１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３７号から議案第４８号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外１１件について、及び報告第２号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
◯８番（山本善郎君） 皆さん、どうもおはようございます。
最初に、この４月に執行されました砺波市議会選挙におきまして、２期目の当選を果たさせていただきました。御支援いただきました皆様には、本当に感謝申し上げるところでございます。ありがとうございました。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、質問と提案をするものです。
さて、今年は富山県が誕生して１３０周年を迎えるに当たり、大変にめでたく感ずるところでございます。
明治１６年５月９日に、太政官布告により越中全域となる現在の富山県の前身が誕生したところであります。しかしながら、廃藩置県が行われて１２年間での出来事であり、今日までの歴史の歩みは平たんなものではなく、当時は災害も多く、全国的には大変貧しい県の一つに数えられていたそうでありますが、先達者の御努力のおかげで、今日に至っては、あらゆる分野において全国有数の高い評価を受ける県までに成長したことは、大変に喜ばしい限りであります。
ちなみに、この記念すべき５月９日をふるさとの日と設定されているようでありますが、いま一つ盛り上がりが薄いようにも思われます。
さて、このような中、我が砺波市も、平成の大合併を経て１０周年の節目を迎えるに当たり、夏野市長の感想と思いを尋ねるものであります。
この１０年間は大変に長いようでもあり、今日に至っては大変に短いようでもあります。しかしながら、この間、歴代市長が３名も入れかわるといったこと等について、市内外からの信頼度や市民の皆様からの信用と期待感に多少なりとも影響があるとすれば、大変に懸念されるところであります。
幸いかな、この間、当時の市長さんの個性を十分に発揮され、新砺波市総合計画にのっとり、着実に進展したものと考えます。それは、市民の皆様の勤勉性と御理解があってこそ今日の砺波市を構築できたものとお察しいたします。
また、旧庄川町との合併時に、たくさんの事項において、すり合わせ、協議をされてきたものとお察しいたしますが、どの程度進捗したものか、尋ねるものであります。
この合併により、特に庄川峡を初めとした観光面において、奥が深まり、裾野が大きく広がってきた感があるわけでありますが、また、庄川からの恵みにより、豊かでおいしい豊富な水源や、全国的にも代表されているチューリップ球根や種もみなど、豊富な農畜産物の恵みを最大限に生かせることは、これからも砺波市において大きな資源であり、財産でもあると考えます。
また、近年には北陸新幹線やスマートインターチェンジの供用開始に向け、生活環境の変化とともに、その対応が早急に求められているものと考えます。
この節目の年を迎えるに当たり、夏野市長には、「もうひとつ上の“となみ”」市を大きく前進して、加速していただけるものと期待するところであります。
そこで、１０周年を迎えるに当たり、砺波市合併後の総括について尋ねるものであります。
１、砺波市合併後の総括について、それを踏まえて、２、砺波市の将来の方向づけについて、さらに、１０周年を迎えるに当たり、それにふさわしい、３、行事があれば、その計画についてを尋ねるものであります。
次に、公共交通手段の利用促進と活性化について尋ねるものであります。
さて、砺波市の公共交通網が大きく変わる要因の一つには、あと２年で開業予定の北陸新幹線であり、２つ目には、来年度供用予定のスマートインターチェンジと考えます。特に北陸新幹線については、富山―東京間を２時間７分で結び、経済効果や観光振興、さらには企業誘致の促進にと、その効果たるや、最大限に発揮できる機会と期待するものであります。
聞くところによりますと、この新幹線が１２両編成で運行されると、一度に９３４名の移送が可能であり、さらには、年間１，９００万席も行き来が可能とか、現在よりも３倍近くの移送能力があると聞きます。これだけの人数で交流が進むとすれば、利用しない手はないと考えます。
あるアンケートを見ると、３人に２人は東京方面への交通手段として利用すると答え、今月に入ってからは、列車名の公募も始まり、市民・県民参加による活性化が盛り上がっているようにも思います。
さて、その一方で、それらの利用者を各市町村に配送する機能を果たすべきＪＲ城端線等の活性化も早急に求められているところであります。
そこで、城端線・氷見線の直通化を期待事項の一つに挙げたいというふうに思います。
先般より開催されました城端・氷見線活性化推進協議会では、本年度はその効果調査の年と位置づけ、また、この事業を推進するに当たり、約２５億円にも上る費用がかかると試算されたところであります。これだけの事業費に見合った効果を導き出せるように期待するところであります。ぜひとも早期着工にこぎつけていただけるように期待するところであります。
そこで、１つ、城端線・氷見線直通化の進捗状況についてを尋ねるものであります。
次に、砺波駅とその周辺環境について尋ねるものであります。
ところで、今年６月に入ってから、両線において、枕木や枯れ草が燃え上がるといったトラブルが数十件発生しているようでありますが、早々の原因究明を行っていただき、乗員乗客の安全性を確保していただきたいと思います。
さて、現在の砺波駅の乗降口を駅前広場と駅南口広場と称されていますが、どうも少なからず、私は実感が湧かず違和感を覚えるわけでありますが、その周辺を見渡してみても、どちらの表示もはっきりと見つけることはできず、わかりづらいところがあるんじゃないかというふうに思います。方角的には東西に面しているようにも思えますし、ゆえに、西口駅前広場とか東口広場といったほうが感覚的にはわかりやすいようにも思えますが、いかがでありましょうか。再考の余地があるのか、尋ねるものであります。
そこで、２つ目に、砺波駅の乗降口の名称についてを尋ねるものであります。
次に、駅前は、人通りや車の行き来があって活気を見せるが、特に車に関しては、どこの駅前にしても、ロータリー性が確保されているように思うのは間違いでしょうか。過去には一方通行ではありましたが、その機能を果たしていたようにも思いますが、今はなぜ通行どめになっているのかを尋ねるものであります。現場は歩道も確保されて、歩行者に配慮したようにも思われますし、また、大きくカーブした道路は見通しが悪いとも考えられますので、安全性に配慮されているというふうにも思います。
しかしながら、いま一度、ロータリー性を持たせたラウンドアバウトを取り入れ整備しながら、さらには、中央島に市民の駐車場機能を持ち合わせた駅前に再構築するに値しないかを尋ねるものであります。
そこで、３、砺波駅周辺の再整備及び活性化についてを尋ねるものであります。
最後に、広域観光に向けた観光振興について尋ねるものであります。
先に述べたように、観光振興を積極的に推し進めるためには、通過型観光から滞在型観光に重点を置き、何度も訪れたい観光地を構築しなければならないと考えます。
そこで、まず、砺波と言えばチューリップフェアに代表されるには間違いないにしても、今年の入場者数は３１万人にも上り、久々に３０万人の大台を超えたようにも思われ、大盛況のうちに閉幕できたものと考えます。
しかしながら、その中で何人の方がこの砺波市に宿泊され、砺波の魅力を堪能されたものでしょうか。宿泊するのに十分満たしている開催内容であったかどうか、いま一度検証し、次年度に向けた戦略を練ることも大切だろうと考えます。
さて、今年のチューリップフェアの期間は１４日間にわたり開催されたわけでありますが、たくさんの観光客の集客ができたようにも思いますが、１日の入場者数は２万２，１００名であり、昨年は記念すべき年であったにしても、２万４，８００名と減少ぎみであるというふうに思えます。そうなれば、市内、他の観光地と組み合わせ、砺波市で１日を過ごしていただくわけにはいかないものかというふうに考えます。そのために、フェアの会場のリニューアルも必要であり、また、ほかの観光地候補として歴史的価値のある国指定の増山城跡について、連携を密にすることも必要ではないかというふうに考えるところでございます。
この城跡は砺波市の歴史を物語るにさらにふさわしい唯一の歴史的観光スポットにできないものかと考えるわけでありますが、御存じのとおり、平城と違い、華やかで勇壮な天守閣があるわけでもないわけであります。やっぱり中心となる目玉がないと、散策だけでは少し無理があるように思えるわけであります。
そこで、チューリップフェアにしかり、増山城跡にしかり、再度訪れたい、さらなる整備が必要ではないかというふうに思うわけであります。
そこで、１番目に、チューリップ公園のリニューアル化の具体策について、２つ目に、増山城跡の今後の整備計画を尋ね、質問を終わりたいというふうに思います。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず、１項目めの１点目、砺波市合併の総括についての御質問にお答えいたします。
砺波市合併の総括につきましては、先に江守議員の代表質問で述べたところでもございますが、今日まで合併の効果を最大限に発揮するため、さまざまな新しい取り組みや行政改革等が進められたものと認識いたしており、その結果、本市は着実かつ堅実な発展を遂げてまいりました。
また、新市建設計画に基づき、合併前に想定された施策のうち、かなりの施策が実現しているものであり、県内の他の合併事例と比較いたしましても、本市の一体感及び存在感が増しているものと考えております。
私も県職員時代に合併の担当をしておりましたこともあり、その意味でも、格別の思いもあるところでございます。ただ、合併時の課題等に対する感情的な思いというものにつきましても、私なりに承知しておりますので、それらにも配慮しながら、今後とも、一体的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の砺波市の将来の方向づけについての御質問にお答えいたします。
再来年の春に迫っております北陸新幹線の開業や北陸自動車道のスマートインターチェンジの開設などによりまして、本市を取り巻く交通環境は大きく変化をいたします。また、我が国全体の人口減少の進展が顕著になることで、いわゆる地域間競争が激化していくということも予想されます。さらには、砺波ならではの散居景観の保全、活用を含めた住環境の整備も急務となっております。
そのような中で、本市の今日までの発展を維持し、引き続きこの地域で重きをなしていくためには、しっかりと将来を見据え、さらに「もうひとつ上の“となみ”」を目指すべく、市の施策の有機的な連携によりまして、効率的な市政を展開していくことが必要であると考えておりまして、砺波市総合計画後期計画に位置づけております各種施策を着実に推進するとともに、芽出し事業において検討しております新たな課題にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。残りの質問につきましては、副市長、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、市民と行政が協働するまちづくりについての３番目の記念事業の計画についてお答えをいたします。
平成１６年１１月に旧砺波市と旧庄川町が合併し、来年で１０周年を迎えます。市民の皆様の御協力により、市政は順調に進展をしております。この節目の年を機に、砺波市のさらなる飛躍を目指し、元気な砺波市づくりへの盛り上がりと一体感をさらに醸成することが大切であると考えております。
そこで、記念事業に向け、現在、職員から提案を募集しており、これらの提案をもとに、中堅及び若手職員による合併１０周年事業検討委員会により具体化したいと考えております。同時に、従来から行っている幾つかの事業においては、冠をつけ、１０周年をＰＲしてまいります。
なお、実施に当たりましては、市財政が厳しい折でもありますので、できるだけ経費のかからない手法で、効果のある事業になるよう工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの１点目、城端線・氷見線直通化の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
城端線・氷見線の直通化の検討につきましては、沿線４市の関係団体で構成する城端・氷見線活性化推進協議会の事業として、昨年度において調査を実施したところであり、この調査は、法定計画である城端・氷見線地域公共交通総合連携計画において、交通ネットワーク強化策の一つとして、城端線・氷見線を現高岡駅において直通運行するとした場合に発生する課題整理を行ったものであります。
昨年度の調査では、あくまでも物理的に北陸本線高岡駅での両線の直通運行の可能性を探ったものであり、先の城端・氷見線活性化推進協議会の総会において、直通化の概算事業費は２５億円以上となるとの報告がなされたところであります。
なお、本年度においても、同協議会において、引き続き調査を実施することとしており、費用対効果の検証を含めて、さらに課題整理を行っていくこととなっております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めのうち、３点目の砺波駅周辺の再整備についての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、従来の砺波駅前広場は、現在とは若干異なるロータリー方式を採用しており、その入り口は、現在の１カ所だけではなく、アパホテル側からの進入も可能なものとなっておりました。
しかし、平成１６年の砺波駅前広場駐車場改良工事に当たり、県公安委員会と協議を行った際、駅の乗降客が利用する車両の安全確保を優先する観点から、一方を閉鎖するよう指導があり、検討の結果、現状の形になったものであります。
このことにより、従前に見られました、通行規制に従わず走行する車両や、通過のみを目的に高速で走行する車両を排除し、あわせて、一般車両及びタクシーなどの乗降区間を明確にすることで、駅利用の際の安全性を向上させたものであり、御理解いただきたいと存じます。
その上で、今年度において、平成２６年度末までの北陸新幹線の開業を視野に入れ、芽出し事業といたしまして、砺波駅前広場の再整備方針について検討することとし、今月２７日に砺波駅前広場イメージアップ検討委員会を立ち上げ、今後の駅前広場周辺の施設の再整備について、有識者を交えながら、市民の皆さんや関係者の皆さんと検討を深めることにしております。
この会議におきましては、議員御提言の車両の進入通行規制、駐停車機能なども含め、長期的な課題や早期に実施可能な事柄を整理しながら、砺波市の玄関口としてふさわしい景観と機能を備えた駅前広場を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目めのうち、２点目の砺波駅乗降口の名称について、まず、御質問にお答えします。
現在、ＪＲ砺波駅には、駅前広場と駅南口広場が隣接しております。駅前広場は、出町土地区画整理事業により整備し、昭和５５年に都市計画決定したものでございます。また、駅南口広場は、駅南土地区画整理事業により整備され、平成６年に都市計画決定したものでございます。
議員御指摘の北口や南口という名称は、観光ガイドなどで使用されているものの、市としては使用しておりませんが、南という方角に違和感を抱いておられることに対しましてお答えいたします。
議員の言われる駅の南口は、ＪＲ砺波駅の南東に位置しております。駅南口広場の名称の決定に当たりましては、土地区画整理の名称に由来し、当時、庁内外の御意見を踏まえ、砺波市都市計画審議会の議を経て決定したものでございます。
また、付近に位置する市営の自動車駐車場及び自転車駐車場にも駅南という名称を含んでおり、これらの砺波駅周辺整備が完了した平成１０年度から、既に１５年の長い歳月を経過して南のイメージが定着しているものと思っており、名称の変更については必要のないものと考えております。
次に、３項目めのうち、１点目のチューリップ公園のリニューアル化についての御質問にお答えします。
砺波チューリップ公園につきましては、昭和３８年から公園の整備を始め、その後拡張を続け、平成９年に現在の公園の広さになったものでございます。このため、公園のコンセプトを整理し、安全で安心して楽しめる公園として再整備する時期が来ていると認識しております。
また、議員御指摘のフェアに向けた対策も必要かと存じますが、もう一つには、市民が親しみやすい公園として多くの人に通年利用していただくことも重要ではないかと考えております。
砺波チューリップ公園の再整備につきましては、去る５月２９日に第１回目の再整備検討委員会を開催し、現地を踏査し検討を開始したところでございまして、現段階では具体的なお話ができないのが現状でございます。
しかしながら、再整備を検討する中で、老朽化の著しい水車やベンチ、また、危険な遊具などにつきましては、できるものから順次、有利な国の補助を受けて更新してまいりたいと考えております。
なお、検討委員会からの御意見は本年度末までに集約し、来年度からは、その意見も踏まえて、再整備の方針を決めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、３項目めの２点目の増山城跡の整備計画についての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、史跡増山城跡は、平成２１年７月に国の史跡に指定され、砺波市がその管理団体として適切な保存管理に努めております。
また、史跡の整備につきましては、平成２２年度及び平成２３年度の２カ年で、史跡増山城跡保存管理計画を策定したところであり、その計画に基づき、平成２４年度に増山城跡整備基本計画策定委員会を設置し、現在、具体的な協議を進めているところであります。
なお、本年度末までに整備基本計画を策定し、平成２６年度より順次、施設整備を進めていくことにしております。
あわせて、現在、駐車場造成工事を施工しており、今後、多目的トイレも備えた観光交流施設を建設し、本年１０月２７日に開催予定の増山城戦国祭りまでには完了させたいと考えております。
そこで、整備基本計画策定委員会におけるこれまでの協議の中で、本史跡は山城として良好な地形が残されていることから、できるだけ遺構等は自然の状態での活用を原則とすべきとの御意見をいただいているところでございますが、今のところ具体的な施設整備といたしまして、史跡の周遊性を高めるための散策路の整備のほか、わかりやすい誘導サインや遺構等の解説銘板などの整備、さらには、史跡の概要や歴史などをわかりやすく学習できるガイダンス施設の整備等について協議を進めているところでございます。それらの中で、議員御提案の再び訪れたくなるような施設整備に配慮してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
◯３番（有若 隆君） ４月２１日に執行されました砺波市議会議員選挙におきまして、初当選の栄に浴することができました。本日、砺波市議会議員として初めて登壇をさせていただき、一般質問の機会を与えてくださいましたことは、終生忘れ得ぬ思いでございます。御支援をいただきました皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。
もとより微力でありますが、さらなる地域の発展と市政の発展、市民の御期待に応えるべく、活力ある元気で明るい砺波の実現を目指しまして一生懸命取り組んでまいりますので、夏野市長を初め市職員の皆さん方並びに先輩、同僚議員の皆さん方の温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。
まず初めに、活力ある元気なまちづくりのための企業誘致の推進につきまして質問させていただきます。
昨年末に誕生しました安倍自民党政権により、日本経済の再生を喫緊の課題と位置づけ、デフレからの脱却と円高の是正によって強い経済を取り戻す経済政策、アベノミクスによる効果によって、景気は緩やかに回復していると言われています。
しかしながら、地方では、まだ実感が湧かないのではと感じております。これから少しずつ効果が地方にも出てくることを期待しております。
過去２０年間、閉塞感を払拭できなかった日本経済は、ようやく停滞脱出の手がかりをつかみつつある状況にあります。
このような日本経済の状況のもと、砺波市は、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道の高速自動車道の結節点を有している交通の要衝としての利点、災害発生の少なさ、良質で豊富な水などのすぐれた企業立地の条件を有しており、その優位性を積極的にＰＲしていかなければなりません。
砺波市での工業団地及び企業誘致の状況につきましては、昭和４０年代に太田工業団地から始まり、同団地に１９社、種田工業団地に３社、青島工業団地に１１社、平成３年には、若林工業団地に８社、平成８年には、柳瀬工業団地に２社、そして、平成９年には、東般若工業団地に２社の企業立地がありました。また、同年に若林にハイテク・ミニ企業団地が造成され、貸し工場９棟と研修管理棟を整備して創業者支援を行っております。また、平成１６年には矢木の用途地域に１社、平成２１年には油田に１社、平成２３年には東般若の工場適地に１社の企業立地がありました。そのほか、東般若と青島に工場適地があります。
これらの工業団地には、現在、企業立地可能な未利用地が６．８ヘクタール、また、工場適地には未決定地が６．８ヘクタール、合わせまして１３．６ヘクタールある状況にあります。これらの工業団地の未利用地や工場適地の未決定地への企業誘致を推進することが必要であると考えます。
工業統計調査によりますと、従業者４人以上の事業所は、砺波市においては、合併時の平成１６年には、事業所数２０２、従業者数６，０９７人、製造品出荷額２，４８１億９，６７１万円でありました。平成２２年には、事業所数１７６、従業者数５，０１１人、製造品出荷額２，２０２億３，７７５万円となっております。比較してみますと、事業所数で２６、従業者数で１，０８６人、製造品出荷額で２７９億５，８９６万円減少しております。
東海北陸自動車道は、平成２０年の全線開通により交通量が大幅に増加し、中部圏からの物流や人的交流が増大してきております。また、北陸自動車道における（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジの平成２６年度末までの供用開始が予定されており、中部圏や関西圏、さらには首都圏などとの物流の利便性のさらなる向上が期待されます。さらに、北陸新幹線の金沢駅までの延伸が平成２６年度末までに予定されており、首都圏との時間が２時間台になります。砺波市を取り巻く交通環境が大きく変化してまいります。
これらのことを見据えて、中部圏や関西圏、首都圏などとの多様な経済交流をさらに進める必要があります。雇用の確保と定住を促進するためにも、若者が魅力を感じる先端技術産業や知識産業などの新しい産業の誘致、良質で豊富な水の工業用水道を活用する製造業の誘致などを図るべきと考えております。そのためには、県や関係団体と連携を図って推進することが不可欠と考えます。
また、上田前市長の発案により、平成２０年に全線開通しました東海北陸自動車道によって中部圏との交流が一層期待されることから、その基盤となるネットワークを構築するために、平成２１年１１月に設立されました東海となみ野会、そして、東京砺波会などの県人会組織などの人的ネットワークを生かす方法もあるのではないでしょうか。
都市間競争激化の時代であり、夏野市長のこれまでのさまざまな行政経験と培った人的ネットワークを生かしたトップセールスが必要と考えますが、企業誘致の推進に対する市長の意気込みについて答弁をお願いいたします。
次に、福祉のまちづくりのための高齢者福祉の増進につきまして質問をさせていただきます。
我が国の高齢化の現状は、１９９０年には欧米各国よりわずかに下回った状況でありましたが、２０００年には欧米各国を追い越して、今後も急速な高齢化が進むと予測されています。
平成２３年における日本の６５歳以上の高齢者人口は２，９８０万人、総人口に占める割合は２３．３％となっています。このような状況の中、２０３０年には３人に１人、３１．８％が高齢者という状況になると予想されております。
また、後期高齢者の人口は、平均寿命の延伸に伴い年々増加し、２０２０年以降には、後期高齢者が前期高齢者を上回ると予想されております。後期高齢者人口の増加に伴い、介護や援護を必要とする人が増加し、保健、医療、福祉、介護の負担が大きくなることが予想されます。
砺波市の高齢化率は年々上昇し、平成２３年で２４％となっています。今後も高齢者人口は増加していき、平成２６年には約１万３，８００人に達すると予測されています。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者世帯も年々増加しています。このことは、砺波市においても介護や援護を必要とする人が増加していくことを意味しています。
砺波地方介護保険組合管内の高齢者人口は、平成２６年には４万２，７００人程度に増加することが予測されています。また、高齢化率は、平成２２年の２７．８％から、平成２６年には３２．７％へと上昇することが見込まれております。
高齢者人口の増加に伴い、要介護、要支援の認定者は、平成２３年の６，７２０人から、平成２６年には７，３６９人に増加することが推計されております。また、要介護認定申請者の申請原因疾患は、第１位が精神、認知症で、第２位が脳血管疾患で、第３位が骨関節疾患となっており、認知症が脳血管疾患を上回っております。砺波市でも、新規申請者の約６割が認知症であり、認知症の介護が課題となってきております。
介護保険サービスには、大別して居宅サービスと施設サービスがあります。施設サービスには、介護老人福祉施設──特別養護老人ホームといいます──と、介護老人保健施設、そして、介護療養型医療施設がありますが、待機者が多い特別養護老人ホームについて質問をさせていただきます。
特別養護老人ホームとは、常時介護を必要とし、自宅での介護サービスを受けながら生活することが困難な要介護認定者を対象として、介護サービスを提供する施設であります。全国では、平成２３年１０月現在、５，９５３施設で、入所定員が４２万７，６３４名であります。富山県では６７施設で、入所定員が５，３１６名であります。
砺波地方介護保険組合管内の施設の入所定員は、砺波市では、やなぜ苑が８０名と砺波ふれあいの杜が８０名の計１６０名であります。南砺市では、いなみが８０名、きららが８０名、福寿園が１４２名、やすらぎ荘が１００名の計４０２名であります。小矢部市では、清楽園が８０名、ほっとはうす千羽が８０名の計１６０名であり、８施設で入所定員が７２２名となっております。
入所待ちの人数は、全国では４２万人と言われております。富山県では、平成２３年１２月現在、２，０３４人、砺波市では、平成２５年４月現在、やなぜ苑が１１７名、砺波ふれあいの杜が１４１名の計２５８名おられる状況でございます。重複して入所申し込みをされている方もおられるかと思いますが、入所待ちの人数は大変多い状況であり、要介護者を抱えて入所できなくて困っている方がたくさんおられます。
とりわけ近年は、認知症対応型共同生活介護──グループホームでありますが──の整備により、軽度、中度の認知症利用者の受け皿が確保されておりますが、重度の認知症利用者の受け皿が喫緊の課題と言える状況にあります。
このような状況から、やなぜ苑では、短期入所生活介護、ショートステイの入所定員を、２４名の増員に合わせまして、特別養護老人ホームの入所定員を１６名増やし、入所定員を９６名とする増改築事業を現在進めておられますが、まだまだ足りない状況でございます。
砺波地方介護保険組合の他市の高齢者人口と入所定員を比較しても、砺波市は大変少ない状況にあります。特別養護老人ホームの入所定員の増加を砺波地方介護保険組合の第６期砺波地方介護保険事業計画に砺波市として反映していただきたいと考えておりますが、このことについて当局の答弁をお願いしまして、初議会における私からの一般質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 有若議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの企業誘致の推進についての質問にまとめてお答えいたしまして、ほかにつきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
企業立地の状況につきましては、今ほど有若議員からの御紹介にもありましたように、これまで交通の要衝となっております当市のメリットを生かし、物流業務施設などの誘致を行ってきたところであり、最近では、東般若地区において、物流センターが立地するとともに、砺波インターチェンジ付近の畜産施設跡地に物流関連施設の建設が予定されているところであります。
しかしながら、リーマン・ショック以降の世界経済の長引く低迷とともに、円高の長期化などにより、民間企業の海外進出は国内産業の空洞化を招いているという状況でございます。
こういった中、今、最も重要なことというものは、企業誘致ももちろん必要ではございますが、まず、市内で操業されている企業をしっかりとサポートし、市外への流出や事業の縮小の防止に努めることであるというふうに考えております。大規模な企業団地や生産工場など、企業誘致の華やかなりしときとは、時代は明らかに変わってきているということでございます。
こういった観点から、市内企業に対しまして、融資制度の充実や県内外の産業フェアなどへの出展を通じた企業同士のマッチングの機会の創出などを働きかけているところでございます。
このように、まず、市内企業をサポートした上で、昨年末に策定いたしました市の商工業振興計画におきまして、新たに企業誘致のいわば大きな目玉の候補地として位置づけました（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジ周辺の企業立地の方策につきまして、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて、市内の未利用の工業適地につきましても、積極的にＰＲを進めてまいりたいと思います。
また、県の企業誘致を担当しております商工労働部を初めとして、東京、大阪、名古屋にございます富山県の事務所のほか、今ほど議員からの御指摘にもありましたとおり、東海となみ野会、それから、東京砺波会、東京庄川会などの人的交流を図りますとともに、立地情報の提供ですとか情報収集も行いまして、その中で、企業ニーズに迅速に対応し、必要な支援をするということが、企業立地の促進のために必要なことであるというふうに考えております。
厳しい時代ではございますが、私自身、今まで培いましたネットワークを最大限に生かしながら、交通の要衝であるということなどの砺波の利点や市の支援策などをしっかりとＰＲし、首都圏への出張の際などあらゆる機会を捉えて、全力で企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位からも積極的な情報提供などもぜひお願いしたいというふうに思っております。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、２項目めの高齢者福祉の増進についての御質問にお答えします。
まず、１点目のこれからの高齢化社会に対応した介護施設サービスについて及び２点目の介護施設サービスの介護老人福祉施設の増床についての御質問について、一括してお答えをいたします。
介護保険制度が導入されて以来、給付費の高い伸びが続き、いわゆる団塊の世代の皆さん全体が７５歳以降となる２０２５年に向けて、これを介護の世界では２０２５年問題と称しておりますが、持続可能な介護保険制度の確立が課題となっており、国、地方を通じて議論されているところであります。
また、平成１８年度の制度改正により、国の介護に対する基本方針は施設介護から在宅介護へと転換し、在宅での介護を支える新たなサービスが次々と創設されております。
このことから、特別養護老人ホームなどの介護施設サービスの整備は、施設整備の公的支援も縮小されており、新たな参入者は限られているのが現状でございます。
このような中、当市では、家族や地域での介護力が比較的維持されていることは喜ばしいところでありますが、その限界も承知しており、適切な介護施設サービスの確保は重要であると認識しております。
次に、議員御発言のとおり、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの状況は、現在、市内には２つの施設があり、定員は１６０名となっております。
なお、介護保険組合管内の他の２市の定員状況と比較されておりますが、この経緯として、介護保険の創設期において、合併以前の市町が持ち合いで施設整備を行った結果であることは御承知であると思います。
なお、介護施設サービスは、特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があり、この方面では、当市は他市に比べ充実している状況もあります。
次に、短期入所生活介護、ショートステイの状況といたしましては、各施設で２０床、合計４０床を確保されておりますが、ショートステイの利用が時期によっては困難になるなど、不足状況が見られており、近隣市の施設を利用するなど、弾力的な対応に努めております。
次に、特別養護老人ホームの待機者は２２０名余りとなっておりますが、このような中で、各ホームの入所判定委員会において、入所の緊急度の高い方から適切に入所いただいているものと考えております。
つきましては、有若議員の御尽力もあり、やなぜ苑において、特別養護老人ホームの定員１６名の増床が８月から段階的に供用されるほか、短期入所生活介護施設２４床の増床も１１月には完成する見込みであり、合計４０床の増床は、在宅で介護をされる家族や入所を待たれている家族の負担軽減につながるものと大いに期待を寄せているものであります。
そこで、御質問の３点目の第６期砺波地方介護保険事業計画への反映についてお答えします。
組合管内の他市と比較して、入所定員の少ない特別養護老人ホームについて、次期の計画に反映できないかとの御提言であります。
まず、介護保険事業は、市町村が基本的に保険者となりますが、骨格となる制度設計は国において検討されております。
このため、超高齢化社会を支える介護のあり方をどう描いていくのか、次期計画に対する基本的な方針が示されることが重要であり、その上で、平成２７年度から始まる当地の次期介護保険事業計画の策定に取り組むものと考えております。
保険者におきましても、この制度設計が示された上で、現在、標準的な保険料５，０８０円が、どの程度の上昇でおさめられるのか、多くの被保険者の立場も踏まえながら、計画内容を決定されなければならないものであると思います。
そこで、当市としましては、昨日来申し上げましたとおり、住みなれた地域で暮らし続ける環境を整える在宅介護を推進するものとし、基本的には要介護者の重度化に対応できる地域に密着した在宅サービスの整備を推進してまいりたいと考えております。
その上で、ホーム建設に要する巨額な経費を賄う意欲ある事業者が見込めるのか、地域密着型小規模特別養護老人ホームの事業化は見込めるのかなど、検討課題になるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） 庄川と散居に広がる健康フラワー都市、砺波市の一議員として、初めてこの壇上に立たせていただき、一般質問の機会をお与えくださいましたことは、終生忘れ得ぬ思いでございます。改めまして、御支援いただきました皆様、先輩、同僚議員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
住んでいてよかった、ずーっと住み続けたいと実感できる愛する砺波市発展のため、誠心誠意努力することは言うまでもなく、女性の視点を生かして、強いきずなで結ぶ砺波市を目指し、頑張っていく所存でございます。夏野市長を初めとする市職員の皆様方並びに先輩、同僚議員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をし、項目１、婦人会活動への支援についてのお願いをさせていただきたいと思います。
砺波市連合婦人会は、「安心・安全な地域創造に努めよう ～地域に根ざした活動を～」のスローガンのもとに、１、組織の充実と活動の強化、２、男女共同参画社会の推進、３、家庭教育の振興と青少年健全育成、４、環境保全、消費者教育の推進、５、世界平和の確立、国際社会への貢献、６、少子高齢社会への対応の６つの活動目標を掲げ、会員一丸となり、数々の社会活動に取り組んでいます。
大きな事業として、美しい地球を次代に残しましょうという環境対策への重点目標があります。
諸先輩方が取り組まれたマイバッグ運動のこれまでの経緯を振り返れば、平成９年度に、旧砺波市連合婦人会が県内で初めて組織的にマイバッグ運動に取り組み、１２年目の平成２０年４月１日に、全国で初めて富山県下一斉にレジ袋無料配布取りやめがスタートし、４月１カ月間で県内のマイバッグ持参率は９３％に達しました。現在も買い物をするときは、男女、世代を問わず、全ての方が当たり前のようにマイバッグを持参されるほど、この運動は今なお定着し、広がりを見せています。
この地道な活動が評価され、平成１２年、栄えある経済企画庁長官賞を受賞し、平成２１年１２月には、加えて、地球温暖化防止活動に対しても、環境とやま県民会議会長表彰を受賞することができました。
また、優しい心を育てましょうと挨拶運動、地域の子どもたちとのふれあいを広める青少年健全育成などにも積極的に取り組んでおります。これらの高齢化・少子化対策や環境問題などの今日的課題を解決し、砺波市全体へ広めたりするには、やはり婦人会ならではの視点や組織力がとても必要なのではないでしょうか。
さて、第６２回砺波チューリップフェアが４月２３日から５月６日までの１４日間、砺波チューリップ公園を主会場に、盛大に開催され、今年は「心をつなぐ愛の花」をテーマに、１００万本のチューリップが会場を埋め尽くしました。土日、祝日は好天に恵まれ、そして、また、熱心な観光客の誘致で３１万人もの来場があり、開花状況もよく、会期末まで色鮮やかな花が咲き、成功裏に終えられましたこと、まことにおめでとうございました。
夏野市長様におかれましては、就任後初めてのフェアでもあり、特に熱心に会場に足をお運びになられ、いろいろと改善点などを提案されたとお聞きしております。その中で、４月２９日に行われました砺波市連合婦人会主催のチューリップ踊りについて、出演人数が年々少なくなるのを懸念されておられたことを耳にいたしました。
これまで述べてきたことを踏まえ、項目１の１、婦人会組織の存続と活性化についてお伺いいたします。
婦人会は、６０歳を迎え、長寿会に入会すると同時に脱退される方、また、核家族化や女性の社会進出で仕事が忙しい等の理由で会員数が減少し、加えて、合併当時は２１地区全てが加入していたのですが、近年、脱会する地区も出ており、ただいま１４地区のみの加入となっております。このことについて、先輩方はもちろん、前砺波市連合婦人会長をさせていただいておりました私といたしましても、大変心を痛めております。
現会長はもちろん、執行部の方々も大変な思いをされておられるのをお察しいたします。もちろん自助努力はされているようですが、どうかこの現状を踏まえ、家庭を支え、地域を支え、砺波市を支える底力である婦人会組織の存続と活性化について、行政の立場からの支援や対策はないものでしょうか。御意見をお聞かせください。
次に、項目１の２、行政及び自治振興会の皆様への協力のお願いでございます。
女性の社会進出が目覚ましく、行動範囲が広がる現代社会、時代の流れとはいえ、婦人会の脱会が進むのを本当にこのまま見過ごしてもいいのでしょうか。今後の砺波市の市民と一体になった行政の推進には、婦人会は欠くことのできない存在ではないかと自負しております。
実際に脱会された地区の元会員の皆様にお話を伺いましたところ、健康でボランティアができる充実感、自分自身の成長、思いやりの大切さを改めて知ったという意見や、地域力やボランティア力が低下し、地域の人とのきずなも薄くなったことが残念だという声も聞かれました。
脱会された地区からは、地域の行事には協力するが、県や市へはつなげない、協力しないとの声を聞いております。例えば、先ほどお話しいたしましたチューリップ踊りへの参加や各種団体からの人員要請についても、女性に対する動員を婦人会のなくなった地区にも要請し、広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
脱会された地区の方々の中には、協力、参加する気持ちはあるが、誰からも頼まれないので参加できない、参加しにくいという御意見も耳にいたしました。１人の１００のボランティアより、１００人の１ボランティアの力が必要なのではないでしょうか。
もはや婦人会だけではどうにもなりません。砺波市の活性化のため、自分たちの地域を守るため、そして、また、男女共同参画推進の観点からも、自主独立団体である婦人会に、ぜひ行政並びに自治振興会の皆様からの温かく深い御理解をいただき、御協力をお願い申し上げます。
次に、項目２の１、国語力向上のための読書環境の整備についてお願いがございます。
近年は、核家族化や共働き世帯が増加し、子どもたちは塾や習い事に時間をとられ、家庭でのゆとり時間が減少しているように思われます。
また、インターネット等の普及により、読書離れ、活字離れが著しく進んでいる状況です。さらに、そのような傾向が子育て世代の大人にも広がり、読書が子どもの健全な人間関係形成にとって大切であるという認識が次第に希薄となっているのではないでしょうか。
これからの国際人として活躍する資質を育成するために、現在、小学校５、６年生は外国語活動とし、英語等を学習しています。また、中・低学年においても、国際交流員さんが子どもたちと英語の歌を歌ったり、楽しくふれあいながら国際交流についても教えておられると聞いています。
このように、小学生にも外国語指導が進む中、これと並行して読解力を求められる国語力の向上が大切なのではないでしょうか。そのために、国語力を養う読書活動を推進することが大変重要かと思われます。
砺波市では、平成２５年３月、「となみっ子に読書の楽しみを」と砺波市子ども読書活動推進計画（第２次）を策定し、推進されておられることは、とても喜ばしいことだと思います。それに加えて、市民が望んでおります新図書館の建設についても早目の対応をお願いいたします。
次に、項目２の２、理科教育設備の整備についてお尋ねいたします。
全国的に児童生徒の理科離れが叫ばれて久しいところです。昨年度、平成２４年度の全国学力学習状況調査では、国語、算数、数学に加えて、初めて理科が実施されました。文部科学省におけるその調査によると、特に理科について、観察、実験の結果などを整理、分析した上で解釈、考察し、説明することなどに課題が見られるという結果が出ています。
この全国学力調査の結果において、富山県は全国平均に比較して高い学力を保っておりますが、砺波市においても、理科教育の充実をさらに推進し、もっと理科好きの子どもたちが増えるよう願っております。
今回、実験、観察に必要な器具の充実についてまたとない機会であります、平成２４年度補正予算の国２分の１、市２分の１の比率負担となっております理科教育設備整備費等補助金を砺波市もぜひ活用すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
最後に、項目３、散居景観保全についてお願いがございます。
砺波平野の美しい散居景観は、日本最大規模と言われ、豊かな水と緑あふれる癒やしの宝庫です。先人たちは、庄川のきれいな水と緑に育まれた大地での四季を通した営みの中で、散居村独特の生活文化を育んできました。これらのさまざまな知恵や工夫が息づく散居村は、人と自然の共生の空間であり、豊かな感性を育む空間として、次世代へと引き継いでいくべき大変貴重な財産であると思います。
私は、チューリップフェア開催期間中に、家族とともに砺波平野を一望する散居村展望台に上りました。その日は天気もよく、市内外から大勢の観光客が訪れ、その景観のすばらしさを絶賛しておられるのを耳にし、とてもうれしく思いました。どのような観光地もそこに生活している人たちには当たり前過ぎて気づかないことが多く、外からの声により、改めてそのよさに気づかされる場合が多いのではないでしょうか。
そこで、項目３の１、散居村ミュージアムの活用についてお願いがございます。
この貴重な財産であります散居村を次世代へと引き継ぐために、子どもたちが家族とともに訪れやすい企画を考案したり、小中学校へ出前講座に出かけられたりするなど、散居景観のすばらしさや地球温暖化防止に役立ち、いろいろな生物が生息する自然のビオトープ、屋敷林、カイニョの大切さを散居村ミュージアムから発信していただきたいと思います。
また、散居村ミュージアムを気軽に立ち寄れる地域住民の憩いの場として、もっと訪れやすい活用方法を考えていただきたいと望みます。
また、利用時に気になることが１つございます。庭の除草が追いつかず、丈長になっていることがあります。研修会などで市外のお客様をお呼びするときは、付近の庭の除草をするのですが、せめて年一、二回、草の生えやすい時期に、市民の方にボランティアを呼びかけられて、気持ちよく使用できるよう、クリーン作戦で除草を実施されたらいかがでしょうか。
次に、項目３の２、屋敷林、カイニョの維持管理についてお願いがございます。
今や富山県のブランドともなっている散居村ですが、中でも屋敷林、カイニョはそれを構成する重要な要素であります。これまで砺波市は県の御理解と御支援をいただき、市民と一体になり、その貴重な屋敷林の保全に努められています。
そのさなか、昨年の４月、暴風による倒木被害の経験から、屋敷林を保全すべきか憂慮する声が聞かれ始める反面、今年度の散居景観保全事業に対する要望が例年の３倍を超え、１０５件もの要望が出ていると伺っております。これは、枝打ち効果で倒木被害の減少につながった事例が高く評価されたこと、また、屋敷林を保全したいという市民意識が今なお根強く残っているあらわれであり、この貴重な意識を無にするわけにはいかないのではないでしょうか。
地域づくり協定会員の方々の今後の暴風被害に対する不安を払拭するとともに、散居景観の保全に関する市民意識のさらなる高揚を図るため、地元２分の１、県４分の１、市４分の１の比率負担となっております支援金を、当事業予算を増額していただきますよう、格段の御配慮を賜りたく、県にも呼びかけていただきますようお願い申し上げます。
以上で、初議会における私からの質問、お願いを終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 砺波市議会の議場の傍聴規定によりまして、議場内での傍聴者の写真撮影、録音は禁止されておりますので、御協力をお願いいたします。
答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
私からは、３項目めの２点目、屋敷林、カイニョの維持管理についての御質問にお答えいたします。
御質問にございました枝打ちを支援いたします県の散居景観保全事業につきましては、当市の要望に応えていただき、昨年度は、補助限度額が１５万円から２０万円に引き上げられたところでございますし、また、申請期間が短縮されるなど、制度の拡充が図られたところでございます。
また、このほか、昨年の４月には暴風による倒木被害に対しまして、県と市で処理費や植栽に対する支援も行っております。
あわせて、専門家のアドバイスもいただきながら、風に強く管理しやすい屋敷林づくりのリーフレットを全戸配布いたしまして、屋敷林の効果や支援制度を紹介したところでもございます。
このようなこともあり、今年度の散居景観保全事業の要望件数は、御紹介のとおり、例年の約３倍を超えまして、予算超過の状況となっております。このことは、議員が述べられましたとおり、屋敷林を保全し、また、散居景観も守っていきたいという多くの市民の意識のあらわれではなかろうかというふうに存じまして、大変とうといものというふうに考えております。
このため、市では、先般、同じく散居景観を有します南砺市にも声をかけまして、改めて県に対しまして、市民の取り組みの状況ですとか要望の状況などにつきまして、実情を十分に説明してまいりました。その上で、支援の拡大をしてくださいというふうな要請をしてきたところでありまして、県も一定の理解を示され、今後の対応を進めていただけるというふうな感触も得ております。
市といたしましては今後も引き続き、県の協力も得ながら市民の皆様とともに、散居景観を構成する大切な屋敷林、カイニョの保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては教育長、それから、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めの婦人会活動への支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の婦人会組織の存続と活性化についての御質問でございますが、山田議員御指摘のとおり、歴史ある砺波市連合婦人会の構成団体が年々減少しており、合併当時の平成１６年度の加盟婦人会２１地区、団員数５，５２４名から、平成２５年度には１４地区の２，８４７名と、会員数で約５割に減少したというふうにお聞きしており、大変憂慮している次第であります。
また、その主な要因といたしまして、女性の社会進出などによる女性を取り巻く環境の変化や個人意識の変化、晩婚化、高齢化による婦人会構成員の減少などから、地区婦人会が維持できないことが大きいと聞き及んでおります。
市といたしましては、婦人会活動は男女共同参画や女性の地位向上、青少年の健全育成、環境問題への取り組みなど、さまざまな課題に積極的に取り組んでいただき、また、地域防災でもその中核を担うなど、地域はもとより、社会全体にとりましても、その存在は欠くことのできない重要な団体であるというふうに認識をしております。
本年２月議会で、川辺議員の御質問にもお答えいたしましたが、市ではこれまでもその対応策につきまして連合婦人会と協議しており、また、地区自治振興会協議会の場でも女性団体の減少状況について御説明させていただいた上で、婦人会のない地区においても、女性に関する活動のチラシ配布などの御協力をお願いし、婦人会等の存続と女性の社会活動の重要性を訴えてきたところでございます。
なお、連合婦人会から脱退された地区におきましても、地区の御努力もありまして、自治振興会女性部として存続されたり、新たに地元活動に限定した女性の会として活動するなど、依然コミュニティー意識は高く、女性活動の必要性につきましても十分御理解いただいているものと考えております。
したがいまして、市といたしましては、今後も積極的に連合婦人会と婦人会の減少問題について検討していくとともに、引き続きリーダー研修などを通じまして、魅力ある女性リーダーの育成や、女性ならではの視点から市政への意見や提案をいただきます女性議会開催への支援、自治振興会と連携した女性活動への援助などのほか、女性団体の具体的な負担軽減策など、各種団体と連携しながら一層の支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の行政及び自治振興会への協力依頼についての御質問にお答えをいたします。
砺波市の諸行事、イベントなどに、連合婦人会を初め、女性団体、その他多くの皆様方に御支援、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりしまして深く感謝を申し上げます。
今日、女性の皆様には、母であり、主婦であるだけではなく、地域社会の中心的存在として、個人的にも家庭的にも、そして社会的にも一層の自己啓発が求められており、さまざまな社会活動に参加することにより、視野を広め、教養を高めていくことが大変重要であると考えており、中でも婦人会活動は大きな役割を果たしているものと考えております。
そこで、チューリップ踊りへの参加要請についての御質問でございますが、婦人会を脱退された地区の方々には、協力、参加する気持ちはあるものの、誰からも頼まれないので参加できない方もいらっしゃるとの御意見であります。
その一方では、チューリップフェア会場での大勢の前で踊ることに負担を感じ、婦人会を脱退する一つの要因となっているともお聞きしております。そうした中で、まずはチューリップ踊りのあり方について、検討、工夫していく必要があると考えております。
したがいまして、参加要請という具体的な御提案につきましては、関係団体との協議、検討を行いましてから、具体的に進めていきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、女性の社会進出・参画が進む中、地域コミュニティーにおきまして、婦人会に求められる役割はますます重要になってきております。婦人会を初め女性団体の皆様と行政とが協働しまして、生き生きとしたまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、２項目めの砺波市の教育環境整備についての御質問のうち、１点目の国語力向上のための読書環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
国語力は、知的活動、感性、情緒、コミュケーション能力の基盤として、生涯を通じまして培うことから、大変大切であるというふうに考えております。
そのような中で、砺波市では、国語力の向上のためには、国語教育とあわせまして読書活動が大変有効な手段と考えられるということで、他市に先駆けまして、市内全小中学校に学校図書館司書を配置しました。蔵書の検索や貸し出しなど、管理運営のほか、司書教諭等と連携いたしまして、朝読書、読み聞かせ、読書便りの発行、新聞を使った学習の支援、家庭の日の家読の取り組みを啓発するなど、読書環境の充実に努めてきたところでございます。
また、議員の御質問にもありますとおり、第２次となります砺波市こども読書活動推進計画を策定したところであり、学校や図書館等の関係機関や読み聞かせボランティアなどの皆様と協力して、子どもたちの読書活動をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、新図書館の建設につきましては、平成２４年１２月議会で市長から答弁がありましたとおり、現在、小中学校の耐震改修事業を最優先に進めており、今後、先進図書館などの例も参考にしながら調査研究を進めた上で、平成２６年度までには、仮称ではございますが、新図書館建設検討委員会を設置いたしまして、基本構想を取りまとめ、合併特例債が発行できます平成３１年度までには建設することとしておりますが、基本構想がまとまり次第、できるだけ早期に建設できるよう検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、山田議員の３項目めのうち、１点目の散居村ミュージアムの活用についての御質問にお答えいたします。
まず、子どもたちが家族とともに訪れやすい企画につきましては、これまで小中学生を対象にしたデジカメ写真コンテストを実施いたしております。このコンテストは、子どもたちが散居村の中で学んだことや見つけたことを写真に撮っていただき、応募のあった作品全てを展示しているもので、昨年は５２０点の応募がありました。展示会には、家族連れなど多くの皆様にお越しいただいております。
また、出前講座につきましては、地区や老人会などに出向いておりますが、子どもたちへの啓発につきましては、市内の全小学校が毎年、ふるさと学習の一環として散居村ミュージアムを訪れておりますので、この機会を捉え、副読本などを用いて屋敷林の大切さや散居景観の魅力などを説明し、理解が深まるよう努めております。
次に、当ミュージアムに訪れやすくする方法については、ビオトープや菜の花畑を整備するなど、自然豊かな憩いの場づくりを進めているほか、老人クラブ連合会などを通じて、懐かしい民具に会いに来てもらえるよう努めており、今後もより多くの皆様にお越しいただけるよう、企画運営などに工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
次に、敷地の除草につきましては、年３回、業務委託をしているほか、ボランティアにもお願いしているところでございます。今後はさらにボランティアの輪を広げることで、かかわりをより深め、多くの皆様に愛着を持って活用していただける施設にしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、２項目めの砺波市の教育環境整備についてのうち、２点目の理科教育設備の整備についての御質問にお答えいたします。
理科教育設備整備費等補助金につきましては、市町村などが理科、算数及び数学に関する教育を実施するための設備の整備を行う場合、予算の範囲内でその経費の一部を補助し、理科教育等の振興に資するため、国において毎年計上されている補助金でございます。
砺波市におきましても、従来より各小中学校からの要望に基づき、顕微鏡や電子てんびん等、実験や観察に必要な理科教育設備の整備を行ってまいりました。
議員御質問の国の平成２４年度補正予算につきましては、緊急経済対策として、平成２５年２月に行われました臨時的な措置でございますが、この補正に伴う理科教育設備の整備要望について小中学校に確認をいたしましたところ、単年度で緊急に整備する必要のある理科教育設備等は特段なかったということで、今回は見合わせることとしたものでございます。
なお、初めにも申し上げましたとおり、この国庫補助事業は毎年実施されておりますので、引き続き制度を効率的に活用しながら、理科教育設備等の整備に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
◯５番（雨池弘之君） 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と、若干の要望と提案をさせていただきます。
まず、このような壇上に立たせていただき、質問させていただくことに対し、感謝申し上げます。
さて、少子高齢化、核家族化が進み、地域意識の希薄化など、地域を取り巻く環境はだんだん難しくなろうとしております。
こうしたとき、これまでの行政経験を生かし、健康で安心して暮らせる住みよい地域づくりを目指し、立候補し、当選させていただきました。改めて御支援いただきました皆様方に感謝申し上げ、攻守所を変えて、砺波市発展のため努力してまいる所存であります。先輩、同僚議員の皆様方の温かい御指導をよろしくお願いいたします。
ところで、今ほど申し上げましたように、昨今は特に少子化、高齢化、さらに核家族化が進み、私の住んでいる東山見地区の現状から申しますと、昔からの里山七村のうち二ツ屋、横住、隠尾が、加えて前山などの集落がなくなり、過疎化が進んでいます。
昭和２１年に旧４カ村が合併し、庄川町が誕生しましたが、誕生する前の東山見村の人口は３，４０８人で、出町に次ぐ２番目の活力ある村でした。
なお、東山見村は、明治２２年に市町村制が実施されて誕生して以来、その後、約６０年余りにわたり栄えてきた村でありました。砺波市との合併時には、２１地区の中で６番目の人口規模でありながら、人口は２，５６１人となり、平成２５年１月１日現在では２，２４７人と、だんだん減少しております。
この東山見村で昭和２１年４月に発足した東山見村婦人会が、その後幾多の変遷を経て、合併後は東山見婦人会として婦人の教養と地位向上を図り、あわせて地域社会の進展に努めるとともに、会員相互の親睦を図ることを目的として活動されてきました。
しかし、これも少子高齢化に伴い、町内単位での婦人会活動を休止せざるを得ないところが増え、昨年は１５町内中６町内で婦人会の活動をされていましたが、今年からは３町内のみとなることから、ついに東山見婦人会としての活動を断念し、休止され、砺波市連合婦人会から脱会されることになりました。
これを受け、東山見地区自治振興会では、女性の受け皿となる組織を各町内会で設置してほしいと町内会長にお願いしたところ、何とか幾つかの町内で設置いただけることになりました。ある町内では、活動は地元のみに限定することとして、改めて２０歳から６５歳の女性に加入を働きかけ、地域の女性同士のきずなを深め、災害時などに助け合える関係を築こうと立ち上げられたところもあります。これは新聞報道等にありましたが、南部野女子会であります。
現在、砺波市連合婦人会に加入されているのは、市内２１地区中１７地区で、今年度から脱会するのは東山見婦人会だけであると思っておりましたら、ほかにも２地区が脱退されると聞きました。その理由は、会員が数え６０歳で老人クラブに加入されるため退会されるが、若い人は加入しない。そのため、婦人会員は年々減少を続けている。勤めている会員が多く、役員になると忙しい。また、市連合婦人会の動員が多く、大変である。役員の選出ができないとの声があるものの、従来に比べて市連合婦人会での会合等は大分減ったという話も市の担当者から聞きました。
しかし、婦人会の活動は市連合婦人会のみではありません。地域での活動もたくさんあるわけであります。私がある会長さんからいただいた資料を見ると、なるほど、多くの行事をこなしておられました。
一方では、なぜ市連合婦人会が大事かという理由として、目的を持ち連携した活動ができる、連携することにより大きな力となる、研修の機会が得られる、特にリーダー研修は大変参考になったとの声もありました。
このことに関連して、平成２５年２月議会において、川辺議員の質問に、婦人会の果たす役割は大きく、地域はもとより、市にとりましても、婦人会の存在は大変意義を持っているものと考えております。そうしたことから、市といたしましても、婦人会離れについて、市連合婦人会の皆さんや関係団体とも協議していくと答弁されています。
しかし、残念ながら脱退される婦人会が後を絶たないのが現状であります。これではかつての青年団のように、全ての地区で婦人会が消滅してしまうのではないかと大変危惧するものであります。
まず、単位婦人会組織を初め、女性組織の将来と組織内での構成員減少による連携を図るため、組織が危機的曲がり角にあるという現状を理解し、改めて行政面から親身になって指導、助言する考えを持つべきと思いますが、改めて教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、私は単位老人クラブの世話をしています。その老人クラブは、２つの町内の満６０歳以上の約１５０名で構成しておりますが、その一つの町内では役員のなり手がいないということで、平成２５年より脱退されていきました。
また、ある単位老人クラブでは、全員で脱退されました。その理由は、老人ばかりで自分の町内の行事をこなすことが精いっぱいで、市老人クラブ連合会の行事まで手が回らないというものであります。このように地域のメンバー構成は男女とも高齢者に偏り、だんだん地域コミュニティーが失われていきつつあります。
さらに近年、団塊の世代が大量に定年を迎えることから、企業では、組織の低下を防ぐため、定年延長、雇用の継続等が実施されています。このため、地域の世話をする役員のなり手が不足しているのも現実であります。
こうした地域の実情を見聞きした私は、地域のことは地域に住んでいる者が守る、それがそこに住んでいる者の務めである、また、地域の声を市政に反映させると、今回の市議会議員選挙に出馬し、地域の皆様方の温かい御支援をいただき、当選を果たすことができました。
以上のことから、高齢化する地域組織力に対する現状認識をどのように分析しておられるのか、また、行政と地域自治組織との連携を図っていく上で、これまでどおりの体制では無理が生じる地域も予想されますので、早期のうちに対策を講ずるべきと考えます。
そうした中、今年度より、地域アンテナ隊を各自治振興会に派遣し、地区の課題や情報を把握し、行政の情報を発信させるとありますが、今ほど申し上げたように、各地区の実情や悩みを的確に把握され、指導、助言を期待するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、過日、平成２４年度版「統計となみ」をいただきました。その中で、平成２５年１月１日の人口は４万９，９３１人となっておりました。砺波市総合計画第１次総合計画後期計画では、目標人口５万人と掲げてあり、順調に推移し、目標に近づきつつありますが、庄川地区では合併時、７，１９４人でありました。平成２５年１月１日現在、６，４９９人で、約７００人余りも人口が減となっております。
総合計画後期計画の中で、砺波らしさを生かした施策として、元気な地域コミュニティーを生かして、また、まちづくりの基本方針として、庄川と散居に広がる快適なまちづくりがうたってあります。地域が元気であってこそ、初めて「ひとつ上の“となみ”」市が目指せるのではないでしょうか。
この元気の源は、やはり生産年齢人口の人の集まる人口増ではないでしょうか。人口増対策の方法の一つには、庄川地区内でアパートの建設や宅地分譲が考えられますが、現実には不可能であろうと思っております。そこで、現存のものを利活用する方法が最も現実的であろうと思います。
現在、市営住宅グリーンハイツ示野では、６０戸中２２戸の空き室があり、この公募については、市の広報やホームページ、ＦＭとなみ等でされていますが、なかなか入居の応募がないと聞いております。
この付近の類似施設で、庄川開発株式会社が管理しているアパートの入居状況は、Ａタイプ２ＬＤＫでは、１５室中空きがゼロ、Ｂタイプ１ＬＤＫでは、２０室中空きが９室、Ｃタイプ１Ｋでは、１６室中空きが１室で、入居率は８０．４％となっており、これには無料の駐車場のほか、敷地内に食品スーパー、銭湯、コインランドリー、ホームセンター、ドラッグストア等、日常の生活に便利な店が多くあることが原因であろうと考えられます。これらの施設は、グリーンハイツ示野からは目と鼻先の距離であります。
そこで、１つの提案でありますが、数年前にも一度、家賃を引き下げておられますが、いま一度、引き下げを検討されてはいかがでしょうか。あるいは、また、民間の不動産業者に入居募集のあっせんを依頼されてはいかがでしょうか。庄川地区の人口増につなげてほしいという思いから、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、行政改革推進委員会第２専門部会では、類似事業は整理統合し、効率化を進めるとの方針のもと、類似施設の統合、施設の廃止及び施設の民営化について、４９施設において点数評価を実施され、そのうち、１１施設において、Ａ、平成２５年度に行政改革検討委員会において、他に転用または統合もしくは廃止を検討する施設として３施設、Ｂ、平成２６年度以降に他に転用または統合もしくは廃止を検討する施設として６施設、Ｃ、施設または運営方法等を改善し継続する施設として２施設として発表され、マスコミで報道されたのであります。
その１１施設のうち８施設が庄川町内の施設であります。それぞれの施設は、庄川町時代に住民からの要望を受けて、十分議論されて、その趣旨を踏まえて設置されたものであります。このたびの評価は、市内に類似施設があるとか、施設の老朽度、施設利用者１人当たりの支出額や施設の機能性、利便性、安全性等を判断し、１０点未満の施設として評価されたと聞いております。
平成２５年２月議会において、川岸議員の質問に、決して旧庄川町地区を意図して検討したものではなく、客観的な基準に基づき、公正な判断で行ったものである。また、地域の住民の皆さんや利用者の意見を聞き、統廃合する施設については、必ずしも撤去、解体するものではなく、地域での利用を含め、さらに活用を検討し、住民の皆さんの理解を得られるよう努めると答弁されています。
しかしながら、結果的には８施設が庄川町内の施設であり、選挙期間中に庄川町民からは、どうなっているのか、今後、他の施設においても、行政改革の名のもと同じことが起きるのではないかと心配されている住民の方が多数おられました。庄川地区での少子高齢化の進行と人口減少が進む中、大変寂しい思いがするのであります。
実際に行政目的を廃止するまでには時間があるはずです。まず、公共施設の行政目的の是非を検討する判断基準はどのような項目や内容で判断されたのか、お伺いします。
また、決定後の施設のあり方については、十分地元の意見を聞き、納得できる説明をして、不満の起きないよう対応されるべきと思いますが、改めて市当局の考えをお伺いいたします。
次に、昭和５６年に中沖県政初の企業誘致であった株式会社ホンダロック富山工場が、本年２月末をもって閉鎖されると聞き、市では同社に対し、工場の存続などを求める要望書を提出されると聞きました。
その後の経過や閉鎖後の従業員の再就業支援や工場の跡地活用について、これまでにどのような対応を講じられ、相手からはどのような回答があったのか、その経過と相手方の方針について、現時点で説明できる範囲でお伺いします。
このままでは庄川地域の人の活力が失われ、産業の活動や活気も少なくなり、だんだん衰退していくのではないかと危惧しております。ぜひ若者の働く場の提供や、現代の若者が魅力を感じる業種の調査、検討、それに基づく何らかの対策に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
なお、先日、砺波市内の企業で、生産委託を受ける方向で協議を続けていくと新聞報道があり、大変喜んでおります。ぜひ継続してほしいと思います。
次に、その庄川地域は、昭和２７年に旧４カ村が観光と産業の町として合併した町です。その先人たちがすばらしい観光資源を残してくれました。庄川峡、小牧ダム、合口堰堤、牛岳、全国名水百選瓜裂清水、庄川大仏等があります。
通年型・滞在型観光交流を目指して、砺波市観光振興戦略アクションプランを策定されていますが、その中で、今後これらの施設をどのように活用されていくのか、市当局にお伺いするため、次の質問をさせていただきます。
平成２５年度当初予算で庄川水記念公園を情報発信基地とする庄川流域観光ナビゲーションアプリの制作など、庄川温泉郷活性化ビジョンに基づく事業を応援するとありますが、大変期待しております。人口が減少する中、観光振興によって交流人口が増え、そこに消費が生まれ、地域に経済的繁栄をもたらしてくれると思います。
そこで、どのようなアプリで、どのようなことを実施されようとしているのか、砺波市の観光振興にその波及効果はどのように期待されるのかについて、その内容や具体的な予定について、市長にお伺いするものです。
次に、庄川水辺プラザ整備事業の完成が目の前に迫っています。オープンは、平成２７年と聞いております。この管理運営についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
舟戸橋詰のパットゴルフ場は都市整備課で管理し、受け付けや維持管理は砺波市シルバー人材センターに委託、また、グラウンドゴルフ場の管理は砺波市グラウンドゴルフ協会にと、そこでパットゴルフ、グラウンドゴルフ、パターゴルフなど、３つの競技ができる施設は全国的には珍しいと考えております。
平成２５年２月議会において、川辺議員の質問に対し、この一帯がいわば生涯スポーツの拠点として、その役割を十二分に発揮できるのではないか、また、まちづくり事業推進協議会の中で協議し、水辺プラザの整備方針をまとめている。引き続き、関係の皆さんの意見を聞き、効率的かつ効果的に運営できる体制を早く固めたいと答弁されていますが、その後の経過についてお伺いします。
ところで、やまぶき荘について、今後のあり方については、本年度において、運営方針等を検討されると聞いておりますが、庄川勤労者体育センターとの有効活用を図る上で、３施設を一体的に管理する施設とされてはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いするものであります。
以上をもちまして、初議会における私の一般質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 雨池議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの２点目、高齢化する地域コミュニティーの組織力の現状認識と行政のかかわりについて及び３点目の高齢化する少人数町内会の危機的運営への対応については関連がございますので、一括してお答えをしたいと思います。
少子高齢化の進展は、本市のみならず、日本全体が直面している大きな課題でありまして、本年３月には、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、２０４０年には高齢化率が３０％を超えるという推計を出しました。このことは企業のみならず、老人クラブや地域の町内会組織に至るまで、あらゆる組織にとって高齢化への対応が大きな課題であるということを意味しております。
そこで、こうした超高齢社会に対処していくためのキーワードは、やはり共生、共助ではないかと考えます。すなわち、地縁、血縁を補完し、互いに助け合う互助の仕組みでございます。高齢者と言われる方々の中にもまだまだお元気な方はいらっしゃるわけでありまして、お互いに助けられたり助けたりという関係性が大切であり、そうした組織や機能の構築が必要になってくるのではないかと考えております。
また、高齢化をマイナスイメージのみで捉えることなく、高齢者が持っておられる知識や経験、幅広い人間関係を活用すべきとも考えております。もちろん老人クラブや町内会組織は大切な存在ではございますが、そうした既存の組織にとらわれることなく、意識を共有する人たちによる自由な連携組織があってもいいのではないかというふうにも思うものであります。
雨池議員の、地域のことは地域に住んでいる者が守る、それがそこに住んでいる者の務めであるとの御発言は、例えば消防団や自主防災組織のことも含めまして、至極ごもっともなことだというふうに思います。行政といたしましては、いわばパートナーとしての立場も含めて、引き続き地域の実情に応じた可能な支援と協力をしていくということを考えていくべきというふうに考えております。
なお、地域アンテナ隊につきましては、代表質問の江守議員の御質問にもお答えしたとおり、地域の実情や御意見などを肌で感じるとともに、いただいた御意見などにスピード感を持って対応することで、市と地域の風通しをよくし、お互いの顔が見える関係を築きたいということでございますので、議員御指摘の点も含め、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
次に、３項目めの庄川地区の公共施設の統廃合についての御質問にお答えいたします。
類似施設の統廃合の検討につきましては、御紹介もありましたが、２月定例会において川岸議員の御質問にお答えしたところでございますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、市の財政収入の約３割を占めます地方交付税は、合併後１０年を経過しますとともに段階的に引き下げられることとなっておりまして、当市では、平成２７年度から減額が始まりまして、平成３２年度には、現在よりも約６億円の減額ということが見込まれております。
このため、事業や施設等の必要性や有効性を見直し、重点化や質的充実を図ることで、将来に過大な負担をかけることのないようにと、足腰の強い行政基盤を今から確立しておくという必要がございます。
このことから、砺波市では、公共施設の適正配置、それから、施設の統廃合については、避けることのできない課題ということで改革を行ってきたところでございまして、御承知のとおり、昨年度では職業能力開発センターと働く婦人の家の統合を実施しております。
市では、類似する施設の統廃合についてさらに検討を行うこととし、昨年度の職員による検討では、公共性、利用度、費用対効果など１０項目にわたる客観的な基準に基づき点数評価を行ったものでございます。この評価において、基準点とした１０点に満たない施設については、さらに行政評価なども含めた総合評価を行ったところでございます。
なお、これはそれぞれの施設の、例えば旧庄川町や旧砺波市時代の必要性を否定するものでは一切ございませんで、あくまでも合併後の状況をもとに評価したものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。
この検討を踏まえまして、今年度におきましては、有識者や市民で構成する行政改革市民会議、その中に行政改革市民会議専門部会というものを設置いたしまして、議論をしていただくこととしておりまして、この専門部会には地域の住民の方にも委員として参加していただきますとともに、施設利用者からも御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、公の施設の使用は、例えば公平な利用機会の提供など条例で定められたルールを遵守していただく必要がございますが、例えば条例を廃止し、地元や民間の管理とすることによりまして、地元の皆さんにとってはかえって使い勝手がよくなる可能性もございます。
そのような形で、地域での有効利用なども考えられますことから、必ずしもこれら施設の撤去、解体ということを視野に入れたものではないということを改めて御理解いただきたいと思います。このような点も御承知の上、いろいろと御意見もいただきたいというふうに思っております。
市といたしましては、これらの意見を参考といたしまして最終的な決定をすることとなりますが、いずれの形になるといたしましても、施設の統廃合というものは、やはり行政改革の中でも、先ほど申し上げましたように喫緊の課題でございます。避けることのできないものだという点についても、あわせて御理解いただきますようお願い申し上げます。市民の皆さんへの十分な説明と理解のもと、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、４項目めの１点目、ホンダロック富山工場閉鎖に対する市の対応案についてと２点目の従業員の今後について、あわせてお答えさせていただきます。
株式会社ホンダロック富山工場につきましては、本年１月に国内工場再編による効率的生産体制の確立及び企業体質改革施策を理由として、本年９月末をもって工場を再編するという旨を発表されたところでございます。
この報道発表後、直ちに事実確認を行いますとともに、労働関係機関や県及び経済団体によります砺波市緊急雇用対策会議を開催いたしまして、関係機関で情報共有を図ることや相談窓口の設置等について協議したところでございます。
その後、工場の存続や工場閉鎖期日の延長、再就職援助計画の迅速な策定、積極的な再就職支援などを求める市長名の工場再編・特別早期退職支援制度実施についての要請書を会社に提出したところでございます。
その後、同社におきまして、関係者との調整等を行っていたところ、５月末に同社から再就職援助計画がハローワーク砺波に提出されましたことから、会社の方針や進捗状況等を確認するため、宮崎本社を訪問いたしまして、改めてこの６月で退任される浦野社長や新社長に予定されております同社の幹部らと会談いたしてまいりました。
その結果、工場の継続的活用につきましては、現在、市内の取引企業であります有限会社タイセーが生産委託を受ける方向で基本的に合意しておりまして、今後は、株式会社ホンダロックと有限会社タイセー双方が生産の具体的な内容について協議を行うこととしておりまして、少なくとも数年間は生産委託する予定であるということでございました。
このことから、富山工場については、確かに株式会社ホンダロックの直営ではございませんが、当面、富山工場での生産継続と従業員の地域での雇用確保が図られるものというふうに考えております。
また、その従業員の今後につきましてですが、株式会社ホンダロックの本社からは過日、先ほど申し上げましたが、再就職援助計画がハローワーク砺波に提出されたところでありまして、富山工場９７人のうち、約９割程度が再就職を希望されているというふうに聞いております。これはいわゆる株式会社ホンダロックの退職に当たる措置を受けた後の話でございます。
また、退職者の受け入れについては、生産委託を受けられます有限会社タイセーさんも含め、市内外の企業約３０社程度から求人希望の問い合わせがあったというふうに聞いております。市としても非常にありがたいことだというふうに思っております。
今後は、再就職援助計画に基づきまして、退職予定者の早期再就職が迅速かつ円滑に図られますよう、必要に応じまして、ハローワーク砺波などと連携した企業説明会を開催するなど、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
私の答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、庄川水辺プラザ整備事業と庄川右岸活性化策についての２項目の御質問について、関連がありますのでまとめてお答えをいたします。
議員御発言のとおり、庄川水辺プラザ整備事業の完成によって、これまでのパットゴルフ、グラウンドゴルフに加えて、パークゴルフが楽しめることになります。
現在、パットゴルフとグラウンドゴルフができる部分は都市公園として位置づけ、いずれも直営で業務委託によって施設の管理運営を行っております。また、新たに整備するパークゴルフ場は、平成２７年度からのオープンを予定しております。
これにより、平成２７年度からは、庄川水辺プラザ周辺には、休養施設であるやまぶき荘のほか、３つのゴルフ場と勤労者体育センターなどが有機的に結びつき、新たな生涯スポーツの拠点としての位置づけができるようになります。
しかしながら、現在は、それぞれの施設管理は所管が分かれており、また、やまぶき荘は社会福祉協議会が所有管理しており、営業的には苦しい状況となっております。
こうしたことから、指定管理を含めた管理の一体化とやまぶき荘の今後のあり方について、社会福祉協議会も含め、庁内の関係課が集まり、庁内検討委員会を今月中に立ち上げ、年内をめどに、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めの地域組織の活性化についての御質問のうち、１点目の女性組織の現状認識と今後のあり方の将来展望についての御質問にお答えをいたします。
午前中の山田議員の御質問にもお答えいたしましたが、婦人会は、市はもとより、社会全体にとりましても大変重要な存在であり、今の現状につきましては、大変憂慮しているところでございます。
御紹介のありました東山見地区自治振興会のように、防災の観点から新たに構成員を募集して、公民館を拠点に結成されました南部野女子会の活動は、従来の婦人会にとらわれない新たな取り組みであるとともに、一方で、地域社会での女性が果たすべき役割は依然として大きいことのあらわれであるというふうに考えております。
市といたしましては、今後とも積極的に連合婦人会との協力関係を構築していくとともに、その具体的な負担軽減等についても検討しながら、より一層支援してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、雨池議員御質問の４項目めのうち、３点目の今後の企業誘致と若者の働く場の確保についての質問にお答えいたします。
まず、企業誘致については、市の活性化や若者の定着を図る重要施策として位置づけており、今後も交通の要衝や工業用水など、市の優位性をアピールし、若者が魅力を感じる定着性の高い企業などの誘致に努めてまいりたいと考えております。
また、砺波公共職業安定所では、３５歳未満の若者に対して、詳細な企業情報や採用情報を積極的に公表する若者応援企業宣言事業や非正規労働者の若者を正社員として雇用することを前提に、職業訓練を行う事業主に支援を行う若者チャレンジ奨励金などの取り組みがなされております。
つきましては、これらの事業を広く周知し、また、企業にも地元雇用を強く働きかけるなど、若者の働く場の環境をしっかりと整えてまいりたいと考えております。
次に、５項目めのうち、１点目の庄川流域観光ナビゲーションアプリの制作内容については、昨年１２月に庄川峡観光協同組合では、富山国際大学と連携し、今後の庄川峡観光の進むべき指針となる庄川温泉郷活性化ビジョンを策定されました。
この活性化ビジョンでは、本年度に庄川峡及び庄川温泉郷から庄東丘陵までの庄川流域区間の観光情報を庄川水記念公園に集約させ、情報提供の媒体としてスマートフォン用の観光ナビゲーションアプリを制作し、新しい情報発信システムを構築するものでございます。
この観光ナビゲーションアプリは、図面上の地図をクリックすると写真や解説が見られるほか、住民だけが知る情報を載せたコラムや季節ごとの見どころなども紹介するとともに、特産品の割引クーポン券を発行するなどして、観光客の増加を目指すものでございます。
次に、２点目の庄川温泉郷活性化ビジョンに基づく事業の具体的な内容と応援方法については、庄川温泉郷活性化ビジョンの目標は、本年から平成２９年までの５年間で観光入り込み客数を１０％増やすというものでございます。
この目標を達成するための基本方針として、１つは、地域資源の魅力を高める、２つ目は、知名度、認知度を上げる、３つ目は、地域のおもてなしの心を高める、この３点を重点的に取り組むこととしており、具体的事項につきましては、短期、中期、長期の３段階に分けて実施する計画となっております。
短期計画として、本年度実施される庄川流域観光ナビゲーションアプリを構築する過程においては、既存の庄川流域の観光資源のブラッシュアップや埋もれた観光資源の発掘などを行い、総じて庄川流域の観光資源の魅力アップを目指すものでございます。市としては、この事業への支援として１５０万円を補助することといたしております。
次に、３点目の砺波市の観光振興の波及効果への期待については、観光ナビゲーションアプリの開発は、庄川流域の豊富な観光資源や歴史文化を再発見し、魅力的な観光資源に磨き上げるとともに、観光産業従事者はもちろんのこと、地域の人々のおもてなしの力を高めることで、観光客の満足度の高い地域を目指すことにつながるものと考えております。
このことは、砺波市観光振興戦略アクションプランにも基づくものであり、中京圏や首都圏からの誘客増加を目指す地域活性化に重要な役割を果たすものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目めの庄川地区の市営住宅への入居促進等についての御質問にお答えいたします。
当市の市営住宅には、低所得者向けに低廉な家賃で供給する公営住宅と中堅所得者向けに居住環境が良好な賃貸住宅を供給する特定公共賃貸住宅がございます。
御指摘のグリーンハイツ示野は、この特定公共賃貸住宅に該当しており、近年、より利便性の高い民間住宅や新築一戸建て住宅への住みかえなどがあり、入居率が低下しているのが現状でございます。
そこで、市では、入居対策として、平成２１年４月に、これまで月額６万円だったものを、入居者負担額を５万円に見直すとともに、広報となみ、市ホームページ、ＦＭとなみを活用し、公募情報を発信して空き室の解消に努めているところでございます。
今回、庄川地区の人口増につなげるため、再度家賃を引き下げてはどうかとの御提案でございますが、特定公共賃貸住宅の家賃につきましては、法律により近傍の民間賃貸住宅の家賃と均衡を失わないように定めることとなっております。
つきましては、現在、この付近で庄川開発株式会社が管理されている賃貸住宅と均衡した家賃となっていることから、家賃の引き下げは難しいところでございますが、その可能性について調査してまいりたいと存じております。
また、民間不動産業者にあっせんを依頼してはどうかとの御提案でございますが、特定公共賃貸住宅は公募することとなっており、また、民間の賃貸住宅と競合することのないように運営する必要があります。このほかにも入居資格の確認など、多くの課題があり、民間業者にあっせんを依頼することにつきましては考えておりませんので、御理解をお願いします。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 議長の許可をいただき、初めての一般質問をさせていただきます。先輩議員の御指導を受けつつ、同僚議員の助けをかりまして、議員としての使命を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、市議会のあり方についての私の基本的な認識、考え、理想を申し上げたいと思います。
１つは、首長優位の二元代表制のもとでの行政を抑制、監視していくということだと考えます。２つ目は、砺波市政発展のため、砺波市にふさわしい条例を立案し、制定するよう努力するなど、政策提案型議会を目指すことであると考えます。３つ目は、住民に対する説明責任を果たして、信頼される市議会でなければならないと考えます。これは、前の２つによって実現できるものと思っております。
これらを踏まえて、１人の議員として、「発展する郷土“となみ”」へ、「もうひとつ上の“となみ”」への実現に、まことに微力ですが努力してまいりたいと考えております。そうすることによりまして、市民の皆さんの負託に応えてまいりたいと思います。
それでは、以下、幾つかの質問をいたします。
初めに、人間力のある人材の育成についてお尋ねをします。
本年２月定例会での施政方針で、夏野市長は、人間力のある人材の育成について述べておられます。まことに理路整然とした考えであると思います。
平成１５年４月１０日に内閣府の人間力戦略研究会が発表した報告書、定義によれば、人間力とは、社会を構成し、運営するとともに、自立した１人の人間として力強く生きていくための総合的な力というような定義もありますが、私は、一言で言うと、生きる力、やる気だと思います。
そこで、夏野市長の考えておられる人間力のある人材の育成とはどのようなものか、端的に説明をしてもらいたいと思います。
次に、公共施設の適正な維持管理についてお尋ねをします。
昨年、１２月２日に中央自動車道で起きた笹子トンネル天井板落下事故は、まだ記憶に新しいと思います。
これまで、２０世紀末ごろには、２１世紀は管理の時代だと盛んに主張されていたものです。それまでの投資により築造された施設、設備が更新期を迎えるので、その更新に伴う財政負担は大変だと説く識者、学者が多かったように記憶しております。そういう意味では、笹子トンネル天井板落下事故は、安全確保を怠ったということで、これは人災にも等しいのではないかと思います。安全は何よりも優先されなければなりません。
一方、我が砺波市においては、学校施設の耐震補強等はほぼ見通しが立ったところであり、次の段階の幼稚園、保育所の耐震化、さらには、その次の庁舎の耐震化へ進むことになるのだろうと思います。
そこで、公有財産のうち、小中学校や幼稚園、保育所を除く行政財産の建物について、安全性の確保はなされているのか、どのような実態にあるのか、また、その更新等をどのように実施していこうと考えておられるのか、事務的な検討作業等をも含めた実施の見通しを、大よその時間軸も含めて説明していただきたいと思います。
あわせて、財産管理の基本である公有財産台帳の整理状況等も含め、その実態及びその推進計画をお尋ねします。
次に、砺波市の２１地区に条例設置されている砺波市立公民館の維持管理等についてお尋ねをします。
昨年９月定例会における村岡議員の公共施設の耐震化についての質問のうち、建築から数十年経過している地区集会施設建屋の修繕費に対する補助制度の見直しについて、企画総務部長の答弁では、前提として集会所の建築の背景や現状をるる説明されております。
そこで、私は、市有財産である施設を公民館としているものと、そうでない市有でない施設を公民館としているものとは、仮に機能面では同じようであるとしても、施設の維持管理面、管理責任等の面では、全てが同じではないように考えます。
本年１月２５日、庄川生涯学習センターで開かれた市連合婦人会の市長と語る会での地区公民館の耐震改修に対する市長発言では、地区ごとの大きなものは、２１のうち８つだけが耐震構造になっています。これらの建物が市の施設なら、耐震化を計画的に立てていかねばなりませんが、公民館といっても、建設したときのいきさつがいろいろあり、管轄も補助金もみんな違っています。例えば、公会堂といっているところは経済産業省、集落改善センターは農林水産省、公民館は文部科学省です。もう補助金はもらえないので、地区で改修計画を立て、積立金などを使われればよいと思います。学校の耐震化を進めているところで、地区まで手が回らないのが現状ですが、市も少し出してもらえないかということになれば、考えていきたいと思いますというように発言されているようです。
そこで、市長が発言されているように、市内２１地区のうち、当時の文部省補助制度を活用して建築された公民館は、五鹿屋、東野尻、鷹栖の３施設です。そのうち、最も早く建設されたのが五鹿屋公民館で、昭和５１年度に市によって建築されております。昭和５６年以前の建築ですから、耐震性については、現行の建築基準には適合していない建物だろうと思われます。また、築３６年経過していることから、老朽化はかなり進んでおります。このため、五鹿屋地区自治振興会が中心となって、対策について種々検討、協議を重ねてきました。
平成２４年度には、各常会、自治会で協議、検討して意見集約する中で、建てかえするのか、耐震化と改修にとどめるのか等、全体計画を示さないで、資金積み立てをする提案をしました。このため、各常会、自治会からは、これでは判断できないというもっともな意見が多く出されました。しかし、地元として資金を積み立てて、その上で市当局に働きかけるべきであるとの思いから、粘り強く各常会、自治会に説明をしました。大変に難儀しましたが、話し合いを重ねて、何とか積み立てをすることで各常会、自治会の賛同を得ることができました。
ようやく本年度、平成２５年度から１世帯当たり年額１万２，０００円の資金積み立てを始めます。１０年間を想定しつつ、当面は５年間とする、なお、５年経過した時点で具体案を協議する、目標額３，０００万円以上という計画です。
こういう状況の中で、できるだけ早く砺波市立五鹿屋公民館の大まかな整備方針を示す必要、説明責任があります。
地元振興会には、建設当時の市当局とのやりとりなどの資料は保存されておりません。そこで、私が調べたところでは、砺波市立五鹿屋公民館は、砺波市が原始取得したもので、所有権移転された形跡はないようです。建設時のいきさつはいろいろあるとは思いますが、所有者は砺波市ということになると思います。先の市長発言によれば、砺波市が責任を持つということになろうかと思われます。
しかしながら、使用実態からは、地元が全く負担しなくてよいとは考えておりません。公民館は防災拠点であり、文化、芸術を初め、地区の重要な拠点施設です。せっかく地元住民が公共物を何とかしようと動き出したわけですから、市民協働で物事を前進させたいと思います。
この問題は、五鹿屋地区固有の問題ではありません。昨年、９月定例会における村岡議員の公共施設の耐震化についての質問に対する企画総務部長答弁では、それぞれの施設を所管する部署と連携し、どのような方法があるのか、今後、庁内で研究してまいりたいと考えておりますというように結んでおられます。
そこで、どのような整理をしていくことにするか、できるだけ早く地元と協議してもらいたいと思います。また、市の窓口はどこになるのか等について、夏野市長の基本的な考え方をお尋ねします。
次に、職員の研修等資質の向上についてお尋ねをします。
私は自治振興会長を１年経験して、市役所の幾つかの職場の皆さんと話をする機会がありました。公民館の維持管理を初め、市バスの運行、カラスの捕獲、道路の整備など、あっちこっちの職場を訪ねて相談に乗ってもらい、話を聞かせてもらうなど、お世話になりました。概してよい方が多かったように思いました。ただ、何となく、もう少し積極性というか元気というか、やる気があってもいいように感じております。
経営感覚を持った市政運営をしてもらうには、市長１人が経営感覚を持って市政運営をすると言っても、職員がその気になって、やる気で取り組まないと実現できるものではないと思います。これは職員の人材開発によって実現できるものであろうというように思います。
そこで、平成２５年度の砺波市職員等研修計画を見ました。砺波市職員研修規定に基づき、主に派遣研修計画ですが、品ぞろえはされていると思います。
そうした中にあって、研修の成果について、私の経験で言いますと、所属長の意識、感覚が極めて大事であると思います。計画は立てたが受講できなかったというようにならないよう、実効性のある計画執行をしていただきたいと思います。
職員の皆さんには、何とか元気を出して仕事をしてもらいたい、やる気を出して仕事をしてもらいたいと思います。
国の要請により、理不尽な職員給与削減が実施されるのであれば、なおさらなかなか元気は出ないように思います。こんなときこそ、例えば的確な勤務成績の評価を実施するなど、その評価に基づいて特別昇給を実施し、職務に精励している職員の労苦に報いていただきたいと思います。市長以下の幹部職員の皆さんの踏ん張りどころだと思います。優秀な職員もいます。
また、やる気を引き出すには、職員の提案募集も、実施方法いかんでは有効であるように思います。職員提案制度の見直しという職員提案もありますが、いろいろおもしろい、興味のある提案も結構あるように見受けられます。
ただ、提案件数はもっとあってもよいように思います。形だけやっているよというのではなく、責任ある者がしっかりと判断して、職員のやる気、士気を高めてもらいたいと思います。
職員は、砺波にとって大切な資産、宝です。市長の意を体して、実際の業務を処理するのは職員個々人です。あまり大きな事柄ではなく、細かなことでも、提案者は、責任ある人に提案内容を判断してもらうことに価値を見出してくれると思います。
そこで、職員の人材開発、資質の向上についての夏野市長の取り組み姿勢、意気ごみ、やる気を聞かせてもらいたいと思います。
私は、初めての質問であり、砺波の未来を切り開く基盤づくりはどのようにしていくべきであろうかという観点で、人材育成について質問をしました。議会と執行部とは「発展する郷土“となみ”」へ、「もうひとつ上の“となみ”」へ切磋琢磨して議論をしなければならないと思います。夏野市長には、意のあるところを酌んでいただき、建設的で十分な答弁を求めます。
これで私の質問は終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 堺議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１項目めの人間力のある人材の育成についての御質問にお答えいたします。
これからの社会は、人口の減少、少子高齢化、先行き不透明な経済情勢など、これまで経験したことのない変化を伴う厳しい時代を迎えるものというふうに考えております。
また、経済、社会、文化等のさまざまな面での国際交流が進展するとともに、エネルギー問題、環境問題など、国際的な協調も不可欠となってきており、国際化はますます加速していくものというふうに考えております。
これらの厳しい社会、そして、国際化社会を生きていく上で、人間力のある人材の育成というものは大変重要だと考えております。
そこで、私の考えております人間力とは、議員の御質問にもありましたが、やはり生きる力であり、豊かな人間性ややる気も含めた、自ら課題を見つけ、自ら学び、考え、主体的に判断し、行動し、問題を解決していくという能力でありまして、たくましく生き抜く力でもあるというふうに考えております。加えて、一つの価値観だけではなくて、幅広い、いわば複数の面、マルチで活躍できる能力でもあるのではないかというふうにも考えております。
私は、人間力は、学校、家庭、地域など、それぞれの場におきまして、学びや体験を通じて、やはり段階的に醸成されるものであるというふうに考えております。何か１つ教えたからすぐできるというものではないというふうに思います。
やはり人間力を高めるためには、今申し上げましたように、学校、家庭、地域との連携、協力というものが不可欠であり、この砺波の地は、そういう意味ではいい環境にあるのではないかというふうに思いますし、これにお気づきだった皆さんの御意見も受けてつくりました総合計画でも、自立と共生の人間形成というような形で盛り込んでいることにつながるのではないかというふうに思っておりまして、今後とも、それぞれがしっかり連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
次に、３項目めの条例設置されている市立公民館などの維持管理についての御質問にお答えいたします。
御紹介もありましたように、昨年の９月定例会でも村岡議員の御質問に企画総務部長からお答えいたしました。市内の多くの地区集会施設というものは、昭和５０年代の前半に建設されたもので、いわゆる未耐震施設と推測されますとともに、老朽化も進んでおりまして、修繕には多額の経費が必要であるということは承知しております。
地区の集会施設建設に当たりましては、当時の地区の事情ですとか財政負担などから、さまざまな手法を用いておりまして、国や県の補助についても、活用した補助事業によりまして事業主体が異なるなど、建設の対応、形態は一様ではございません。
このため、これらの施設は、地区所有のもの、それから、市の施設を活用しているもの、法人所有など、いろいろな形態があり、また、施設を所有していない地区もあるなど、地区によって事情が異なっております。
例えば、堺議員が御紹介されました五鹿屋公民館につきましては、昭和５１年に市が建設主体となって、当時の文部省と県の補助を受けて建設したというものであります。
堺議員が述べられましたとおり、この施設は市の所有となっていますが、建設後は五鹿屋地区の公民館としての機能のほか、地域活動の拠点となる地域施設としても活発に利用されているというものであります。
お尋ねの地区集会施設に関する基本的な考え方につきましては、整備した際の補助事業や市所有かどうかのいかんを問わず、地域活動の拠点として地区で活用されているという観点から、整備に当たっては、地区間に不公平が生じないように配慮しながら、一つ一つの施設に見合ったよりよい方法を検討する必要があるというふうに考えております。
したがって、いずれの施設も地域と市が連携して改修等を行うことになりますことから、やはりこれも所有のいかんを問わず、施設整備費については地域における負担もお願いしたいというふうに思っておりまして、当然ながら市も一定の支援をしていきたいというふうに考えております。
こういった基本的な考え方をベースに、今年度から、行政改革の庁内会議内の専門部会、先ほども御紹介いたしましたが、あの専門部会の中で、具体的な調査や検討を進めることにしたところでありまして、市民と市が協働して地域づくりを進める拠点施設を将来にわたって維持していくために、少し時間はかかりますが、できるだけ早い時期にその基本方針や窓口をお示しできるように努めてまいりたいと考えております。
基本の考え方は先ほど申し上げたとおりで、地区ごとに過去のできたときの経緯というよりも、現在の使われている実態に着目して、公平にやりたいということでございます。
次に、４項目めの職員の研修など資質向上についての御質問にお答えいたします。
研修につきましては、江守議員の代表質問でもお答えいたしましたように、地域分権が進む中、これまで以上に市役所の業務が拡大し、また、各業務自身も複雑化、高度化していっております。
このような中で、市職員としての広範囲かつ専門的な知識が一段と必要になってきているということは事実でございます。
これらに対応していくためには、職員の資質の向上が必要不可欠でございまして、研修計画に基づきます職員研修を実施しているところであり、平成２４年度は延べ６３８名の職員が研修を受講しているということでございます。
御紹介もありましたが、平成２５年度におきましても、各種研修の実施を予定しておりますが、計画的に受講できますように、各職場での業務をしっかりと調整させていきたいというふうに考えております。
また、人事評価制度につきましても、人材育成の観点からも重要と考えておりまして、評価者が職員と必要に応じて面談し、コミュニケーションを図りますことにより、本人が自覚していなかった問題点を気づかせ、また、自らを改善していこうという気づきや動機づけを重要視して、実施しております。
なお、特別昇給につきましては、現在、実施はしておりませんが、いろんな面で頑張っている職員につきましては、昇任等に反映するいわゆるキャリアパスでの対応によりまして意欲を高めていきたいと当面は思っております。
また、職員提案制度も、職員の意識改革を図る上で重要と考えており、今年度からは表彰制度を取り入れまして、優秀な提案を評価するということで、議員がおっしゃったとおり、しっかりと受けとめて対応していこうというふうにしております。そのことによりまして、職員の意欲も高めていきたいというふうに考えておるところでございます。
定員適正化計画によりまして職員が削減され、また、限られた人材の中で、新たな行政課題や増加するニーズに対応するためには、職員一人一人の能力開発と意欲を高めていくことが重要であります。
職員は砺波市にとって大切な資産、宝であるという議員のお言葉は全くそのとおりでありまして、今年度の行政改革の中で、研修制度の体系などについても検討していくということにしておりますが、今後とも、それも含めて積極的に人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
私の答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの公共施設の適正な維持管理についての御質問にお答えいたします。
小中学校や幼稚園、保育所を除く公共施設のうち、耐震設計基準が改正された昭和５６年５月以降に建築された建物及び昭和５６年以前の建築でも耐震性があると診断されたものを除く建物は、３１施設あります。その内訳は、庁舎が１施設、文化施設が４施設、公営住宅が１団地、その他の施設が２５施設となっております。
公共施設の維持、更新につきましては、建物の改修、改築が必要と判断した場合、その都度、改修内容に応じた費用を計上し、総合計画５カ年実施計画に組み入れ、対応をしてきているところであり、安全性には十分配慮しているところでございます。
しかしながら、公共施設の中には老朽化が進んでいるものが増えており、今後、計画的に全体の整備や維持、管理を行う計画の策定が必要になってきているものと考えております。
そのため、今年度は、優先度や整備財源も踏まえた、公共施設の一元管理の可能性も含めて、施設の維持更新の方策についてさらに検討してまいりたいと考えております。
また、財産台帳の整備につきましては、昨年度、財産台帳システムを導入し、これまでの紙ベースでの管理から電子データ化を図っているところでございますが、情報が不足している台帳もあり、今年度中には、不足する情報登録を進め、台帳整備が整うよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分 休憩
午後 ２時２４分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
◯７番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般につきまして、大きく２項目の質問と要望をさせていただきます。
最初に、今年度、新たな取り組みのための芽出し事業にもありますが、ここ砺波市の豊かな自然と地域資源を生かした農商工連携による砺波らしさの活用についてお伺いしたいと思います。
１点目として、砺波を代表するチューリップを核とした産業の拡大についてですが、ここ砺波市は、チューリップのまちとして広く情報発信をしております。このチューリップを産業の観点から見てみますと、代表的なとなみチューリップフェアは、観光として春先の一大イベントに成長し、定着しており、産業としてのチューリップ商品についても、球根はもとより、チューリップをモチーフとしたネクタイ、ブローチ、スカーフなどのほか、お菓子やスイーツといった食品も結構そろってきました。また、行政に携わる方や企業人の方が広報活動に使用するチューリップを印刷した名刺やバッジなどもございます。
さて、春と言えばチューリップなのですが、１年を通してチューリップの砺波市がイメージされるものはどれだけあるでしょうか。チューリップ公園のチューリップタワー、１年中チューリップが見られる四季彩館、そして、チューリップのお土産が並ぶ道の駅となみぐらいかとは思いますが、私は、外からこの砺波市を訪れた皆様が、１年を通して、砺波のどこへ行ってもチューリップが並んでいるとイメージされるにはほど遠い環境にあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
砺波市を訪れる人たちが、いつの季節でも市内の至るところでチューリップが目に入るという、そんなまちづくりが必要なのではないでしょうか。
例えば、ガーデニングからすると、チューリップをイメージした花プランターや花鉢、花瓶、フラワースタンドやガーデンフェンス、そして、チューリップをデザインした夜の庭を照らすガーデンソーラーライトなど、そして、玄関灯、センサーライト、表札など、市民や地域が砺波市のイメージづくりに参画できるような商品を行政と企業、電機メーカーなどが協力して開発し、市内全域に広めることで、チューリップのまち砺波を感じてもらえる砺波市にしていくべきではないでしょうか。
このように、チューリップの砺波市がイメージされるよう、砺波市独自の商品開発を農・商・工の連携強化により進めていくことがチューリップ産業の拡大に結びつくと考えるのですが、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
２点目として、砺波散居村の世界農業遺産認定へ向けての取り組みについてお伺いいたします。
世界農業遺産とは、国際連合の食糧農業機関、ＦＡＯが２００２年に創設したもので、世界重要農業遺産システム、ＧＩＡＨＳの別称であり、農業の世界遺産とも呼ばれています。
目的は、世界中にある未来に引き継ぐべき伝統的な農法や景観、農村文化、生物多様性などを守り共有することで、それらを管理し、活用していく基盤づくりとしております。
先月末、能登米と棚田の景観で２０１１年に認定を受けた石川県七尾市を会場として開催されたＦＡＯ国際会議において、茶草場農法の静岡県掛川地域、火山灰土壌で農業基盤を確立した熊本県阿蘇地域、そして、火山性土壌で農業基盤を確立した大分県国東半島宇佐地域の３地域がこの世界遺産に認定されました。現在、国内の認定箇所は、新潟県佐渡を含め５カ所となっており、世界全体では１１カ国２５カ所が認定されているそうです。
また、今回のＦＡＯ国際会議において、新たな世界農業遺産認定地域を世界的に増やしていくべきとする能登コミュニケ共同声明も採択されたようであります。
砺波散居村の生い立ちには農業が深く関係しているものと思われ、また、屋敷林がもたらす生物の多様性や癒やしの効用、地球温暖化防止などの効果など、日本の農村の原風景とされるこの散居景観とあわせて保全していくに十分値するものであり、砺波市が目指している景観まちづくり計画の策定にも弾みがつくものと思いますので、農業団体や企業などの協力も受けながら、この認定申請に向けて取り組まれることを御提案いたします。
南砺市には世界遺産の五箇山合掌集落、砺波市には世界農業遺産の砺波散居村と、世界的価値が保存される地域としての取り組みを一歩前へ進めるべきと思いますが、夏野市長のお考えをお聞かせください。
３点目として、冬期間における散居村展望イベントの実施についてお伺いいたします。
私は、過去何度もこの件について質問し、そのたびに難しいという答弁をいただいておりましたが、前回の夏野市長は初めて、スキーを履いて、リフトに乗ってという、一つ上へのお答えをいただきました。しかし、老若男女の誰もが冬の時期の散居村を眺望できるという環境にはほど遠く、砺波市が誇る四季を通じた散居村風景を実際に目にするのは、スキーを楽しむ方に限られているのが現状です。
それならば、日数を限定し、散居村展望をイベントとして実施してはいかがでしょうか。
私が提案いたしますものには２通りありまして、１つには、県道山田湯谷線を利用し、圧雪車や雪上車、またはそりつきのスノーモービルを使った雪上ツアーであります。冬季スポーツのノルディック競技で県道を使っている実績もあり、心配される県道の雪崩は、地上の雪を除去することで山側の積雪がずり落ちてくるわけですから、除雪はしないで雪上を移動すれば、バリアフリー展望台まで行くことは可能ではないかと考えるのです。
２つ目には、スキー客としてではなく、一般客としてリフトに乗って頂上まで行き、散居村を展望しようとするものです。これには北陸信越運輸局へ冬期間の夢の平スキー場ペアリフト索道施設変更届を出す必要があります。この届け出にはさしたる支障はないと伺っておりますが、スキー客以外を対象とすることで、リフト下り線側の乗り口、おり口にも顧客誘導路の設置や保安員の確保が必要となり、加えて、運行速度の制限が必要になることから、スキー客への影響が懸念されますが、今ある機材を使って実施できるので、価値が高い手段だと思います。
どちらもシーズンを通して実施するには無理があると思いますし、昨年度の場合、一日中晴れていたのは、スキー場営業日数約６０日のうち３分の１の２０日間程度しかなかったことからしても、期日を定めて実施したほうがよいと思います。この企画には企業などの協力が必要不可欠ですし、市民や地域の方々に参加してもらうことも必要です。
砺波市の魅力ある観光発展には、冬期間の散居村展望は絶対に必要なことと考えますので、夏野市長の御所見をお聞かせください。
次に、大きな２つ目の項目となります上下水道事業の取り組みについてですが、まずは下水道事業についてお伺いいたします。
平成２５年３月末の砺波市下水道整備状況は、公共・農村・特定下水道の処理人口普及率で約７３％となっており、残る未整備地域は、高波、林、若林の北部地域から、鷹栖、東野尻、種田地域などの中南部地域で、その対象人口は１万３，８００人余りであると伺っているところです。
その未整備地域の中でも、既存の砺波庄川幹線に接続できる地域の整備は、順次計画的に進んでおりますが、新たに整備する高岡砺波幹線の関係については、昨年６月の全員協議会に提示されたスケジュールでは、平成２９年度までの幹線布設計画と、平成３１年度までの枝線管渠整備計画しか示されていませんでした。
そこで、現時点までの高岡砺波幹線の進捗状況と、それに接続する枝線管渠整備の進捗状況及び今後の予定、あわせて平成３２年度以降の計画見通しについてお聞かせください。
また、コスト面からすると、自然流下方式の採用は妥当であると思いますが、これから整備計画を立案される地域の中には、ＪＲの線路下や深い用排水路など、自然流下方式を採用できない区域もあるように思えるのですが、実際に自然流下方式で下水が流せない区域はあるのでしょうか、お聞かせください。
そして、未整備地域の中には、早期の下水道整備を待ちかねていらっしゃる方々もいらっしゃいます。今後、砺波市全域がカバーされるまで、２０年から３０年と相当の期間が必要になると思いますが、その間、整備を待っている地域への対応はどのようにお考えであるかもあわせてお聞かせください。
次に、上水道事業についてお伺いをいたします。
砺波市では、平成２１年度に策定された中長期砺波広域圏水道ビジョンに基づき、老朽化した施設の更新や配水管の耐震化布設がえなど、順次進められておりますが、平成２４年度、平成２５年度の継続事業として、当初計画より１年前倒しされ着工されている上中野配水場の整備は、計画どおり進んでいるのでしょうか。進捗状況をお聞かせください。
また、砺波市の耐震化計画による配水管布設がえの状況は、平成２４年３月末で２１．２％と、県平均の３０．７％を約１０ポイント下回っておりますが、計画に対する進捗に遅れはないのか、あわせて現状をお聞かせください。
最後に、今後の上水道事業計画について、要望も含めてお伺いいたします。
私が平成２３年６月定例会で質問しました、水量水圧不足地域への対応については、一部地域での時間帯による水圧低下は認めるものの、概ね規定の水圧に達しているとの調査結果に基づく答弁をいただきましたが、今もなお、水量水圧不足地域からの不満の声は少なくありません。
調査を進めると、このような地域の上流部には、過水圧による器具機器類の破損を防ぐため設けられている水圧を調整するバルブや、昭和の時代に行われた大規模な土地区画整理事業において、地域単位で布設された、今となっては現状に合わない細い給水管が影響しているようであります。
そこで、当局では、どの地域がどのような状態かという把握をされておいででしょうから、せめてそのような地域には２方向から配水管を接続するよう計画すべきと考えます。このことによって、水量水圧不足を解消するとともに、地震などによる断水リスクの回避にもつながることになると思いますので、平成２５年度に上中野配水場の整備が完了することからも、ぜひこのような方向で計画されることを要望いたします。
また、配水管の整備については、施設の長寿命化計画により、下水道管敷設に合わせ計画的に耐震化を実施されているとのことでありますが、今申し上げている水量水圧不足の地域は、下水道整備の時期が明確になっていない地域であることも考慮し、対応していただきたいと思いますので、先ほどの要望も含めた今後の上水道事業計画について夏野市長にお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川辺議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの１点目、砺波を代表するチューリップを核とした産業の拡大についての御質問にお答えいたします。
チューリップをデザインに取り入れましたまちづくりにつきましては、中心商店街の街路灯や下水道のマンホールのほか、チューリップスタジアムナイター照明灯やとなみ野大橋の街路灯などにもチューリップのデザインを採用するなど、それなりのチューリップのイメージも見られ、砺波らしさを生かしたまちづくりを進めているところであります。また、このほかチューリップ関連の新製品の開発にも努めてきているところでございます。
昨年度、経済界などの御意見も伺いながら策定いたしました砺波市商工業振興計画におきましても、将来像をチューリップがつなげる砺波らしい産業と文化のまちといたしまして、地域資源を生かした砺波らしい産業の育成を大きな柱の一つとしております。
本計画では、砺波ブランドの核となりますチューリップ産業の振興を農商工連携して推進することや、当市の地域資源を活用した地域産業の育成を図ることを重点的に取り組むべき事項に掲げております。
今後、本計画に基づきまして、農商工連携をさらに強化することで、チューリップ産業の拡大や販路拡大を促進させ、チューリップを核とした砺波らしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、チューリップのイメージを打ち出した土産品などの商品化につきましても、関係者に新製品の開発をお願いしておりますほか、必要に応じまして、県のデザインセンターなどの協力や、また、市の支援も進めていきたいというふうに考えておりまして、砺波らしい製品が生まれるよう促進してまいります。
次に、２点目の砺波散居村の世界農業遺産認定へ向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
今ほど川辺議員が述べられましたように、世界農業遺産は、後世に残すべき生物多様性を保全している農業システムや景観などを国連食糧農業機関が認定、登録する仕組みでございます。
また、ユネスコが認定いたします世界遺産は、歴史的な建造物や自然などを対象としているのに対しまして、世界農業遺産は伝統的な農法を対象としているというのが大きな特徴でございます。
御紹介いただきましたように、新潟県の佐渡地域では、トキと共生する里づくりとして、生き物の生息場所を確保する農法ですとか、農薬、化学肥料の削減などの取り組みが認められ、また、石川県の能登地域では、能登の里山、里海として伝統的な海女漁や白米の千枚田などが多面的に評価されたというふうに伺っております。
世界農業遺産として認定されれば、国内はもちろん、世界全体で知名度も高まり、観光振興も含めていろんなものが期待される反面、大きな問題としては、行動計画に基づき、伝統的な農業システムをしっかりと維持しなければならないというふうな高い制約がございます。
これらの例を参考に、砺波市で考えますと、日本の原風景と言われる美しい散居景観に、夜高ですとか獅子舞、左義長など伝統文化は数多くあるものの、一方で、散居景観を構成する農地は、伝統的な農法ではなく、大型化した農業機械で効率的な農業経営が進んでいるという状況であります。
世界農業遺産のコンセプトであります伝統的な農法や生物多様性の取り組みが農業者や市民の間に広がりをもって継承されていないという状況では、世界農業遺産に認定されることはかなり厳しいものと考えざるを得ませんし、大方の農業者の賛同も得られないのではないかというふうに考えております。
次に、３点目の冬季間におきます散居村展望イベントの実施についての御質問にお答えいたします。
雪の散居景観は、写真で有名な散居村の夕景とはまた別の美しさがあるということで、私個人としてもすばらしいものがあるというふうに思っております。個人的にも、最初にスキーをしたときに、夢の平スキー場の上であれを見たときには、すごいなというふうに思ったことをいまだに覚えております。
議員御提案１点目の、まず、雪上ツアーでございますが、冬期間の県道山田湯谷線の夢の平スキー場より上というものは、道路管理者であります富山県が道路を閉鎖しておるということで、御提案のように、圧雪車とかスノーモービルを使ったとしても、斜面ですとか谷筋を通るわけですから、観光客を乗せて展望広場まで移動するということは、安全の観点から道路管理者の理解を得ることは非常に難しいのではないかというふうに考えられますし、実際安全への懸念も残ります。
また、御提案２点目の一般客をリフトに乗せることにつきましては、北陸信越運輸局への届け出もさることながら、顧客誘導路の設置、それから、保安員の増員等が必要となってまいります。
さらには、リフト運行速度の減速──スキーのお客さんよりも普通のお客さんを乗せる場合はスピードを緩める必要がありますが──によりますスキー客への影響などを考えますと、リフトを運行されます五谷観光企業組合の経営面を考えた場合にも、実現するには高いハードルがあるものというふうに考えております。
また、期日を限定してイベントを周知するにしても、実際にその日が散居景観を展望する天候になるかどうか、先ほども天候が非常に安定しないということもありましたが、そういうリスクもございます。
川辺議員の前向きなさまざまな提案に対しましてできない理由を並べるというのは、私、個人的にも本当に心苦しいのでありますけれども、残念ながらあまりにもハードルが高いという状況でございます。
引き続き地元の五谷観光企業組合と検討していくということはもちろんやぶさかではございませんが、雪の散居景観は、晴れた日にスキーを履いて、山頂に登ってこそ見られる価値のある景観だということにして、これからも、逆に夢の平スキー場の売りだというふうにしてＰＲに努めていくということが、まずは現実的なものではないかというふうに考えております。
次に、２項目めの上下水道事業の取り組みについてのうち、４点目の水量水圧不足地域の対応策と今後の上水道事業計画についてお答えいたします。
平成１７年度に行いました市内全域での水圧調査では、水道使用が集中する時間帯によりましては、水圧が一時的に低くなるという地域が一部の地域で見受けられました。その多くは水量不足によるものと考えられまして、その解消策として、給水管の増口径──太くすることですね──や、議員が提案をされました２方向からの給水管の接続も効果的であるというふうに考えられます。
しかし、本市を初めとして、全国の上水道管理者の給水管整備に係る条例規則などでは、ほぼ例外なく、給水管は個人の施設としておりまして、これまでも個人の負担において、水量水圧不足の解消をお願いしていたという状況でございます。
一方で、本市の上水道事業計画におきましては、中長期砺波広域水道ビジョンに基づきまして、老朽管の更新などによります積極的な配水管の更新を行い、あわせて着実に管路の耐震化も進めているところでございます。
こういった中で、公共性の観点から、住民生活に密接した水量水圧不足地域は放置できないと、問題であるというふうには考えておりますので、住民の要望に応える水道整備のあり方につきまして、これまでの経緯も踏まえ検討する必要があると考えております。
そこで、本年度をもって、安川や上中野の配水池の各基幹施設の更新など、大型事業が完了するということもありますので、総合計画や管路の耐震化の進捗状況ももちろん考慮しながらでございますが、水量水圧不足地域の解消に向けて、来年度、新たに水道管水圧不足改善事業計画──これは仮称でございますけれども──というものを策定しまして、例えば先ほどおっしゃったような２方向からの給水方式など、改修の手法を検討してまいりたいというふうに考えており、その後、これに基づきまして計画的な改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目の上下水道事業の取り組みについてのうち、１点目から３点目についてお答えいたします。
まず、１点目の下水道高岡砺波幹線等の進捗状況と今後の予定等についてでございますが、高岡砺波幹線は、県の施行により平成２４年度末から高岡市内において幹線工事に着手されております。平成２５年度末までには約１．３キロメートルの整備を終え、平成２６年度中には高岡市内分が全て完了する見込みでございます。
そこで、砺波市内の約６．６キロメートルについてですが、平成２７年度から工事に着手するため、県において、準備作業として基本設計、測量、地質調査等の業務委託に着手されたところでございます。
次に、市が実施する枝線管渠整備の進捗状況及び今後の予定につきましては、昨年度より、関係する高波、林、出町、鷹栖地区の自治振興会及び関係自治会において事業説明を行い、各地区での下水道事業推進協議会の設立をお願いしてまいったところでございます。
本年度は、関係４地区の各自治会の住民の皆さんに事業の周知を行った後、本年度末までに、事業計画区域等の設定を行うこととしております。また、市では、引き続き平成２６年度に測量設計等の業務委託を行い、平成２７年度から平成３１年度までを工事の予定期間としております。
次に、平成３２年度以降の計画の見通しにつきましては、まず、高岡砺波幹線に流下する沿線関係地区において下水道事業を推進するため、先の４地区の下水道事業推進協議会や隣接する東野尻地区の御意見をお伺いし、順次、計画区域を広げていく予定でございます。
一方、今回施行する高岡砺波幹線に接続することのできない地域につきましては、県施行によります新たな流域幹線の施工も必要であると思っておりますので、国、県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、自然流下方式で下水が流せない区域についてでございますが、御指摘のとおり、深い用排水路の横断等では自然流下方式をとれない箇所がやむなく出てまいります。ポンプによるリフトアップや圧送による方法もありますが、ランニングコストがかかる上、ごみ等が詰まるなどの故障発生の原因となるため、設計の際には、このような箇所を極力排除しながら、効率的な管路を計画してまいりたいと考えております。
次に、２点目の未整備区域の発生とその区域の対応につきましては、議員御指摘のとおり、砺波市全域がカバーされるまでには相当の期間が必要であり、先の２月定例会で申し上げましたが、事業完了が平成５２年度という見通しでございます。
その間、下水道が行き届かない地域については、下水道計画が明示されるまでは、水質保全の観点から、将来、下水道が整備されることを念頭に合併処理浄化槽を設置していただくことになります。その際の設置費用の一部については、これまでどおり浄化槽設置整備事業で補助金を交付し、対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の上下水道事業における施設更新と管路耐震化の進捗状況のうち、上中野配水場整備の進捗状況についてお答えします。
着工時の工程計画では、直近の５月末までの進捗率は４８％でしたが、河川区域内の工事に係る国との協議に不測の日数を要したことで、現状は若干の遅れがあり、４２％となっております。今後は工事監理業者や施工業者と連絡調整を密にしながら、事業完成に向けて進めてまいりたいと考えております。
次に、耐震化計画による配水管布設がえ状況についてですが、配水管路の耐震化率の目標値は、市の総合計画では、平成２８年度末で２６％としております。平成２５年３月末現在では２３．２％となっており、前年度より２％上昇したところでございます。
配水管路の耐震化率は、年間１億円の事業費で約１％上昇するというのが現状でございまして、多額の経費が必要であります。そのことからも、これまでどおり、今後も平成２８年度末の目標値達成に向け、計画的に配水管更新工事を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １０番 川岸 勇君。
〔１０番 川岸 勇君 登壇〕
◯１０番（川岸 勇君） この５月末で当市の人口は４万９，７９１人となり、目標人口水準５万人まであと１歩となっております。
また、東洋経済社、全国８１０市区都市データパックにおいて、住みよさランキングで全国６位という高い評価を受けるなど、砺波市の将来像、庄川と散居に広がる健康フラワー都市に向けて、着実に歩み出しています。今後とも、住んでよかったまち、住み続けたいまち砺波市づくりのため誠心誠意尽くす所存ですので、改選後の６月定例会に当たり、その所信の一端を申し上げ、通告書に従い、市政一般について質問をいたします。
大項目の１点目は、私の地元を初め地域づくりに汗をかいておいでになる中山間地域の皆さんが抱えている諸問題について、何点かお尋ねをいたします。
中山間地域は、農業生産活動を通して、国土の保全、水源の涵養、多様な農産物の供給等、多面的な機能を果たしております。また、豊かな自然や歴史遺産や伝統文化の継承など、特色ある地域観光資源を有しております。そして、市民の皆さん初め、多くの皆様に安らぎの場を提供するなど、心豊かな生活の実現に大きな役割を果たしていると言っても過言ではありません。
この中山間地域は日本国土の６５％を占め、また、耕地面積の４３％、総農家数においても同じく割合は４３％、農業産出額の３９％を占めるなど、我が国農業の中でも重要な位置を占めています。
一方、農林水産省によると、中山間地域の人口は、平成２２年には１割減少、農家人口においては４割減少するなど、農家世帯の高齢化比率は３３％に達するという、中山間地をめぐる環境の変化の現状が報告されています。
当市では、中山間地域指定を受けている地区は４地区ありますが、近年、農林業の低迷に伴い町部への人口流出が進み、急激な高齢化が進み、後継者担い手不足から、コミュニティーの存続が懸念されています。
農業にあっては、水田面積が市全体の１割弱の４５９ヘクタールまで減少するなど、そして、市内には、耕作放棄地が平成２０年１１月末集計値で約５３ヘクタールあり、そのほとんどが中山間地域に所在しているという農業委員会からの調査報告がなされるとおり、農地の荒廃が進んでいます。
昨年実施された、人・農地プランアンケート調査結果でも、その地に住む９割以上の方々が１０年後の地域農業に不安を持っておいでになります。
このように、これらの地域にあっては、基幹産業である農業問題が深刻化していることから、これに関する質問の第１点目は、農業諸制度利活用状況と市当局の中山間地域農業への支援策について問うものです。
平成１２年度から実施されている中山間地域等直接支払交付金制度は、平成２２年度において、高齢農家も本制度に安心して取り組めるよう制度改定が行われるなど、１０年間延長されたところであり、小規模高齢化集落農業に大きく寄与している大事な制度であると思っています。
そのほか、耕作放棄地解消を狙いとしたみどりの農地再生利用事業、森林整備を狙いとした里山再生整備事業、みどりの森再生事業を初め、農地・水保全管理支払交付金事業等、農業諸制度、諸施策が積極的に図られていると思いますが、それらの事業が実効性を伴ったものになっているのか、課題、問題点も含め、その地域での取り組み状況、そして、また、稲作、園芸作物の振興を初め、担い手問題、耕作放棄地対策、そして、今、問題となっているため池の渇水化対策等について、市当局としてどのような施策を講じられるのか、尋ねるものであります。
２点目は、中山間地域総合整備事業の進捗についてお尋ねいたします。
中山間地域では、良質米生産を中心とした水田農業を推進しておりますが、地理的な条件から、用排水路の老朽化が進み、生産基盤や生活基盤が脆弱になっています。農業情勢は厳しさを増している中、農家経営意欲の減退や耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためにも、中山間地域総合整備事業の推進が必要と考えます。
中山間地域では、農家人口の減少、担い手農業者の高齢化問題等が年々深刻化している状況にあります。新たに土地改良事業を起こすとなると、受益者負担の問題によりなかなか事業が進展しません。
受益者に負担が少ない中山間地域総合整備事業による生産基盤の確立が急務となっています。県、市当局のさらなる支援を求めるものですが、市当局のこの事業に対する今後の取り組み指針、所見等についてお伺いをいたします。
３点目は、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
中山間地域においては、近年、熊、イノシシ、猿、カモシカの出没が多くなり、特にイノシシの出没による農作物の被害が広がっています。
当市においては、鳥獣被害防止計画を策定し、国の事業や農業共済の事業を活用した電気柵によるイノシシ対策等、被害防止に取り組んでおられますが、根本的解決策を見出せない状況にあるのではないかと思われます。
鳥獣被害対策は、中山間地域の農業振興、耕作放棄地の発生を防止するためにも、対策をしっかりと行うことが肝要と考えますが、本市の被害状況と取り組みについてお伺いをいたします。
また、昨年６月定例会での私の一般質問に対し、国の鳥獣被害防止法改正に合わせて、有害鳥獣捕獲隊設置を検討するとの答えをいただいたところでありますが、この検討結果、経過も踏まえ、説明を求めるものであります。
地域振興策の第２点目の質問は、中山間地域の持つ魅力的な観光資源の活用策について尋ねるものであります。
庄東丘陵エリアには、千光寺、増山城などの歴史的文化遺産、散居村展望台、夢の平、頼成の森、庄川峡などの観光スポットが存在し、地域を盛り上げるため、限られた人員の中で、そば祭り、山菜祭り、芹の市、しょうぶ祭り、コスモスウオッチング等々の多彩なイベントが企画、参画されています。
個々の行事だけでも魅力がありますが、これらの資源を結びつけ、その魅力をもっと大きなものにする必要があると考えます。近年においては、丘の夢構想であり、夏野市長が提唱された庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議による観光資源のネットワーク化の実現にあります。
これらの事業を推進することは、これからの中山間地域を活性化する一助になることからも、市として、今後、中山間地域の観光戦略をどのように展開されるのかをお伺いし、あわせて早急なる対応を期すものであります。
中山間地域振興に関する最後の質問は、中山間地域住民の生活環境の向上、定住の促進等に対する行政の総合的支援策について尋ねるものであります。
当市のこれらの地域にあっては、高齢化率が進展し、人口が極端に減少するという傾向があります。事実、ある地域にあっては、平成元年、８８０名であった人口が、きょう現在では４９０名と激減、高齢化率も４２％となっています。
そのため、先ほど質問した農業を初め、観光等産業基盤の整備が急務となっているほか、また一方、生活交通の確保、生活道路の整備、医療福祉サービスの整備、交通弱者、買い物弱者に対する消費生活の支援をどのように図るのか、集落の新たな担い手となる定住人口をどう確保するのか、自主的、自発的に地域づくりを行っておいでになるこれらの地域に対して、行政がどのようにかかわるのか、さまざまな問題が山積しています。
全国の市にあっては、中山間地域の振興を図るため中山間地域総合計画を策定するなど、一部の市にあっては条例化を図るなど、積極的な取り組みを行っています。
市当局として、本市の中山間地域に対し、今後どのような施策をもって総合的に支援されていくのかお伺いし、中山間地域振興に係る質問を終わりたいと思います。
大項目の２点目の質問は、散居景観まちづくり計画とその条例化について尋ねるものであります。
世界遺産登録を審査する国際機関のＩＣＯＭＯＳは、五箇山の合掌集落への道すがら、砺波平野の散居村を見て、これこそ世界遺産に匹敵すると感嘆したとも言われております。庄川扇状地に広がる砺波平野の散居景観は、そこに住む人々が長い年月をかけ、自らの生活や生業を自然に刻みつけつくり上げてきた、砺波が誇るべき歴史的・文化的景観であります。
この景観も高度成長期以降、社会や生活環境の変化に後追いするかのように、散居景観は徐々に失われてきました。
この誇るべき景観を守るため、平成１４年度の散居景観保全事業や平成１８年の文化的景観保護推進事業等が推進され、平成２２年は、市も交えた砺波市散村景観を考える市民懇話会の提言となり、今日の景観法に基づく景観まちづくり計画（案）が市民に提示されたと認識しているところでございます。
ところで、この景観まちづくり計画を市民に周知するに当たっては、これまでは散居村の保全、活用、創出などを中心とした説明にとどまり、計画に対する市民の認知が薄い感が否めません。あくまでも砺波市都市計画マスタープランに基づく砺波市のまちづくりが基本であり、１０年後、２０年後の砺波市はどうあるべきか、どうすれば市民にとって住みよいまちになるのか、このすばらしい散居景観を守るべく、規制ありきではなく、田園風景と調和したまちづくりを進めることの意義、重要性を再度説明した上で景観計画を進めないと、市民に十分理解が得られないと思われます。
景観計画案が示され、その条例化が検討されています。今後、どのような形で再度市民に周知され、この施策を実践されようとしているのかをまず問うものです。
昨年開催された３月定例会において、代表質問に立った山森議員からは、現時点では景観まちづくり計画には理解を示すものの、計画や条例のよしあしが市民から理解を得ているとは思われず、６月条例化することについては、性急過ぎ、時期尚早と言わざるを得ないという質問がなされました。
それに対し、当時、上田市長は、この制度の施行に向けては、景観形成に取り組むための支援制度の創設が必要になること、条例施行までに住民や業界の方々に周知する時期が必要となることから、条例制定、施行については、適切な時期を見極めたいと答弁されております。
それに関する質問は、平成２４年６月定例会において、川辺議員、平成２５年２月定例会においては、村岡議員から質問がなされています。
平成２５年２月定例会一般質問、今後の景観条例制定や景観計画に向けた具体的なスケジュール、取り組みはいかにとの質問に対して、夏野市長は、条例制定に当たっては、各界、各層の方々、市民の御理解を得る必要があることから、時間をかける必要があるが、可能であれば、平成２５年度中を１つの目途として条例制定を検討したいと答弁されています。
そこで、お伺いいたします。
この事業は、今後の砺波のまちづくりの大きなかなめとなることからも、この条例化に向けては、一層慎重なる対応を望むものでありますが、市長の平成２５年度を１つの目標として条例化したいとする所見及び景観計画実践スケジュール等について改めて説明を求め、私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 川岸議員の御質問にお答えいたします。
私からは、２項目めの景観まちづくり計画とその条例化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市当局の対応方針についての御質問につきましては、川岸議員御指摘のとおり、平成２１年３月に策定いたしました都市計画マスタープランに基づき、これまで本市のまちづくりを進めてまいりました。
このマスタープランでは、コンパクトなまちづくりの考え方を基本に、用途地域が指定されている市街地においては、土地区画整理事業などにより、都市的土地利用を誘導し、都市機能を集積するということとしております。
一方、農村地域では、散居形態が特徴的であり、他に例のない本市の貴重な資産であることから、宅地開発等の無秩序な開発を抑制し、良好な農村環境を維持、保全していくための施策を講ずることとしております。その施策の一つといたしまして、景観法に基づく景観まちづくりを進めるというものでございます。
この景観まちづくりを進めるに当たりましては、地域の個性や潤いのある質の高い生活空間の保全と創出を市の全域で取り組む必要がありますが、そのためには地域ごとの将来像を踏まえて、地域ごとに区分して考えることが重要であるというふうに考えております。
このことから、既に市街化が進んでいる地域や幹線道路沿いの密集地域、住宅団地、工業団地などにおきましては、都市の健全な発展を促し、一層のにぎわいや活力を創出するように努めますし、一方、農村地域では、屋敷林や農地を保全し、魅力ある散居景観の保全に努め、次の世代に引き継いでまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、景観計画及び景観条例の市民の方々への周知に当たりましては、地域ごとの計画内容について、例えば広報となみなどによる情報発信に努めるほか、引き続き出前講座などを通じて景観保全への市民意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の条例化に当たっての所見、スケジュールについての御質問につきましては、これも市議会２月定例会で村岡議員の御質問にお答えしたとおり、本年度中を目途に検討してまいりたいというふうに考えております。
景観法に基づく景観まちづくり計画の運用に当たりましては、景観法で定められております届出対象行為などの項目や手続について条例で規定するという必要がございます。これらを規定した条例を制定した後に、景観計画策定の告示を行うことにより、初めて景観計画が策定されたと、効力を持つということになるわけでございます。つまり、計画と条例というものは一体的なものでありまして、景観まちづくりを進めるためには、条例の制定というものは必要不可欠なものということでございます。
この点の説明が十分でなかったということもあって、例えば計画はいいけど、条例はわからんなというような声もあったということでありまして、あまり理解をいただいていないというケースがあったのではないかというふうに思います。
なお、手続的には、計画策定の告示の後、景観まちづくりのための推進施策と届け出制度の実施に向けまして、さらに、市民の皆さんに周知をしていくということも考慮して、６カ月程度の期間を経て条例を施行することになるというふうに考えております。
以上のようなスケジュールのもとで進めることとしておりますが、計画案に対するさまざまな意見があるということも十分承知しておりますことから、さらに各界、各層の方々との意見交換などを経て、改めて議員各位にも御説明させていただき、皆さんの意見も伺いながら、良好な景観形成に向けた計画案、そして条例案を作成してまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの３点目、中山間地域に対する行政としての総合的支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、生活交通の確保としましては、平成２６年１０月に予定している市営バスの路線改正において、各地区自治振興会等に対し要望を調査するなど、交通弱者の移動手段を可能な限り確保したいと考えております。
次に、医療につきましては、現在、市立砺波総合病院において、栴壇山地区に医師を派遣し、定期的に診療所を開設しているところであり、医療サービスの確保に努めているところであります。
一方、庄東地域では、医療機関の不足から地域住民が立ち上がり、診療所を誘致されたり、また、地元で運営する山菜祭りを充実するため、地域で山菜の栽培を始められたり、さらには、砺波ブランドのふく福柿の生産や、冬場の市民の憩いの場である夢の平スキー場の運営など、地域住民が自ら地元の活性化に御尽力いただいていることに対し、敬意を表するところであります。
近年、中山間地域の穏やかな散村風景や忙しい都市空間から隔離されたのんびりとした居住空間を求め、都会から田舎へ移住する方が増えていると聞きます。
当市におきましても、空き家を有効活用し、都会に暮らす方々に対する田舎暮らし体験等の受け入れ先とすることで、交流人口や定住人口の拡大にもつながればと考えております。
市では、この７月から空き家対策条例を施行するとともに、空き家の有効活用等に支援してまいりますので、中山間地域におかれましても、ぜひ空き家を活用した移住者の受け入れ等につきまして御検討いただければと存じます。
中山間地域に対しましては、市全体のバランス等も考慮しながら、農林業や観光、生活支援などに対する各種施策を推進しており、今後はそれぞれの施策の連携を強化することによってより一層効果があらわれるようにするなど、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、川岸議員御質問の１項目めの中山間地域の振興についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の中山間地域が抱える農業問題についてのうち、農業諸制度利活用状況と農業支援策についての御質問につきましては、現在、中山間地域で農地・水保全管理支払交付金事業を実施している集落はなく、そのかわりとして、個人農家にも配分可能な中山間地域等直接支払交付金制度に取り組まれております。
現在は、２０集落１４０ヘクタールで取り組まれ、農業生産の維持と多面的機能の確保を図る集落ぐるみの活動に対して支援を行っているところでございます。
この制度により、耕作放棄地の発生が防止されるなど大きな効果が上がる一方、平成２２年度の３期対策開始時には、高齢化などで２つの集落が継続を断念されております。
次に、耕作放棄地解消に向けたみどりの農地再生利用事業につきましては、平成２２年度から取り組み、農業委員の御協力をいただきながら解消した農地は約１．４ヘクタールに上ります。
市の耕作放棄地約３０ヘクタールのうち、農業振興地域には約８ヘクタールの放棄地があり、順次耕作できる状態にしてまいりたいと思いますが、耕作条件の悪い場所で耕作者を探すことは大変難しいことから、中山間地域ならではの作物などを見出すことが重要かと存じます。
このほか、里山再生整備事業では４８ヘクタールを、また、奥山を対象とするみどりの森再生事業では２７ヘクタールの整備を行ってきており、里山が明るくなったと評価される一方、再生には５年から１０年程度の整備期間を要することから、散村地域の高齢化や人口減少などにより、継続性を危惧する意見も聞かれるところでございます。
稲作の振興につきましては、米の生産数量目標の配分に当たって、中山間地域への配慮がなされているところでございます。
また、園芸作物の振興につきましては、これまでも直売所などへの出荷に必要なハウスなどへの整備に支援をしており、今後もふく福柿やユズなど、地域の特色を生かした作物振興を支援してまいりたいと考えております。
担い手対策につきましては、昨年、地域の話し合いにより策定されました人・農地プランに基づき、担い手対策に取り組む地域をしっかりと応援してまいりたいと考えております。
次に、今回の中山間地域の渇水対策については、雨の日が少なく、深刻な水不足が続いていることから、市長を初め、ＪＡ関係者とともにすぐに現地に出向きまして、その状況を確認し、現地の方々からも状況を直接お伺いしたところでございます。
場所によっては、水がほとんどないため池や水田があり、大きなひび割れも発生している状態で、地元では田植えを見送った田んぼもあるとのことで、前回の平成１７年度のケースと比べても、この時期のこれほどひどい渇水は記憶にないとのことでございました。
そのため、早急な対策が必要であり、直ちにとなみ野農業協同組合と協議の上、平成１７年度と同様の措置を行うこととし、水をポンプアップするために緊急的に要した経費、ポンプやホースなどのリース料、また、燃料費などについて、市と農協がそれぞれ３分の１を支援することといたしております。
ここ二、三日は、降雨が期待されますが、安定した水供給となるかどうか、不透明な状況でもあり、ポンプアップが必要な期間について対応してまいりたいと考えております。
次に、中山間地域総合整備事業につきましては、砺波市と南砺市にまたがる広域連携事業として採択されたもので、砺波市分の進捗率については、平成２５年度当初分を含む予算ベースで約４１％になっております。
中山間地域の農業情勢は、議員が述べられたとおり、人口減少や高齢化など厳しさを増しており、耕作放棄地の防止や農業経営安定化を図るために早急な整備が必要でありますので、整備事業を促進していただくよう、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、鳥獣被害の現状と対策につきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、鳥獣被害防止計画を策定するとともに、実施主体となる鳥獣被害防止対策協議会を設立し、被害防止に努めているところであります。
昨年度の有害鳥獣による農作物被害額は約１７０万円で、うちイノシシによる被害は７割を占めており、今後も引き続き地域ぐるみで設置される電気柵などに対し支援してまいりたいと考えております。
また、鳥獣被害防止特措法に基づく有害鳥獣対策実施隊の設置につきましては、活動経費に対する交付税措置などの支援措置が受けられることから、市猟友会から推薦を受けた民間隊員２０名と市職員７名による実施隊を先月１３日に設置したところであり、引き続き被害防止に努めてまいります。
次に、２点目の中山間地域観光資源の活用と戦略については、川岸議員御指摘のとおり、庄東丘陵エリアには、魅力的な観光施設が存在し、地域を活性化させるための多彩なイベントが開催されているところでございます。
このようなことから、市では、観光資源の活性化及び観光客増加を目指し、庄川・庄東丘陵エリアの関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を組織して、イベント情報の交換など、横の連携強化を図っているところでございます。
現在進められております観光資源のネットワーク化については、本年度は、庄川峡観光協同組合が大牧温泉から増山城跡までの庄東丘陵のエリアを網羅したスマートフォン用の庄川流域観光ナビゲーションアプリを開発され、観光資源やイベント情報、観光施設へのアクセス方法など、最新の情報発信を行うことから、誘客増加に結びつくものと考えております。
このように、観光アプリなどを活用し、地域の魅力ある観光資源をよりしっかりと結びつけることで、その魅力をさらに高め、また、その魅力を的確に情報発信することで、中山間地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山森文夫君） ただいま議題となっております議案第３７号から議案第４８号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外１１件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明６月１９日から６月２４日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、明６月１９日から６月２４日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２５日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時３０分 閉議