１．会議の経過
午後 ２時１６分 開議
◯議長（稲垣 修君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
日程第１
議案第１号から議案第３０号まで、及び報告第１号
◯議長（稲垣 修君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第３０号まで、平成２４年度砺波市一般会計予算外２９件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
◯議長（稲垣 修君） 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 岡本晃一君。
〔産業建設常任委員長 岡本晃一君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（岡本晃一君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）外８件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る３月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号 平成２４年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第６号 平成２４年度砺波市水道事業会計予算、議案第７号 平成２４年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１７号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市下水道条例の一部改正について、議案第２４号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２５号 平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第６号）（所管部分）、議案第２９号 平成２３年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案９件及び報告１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、企業誘致についてただしたところ、東海となみ野会を初め商工会議所の会員企業の方々などと企業訪問及び意見交換会を実施し、企業誘致活動を行っているとのことでありました。
次に、上中野配水場の資金計画についてただしたところ、平成２４年度、２５年度の２カ年間にわたる継続費を予算計上し、各年度ともに企業債及び過年度損益勘定留保資金を財源とするとのことでありました。
次に、地域優良賃貸住宅（高齢者型）ＪＡチューリップの郷の家賃減額補助金について、市外の入居者に対し市の税金で補助すること、また、入居の決定についてただしたところ、市外の人は入居時に砺波市に住民登録をしてもらっている。また、入居の決定については、窓口はＪＡであっても、最終の決定は砺波市が審査し、承認しているとのことでありました。
次に、低所得者向け公営住宅調査費８００万円についてただしたところ、東矢木団地改修に対する調査費で、大変老朽化していること、低所得者の方も入居していること、民間施設を建てた上で借り上げる場合など経費検討を行い、基本設計までを予算計上した。また、空き家の利用については、今後、検討していきたいとのことでありました。
次に、空き家の実態調査についてただしたところ、市内全域を調査実施して３０５軒となった。所有者などに連絡がついたところの２３５軒にアンケート調査を行った。その内訳としては、そのまま持っている６５軒、売却または貸す５８軒、取り壊し１８軒、不明３７軒。合計１７８軒から回答を得たとのことでありました。
次に、畜産環境改善モデル実証事業についてただしたところ、畜産業において臭気等の周辺環境への影響をより少なくする県のモデル事業を活用し、庄東地区の養豚事業者が豚舎２棟に細霧装置を設置するものであるとのことでありました。
次に、となみブランド認定事業についてただしたところ、観光振興戦略室が担当し、観光振興戦略アクションプランの優先度の高い施策として特産品の開発と販路拡大が設定された。この施策を具体的に推進するため、砺波の特産品などのブランド認定制度を創設し、特産品等のＰＲと販路拡大に結びつけていきたいとのことでありました。
次に、上水道事業の漏水調査の効果についてただしたところ、漏水調査実施により、有収率で平成２２年度は８１．２２％、平成２３年度は１２月までで８４．２６％と３％以上アップしており、今後とも有収率の向上に努めていきたいとのことでありました。
次に、景観条例について、３０日以前に届け出をしなければならないことや、色の規制などについて、砺波市の成長の妨げや転入の足かせになるのではないか。市民に周知を図るべきであり、市民の意向も酌み取るべきでないかとただしたところ、散居の景観継承することに対して、マイナス面だけをとらえず、何が問題でどこが悪いのかを聞かせてもらいたい。市民に周知徹底を図り、規制についても今後もっと検討していきたいとのことでありました。
次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、農地利用の集積化について、中山間地域総合整備事業について、契約後倒産した市発注の工事について、中神土地区画整理事業についてなど、意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（稲垣 修君） 民生病院常任委員長 今藤久之君。
〔民生病院常任委員長 今藤久之君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（今藤久之君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１２件について及び請願２件を審査するため、去る３月１９日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号 平成２４年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 平成２４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 平成２４年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号 平成２４年度砺波市病院事業会計予算、議案第１４号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市地域包括支援センター条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第２５号 平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第６号）（所管部分）、議案第２６号 平成２３年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２７号 平成２３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２８号 平成２３年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算（第１号）、議案第３０号 平成２３年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、受理番号２番「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」、受理番号３番「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」、以上、議案１３件及び請願２件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願２件のうち、受理番号２番については不採択とすることに、また、受理番号３番については継続審査とすることに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、高齢者入浴施設等利用券配布事業の実績と予算の積算根拠についてただしたところ、平成２３年度においては対象者は６，４４０人であり、入浴券への引きかえ者は３，２５１人、９月末現在で引きかえ率が約５０％程度であり、また、１人当たりの利用枚数は約２．６枚でありますが、年度末の利用率が約６０％と見込まれることや、例年の利用率にあまり変化が見られないことなどの実績を見込んでの積算となっているとのことでありました。
次に、予防接種事業、子宮頸がん予防ワクチンの接種率、対象年齢、事業目的についてただしたところ、第１回の接種率は８５から９０％となっている。現在は、基本的に中学校１年生から高校１年生が対象であるが、今年度中に接種を受けた方については高校２年生までを対象としている。また、妊娠の可能性が高まる前にヒトパピローマウイルスに対する抗体をつくる目的で行っているとのことでありました。関連して、接種回数と啓発方法についてただしたところ、ワクチンは学年で１度というのではなく、効果の上がるように、一定の間隔で３回接種することになっている。啓発については、市内４中学校において、ＰＴＡ総会での説明やチラシの配布を行った。また、９月と１２月に学校を通じ個別に通知を行うなどの啓発に努めたとのことでありました。
次に、国民健康保険税の改定と収支見込みについてただしたところ、改定により６，６００万円余の増収を見込んでいるが、それでも不足する１，８５０万円については基金を取り崩す予定である。平成２４年、２５年度の国保会計を賄うための必要最小限の改定である。平成２６年度以降については、後期高齢者医療制度の変更が見込まれることから、平成２６年度以降については改めて検討を考えているとのことでありました。さらに、国民健康保険証のカード化とその有効期限についてただしたところ、７月１日から個人カード化にする予定としており、今回の更新時については１５カ月間の有効期限とし、それ以降については従前どおり、１０月１日を更新日とする１年間の有効期限としたいとのことでありました。
次に、平成２４年度砺波市病院事業会計予算の収支予算の組み方と病院改革プランとの整合性についてただしたところ、病院改革プランは平成２１年３月に策定をしたものであり、改革の視点の１つである経営の効率化については３年間で達成するというのが総務省の指導であった。その間に、診療報酬の改定やジェネリック薬品の採用等で経費の削減を図ったとのことで、そのため、計画と実績に乖離が生じているものである。また、現在の課題として、南棟の耐震化整備事業や高額医療機器の更新が新たに発生してきており、今後は病院改革プランと同時に作成をした中長期計画を見直し、経営目標としたいとのことでありました。
次に、庄川健康プラザの利用状況と介護予防の検証についてただしたところ、本年２月末日現在でのプール利用者は１万５，６８５人で、機能訓練室等の利用者は７，７００人、合計２万３，３８５人の利用があったところである。これは、昨年度対比９６％となっている。
初級ゆっくりコースの教室に人気があり、庄川地区以外の利用者が多く、全体の８２％を占めている。力を注いでいる教室としては、２次予防を目的としたいきいき元気教室が挙げられるとのことでありました。検証については必要と考えている。現在、月に一度、関係機関で調整会議を行っているものであり、結果等については今後公表をしていきたいとのことでありました。
次に、後期高齢者医療の富山県と市内の現状及び被保険者数や１人当たりの医療費についてただしたところ、県下では平成２１年度において１５万人の被保険者が２４年度では１６万１，０００人となる見込みであり、３年間で１万１，０００人増となる。医療給付費については、２１年度が７４万９，０００円、２４年度が８２万４，０００円となる見込みであり、１人当たりの医療給付費は７万５，０００円の増となる見込みである。市内の被保険者医療費は、年間当たり１２０から１３０人の被保険者数の増加があり、実績として２０年度では６，４９７人で７１万５，５６５円、２１年度では６，６１４人で７２万５，５４６円、２２年度では６，７６０人で７５万３，７７０円となっているとのことでありました。
次に、国民健康保険会計の医療費抑制策についてただしたところ、ジェネリック薬品使用に努力をしているところであり、平成２２年度からジェネリック薬品希望カードを保険証の更新時に同封し、医療機関や薬局等へ提示していただくよう推進をしている。２４年度に富山県国保連合会で、後発と先発薬品の差額通知を出すよう検討をいただいているところであり、さらには特定健診の受診率向上に努めているとのことでありました。
次に、平成２３年度に建設を計画していたグループホームの繰越明許理由についてただしたところ、当初は合併処理浄化槽での排水処理計画であったため、地元との協議が難航する中、農業集落排水へ接続をすることで調整が整い、現在建設が進んでいる。建物に関しては５月いっぱいで完成予定であり、事業開始は８月１日からの予定とのことでありました。
次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、東日本大震災の瓦れき処理受け入れについて、クリーンセンターとなみと最終処理場の延命施策について、病院機能評価について、砺波福祉会のショートステイについて、砺波総合病院における院外処方とクレジット支払いについてなどの意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
◯議長（稲垣 修君） 総務文教常任委員長 村岡修一君。
〔総務文教常任委員長 村岡修一君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（村岡修一君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１１件についてを審査するため、去る３月２１日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第９号 砺波市合併振興基金条例の制定について、議案第１０号 砺波市暴力団排除条例の制定について、議案第１１号 砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第１２号 砺波市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例及び砺波市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第１３号 砺波市税条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市立美術館条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市消防団条例の一部改正について、議案第２３号 雄神辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第２５号 平成２３年度砺波市一般会計補正予算（第６号）（所管部分）、以上、議案１２件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、今３月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、空き家の利活用方法についてただしたところ、空き家については基本的には所有者の個人財産であることから、所有者から譲渡や賃貸などについて申請があれば空き家情報バンクに登録をさせていただき、購入希望者や利活用希望者を募集する。なお、行政としては売買や賃借に関する仲介についてはできないとのことでありました。
次に、電算システム予算の算定根拠とコストの削減方法及び新規電算システム導入の契約方法についてただしたところ、予算の算定根拠については、リース料や保守料、通信費などの積み上げにより予算計上している。また、コスト削減については、システムの仕様についてなるべく市独自の仕様を加えないことで削減を図っている。また、新規電算システムの導入に際しては仕様書を作成して提示し、事業者から仕様と価格の提示を受け、比較検討した上で事業者を決定しており、契約方法については見積もりによる随意契約としているとのことでありました。
次に、小水力発電調査事業費の内訳についてただしたところ、小水力発電調査事業費の内訳については、導入可能性調査費として１４０万円、外部委員３名を含む研究会運営費として５０万円、事務局費として３３万円など予定しているとのことでありました。
次に、子育て支援医療費の所得制限と子どものための手当ての所得制限についてただしたところ、子育て支援医療費の所得制限は現行の児童手当に準じた県の基準に基づいており、今後も県の動向を見ながら対応していきたい。
また、所得制限の限度額を夫婦、子ども２人世帯の所得で比較すると、対象者は現行の児童手当で６４６万円以下であり、子どものための手当てでは７３６万円以下となるとのことでありました。
次に、消防訓練塔の建設及び消防団員の出動費用弁償、防火水槽の設置についてただしたところ、消防訓練塔については砺波市は今まで仮設でやってきたが、小矢部市や南砺市には常設の訓練塔があり、今回建設することで署員の士気を高め、やる気、活気が出る有効な施設になるものと期待をしている。また、消防団員の出動費用弁償については、通常時は１回当たり１，３００円で、団員５９５人の２２回分であり、災害時は１回当たり１，５００円で５００名分を計上している。また、防火水槽の設置については、原則隔年で計画的に建設をしているとのことでありました。
次に、消防団条例の年額報酬１０％アップの改定内容と額の妥当性についてただしたところ、震災以降、消防団員の活動が重要視されており、今回の砺波市特別職報酬等審議会では、県内１０市の消防団員の報酬額が調査され、その中でも、砺波地域消防組合の構成市である南砺市及び小矢部市との比較検討を行った。報酬額では南砺市が県内でも最高水準にあること、一方、砺波市は出動費用弁償の額が他市に比べ多いことなどを踏まえて、この両市の中間水準で設定したもので、総額規模で１０％アップも適切と考えているとのことでありました。
次に、暴力団条例第２条についてただしたところ、今回の条例は、社会から暴力団を排除する活動を総合的に推進するため、国、県の対応や指導を受けて、県内１５自治体が共同歩調をとる内容となっている。条例の対象としては、関係法律に定める指定暴力団の組織や、暴力団員及び離脱後５年を経過しない者であり、市内にも数名がいると聞いている。今回の条例により、市民、事業者及び市の行政が連携して、それぞれの立場から、暴力団に利益を供与するような行為を行わないように努めるものである。なお、県条例により、学校などの特定施設の周辺には暴力団事務所の設置が禁止されるとのことでありました。
次に、学校給食センターの施設工事費の内容について、また、市内の保育所、幼稚園及び小中学校の空調設備計画についてただしたところ、現在、学校給食センターでは４，７３０食を調理している。今後、庄川小学校分を集約すると最大で５，１００食となるが、調理能力の計画内である。今回の施設工事費では、コンテナ乾燥消毒室の改修とコンテナの増設及び大型調理機器の増設等を計画しているとのことでありました。また、空調設備については、基本的には保育所、幼稚園を優先的に設置しており、小中学校については、今後、計画的に設置していきたいとのことでありました。
次に、当委員会の市政一般に関する質疑・意見等では、出町中学校耐震改修事業の入札については、現時点で第３者機関からの検証結果が届いていないことから、当委員会として今後も継続して審査していくこととし、当局に対し、検証結果の報告を求めていくことを要請した。平成２３年度の建設工事の入札件数及び発注額等について、行政改革における課の統廃合とスタッフ制の導入について、職員の人材育成及び研修制度について、災害地への職員派遣と原子力に対する知識の周知について、全国学力調査への参加と武道必修化に伴う安全指導についてなどの質問、意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（稲垣 修君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
◯議長（稲垣 修君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（稲垣 修君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） それでは、議案第１０号 砺波市暴力団排除条例の制定についてのうち、第１０条について反対いたします。以下、その理由を申し上げます。
議案第１０号 砺波市暴力団排除条例の制定についての第１０条は次のとおり規定しております。「市は、市の設置する学校において、生徒が暴力団の排除の重要性を認識するとともに、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうにしております。
もともと、憲法では法の下の平等ということが定められておりまして、人種、信条、あるいは、性別や社会的身分、または門地によって政治的、経済的、あるいは、社会的関係において、これを差別されないというふうにしているものですが、暴力団の中には奥さんもいるし、子どももおります。今、学年の進行とともに小学校、そして中学校へと進んでくる暴力団のお子さんも当然、中におられる場合もあります。そんなときに、いや、彼は暴力団の子だというようなことを学校側がそういうことを言ったり、あるいは地域の仲間の中でそういうことが話し合われたりして、これがいじめの原因になったり、あるいは、いじめられる側になったりということが当然起きてくる可能性は十分にあります。
いじめというのは、仲間の中にのけものをつくってしまうということですね。実は般若中学校では、平成２３年度、人権教育研究指定校になりました。教育全体を通して人権教育を推進していこうと。したがって、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をこの１年間取り組んできたわけですね。今、いじめはゼロです。こういうお互いの存在を尊重し、ともに高め合おうという、そういう大きな教育目標を持って生徒を育成していくと。お互いの存在を尊重し、ともに高め合おうとする生徒の育成。こういうことがほんとうに大事であって、クラスの中にだれかのけものをつくろうというようなことというのは決してあってはならないことなんですが、でも、実態として、仮に暴力団の子どもが自分たちのクラスに来るようなことがあれば、それはおのずとそういう方向に進んでいく場合のほうが多いでしょう。
ですから、こういう中学校という学校現場で暴力団の排除について教育、指導していこうというようなことよりは、般若中学校のようにほんとうに人権の尊重を重んじて進んでいく教育のほうがいじめもゼロになって、ほんとうに砺波市のこれからの人間づくりに大いに役立つものではないかと、このように考えるわけです。
今回、第１０条、いや、どの項目もすべて県下統一なんだと、こうおっしゃっておられるわけですが、砺波市では子どもたちに携帯電話も持たせていない。そういう他の中学校などとも違っているし、暴力団から直接電話をかけて、どこそこへ行って幾ら幾ら、番号を押してお金を持ってこいというようなことをせびられる可能性というのは、携帯電話を持っておられるような中学校から見たらうんと少ないというようなこともあるでしょう。
やっぱり、このようなのけものをつくるという教育より、人権を尊重していく教育、こういう方向にぜひお願いしたいと思う次第でございます。したがって、この第１０条については反対をしたい。
以上、理由を申し上げました。
◯議長（稲垣 修君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 心が躍る春であるはずなのに、今年の４月を考えれば、介護保険料と後期高齢者医療保険料が同時に見直され、残念なことにいずれも大幅に値上げという状況。さらに加えて、国民健康保険税も引き上げ、その一方では、年金の減額。まさに三重、四重の苦しみを市民に与えることは到底耐えられないものであります。
巨大な企業と富裕層には優遇を続ける一方で、庶民に負担を押しつける構造を変えない限り、この悪循環はとまらないのであります。そうした中での、砺波市の平成２４年度予算案ということで見たときに賛成できない部分がありますので、反対の討論をさせていただきます。
税と社会保障の一体改革ということが言われておりますけれども、厚生労働省の解説を見ると極めて問題であります。国の社会保障に対する責任を放棄し、貧しい者同士の助け合いということに問題をすりかえるという極めてひどい中身。国が大変厳しいときに、せめて市が市民の暮らしを守るという立場で精いっぱい頑張らなければいけないものだと思っています。
そうした意味で、まず、議案第１号 平成２４年度砺波市一般会計予算について、子供医療費の無料化の対象拡大など積極的な面もありますけれども、例えば市の嘱託ホームヘルパーは補充せずに登録ヘルパーで対応をするであるとか、見守りが必要な人に対する緊急通報装置の貸与について利用者の負担を求めること。あるいは、障害者の更生訓練費については廃止をすることなど、砺波市の予算案の中身を見ても弱者に冷たい内容が含まれており、賛成をできないものであります。
もちろん、必要なこと、いいこともありますので、積極面はよりよくなるように、例えば子ども医療費については中学校３年生まで通院も無料にするとか、所得制限については先ほどの委員長報告にもありましたが、さまざまな差異があるので、市民にとってせめて有利な方向に働くようにとか、さらなる努力を求めるものであります。
次に、議案第２号 平成２４年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第１４号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
国民健康保険税については、昨年まで毎年のように最高限度額の引き上げが続けられておったところでありますが、今限度額は７７万円にまで及んでいます。そのことについて、中間所得層の負担を軽減するためだという説明がなされてきたわけでありますが、実際にはそのようなことには作用をしなかったということについて、政府も所得の低い層への負担増であることを認めた形となっているものであります。
砺波市だけが国保会計が厳しいというのであればまだしも、全国どこでも厳しいということは、この制度そのものが根本的におかしいということであります。全国的に見れば、厳しい中で一般会計からの法定外の繰り入れも増額をするという流れの中で、砺波市においてはそういった対応を行おうとしないということが極めて残念であります。このままでは保険税は上がる一方だということでありまして、賛成しかねるものであります。
次に、議案第３号 平成２４年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。
今の政権は後期高齢者医療制度を廃止するという公約もどこへやら、世代間の公平などといってこの制度を弁護し続けるような対応であり、あきれるばかりであります。消費税の増税とセットで提出をするという新しい制度についても、７５歳以上は別勘定、保険料が際限なく上がるという仕組みは変わらないと言われています。国だけがその責任を大きく後退をさせ、国民と地方自治体に肩がわりをさせるようなことは全く論外であり、そうした背景の上に立った今回の後期高齢者の予算には賛成をできないものであります。
以上、反対の討論とします。
◯議長（稲垣 修君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより採決をいたします。
まず、議案第１号から議案第３号まで及び議案第１４号を採決いたします。
お諮りをいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第１０号を採決いたします。
お諮りをいたします。本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号から議案第９号まで、議案第１１号から議案第１３号まで、議案第１５号から議案第３０号まで及び報告第１号を一括して採決をいたします。
お諮りをいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決または承認であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。
日程第２
公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願外１件
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第２ 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願外１件を議題といたします。
請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
◯議長（稲垣 修君） これより、受理番号２番 「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（稲垣 修君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号２番 「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」について賛成の討論を行います。
常任委員会では年金財政が逼迫をする中、段階的な減額は必要であるなどとしてこの請願を不採択とされたところでありますが、果たしてそういう視点で市議会はいいのかという問題であります。私は違うと思っています。
委員会の意見として、現役世代の年金額確保につなげるためというのは、また別の問題であります。今、政府は税と社会保障の一体改革と言って、私たちの暮らしにかかわる多くのことを悪くしようとしています。とりわけ、物価スライド特例分の解消を口実に年金を２．５％引き下げようとすることは、年金生活者にとっては到底容認できないものであります。
そもそも、この特例措置は２００４年年金法に位置づけられ、物価指数の上昇により解消をすることとされたものであります。それが解消されないということは、歴代政府が非正規労働者を増やし、賃金を下げるデフレ経済を続けてきたためであります。その責任を棚上げにして、適法に受給をしている年金をもらい過ぎなどというのは到底許されない話であります。１０年も続いていたものを、突然本来水準などということを持ち出し、あたかも不当に年金を多く受けとっているかのようなキャンペーンが張られることこそが異常であります。１０年も前の法に位置づけられた措置について、あたかも借金でもあるかのように認めることこそおかしなことであります。民法の消滅時効に相当すると考えるほうが自然であります。
また、物価スライドの基準とされる消費者物価指数は、税金や社会保険料等が考慮をされていないものであります。ちなみに、２０１１年、これはテレビが３０．９％、電機冷蔵庫が２５．９％などがこの指数を引き下げている大きな要因であり、到底、年金生活者の生活実態とは離れたものであります。年金生活者の生活の実態にこそ思いをはせ、道理のない特例水準の解消、２．５％削減を行わせないように、国に意見をすることが議会としての良心ではないのでありましょうか。
どうかこの請願を採択いただけますようにお願いをし、討論とします。
◯議長（稲垣 修君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより、受理番号２番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号２番 「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
（質 疑）
◯議長（稲垣 修君） 次に、受理番号３番 「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」について質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（稲垣 修君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 受理番号３ 「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」について賛成の討論を行います。
Ｂ型肝炎は予防接種が原因としか考えられない、治療費が月２万円もかかる、あるいは、全身の倦怠感や甲状腺機能異常などの副作用に苦しみ、働くことが困難であるなどの声が聞かれています。Ｂ型、Ｃ型ウイルス性肝炎の感染原因の大半は、輸血や血液製剤、集団予防接種での注射針、筒の連続使用によるものであります。
１９５３年、世界保健機関は、消毒をせずに注射器を使い回すと肝炎ウイルスに感染することを指摘し、各国に注意を促していたところであります。国には国民の健康を守る義務があるのに、それを怠っていたということであります。Ｂ型肝炎も薬害Ｃ型肝炎も、その感染の発生責任と、拡大した責任は国にあることが司法の場においても明らかとされているところであります。
推定３５０万人もいるとされる感染者、患者のうち、現行の法や訴訟和解によって救済対象となるのはわずか１％にすぎないとも言われています。例えば、注射器の使い回しによるウイルス感染で国に損害賠償を求め、全国１５の地裁で進められているＢ型肝炎訴訟の原告は２月末現在で３，１１６人。札幌地裁で今月９日和解が成立をした３０人を含め、個別の和解が成立したのはようやく２１０人であります。すべての肝炎患者の救済、補償や治療体制を速やかに確立することが必要であります。
党派の立場の違いを超え、肝炎患者救済対策確立のために力を合わせるべきであります。調査研究をしている間にも、次々と患者が亡くなっていることは事実であります。
どうかこの請願を採択いただけますようお願いをし、討論とします。
◯議長（稲垣 修君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより、受理番号３番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号３番 「Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
日程第３
議員提出議案第１号
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第３ 議員提出議案第１号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（稲垣 修君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
１９番 堀田信一君。
〔１９番 堀田信一君 登壇〕
◯１９番（堀田信一君） 議員提出議案第１号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っています。我が国の食料自給率は既に４０％を切り、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが強く求められています。
民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まないなど、多くの欠陥を抱えています。
よって、政府におかれましては、早急に農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくことを強く求めます。
議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
（質 疑）
◯議長（稲垣 修君） これより、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（稲垣 修君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 議会として提出をする意見書でありますから、できれば全会一致で出したいと思う気持ちは全く一緒なのでありますが、大変残念なことに、今回提案をされている意見書の案文については賛成をしかねるものであり、議員提出議案第１号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書について、反対の討論を行います。
この意見書の文案、第１段落目、我が国の食料自給率が切迫した課題であるということについては全く異論はないものであります。ところが、第２段落目において、戸別所得補償制度はばらまき政策であり、何ら意味がないといったような批判をされているところでありますが、それは違うと考えます。生産費と価格の差を補てんするという意味においては一定の効果があることもまた事実であります。
さて、この問題の本質は、今言われているＴＰＰへの参加、あるいは農産物の自由化を前提にしているがゆえに、極めて不十分な制度にしかなっていかないという問題だというふうにとらえています。
この議会でも、ＴＰＰ交渉への参加を行わないようにという意見書等も採択をするなどしてきた経過を考えれば、今、農業問題について意見を上げるときにＴＰＰの問題について言及されないことが極めて不自然ではないでしょうか。また、文章の中に国会の開かれた場でもない密室での自民、公明、民主の３党合意なるものは公には認められないものであり、こうした文言が政党の意見書ではなく、市議会としての意見書に出てくることは見識が問われるような問題ではないでしょうか。
私たち日本共産党は、安心して農業に励めるようにするためには、価格保障と所得補償の抜本的な拡充こそが基本であると考えています。今、言われている平地で２０から３０ヘクタール、中山間地で１０から２０ヘクタール規模の経営体への構造改革を進めようとする戸別所得補償経営安定推進事業は、米生産者の９割以上に離農を迫るような問題であり、中止をすべきであります。法人経営であろうが集落営農であろうが、あるいは家族経営であろうが、多様な形態のすべての農家を支援するということこそが重要であります。そういう観点に立ち、この意見書の第２段落目から項目の１にかけては賛成をすることができないということであります。
さて、項目の２については、確かに必要な土地改良等や用水の改修などが進まないなどの実際の声も寄せられています。もちろんそれは十分に手当てをする必要があることでありますが、いたずらに復活を求めるだけでは、また土木予算のみが大きく膨らんではおかしいことであり、あくまで現地の要求に配慮をして進めるということが大事であります。
項目の３については、農地の規模拡大がすべてではないという理解のもとで考えていかなければならないと思っています。
以上、部分的には同調できることも含まれているものの、例えば所得補償はヨーロッパでは当たり前の制度であったり、農地の規模拡大や集積だけでは大きな役割を果たしている家族農業を破壊するものにつながるものであり、全体としてこの意見書案には賛成をできないものであります。
以上、反対討論とします。
◯議長（稲垣 修君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより、議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第１号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
日程第４
議員提出議案第２号
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第４ 議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（稲垣 修君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
１９番 堀田信一君。
〔１９番 堀田信一君 登壇〕
◯１９番（堀田信一君） 議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示していますが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていません。政府、民主党は平成２１年の衆議院選公約、マニフェストでありますが、年金一元化、月額７万円の最低保障年金の創設を掲げました。ところが、政権交代から２年６カ月が経過しても、依然として最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は全く明らかになっていません。
税と社会保障の一体改革というのであれば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、試算を公表せず全体像を明らかにしないままでは、国民、市民が消費税増税に納得しないことは言うまでもありません。
よって、政府に対して、年金制度抜本改革の試算を早期に公表し、全体像を明らかにするよう強く求めるわけであります。
議員各位におかれましては本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
（質 疑）
◯議長（稲垣 修君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
◯議長（稲垣 修君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 議員提出議案第２ 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書について、これまた残念ながら反対の討論をさせていただきます。
表題だけを見ればおかしくないように見えなくもないのでありますが、この意見書の中身、消費税の増税と一体に年金改革を議論するということが極めて問題をはらんでいるということであります。仮に試算を公表したとすれば、年金の支給額が下がり、１０％に引き上げようという今の消費税の増税がさらに膨らむことにもなるのではないでしょうか。
一番の問題は、社会保障の財源を消費税増税に求めるという、この間の姿勢であります。これでは、社会保障を充実しようと思えば消費税を増税するしかなく、増税が嫌だったら社会保障が低い水準でも仕方がないという話になってしまいます。
日本共産党は、社会保障を充実させる財源としては、まず何よりも八ツ場ダムなどの無駄を一掃すること。１．７兆円にも上る巨大企業や大資産家への減税のばらまきをやめること。最終的に国民みんなが負担し合うにしても、逆進性が高い消費税ではなく、応能負担の原則に立ち、累進課税の税制改正を行うこと。そういった立場に立たない限り、決して新たな財源は生まれません。国民の負担をこれ以上増やさずに社会保障を充実することなどできるわけはないのです。
そうした意味で、消費税増税を前提としてしまうようなこの意見書案文には賛成をできないものであります。
以上、反対の討論とします。
◯議長（稲垣 修君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより、議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（稲垣 修君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第２号 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。
日程第５
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第５ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中継続審査の申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることとに決しました。
追加日程第６
議案第３１号
◯議長（稲垣 修君） 次に、お諮りをいたします。
本日、市長から、議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第６として議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
（提案理由の説明）
◯議長（稲垣 修君） 本案について、提案理由の説明を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） ただいま追加提案いたしました、議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
現人権擁護委員の石野重幸氏の任期が平成２４年６月３０日をもって満了となりますので、後任の人権擁護委員の候補者として小林紀子氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（稲垣 修君） お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
（採 決）
◯議長（稲垣 修君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小林紀子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては小林紀子氏を適任とすることに決しました。
◯議長（稲垣 修君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉会のあいさつ
◯議長（稲垣 修君） 市長からごあいさつがあります。
上田市長。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 砺波市議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
提案いたしました、平成２４年度予算を初め当面必要となってまいりました諸案件につきまして、それぞれ可決、承認を賜り大変ありがとうございました。
また、議会中に賜りました御意見並びに御指摘の事柄につきましては、十分に意を配して市政の運営に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
特に新年度予算の執行に当たりましては、市民本位を基本に、さらに効率的かつ効果的な執行に努めてまいりますので、議員各位のより一層の御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、平成２４年度は砺波市総合計画後期計画がスタートする、いわば計画を実行に移す元年であります。計画に織り込みました砺波型、砺波らしさを生かした施策を着実に推進することによりまして、市民の皆さんとともに一歩ずつ前進し「人が輝く活力あふれる砺波」の実現を目指してまいります。
今後とも、市民福祉の向上のため、誠心誠意努めてまいりますので、より一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
終わりになりましたが、議員各位並びに報道関係の皆様方に御礼を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変ありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
◯議長（稲垣 修君） これをもちまして、平成２４年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後 ３時３７分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 稲 垣 修
署名議員 飯 田 修 平
署名議員 山 田 幸 夫
署名議員 林 忠 男