１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成２４年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
決算特別委員会委員に、
２番 桜 野 孝 也 君
４番 山 田 順 子 君
６番 堺 武 夫 君
８番 山 本 善 郎 君
１０番 川 岸 勇 君
１２番 今 藤 久 之 君
１４番 稲 垣 修 君
１６番 嶋 村 信 之 君
１８番 林 忠 男 君
２０番 山 森 文 夫
以上、１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山森文夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第４９号から議案第５９号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１０件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２４年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第８号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
◯７番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、時節柄収穫の秋、天高く馬肥ゆる秋にちなみまして、今、コシヒカリの収穫真っ盛りに入っております砺波市の農業に関する質問から入らせていただきます。
初めに、新たな砺波型農業の確立についてお尋ねいたします。
安倍首相は、農産品重要５品目の聖域は確保するとして、参加しなければ海外市場で不利となる公算が高い自動車や機械などの主要産業に対し、関税撤廃による国内農林水産業への影響を懸念しながらも、今年７月、ついにＴＰＰ交渉に参加しました。これは、国内農業を守ることを最前提としたものでありますが、国内の農業を奮起させる狙いもあるように思えます。
また、全農富山県本部は、平成２５年度県産コシヒカリ一等米６０キロ当たりの概算金を、昨年より１，７００円下回る１万２，３００円と決定しました。このことは、今年の県内水稲作柄がやや良であると判断されたこと、日本人が主食としてきたお米が手間のかかる食べ物として敬遠されるようになり、安く短時間で食べられる麺類やファストフードの需要が増してきたことに加え、人口の減少も影響しているものと思われます。
これからの日本の農林水産業はどうなるのでしょうか。ここ富山県、そして、砺波市の農業と美しい田園環境は守っていけるのでしょうか。大変危惧される状況であると思われるのですが、こんなときこそ砺波型農業の将来を見据え、意識改革をしていくチャンスであると捉えるべきではないでしょうか。
そのような中、砺波市では、平成２３年度、２４年度の２年間にわたり、若手・女性農業者を中心とした構成メンバーでこれからの農業を考える会を開催し、その結果を取りまとめた提言書を今年３月、夏野市長は受けられました。
その提言には、今後、砺波市が生き生きとした農業、農村を目指し、楽しい農業、夢ある農業、全国レベルの園芸産地、６次産業化、地域コミュニティー活性化などの実現を図るための方策として、１つ、人づくり、２つ、物づくり、３つ、地域づくりとありましたが、これを受けて砺波型農業のビジョンや方向性、それを実践していくための施策などはどのようにお考えになったでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
加えまして、考える会に出席された皆さんからは、とてもよい経験をした、勉強になったなどの感想が多く寄せられたことから、第２弾として、これからの農業を実践する会と題し、もう一歩踏み込んだ内容で計画されてはいかがでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
さて、今年度の当初予算では、農商工連携強化施策の一環として６次産業化が上がっております。私も、６次産業化の取り組みは、農業者に夢と希望、そしてやる気を与えてくれる事業だと応援しておりましたが、昨年１２月の川岸議員質問の答弁にありましたとおり、経営が黒字化するまでの一定の年月、商品の差別化やブランド化、人材の確保などに加え、精神的な辛抱も成功するための重要な要件であることが、私も市場調査を通じて納得できました。また、いくらすばらしいものをつくっても、売れなければ意味がなく、消費者ニーズを的確に捉えた売れる商品の開発と効果的な情報発信も必要であることが理解できました。要は、６次産業化に取り組むにはそれ相応の覚悟を持たないと失敗するということなのです。
そこで、現在、砺波市内で６次産業化に取り組まれている農業組織団体や個人の経営状況と事業拡大への進展性、そして、新規参入者の進出状況と支援対策についてお伺いいたします。
また、県内では、土木建築会社や運送会社などが経営の多角化を図るため、農業や関連分野を含めたアグリビジネスに参入する動きも広まってきているようです。企業が市町村から農業生産法人の承認を受けるなどして進められているようなのですが、雑草や病害虫への対応、販売ルートの確立が容易ではなく、採算性を高めることに苦慮されているようです。
そこで、現在、砺波市において、企業による農業法人資格者の算入実績はあるのか、また、農業参入を希望される企業に対し、市としてどのように対応されているのかなど、アグリビジネスの対応についてお聞かせください。
次に、特産物の地元消費と産地表示についてお伺いいたします。
先ほどの６次産業化にもありましたように、どれだけおいしい特産物を生産しても、売れなければ、そして、消費されなければ意味がありません。よくとなみ野産のタマネギを購入したいがどこに売っているのとの声を聞くこともありましたが、その背景には、卸売市場での取り扱い方もあるようです。
富山県の園芸作物生産額は全国で最下位を争っていることから、県内の卸売市場は他県生産地とのつながりを確保しておかねばならず、小口生産でネームバリューの希薄な地元産品の取り扱いには消極的な気無頼が見えるのです。そのことからして、まずは地元で消費を拡大し、ネームバリューを上げていくことが生産面積の拡大と生産量の増大に結びつくと思うのです。
そこで、地元での消費拡大を図るには、道の駅となみ、道の駅庄川の直売所はもちろんのこと、卸売市場にも、市内小売業者や大型小売店などで取り扱ってもらえるような働きかけと体制づくりが必要と思われますが、いかがでしょうか。今年度特別枠で設けられたもっともっと地産地消推進事業の進捗状況ともあわせて、お考えをお聞かせください。
さて、ＪＡＳ法では地元表示を義務づけしており、国産品は都道府県名または市町村名を記載することができます。しかし、事業エリアが砺波市と南砺市の２市にまたがったＪＡとなみ野では、産地名を富山県としか記載できないのです。タマネギ専用の段ボール箱にはＪＡとなみ野と印刷されてはありますが、砺波市産と記載できないことが非常に残念です。ＪＡＳ法まで変えられないにせよ、ネームバリューを高めるために、何とか砺波市で生産された農産物だということを表示する方法はないものでしょうか。特産物の産地表示についてのお考えをお聞かせください。
続いて、特産物の生産基盤の確立には農道舗装が不可欠となってきています。特産化された園芸作物の栽培現場では、播種作業や収穫作業時において、０．５トンから２トン程度のフレコン資材や、収穫した農産物を運搬する金属製のかごを使用しています。それらを運搬車両に積みおろしするためのフォークリフトは、今では農作業に欠くことができない重要な作業機械となっています。
このフォークリフトは、重量物を安定して持ち上げられるよう最低地上高を低く抑え、狭い場所での作業効率をよくするため、車幅が狭くなっています。舗装道路では車体も安定し、大いに力を発揮してくれますが、未舗装道路では車体が不安定となり、作業時のふらつきや横転など危険性が高まるのです。
砺波市の道路整備状況は県内でもトップクラスであり、どれが市道でどれが農道かもわからないくらいに整備されていると思います。しかし、農道については、生活道路となっているところは舗装されていますが、民家のない市境や民家と民家の間隔が広い田園地帯及び中山間地ではいまだに未舗装農道があります。園芸作物の生産拡大が期待されている中、生産量の拡大と農作業事故抑制の観点から、未舗装農道の解消は必要なことと思われますので、お考えをお聞かせください。
次に、魅力ある都市づくりに関する中心市街地活性化に向けた砺波市都市計画についてお伺いいたします。
砺波市の中心市街地はＪＲ城端線によって繁栄し、次いで北陸高速道路、国道１５６号線、国道３５９号線、そして、主要地方道と一般県道により、周辺地域も含めて発展がなされてきたものと、改めまして先人の皆様の御尽力に感謝する次第でございます。
現在、市街地周辺では大型商業施設の進出が相次ぎ、市街地南部にはアピタ砺波店、アルビスとなみ店、ヤマダ電機テックランド砺波店などで構成される広域商業地区があり、来年度にはイオン、ケーズデンキ、コメリなどが出店する市街地北部広域商業地区が動き出し、さらに発展した市街地周辺となるのです。
一方、中心市街地に目を向けますと、図書館、中学校、幼稚園、保育所、警察署、市立砺波総合病院など、文教施設を初め主要公共施設が存在し、それらを埋めるように小売店や民家などが並んでいる現状であり、出町の歴史を色濃く残した地域であると思われます。
夏野市長は、町なかへさまざまな活性化支援策を講じられ、頑張る環境づくりをバックアップされていることは大変ありがたいことと思っておりますが、私は、それに加え、車や人が町なかへ入りやすい環境づくりが必要ではないかと考えております。
中心市街地に車や人が入ってくるには、町なかに駐車場が必要となります。しかし、現状は駐車場が少な過ぎると思われます。ちょっとその店へと思ったときは路上駐車、ゆっくりとお店へと思っても、駐車場を探すのに時間がかかり、また次の機会にするわとなっていると思われるのです。
もう一点ございます。中心市街地に向かって周辺地域や隣接市から直進で入れないことなのです。確かに直進で入れる主要地方道や市道もありますが、交通量の多い国道１５６号線や津沢方面からの国道３５９号線、そして、砺波インター出口などは、どこかでクランクインしないと中心市街地へ入れないのです。
市街地の活性化には、町なかに人が集まる魅力あるまちづくりと車の乗り入れやすさは不可欠な要素ですので、駐車場の確保と周辺地域からの道路アクセスについて、市長の御所見をお伺いいたします。
さて、先ほど言いました市街地北部の広域商業地区へ車を導くように、来春の供用開始を予定されている栄町苗加線をもって、現在の都市計画道路としての市街地周辺循環道路は概ね完成し、これで市街地周りの約９０％がカバーされることになりそうです。残すは、チューリップ公園から砺波市役所へ、そして、国道１５６号線へとつなげる道路です。ここをつなげることで周辺循環道路による市街地の周回が可能となりますし、東部地域の市民の交通アクセスも格段によくなるものと考えます。
この路線の計画については、過去からの議論もあるのでしょうが、チューリップ公園の通年利用や周辺整備にも好ましい影響を与えるでしょうし、もう一つ上の砺波市には欠くことのできない道路になると考えますので、この市街地東側が市街地周りの路線となるよう、現循環道路の延長について、当局の都市計画におけるお考えをお聞かせください。
最後に、地域防災基盤の充実についてお尋ねいたします。
今年の２月定例会では、国の経済危機対応、緊急経済対策に伴う平成２４年度補正予算において、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの自動起動装置設置事業が承認され、砺波市の地域防災基盤がさらに充実されることになりました。
Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など対処するのに時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国から住民まで瞬時に伝達することができるシステムであり、市民一人一人の安全確保には大変有効な手段となるのです。現在、市ではシステムの準備をされているものと思いますが、いつから運用が開始されるのでしょうか。まずはＪアラートの整備状況をお伺いいたします。
さて、この装置により瞬時に配信される通報は、エリアメールやケーブルテレビなどに送信されるそうですが、どこまでの範囲で受信が可能なのでしょうか。個人の携帯電話や庄川地区に設備されている行政無線、そして、今定例会で整備予定の防災行政無線デジタル移動系への送信も可能なのでしょうか。また、市内の公共施設や地区公民館、自主防災会、大型小売店舗などへの伝達手段もお考えでしょうか。Ｊアラートの運用計画をお聞かせください。
次に、先般８月８日の午後５時ごろ、緊急地震速報が携帯で鳴り響きました。私は地区内の知人宅で立ち話の最中だったのですが、知人の携帯電話からは、今まで聞いたことのない発信音が出ておりました。しかし、私の携帯電話は旧式のためか音は出ず、結局そのときは、何の信号なのかわからない状況でした。後ほど緊急地震速報だとわかり、誤報であったことも知りました。
幸い今回は誤報でしたが、差し当たり抜き打ちの訓練のようであり、これがＪアラートの緊急通報であることをしっかり周知する必要があると感じました。周知するにはＪアラートの中身をしっかりと捉えておくことが大事と思いますので、Ｊアラートの設備内容を初め、訓練方法、通報が届かない方への対応など、運用時における広報対策についてお聞かせください。
また、このシステムはケーブルテレビも活用されるのですが、市内のケーブルテレビ加入率は、平成２５年３月末の接続可能地域において５７．７％であり、まだ接続できない地域を含めた市内全世帯からすると、約４７％でしかない視聴可能世帯率です。これでは、ケーブルテレビの効用は薄いと思われます。
このＪアラートの整備を機会として、地域防災の一翼を担っているケーブルテレビの積極的な活用施策の構築と、抜本的に普及活動を見直した接続エリア及び普及世帯の拡大を図るべきと思いますが、当局の御意見をお聞かせください。
ここ数日間、秋晴れのように、日本の景気は、緩やかではありますが回復の兆しを見せ始めておりますし、７年後には東京オリンピックという国を挙げての新たな目標もできました。このことによりまして、首都圏だけではなく、ここ砺波市も一緒に発展していかなければならないと強く思っておりますので、さらなる夏野市長の手腕に御期待を申し上げ、質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
川辺議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず、１項目めの１点目、これからの農業を考える会の提言を受けた砺波型農業ビジョンと次期計画についての御質問にお答えいたします。
若い農業者などの皆さんの先進的な経営体の取り組みや専門的なアドバイザーからの講義などをもとに２年間にわたり取りまとめられました提言は、私もじっくり読ませていただきましたが、具体的でありますし、また、非常に重みのある御意見だというふうに思っております。
地域農業の維持、発展には、農業がビジネスとして成り立たなければならないと、そうでなければ、後継者の育成ですとか、御指摘のとおり、美しい散居景観を守ることはできないというふうに思っております。
今回いただきました提言を施策に反映するためには、農業者自らの意識改革はもとより、新たな作物の栽培技術の習得、それから販路の確保、開拓、また、売れる商品づくりなどの経営戦略、販売戦略など、多くの課題を解決することが必要だというふうに考えております。
第２弾として、これからの農業を実践する会の計画という御提案もございましたが、今年度取り組んでおりますもっともっと地産地消推進事業で自主的に進めております。多くの課題を少しでも解決しようと、若い農業者を含む農業関係者、消費者、流通・加工・販売・食品関連事業者など幅広い分野の方々で構成して、地元農産物の推進戦略などの策定に取り組んでいるものであります。
実際既に、先般もありましたが、桃ジュースの開発ですとか学校給食への契約的栽培など、新しい動きも出始めております。このほか市内においても、６次産業化や経営の複合化、多角化などを行うモデル的な経営体もございますので、農業経営者間のネットワーク化をより充実させることで、いわば一層実践を進めて農業者の資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、２項目めの魅力ある都市づくりについての１点目、市街地活性化に伴う駐車場の確保と道路アクセスについてでございます。
議員の御指摘のとおり、車の乗り入れやすさというのは、中心市街地の活性化にとって必要な要素の一つであるというふうに考えております。
ただ一方では、特に近年は車と人の分離を進めることによりまして、商店街などの振興を図っているケースも増えてきております。
本市の現状につきましては、御指摘のとおり、車が直進で中心市街地に入れないという場所もございますが、そのような場所でも多くは、例えば右折はかなり抵抗があるかもしれませんが、右折レーンですとか右折信号もありまして、他市の市街地と比べましても十分に乗り入れはしやすくなっているというふうに私は思います。
中心市街地への乗り入れにつきましては、一定水準のアクセスが確保されているということや、中心市街地の土地区画整理事業が完了しているということから、現在以上のアクセスの大幅な向上というのはなかなか難しいというふうに考えておりますが、逆に、通過交通が少ないという状況をプラスに捉えまして、例えば高齢者が気軽にまち歩きを楽しむことができる、高齢者にやさしい、地域に根差した商店街づくり、現状でも出町の中心商店街ではそういうような動きもされておりますが、そのような発想の転換も必要ではないかなと私は思います。
また、市街地におきます駐車場の確保につきましても、そもそも誰のための整備なのか、誰が主体となって整備すべきなのかなど、やはり現状も踏まえまして慎重に判断すべきというふうに考えております。
一方で、ロードサイド型の大型店舗ですとか専門店の進出が著しい中、中心市街地への集客を図りますためには、大型店との差別化を図りながら個々の店舗がそれぞれ個性を発揮することによりまして、商店街としての魅力を高めることが重要でないかというふうに考えております。
そのため、本市では、商工業振興の羅針盤となります商工業振興計画を本年の３月に策定したところでありますし、５月には、商工会議所とともに商店街の若手後継者などをメンバーといたしました中心市街地創造研究会を立ち上げて、商店街の魅力づくりや活性化について調査研究を進めているというところでございます。
市といたしましては、これらの計画などに基づきまして、関係者とも連携を図りながら、人が集まる魅力ある商店街づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、川辺議員の御質問のうち、３項目めの地域防災基盤の充実についてお答えいたします。
まず、１点目のＪアラートの整備状況と運用計画及び広報対策でございますが、Ｊアラートの自動起動装置の整備につきましては、この９月末に完成し、１０月より運用を開始する予定であります。
この自動起動装置が整備されることで、総務省消防庁から市のＪアラート受信機に配信される地震情報などの緊急情報を、市のホームページや市の緊急メールサービスに登録されている携帯電話への緊急メール、また、電気通信事業者が提供しています特定地域内の携帯電話へのエリアメールや緊急速報メール及びケーブルテレビへのデータ放送の配信により、市民に対し瞬時に情報伝達できることとなります。
なお、１０月からのＪアラートの運用におきましては、その他の施設では、現在のところ環境が整っていないため、受信できないものであります。
また、電気通信事業者が提供するエリアメールや緊急速報メールにつきましては、携帯電話の機種により受信できないものがありますが、市の緊急メールへの登録者は機種に関係なく受信できるため、自治振興会や自主防災会を初め、多くの市民の方に登録していただくようＰＲしていきたいと考えております。
次に、運用時における広報対策につきましては、Ｊアラートの内容や配信方法などについて、市の広報、ホームページへの掲載、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭなどにより市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、２点目のケーブルテレビの積極的な活用施策と接続エリア、普及世帯の拡大についてお答えいたします。
ケーブルテレビの加入率は、平成２４年３月末で５６．９％、平成２５年３月末では、議員御紹介のとおり５７．７％となっており、わずかずつではありますが、着実に伸びております。
加入率アップへの取り組みでありますが、事業主体であるとなみ衛星通信テレビ株式会社におかれまして、本来のテレビ事業に加えて、近年はインターネットや電話サービスなど、さまざまな情報通信サービス事業も展開し、加入者の増加に努めておられます。
また、市といたしましても、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルを活用し、防災、福祉、観光などの行政情報を初めとしまして、地域の出来事やイベント情報など、市民にとってより身近で役に立つ、ケーブルテレビならではの地域に密着した情報を提供し、加入促進に努めてきたところであります。
今後とも、市民の生活利便性の向上及び福祉の増進等の観点に加え、議員御指摘の防災対策への活用も含めて、引き続きケーブルテレビ事業者と連携した加入促進を図ってまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの新たな砺波型農業の確立についての御質問にお答えいたします。
まず、２点目の６次産業化の取り組み状況とアグリビジネスへの対応につきましては、市内において国の総合化事業計画の認定を受け、６次産業化に取り組んでいる経営体は２つございます。
高波地区の株式会社では農園カフェを経営し、自家生産の規格外の桃を使ったスイーツの加工販売を初め、だんご、餅の製造販売事業も行っており、売り上げも順調に伸びております。今年度は県のモデル事業を活用し、スイーツ加工機材の整備を進められております。
また、種田地区の有限会社では、米粉、イチゴ、ハーブを活用した加工商品の開発、生産と、観光農園に必要な施設整備に国の事業を活用できないか検討されております。
新規参入者と支援体制につきましては、現在のところ、この２つの経営体以外に国の認定を受け６次産業化に取り組む動きはございませんが、北陸農政局富山地域センターに相談窓口が、また、富山県農業会議に富山６次産業化サポートセンターが設置されておりますので、市としては、これらの関係機関や砺波農林振興センターと連携を図りながら情報提供や指導支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、アグリビジネスの参入につきましては、農地法の改正により、農業生産法人以外の法人にも賃貸による農地利用ができるようになりました。今のところ、市内において一般企業の農業参入の実績や相談はございませんが、農業参入を志す企業があれば、関係機関と連携し、継続的、安定的な農業経営が行われるよう、適切に指導してまいりたいと存じます。
次に、３点目の特産物の地元消費拡大施策と産地表示につきましては、議員御提案のとおり、地元での消費拡大を図り、地産地消を進めることは大変重要なことでございますが、市場で取り扱うには、一定期間ある程度決められた量を納めなければなりません。そのためには、市場で取り扱っていただける一定量の野菜栽培を行っていただくことが先決でございます。
もっともっと地産地消推進事業の進捗状況につきましては、先ほど市長が御説明申し上げましたとおり、農・商・工の関係者が連携して、地元農産物の推進戦略を策定しているところでございます。
過日実施いたしましたアンケート調査では、消費者や小売店から、もっと野菜が欲しいとの回答があるものの、生産者からは、栽培する労力が大変である、栽培してももうからないなどの理由から栽培できないとの回答が多く寄せられております。これらの隔たりをどう埋めるのか、今後の地産地消推進会議の中で関係者の御意見を伺い、問題解決に向けて協議してまいりたいと考えております。
次に、産地表示につきましては、消費者に対するアンケート調査で、表示があればよいと答えた人が８５％で多数を占めておりますが、まずは直売所やインショップなどで砺波市産の表示を推進したり、出荷する際に生産者で創意工夫した表示を行うなど、今できることから一つ一つを確実に進めていくことが大切であると考えております。
次に、４点目の特産物生産基盤の確立に伴う農道舗装につきましては、本市は、全国的にも先駆けて、圃場整備事業に取り組み、その中で、農道舗装につきましても、需要に合わせて整備されてきたところでございます。
また、現在事業化されております県営中山間地域総合整備事業となみ・なんと山麓地区の中でも、砺波市分として、５路線約１，８７０メートルの農道舗装が盛り込まれているところでございますが、議員が述べられましたとおり、特産振興を進める上で、新たな農道整備が必要な箇所も出てきているものと思われます。
農道整備事業には、団体営や県単独事業等の支援メニューがございますが、いずれの事業も地元負担が伴いますので、まずは地域内での意思統一などをしていただき、その上で、事業主体となります土地改良区からの事業要望がございましたら、現行制度の中で支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目めのうち、２点目の市街地周辺循環道路の延長についての御質問にお答えいたします。
市の都市計画マスタープランでは、市役所前交差点から始まる都市計画道路栄町苗加線を市街地中心部への通過交通の流入を抑制する環状機能道路として位置づけておりますが、議員御指摘の四季彩館横を通る市道高道中村線につきましては、市街地を周回する必要性は低いため、現在のところ、環状機能道路としては位置づけを行っておりません。
今後、何らかの要因で用途地域の拡大等を行う場合においては、循環する道路が必要になってくることもございますが、現在、今後の人口推移から見ますと、なかなか現実的にはなり得ないものと考えております。
なお、東部地域におきましては、現在、市道十年明鷹栖線につながる郊外の環状機能道路として、砺波東部小学校の北側を通る市道十年明千保線の拡幅工事を進めており、あわせてＪＲ城端線の踏切も拡幅されるということから、東部地域の道路アクセスは大幅に改善されるものと思われます。
また、今後は、先ほどの市道高道中村線よりももう一本東側の富山県花総合センターの前を通る市道坪内三郎丸線と、先の市道十年明千保線のアクセスを強化して、市街地周辺の環状的機能を持たせていくことが必要だと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
◯５番（雨池弘之君） 今ほど議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず、市町村合併の事務に携わった者として、合併した２市町が培ってきたそれぞれの持ち味をさらに伸ばし、互いの弱点を補い合える新しい都市となるためにも、また、砺波市が砺波地域のリーダーとして邁進していくためにも、合併の総括について検証し、多少なりとも今後の質問をさせていただくことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
昭和の大合併以来、各市町村は粛々と行政運営をしてきましたが、その後の経済変動等大きな社会改革により、広域行政、地方分権を目指した市町村合併へと、国、県を挙げて取り組まれたのが平成の大合併であります。
その流れを受け、平成１６年１１月１日に砺波市と庄川町が合併し、はや９年を迎えようとしており、来年は１０周年であり、やっと一体感が出てきたように感じられます。
そこで、合併してから庄川町はどうなったか、合併時、庄川町では、今生きている住民のことはもちろんのこと、これから生まれてくる将来の住民のことを考え、庄川町がひとり存続していくことは、財政的にも地理的にも得策ではないと判断し、県内では他の市町村に先駆けて合併に取り組み、合併に当たっては、元気な砺波市を中心とした都市形成が必要であるとして進めてきた結果、今日のような砺波市となったのであります。
ところで、庄川町は、住民と行政が近く、住民の顔が見えるため、行政主導型の行政運営がされてきました。夏野市長は、ある席で、旧庄川町では行政のやるべきことと住民のやることがごちゃごちゃになっているところがあって、そのことが合併しても、よいことがない、今まで役場でやっていたことを砺波市になったら住民に押しつけてきて、やらされているという意識が強くあらわれていると指摘されていますが、私もそのとおりであると思います。しかし、地域住民のすべきことの範囲が庄川地区の住民に理解されておらず、また、そのことを住民に十分伝えられていないので、そのために、合併しても何もよいことがないとささやかれているのだろうと思います。
砺波市では、市制をしいて久しく、行政が主体となってすべきことと、自治振興会など市民団体がやらなければならないことが、数十年かけて培われてきた歴史があります。しかし、庄川町ではいまだに、砺波市のように自治振興会単位でいろんなことを住民が主体的にできていないのが現状であります。
庄川町の地区組織のあり方は、昭和２７年６月に昭和の大合併で旧４カ村が合併し誕生したことを受け、町内会の区長が中心となり地区のことが運営され、区長連絡協議会がそれを束ねて一組織をなしてきました。今回の合併を控え、従来の区長会中心でなく、地区単位に自治振興会を立ち上げ、各地区のことはその組織で運営するようにしてきましたが、旧４カ村単位での組織が昭和の合併後５０年余りたっており、なかなか旧村単位で機能していないのが現状であります。
さて、今回の合併において、地方社会の潮流から見た必要性で大きく取り上げられたのは、まず、地方分権の推進、少子高齢化の進行対策、日常生活圏の広域化の進展など、市町村行政のあり方を思い切って大改革する手段として合併が進められ、両市町の合併協議会では、合併に当たっての事務事業の調整項目は５２項目の２，２５９件で調整を行い、合意されました。
この中で、新市において調整するものとして３９件ありましたが、そこで、合併後の砺波市において、その調整状況はどうなっているのか、お伺いするものであります。合併当時、サービスは高いほうに、負担は低いほうにとの方針から、負担を低く調整されたものには固定資産税率の引き下げ、国民健康保険税の資産割の廃止及び保育料の引き下げ等がありました。
なお、協定項目２２の９、児童福祉事業の取り扱いについての中で、児童館管理運営事業の調整方針は、現行のまま新市に引き継ぎ、管理運営については新市において調整するとなっていました。しかし、このたびの行政改革推進委員会第２専門部会において、児童館は、平成２６年度以降に他に転用または統合もしくは行政目的の廃止を検討する施設となっています。
このように、協定項目中、新市において調整するとなっていた調整項目は、合併後、砺波市において、市民のサービスや負担の一体化に向け調整された項目は何項目あり、どのように調整されて制度化されているのか、お伺いするものであります。
次に、伝統的、文化的なイベントの継続実施についてお伺いします。
市長には、当選以来、もう一つ上の砺波市づくりを目指し、各施策を計画され、２０１５年春の北陸新幹線開業に向けて、チューリップ公園の一帯を観光拠点として充実させるため、隣接の文化会館屋上に展望施設の整備や庄川水辺プラザ整備、チューリップ公園の遊具の更新を初め、水記念公園内施設改修工事、道の駅庄川のトイレの洋式化や小牧公衆便所の改築等、観光施設の整備に取り組んでおられることに対しまして、改めて敬意を表する次第であります。
ここでも、協定項目２２の２０で商工観光関係事業の取り扱いについての中で、チューリップフェアや庄川観光祭、庄川水まつり、庄川ゆずまつり等については、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において調整するとなっております。
今年のイベントの入り込み数は、チューリップフェアに３１万人、庄川観光祭に約６万人、庄川水まつりには３．１万人、また、平成２４年度において砺波市が開催したイベント１８件の入り込み数は約７４万人となっております。イベントそのものは一過性のものではありますが、交流人口が増え、そこに消費が生まれ、地域ににぎわいをもたらしてくれるなど、市に元気と活力あるまちづくりの活性化が創造されると思います。
市内で開催されてきたイベントは、いずれも行政改革の名のもと縮小されることなく、伝統的、文化的なものは従来のまま継続できるよう、また、内容によっては時代の変化を的確に捉え、砺波市の特産や地理的条件を活用し、新たな活気を引き出す可能性がある内容を取り入れるなど、他自治体がとてもまねることのできない内容のイベントが開催できるよう、民間の英知や協力で工夫していってはいかがでしょうか。市当局の考えをお伺いします。
次に、各種団体、組織等の統廃合の状況について、お伺いいたします。
砺波市社会福祉協議会等は、平成１６年１１月１日に合併、砺波市シルバー人材センターは、平成１７年４月１日に統合、合併直前まで、その時点では協議中のものとして手をつなぐ育成会や遺族会が、また、合併しない団体には、土地改良区やボランティア連絡協議会等がありましたが、その後協議を重ね、合併されました。砺波福祉会や庄川福祉会等は合併しないとなっておりますが、その後、これらを含む各種団体の合併、統合に向けての状況はどのようになっているのか、お伺いするものであります。
過日、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団が統合されるとありましたが、各種団体の統廃合等は各組織の意思に任せるべきではありますが、砺波市の一体的で効率的な醸成を考えれば、ある程度市において、過去を重視するあまり、いつまでも１市２制度を残すのは、財政的にも組織的にも不合理であると思います。ある程度期限を切って統合のメリットなどを指摘し、行政指導があってもいいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、合併に当たっては、合併協議会では新市まちづくり計画が策定され、まちづくりの理念として、庄川と散居に広がる健康フラワー都市を掲げ、建設計画が策定されましたが、合併特例債事業の進捗状況についてお伺いいたします。
合併特例債事業として、笑顔があふれる福祉都市事業として２２億９２０万円、人と心を育む都市事業としては４３億２，８４０万円、庄川と散居に広がる快適な環境都市事業として４９億６，４３０万円、魅力ある産業が発展する都市事業として７億９，０００万円、住民と行政が協働する都市事業として２億円等で、件数は２３件で、事業計画額は１２４億９，１００万円であります。当初、合併後１０年間で実施すると聞いておりましたが、５年間延長となったということですが、未執行事業の今後の予定についてお伺いするものであります。
合併特例債事業の進捗状況は、平成２５年５月末で約６５％、残り３５億円であると聞いております。そこで、６月議会においても一般質問いたしましたように、笑顔があふれる福祉事業の中で予定されている福祉センター整備事業であるやまぶき荘の改修については、庄川右岸一帯で展開されようとしているパークゴルフやグラウンドゴルフ、パットゴルフ場を連携したスポーツゾーンとして活用されるべきであり、やまぶき荘のあり方については、今年度の検討委員会で検討されていますが、ぜひ改修に取り組んでいただきたいと思います。
平成２０年６月議会において、山田議員の質問に対し、当時の市長は、先般、日本財団からの助成金と社会福祉振興基金で水回り、空調設備、食堂や客室を改装した。これにより評判がよくなり、お客さんにたくさん来ていただいている。そこで、この両方合体したものを合併特例債で全部直せと言われても、ちょっとできない、ただし、福祉センター機能はやっぱり大事にする、その辺のサポートは行政でしなきゃいかんと思っていると答弁されています。
過日、町内である方と話をしておりましたら、指定管理者制度を導入し、民間に任せてはどうかとの提案がありました。ただし、現状のままでは難しく、例えば宿泊をやめ、浴場を改修の上、福祉センター機能を備えたものとして運営すべきではないかとありましたが、この考えも一つの方法であると思います。
平成２０年６月の議会答弁にもありましたように、福祉センター機能は大事にするとの答弁を踏まえて、施設の一部を改修の上、パークゴルフ、グラウンドゴルフ、パットゴルフ場を管理運営する施設として民間に指定管理されてはいかがでしょうか。改めて市当局の考えをお伺いいたします。
次に、庄川と散居に広がる快適な環境都市事業の中で予定されている青山墓地周辺整備事業についてお伺いいたします。
現在、青山霊苑のあきは５基と聞いております。青山霊苑下の金屋岩黒団地は、昭和４７年に富山県住宅供給公社により１６０戸が建設され、現在の入居者は１２９戸で、そのうち７０歳以上の高齢の方々が４７名、また、青島地内でも富山県勤労者住宅協同組合による勤労者住宅が昭和４０年代に５３戸が建設され、現在の入居者は５２戸で、そのうち７０歳以上の高齢の方々が４８人となっている現状であります。そのときの入居者も４０年余りが経過し、そろそろ墓地が必要となってくると思います。
ところで、青島地区には松原墓地がありますが、既にいっぱいとなっており、青山霊苑で建てておられる方もいらっしゃいます。東山見地区は青山霊苑の１カ所となっており、その他の地区では各町内会単位で設置、管理運営されています。また、砺波市内においても、各町内単位で設置されているところもあり、それ以外は赤坂霊苑で対応されています。
ある方は、やむなく金屋から出ていって赤坂霊苑で建てた方もいらっしゃると聞いておりますが、市の墓地管理上、東山見地区であろうと、赤坂霊苑に行って墓を建てるように指導されても、墓のことは極めて属地的な意識が強いものと推察いたしております。
当初、合併特例債事業では周辺整備を掲げておられますが、合併後８年を経過して、居住する住民ニーズも変化しております。そうしたことから、青山霊苑に墓地の増設が急務であると思いますので、市当局の考えをお伺いいたします。
このほかに、これ以外にも庄川地内で合併特例債を活用する事業として、荒高屋古上野線や中野古上野線等の市道改良事業や、二万石用水遊歩道、花街道の整備事業がありますが、これら事業について今後どのように実施されようとしているのか、見通しについてお伺いいたします。
最後になりますが、人口の動向は、国においては東京に一極集中、富山県では富山市に、砺波市では出町地区に集中、砺波市全体では人口は横ばいとなっていますが、その他の周辺都市では大幅の減となっています。また、合併により庄川町内では商店や飲食店が減って、市街地の活気は減退しています。これでは周辺地域の人も減り、元気がなくて、中央部の発展にも限界が出てくると思います。このような状況を打破する政策を早急に打ち出すべきであると思います。
改めて、住みよさランキングが上位にある砺波市が均衡ある発展を目指すには、出町周辺の都市機能集積核とともに、都市副次核である金屋、青島の市街地の活気も必要であるはずです。砺波地域のリーダーとして、砺波市がさらに発展する市政運営を期待するものであります。
市長からは、将来に向けた砺波市のまちづくりに対する経済面からの面的発展のためのハード、ソフト両面から、整備に対する力強い方向性の考えをお尋ねするものであります。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 雨池議員の御質問にお答えいたします。
私からは、３項目めの将来に向けた砺波市のまちづくりについてお答えいたします。
以前の本会議におきましてもお答えをいたしましたが、本市は、先人の不断の努力によりまして、農・商・工のバランスがとれた地方都市として着実に、また、堅実に発展を遂げてきたというふうに認識しておりまして、加えて、合併後の新砺波市としての一体感も着実に増加しているというふうに考えております。
そのような中で、議員が懸念されますように、市内の幾つかの地域におきましては、合併に伴う課題があるということも承知をいたしております。私自身も雨池議員と同様、当時、県の職員の立場で市町村合併に関与した一人として、今後はそのようなことにも配慮しながら、それぞれの地域が持つ特徴や固有の資源を生かした個性豊かな地域づくりを進めていく必要があるとしっかりと認識しているところでございます。
例えば庄川地域であれば、庄川温泉郷、庄川遊覧船、ウッドプラザ、庄川挽物木地や季節ごとのイベントなど他にはない観光資源が豊富なことから、北陸新幹線の開業を見据え、観光産業に力点を置いた地域づくりが民間との協働によって行われることを期待するものでありますし、実際にそのような形で進んでいる事業もありますことから、市としても、これらの推進に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、御質問の中で、合併により庄川地内の商店や飲食店が減少して市街地の活気が減退したというような御発言もございましたが、このことにつきましては、必ずしも両市町の合併が要因であるとは言えない点もあるのではないかというふうに思いますので、一応ちょっと申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、多くの市民、関係団体に参画いただいて策定いたしました砺波市総合計画後期計画に基づきまして、地域間の均衡にももちろん配慮しながら、本市のさらなる一体感の醸成に向けたハード事業、それからソフト事業にも、先ほど御紹介もいただきましたが、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、雨池議員御質問のうち、１項目めの１点目、一体化に向けて新砺波市において調整された項目とその調整内容について、それと、２項目めの３点目、合併特例債事業の未実施事業の今後の予定についてお答えをいたします。
最初に、１点目の新市における調整内容につきましては、合併時に調整するとされ、新市に繰り越した未調整項目は、新市において速やかに調整するものは６１件、新市において調整するものは３９件、随時調整されるものは１０件と３分類され、全部で１１０項目に上りました。
ここでいう調整とは、事務事業等の１市２制度を解消し、具体的な事業内容を決定するものではなく、１市２制度を新市に引き継ぐということも含め、方向性について調整されたものであります。したがいまして、議員が例に挙げられた児童館の管理運営につきましては、合併協議の中では、現行のまま新市に引き継ぐとして調整済みとなっており、調整項目には入ってはおりません。
なお、未調整項目の多くは、合併が年度途中であったことから、調整を新市に繰り越したものや、新たに計画を策定するものなどであり、これらは行政管理室を設置し、進行管理を行うとともに、各所管部署において適切に進められてきたものであります。
その結果、議員が述べられました３９項目を含め、全ての項目の調整は完了いたしておりますが、具体的な事業の進捗に際しては、今後も時代の変化に沿うよう、事務の見直しを行っていく必要があると考えております。
なお、先ほど触れました児童館管理運営事業につきましては、当該施設は建屋の老朽化の状況、さらには少子化や財政事情などの背景から、時代に見合ったものを検討しているものであり、合併調整とは別のものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目めの合併特例債事業の未実施事業の今後の予定についてお答えをいたします。
合併特例債事業につきましては、基本的には総合計画によって実施することといたしておりますが、お尋ねの荒高屋古上野線や中野古上野線等の市道改良事業につきましては、現地調査などを行い、交差点改良など部分的な改良を行ってきており、今後も現地を調査しながら、必要な箇所について手当てを行ってまいりたいと考えております。
また、二万石用水・花街道事業につきましては、現在、学校の耐震化など安全・安心につながる事業で緊急性の高い事業を優先して取り組んでおり、そのめどがついた段階で、地域事情も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
なお、合併特例債は有利な起債ではありますが、厳しい財政環境の中での活用となりますので、議員御質問の事業につきましては、今後、他事業も含め総合的に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの合併時の合併調整項目についての御質問のうち、３点目の各種団体等の統廃合の状況と行政のかかわり方についてお答えいたします。
旧砺波市、旧庄川町にありました設立趣旨が類似する団体等につきましては、議員が幾つかの例を挙げられましたとおり、それぞれの組織等の協議により円満に統合等が行われているところでございます。
一方では、砺波福祉会や庄川福祉会のように、類似している団体であっても主たる事業の内容や職員の勤務条件等が異なることもあり、統合の協議に至らない団体等もございます。このように、統合に至っていない団体は、それぞれが抱える事情が相違していることもあり、単に財政的、組織的な観点を理由に統合に至るものではないと理解をしているところであります。
しかしながら、議員が述べられるとおり、類似した組織は、その運営あるいは行政支援の観点からも統合されることが効率的であると考えられ、各団体や組織等に対しましては、必要に応じて助言等を行い、適切な団体運営がなされるよう対応してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、２項目めのうち１点目、やまぶき荘を福祉センター機能として、また、指定管理者制度の導入についての御質問にお答えをいたします。
やまぶき荘につきましては、昭和５３年に開設以来、近年、部分的な改修も行いましたが、老朽化が進んでおり、また、利用者ニーズの変化もあり、利用者は宿泊客を中心に減少傾向にあります。
一方、やまぶき荘の周辺では、庄川水辺プラザ整備事業によるパークゴルフ場が平成２６年度中に整備を終える予定であり、これにより幅広い年代層が楽しめるスポーツゾーンができ上がることになります。
このような状況を踏まえ、スポーツゾーンの管理方針、やまぶき荘及び周辺施設の今後のあり方などについて一体的な検討が必要とし、今年６月に庁内関係部署及び砺波市社会福祉協議会による検討委員会を立ち上げ、今後の利用者ニーズの方向性、施設老朽化への対応、さらには採算性を踏まえた管理手法のあり方などについて検討を行っております。これまで２度の委員会を開催し、各施設の現状と課題の整理、やまぶき荘及び周辺施設の今後の管理運営方針などについて意見交換を行っております。
議員御提案の福祉センター機能につきましては、高齢者向けサロン機能の重要性が認識される中、ケアポート庄川との機能重複によるすみ分けなどの課題があります。
また、民間の指定管理者制度の導入につきましては、事業者が応募するような再整備が現施設において可能かなどの課題があり、委員会の結論を踏まえ、引き続き具体的な検討に入り、やまぶき荘を含む周辺施設の整備管理方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、２点目の青山霊苑の整備と墓地の新増設についての御質問につきましては、議員御承知のとおり、新市建設計画における青山墓地周辺整備事業につきましては、周辺整備を主目的とする内容となっておりましたが、その後の市総合計画においては、現況ののり面の改修等を織り込んでおります。
青山霊苑の新増設につきましては、墓地が急峻な山地の斜面に造成されていることから、さらなる上部面の開発を行うには、規模にもよりますが、進入路の改良も含め、総合的な整備計画が必要となります。
また、市の霊苑墓地事業はあくまでも全市的な利用を前提として進めており、第２赤坂霊苑には、８月末現在、未利用区画が６５件分あり、その他の市営の霊苑を含めて未利用区画が７７件分残っているなど、当面は霊苑、墓地へのアクセスが整っております第２赤坂霊苑などの御利用をお願いしたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのうち２点目、伝統的、文化的なイベントの継続実施についての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、イベントの開催は、地元に元気、活力及びにぎわいをもたらす重要なものと考えております。
現在、砺波市で開催しております文化イベントは、旧砺波市、旧庄川町の歴史と伝統に基づき今日まで継続されているものでありまして、文化的にも大変価値のあるものと考えておりますので、今後とも砺波市の活性化とにぎわいづくりのため継続していく所存でございます。
また、イベント内容につきましては、時代の変化を的確に捉え、民間団体や関係機関等の意見を十分に取り入れながら、実行委員会内でしっかり協議し、砺波市ならではの内容となるよう工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
◯１６番（嶋村信之君） ８日、午前５時、２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定、ひとまず喜びと希望が全国に広がりました。本市から７年後の東京オリンピックのアスリートが誕生することを今から期待するものであります。あわせて、安心・安全な国土づくりのため、社会基盤整備の成長を期待するものであります。
それでは、通告に基づき、教育問題中心に一般質問をさせていただきます。
教育政策を重視する第２次安倍内閣が発足して９カ月。さて、昨年度の教育界は、相次ぐいじめ自殺問題や部活動での体罰問題など、大きく揺れ続けました。このような中、新年度から変わる施策は少ないものの、いじめや体罰については、国が主導のもとで幾つかの対策が打ち出されております。
道徳を教科化することが検討されております。これはいじめ問題と関係しているようです。首相は、施政方針演説で、道徳教育の充実を初め、いじめ対策の提言をし、道徳教育の充実を強調しておりますが、道徳の授業自体は現在も行われております。もとより自分を律する、高い目標を持つ、礼節を理解し、お互いに尊重し合うといった道徳心の向上については、学校全体で取り組まなければなりません。ただ決まった教科書ではなく、題材もそれぞれ学校で工夫しているのが現状です。
教科学習では学ぶ内容が決まっていて、教科書があって評価するのが通常であるかと思います。しかし、道徳では、人間は社会の中でどうあるべきかといった課題を重視する教育であり、この点に関してはさまざまな考え方があり、一定の価値観のもとに評価するには違和感を抱く人も多いかと思います。
安倍内閣の教育再生実行会議では、現在の道徳教育は、指導の内容や方法の充実度が学校や教員によって差があり、目的が十分に果たされていないという見方をしているようで、教科として明確化しようとしているようです。文部科学省は、二、三年後には教科にすべきという意図があるようです。
教科書や成績等の制度化については、有識者会議で議論されております。道徳では、社会に出たときのルールがどうなっているだろうかということを考える授業、例えばスマートフォンを持つには契約が必要であるとか、自転車の運転に伴い責任が発生するといった教育、市民として選挙権を行使したり、社会活動に参加したりする意義とはどういうことかという面での教育、このような具体的に市民としての教育を考える機会とともに、さらには大きい課題である学校週５日制の見直しや戦後確立された６・３・３・４年制の学制を見直すなどを考えているようです。
また、学校間の連携、接続の不十分さについてもいろいろ指摘されております。
例えば文部科学省の調査結果では、いじめや不登校、校内暴力の件数は、中学校に入った途端に急激に増加している。また、学習内容に対する理解度も、小学校段階とで中学校段階とでは大きく落差があります。いわゆる中１ギャップです。学習内容が難しくなるためだけではなく、思春期の難しい時期に卒業や入学などを経て、学習方法や指導原理の異なる新しい環境に入る際の移行が円滑に行われていないことも背景の一つであるかと考えられます。
幼稚園と小学校との接続に関しても、両者間の連携の不足がいわゆる小１プロブレムと呼ばれる小学校低学年での問題、これが解消できない要因の一つとなっているとも言われております。
教員自身も、自らが属する校種への帰属意識が強過ぎ、他の校種との交流が少ないことや、学校間での十分な情報交換が行われる機会が不足し、前段階で学校での状況を踏まえて新しい学校に適応させていくための指導が不十分であることなども指摘されているようであります。
こうした課題の解決に資するために、文部科学省の指定する研究開発学校においては、小学校と中学校とを一貫した教育に関する研究が行われており、それらの学校では、例えば小学校高学年からの教科担任制の導入、小中学校にまたがる多様な区分によるカリキュラム編成など、発達段階を踏まえた教育活動の改善や小学校、中学校双方の教員による一貫した指導によって、児童生徒の教育に大きな効果を上げている例も見られます。また、これらの一連の研究の成果について、どこで区切り目をつけるかという判断は、地域によって異なるケースがあるとの分析も行われております。
こうした現状と課題を踏まえつつ、望ましい学校区分のあり方、学校間の連携のあり方について議論されているようであります。学校の区分について６・３制そのものについて見直すべきとの意見がありますが、学校現場に与える影響が大きく、慎重であるべきとの意見もあります。また、幼小、小中の接続を改善する観点から、幼小、小中の一貫教育や、カリキュラムを中心とした連携の強化を図るべしとの意見も出されたようであります。
道徳の教科化が議論されておりますが、森隆夫氏は、言葉は人格の表現であるから、ただ徳目を並べるより、言葉で教育をする。例えば、ありがとうには２つの意味があると教える。第１は感謝、第２は、自分も他人から感謝され、ありがとうと言われるような人間になるよう自覚し、精進、努力する芽を育てることであると述べております。私も同感であります。
そこで、学校設置者である市長から、教育再生実行会議の教育制度改革案を受け、今後、中央教育審議会等で審議される以下の事案について、忌憚のない所見を賜りたいと思います。
１、義務教育制度の改革の方向について。２、教育委員会の制度について。３、学校区分について。４、小中一貫教育について。５、道徳の教科化について。
次に、学校教育の現状と課題について、教育長にお尋ねいたします。
１点目、いじめ防止対策推進法制定を受けた砺波市いじめ防止基本方針について。
国がいじめ対策を本格化させて初のいじめ防止の法律が本年６月２１日成立し、同２８日に公布されました。３カ月後の９月２８日、施行されることとなっております。
この法律では、いじめの定義を、対象とされた児童生徒が心身の苦痛を感じている、インターネットを通じた攻撃も含むと規定しております。その上で、重大ないじめが発生した場合、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害者の子どもに出席停止を命ずることを求めております。
地方自治体に対して同法は、文部科学省が今後、法に基づいて定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるようになっております。
地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。
本市では、他市に先駆けて文部科学省による緊急調査に並行する形で、教育長の指示のもと、市教育センターが中心となって砺波市いじめ防止要綱の原案を作成、しかし、国会で成立したいじめ防止対策推進法との整合性を持たせる観点から、砺波市いじめ防止基本法を制定、あわせて、現場向けの具体策、市小中学校いじめ防止の手引きも作成されております。この取り組みについては、教育長を初め関係各位に対し、心から敬意を表したいと思います。
砺波市いじめ防止基本方針では、いじめは子どもの心や体を深く傷つける重大な人権の侵害行為です。全ての子どもたちが安心して生活し、ともに学び合う環境を社会全体でつくっていくことを求めております。学校、家庭、地域社会にあっては、子どもたちのきずなづくりや居場所づくりに努めるとともに、いじめの未然防止と早期解消に取り組まなければなりません。
次の項目についてお答えください。
１、砺波市いじめ防止基本方針を作成され、現場向けの具体策とするため、市小中学校いじめ防止の手引きもあわせて作成されましたが、本市の具体的な取り組みと課題について。
２、いじめの根源には、共感性、恥、罪悪感の欠如があると言われております。そうした感情が育つ脳の臨界期は２歳の終わりごろであり、３歳までの家庭教育が、いじめ対策や道徳教育の土台になると言われております。家庭教育の取り組みについて。
２点目、学校給食のアレルギーの事故防止について。
食物アレルギーのある児童生徒が安心して学校給食を利用するために何が必要か。昨年１２月、東京都調布市で発生した女児死亡事故を踏まえ、食物アレルギー対策を検討している文部科学省の有識者会議が、先月、中間報告を出しました。この報告では、具体的な取り組みとして、取り除くべき食材の種類などを示した政府のガイドラインを学校現場で十分に活用できるよう、周知徹底を促しております。ガイドラインをもとに、各学校で緊急事態が起きた場合の対応と役割を決めたマニュアルづくりも求めております。
学校給食を提供する事前の対応として、かかりつけ医と学校医、学校、保護者が連携して管理指導表を作成するよう要望、また、学校全体で食物アレルギーの理解を深めるため、校長など管理職を含めた全教職員を対象に専門家による研修や訓練の実施を提言しております。
このうち研修については、食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが出た場合、症状を緩和する自己注射薬エピペンを適切に使えるよう、日ごろから医師などと連携して訓練を行うことを提示しております。万が一、児童にショックが出た場合、その後の対応が何よりも重要、エピペンで生死の分かれる場面もあり、一刻を争うときには、ショックの出た子どもにかわって教師が打つこともできます。
しかし、調布市の事故では、食物アレルギーに対する教職員の理解が十分になかったと指摘されております。教職員がとっさの機転を要求される場合が想定されるため、学校と消防との緊急時に備えた連携なども検討すべき課題だと思います。
報告では、緊急の対応を現場の教職員だけに求めるのではなく、市区町村教育委員会や校長が危機管理意識を持って対応することが重要だと強調しております。命にかかわる問題であるだけに、自治体は危機感を強めて取り組むべきであります。
全国の公立の小中学校と高校での食物アレルギーのある児童生徒数などについて、文部科学省の調査は９年前に行っただけであります。今後９年ぶりに食物アレルギーのある児童生徒数やガイドラインの使用状況などの調査を行いますが、これは遅過ぎる対応と思われます。
有識者会議は、来年３月をめどに最終報告をまとめる方針のようですが、学校現場では新学期から防止策が実施できるよう、即刻自主的な取り組みを進めてほしいと思います。
食物アレルギーの事故防止については、学校と自治体の連携強化も重要です。本市の課題と今後の取り組みについてお答えください。
３点目、学校におけるがん教育の強化について。
がんに関する正しい知識を得ることが、がん医療を受ける上で基本であると言われておりますが、がん治療の医療技術は、この３０年で大きく進歩いたしました。昔はがんになると助からないと言われておりました病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きてきております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療を受けられない事態を招く人が増えているのが現状であります。それを防ぐには、子どものころからがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。
子どもたちの周りで親族の方ががんで亡くなり、また、子宮頸がんの予防接種などの開始など、がんは子どもたちの身近な問題になっているにもかかわらず、学校における保健の授業では、体系化されたがん教育はほとんどされていないと仄聞をいたしております。
がん教育は、将来のある子どもたちのためでもあり、また、子どもたちの親は、がんが発症しやすい年代になるため、子どもたちから親に検診を受けているのという言葉があれば、検診率アップにつながっていくと思います。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることが、がん対策の最大の啓発活動になると思います。
文部科学省は先月、小中高校でがんに関する保健教育を強化する方針を決め、２０１４年度からモデル校で先進的な授業や教員研修を実施、学習指導要領の次期改訂時にがんに関する記述を盛り込み、保健の教科書の内容拡充を目指す、２０１４年度予算概算要求に関係経費を計上する方針を打ち出しました。
現在の教科書では、がんについて、生活習慣病の一例として病名が書かれている程度であります。国が２０１２年度に定めたがん対策推進基本計画で、がんに関する知識の普及啓発を進めると記述されているため、文部科学省は教育の充実が必要と判断、がんと喫煙などとの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんを切り口にした健康問題や医療の現状、命の大切さなどが総合的に学べる体制づくりに取り組むことにしたようです。
２０１４年度は具体的な教育内容や指導体制を議論するほか、全国の学校で、どの程度がん教育が行われているかを調査、モデル校を選定し、２０１６年度までの３年間、先進的な教育を行う計画であります。モデル校では、教育委員会が独自に教材をつくったり、医療専門家や闘病経験者を招いて授業をしてもらったりすることも検討、教員向けにがんの知識や理解を深める研修も行うことを考えております。
そこで、本市において、子どもの命を守るため、がん教育を推進してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わりますが、未来への可能性を秘めた児童生徒へのメッセージとなる答弁を期待し、終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの１点目、教育再生実行会議の教育制度の改革案等についての所見についてお答えいたします。まとめての御質問でございますので、以下、順次それぞれについてお答えいたします。
まず、義務教育制度の改革の方向についてでありますが、基本的な考え方として、教育の機会均等やその水準の確保、無償性といった義務教育の根幹は国がしっかりと担保した上で、教育の実施に当たっては、各学校や教育委員会が可能な限り柔軟に取り組むことができるよう、現状を十分に踏まえて検討されるべきものというふうに考えております。
次に、教育委員会制度についてですが、現行制度は教育行政の責任体制の不明確さなどが指摘されていますが、その一方で、首長の権限を強くすると教育の中立性が保てないというような指摘もあるなど、多くの意見がありまして、十分に議論を尽くすことが重要であるというふうに考えております。ただ、この中立性という言葉の中身も、考え方においてさまざまでありますので、その点にも注意する必要もあるのではないかというふうに思います。
なお、教育行政の重要性を考えた場合、ある程度教育長に権限と責任を集中するということによりまして、多くの課題に迅速に対応できるようになるのではないかというふうにも考えております。
次に、学校区分につきましては、近年の子どもの身体の発達について早熟化傾向が指摘されていることや、一方で、発達段階には個人差が大きいということもありまして、就学時期の弾力化を検討すべきでないかという意見もあるようでございます。
現行制度は、基本的な学校教育の仕組みとして戦後広く社会に定着しているところでありまして、その改正はやはり慎重に行う必要があるのではないかというふうに思います。
次に、小中一貫教育につきましては、御指摘のとおり、中１ギャップや小１プロブレムなど、移行期に生じます心理的な負担を軽減できるなど利点もあるというふうには聞いておりますが、小中相互の乗り入れ授業などによります教諭の業務量の増加によりまして、児童生徒とふれあう機会が逆に減少してしまうというような課題もあります。
なお、本市におきましては、幼稚園、保育所と小学校の連携、それから、小学校と中学校の連携に努めるなど、育ちのリレーということで、それを重視した取り組みの効果が上がっているというふうにも聞いておりますので、当面そのような一貫教育の必要というのはないのではないかというふうに思います。
次に、道徳の教科化につきましてですが、これまで、教師の道徳教育に対する意識が教科指導に対する意識よりも薄かったというようなことですとか、教材が不十分であったなどの課題が指摘されているようであります。
道徳教育は、しかし、人格の完成を目指す学校教育の基盤であるというふうには思います。ただ、もし教科化されますと、学習評価などが新たな課題となりますので、果たしてそれらがなじむものなのか、それについてはより慎重な取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今ほどお答えした各項目は、教育だけではなくて、社会システム全体への影響も大きいというふうに思います。中央教育審議会で拙速でない十分な議論をしていただきたいというふうに思うところであります。
私の答弁は以上でございます。他につきましては、教育長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めの人と心を育むまちづくりについての２点目の学校教育の現状と課題についてのうち、まず、砺波市いじめ防止基本方針についての御質問にお答えをいたします。
本市におけるいじめ防止の具体的な取り組みといたしましては、まず、いじめ問題を子どもたち自身の問題として考える機会としまして、中学生生徒活動研修会のテーマにいじめのない学級、学校づくりを取り上げ、市内４中学校の生徒による意見交換が実施されております。
また、他の市町村にはない砺波市独自の取り組みといたしまして、全中学校区で中学生と小学生がいじめ防止について意見交換を行い、それを生かして、各小中学校において、子どもたち自身が考えたいじめ防止に関する取り組みを行っていくこととしております。
一方、学校におきましては、日常的な行動観察や教育相談に加え、定期的なアンケートを児童生徒や保護者も対象に実施し、早期発見、早期対応に努めております。
また、家庭、地域社会と連携した取り組みといたしまして、本年度、いのちの教育講演会を全ての小中学校で実施するほか、子育ての輪リーフレットを改訂いたしまして、全戸に配布することとしております。
なお、課題といたしましては、ソーシャルネットワーキングサービス等の電子機器を介した目の届かないところでのいじめの発見が大変難しく、学校における情報モラル教育を継続的に実施するとともに、保護者の協力や関係機関との連携を踏まえた対応に努めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
次に、家庭教育への取り組みについてでございますが、乳幼児から幼児期までの発達課題といたしまして、信頼性と自立性が大変重要であります。信頼性は親や家族の愛情により育まれ、情緒が安定することで自立の基礎となるものであり、子どもたちにとって最も安定感のある居場所が家庭であることから、家庭教育は大変重要であるというふうに考えております。
本市では、ＰＴＡ等による親学びのプログラムの取り組み、それから就学時健診時の各小学校における子育て・親育ち講座、子育てボランティアの皆さんによる親子ふれあい塾の開催や子育て支援センターにおける相談等によりまして、子どものしつけや基本的生活習慣を身につけること、家庭、地域における人間関係やコミュニケーションをよりよくすることなどの重要性につきまして、啓発する取り組みを行っております。これからも引き続き家庭の教育力の向上に努めていきたいと考えております。
次に、学校給食の食物アレルギー対策についてお答えをいたします。
御質問にもありましたとおり、調布市の事故があってから、食物アレルギーへの対応は社会的に大きな問題と認識されてきております。市といたしましても、このような事故が起こらないよう、事故防止のために、市内の小中学校等において確かな対応ができるようにしなければならないと考えております。
そこで、初めに本市の食物アレルギーへの対応状況につきまして説明をさせていただきます。
まず、学校給食センターでは、年度当初に保護者アンケートを実施しております。その結果、アレルギー対応食を希望された場合には、国のガイドラインに基づき、学校が主治医や保護者と連携し、管理指導表を作成しております。
また、学校では、校内対応委員会を設置いたしまして、教職員や学校の配膳員等の共通理解を図るとともに、さらに、学校給食センターが配膳員等に対しまして研修を実施した上で、除去食または代替食を実施しております。進学や転校などにより学校を移動した場合の情報共有につきましても、学校間で連携をとっているところでございます。
一方、学校給食センターでは、誤りがないよう、調理、配送、配膳においても、アレルギー対応食を個別に区分して提供しております。
また、給食主任会議や給食運営委員会、校長会におきまして、緊急時の対応などの指導をしたり、アレルギー対応に関するＤＶＤを貸し出したりするなど、食物アレルギーへの対応について周知徹底に努めているところでございます。
なお、小中学校の養護教諭及び保健主事並びに保育所担当の看護師及び栄養士などは、今年度に入りまして、県や市の学校保健会が実施いたしましたアレルギー対応の研修を受講しております。その際、実際にエピペンを使った実技講習を終えているところでございます。
このように、これまでも国のガイドラインに沿いまして、より安全な学校給食の提供に努めてきたところでございますが、今後の取り組みといたしましては、幼稚園、保育所なども含め、全ての教職員等関係者が速やかにエピペンを使えるよう研修を進めていくことや、エピペンを携帯するような重症のアレルギーのある児童生徒がいる場合には、万一に備えまして、学校と消防署で情報を共有するなどの連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、がん教育の推進についてお答えをいたします。
初めに、現在の小中学校でのがんについての学習内容を申し上げますと、小学校５、６年生の保健の教科書におきまして、生活習慣病の予防についての学習の中で、主な生活習慣病の一つとしてがんが取り上げられております。
また、中学生の保健体育の教科書におきましては、同じく生活習慣病の予防の学習におきまして、生活習慣の乱れから来る重い症状があらわれる病気としてがんが取り上げられているほか、喫煙の害と健康の学習でも、喫煙を続けると、発がん物質などによりまして、肺がんを初めとするさまざまながんにかかりやすくなるとして、たばこに含まれる有害物質や喫煙が未成年者に与える影響について学習をしているところでございます。
議員の質問にありますように、がんに関する正しい知識につきまして、今後、小中学校において学ぶことが必要になってくるだろうというふうに考えております。
そこで、子どもの命を守るためがん教育を推進してはどうかとの御提案につきましては、限られた保健体育の年間時数の中で指導する内容はどこまでなのか、あるいは小中学校での指導の内容の違いはどうするかなど課題もありますので、来年度から国において予定されておりますモデル校の実践等を参考にいたしまして、各学校において、使う教材等を含めまして、より効果的な指導のあり方について検討していくことがよいのではないかというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
◯１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、砺波市の未来を担う子どもたちの健全育成についてお伺いします。
まず、学校教育についてお伺いします。
先ごろ、今年度久しぶりに実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。富山県は６教科で順位が後退したとの報道もありましたが、１つの調査で一喜一憂する必要はないと思っています。これまで砺波市が進めてきた学校教育の基本方針に基づき、一人一人を大事にする教育をしっかり進めていただきたいと思います。今回の結果に対する教育委員長の御所見をお伺いいたします。
そこで、懸念しているのが土曜授業の復活です。文部科学省は来年度、学力向上を目指し、土曜授業に取り組む公立小中高校約６，７００校を対象に、補助制度を新設する方針を発表しています。しかし、富山県のように家庭での学習時間が少ない実態がある場合は、まず、その改善を図ることが大事であると考えます。
土曜日の子どもたちの地域での受け入れ態勢が定着している中、土曜授業を復活させることについては賛否両論があると思いますが、夏野市長と教育委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、いじめ防止基本方針制定についてお伺いします。
６月２７日に砺波市教育委員会が砺波市いじめ防止基本方針を制定されました。後を絶たないいじめ被害者を出さないよう、砺波市としていじめの未然防止と早期解消に取り組むことを定めています。この基本方針に込められた思いとその後の対応についてお聞かせください。
いじめの根絶を図るときには、子どもたち自らが、いじめはいけないことを自覚しなくてはいけません。栃木県小山市では、小山市内の小中学校の代表が集まり、いじめゼロ子どもサミットを開き議論し、自分たち自身の言葉でおやまっ子いじめゼロ宣言を出しました。このような事例も参考にしながら、砺波市として、いじめ防止基本方針を周知徹底する今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
学校教育の最後に、耐震改修工事が進んでいる出町中学校のテニスコート整備についてお伺いします。
改修工事により校舎横にあったテニスコート４面がなくなり、現在、中学生のテニス部員は、近くの陸上競技場にある仮設のテニスコート２面と市営テニスコートで練習をしています。グラウンド改修工事も進む中、このまま整備されないのかという不安の声も聞かれます。早期に学校周辺でのコート整備をしていただきたいと思いますが、その見通しについてお聞かせください。
次に、発達障害児への支援体制についてお伺いします。
平成２４年４月より、知的障害児の通所施設から児童発達支援センターと名称変更され、発達障害児も受け入れることになったわらび学園ですが、発達障害だけを持つ児童も増えているのに、わらび学園において人的にも設備的にも支援を十分に行うことができる状況にあるのか危惧いたしています。
発達障害を持つ児童の早期ケア体制を今後どのように進めていかれるのか、児童発達支援センターの必須事業である障害児相談支援事業実施の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。
一口に発達障害児といっても診断は難しく、グレーゾーンの児童生徒が普通級に多数在籍しています。そのような児童生徒など特別な支援を必要とする子どもたちをサポートするために、各小中学校に特別支援コーディネーターが２人配置されているようです。その役割と効果についてお聞かせください。発達障害児の支援体制はまだまだ不十分に思いますので、今後の対応についてもお聞かせください。
次に、食育推進計画の推進についてお伺いします。
平成２３年３月に策定された砺波市食育推進計画に基づき、各種事業が積極的に展開されています。平成２４年３月には砺波市食育推進会議を設置され、定期的に食育関連施策、事業の取り組み状況や数値目標に対する現状に対して意見交換されています。
そこで、平成２４年度までに行われた施策、事業の概要と数値目標に対する現状で、特筆できるものがあればお聞かせください。
食育推進計画による取り組み状況を見ますと、平成２３年度は１８６項目に及ぶ事業が行われていましたが、平成２４年度にはさらに増え、３５７項目に及ぶ事業が進められています。中でも、保育所、幼稚園、学校における取り組みは３０２件と群を抜いて多くなっていますが、特に小学校において、一番盛んに行われている現状があります。それに比べ、市民運動の展開に向けての取り組みや地産地消の取り組み、食品の安全確保の取り組みが少ないように思われます。
そこで、このような現状を踏まえ、幾つかの質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、市内保育所の給食における地場産農産物の使用率アップについてお伺いします。
学校給食センターでは、地場産農産物の使用率を高める工夫を行われ、平成２４年度は金額ベースで２８．２％となっています。保育所の給食は保育所内で調理しているので、学校給食センターより地場産農産物を利用しやすいのではないかと考えます。地域のつながりと感謝の心を幼児期から育成する大事な取り組みとして、使用率目標値等を設定され、地産地消を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
２つ目に、市民運動への展開に向けての取り組みとして、計画にも明記されている食育カレンダーの作成や地場産農産物を使った料理コンテストの実施予定についてお聞かせください。
３つ目に、今後、この計画をより効果的に進めるために、数値目標の見直しが必要ではないかと考えます。数値目標は１つの指標にすぎませんが、活動を進めるための大事な指標でもあります。また、活動を評価、検証するときの目安にもなります。今回、計画策定から２年余りが経過し、実態にそぐわない数値目標も明らかになっているようです。お考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、障害者福祉の充実についてお伺いします。
今年４月１日より、これまでの障害者自立支援法にかわり障害者総合支援法が施行されました。支援の中身は、利用者への個別の給付である自立支援給付と市町村が行う地域生活支援事業の２つになるようです。
そこで、市町村が行う地域生活支援事業について、障害者福祉の充実という視点からお伺いします。
各自治体が地域の特性に応じて独自に実施できる地域生活支援事業ですが、砺波市の障害福祉サービスの現状と今後のサービスアップの見込みについてお聞かせください。また、相談支援体制の強化を図り、相談支援の中心となる総合的な相談支援センターを市町村に設置することとなっています。これまでも基幹相談支援センターの設置を働きかけてきましたが、今後の設置見通しについてお聞かせください。
次に、身体障害者協会の活性化についてお伺いします。
相談支援体制の強化に逆行するように、身体障害者の相談員は今年から１２名となり、７名の減となりました。平成２４年から相談員が県から市へ移譲されたことも要因の一つのようですが、１２名しかいないのに地区別内訳は偏りがあり、南部ブロックの相談員は１人となっています。
昨年、協会会員を対象に実施されたアンケート結果を見ますと、身体障害者相談員がいることを知らない、もしくは誰かを知らないと回答された割合は約３０％に上る現状もあります。障害者福祉を充実するために、相談員のレベルアップと会員への周知は早急に行わなければいけないと思います。また、相談員と民生委員との連携もさらに深めて対応していただくことが不可欠です。
そのためにも相談員と民生委員とが情報を共有し、意見交換する場が必要であると考えます。利用されていないから相談員を減らすという発想ではなく、相談員を活用していただけるような取り組みを積極的に進めていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。
アンケート結果から、若者の入会が増えないことにより、協会に対する期待も希薄であるという実態もわかりました。個人情報保護法の縛りから、障害者の情報が相談員や民生委員にも知らされていないようで、協会への勧誘ができない、相談員になっても思うような活動ができないという声もあります。そこで、砺波市の状況と今後の対応についてお聞かせください。
次に、手話言語条例整備についてお伺いします。
今回の改正で追加された地域生活支援事業として、意思疎通支援事業が、都道府県、市町村の必須事業として位置づけられました。このような中、障害者基本法で言語と認められた手話、この手話を用いて当たり前に教育を受けたり生活したりする権利を保障するため、手話言語法の制定を目指す取り組みが全国的に始まっています。富山県聴覚障害者協会でも、今年度の富山県ろうあ者大会のスローガンで、手話によるバリアフリー社会の実現へ手話言語法（仮称）制定を求めるとしています。そこで、砺波市としていち早い手話言語法の制定を求めるものです。お考えをお聞かせください。
次に、精神・知的障害者の居住系サービスの整備についてお伺いします。
精神・知的障害者の住まいの場となる居住系サービスには、施設入所支援と共同生活介護ケアホーム、共同生活援助グループホームがあります。障害の程度の軽い方はできる限り地域生活へ移行していただけるよう、グループホームやケアホームの整備が必要です。
現在、砺波市には、ケアホーム、グループホーム４カ所がありますが、うち２カ所は老朽化が進んでいます。障害者が地域で自立した生活ができるよう、市として市営住宅等の活用も視野に入れたグループホーム整備の今後の見通しについてお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、滞在型観光交流の観点から、グリーンツーリズムの推進についてお伺いします。
グリーンツーリズムという言葉は浸透してきていますが、改めてその意味を確認しますと、農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動と定義されています。
富山県では、ＮＰＯ法人グリーンツーリズムとやまが富山県指定交流地域活性化センターとして各種事業を推進しています。その中の一つの活動にとやま帰農塾があります。今年のとやま帰農塾は、富山の食文化体験をテーマに１２の塾が開かれます。砺波市も、今年初めて、その一環として砺波塾を開催される予定になっています。その活動概要と現在の申し込み状況についてお聞かせください。
さて、砺波市総合計画後期計画の中でも、伝統的家屋での宿泊や散居村ツアーの企画などにより、交流型人口の拡大に向けた砺波型グリーンツーリズムを進めますと位置づけられていますが、具体的な動きは進められているのでしょうか。栴檀山地区の林業や栴檀野地区の頼成の森、千光寺、増山城跡にわたる観光エリアでのグリーンツーリズムなどは大変魅力的であると思いますが、現在の取り組み状況と今後の方向性についてお聞かせください。
大きい項目の４つ目として、砺波医療圏医療情報連携システムについてお伺いします。
今年の４月から砺波医療圏内の４つの公的病院間と急患センターで診療情報を共有する医療情報連携システム、となみ野メディカルネットがスタートしました。先日開催された砺波広域圏事務組合議会において、砺波市、南砺市、小矢部市３市で現在８５人の患者登録があること、６月までに２４１件の利用があったこと、今後、患者へのＰＲを進め、登録者数を増やしていきたいとの答弁がありました。２億円余りの予算をかけて進められた事業なのに、５カ月が経過して、登録者数が３市で８５人という実態はどうしてなのでしょうか。急患センターを利用した人にだけ登録を呼びかけているからのようですが、それぞれの公的病院において、受診者全員に登録を呼びかけることはできないのでしょうか。
６月に私が市立砺波総合病院を受診しました折にも、医療情報連携システムに登録する有無についての情報は何もいただけませんでした。診療診断の大きな手助けになるせっかくのシステムを有効に活用させるためには、早期に登録者数を増やすことが必要と考えます。患者の個人情報がどの程度保護されるのかしっかり説明し、登録を呼びかける手だてを早急に講じていただきたいと思います。
また、患者負担の軽減やスムーズな治療が大きなメリットとなる民間の医療機関、開業医との連携を早急に進めることも必要と考えます。民間病院には電子カルテシステムが導入されていないところもあり、双方向の情報共有ができない場合もあると思いますが、開業医等への加入促進の呼びかけも計画的に進めていただきたいと思います。砺波広域圏事務組合議会の問題ではありますが、管理者である夏野市長にお考えをお聞きしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 大楠議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの１点目のうち、土曜授業の導入について市長はどうかということにお答えいたします。
土曜授業の導入につきましては、授業時間数が確保しやすくなり、学力向上につながるという御意見もあると伺っておりますが、一方で、学校週５日制は既に社会に定着しておりまして、土曜授業の導入には、単に教育の問題としてだけではなくて、社会制度全体として幅広く検討すべきだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、砺波市が単独で実施するというものではなくて、そのような観点で幅広い議論をしていただきたいというふうに思っております。それを当面は見守りたいという観点でございます。
次に、２項目めの御質問のうち、手話言語条例の整備についてということについてお答えいたします。
本市におきましては、御紹介もありました必須事業であります意志疎通支援事業の手話通訳者や要約筆記者の派遣事業を行っておりまして、昨年度の実績で手話通訳者が延べ２３回、それから要約筆記者が２０回の利用がございました。また、手話奉仕員養成研修を実施しておりまして、昨年度は２２人が受講され、コミュニケーションの手段である手話などの普及を図っているところであります。
手話言語条例は、現在、全国では鳥取県と北海道の石狩市などで条例制定に向けての取り組みをされているということがございますが、県内では、今のところ、取り組み予定はないということだそうでございます。
本市におきましては、社会全体が手話を言語として認知し、健常者と聴覚障害者がお互いを尊重し、ともに参画する地域社会を実現するための基盤として、手話によりますバリアフリー社会の実現を目指すことが重要であるというふうに考えておりまして、今ほど申し上げました幾つかの、現在進めております施策をより一層充実させていくことが当面は大切であるというふうに思っておりまして、条例の制定を進めていくことも意義があるとは存じますが、やはり地に足の着いた形で施策を進めていくということといたしまして、条例の制定につきましては、県や各自治体の取り組みなども参考にしていきたいというふうに考えております。
次に、４点目の精神・知的障害者のグループホームの整備についての御質問にお答えいたします。
現在、市内の、主に精神障害者の方が入所されております２カ所のグループホームは、御指摘のように老朽化が進んでおりまして、事業主体であります社会福祉法人におかれましては、空き家の活用などによります新たな整備や他の施設への移転などについて検討を進められているというふうに聞いております。
市といたしましては、法人の方針が決定いたしますれば、補助金制度の適用ですとか移転先での地元説明などに、市としても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、御提案になりました市営住宅の活用につきましては、まず、制度上、公営住宅法などの規定に基づきまして、公営住宅の本来の入居対象者であります低所得者層向けの住宅の確保に支障が生じない場合に限って、グループホームなど社会福祉事業への目的外使用が特例として認められているものであるということ、それから、本市の現状といたしまして、現在の目的外で利用しております施設の代替となるような、ばらばらに空き家はあるんですが、隣接して利用できる適当な市営住宅のあきというものはないということですとか、地域の理解も必要だということですから、直ちに市営住宅をグループホームへ活用するということは難しい状況であるということは御理解いただきたいというふうに存じます。
最後に、４項目めの砺波医療圏の医療情報連携システムについての御質問については、砺波広域圏事務組合管理者としてお答えする場ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。ただ、同組合の構成市の市長としてお答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の今後のＰＲと患者登録の見通しについてはどうかということにつきましては、このネットワークの愛称はとなみ野メディカルネットといたしておりますが、砺波医療圏におきましてＩＣＴの技術を活用いたしまして、医療関係機関などの間で患者情報を共有し、機能に応じた医療の提供を促進するということを目的にしたものでありまして、まず、砺波市、南砺市、小矢部市の４つの公的中核病院及び砺波広域圏の急患センターを核とする構成医療機関として、４月から運用をしております。
具体的には、個人情報の提供に同意された患者の診療情報の一部、画像、それから処方、検査、注射などを閲覧可能にしまして、転院とか退院後の治療行為をスムーズにつなげるということ、それから、検査等の重複を低減することなどにより、病病診連携、あるいは患者負担の軽減を可能にしようとするというものでございます。
御紹介もありましたが、９月４日現在では患者登録数は９５名で、カルテ等の照会は、７月末現在では３３３件というふうになっております。
登録者数の増加はどうかということですが、当面はいわゆる後方連携での活用ということで、院内連携での活用効果を期待しておりまして、また、患者の個人情報の提供に慎重な姿勢の主治医さんもおられます。そういうことから、まずは構成医療機関から別の医療機関に紹介する患者さんに対して参加登録を促しているということですので、現状の数値となっているということでございます。ということで、議員が受診された場合にもこれに該当しなかったということだと思われます。
その上で、本システムの目指すところは、より多くの医師に参加いただくことでございますので、医師が望まれるような情報内容の充実等に対して、本システム管理委員会、これ、砺波広域圏事務組合でありますが、において検討いただけるものというふうに考えております。
また、やはり患者側からの理解も必要であるということですので、構成医療機関の広報誌ですとかホームページなどで周知をいただくなど、本市としても利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の開業医さんの参加状況と対応についてはどうかということにつきましては、本市としましても、多くの開業医さんの存在を生かしまして、機能によります医療機関の住み分けを図る、それから、充実した在宅医療環境の整備を行い、さらには医療行為と介護サービスが一体となって提供されるという体制を目指していくということが理想でありますし、必要であるというふうに考えております。
このため、開業医等の本システムへの加入につきましては、砺波広域圏事務組合では構成市とも協力しながら、８月の末から９月の初めにかけまして、砺波市、南砺市、小矢部市の３市の医師会に対しましてシステムの概要を説明するなどの参加働きかけを行っております。
また、その際、支援としまして、各医師会の大体２つぐらいの医療機関に対して、本システムをモデル的につないでいただいて、その効果と課題を検証していただくこと、さらには、今年度に限り本システムをつなぐ場合の費用を全て砺波広域圏事務組合で負担するというような制度を設けようということで促進を図っていきたいというふうに考えております。
今後とも、使い勝手のよい運用に努めていただくということもありますし、そもそも本来の目的であります、本システムに多くの医療機関、それから患者さんに参加いただくことで地域医療の推進に努めていきたいというふうに、構成市の市長としても思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私の答弁は以上でございます。その他につきましては、教育委員長、それから教育長、担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） 私からは、１項目めの１点目のうち、まず、学力・学習状況調査の結果について、私の考えを述べたいと思います。
全国学力、学力ばかりではなくて学習状況調査の狙いというのは、児童生徒の学力や学習状況の実態把握、あるいは教師の学習指導改善の手がかりとなり、あるいは教育行政、家庭や地域社会の学校への理解、協力のあり方の参考とすべきものであります。単に学力だけではございません。
その上で、御存じのとおり、今回の結果は、富山県平均で小学校算数Ａ、それが全国５位、あるいは中学校国語Ａ、全国で３位、それを除き、昨年度よりちょっと順位を落としました。本県の学力の順位下落は、他の都道府県がいろいろな練習問題をつくったり、いろんな形で各都道府県ごとに努力された結果であるとし、底上げが進んだものと思われます。
昨年より順位を落としたとはいえ、小中学校Ａ、Ｂとありますので、算数、国語、数学、国語は両方とも国語ですが、中学校の場合数学といいますが、その８科目、その中で、７科目は全国で１０位以内に入っております。
御存じのとおり、文部科学省の学力のテストの実施要領には、市町村別あるいは学校別の成績の発表は、序列化や過度な競争をあおるのでこれを慎むことというようなこともございまして、本市におきましては、その結果については、これまでどおり公表しない予定であります。
それから、調査結果が８月末に届いたこともあり、現在、教育センターや各学校において、指導上の課題、あるいはこれまで取り組んだ成果等の詳細について、今分析していただいているところであります。
また、昨年度と比較するという、毎年の調査対象となる児童生徒が違うことからも、調査結果については、年度により上下することもあります。その結果、数字ばかりに一喜一憂することなく、思わしくなかった教科については原因を明らかにし、当市では、小中学校教職員によります評価研究兼任研修委員会というものを設けておりますが、そこで学力向上の効果策等について検討してもらいたいと思っております。
学力向上のかなめは、児童生徒の早寝早起きの規則正しい生活習慣や、学年相応の家庭学習時間の確保も必須であります。あわせて、質の高い授業改善への教師のたゆまぬ努力、こういったものによって達成できるものと思っております。校長会や小学校・中学校教育研究会等、各種研修会の機会を通じてお願いしていきたいと思っております。
次に、２点目でありますが、土曜日の授業についての導入が最近話題になっておるわけでありますが、御存じのとおり、近年の若者の学力低下や学習指導要領の学習内容の増加により、土曜授業の復活、導入が話題に上がるようになってきております。
本市では、新学習指導要領の実施による授業時数の増加に対応するために、学校の夏季休業日を４日間短縮し、授業時間数の確保に努めてきました。新指導要領の実施に合わせてそういうふうな手配をとったわけでございますが、そして、また一方、単に時間不足のみの理由からの土曜授業の導入には疑問があります。議員が述べられましたように、土曜日は子どもたちにとって、地域でのスポーツや伝統文化の体験活動、そしてまた、家庭、地域が密接に連携した活用が定着しております。子どもたちも本当に生き生きと参加しており、地域の子として育ち、きずなを強めているように思います。
現段階での土曜授業の導入には、学校や地域行事のあり方、教職員の勤務体制等について見直しが必要になることなど、多くの課題が出てくるものと思います。また、児童生徒のさらなる学力向上の充実を図るには、授業時間数の確保に合わせテレビゲームの時間を抑え、学校での授業時間と有機的に結びつく家庭での学習時間の確保や教師の質の高い授業改善への努力が肝要と考えております。
今後、土曜授業の導入を具体的に検討する場合には、その是非も含め、教育現場が混乱しないよう、児童生徒の望ましい学校生活のあり方や家庭や地域などについて、幅広い方々の御意見等に耳を傾けながら進めていく必要があると思っております。
私からは以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 大楠議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、１項目の１点目のうち、いじめ防止基本方針の制定について及び出町中学校のテニスコート整備について並びに２点目の発達障害児への支援体制についての御質問にお答えをいたします。
初めに、いじめ防止基本方針の制定についてでございますが、午前中の嶋村議員の御質問に対する答弁と若干重なることがあるかもしれません。お許しいただきたいと思います。
いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識して、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携して、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、学び合う環境を社会全体でつくっていきたいという強い思いをあらわしたものでございます。
そこで、基本方針制定後の対応についてですけれども、市ではこの基本方針に沿いまして、他の市町村にはない市独自の取り組みといたしまして、夏休み中に全中学校区で中学生と小学生がいじめ防止についての意見交換を行いまして、その意見をそれぞれ学校へ持ち帰り、全校に伝えるとともに、子どもたち自身によるいじめ防止に関する取り組みを実行できるようにしたところでございます。なお、これらの活動は、今年度で終わりというのではなく、今後続けていきたいなというふうに思っております。
また、市内小中学校におきましては、日常的な児童生徒の行動観察はもちろんですけれども、子どもたちに対する教育相談に加えまして、１学期中には砺波市いじめ防止の手引きに沿いまして、児童生徒、そして保護者のアンケートを実施し、早期発見、早期対応にも努めております。
さらに、家庭、地域社会と連携した取り組みといたしまして、いのちの教育講演会を本年度中に全ての小中学校で実施するとともに、子育ての輪リーフレットを改訂いたしまして、市内全戸に配布することとしております。そして、市民の皆さん方の御支援と御協力を仰ぎたいというふうに思っております。
いじめ防止基本方針の周知につきましては、これまでにも校長会、それから広報となみ、教育センターホームページなどで行ってきておりますけれども、ＰＴＡの役員会、あるいはＰＴＡ関係の会合もございます。また、学校評価委員会という機会もございます。それから、学校だよりというものもありますので、それらを利用いたしまして周知を図っていきたいと思います。また、今後、各学校で開催を予定しておりますいのちの教育講演会の折も、大変いい機会でないかなというふうに思っておりますので、そのときにも保護者や地域の皆さんへの周知を図りまして、いじめを生まない学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
次に、出町中学校のテニスコートの整備についての御質問にお答えをいたします。
御質問にもありましたとおり、現在、出町中学校のテニス部につきましては、耐震改修工事のため、陸上競技場に整備した仮設コート２面及びそれに隣接する市営コート２面を使って活動しております。
出町中学校の部活動に必要なテニスコート４面を整備するためには約３，０００平方メートルの用地が必要であり、今のグラウンドの状況から考えますと、グラウンド外で整備せざるを得ないというふうに思われます。
そこで、学校の周辺において整備する場合には、付近に新たな土地を求めたり、旧出町小学校跡地やプール跡地を活用したりすることが考えられますけれども、現在それらの跡地利用につきましては、今後、新図書館や出町保育所、テニスコートの整備などを含め検討することとなっているところでございます。
したがいまして、これらを考慮いたしますと、出町中学校のテニスコートにつきましては、当分の間、現在の仮設コートを使用せざるを得ないものというふうに考えておりまして、御要望の早期整備につきましては、今のところ難しいと考えております。
なお、そのような中で、今般、出町中学校男子ソフトテニス部が去る８月に開催されました北信越中学校総合競技大会で優勝し、全国中学校体育大会に出場されております。大変すばらしいことであり、選手、監督、そして関係の皆さんに、心から敬意を表する次第でございます。
次に、２点目の発達障害児への支援体制についてのうち、特別支援コーディネーターの役割と効果についてお答えをいたします。
各小中学校では２名の特別支援コーディネーターを校務分掌として決めており、１名は、対外的な福祉・医療等関係機関との連携協力の推進役として、もう一名は、保護者の窓口として、また、特別支援教育の充実を図り、先生方の指導の相談役としての役割を担っております。
こうした特別支援コーディネーターを２名配置することによりまして、特別支援学級の担任を中心としながら、全校的な体制で取り組んでいるところでございます。これによりまして、特別な支援を要する子どもたちへのきめ細かな指導や、近年発達障害を持つ子どもたちの増加に対し、福祉・医療機関等とのスムーズな連携が行えることから、その効果が上がっているものと考えております。
特別支援コーディネーターはあくまで校務分掌としての位置づけであり、砺波市が２名配置していることは大変評価されているところでございます。
今後の対応につきましては、市で配置しておりますスタディ・メイト等の現場の支援員との連携を図り、各学校における特別支援教育の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めのうち、２点目の発達障害児への支援体制についての所管部分についての御質問にお答えいたします。
先に発達障害児への支援につきましては、本市では、教育委員会に加え、健康センター、社会福祉課が連携し、支援が必要なお子様を早い段階で把握し、療育施策につなげております。
そこで、砺波広域圏事務組合所管のわらび学園におけるケア体制についてでございますが、現在、砺波市、小矢部市、南砺市、砺波広域圏事務組合及び事業運営法人の担当者により、わらび学園の機能や規模などを踏まえ、砺波福祉圏域内における利用者の動向や利用状況などの実態把握を行い、発達障害児支援の拡充、強化について協議を行っております。
今後は、協議の結果により、わらび学園の機能強化等が必要となる場合には、本市といたしましても、所管砺波広域圏事務組合を中心に、他の構成市、事業運営法人等とともに対応を進めてまいりたいと考えております。
また、わらび学園が運営しております児童発達支援センターの必須事業に位置づけられております障害児相談支援事業につきましては、次年度４月の実施に向けて、当該業務にかかわる相談スタッフや相談場所の確保などに向けて準備が進められております。
次に、２項目めのうち、１点目の市独自の地域生活支援事業についての御質問にお答えいたします。
まず、障害者の地域生活支援事業につきましては、それぞれの地域の特性やサービスを利用する人の状況に応じて、市町村が自主的かつ柔軟な形態で取り組む事業であり、事業量は増加傾向にあり、地方負担もありまして、効率性、効果性も留意して進めております。
具体的な内容といたしましては、手話通訳者の派遣やストーマ装具の支給、外出のための支援を行う移動支援、障害のある人が通い、社会との交流を行う場を提供する地域活動支援センター事業などを行い、障害者の在宅での生活を支援しており、今後とも障害者の方が利用しやすいサービスの提供となるよう努めてまいります。
また、地域の総合的な相談業務の拠点として、基幹相談支援センターにつきましては、専門職員等の人員確保や体制の整備等についての諸課題につきまして、引き続き関係機関とも連携を図りながら、設置について検討を行ってまいります。
次に、２点目の身体障害者協会の活性化についての御質問につきましては、主に身体障害者協会の会員の方に担っていただいております身体障害者相談員の定数は、これまで県の設置基準の１２名を超える１９名の相談員を委嘱し、活動をお願いしてまいりました。
しかしながら、身体障害者手帳の保持者数から算定される県の設置基準やこれまでの各相談員の活動実績を踏まえますと、相談員の人数は１２名が適切と見られることから、身体障害者協会とも協議を重ねた結果、相談員全員で地区を超えた相談に対応することで可能という御了解をいただき、今年度から定数を改定したところであります。
なお、相談員のレベルアップと会員への周知につきましては、まず、これまでも県開催の研修会に相談員以外の会員の方も含め積極的に参加いただいており、引き続き研修機会の確保に努めてまいります。
また、会員への周知につきましては、市広報や障害者ハンドブックへの掲載等により、気軽に相談員に相談いただけることをさらにＰＲしてまいります。なお、民生委員との情報の共有につきましては、民生委員の方には守秘義務が課せられており、一律に相談員とその情報を共有するという対応は難しいものと考えております。
また、身体障害者協会の活性化につきましては、市内の身体障害者手帳保持者１，９００人のうち約７５％が６５歳以上の高齢者となり、会員の高齢化が進んでいる現状の中、会員の皆さん方には、これまでにも増して地域活動に参加していただくことなど、協会のＰＲや会員勧誘に努めていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めの子ども達の健全育成についてのうち、３点目の食育推進計画の推進についての御質問にお答えいたします。
近年のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、食生活が大きく変化し、食生活の乱れが問題となってきたことから、国が平成１７年７月に食育基本法を施行し、平成１８年３月に食育推進基本計画が作成されました。
これを受けて、砺波市におきましても、砺波らしい、砺波ならではの食育を進めるため、平成２３年３月に食育推進計画を策定し、本計画の進行管理と評価を毎年行っているところでございます。
平成２４年度までに行われた施策、事業の概要、数値目標等の特筆すべき点としては、食を楽しむ目標の中で、家族の誰かと一緒に食べている小学生の率は、計画策定時も高い数値でございましたが、さらに５．９％上昇し、９３．８％になっております。また、生産者と子どもたちとのふれあう特別給食会の回数を増やしていることが挙げられます。このほか、地産地消給食メニューコンテストで本市の学校給食センターが文部科学大臣賞を受賞したこと、また、地産地消の取り組みとして、よごしを使ったニューグルメよごっちを開発しております。
次に、保育所における地産地消につきましては、食育推進計画の趣旨に基づき、できる限り地産地消を進めることができるよう努めております。
個々の保育所で扱う食材は、量が少ないことや運搬経費がかかるなどの問題があることから数値目標を掲げておりませんが、地場産農産物を使用して生産者との会食を行うなどしており、このことが子どもたちの体と心の健全育成に資するものと考えておりますので、引き続き地産地消の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、食育カレンダーの作成につきましては、家庭や学校、職場などで目にすることによって、食育の大切さや地産地消のＰＲ等ができるよう実施内容を検討してまいります。
また、地場産農産物を使った料理コンテストにつきましては、ＪＡとなみ野農業まつりにおいて、特産のタマネギを使用した料理コンテストが開催されており、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、数値目標の見直しにつきましては、今年度は計画の中間の年に当たることから、各項目の進捗状況等を検証し、必要に応じまして数値目標を見直してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの滞在型観光交流についてのうち、１点目のグリーンツーリズムの推進についての御質問にお答えいたします。
まず、とやま帰農塾につきましては、平成１９年度から実施されており、今年度は砺波市で開催し、地域の活性化につなげたいと思っております。
砺波塾の概要につきましては、１０月１８日から２０日までの２泊３日で開催し、砺波の伝統的な郷土料理づくりを行うほか、散居村の学習やそば打ち体験、また、ふく福柿の収穫やコスモスウォッチングなど、多彩なスケジュールを計画いたしております。
開講式は散居村ミュージアムで行い、宿泊は、１日目は宿泊体験交流施設の佐々木邸、２日目は夢の平コスモス荘で村づくり談義や地域交流会が予定されております。受講申し込みは開催２週間前となっており、現在の申し込み状況は６名でございます。
次に、砺波型グリーンツーリズムの取り組みにつきましては、砺波市空き家再生等推進協議会やＮＰＯ法人砺波土蔵の会、ＪＡとなみ野女性部などが中心となり、佐々木邸や市民の民家を活用した体験型の宿泊事業が実施されているところでございます。このツアーは、伝統的家屋での宿泊のほか、千光寺や散居村展望台などの視察を行程に含めるなど、本市の伝統や文化などの砺波らしさを伝えながら交流を深めるもので、定住化対策としても取り組んでいるところでございます。
今後は、観光事業者や農林漁業関係者の方々と連携をさらに広めながら、散居村の魅力を最大限に生かした砺波型グリーンツーリズムを積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ２番 桜野孝也君。
〔２番 桜野孝也君 登壇〕
◯２番（桜野孝也君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と若干の提案をさせていただきます。
まず、１項目めの観光振興戦略についてお伺いいたします。
１点目は、北陸新幹線開業に向けた２次交通対策についてであります。
いよいよ２０１５年の春に北陸新幹線が開業するわけでありますが、この北陸新幹線が開業すると、東京―富山間が、これまで３時間１１分かかっていたものが、約１時間短縮されて２時間７分になり、乗りかえもなくなります。また、年間の輸送能力は、座席数でこれまでの往復約６００万席から約３倍の１，９００万席になると言われております。このことからも、各自治体では、交流人口の拡大や観光消費の拡大を目指し、さまざまな取り組みや仕掛けを考えておられることと思います。
ただ、いいことばかりではなくて、一方では、新幹線が開通すると、仕事にしても、観光にしても日帰りができるようになるため、宿泊が減るというようなマイナス面のほうが大きいという見方もあります。
あるエコノミストの方が、実際に全国にある新幹線の駅全てにおり立ち、新幹線が地域に与える影響について調査をした結果、新幹線開業による観光への影響は、一言で言えばマイナスのほうが大きいと言っておられます。ただ、その方は、富山は自然もいいし、食べ物もおいしい、いい素材がたくさんあるから、あとはそれらをどう生かしていくかが重要であるとも言っておられます。砺波市としては、ここは何が何でも行政と市民が一体となって、北陸新幹線開業を生かすべく努力をしなければならないと思っております。
そこで、私は、市として取り組まなければいけないことは、城端線の利便性向上や活性化はもちろんのことですが、最も考えていかなければいけないことは、目的地までの２次交通の対策だと思っております。現在、自動車で移動しない、もしくは移動できない旅行者にとっては、２次交通が整備されているかいないかということが、旅行先を選ぶ重要な要素の一つとなっています。
ですから、タクシー、レンタカー、バスといった２次交通を担う交通事業者など、民間企業と市が協力をして観光客の利便性を高める努力をしていくことが必要であると考えます。また、目的地までの交通経路や利用料金等の情報もわかりやすく発信していくことも重要であると思っております。
そこで、砺波市として、北陸新幹線開業に向けての２次交通整備について、現在までの取り組みと、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、当局のお考えをお聞かせください。
２点目は、新たな着地型観光についてであります。
着地型観光とは、旅行者を受け入れる地域側がその地域でお勧めの観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画、運営する形態の観光という意味であります。
さて、先日、庄川水記念公園内のウッドプラザに庄川サイクルステーションというものが開設されました。これは、近年、同施設をスポーツ自転車で訪れる利用者が増えてきたため、庄川峡観光協同組合が砺波サイクリング協会とサイクリングクラブＴ―Ｗａｖｅの協力のもと、自転車専用のサイクルラックを設置し、メンテナンスのための工具の無料貸し出しや栄養補助食品などの販売コーナーを設けた、県内初の自転車愛好家のための休憩スポットであります。
私はたまに子どもと一緒に水記念公園に行くのですが、確かに前に比べてスポーツ自転車で訪れる方が多くなっていると感じます。利用者の方に話を聞いてみますと、水記念公園から１５６号線を上っていくコースが、車が少なく、景色もよくて、とても気持ちがいいと言っておられました。
そこで、県内全域に目を向けてみると、県が今年の７月に作成したとやまサイクリングマップには、お勧めのサイクリングコースとして、とやま大横断コース１２０キロや、南砺市の世界遺産・五箇山コース１６キロなど６つのコースが紹介されております。また、主なサイクリングイベントのコースとして、グランフォンド富山ロングコース１８０キロ、ミドルコース１３０キロ、立山アルペンヒルクライムコース２３キロの３つのコースが紹介されています。
国内においては、観光庁ランナーズインフォメーション研究所というものが平成２３年１１月に設置され、歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で心地よいというコースを定期的に認定しています。現在は、皇居など１６のランニング・ウオーキング・サイクリングコースが認定されています。
そこで、私の提案でございますが、全国的にもスポーツ自転車愛好家が増えている中で、砺波市の自然を満喫できるサイクリングコースを設定し、観光庁ランナーズインフォメーション研究所の認定を目指すというのはいかがでしょうか。
先ほども言いました庄川サイクルステーションの愛称は、ＣＳ１といいまして、サイクルとステーションの頭文字に、県内初であることから１をつけたものでございます。今現在も県内外からの視察や問い合わせが来ており、この先、県内外のどこかでＣＳ２、ＣＳ３と続く可能性があるかもしれません。
私は、新たな着地型観光として、全国の自転車愛好家の皆さんに向けて、日中は自転車で砺波の自然を味わっていただき、夜は温泉で疲れを癒やしていただく、そういうプランを提案、発信していけばどうかと思うのであります。そして、認定はもらえるかどうかわかりませんが、認定を目指すということをきっかけに、市と地元の人たちが協力して１つの目標に向かって行動するということが大変意味のあることだと思っております。そして、そのことがこれからほかの着地型観光を進める上で最も重要になってくると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２項目めのとなみブランドについてお伺いします。
６月の定例会において、市長から、どういう趣旨でこのとなみブランドの認定を行っているかということは答弁をいただいたところでありますが、先日、自由民主党砺波市議会議員会で東京の墨田区へ行政視察に行ってまいりました。そして、すみだのものづくりやすみだブランドの認証の説明を聞いて、これはぜひ砺波市も参考にすべきだと思いましたので、質問と若干の提案をさせていただきたいと思います。
まず、墨田区の取り組みについて少し話をさせていただきますと、墨田区では、スカイツリーの誘致が決まったのを契機に、産業と観光の融合に取り組むことになりました。そこで、２０１０年に「ものづくりのまちすみだ」の魅力を通して地域ブランド力を向上させることを目的に始まったのがすみだ地域ブランド戦略であります。主な事業としては、すみだブランドの認証、ものづくりコラボレーション、販路拡大などであります。ブランドの認証は、現在、商品とメニュー合わせて９０品目あり、これからも増やしていかれるということであります。
ここまでは多くの自治体でも取り組んでいることだと思いますが、墨田区の感心させられるところはここからであります。一般的に行政が個別の商品を支援していくということは難しいと言われている中で、認証した商品については、積極的にＰＲ活動や販路拡大に携わっておられます。そして、その根底には、頑張っている人や意識の高い人を育て、増やしていくことで、将来その人たちが地域の人たちを牽引して、まちづくりに大きく貢献してくれるという考えがあるということであります。
つまり、ものづくりを通して人づくりをする、そして、その先のまちづくりにつなげていくという理念のもとにブランド戦略事業を行っているのが墨田区であります。私は、砺波市もぜひこのことを参考にして、ブランド認定事業を行うべきだと感じました。
そこで、１点目は、認定のメリットについてお伺いします。
広報となみ８月号にとなみブランド認定募集の案内が載っており、そこにはメリットとして、専用ロゴマークの使用や市観光サイト、パンフレット等で紹介と書かれてありましたが、私はこれだけでは物足りないような気がいたします。生産者や事業者の方が認定をもらえるように頑張ろうとか、もっといいものをつくってやろうとか、モチベーションが少しでも上がるようなメリットがあったほうがいいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目としてとなみブランドの情報発信についてであります。
交流人口を増やすという目標を掲げ、観光都市を目指していく砺波市として、情報発信の位置づけは非常に重要なものがあり、強化が必要になってきます。現在、情報発信を活性化していくために、観光の情報を収集、整理し、観光客や観光の担い手に一元的に提供する機能が求められています。
そんな中、となみブランドも魅力を伝えるために、これまで以上に効果的な発信手段を検討していく必要があると思います。多様なメディアによる情報発信により、となみブランド全体を観光と交流のステージに育てていくことがとなみブランドの戦略につながるのではと考えます。先にも言いました墨田区では、この部分を積極的に行政が支援されていて、特に、商品を紹介する映像にはこだわっておられました。
そこで提案でございますが、砺波市においても、となみブランド認定品目にはそれぞれに歴史や物語がありますので、それをうまく表現した映像を制作してはどうか、また、その映像を、国内外誰でも簡単に見ることができるユーチューブなどを利用すれば、市民の皆さんが改めて地元の地域資源のすばらしさに気づくことにもつながると思いますし、誰もが砺波市をＰＲするためのツールとして簡単に使えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。情報を集約し、ＩＣＴなどを活用した情報発信の多様化が必要となってくる今、情報発信に対する今後の展開、施策について、当局のお考えを具体的にお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 桜野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、御質問のうち、１項目めの１点目、北陸新幹線開業に向けた２次交通対策についてお答えいたしたいと思います。
これまでは民間バス会社や市営バス、また、タクシー、レンタカー、レンタサイクルの利用促進に向けた運動等に努めてまいりましたほか、チューリップフェアですとかコスモスウォッチングのイベントなどのイベント開催時には、ＪＲ砺波駅から観光地、目的地までのシャトルバスを運行するなど、２次交通整備には取り組んできたところでございます。
また、ＪＲ城端線は、北陸新幹線の２次交通として重要な役割が期待されるほか、ＪＲ砺波駅は高速バスの発着も多く、砺波地域の交通ハブステーションとしての重要な役割も担っているという状況でございます。
昨年はＪＲ砺波駅構内に観光案内所を設けましたほか、コミュニティープラザの整備を行いまして、ＪＲの利用者等に対し２次交通情報を提供するなど、サービスをより充実させてきております。
今後も引き続き新幹線の２次交通として、民間事業者などとも協力しながら、ＪＲ城端線の活性化をさらに進めていきたいと思いますし、その他の２次交通についても、整備について協力してまいりたいというふうに思っております。
なお、２次交通の情報発信につきましては、大変重要であるという観点を持っております。引き続き砺波駅の観光案内所におきまして、観光情報だけではなくて、２次交通の情報についても発信に努めていきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのうち、２点目の新たな着地型観光についての御質問にお答えいたします。
庄川サイクルステーションが本年７月１８日に庄川水記念公園に設置されたことは、新聞報道等で発表されたとおりでございます。ステーションの設置は県内で初めてであり、サイクリング愛好家のオアシスとして、庄川エリアの魅力発信につながるものと考えております。
観光庁ランナーズインフォメーション研究所の認定につきましては、観光庁において、歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で心地よいコースを紹介し、新たな観光資源の創出を図るものであります。
砺波市には、清流庄川や散居景観など豊かな観光資源があり、これらを回るコースを認定していただくよう、官民協働で事を進めることは意味あることだと思っております。しかし、実行するとなれば、核となるしっかりとした組織や団体が必要でありますし、商品としてコース設定するには、地元の理解や安全確保が求められます。
また、着地型観光を進めるには、商品づくりや情報発信などに相当の経費も必要となります。つきましては、先進地事例のコース状況や安全性、利用頻度などを参考にサイクリングコースを活用した砺波型着地観光の可能性を研究してまいりたいと考えております。
次に、２項目めのうち、１点目のとなみブランド認定のメリットについての御質問にお答えいたします。
議員の御説明のとおり、ブランド認定によるメリットとしては、専用ロゴマークの使用のほか、市ホームページ上の観光サイト及びパンフレットやポスターによる紹介のほか、県外物産展などへの出店に対する支援制度がございます。
このほかにも、道の駅となみや庄川での販売、さらには認定事業者からの個別相談に基づき、販路拡大の支援、各種支援制度の紹介などを行っているところであり、今後とも積極的にＰＲ活動や支援を行っていく所存でございます。
なお、議員から御紹介のありました墨田区の取り組みにつきましては、先進的な事例として今後の参考とさせていただきたいと考えております。
次に、２点目めの情報発信につきましては、議員の御指摘のとおり、現在インターネットを初めとする多様な情報発信手段がございます。この中から有効な手段を選択することが、今後ますます重要となってくるものと考えております。
その中で、現在市のホームページ上にてとなみブランドの紹介を行っておりますが、まずは、この紹介をさらに充実させてまいりたいと考えております。新たにとなみブランドの特集ページを市観光サイトのトップ画面に開設し、各品目を詳細に紹介するとともに、となみブランドを生産されている事業者のホームページとつなぐなど、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
なお、議員から御提案のございました、映像による情報発信などにつきましては、新たな手段の一つとして、今後、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分 休憩
午後 ２時２８分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 今回は持続可能な行財政運営ということで、経営感覚を持った市政運営を主題として、幾つか質問をします。
まず、水道事業及び工業用水道事業について質問します。
地方公営企業会計制度については、平成２１年１２月の地方公営企業制度等研究会の報告を受けて、地方公営企業法関係政省令の一部改正により資本制度の見直しが行われ、平成２４年４月に施行されております。また、関係政省令の改正により会計基準の見直しが行われ、平成２６年度の予算及び決算から適用されます。
この見直しされた新会計基準では、借入資本金、補助金等により取得した固定資産の償却制度等、引当金、繰延資産、減損会計、セグメント情報の開示、キャッシュ・フロー計算書、組入資本金制度の廃止等があります。このため、現在、水道事業及び工業用水道事業については、平成２６年度に向けて諸準備を進めておられるところです。
そこで、水道事業会計及び工業用水道事業会計の新会計基準への対応事項については、全てについて方針決定されているのでしょうか。それらについての課題や進捗状況の説明を求めます。
次に、下水道事業特別会計の経営課題について質問します。
我が家は、昨年１１月、下水道の公共ます設置をしてもらい、５年間余り使った合併処理浄化槽は廃棄をして、本年５月に下水道に接続しました。また、本年度、下水道事業受益者負担金も一括納付しました。そして、８月には市道の復旧もしてもらいました。このように、公共下水道は東日本大震災の影響で遅れましたが、ようやく使用できるようになりました。いろいろとお世話になり、本当にありがとうございました。
さて、公共下水道の便益を享受することができるようになりましたが、しかし、公共下水道に対する私の心配が全くなくなったわけではありません。
１つは、公共下水道は自然流下方式ですから、大規模地震が発生した場合には、管渠はそれに耐えて、下水道としての機能維持ができるのだろうか。
２つ目は、節水型の洗濯機や施設設備等の普及により、１人１日平均排水量が、平成１７年度の３９７リットルから、平成２４年度には３５７リットルと、７年間で４０リットル、約１０％減少しております。少子高齢化の進展による給水人口の減少に伴い、使用水量はさらに減少が見込まれます。
そうなると、下水道使用料金は水道水使用量に応じているわけですから、公共下水道事業の経営は、将来にわたり現行の料金水準で維持できるだろうか心配です。現役世代や将来世代へいわゆるツケ回しをしているのではないか、大きな負担を引き継ぐことになるのではないだろうか、危惧しております。
１つ目の大規模地震等による被災の問題は、いくら努力しても完全に防ぐことはできませんが、２つ目の経営の問題については、努力すれば、大規模地震等による被災に伴うものを除けば防ぐことができると確信しています。
我が砺波市においては、小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線の整備により、枝線官渠整備に向けて、現在関係７地区への周知が進められ、流域幹線整備及び下水道整備範囲の調整が図られているところです。そして、平成２６年度には、調査測量設計が予定されております。
下水道整備区域が拡大されることは、環境保全等のためには大変歓迎すべきことです。しかしながら、計画区域の拡大ばかりに関心を向けていると、経営課題がとかくおろそかになっているのではなかろうかと思います。
下水道事業特別会計は、現在、地方公営企業法の適用はありません。総務省では、法定７事業及び病院事業以外の事業への法の適用を拡大するため、地方公営企業法の適用に関する研究会を７月に設置し、１２月をめどに議論を進めています。公共下水道事業への法の適用は必至だと思います。
我が市は、第１次総合計画に基づき、平成２３年度から平成２７年度までを計画期間とする下水道事業中期経営計画を平成２３年３月に策定しております。この計画では、法適用化の検討や法適用の調査研究がうたってあります。
私は、この計画は下水道事業計画区域の拡張のためのものであるとは思いますが、損益収支見通しは示されておりません。疑問に思います。平成２７年度からは北部地区工事が予定されておりますので、その前に経営実態を明らかにし、透明性の向上を図ることは意義のあることであり、極めて重要なことだと考えます。
このため、下水道事業会計は少しでも早く法の全面適用をし、市民や議会に対して十分な経営情報を提供すべきであると考えます。それは、１つは、発生時点で収益、費用を計上するので、使用料対象原価に参入すべき減価償却費、各種引当金繰入を示すことで適切な期間損益計算ができること。２つ目は、資産、負債、資本の３面からストック情報を示し、収益、費用の２面からフローを示すことができること、また、自己検証機能が備わります。とにかく大まかな目標期限、作業日程を設定して、業務を着実に進めていただきたい。年月が経過するほど業務量が増加し、困難さが増します。
法非適用の事業に財務規定等を適用することに関し、総務省が地方公共団体の意見調査をした結果では、重要な課題として多い順に、１番に精通した職員の不足、２番に資産評価作業の負担、３番にシステム改修費等の準備経費を挙げております。我が砺波市も同じ３項目を挙げております。いずれ実施しなければならないのであれば、職員の派遣を求めて処理することも一方策ではないでしょうか。ちなみに、隣の南砺市では、法適用事業として経営いたしております。
そこで、下水道事業会計は、平成何年度の予算、決算から地方公営企業法を適用する予定か、私は、透明性の向上や地方分権改革という観点から、平成２７年度から適用し、経営内容を少しでもわかりやすいものにしていくという努力をしてもらいたいと思いますが、夏野市長の見解を求めます。
また、中期経営計画では、事業経営の目標として健全な財政運営、公債費の適正化、維持管理費の適正化、維持管理の効率化、使用料の適正化がうたわれております。ついては、法を適用するに当たっては、セグメント情報をできるだけ多くすべきであると考えます。例えば公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の地区別、特定地域生活排水処理事業区域、合併処理浄化槽事業区域等、考えられると思います。
南砺市では、予算の第２条で、業務の予定を下水道事業、農業集落排水事業、林業集落排水事業、個別合併処理浄化槽設置事業の４つに区分して定めております。セグメントを検討するに当たっての参考としていただきたいと思います。
次に、供用開始をした地区の公共下水道への接続実績について、工事計画単位で計画と対比してどのような状況にあるのでしょうか。いくら枝線管渠が整備されても、接続され公共下水道を使ってもらわないと、経営見通しが狂います。また、収支計画と実績との対比では、どのような状況になっているのでしょうか。
そこで、中期経営計画の経営基盤強化への取り組みに基づいて、強化努力されている下水道受益者負担金、使用料の収納率向上、下水道接続率の向上について、計画策定から２年経過した実績はどのようになっているのか、また、進捗状況のよくない事項の対策についての説明を求めます。
次に、砺波市営バスの運行について質問します。
市営バスは、庄川線を初め高波線、南部循環線、種田線等が運行されております。そのうち、種田線を例として取り上げてみます。
庄川支所から種田、五鹿屋地区を通って城端線東野尻駅で折り返し、庄川支所へ戻る路線で、月曜日から金曜日までの５日間、１日４便の運行です。平成２４年１０月から平成２５年３月までの６カ月間の乗車人員数は延べ３０９人で、１便当たりの平均乗車人員数は０．６人です。そこで、１年間の総費用を試算してもらったところ、車両の減価償却費を含めて４３７万４，０００円です。利用者１人当たり７，０７８円になります。
そこで、砺波工業高等学校生徒の利用を図るため、同校まで路線延長するというような検討もされるようです。しかし、１．７キロメートル延長しても、運行本数等を考えると、改善は望めないように思います。この種田線は、種田、五鹿屋地区とも、廃止に特に異論はないと思います。
例として種田線を取り上げましたが、担当職員は悩みながらいろいろな努力をしております。もっと職責の上位者が方向性を示すべきだと思います。担当職員は、悩みながらも保守的になってしまうものです。
ところで、地方バス路線の運行維持費の８割が特別交付税の算定基礎に参入されますが、高波線や庄川線等の一定の利用者数のあるバス路線等は別として、市バス全体について費用対効果を十分検証してもらいたいと思います。
ここで、一例として、富山市大庄地区デマンドタクシーを紹介します。これは本年７月１日から１２月２７日までの試行運転です。大庄地区の住民が、地区自主運行タクシー運営協議会を組織して運営する公共交通です。参考としてもらいたいと思います。
なお、地区自治振興会に対する砺波市営バス調査票の質問事項については、行政施策についてのきちんとした判断基準をもって調査を実施してもらいたい。運行を継続するにはどうしたらよいかという観点だけではなく、税金、資源配分をいかにすべきかを考えてもらいたいと思います。
そこで、これらの砺波市営バス運行についての問題点について、どのように的確に対応をされるのか、夏野市長の明快な答弁を求めます。
次に、公職選挙の投票日の投票終了時刻の繰り上げ、開票時刻の繰り上げ、投票所数の見直し等について提案します。
１つは、公職選挙法第４０条第１項では、「投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。」旨、定めています。そのただし書きで、「市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。」とあります。
去る７月２１日執行の参議院議員選挙、本年４月２１日執行の砺波市議会議員選挙、昨年１２月１６日執行の衆議院議員総選挙及び昨年１０月２８日執行の富山県知事・砺波市長選挙の投票日の午後７時から投票所を閉じる午後８時までの１時間の投票者数は、それぞれ７８０人、４６５人、５０２人、３０１人で、総投票者数に占める割合は、１．１５％、２．０５％、１．５４％、３．３９％です。一方、期日前投票者数は、それなりにかなり普及定着してきております。
先の参議院議員選挙では、岩手、群馬、島根、高知、鹿児島県は約９割、福島県に至っては、全ての投票所で終了時刻の繰り上げや開始時刻の繰り下げが行われました。県内でも、投票所４０９カ所のうち、８市町村の山間部にある投票所４３カ所で１時間から４時間、投票時刻を繰り上げております。我が砺波市では、投票所は２３カ所設けられましたが、投票時刻の繰り上げ等は行われておりません。
代議制、代表民主制では、投票という行為は極めて重要ですが、期日前投票制度の普及定着や広報活動等によって、市民の投票機会は確保されていると考えます。
そこで、私は、投票日の投票終了時刻を少なくとも１時間は繰り上げることを基本としてよいのではないかと考えます。そうすることによって、開票時刻を午後８時まで繰り上げることができ、開票終了時刻も早くなります。
また、投票所の設置数についても、その必要性を十分に検証していただきたいと思います。
経費の節約ということでは、市長選挙と市議会議員選挙以外の選挙では、市としては節約にはなりませんが、全ては税金で賄うわけです。また、従事する職員の健康管理等をも考え合わせて、選挙管理委員会で十分検討していただきたいと思います。なお、検討に当たっては、関係者の意見聴取もしていただきたいと思います。
そこで、公職選挙の投票日の投票終了時刻を少なくとも１時間は繰り上げることを基本とすることや、投票所設置数等、いろいろ見直ししてもよいと考えますが、田邉選挙管理委員会委員長の見解を求めます。
以上、経営感覚を持った市政運営を主題として質問しましたが、先例にとらわれることなく、あるべき姿を求めて、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指して市政執行に当たっていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 堺議員の御質問にお答えいたします。
まず、私からは、２項目めの１点目、地方公営企業法の適用についてお答えいたします。
砺波市におきます下水道事業の現状につきましては、旧砺波市は昭和５９年、旧庄川町は昭和６０年から下水道事業に着手してまいりました。下水道事業に着手しておおよそ３０年が経過したというところでございますが、平成２４年度末の普及率は７２．２％となっており、整備は順次進めてきているというところでございます。
御指摘のとおり、公共下水道事業は地方財政法上の公営企業ということで位置づけられておりまして、現在、本市では、特別会計によります経理がなされておりますが、複式簿記の導入によりまして、資産、負債、資本、収益、費用の状況が総合的に表示され、企業としての経営体質が明確にできますことから、地方公営企業法の適用事業にすべきというふうに考えておりまして、今年度は適用に向けて基本方針を作成しているところであります。
企業会計移行への主な作業としては、資産の調査及び評価、財務会計等のシステム構築、さらに条例の制定など、かなりの作業が必要になってまいります。中でも、資産の調査及び評価には十分な調査時間が必要となりますことから、いろんな例を見ましても、最低でも準備期間には大体２年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに想定しております。
御紹介のとおり、現在総務省におきまして、地方公営企業法におきます財務規定等の適用範囲の拡大等の検討報告が１２月に予定されているということもありますので、その報告の内容などもしっかりと確認しながら適用に向けた準備を進めてまいりたいと思います。
このようなことも踏まえますと、平成２６年度、平成２７年度において移行に必要な作業を行いまして、現在のところでありますが、平成２８年４月を目途として法適用を実施してまいりたいと思っております。
現状を申しますと、全国的にも調べてみますと、下水道事業での法適用は１２．５％ということです。その理由は、先ほど御紹介いただいたような理由だと思いますが、当市も同様でございます。
ただ一つ、いろいろ見ておりまして、ありましたのは、法適用することによりまして、一般会計の繰り出しが増えるということがあります。雨水の問題、議員は御承知だと思いますが、そうなると、資本費平準化債の発行可能額が減ってしまうということで、ある意味一般会計の負担が増えてきてしまうということです。
これは、ある意味で、つとめて下水道事業は特殊な事情だというふうにも考えております。雨水は１００％公費負担なのに、それ、上水、民間の減価償却をやるのかよということもあるわけで、そこら辺も本当は解決していただきたいと思っているんです。もちろん明確化することは大切ですけれども、やはり下水道については財政措置との関係も、しっかりとまさに国で議論していただいて、法適用した結果、明確になったけど負担は増えちゃったというのは、これもちょっと本末転倒のところもあるのではないかというふうに思いますので、そういう点も含めて関係機関への対応も要望しながら、準備は粛々と進めていきたいというふうに考えております。
それから、市営バスの件でございますが、市営バスの運行につきまして、市営バスは、少子化に伴う児童生徒数の減少や自家用車の利便性に押されるという形で利用者数の減少が続いておりましたが、一方で、高齢化などに伴います新たな必要性も確かに生じていることから、平成２３年の１０月にそれまでの路線について、総合的な見直しを行いまして、原則として、例えば均一料金制の導入、交通空白地域の解消、それから福祉施設、病院、ＪＲ駅などへの利便性の向上を図るなど、従来の福祉・ふれあいバス路線も統合した上で１２路線体制に再編したという経緯がございます。
この運行実績を申し上げますと、平成２３年の１０月改正以後の１年間では、全体として、前年対比３．８％の利用者増加にはなっております。
一方、議員御指摘のとおり、個別に見ますと、種田線など新設した路線の一部には利用実績が低迷するものがあり、見直しが必要だというふうには考えております。
特に、今御指摘の種田線の例で申し上げますと、苗加苑ですとかケアポート庄川へのアクセス、それから、庄川支所での乗り継ぎの利便性など、ある意味、多くの機能をいっぱい求め過ぎた結果、むしろ期待した結果が出なかったということもあるのかなというふうにも思っておりますし、沿線関係者の意見も聞きながら今後も対応していきたいというふうに思っております。
ただ、やはり一方で、少なくとも要望のことについて可能性があれば、一度そういう運行をしてみないとなかなか納得をしていただけないということもあると思います。そういうこともあったのではないかというふうにも推察するところでありまして、そういう意味では、不断の見直しが必要ということについては全くそのとおりだというふうに思っております。
また、御指摘の市営バス全体として費用対効果を十分検証した運行のあり方が必要だということでありますが、基本的には全くそのとおりだというふうに思います。次回の改正を来年の１０月に予定しておりますけれども、今、地域から、先ほども紹介ありましたが、いろいろな要望の実現に努める一方で、利用の少ない区間については、今までやっておりませんが、例えば季節運行への変更なども考えてみる。例えば冬しか乗らないような路線があります。そういう場合はそういう時期に入れるみたいな、そういうようないろいろな新しい手法も考えながら、利用実績に基づく改正も視野に入れて改正していきたいというふうに思っております。
費用対効果を考えるという、そういう必要性の一方で、本市におきましても、高齢者などのいわゆる移動困難者の足の確保というのは、行政にとっては、今後さらに大きな政策課題の一つとなるということは明らかであります。
また、先ほど申し上げましたように、福祉・ふれあいバス路線を引き継いだという経緯もありますので、市が公共機関の維持に一定のかかわりを持つということは必要であると考えますので、費用対効果はもちろん大切ですが、それのみを理由に公共交通機関の空白地域を拡大するということについては、やはり慎重に考えなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。
このようなことも含めまして、市営バスの運行におきましては、必ずしも公営企業的な発想を優先するということではなくて、できる限り地域の御意見を汲んで改善を行い、その効果を見極めた上で、フィードバックしながら進めていくということが肝要であるかと思います。もちろんこれは、漫然と経営するという趣旨ではないことはしっかりと申し上げたいと思います。
また、御提言にありました大庄地区のデマンドタクシーの例、それから、このほかにも氷見市とか魚津市で、住民が主体となったバス運行の事例もございます。それらについても参考にしていきたいというふうに思いますが、本市の現状に果たしてなじむのかどうかということも含めて、引き続き運行実証実験の結果、それから、そういうようなものを全部含めまして研究していきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、選挙管理委員会の委員長、それから担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 田邉浩一君。
〔選挙管理委員会委員長 田邉浩一君 登壇〕
◯選挙管理委員会委員長（田邉浩一君） 私からは、堺議員の御質問のうち、４項目めの公職選挙の投票日の投票時刻の繰り上げ、開票時刻の繰り上げ、投票所数の見直し等についての御質問にお答えいたします。
投票所の開閉時刻につきましては、議員が述べられましたとおり、市町村の選挙管理委員会が一定の範囲内で繰り上げ、または繰り下げることができることとなっております。このことは、選挙人の投票の便宜のため、または投票に支障を来さないなどの特別の事情がある場合に限ると法に規定されており、例えば離島等の地理状況、山間地の日没の状況、農業地域における収穫期の繁忙の状況などを考慮して、選挙人の投票を第一として判断されるべきものとの法解釈がなされているところであります。
しかしながら、報道等によれば、先の参議院議員選挙では、期日前投票所の高投票率、経費の節減、立会人及び事務従事者の負担軽減などを理由に、全国の約３分の１の投票所が閉鎖時刻を繰り上げているとのことであります。
投票時間の短縮は、事務の効率性を高め、従事者の負担軽減が図られることにはなりますが、一方では、法に原則として定められた時間帯に投票できなくなることから、選挙人の投票する権利を制限するおそれがある、有権者に投票を呼びかけている啓発活動にも逆行するとの指摘もございます。
このようなことから、投票時刻の繰り上げにつきましては、当市の投票の状況を踏まえ、他市の状況や県選挙管理委員会の見解などを参考に、選挙人の意見も伺うなどして慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、投票所の設置数につきましては、既に１カ所について、地域と統合協議を進めておりますし、他の投票所につきましても、選挙人の数、期日前投票所の投票率、投票所までの来場方法など、これまでのデータを踏まえ、地域の選挙人の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、まず１項目めの水道事業及び工業用水道事業の新会計基準への対応にお答えします。
今回の会計基準の見直しにつきましては、企業会計基準が国際基準を踏まえて見直されている一方、地方公営企業会計制度は、昭和４１年以来大きな改正がなされていないため、民間企業会計と地方公営企業会計との制度上の違いが大きくなっており、今回、会計制度の整合性を図るということが目的でございます。
議員御指摘の見直し項目につきましては、総務省の基準にのっとり作業を実施しているところでございます。
中でも、作業における課題としましては、これまで補助金等により取得した水道管や機械設備など固定資産の償却制度等でございまして、国・県補助金相当額を固定資産に財源充当し直すということで、固定資産台帳の整備を行う作業が大きな課題でございます。これによりまして、平成２６年度以降は、補助金相当額を順次収益化することにより、減価償却費が明確に示されるということになります。
また、公営企業会計のシステムプログラムの改修委託は、本年６月に発注しておりまして、財務会計並びに固定資産システムの改修を進めているところでございます。今後は、新年度の予算要求時に向けてシステム検証を行いながら、新会計基準への対応をしてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの２点目、下水道受益者の負担金、使用料の収納率及び接続率についてお答えいたします。
平成２４年度決算における下水道の受益者負担金の収納率は８９．８％、下水道使用料の収納率は９５．２％であり、中期経営計画作成時の平成２２年度末との比較では、受益者負担金で１．３ポイントの減少ですが、使用料では０．５ポイントの収納率の増加となっております。
なお、未納者対策といたしましては、職員による電話催告や分納誓約による分割納入の実施、あるいは高齢者等の来庁が困難な方については、集金による収納等を実施しております。また、毎週月曜日の午後７時までの夜間窓口の延長では、窓口の収納業務とあわせて、上下水道料金や受益者負担金の納入相談を実施し、収納率の向上に努めております。
次に、下水道の接続率につきましては、中期経営計画で示されている水洗化率を比較いたしますと、平成２４年度末で８７．２％であり、計画より０．５ポイント上回っており、計画どおり順調に接続されているものと考えております。
なお、水洗化促進の対策につきましては、これまでも幾つかの答弁をしてまいりましたが、供用開始後３年以内に水洗化率が６０％を超えた自治会に対し、１戸当たり１万５，０００円を限度として補助金を交付し、水洗化を進めております。今後も継続して水洗化を促進する必要がございますので、粘り強く接続依頼等を実施し、接続率の向上に努めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、お願いと提案をさせていただきます。
家庭や地域に子どもたちの明るく元気な笑い声が響きわたる温かい地域づくりのために、家庭の教育力の向上を図るとともに、学校、家庭、地域の連携及び幼稚園、保育所や学校間の社会全体の連携ときずなを深めながら、児童生徒の健全育成に努めていく必要があると思います。
砺波市では第１次総合計画後期計画の中で、５つの基本理念をもとに、笑顔があふれる福祉のまちづくりの推進に努めておられることは、まことにすばらしいことと敬意を表します。その基本方針Ｉの主要施策２、夢や喜びを感じる子育て環境の整備～安心して生み育てるために～の中から、項目１の夏野市長の掲げられるもう一つ上の子育て支援環境の充実についての（１）幼稚園、保育所の入所希望者の受け入れ状況についてお尋ねいたします。
核家族化、共働き家庭が増える中で、子育てに関して最も切実な問題は、多様化する保育ニーズにどう応えていくかという課題であります。砺波市では待機児童はいないということになっていますが、地域によってはあきがなく、身近な保育所に入所させられずに兄弟を別々の保育所などに入れ、大変都合が悪く困っている家庭や、また、諸事情により３歳未満児を急に入所させたいが、中途入所も受け入れてもらえず思案している家庭など、数々の保護者の声が聞かれます。
そこで、平成２４年１２月議会において、村岡議員の代表質問に対し、兄弟で同じ保育所に通えないことなどによります入園希望者の選択制の御提案につきましては、現在も保護者の入園希望を確認した上で、できる限り御希望に沿えるよう努めておりますと答弁されておられましたが、引き続き保護者の要望に沿うような温かい対応をお願いするものであります。これにつきまして、行政の今後の対策について所見をお伺いいたします。
次に、項目１の（２）子育て中の親の働きやすい環境づくりについてお願い申し上げます。
安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長するためには、妊娠、出産、育児の環境整備が重要です。近年、低年齢児保育や長時間保育が年々多くなってきていますが、子育て中の親の時間外や休日出勤の緩和について、行政より職場に呼びかけていただきたいと思います。
職場の要請に対応できず、仕方なく仕事をやめた方も多くいます。三つ子の魂百までと言いますが、乳幼児期の子どもにとって、親とふれあう時間が少しでも多いことが大切だと思います。社会的にも経済的にも仕事を続けたい保護者への就労支援について、どうか温かい御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
また、現在民間のちゅうりっぷ保育園のみが病児・病後児保育事業（体調不良型）を実施されておりますが、医務室対応が、４月１５名、５月２１名、６月４７名と、３カ月で８３名、また、保護者から与薬依頼をされた子どもの数が、４月１４名、５月１３名、６月４名と、かなりの頻度で利用されております。
高岡市のある民間保育所では、子どもが体調を崩したときも病院に受診させ、預かり時間まで責任を持って対処しておられるそうです。
７月の女性議会の市長の市政一般に関する説明でも提言されておりますが、砺波市でもこの病後児保育事業に民間と協働で実施に取り組まれており、事業主体となる社会福祉法人が１１月からの開始に向けて施設を整備中とのことでしたが、詳しくお聞かせください。どうしても都合により保育できない保護者のために、どうか温かい早期対応をお願いいたします。
続きまして、項目１の（３）幼保一体化の今後の進め方と認定こども園への取り組みについてお尋ねいたします。
現在国では子ども・子育て会議が設置され、平成２７年度から本格実施される予定の子ども・子育て支援新制度に関して検討が始められております。新制度では、市町村が保育ニーズ調査を実施し、市町村及び県が保育の必要量の見込みと確保方策を定めた事業計画を策定することにされており、その実効性に期待するものであります。
そこで、新制度において、身近な保育所に預けたいという保護者ニーズにどう応えていかれるのでしょうか。
今、砺波市では、北部こども園と太田こども園のいわゆる幼保一体型こども園が２つあり、保護者の就労に合わせて子どもを預けることができる先進的な施設となっていますが、いろいろと課題があると聞いています。１４時で一応退園となり、引き続き保育される子はまた別の保育士が世話をするということですが、小さな子どもたちがせっかくなれている保育士と離れ、また別の保育士へと大人の都合でかわるのは、子どもたちにとってあまり望ましくないのではないでしょうか。
また、保育料と授業料についても、預かり保育を利用する保護者の平均的な利用時間は３時間とお聞きしていますが、その３時間の預かり保育料を加算した場合でも、比較すると、保育料の階層区分でいう第５階層までが、幼稚園授業料のほうが保育料より高くなっています。このために、保護者より保育所に預けていたときよりも保育料が高くなったという声が聞かれます。
南砺市に今度新しくできた認定こども園では、保育所８時間、幼稚園６時間の預かり時間で、その時間に案分して、保育所は何時間預かりでも８分の８、幼稚園は同額の８分の６の授業料となっているそうです。各自治体によりベースの保育料は異なるかもしれませんが、ぜひ少しでも若い保護者に負担のかからないよう、保育所、幼稚園の保育料の軽減について検討をしていただきたいと思います。
また、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく新たな幼保連携型認定こども園の設立について、学校教育の保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する新たな認可施設とする意向も聞いておりますが、砺波市はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。
続いて、項目１の（４）幼稚園、保育所の耐震化計画についてお尋ねいたします。
現在、小中学校の耐震化が計画、実施されており、平成２６年度までにはほぼ終了すると聞いております。小さな子どもたちを預かる保育所、幼稚園についても、終了後の平成２７年度から順次進めていかれる予定と聞いておりますが、早急な取り組みを希望するものであります。
この８月１３日、第２回砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会が開催され、偏在する保育所、幼稚園の解消や耐震補強の必要がある施設を検討され、出町保育所と油田保育所については改築の必要性があると提言されたそうですが、この整備方針について、また、その他の保育所などの耐震化計画につきましても、平成２４年１２月議会におきまして、村岡議員の代表質問に対し、小中学校の耐震化後に取り組むと答弁されておりましたが、改めて今後の進め方をお尋ねいたします。
次に、項目２、安心・安全なまちづくりの推進について提案いたします。
消防団は、私たちの生命、財産を守る、歴史と伝統あるすばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、火災や災害から地域を守り、かつ、地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は、皆様も周知のとおりであります。
私自身も前上田市長が砺波市消防団長であられたとき、平成３年に富山県で初めて設立された砺波市女性消防団の団員として設立当初より入団し、１５年間、女性の特性を生かした火災予防広報、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問、保育所などの小さな子どもたちへの防火指導、応急手当の普及活動などを中心に、ソフト面で火災予防のために活動してまいりました。また、在団時の平成８年には、全国婦人消防操法大会にも出場し、そのときに男性団員の活動に身近に接し、その熱意、行動力に頭が下がる思いでいっぱいでした。
当初の旧砺波市の女性消防団員は、各地区１人体制の２０人定数でスタートしましたが、近年、高齢化社会になり、ひとり暮らしの人も増加している傾向もあり、女性のソフト面の力が強化され、地区２人体制をとられ、ただいま３３人となり、増加しております。平成２４年度、全国の女性消防団員数は２万１０９人で、全体の２．２％であり、前年度より５３２人増加し、年々増加の傾向にあります。
今から思いますと、上田前消防団長の御英断は、まさにこの時代の流れを見据えられた先見の明であったと敬意を表する次第でございます。そして、この設立の準備にかかわられた職員初め関係者の皆様には大変な御苦労があったことを後から思い出話としてお聞きし、改めまして心より厚く御礼を申し上げます。夏野市長様にも、引き続き女性団員に対して温かい御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、最近、国全体でも消防団員数が９０万人を下回るなど、戦後一貫し減少、また、平均年齢の上昇が続いており、若者の減少が顕著であります。加えて、消防団員の７割が被雇用者であり、勤務中に消防団活動を行うことについては、事業所のより一層の深い理解が必要となっています。
砺波市では、事業所の消防団活動への協力を社会貢献として広く認め、消防団員の従業員を多く雇用する事業所に対し、消防団協力事業所としてメリットを設けられるなど、さまざまな団員確保のための努力をされておられることに敬意を表するところでございます。
消防庁においても、これらの課題に対して、消防団幹部候補中央特別研修の受講生にアンケートをとられ、どのようにしたら若手団員を勧誘しやすいか、どういった点が支障になっているかなどについて協議され、対策推進のために努力を重ねておられるところであり、その中の一つに機能別団員（分団）制度の導入について考えを示しておられます。
ここで、項目１の（１）機能別消防団員（分団）制度の導入について提案いたします。
これは、特定の活動や大規模災害等に限定して参加する消防団員（機能別団員）あるいは分団（機能別分団）の制度を導入、活用し、消防団員を確保するよう、平成２３年１０月、長官通知等で依頼されているものです。
砺波市では、平成２５年８月１日現在、６０２人の条例定数のうち実人員５７７人で、充足率９５．８％と他の市町村の率のちょうど中間になっていますが、各地区とも自営業や農業者が減少傾向にあり、被雇用者率がだんだん高くなり、また、かつては地区内にあったＪＡの支所も統合されるなど、日中、家にいる団員が少なくなってきています。
このような現状の中、ＯＢの方から、団員不在時に何か協力したい。協力したいが、どうすればよいのか考えてほしいという善意の温かく力強い声が寄せられています。砺波市でもこの制度を導入され、団員確保のために前向きに考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、項目２の（２）災害支援団員制度の制定について提案いたします。
東日本大震災以降は、日ごろから地域に密着し、いざというときにすぐ駆けつけられる大きな動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。県内自治体でも経験豊富なＯＢを平日の昼間に発生した災害で活動する災害支援団員に任命する動きが出てきています。
黒部市消防団は、昨年２０１２年度、県内で初めて災害支援団員制度を導入し、ＯＢの活用を始められました。地元を離れて働く団員が増え、もともと団員が少ない山間部を中心に昼間の消防力の低下の懸念があり、分団長経験者ら５人が任命され、平日の火災などが発生した場合、活躍しておられます。
また、南砺市でも過疎化が進む利賀地域で、本年度から同制度の導入を決められました。団員は、定数８２人に対し現在７３人、６月からはＯＢ４人が災害支援団員として加わっておられます。
砺波市でも先ほど説明しました機能別消防団員（分団）制度を導入され、消防団員を長年経験して退団されたベテランＯＢを対象に、元団員として培った知識、技術と経験を生かし、即戦力として、主に平日の昼間帯の災害活動に従事していただける災害支援団員制度を制定され、市全体の中で消防組織として支援団員を募られて、市の防災や消防組織のバックアップ、後方支援で協力してもらえるような団を立ち上げられたらよいと思うのですが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
次に、項目２の（３）ＯＢ消防団員による後方支援について提案いたします。
ＯＢの後方支援については、例えば昼間帯に団員が不在のとき、地区内で緊急を要した場合、いち早くポンプ車を出動させることや、また、行方不明者の捜索時も被雇用者の団員が何日間も仕事を休むことができず、人員を統制してそろえることが難しいときに協力していただくなど、数々の支援があると思います。
実際当地区でも、最近これに匹敵する小さな出来事が起こりました。前述いたしましたように、せっかく上がった、手のないときに少しでも手伝いたいという善意で前向きな気持ちを無にすることなく生かして、機能別消防団員（分団）制度を導入され、災害支援団員制度を制定していただき、ＯＢの後方支援についての気持ちを受けとめるべく、温かい御理解を賜りたく、市当局の前向きな考えを望むものであります。考えをお示しください。
以上で私からの質問提案を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山田議員の御質問にお答えします。
私からは、２項目めの安心・安全なまちづくりの推進についての消防団関連の御質問に一括してお答えしたいと思います。
まず、山田議員におかれましては、長年女性消防団員として献身的に活動いただきましたこと、そして、また、その礎を築かれたお一人として、その御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
消防団は、地域の安心・安全を確保するためにも大きな役割を果たしておりまして、市といたしましても、団員の確保については重要課題として位置づけて、これまでにも平成２０年８月からの消防団協力事業所表示制度の導入を初め、昨年の４月から団員報酬の増額、さらには本年の３月からは団員の住所、勤務要件等の緩和など、その確保には努めてきているところであります。
議員御提案の機能別消防団制度は、減少傾向にあります消防団員の確保や活動に支障のある団員を補完する役割として消防庁が創設された制度であり、女性消防団もこの制度に基づく組織として位置づけられております。
また、災害支援団員は、この機能別消防団員制度の一つとして、不足する団員や団員が不在である時間帯等の災害を補完する制度として注目されておりまして、御紹介のありましたように、住民人口が少なく、団員が少ない地域などにおいての導入が見られるようでございます。
このように、機能別消防団員制度、それから災害支援団員制度につきましては、住民の安全確保の観点からも有効な制度というふうに考えております。ただ、これらの制度には、団員の身分、それから団員指揮命令等の組織の位置づけ、報酬を初めとする組織面、統率面、運用面での課題もあるというふうに言われておりまして、本市への導入につきましては、御紹介いただきました先進例を参考に、砺波市の消防団長さんを初め消防団の皆さんとも十分相談し、また、協力して地域の状況も把握しながら、これらの制度を可能なものから、今後、導入に向けた具体的な検討をそれこそ前向きにしてまいりたいというふうに考えております。
私の答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めの御質問のうち、２点目の所管部分及び３点目の御質問にお答えをいたします。
まず、２点目の子育て中の親の働きやすい環境づくりについてのうち、病後児保育事業についての御質問にお答えをいたします。
保護者の方が働いていらっしゃる御家庭にとりましては、お子さんが病気になられたときは仕事を休まざるを得なくなることがあり、悩みの一つであると考えております。
そこで、民間のちゅうりっぷ保育園におきまして、議員が述べられておりますとおり、４月から体調不良型の保育事業が始められており、また、この１１月から病後児保育事業を行うために、現在、保育室等を整備されているところでございます。
受け入れの対象は、市内に住んでいる全てのお子さんで、病気が大分よくなり、医師から通園許可が出る状態にあるが、まだ集団活動が難しい、いわゆる病気の回復期にある病後児としておりますけれども、これにより保護者の方が少しでも早く仕事に復帰できることに期待しているところでございます。
市といたしましては、今後とも子育てしやすい環境を一層充実することで、保護者の方が安心して働くことができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の幼保一体化の今後の進め方と認定こども園への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、砺波市では、幼稚園の保育時間を午前８時３０分から午後２時までとしていることから、午後２時を過ぎると、いわゆる預かり保育の時間となります。幼稚園教諭は、保育の記録や翌日の教材研究などの準備などがあることから、預かり保育の子どもたちは、別の教室に移動するなどして、まとまって保育を受けることとなります。
したがいまして、子どもたちを見守る教諭は日によってかわることになりますが、日ごろから同じ園で行事や活動をともにしており、子どもたちが不安に感じるようなことは少ないというふうに考えております。
次に、保育所の保育料と幼稚園の授業料についてお答えをいたします。
現在砺波市の保育料につきましては、世帯の所得によって９つの階層区分に分かれております。一方、幼稚園の授業料は、所得により一部減免措置はあるものの、基本的には一律８，５００円であり、その他として給食費や教材費が加わります。
そこで、幼稚園においては、保護者の皆さんが、例えば議員が御指摘されております３時間の預かり保育を希望された場合には、別途預かり保育料が必要となり、世帯の所得により保育料が低く抑えられている保護者によっては、幼稚園の授業料等が保育所に預ける場合より高くなるという結果を生じることもございます。
御存じのとおり、保育所と幼稚園は制度が異なっており、料金体系も違っておりますので、また、保育料におきましても、同じサービスを受けながらも所得により保育料が異なっており、現行制度での統一は困難であることを御理解いただきたいと思います。
なお、当市の保育料、授業料につきましては、子育て支援の観点から、県内他市と比較いたしましても安くなっていると思っております。
次に、お尋ねの砺波市の幼保連携型認定こども園についての取り組みでございますが、この幼保連携型認定こども園は、新たな制度の中で、学校教育、保育及び家庭における養育施設を一体的に提供する施設とされております。また、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけもされており、配置職員に保育教諭という新しい資格も設けられております。
砺波市といたしましては、今後、設置予定の砺波市子ども・子育て会議の中で検討していただくこととしております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、１項目めのうち、２点目の子育て中の親の働きやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。
仕事をしながら子育てができるよう持続可能で安心できる社会をつくるためには、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実現、推進することが求められております。
こうした中、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立を一層推進するために、育児・介護休業法が改正され、平成２２年６月より施行されております。
この改正により、３歳までの子を養育する従業員から申し出があった場合には、所定外労働時間の免除が義務化されているとともに、小学校就学前までの子を養育する従業員から申し出があった場合には、１カ月２４時間、１年では１５０時間を超える時間外労働をさせることはできないことになっております。
また、育児を行う保護者への就労支援につきましては、育児休業給付金制度を初め各種支援制度がございますので、先ほど御説明申し上げました育児・介護休業法の改正と合わせて、市と商工団体や企業などが年２回開催いたします労働相談会などにおいて、市内事業者に周知してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、１項目めのうち、１点目及び４点目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の幼稚園、保育所の入所希望者の受け入れ状況についての御質問でございますが、議員が述べられたとおり、砺波市では、いわゆる待機児童と言われる児童はおりません。また、兄弟で異なる保育所に通うなどの問題につきましても、昨年１２月定例会で村岡議員の代表質問に市長がお答えしたとおり、産後休暇や育児休業が終了し、年度途中の入所となった場合など一部やむを得ないものを除き、毎年年度当初には解消しております。万一解消されていないケースがございましたら、市の担当に御連絡をお願いしたいと存じます。
市では、引き続き保育所への入所希望が多い状況ではございますが、今後ともできる限り保護者の御希望に沿えますよう、相談の機会を設けながらその対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の幼稚園、保育所の耐震化計画についての御質問にお答えいたします。
まず、保育所及び幼稚園を初めとする子ども・子育て支援に関する全般的な計画につきましては、議員が述べられたとおり、市が新年度に子ども・子育て支援事業計画を作成することとしており、その中には、住民ニーズを把握した上で、今後の保育の必要量や提供体制の確保策などについて盛り込むこととされております。
一方、保育所及び幼稚園の施設整備につきましては、平成２６年度までに完了予定の小学校、中学校の耐震改修工事の後に着手することとしており、現在速やかに事業着手できるよう、子ども・子育て支援事業計画の策定に先行して、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会を設置し、保育所及び幼稚園の施設のあり方や整備方針並びに当面の施設整備計画に関して御意見をいただいているところでございます。
委員会の開催状況につきましては、７月１９日に第１回目の会議を開催し、委員会の設置趣旨や児童数の状況などについての説明の後、施設を視察いただきました。また、８月１３日に開催いたしました第２回の会議では、整備方針や具体的な整備計画について御意見をいただいたところでございます。
なお、検討委員会につきましては、今後、２回程度の会議を開催し、１０月末を目途に市長に意見を提出する予定としております。市といたしましては、それらの御意見を参考とさせていただきながら、できるだけ早い着手に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１２日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時３８分 閉議