交付事業をより一層充実させ、花と緑の普及に努めてまいります。
次に、景観保全の取組みについて申し上げます。
昨年９月から３回にわたり、市民と行政との協働による散居村の保全と活用シンポジウムが開催され、散居村の魅力と価値を再認識するとともに、散居村を生かした、砺波らしい豊かな地域づくりについて意見交換が行われました。今後とも市民や事業者の皆さんに、地域資源である散居景観を初め、さまざまな景観にさらに関心を持っていただき、これまでの議論や現状を踏まえながら、景観に関する条例の制定及び景観計画の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策につきましては、引き続き、空き家情報バンク及び空き家利活用交流体験宿泊施設を運営してまいります。
また、空き家情報バンクに登録された物件を購入された場合、または富山型デイサービスなどの福祉施設に活用する場合には、改修費に補助するほか、市、所有者、自治会の間で合意が得られた場合、市が寄附を受けて老朽危険空き家を取り壊し、その跡地をコミュニティー広場等として自治会が活用する協働事業を創設するなど、空き家の有効活用にも積極的に取り組んでまいります。
次に、地産地消の推進ととなみブランドの確立につきましては、現在進めているとなみブランドについて、３月中に認定するとともに、積極的な情報発信をすることで地域産業の振興と地産地消の拡大を図ってまいります。
また、砺波市観光協会と砺波市飲食店組合とがタイアップして実施している砺波ニューグルメ開発・ＰＲ推進事業につきましては、新たに開発したニューグルメ、となみのよごっちを去る２月１９日に発表したところであります。
なお、来る３月９日には、砺波市文化会館において、となみのよごっちのＰＲを図るとともに、さらなる観光振興につなげるため、となみニューグルメと伝承料理をテーマに、砺波市観光推進市民大会を開催いたします。
次に、人間力のある人材の育成につきましては、小学校及び中学校での新学習指導要領の全面実施により、教育基本法の改正から始まる教育改革が実行の時期に入っております。これからも教育の本質を見失うことなく、引き続き、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成するための環境整備に努めてまいります。
また、健やかな砺波っ子を育む学校、家庭、地域連携事業として、いのちの教育充実のため、いじめ防止生徒活動や家庭の子育ての輪リーフレット作成などに取り組んでまいります。
２つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。
まず、農商工連携、６次産業化の強化につきましては、（仮称）農商工連携会議を設置し、活力ある地域産業の振興のため、地域資源を活用した新事業の創出に努めてまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
地方経済は、原油の高騰やデフレの影響などにより依然として厳しい状況にあります。市といたしましては、現在実施している中小企業振興資金の貸付条件等を拡充するなど、平成２５年度においても緊急金融支援措置を継続してまいります。
また、国内企業の海外移転や国内工場の集約化などによる厳しい雇用情勢を踏まえ、関係機関と連携を図り、就職相談窓口の設置や相談会の開催、職業訓練のあっせんなど雇用対策に積極的に取り組むこととしております。
なお、企業誘致関係につきましては、中京、関東方面の企業に対するアンケート調査や市内外の企業訪問の実施、都市圏で開催される立地セミナーへの参加のほか、展示会などへの出展助成を引き続き実施してまいります。
次に、市立砺波総合病院と民間の医療機関の連携による安心な医療体制の整備につきましては、市立砺波総合病院と砺波医師会及び医療関連機関等で、（仮称）砺波市医療連携協議会を設置し、今まで以上にスムーズな医療連携を構築することにより、質の高い医療を継続的かつ安定的に提供し、市民の安全・安心を守る医療の確保に努めてまいります。
また、地域医療などの連携につきましては、砺波医療圏医療情報連携システムの運用開始に伴い、具体的な取り組みについて引き続き関係機関と検討するほか、市内における医療・福祉環境について市民の理解を深めていただくための地域医療サポーター養成研修会を開催してまいります。
次に、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。
平成２５年度の保育所の入所申込状況は、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き３歳未満児の入所希望の割合が高まってきており、働きながら子育てができる環境の整備が急がれます。
新年度には、（仮称）保育所・幼稚園整備計画検討委員会を立ち上げ、本市における今後の保育所、幼稚園のあり方や施設整備方針等を検討してまいります。
また、放課後児童クラブにつきましても、庄川小学校や砺波南部小学校等で施設整備を進めるなど、地域との連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
なお、民間との協働により実施いたします病後児保育事業につきましては、事業主体となる社会福祉法人が、近く、その建設に着手されるものと伺っており、必要な支援を行ってまいります。
次に、介護サービス機関の連携強化について申し上げます。
本市の高齢化率は、本年１月末日現在で２５．３％となり、団塊の世代が６５歳を迎え始め、一段と高齢化が進んでおります。さらには、平均寿命の延伸や核家族化の進展等により、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれております。このため、地域での生活を支える医療、介護、保健、福祉が連携して、必要なサービスを切れ目なく円滑に提供できるよう、地域包括ケア体制の整備を推進してまいります。
また、介護が必要となっても、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を送ることができるよう、介護予防事業、在宅生活支援事業や認知症高齢者への徘徊見守り事業など、各種支援事業の充実に努めてまいります。
なお、介護保険事業では、第５期砺波地方介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護などの施設整備の支援を充実するほか、在宅看護・訪問介護サービスの充実を図ってまいります。
次に、住民と市役所との連携につきましては、地域との連携を深めることに加え、職員研修の一環として、本年４月から、各地区自治振興会の会議等に職員を派遣し、地区の問題点や要望などを把握する一助とするとともに、市からの情報提供を行ってまいります。
次に、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、引き続き青年リーダーを養成するとなみ元気道場や各種女性団体の活動について支援してまいります。
次に、男女共同参画社会の推進につきましては、平成２２年度に策定した男女共同参画推進計画（第２次）に基づき、各地区の男女共同参画推進員の活動支援や男女共同参画のつどいの開催など、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を引き続き推進してまいります。
次に、地域に密着した福祉活動の体制整備について申し上げます。
砺波市独自の取り組みとして、今年度から市社会福祉協議会で新たに設置いたしました地域福祉コーディネーターの方々には、民生委員、児童委員や福祉サポーターの支援、地域団体との情報の共有化などにより、要援護者を地域全体で見守り、安心して暮らすことのできる体制の構築に向け、引き続き活動を進めていただくこととしております。
次に、郷土の歴史や伝統文化の継承と情報発信に関し、まず、文化財の保護につきましては、国指定史跡、増山城跡を地域との連携を図り適切に保存、管理していくため、増山城跡整備基本計画を策定するほか、歴史と文化が薫るまちづくり事業により、増山城跡付近に駐車場並びに、（仮称）増山城跡交流施設を整備いたします。
また、本年７月には、砺波市文化会館において、日本太鼓全国フェスティバルが県内で初めて開催されるほか、９月には、県民芸術文化祭２０１３総合フェスティバルが開催されるなど、全国各地からも多くの来客が見込まれ、市民との交流を期待しているところであります。
３つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。
まず、公共施設の耐震化促進について申し上げます。
学校施設につきましては、これまでも鋭意進めてまいりました校舎棟などの耐震化をさらに前倒しし、残る庄南小学校及び庄東小学校の耐震改修事業を平成２６年度末までに完了することといたしました。
出町中学校耐震改修事業につきましては、引き続き校舎棟改築工事及び西棟改修工事を行い、平成２６年３月までに耐震化工事を完了させる予定であります。その後、外構工事及び仮設建物の解体を行い、全体事業の完成は、平成２６年６月を予定しております。また、新たに平成２５年度において、武道館の耐震診断を実施したいと考えております。
次に、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国の補助金の前倒しを受け、補正予算を計上するなど、速やかに工事の発注手続を進めてまいります。工事につきましては、平成２５年度及び２６年度の２カ年で耐震化工事を実施し、平成２７年度にグラウンド改修工事及び外構工事を行う予定としており、今のところ、全体事業の完成は平成２７年９月になるものと考えております。
なお、耐震改修事業を実施する必要のない砺波南部小学校、鷹栖小学校及び庄西中学校につきましても、今回の国の補正予算を活用し、トイレの洋式化やランチルームの空調設備工事を実施し、児童生徒の学習環境の向上に努めてまいります。
次に、市立砺波総合病院につきましては、昨年から実施しております病院耐震化整備事業について、新南棟等の実施設計が終了することから、工事着工に向けて必要な手続を進め、新年度早期の工事発注をしたいと考えております。
次に、上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、市内全域にわたる漏水調査の実施、上中野配水場の更新工事、配水管の耐震化等に努めてまいります。
次に、防災行政無線の再整備等につきましては、大規模災害や大規模テロ事案が発生した場合に、消防庁から全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて発せられる情報を自動的に市の区域内の住民の携帯端末などに配信する自動起動システムの導入を補正予算案に、また、防災行政無線の再整備のための実施設計に関する予算を新年度予算案にそれぞれ計上したところであり、地域防災計画に基づき着実に進めてまいります。
次に、行財政改革の推進につきましては、砺波市行政改革大綱に基づく行政改革推進計画の内容を着実に実施するとともに、行政改革委員会の皆さんや有識者の御意見もいただきながら、より一層踏み込んだ行政改革についても検討し、市民の皆さんの視点に立った、簡素で、効率的かつ質の高い行政運営に計画的に取り組んでまいります。
なお、類似施設の統合、廃合等については、より具体的に行政改革を進めるため、有識者及び市民による行政改革検討委員会を新年度に設置し、御意見を伺いたいと考えております。
以上、３つの施策のほか、先例にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するため、総合計画の事業枠とは別に、もうひとつ上の砺波づくり事業として３，０００万円の特別枠を設けたところであります。
主なものを申し上げますと、まず、通学路安心歩行空間整備事業として、出町文教ゾーン内の道路整備に向けた調査設計や市内通学路のカラー舗装化により、児童生徒等の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、もっともっと地産地消推進事業として、地産地消推進会議の設置と推進戦略の策定、アンケートの実施などにより消費者、生産者、事業者、関係機関・団体、行政等が共通認識を持ち、連携、協働しながら地産地消への取り組みを積極的に展開してまいります。
次に、となみ誘客アップ事業として、四季折々の散居景観の魅力をＰＲする映像を制作するほか、中京方面、関東方面などからの誘客アップや砺波の魅力紹介のための高速バスのラッピング広告やＪＲ城端線利用者のチューリップフェア入場料割引を実施することとしております。
次に、キラキラ・アップ事業として、昨年末にとなみ元気道場が実施し、好評であったＫＩＲＡＫＩＲＡミッションを、チューリップ公園利活用の一環として、冬の名物イベントとなるよう関係機関・団体による実行委員会を組織し、市民と連携、協働する事業として広く市民の参加も募りながら、周辺の施設などにも拡大し、にぎわいを演出してまいります。
以上、私が公約として掲げました３つの施策及び総合計画特別枠ごとに平成２５年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
次に、国の緊急経済対策を受けた公共事業の追加を含む平成２４年度一般会計ほか、各会計の予算の補正について申し上げます。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ１７億３，７１０万８，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額を、それぞれ２２７億２４９万８，０００円とするものであります。
歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
防災対策費 ２，２１４万８，０００円
障害福祉サービス費 ７，９９４万５，０００円
土地改良費 １億４，２２０万５，０００円
国営附帯農地防災事業費 ６，９９８万８，０００円
道路橋梁新設改良費 １億６５０万１，０００円
除雪対策費 １億１，０３６万４，０００円
庄川水辺プラザ整備事業費 ６，０００万円
公園管理費 ３，８００万円
小中学校耐震改修事業費 ３億５，５７７万９，０００円
基金積立金 ５億９，２２４万５，０００円
など、当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの財源の主なものといたしましては、
国庫支出金 ４億５，４６６万２，０００円
県支出金 ２，７０６万６，０００円
市債 ７億１，８６０万円
等を充てるものであります。
あわせて、留保しておりました繰越金、額が確定いたしました普通交付税等を充当し、基金からの繰入金を減額するものであります。
このほか、継続費につきましては、庄川小学校耐震改修事業費を追加するとともに、出町中学校耐震改修事業費に係る年割額の変更を行うものであります。
また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すもの、地方債につきましては、それぞれ事業費の補正等に伴い変更するものであります。
なお、このたびの補正予算のうち、平成２４年度一般会計補正予算につきましては、国の緊急経済対策に合わせ、切れ目ない公共事業の迅速な発注を行うため、本定例会の初日である本日、先議をお願いするものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など３会計について所要の補正を行うものであります。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険財政共同安定化事業拠出金の減額等による補正を行うものであり、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正等を行うものであります。
また、下水道事業特別会計につきましては、小矢部川流域下水道維持管理負担金の増額補正等を行うものであります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、地域主権改革一括法の制定に伴う関係条例の制定など１７件であります。
条例関係以外の案件につきましては、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、ほか１件であります。
このほか、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
以上をもちまして、平成２５年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
◯議長（飯田修平君） ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第１号については先議を求められていますので、他の案件に先立って審議をいたします。
（質 疑）
◯議長（飯田修平君） これより、議案第１号に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。
議案の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） 議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２４分 休憩
午後 ２時３０分 再開
（常任委員会の審査報告）
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、付託いたしました議案について、所管の各委員長の審査結果の報告を求めます。
産業建設常任委員長、井上五三男君。
〔産業建設常任委員長 井上五三男君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（井上五三男君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました、議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、以上、議案１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決することに決したのであります。
以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の報告といたします。
◯議長（飯田修平君） 民生病院常任委員長、村岡修一君。
〔民生病院常任委員長 村岡修一君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（村岡修一君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました、議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、以上、議案１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決することに決したのであります。
以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、民生病院常任委員会の御報告といたします。
◯議長（飯田修平君） 総務文教常任委員長、今藤久之君。
〔総務文教常任委員長 今藤久之君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（今藤久之君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました、議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、以上、議案１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決することに決したのであります。
以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、所管の各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（飯田修平君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（飯田修平君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第６号）について、あえて意見を述べて、賛成の討論とさせていただきます。
そもそも今回の国の大型補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰をして編成をした１３兆円にも及ぶ巨額のものであります。この補正予算そのものの問題をどうしても指摘せざるを得ないのであります。
それは、何よりも旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものではないかということであります。もちろん公共事業の中には、老朽化対策など当然必要なものもあるわけでありますが、全体としては、本当にこの国の景気回復につながるのかという疑問、さらに、国民に巨額の負担を押しつけるばかりのことになりかねないということであります。
さて、私どもの砺波市の補正予算の内容について見れば、小中学校の耐震改修の前倒しなど、歓迎されるものであります。
しかし、この国の補正を受けての取り組みは全国どこでも行われ、事業が集中をすることになります。一体、業者が本当に対応できるのかという不安、資材の不足や、あるいは値上がりなどの心配が現場の業者の方からも聞かれるところであります。そうした中で、例えば主任技術者などの配置の基準を緩和するなどということを検討すると言いますけれども、それ自体も、では、これまでの基準が何で、それをやって、本当に大丈夫なのかという不安が募るものであります。
このままでいけば、近いうちに消費税の増税も予定されている中、公共事業に限らず、一般の駆け込み需要も集中するわけであります。そうした中、工事の品質管理等に特段の注意を払って、無理な負担を現場にかけることなく、今回の補正が本当に実のある事業となるように管理を徹底することが求められるものであります。
また、すぐに繰り越しをして平成２５年度になってしまうわけでありますけれども、事業の進捗状況、場合によっては、国に対しても、無理のない事業実施のための柔軟な対応を求めていくことも必要になってくるのではないかと考えるものであります。
大きなお金を広くばらまくことで、現場やあるいは地元に負担をかけるくらいであれば、例えば市独自では到底不可能なこと、例えば私のうちのところの鷹栖公民館の道路改良がようやく着手をしていますけれども、高速道路のボックスがネックなのであります。ああいう穴を広げるような、ふだんできないことをどんとやるというふうなことができればよかったのでありますけれども、それは仕方がないとしても、少なくとも今回の補正で砺波市の予定していた事業が前倒しになる分、平成２５年度の予算において、今回含めることができなかった、以前から要望のあることに応えていくこと。例えば砺波市の健康ウオーキングマップに設定されている庄川・桜並木コース、ガイドマップには一部市道を通りますが、安全に留意する必要がありますなんていう記述があるのは大変恥ずかしいことであります。そうした場所の安全確保、川沿いのガードレールの整備などをきちんと実施するということも含めて、そうしたことを求めながら、以上の条件下において、今回の提案されている補正予算については賛成をするということを表明させていただいて、討論とします。
以上です。
◯議長（飯田修平君） 以上で、討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（飯田修平君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（飯田修平君） 起立全員であります。よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１日から３月１０日までの１０日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日から３月１０日までの１０日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月１１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ２時４１分 閉議