１．会議の経過
午前１０時０４分 開会
開 会 の 宣 告
◯議長（稲垣 修君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２４年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（稲垣 修君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において
１５番 飯 田 修 平 君
１６番 山 田 幸 夫 君
１７番 林 忠 男 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２３日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２３日までの２３日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
企業誘致・地域振興対策特別委員長 川岸 勇君。
〔企業誘致・地域振興対策特別委員長 川岸 勇君 登壇〕
◯企業誘致・地域振興対策特別委員長（川岸 勇君） 皆さん、おはようございます。ただいまより、企業誘致・地域振興対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、これまで特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。平成２３年８月２３日には、砺波商工会議所と地域産業・地域振興を探る意見交換会を実施したところであります。１１月２１日には、庄川商工会と商工業の現状と課題を踏まえての意見交換を実施しました。１１月２２日には、観光振興戦略アクションプランについての調査を実施し、１２月９日には、砺波商工会議所と平成２４年度の市への要望事項について意見交換をしたところであります。
次に、特別委員会については、去る２月１３日、サンエツ金属株式会社砺波工場に増設された新プレシジョン工場及び塩谷硝子株式会社富山工場の第４期増設工場の現地調査を行った後、市長初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、企業誘致の現状について、商工業の活性化策について、観光戦略について、農林業の確立についてなど説明を受け、協議を行ったのであります。
まず、企業誘致活動の現状について、市内企業訪問については昨年４月から市内企業延べ５４社を訪問し、情報収集と意見交換を行っており、県外への企業誘致ＰＲ事業については、関東圏では、昨年１１月に東京都で開催された県企業立地セミナーに参加し、本市の立地環境等をＰＲするとともに、都内金融機関等へ出向き情報収集を行った。
また、関西圏では、市内立地企業であるパナソニック株式会社デバイス社等を訪問し、今後の拠点工場や事業所の生産体制などについて情報収集を行っております。
なお、各地の企業訪問に際しては、市内の工場適地の概要にて説明し、ＰＲ活動を行っているとのことでありました。
次に、商工業の現状について申し上げます。
まず、ニチマ跡地等の商業施設開発計画については、現在、アルビス株式会社が商業施設の開発手続を進めており、本年７月末ごろには、第１期分として大型電機店と食品スーパーがオープンする予定とのことでありました。
また、今後の商業活性化施策については、現在、ロードサイド型店舗を実態調査及び消費者購買動向調査を実施中であり、この調査結果を踏まえ、市民ニーズにこたえる商業機能の課題抽出とまちづくり施策の実施に向けた検討を行うとのことであり、空き店舗対策については、創業者に対する融資制度の周知と空き店舗改修支援の検討をするとのことでありました。また、中心市街地活性化イベントの開催については、引き続き、となみ伝承やぐら大祭及び冬のふれあい市に支援をするとのことでありました。
次に、観光振興について申し上げます。
広域観光の現状については、関係自治体からなる、越中・飛騨観光圏協議会や県西部地区観光協議会、飛越能経済都市懇談会等において連携を図り、交流人口の増加と観光ＰＲ等による誘客促進を図っている。
また、市内観光の現状については、平成２３年度中における観光入り込み客数は１６１万５，０００人であり、東日本大震災の影響等もあり、チューリップフェア等のイベント入り込み数は減少しているものの、４月にオープンした観光案内所やとなみ野の郷「道の駅砺波」への来館者が増加したことにより、全体としては若干の減少幅となった。
今後の新たな取り組みについては、砺波ブランド化への取り組みとして、砺波ブランドの確立と認知度アップのため、砺波の特産品等を対象とした砺波ブランド認定制度を創設する。
また、庄東地域と庄川地域の観光資源等のネットワーク化に取り組み、観光資源とイベントの連携を強化。また、東海北陸自動車道五箇山インターチェンジから庄川町への国道１５６号の利用増加策と誘客への取り組みとしては、四季折々の自然が織りなす庄川峡等の観光地域資源を結んでいる１５６号を、魅力ある観光ルートの目玉としてＰＲ展開を進め、利用増加と砺波市への誘客を図るとのことでありました。
次に、砺波市森づくりプランの見直しについて申し上げます。
平成２１年１２月に国が示した、森林・林業再生プランで、１０年後の木材自給率１０％以上を目標に掲げ、昨年の７月に国は全国森林計画を見直し、県は同年１１月に富山県森づくりプランを、そして１２月に県西部６市での構成となる、庄川地域森林整備計画を見直した。これを受けて、今年度末を目途に砺波市森づくりプランの見直しを行うとのことでありました。
次に、地域農業マスタープランについて申し上げます。
新年度において新たに取り組むこととなる「人・農地プラン」、いわゆる地域農業マスタープランについては、昨年、食と農林漁業再生推進本部において、我が国の「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定された。
土地利用型農業については、今後５年間に高齢化や後継者不足等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれ、集落や地域の話し合いを通じた合意形成により、地域の中心となる経営体へ農地の集積を推進し、実質的な規模拡大を図り、平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール、中山間地域では、１０ヘクタールから２０ヘクタール規模の経営体が大勢を占める構造が示されたとのことでありました。
今後、市においても、アンケート調査の実施や地区打ち合わせ会等を行い、集落及び地域での話し合いを受けて、人・農地プランの原案を作成するとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、高岡砺波スマートインターチェンジを活用した物流産業誘致についてただしたところ、来年度は商工業及び企業誘致施策推進のため、産業振興計画の見直しを考えている。現在、具体的な調査を進めているところであり、県内各地の工業団地の進捗状況と企業立地措置との関係や助成措置など、多方面からの意見を踏まえ、当計画に反映させていきたいとのことでありました。
次に、工場・商業施設の増築について、また、この相談窓口の統一についてただしたところ、工場の増築については、現在、一定の条件をクリアできれば市条例に基づく助成制度等により支援している。商業施設についてはこのような制度はない。また、相談窓口の統一については農地法等法的な問題もあり、施設の拡充等の要望があれば、その個々のケースにより関係部局と連携の上、相談対応・支援措置を講じていきたいとのことでありました。
次に、観光モデルプランの作成と観光案内板の増設についてただしたところ、市内の観光地や観光めぐりマップ、チラシについては既に作成済みであるが、所要時間を入れたモデルコースのチラシについては、観光協会等と相談の上検討していきたい。また、観光案内板の増設については、今年度末までに散居村展望台への案内板を設置し、出町子供歌舞伎曳山会館への案内板設置を検討しているとのことでありました。
次に商店街後継者育成の具体策についてただしたところ、まず、商店街の後継者育成については、商工会議所、関係諸団体と連携し、全国商店街支援センターから講師を招いて研修会等を開催している。また、平成２３年度から若手人材育成塾をスタートさせたところであるが、来年度も引き続いて取り組んでいきたいとのことでありました。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、企業誘致・地域振興対策特別委員会の御報告といたします。
◯議長（稲垣 修君） 環境・防災対策特別委員長 川辺一彦君。
〔環境・防災対策特別委員長 川辺一彦君 登壇〕
◯環境・防災対策特別委員長（川辺一彦君） おはようございます。それでは、環境・防災対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、これまで特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
平成２３年８月５日には、稲葉山風力発電所、コマツＮＴＣ株式会社福野工場の太陽光発電、庄川合口発電所の現地調査及び協議を実施。平成２３年１０月２７日には、庄川上流の油流出事故について現場調査及び協議を実施。平成２４年２月８日には、富山県広域消防防災センターの現地調査を実施したところであります。
去る２月１４日、市長初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、砺波市地域防災対策について、東日本大震災への支援状況について、再生可能エネルギーの取り組みについて、ごみ処理の現状についてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
まず、砺波市地域防災対策について、砺波市における災害などに関する計画として、砺波市地域防災計画、避難所運営マニュアル、砺波市震災対応マニュアル（職員用）、災害発生時の情報共有化のためのガイドライン、砺波市震災時廃棄物処理及び火葬処理計画、砺波市災害救助ボランティア本部運営マニュアル、砺波市国民保護計画がある。
また、市民防災配布物としては、防災となみ、洪水ハザードマップ、砺波市地震防災マップがある。土砂災害マップについては、現在、富山県で作成中であり平成２４年度中には完成する予定である。
次に、市の防災備蓄物資については、富山県地域防災計画において公表されている罹災者率に県及び流通備蓄を勘案し、約１，０００人余りの方に対応するよう備蓄している。備蓄品としては、寝具類、非常用食料のほか、防水シートを、また、感染症対策として、三角きん、マスク、アイソレーションガウン、消毒液など。また、本部用品として、ヘルメット、懐中電灯、拡声器、医薬品などもある。さらに、今年度には下水道直結型のトイレ、無水式トイレ及びトイレ用テント、避難所用プライバシー間仕切りの整備を行う予定である。
次に、自主防災組織の活動支援として、平成２０年３月に組織率が１００％となった自主防災会へは、各種研修会や訓練における活動経費及び資機材整備について補助を行っているとのことでした。
このほかの地域防災対策として、毎年、市総合防災訓練を実施している。また、自治体などとの災害時応援協定等の締結として、自治体間での相互応援、流通事業者との物資提供、土木建設事業者などとの技術、労務提供など、合計３６件の協定締結を行っているとのことでした。
次に、東日本大震災への支援状況についてでは、地震発生後、消防では緊急消防援助隊が派遣決定され、地震発生２時間後には出発するなど迅速な対応を行ったところであり、その後、市、市議会、病院、消防団、住民の皆さんなどの支援が次々と広がり、今もなおその復興に協力している。
まず、市職員等の派遣については、砺波広域圏消防本部からの緊急消防援助隊を初めとして、給水支援として上水道課職員、保健師、医療スタッフ、建設物応急危険度判定士、農業土木技師、下水道技師を派遣した。
次に、市の備蓄物品等の提供については、毛布６６０枚を福島県に、乾パン７，６００食を宮城県に提供した。なお、提供した物品については、補充し備蓄を完了している。
次に、市民からの物資支援については、毛布７４４枚、バスタオル２，７５４枚、白米は６．７トンと多くの温かい支援をいただき、白米は宮城県南三陸町へ、毛布及びバスタオルは宮城県名取市と南三陸町に提供した。
次に、人的ボランティア支援については、砺波市及び富山県の社会福祉協議会を通じて被災地支援ボランティアの受け付けを行い、砺波市社会福祉協議会での受け付けは１６人であった。
次に、当市への避難者については、全国避難者情報システムに登録されている当市での登録者は延べ２３人で、岩手県１人、福島県１７人、茨城県５人であり、現在は５名の方が登録をされている。
このほかの支援として、住宅支援では市営住宅２７戸を用意し、福島県郡山市から１世帯５人が入居された。また、住宅支援の一環として空き家利活用を呼びかけたところ、８戸の空き家登録があり、福島市からアズマダチの農家住宅１軒に２世帯４人が夏休みと冬休みの間、延べ５１日間にわたり滞在された。
転入児童生徒は延べ４人であり、現在も茨城県ひたちなか市からの小学生２人を受け入れている。また、一時受け入れではなく児童１人が転入手続をされ、小学１年の入学当時から通学されている。
さらに、市内に避難された方々を元気づける目的で、各種イベントの無料招待券や利用券などを配付したとのことでありました。
次に、地域防災計画の修正に係るスケジュールについては、国、県の動きを踏まえ、県の防災計画の修正案について連携して調査を図っていたところであり、県の計画が大まかに示された段階で、砺波市防災計画の修正について事務レベルの検討を進めていきたいと考えている。また、市民や関係機関などからの意見集約も進めていきたいとのことでありました。
次に、再生可能エネルギーの取り組みについて。
まず、小水力発電について取り組んでいきたいと考えており、具体的には平成２４年度において小水力発電の導入可能性調査を実施したいと考えている。その内容は、農業用水、河川水などの調査と導入可能性の検討を行うこととしている。また、その際には、学識者による小水力発電導入に関する研究会を設置したいとのことでありました。
次に、ごみ処理の現状について。
まず、ごみ処理量については、平成１２年度に比べ減少している。これは、ごみ減量化に対する市民の方々の意識のあらわれであると思っている。しかしながら、この一、二年ではごみ処理量は増加の傾向が見られ、ここ数年の人口動向はないが、世帯数が１年間で１００戸以上増加しており、この影響が大きいと思われる。
今後の課題としては、この世帯数増加に伴う処理量の増加を抑制するため、さらなるごみの減量化の意識の高揚を図り、市民の方々に再認識していただくことが大切だと思っている。
その１つとして、３Ｒ、３つのＲの推進がある。３Ｒとは、リデュース（ごみを出さないこと）、リユース（再使用すること）、リサイクル（再利用すること）であり、この３Ｒを推進していくとともに、今後も調査研究を行い、ごみの減量化を図っていきたいとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず、各自主防災会で実施されている事業内容の把握と、より効率的な運営組織への方策についてただしたところ、各自主防災会の活動については、災害発生当初の共助を期待するもので、この訓練などに対する補助金の申請ベースで見ると、平成２２年度で３１回、平成２３年度ではこれまで２４回の訓練や研修が実施されており、また、市からの担当職員による出前講座や県によるリーダー研修に参加するなどの活動内容を把握している。しかし、市では自主的多様な活動を期待するものであって、すべての活動を把握するものではなく、自主防災会の訓練内容として適切な事例を紹介したり、一般的な訓練マニュアル等の提供を検討したいとのことでありました。
また、資機材の整備では、平成２２年、２３年度において、基本的な資機材は概ね充足したとの判断であり、今後は継続的な組織運営を図るためのリーダー育成に向けた支援とし、各組織に専門的な防災知識を持つ防災士の養成を考えているとのことでありました。
次に、一般廃棄物最終処分場の現状と、江ざらい土砂のリサイクル化についてただしたところ、埋立容積が５万７，０００立方メートルの最終処分場は平成２２年度末で２万６，５７９立方メートル使用されており、このままでは平成３７年ごろには埋まってしまうことから、廃棄物の２０％を占める江ざらい土砂をリサイクル化することで、平成４２年ごろまでの延命を図ることとした。
リサイクル化する江ざらい土砂は、柳瀬地内の庄川河川敷で数日間借り置きすることで、土砂の水分除去とリサイクル業者への搬入時の交通渋滞を緩和できると考えている。また、土砂の質により積み分けを行い、交通対策ではスムーズな運搬経路を確保するため、要所に係員を配置する予定とのことでありました。
次に、小水力発電導入可能性調査で対象とする発電規模と、再生可能エネルギーの取り組み方針についてただしたところ、現在、砺波市には建設中である庄発電所を含む４カ所の小水力発電所があり、いずれも１，０００キロワット以下であり、調査対象は１，０００キロワット以下としているが、小水力発電には水の落差と水量が必要とされ、豊富に流れる平野部の水量よりも落差のほうが有効であると考えている。
また、電力供給の採算性を考えるだけでなく、砺波市発祥のらせん水車や庄川水記念公園を利用して地球温暖化防止や再生可能エネルギーに対する意識の啓発や普及、子どもたちへの教育や観光などの面からも総合的に検討していきたいとのことでした。
そのほか、市の備蓄物資について、ボランティアの受け入れ体制について、自治体などとの災害時応援協定について、原子力災害対策について、ごみ処理量と不法投棄について、富山県広域消防防災センターの活用についてなどの意見、要望があったところです。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、環境・防災特別委員会の御報告といたします。
◯議長（稲垣 修君） 公共交通対策特別委員長 山本善郎君。
〔公共交通対策特別委員長 山本善郎君 登壇〕
◯公共交通対策特別委員長（山本善郎君） 皆さん、おはようございます。公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、これまで特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
平成２３年６月２日には、第１回の公共交通対策特別委員会・委員協議会を開催し、市営バスについて、また、ＪＲ城端線・氷見線利用実態について調査を実施。第２回目は、７月１４日にＪＲ城端線の現場視察を実施。第３回目は、９月６日に市営バス、ＪＲ城端線及び並行在来線について調査を実施。第４回目は、９月２８日に砺波商工会議所と市内の公共交通事情について及びＪＲ城端線について意見交換会を実施。第５回目は、１１月２２日に市内各種団体との公共交通についての意見交換会を実施したところです。
次に、特別委員会については、去る２月１５日、市長初め関係部課長の出席を得て委員会を開催し、市営バスについて、ＪＲ城端線について、並行在来線についてなど説明を受け、協議を行ったものであります。
まず、市営バスの利用状況について申し上げます。
加越能鉄道が運行している砺波総合運動公園線区域を除くと、平成２３年１０月から平成２４年１月までの４カ月間の対前年比は１０６．５％となっている。これは、交通空白区域の解消や通学、通院、買い物等の利便性の向上という当初の目的を果たした結果と思われる。
内訳としては、従来の市営バスの４路線については、前年対比でおおよそ２０％増加しているが、旧福祉バス及び旧ふれあいバスの市営バス化による利用者数については、おおよそ３０％減少している状況である。旧福祉バス及び旧ふれあいバスの市営バス化による利用者数の減少については、路線の変更や自由乗降区間の制限によって、自宅からバス停までの距離が長くなったことに加え、積雪が多かったことなどが大きな原因と思われるとのことでした。
次に、市営バスの利便性向上策について申し上げます。
各地区自治振興会、福祉センター及び学校等の要望調査を実施しているとのことであり、これによりニーズの把握に努め、平成２４年４月と１０月の２回にわたり、段階的にダイヤ改正を行いたい。
平成２４年４月のダイヤ改正の主な内容としては、平成２４年３月に予定されているＪＲ城端線のダイヤ改正との調整や各方面からの時刻の変更に関する要望を反映させダイヤ改正を行いたい。さらに、現行の運行路線のバス停を増設する方向で進めたい。平成２４年１０月のダイヤ改正については、運行路線の変更により利便性の向上を図る。また、自由乗降区間の拡張については、砺波警察署との協議の上、安全性を確認しながら慎重に対応していきたい。
また、市営バスのＰＲ活動については、広報、ホームページ、また、各地区自治振興会の協力を得て利用を促進するとともに、各地区向けの時刻表の作成などを考えているとのことでした。
ＪＲ城端線・氷見線活性化推進協議会が作成中の連携計画の中での活性化具体策について申し上げます。
砺波市においては、平成２４年３月のＪＲ城端線のダイヤ改正と市営バスとの連携を図っていきたい。また、各駅の駐輪場の整備により、利用者の利便性を向上したい。平成２４年度において、油田駅の駐輪場建屋の整備を行いたい。また、観光ガイドパンフレット等の充実や砺波駅コミュニティプラザ等を活用したにぎわいの創出を図りたい。観光ガイドパンフレット等の充実については、ＪＲ砺波駅改札口横の売店が平成２３年１２月に閉鎖されているところではあるが、その跡地を借り、平成２４年度において観光案内所を設けたい。運営は砺波市観光協会が担い、観光案内の充実を図りたい。また、砺波駅コミュニティプラザを活用したにぎわいの創出については、コミュニティプラザの奥のホールにカウンター、テーブルなどを置き、休憩、学習スペースを整備し、駅の利用者、観光客などにより、にぎわいの創出を図りたい。
また、沿線４市の共通事項としては、車両のリニューアルや城端線、氷見線を利用したイベントの開催により利用促進を図りたいとのことでありました。
並行在来線、三セク会社関係のスケジュールについて申し上げます。
県、市町村、経済団体が参画している、富山県並行在来線対策協議会でのこれまでの協議経過と今後のスケジュールによれば、平成２３年５月に開催された協議会において、三セク会社については、鉄道資産を保有した上で経営を行う、上下一体経営の第一種鉄道事業者として設立するという基本方針を取りまとめたところである。
また、平成２４年１月の協議会では、三セク会社への出資、経営計画概要（第一次）として、経営理念、会社の設立時期、経営区間、収支見込みが示された。なお、会社の設立時期としては、平成２４年に準備会社を設立し、その後、平成２５年度で本格会社へ移行するという案が示されている。
さらには、鉄道資産の保有や管理などに関する経営区間についても、県境をもって隣県の会社と分割する方向で調整を進めているが、乗り入れについては、石川県側へは金沢駅まで、新潟県側へは糸魚川駅までとすることで隣県等の協議を行うとのことでありました。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
まず最初に、市営バスに関する要望調査アンケートの回収状況と回答内容についてただしたところ、アンケートの回答内容については各地区自治振興会から１４地区より回答があり、雄神線については庄川支所にて乗り継ぎをしているが、庄東センターへの利便性も考慮してほしい。また、高波線については利用者に小中学校の児童生徒が多いため、学校の登下校時間に合わせてほしいとのことでした。また、バス停については、増設の要望が多く出ていたところであります。
次に、福祉施設利用者の市営バス乗車数が減少した理由と、各路線の乗車数、費用の内容をただしたところ、福祉施設利用者の乗車数が減少した理由として、自宅からバス停までの距離が遠くなったことや、冬期間でバス停までの足場が悪くなったこと、また乗り合わせにより自家用車で行かれる場合があったとのことでありました。乗車数の増加対策としては、福祉センターと協力して個々に市営バスについての意見を伺ったり、時刻表などを作成して利用を促進したいとのことでありました。
乗車率については、４カ月間の前年度対比でいうと、高波線は１８％増、東般若・栴檀野線は２７％増、栴檀山線は４０％増、庄川線については８％の増、福祉バスの市営バス化した４つの循環線とふれあいバスを市営バス化した庄川地区の４つの路線は、それぞれ３０％の減となっている。
費用の内容については、年間５万人が利用されていることから、１人１回乗車につき、おおよそ１，０００円の経費が必要となるが、その内訳は１００円が利用者負担、２００円が県の補助金、残りの７００円を市が負担している。なお、平成２４年度の運行経費については、平成２２年度当初予算よりおおよそ２００万円の減額を予定しているとのことでありました。
市営バスにおける高齢者、障害者に対する介助者の乗車について。また、バス、車両の色、デザインの統一化についてただしたところ、従来、栴檀野線のみに介助者が同乗していたが、このたびの改正において廃止したところであります。廃止後の対応としては、福祉センター利用者に対しては、乗降時に福祉センターの職員の方に手伝っていただいている。体の不自由な方には、社会福祉協議会のふれあい号を利用していただいているとのことでありました。
バスの車両のデザインについてはばらばらで統一すべきだか、車両にはタクシー業者のバスを使用しているものや、宝くじ事業で購入したものがあり統一できない現状である。今後、購入の際には色分けをするなど、統一化を図りたいとのことでありました。
次に、ＪＲ城端線各駅における、駐輪場、駐車場の整備についてただしたところ、砺波駅、油田駅、東野尻駅の駐輪場を順次、整備していきたい。パーク・アンド・ライド駐車場については、砺波駅、油田駅、東野尻駅の動向を見極め、今後、研究していくとのことでありました。
次に、並行在来線第三セクターへの出資金等の見通しについてただしたところ、現在は試算の段階ではあるが、出資金の額については初期投資額の２０％を目安としている。鉄道資産の買い取り額については２５０億とも２７０億とも言われ、最少の投資額の場合は約５２億になるとの試算が示された。そのうち、市町村の負担部分は２７％の１４億となり、砺波市の負担分は１．４％の２，０００万円と試算されている。また、開業後の経営も大変厳しい収支見通しであるから、経営安定のための基金を設置する方向で今後検討されるものと考えているとのことでありました。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、公共交通対策特別委員会の御報告とさせていただきます。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、及び報告第１号
◯議長（稲垣 修君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第１号から議案第２４号まで、平成２４年度砺波市一般会計予算外２３件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
◯議長（稲垣 修君） 提案理由の説明を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 平成２４年３月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２４年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針についての所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、去る１月２４日に閣議決定された、平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２３年度の我が国の経済動向につきましては、東日本大震災による深刻な打撃からマイナス成長が半期にわたり続くなど、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じて景気が持ち直しに転じてまいりましたが、夏以降の急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを緩やかなものにしています。
また、平成２４年度の経済見通しにつきましては、本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれるとともに、世界経済についても減速から持ち直しへ転じることが期待され、景気は緩やかに回復していくものと見込んでおります。
一方、地方におきましては、依然その実感は薄く、この砺波地域におきましても、雇用状況は緩やかに持ち直してはいるものの、なお厳しい経済状況にあり、平成２４年度における本市の財政運営につきましても、税収等の自主財源の大きな伸びは期待できず、引き続き、厳しい行財政運営を強いられるものと考えております。
ただ、このような状況の中でも、市といたしましては、国の復興、再生のための補正予算等に呼応し、積極的に財政運営を行い、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めてきたところであります。平成２４年度におきましても、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、砺波らしさを生かした施策を展開するとともに、総合計画等に基づく計画的な行財政運営を着実に進めていくことで、市民福祉の一層の向上と活力あふれる郷土づくりに努めてまいります。
まず、平成２４年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
平成２４年度の国の一般会計予算の概算規模は９０兆３，３３９億円、前年度比２．２％の減となっております。
また、平成２４年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画では、通常収支分と東日本大震災分が区分され、そのうち、通常収支分の規模は８１兆８，６４７億円、前年度比０．８％の減となっております。このような中で、本市の平成２４年度当初予算につきましては、国の予算編成や地方財政への対応等を勘案しながら、総合計画後期計画の第１年次実施計画に基づき編成したところであります。
まず、歳入のうち、市税につきましては、一部扶養控除の廃止の影響などにより個人市民税で２億１，０００万円余りの増を見込むとともに、法人市民税や市たばこ税などにつきましても若干の増を見込んだものの、新年度は３年に一度の固定資産評価替えの年に当たることから、固定資産税で１億５，０００万円程度の減を見込んだことにより、総額では１億１，０００万円、１．７％増の６５億１，０００万円となったところであります。
また、国や県の譲与税や交付税につきましては、国の予算の動向や実績を踏まえ、地方特例交付金等を減額とするとともに、地方交付税につきましては、前年度同額の５６億円とし、臨時財政対策債分も含めた合計では、６５億円を見込んだところであります。
一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針に沿って編成したところであり、特に「安全・安心」、「子育て」、「観光」、「産業」、「環境」、「協働」をキーワードに、砺波らしさを生かした施策を積極的に展開することとし、事業の優先度、緊急度、事業効果等十分検討し、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
また、新年度におきましても、慣例にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出し「人が輝く活力あふれる砺波」づくりに資するために、総合計画の事業費枠とは別に２，０００万円の特別枠を設けたところであります。
このような方針に基づき編成いたしました、平成２４年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２０１億２，０００万円
（前年度比 －１，０００万円 ０．０％減）
特別会計 ７０億６，６９０万円
（前年度比 １億３，５４０万円 ２．０％増）
企業会計 １４７億６，５８０万円
（前年度比 ４億２，６００万円 ３．０％増）
総 額 ４１９億５，２７０万円
（前年度比 ５億５，１４０万円 １．３％増）
となったところであります。
次に、歳出予算につきましては、砺波市総合計画の５つのまちづくりの基本方針ごとに申し上げます。
第１に、「笑顔があふれる福祉のまちづくり」について申し上げます。
まず、感染症の予防対策につきましては、平成２３年度より実施いたしました子宮頸がん等ワクチン接種費用の助成を平成２４年度も継続するとともに、日本脳炎など定期予防接種の実施を含め、感染症から子どもを守り育てる環境づくりを積極的に推進してまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
我が国の医療は極めて厳しい状況に置かれている中、先般、平成２４年度診療報酬改定が発表されました。それによりますと、診療報酬の本体部分は１．３８％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は１．３８％の引き下げとなることから、診療報酬全体の改定率は０．００４％のプラス改定となったところであります。
本市の病院事業につきましては、平成２１年３月策定の病院改革プランに基づき、職員が一丸となってサービスの向上に努めるとともに、診療報酬の確保や経費の節減など経営の効率化を推進してきたところであり、このことから平成２３年度の病院事業会計は、前２カ年に続き３年連続の黒字決算となるものと見込んでおります。
また、本年１月９日から新しい電子カルテシステムが稼働し、さらに２月１日から３日間、病院の医療機能評価の審査を受けたところであり、これらを契機に、さらに医療の質の向上を図り、安全で信頼される医療が平成２４年度も継続的に提供できるよう体制を整備しております。
次に、子育て環境について申し上げます。
平成２３年度の保育所の入所申し込み状況につきましては、核家族化や女性の就業機会の増大などに伴い、３歳未満児の保育希望が依然として高く、働きながら子育てできる環境への需要が年々高まっております。このため、今後も保育士の適正な配置に努めるとともに、引き続き、幼保一体の運営に向けて年齢や成長過程に則した保育に努めてまいります。
また、本年１０月から子育て環境の向上を図るため、入院にかかる医療費の無料化を小学校６年生までから中学３年生までに拡大することとしております。
次に、社会福祉について申し上げます。
本市の高齢化率は１月末日現在で２４．５％となり、今後団塊の世代が６５歳を迎えることにより、さらに高齢化が進むと予想されます。一方、こうした高齢化とともに核家族化が進んでおり、ひとり暮らしや高齢者のみの所帯が増加すると見込まれております。そうした中、高齢者が住みなれた地域で、健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、在宅での生活支援事業、介護予防事業や認知症高齢者対策事業など各種事業の充実を図ってまいります。
介護保険事業につきましては、今年度において砺波地方介護保険組合が策定を進めている、第５期砺波地方介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域単位での認知症対応型グループホームなど、施設整備を支援するほか、在宅介護サービスの充実を図りながら、高齢者が元気で暮らし続けることのできる地域づくりを進めてまいります。
次に、昨年７月から本格実施したボランティアポイント制事業「レッツ！ボランティアとなみ」につきましては、ボランティア参加者、ポイント交換者も増加するなど、市民の関心も次第に高くなってきております。今後は、企業等へのボランティア活動を積極的にＰＲすることにより、個人から企業、団体を含めた地域一体となったボランティアの輪をさらに広げてまいりたいと考えております。
また、地区社会福祉協議会と各地区自治振興会が連携を密にし、地域の福祉力が高まるよう、各地区に地域福祉コーディネーターを設置し、福祉、ボランティア情報の受発信と共有化を図るとともに、民生委員、児童委員や福祉サポーターを支援し、ひとり暮らしの高齢者を初め要援護者を地域全体で見守り、安心して暮らすことのできる体制の強化に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い、障害児通所支援事業から県から市へ事務移管されること、また、基幹相談支援センターや障害者虐待防止センターの設置が求められることなどから、さらに障害者福祉の推進や相談支援体制の充実を図ってまいります。
さらには、広域的な取り組みとして、砺波圏域３市の関係機関による障害者自立支援協議会を核として連携を図りながら、引き続き、障害者の地域生活を支える相談支援体制等の機能強化や就労支援を行ってまいります。
次に、地域医療、福祉の連携につきましては、地域包括ケア体制の整備を進めるために、今年度において開催した「地域医療・福祉を考える会」での提言を受け、具体的な取り組みについて関係機関と連携し検討するほか、庄東地区で実施した、地域医療・福祉市民リーダー養成研修会を市内２カ所で開催いたします。
第２に、「『人』と『心』を育むまちづくり」について申し上げます。
まず、学校教育につきましては、平成２３年度から小学校新学習指導要領の全面実施に続き、新年度より中学でも全面実施され、教育基本法の改正から始まる教育改革が実行の時期を迎えていますが、教育の本質を失うことなく、子どもたちの生きる力を育む教育の充実を図るとともに、知、徳、体の調和のとれた子どもを育成できる環境の整備に努めてまいります。
次に、学校施設につきましては、平成２１年度から進めてまいりました砺波北部小学校耐震改修事業の工事が概ね完成し、今月３日に落成式を挙行する運びとなりました。なお、外構工事とグラウンド改修工事については３月末に完成予定であります。
また、出町中学校耐震改修事業につきましては、国の補正予算を活用して、平成２３年度に前倒しし、仮設工事から工事着手をしたところであり、平成２４年度には校舎棟の改築工事を行い、平成２６年３月までの２年間で校舎棟工事を完成させ、中庭工事を含む全体事業の完成は平成２６年６月を予定しております。庄川小学校の耐震改修事業につきましては、現在、基本設計を作成中であり、平成２４年度において実施設計を行うこととしております。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
地域社会の中で、放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、引き続き、放課後子ども教室推進事業を実施してまいります。
また、青少年の健全育成につきましては、青少年育成砺波市民会議や青少年育成地域推進員との連携による事業を実施してまいります。また、若者企画による地域の活性化を図る、となみ“もっと”元気事業では、砺波市観光協会等と連携し、冬のチューリップ公園を若者たちを初め市民が集える場所とするため、チューリップタワーをイルミネーションで飾ることを計画しております。
次に、青少年の国際交流につきましては、本年４月にはオランダ王国リッセ市へ中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であり、さらに、８月には日中国交正常化４０周年を記念して、中華人民共和国盤錦市へ中学生８名を含めた１０名の使節団を派遣するなど、中学生同士が交流することを通じて、今後一層の友好交流を深める予定としております。
地区公民館活動の充実につきましては、公民館活性化事業、青少年育成地域活動事業、高齢者学習推進事業を２１地区の公民館すべてで展開してまいります。
次に、文化財の保護につきましては、国指定の史跡である増山城跡を将来に向けて適切に保存、管理をするための基本方針に基づき、平成２４年度及び２５年度で史跡整備基本計画を策定することとしております。また、歴史と文化が薫るまちづくり事業として県の補助を受けて、増山城跡付近に駐車場を造成するとともに、砺波市のホームページ内にデジタルミュージアムを立ち上げ、文化財などさまざまな情報を発信し、砺波市の認知度を上げてまいりたいと考えております。そのほか、国営総合農地防災事業に伴う埋蔵文化財調査として御館山館跡の本発掘調査を行うこととしております。
次に、本年８月８日から１２日まで開催される第３６回全国高等学校総合文化祭富山大会では、砺波市文化会館において郷土芸能部門の大会が開催される予定であり、全国から８，０００人余りの来場が見込まれております。
次に、スポーツの振興について申し上げます。本年８月に開催される日中国交正常化４０周年記念、日中友好交流都市中学生卓球交歓大会には、砺波市から選手２名を含む６名が参加し、盤錦市の中学生と合同チームを組むこととしております。また、設立６０周年を迎える砺波市体育協会では、特別講演会など記念事業が予定されております。そのほか、今年度設定した４つのウオーキングコースの周知を図るとともに、コースの１つである、増山城戦国ロマンコースにおいてウオーキング大会を開催する予定としております。
第３に、「庄川と散居に広がる快適なまちづくり」について申し上げます。
まず、景観保全の取り組みにつきましては、本市が独自に良好な景観の形成に関する景観行政事務を行うため、富山県と協議してきたところ、去る１月２４日に協議が整い、本日、３月１日から景観行政団体に移行したところであります。
また、景観計画を策定するための公聴の機会として、市民の皆さんから広く意見をお聞きするパブリックコメントを本日から実施したところであります。今後、いただいた御意見を踏まえ、最終案を取りまとめた上で、議会に説明させていただきたいと考えております。
次に、花と緑の推進につきましては、活力あふれる砺波づくり事業として、生花を使用した大型球状プランターなど、ＪＲ砺波駅口を中心に配置し、花のまち砺波の積極的なアピールに努めてまいります。
次に、環境政策について申し上げます。緑に囲まれた美しいまちづくりとともに、地球温暖化の防止に向けた省エネルギー政策を推進するため、平成２３年度に引き続きゴーヤなどのつる性植物による緑のカーテンを設置した住宅や事業所に対し助成を行い、花と緑と環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
また、環境への負荷を軽減した循環型社会の構築を目指す一環として、市内における小水力発電の可能性について、調査、研究を行ってまいります。
次に、公共交通について申し上げます。
交通空白地帯の解消や通院、買い物等の利便性の向上を図るために、昨年１０月に市営バス、福祉バス、ふれあいバス及び民間バスを総合的に見直し、市営バスのダイヤ改正を実施いたしました。
本年４月１日から、各地区の要望や３月のＪＲ城端線のダイヤ改正に合わせ、運行時刻の改正やバス停の新設などを行うほか、１０月１日には、一部運行経路の見直しも予定しており、引き続き、利用者の皆さんからの御意見をお聞きしながら、市営バスの一層の利便性の向上を図るよう努めてまいります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
平成２３年に発生した市内の交通事故では、６人のとうとい命が失われました。一昨年に比べ４人の増加となりましたが、交通巡視や街頭監視活動などの実施によりまして、８月に交通死亡事故多発緊急対策会議を開催して以降、死亡事故の発生はなく、人身事故の発生件数及び負傷者数も減少してきております。今後とも、高齢者を中心にした交通安全教室や運転者教室など、各種事業を継続的かつ積極的に推進し、交通事故の防止に努めてまいります。
次に、森林の保全と整備について申し上げます。
昨年９月の県議会において、平成２８年度までの５カ年間の延長が決まった、水と緑の森づくり事業を積極的に活用し、里山再生整備事業等に取り組んでまいります。
市営林道開設事業につきましては、今年度に引き続き、横住奥山線など、平成２４年度に完了を予定している、金剛寺線の２路線について整備を進めてまいります。
次に、農地防災事業、庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、平成２３年度第３次補正で追加配分され、平成２４年度当初においても、概ね要望額が確保されるものと見込んでおり、引き続き、予算確保に努めてまいります。
次に、土木事業について申し上げます。
一般国道３５９号砺波東バイパスの事業につきましては、現在、栴檀野地内における用地測量等の作業が着手されたところであり、今後は、主要地方道新湊庄川線から栴檀野芹谷地内までの約１．７キロメートルの用地買収並びに工事を残すのみとなっております。市といたしましては、早期完成に向けた予算確保のために、引き続き、国土交通省に強く働きかけてまいります。
また、北陸自動車道（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、現在、地元関係者並びに関係機関と協議を重ね詳細設計を行っており、平成２４年度内に用地買収を終え、早期工事着手に努めてまいります。県道整備の主なものにつきましては、高波地内の富山戸出小矢部線及び大門地内の砺波庄川線で事業区間の用地取得が完了し、工事の促進が図られております。
市道整備の主なものにつきましては、引き続き、児童生徒等の通学の安全・安心を確保するための歩道整備事業を重点に、示野上中野線、鷹栖高儀線、小杉狐島線、十年明千保線の事業進捗に努めてまいります。なお、新年度には駅南線ほか１路線について、新たな整備に向けた測量設計等の調査を実施してまいります。
防災対策としましては、やまぶき荘合口ダム線落石防止対策工事や金剛寺地内の急傾斜地崩壊対策工事を継続して進めてまいります。
また、新年度に土砂災害ハザードマップを作成し、中山間地域を中心とした危険箇所の周知と避難体制の確立を図り、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。
庄川水辺プラザ整備事業につきましては、パークゴルフ場の整備を中心に継続して工事を進め、平成２５年度完成を目指して鋭意努力をしてまいります。
除排雪対策につきましては、本年１月下旬より大雪となったことから、現在まで１２回の一斉除雪を実施したほか、雪捨て場を確保し、道路交通の確保と安全に努めてきたところであります。なお、新年度におきまして、広上町鷹栖線の消雪管リフレッシュや青島西部区画線消雪管整備等を実施するとともに、老朽化した２地区の除雪車２台の更新を行うこととしております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
平成２４年度における中神土地区画整理事業につきましては、地区の中心となる商業街区を形成する都市計画道路や区画道路の築造工事等が予定されており、また、杉木土地区画整理事業につきましては、公園整備等を行い事業完了を迎えることとなります。
このほか、春日町地内の出町東部第３地区において、都市基盤整備につきましては、街路事業や土地区画整理事業など整備の具体的な事業手法を中心に、地元住民とまちづくりの方向性を検討してまいります。
都市計画道路中央町鷹栖線街路事業につきましては、３月に入り、川原町町内の物件移転が行われることとなっており、今後は本格的な工事着手に向け、県と連携を図りながら進めてまいります。砺波総合運動公園及び砺波チューリップ公園につきましては、子ども向け遊具を併設し、同伴する保護者なども利用できる親子ふれあい健康遊具を設置することとしております。
次に、住宅政策について申し上げます。
平成２４年度におきましては、砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、三谷団地屋根防水改善工事を実施するほか、市営住宅の計画的な維持管理に努めてまいります。
また、県と連携の上、引き続き、木造住宅の耐震化の促進について、普及啓発を進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
合併時からの懸案でありました旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域の異なる水道料金体系につきましては、本年６月のメーター検針分から統一する運びとなりました。
また、貯水能力と耐震性能向上のため、今年度に更新計画を策定しました上中野配水場につきましては、平成２４年度から２カ年かけて更新工事を実施いたします。そのほか年利５％以上の企業債について、平成２４年度末に補償金免除繰り上げ償還を実施し、金利負担の軽減に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、認可区域の計画延長約１４０キロメートルのうち平成２３年度末で１２０キロメートルの工事が完了する見込みであります。引き続き、中神及び金屋地内等において事業を進めてまいります。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、認可区域の計画延長約２００キロメートルのうち平成２３年度末で１９３キロメートルの管渠工事を終える見込みであり、中野及び五鹿屋地内における計画区域の整備完了に向け工事を進めてまいります。
また、種田地区及び周辺地域においては、処理面積２３．８ヘクタールの事業認可拡大を受け、調査設計に着手する予定としております。なお、小矢部川流域下水道の新たな幹線整備につきましては、県と協議の上、事業着手に向けた準備をしてまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
昨年３月に発生した東日本大震災は、観測史上類を見ない地震や津波に見舞われるとともに原子力発電所の事故を誘発し、我が国全体に大きな影響を与える災害となりました。今、この大災害を真に教訓とすることが求められており、国を初め全国の自治体が防災指針または地域防災計画の見直しを進めております。
本市におきましても、上位計画の修正内容を踏まえ、市、自主防災組織、防災関係機関等の役割、連携の強化などを図るとともに原子力災害も含めた計画の修正作業を進めてまいります。
また、自主防災組織につきましては、日ごろから地域の特性を生かした防災活動に取り組んでいただいているところであり、この春に開設される、富山県広域消防防災センターの積極的な活用や防災の専門知識を有する防災士の育成を支援するなど、引き続き、地域防災力の充実を図ってまいります。
次に、空き家対策につきましては、空き家利活用調査研究委員会の提言をもとに、地域と連携した空き家情報バンクを開設するとともに、空き家利活用のモデルケースとして砺波暮らしを体験する交流体験宿泊施設の運営と、散居村の魅力を発信する大学連携散居村魅力発信事業を実施してまいります。
第４に、「魅力ある産業が発展するまちづくり」について申し上げます。まず、農業振興について申し上げます。
平成２４年産の米の生産数量目標につきましては、全国の３０府県で生産数量が減らされる中、富山県は５００トンではありますが微増となり、県や市が求めてきた、生産調整達成県に適正な評価をすべき等の主張に対して、一定の配慮がなされたところであります。
また、地域農業の維持発展とさらなる経営の安定を目指し、太田及び東般若地区において、４つの集落営農組織が法人化されたところであります。
一方、国においては、今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール、中山間地域で１０から２０ヘクタールの規模の経営体が大部分を占める構造を目指すとする基本方針、行動計画を示しております。
この中で、集落、地域における話し合いにより、地域の中心となる経営体の選定、中心となる経営体への農地の集積、当該地域の農業のあり方などを定めた、地域農業マスタープラン、人・農地プランを作成することとされており、当市におきましても地域の皆さんと十分に協議しながら、関係機関と連携してプラン作成に向けて準備を進めてまいります。
農業農村整備事業につきましては、県営経営体育成基盤整備事業は現在７地区で事業実施中でありますが、そのうちの東野尻南部地区が平成２４年度完了の予定となります。
また、平成２４年度採択を予定しておりました、県営中山間地域総合整備事業、となみ・なんと山麓地区や、団体営かんがい排水事業については、国の平成２３年度第４次補正予算に、農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたことから、平成２３年度に前倒しし採択が予定されており、これらも合わせて積極的に推進、支援してまいります。
また、農地・水保全管理支払交付金につきましては、平成２４年度から２８年度までの５カ年間延長されることになりましたので、引き続き支援をしてまいります。
土地改良区の合併につきましては、庄川町土地改良区、金屋土地改良区が、砺波市土地改良区に吸収合併される形で、去る２月１日に富山県知事より合併認可が下り、来る３月１７日には合併記念式典が挙行される運びとなっております。県内最大規模の土地改良区となることから、関係方面からの期待も大きくなるものと考えております。
次に、商工業の振興について申し上げます。
地方経済は、歴史的な円高の影響などにより、依然として厳しい状況にあることから、国の補正予算に基づく経済対策を早急かつ着実に実施することが極めて重要であります。市といたしましては、昨年１２月より開始した緊急金融支援措置を平成２４年度においても継続してまいりたいと考えております。
また、市の産業振興の課題や方向性、具体的な取り組みなどを検討するため、新年度において砺波市産業振興計画の見直しを行うとともに、本年９月に開催される、となみ産業フェアに対して支援をしてまいります。
雇用対策につきましては、平成２４年度においてもハローワークとなみと連携して、地域ふれあい就職相談会及び面接会を開催し、求職者の就労支援を行うとともに、引き続き、国の緊急雇用対策事業に取り組み、さらなる雇用の創出に努めてまいります。
企業誘致関係につきましては、市内外の企業訪問の実施や都市圏で開催される立地セミナーへの参加のほか、市内企業に対する展示会などの出展助成を引き続き実施したいと考えており、特に中京方面における企業からの情報収集や市内企業の交流に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。なお、昨年５月に市民交流協定を結び、密接な交流関係を築きつつある愛知県安城市に対して、市職員を派遣することにしております。
次に、観光事業について申し上げます。
本市の観光振興につきましては、策定済みの砺波市観光振興戦略プラン及び同アクションプランに基づき推進していくこととしております。そのため、まず市民の皆さんに観光の意義と重要性を認識していただくことが最も重要であることから、今月１７日に砺波市文化会館多目的ホールにおきまして、砺波市観光推進市民大会を開催いたします。今回は、観光交流と景観保全をテーマに基調講演や実践発表を行うことにしており、多くの皆さんに御来場いただきたいと考えているところであります。
観光事業の推進につきましては、交流人口の拡大、滞在型観光の推進を図るため、全国一といわれる散居村が一望できる散居村展望施設、自然豊かな庄川峡など、魅力ある観光資源の活用や花を中心としたイベントの充実、また、これらの関係者でつくるネットワーク組織を構築するなど、観光客の増大に向けて事業を行ってまいります。
北陸新幹線の開業を３年後に控えた取り組みといたしましては、観光振興を担う市観光協会と連携して、ＪＲ砺波駅内に観光案内所を設置するとともに、コミュニティプラザの利便性を高め、ＪＲ城端線及びＪＲ砺波駅の活性化を図ってまいります。
次に、第６１回砺波チューリップフェアにつきましては「笑顔あふれる 愛の花」をテーマに４月２５日から５月６日まで開催いたします。世界一と称されるキューケンホフ公園から学んだ技術を生かしたオランダ風の花壇や愛のパワースポット花壇、また、東日本大震災の復興を支援する、被災地の愛の花コーナーの設置、さらには畑一面に花咲くサテライト会場へのアクセスを充実させるなど、チューリップの花いっぱいの会場で、多くの来場者をお迎えしたいと考えております。
第５に、「市民と行政が協働するまちづくり」について申し上げます。
まちづくり協働事業につきましては、平成２１年度に取り組みを開始して以来、新年度４年目になります。昨年１２月に平成２４年度分のまちづくり協働事業への応募団体の募集を行ったところであり、審査会を経て事業に取り組んでいただく団体を決定することとしております。今後とも、主体的にまちづくりに取り組む団体を積極的に支援してまいります。男女共同参画につきましては、平成２２年度に策定した男女共同参画推進計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を推進してまいります。
次に、行政改革について申し上げます。
行財政改革の推進につきましては、砺波市行政改革大綱に基づき今年度策定いたしました行政改革推進計画の内容を着実に推進するとともに、定員適正化計画を着実に実施してまいります。また、行政改革委員会の御意見をお聞きするなど、市民目線に立って、簡素で効率的かつ質の高い行政運営を目指してまいります。
なお、特別職等の報酬につきましては、去る１月１９日特別職の報酬等審議会において、昨今の社会経済状況などの諸情勢を勘案された結果、給料の額を減額する答申をいただいたところであり、この答申内容を尊重し、今定例会に関係条例の改正を提案するものであります。
次に、国際交流事業につきましては、姉妹友好都市であるトルコ共和国ヤロバ市、オランダ王国リッセ市、中華人民共和国盤錦市などとの交流を引き続き推進するとともに、市民交流を支援してまいります。また、今年度のチューリップフェアにも姉妹友好都市代表や駐日大使なども招待したいと考えており、一層の交流を深めてまいります。
最後に、総合計画について申し上げます。
平成２４年度は、砺波市総合計画後期計画がスタートする、いわば計画を実行に移す元年であります。後期計画においては、本市のすぐれた特長を踏まえて、砺波型、砺波らしさを生かした施策を推進することにしており、このことにより他の地域とは異なる、砺波ならではの個性豊かなまちづくりを目指してまいります。
以上、砺波市総合計画に掲げる５つの項目のごとに、平成２４年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め市民の皆さん方の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、砺波市合併振興基金条例の制定について、ほか１３件であります。
条例関係以外の案件につきましては、雄神辺地に係る総合整備計画の変更についてほか２件であります。
以上をもちまして、平成２４年度における市政運営の基本方針及び提出いたました諸議案の説明といたします。
何とぞ、慎重御審議の上、承認を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（稲垣 修君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月２日から３月１１日までの１０日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（稲垣 修君） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から３月１１日までの１０日間は議案調査のため休会することに決定をいたしました。
次回は、３月１２日、午前１０時から開会をいたします。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時３５分 閉議