１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山森文夫君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第３４号から議案第４０号まで
◯議長（山森文夫君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第３４号から議案第４０号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外６件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
◯議長（山森文夫君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） おはようございます。
ただいま追加して提出いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
議案第３４号から議案第３８号まで、平成２５年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、各事業費の確定に伴う補正のほか、国から交付されます地域の元気臨時交付金を基金に積み立て、公共事業等の財源とする補正などで、歳入歳出にそれぞれ８億４，０９９万３，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４４億３，４７６万９，０００円とするものであります。
歳出予算の補正の主なものといたしましては、減債基金積立金４億８，３９１万２，０００円、まちづくり基金積立金３億４，０００万円、国営附帯農地防災事業費１，９６０万２，０００円、県道改良舗装新設事業費１，０１３万６，０００円などであり、そのほか当面必要となってまいりました諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの財源の主なものといたしましては、地方交付税２億２３１万円、国庫支出金４億１，６１５万５，０００円、市債９，６９０万円のほか、留保しておりました繰越金を全額充てるものであります。
また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すもの、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い変更するものでございます。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など３会計について、所要の補正を行うものであります。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、電算システム改修などの増額補正等を行うものであり、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものであります。
また、下水道事業特別会計につきましては、流域下水道事業建設負担金の増額補正を行うものであります。
次に、企業会計につきましては、水道事業会計について、上中野配水場更新事業における継続費の年割額を変更し、これに伴い事業費の減額補正を行うものであります。
次に、議案第３９号及び議案第４０号 工事請負契約の締結につきましては、庄南小学校耐震改修建築主体工事及び庄東小学校耐震改修建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時３９分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第４０号まで、平成２６年度砺波市一般会計予算外３７件について及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１７番 飯田修平君。
〔１７番 飯田修平君 登壇〕
◯１７番（飯田修平君） 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は、今定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２６年度予算編成の方針、重点施策を初め、５項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねをいたします。
最初に、平成２６年度当初予算の編成方針について、３点、伺います。
平成１６年１１月の新砺波市誕生の後、平成１９年度を初年度とし、平成２８年度までの１０年間を計画年度とする新砺波市総合計画が作成されました。この計画は、市民にとって、住んでよかったと感じられるまちづくりを推進するために、まちづくりにおける羅針盤となる最上位計画として位置づけられています。そして、平成２３年度をもって前期基本計画の期間が終了したことから、地方財政制度の変化や経済情勢、市民ニーズを踏まえて、これに続く平成２４年度から平成２８年度までの５年間を期間とする後期計画が策定されました。
そして、平成２４年１１月、本市のニューリーダーとして就任された夏野市長は、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、砺波市のさらなる発展と住民福祉の増進に努めたいと抱負を語られています。夏野市長が就任されて最初の予算となる平成２５年度の予算編成については、後期計画の第２年次実施計画をベースにしながら、国の緊急経済対策を受け、公共事業の追加など総額約１２億円の補正予算を含む大型の１３カ月予算とされたのは、時宜を得たものであり、評価するものであります。
また、夏野市長の市政を進めるに当たっての３つの基本的指針、つまり「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」を目指しての施策別事業についても、前向き現場主義を貫きながら、１年間、しっかりと施策を展開された行政手腕についても高く評価をしたいと思います。
特に注目すべきは、芽出し事業であります。この新たな取り組みのための芽出し事業については、とりわけ市民の皆さんの要望の強い課題であり、複数の検討委員会を設置し、それぞれ調査研究、検討を進められてきました。この芽出し事業を市民とともに、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す基礎づくりと位置づけられ、一丸となって実行されました。現在も多くの芽出し事業が進行中であり、市民と行政が協働するまちづくりのための画期的な施策として、その成果に期待するところであります。
そこで、夏野市長が目指す「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため、スタートとなったこの１年の施策成果の検証と率直な手応えについて、まずお尋ねをしたいと思います。
次に、平成２６年度当初予算方針と編成に当たっての御所見を伺います。
平成２６年度一般会計予算は２０４億３，０００万円で、前年度比マイナス１億円、０．５％減で、これに特別会計、企業会計を合わせて、予算総額は４３８億６，０１０万円、前年度比マイナス４，９５２万円、０．１％減となっており、前年度より若干の減額予算となっております。
しかし、注目すべきは、一般会計で、国の消費税対策支援を受けた２月補正予算を合わせた１３カ月予算では２１１億９，６００万円余となり、過去最大だった平成２５年度に次ぐ積極型予算とされたことであります。
市長は、少子高齢化対策の拡充、そして、芽出し事業を着実に進めるための具体的な計画立案など成長戦略に掲げる事業を着実に進めるため、バランスよく予算を配分し、もう一つ上の暮らしやすさを目指す積極型予算としたとし、その特徴として３点示されております。
１、少子高齢化社会へ対応した福祉積極型予算、２、ひとつ上の安心・安全な空間づくり予算、３、芽出し事業の推進予算の３つの項目であります。
また、基本指針として、総合計画後期計画の着実な推進と市政を進めるに当たっての３つの柱に掲げる施策を着実に実現し、「もうひとつ上の“となみ“」を目指すとされております。
そこで、新年度予算編成の基本姿勢と特徴について改めてお尋ねをし、同時に特色づける新規・重点事項について伺いたいと思います。
２点目、自民会の重点要望に対する対応指針について伺います。
我々自民会は、多様化する市民のニーズに的確に応え、そして、砺波市のさらなる発展のため、直面する諸課題に積極的に取り組まなければなりません。そして、２年目のスタートを切ったばかりの夏野市政が引き続き掲げる「もうひとつ上の“となみ”」を実現するべく、一丸となって市民福祉の一層の向上と住みよい、活力あふれるふるさとづくりに邁進するものであります。
そこで、今回、６つの活動指針について要望をさせていただきました。
第１は、安全で安心、快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、第２は、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、第３は、福祉・医療の充実、第４は、明日を拓く人づくりと教育環境の整備、第５は、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、第６は、行財政改革の推進。これら６つの基本指針に基づき１３の最重点施策と３７の重点施策を合わせ、５０項目の主要施策であります。中でも、魅力ある産業の振興、福祉・医療の充実、教育環境の整備、この３つの施策については特に強く要望したところであります。夏野市長には以上の施策を確実に推進していただきますよう、重ねて要望するものであります。
ついては、平成２６年度当初予算編成の中で、それぞれどのように対応していただけたのか、現況も含め、その施政方針について伺いたいと思います。
３点目に、大型公共事業と入札問題についてお尋ねをいたします。
公共工事の入札不調が全国各地で続発し、応札者があらわれなかったり、応札価格がいずれも予定価格を上回ったりするなどして、入札が不成立となるケースが多くあると聞きます。
本市の学校、病院耐震化等大型公共事業の最近の入札においても、入札不調という状況があったところでありますが、直近の事例では、県内のある自治体の公共事業にあっては、三度、入札を実施したが、入札が不調に終わったことが報じられています。また、この事案に関係する当局側の発言は、今回、落札できる価格に見直したが、なぜこんなことになったのか、わからない。一方、ある建設業者は、人件費や資材費などの実勢価格は上昇が続いており、折り合わなかったのではないか。赤字になるような工事は引き受けられないという報道を目にしたところであります。
このように入札が不調に終わる最大要因は、需給バランスが大きく崩れ、震災復興の本格化に伴い、公共事業が急増し、建設資材は高騰、人手の奪い合いも激化するなど、激増する建設需要に資材や人手が追いつかず、自治体がはじき出す予定価格と実勢価格に大きな乖離が生まれ、業者側は、そろばんをはじいた上で、採算がとれない公共事業を敬遠するようになったのではないかと言われております。
国は、このように入札不調に終わる要因を、職人の賃金や資材の価格上昇が急速に進み、自治体の予定価格に十分反映されていないのではないかと分析しています。その対策として、自治体の大型建築工事に関して、落札上限価格である予定価格の見直しを全国の自治体に要請したとも報道されていますが、国の予定価格の見直し指針についてどのように市当局として対応されるのか、伺いたいと思います。
また、平成２３年１２月定例会での予定価格の算出方法に対する質問に対して、市当局からは、当市では、県の定めた土木工事標準積算基準書と資材単価表などに基づいて、適正に設計された工事の設計金額に対して、若干の裁量を加えて予定価格を定めている。なお、この裁量部分については、平成２５年度での完全廃止に向けて段階的な縮小を進めているとの答弁がされているところでありますが、そこで、市の予定価格の積算は現在どのようになっているのか。特に建築工事の設計価格については、市況の情勢や外部の専門業者の意見等を勘案するなど、より妥当性のある市独自の価格を積算することを提案するものですが、それに対する市当局の指針についてもあわせてお尋ねをいたします。
質問項目の２番目、医療体制の整備と救急医療についてお尋ねをいたします。
昨今、攻めの救急であるとか、劇的救急という言葉を耳にするようになりました。救急要請から救急医療機関への搬送に要した時間は、平成２３年のデータで、全国平均が３８．１分、富山県の平均は２９．３分となっており、富山県は、全国的に見ましてもトップクラスの実績を誇っております。また、救急車の受け入れ困難事例数におきましても、平成２２年のデータでは、全国平均が４．８％に対して、富山県では１％と、救急車での搬送体制では、これもまた大変優秀であると言えるものであります。しかしながら、本当に深刻で、急を要する疾患では、カーラーの救命曲線を持ち出すまでもなく、初期治療開始時間の限りない短縮は最優先事項であります。
富山県は、もともとコンパクトな県であることもあり、これまではドクターヘリやドクターカーに対する取り組みが遅れていたと言えると思います。ドクターヘリに関しては、報道によりますと、県は、平成２６年度に地域再生基金を活用することで、行政、医療機関、消防機関の関係者等による検討会を発足させ、新年度中に報告書をまとめ、知事に提出するとあります。本年１月現在、全国での配備地域は３６道府県となっている中、北陸３県は未整備となっており、命の地域間格差が危惧されているものです。
ドクターヘリの特徴は、大きく３点あると言われております。
１点目は、救急専門医による現場での診断、治療の開始ができることです。このことにより、救命率を飛躍的に上げることができますし、後遺症の軽減にもつながります。２点目は、搬送時間の短縮です。巡航速度が毎時２００キロメートルであることから、半径５０キロメートルは１５分圏内となります。３点目に、最適な医療機関への搬送ができます。直近の病院にこだわることなく、短時間で、最適病院へ搬送可能になるのです。これらの理由により、その役割は大きなものがあると言えるわけです。
経費に関しては、先進例を見てみますと、年間約２億円の運行経費がかかるとされております。これまでは国の負担分は、総務省、厚労省合わせて７５％、県の負担額が２５％でありましたが、現在では、県の財政規模に応じて国の負担額が変動するようになり、場合によっては、約１０％の県負担で済むようになっております。
また、富山県では、地形的特徴からも人口密集地域と山岳地域にはっきりと区分できるため、ドクターヘリと消防防災ヘリとの役割分担も比較的容易にできるものと思われます。
さて、ドクターヘリには、多くのメリットもある一方で、弱点もあります。雲底３００メートル以下や視程１．５キロメートル未満等の悪天候時は運行できないことや運行時間についても、午前８時半から日没までとの規定があることです。このことを補完するためにはドクターカーの併用が望まれます。
今後、市立砺波総合病院がドクターヘリ基地病院となるために取り組むべき要件で特に求められるのは、１、複数の救急専従医の招聘、２、救急、ＩＣＵ、ＨＣＵ従事看護師の確保の２点であります。つまり、ドクターヘリ誘致には、まず人材の確保、育成の取り組みが急務であるということが言えると思います。
市立砺波総合病院は、地域住民の安心・安全の災害拠点病院としての機能が求められていると考えております。ドクターヘリ誘致に向けて、市立砺波総合病院関係者はもちろん、行政、市民が一丸となって、その準備に入る時期に来ているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
次に、質問項目の３番目、本市の産業振興について、３点、お尋ねをいたします。
今、我が国は、長引く景気の低迷、海外との競争の激化に加え、急速な少子高齢化や人口減少、不安定な雇用環境など不安や不満に覆われており、地方にも、そのような閉塞感が強く押し寄せてきています。
富山県が昨年実施した平成２５年度県政世論調査の結果によりますと、県の総合計画である新・元気とやま創造計画の政策を中心とした全６８の調査項目のうち、県民が県政に対して不満足と感じている政策は、中心市街地のにぎわいの創出が４４．２％と最も多く、次いで雇用の確保と人材の育成が３９．５％、景気対策が３７％の順となっています。
一方、砺波地域における回答では、雇用の確保と人材の育成が４６％と最も多く、次いで景気対策が４１．３％、中小企業の振興が３８．８％の順となっており、県全体の上位１０項目にはない項目として、新たな成長産業の育成が２９．３％と上位に位置するなど、産業振興策を初めとする地域の活力の維持に対して強い懸念を抱いていることが今回の調査結果から読み取れると思います。企業誘致は、民間企業の設備投資により地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加など幅広い経済波及効果があることから、本市にとって、県外からの優良企業の誘致は必要不可欠であります。特に本市の場合、交通アクセスや工業用水の確保、優秀な人材や自然災害が少ないことなど、他の自治体にはない多くの強みを持っていると認識しておりますが、誘致活動に、こうした優位性が十分生かし切れていないのではないかと感じております。
そこで、まず１点目に、本市の企業誘致の現状と課題をお尋ねするとともに、誘致活動につきまして、どのような方針や戦略性を持って取り組んでおられるのか、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、平成２６年度の主な取り組み計画をお尋ねいたします。
さて、日本経済新聞社産業地域研究所が昨年７月に実施した全国市区の雇用開発政策調査によりますと、回答のあった７３６市区のうち、これまで主力であった企業誘致に代表される外発的な雇用開発に重点を置く自治体は、３７．９％の２７９市区にとどまり、地場産業の育成や活性化、地元人材の起業支援などによって雇用を生み出す、いわゆる内発的な雇用開発に重点を置く自治体は、４８．３％の３５６市区であります。
こうした逆転現象の背景には、２０１１年の東日本大震災やその後の円高で、大手企業の工場再編が進み、地域の雇用が失われたことなどが挙げられます。中部・北陸地域でも、自ら雇用を創出する内発的政策を重視する自治体が１６．８％、内発的政策を重視するが、補助的に企業誘致など外発的な政策も必要と考える自治体が４０．６％と、合わせて５７．４％が内発重視の雇用開発を考えています。こうした流れからも、これからの産業振興につきましては、企業誘致の推進とあわせ、地場産業の強化による投資拡大の両面から総合的に取り組むことが重要かと考えます。
そこで、２点目として、地場産業の育成強化に向けた本市の支援の現状と平成２６年度の取り組みの特徴についてお尋ねをいたします。
また、市内企業の業種によっては、経営格差が拡大しているようにも感じます。中小地場企業、特に下請け企業は厳しい経営が続いております。そこで、地場中小企業、下請け企業の技術力、生産力、販売力強化への支援が望まれるところでありますが、これまでの成果と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
さて、日本経済の屋台骨はものづくり産業や輸出産業が支えていることには間違いありませんが、製造業が国内総生産に占める割合は、１９７０年の３６％に対し、２０１１年は約１９％にまで低下をしています。加えて就業者の比率も製造業が約１６％にとどまり、サービス産業を中心とする非製造業へのシフトが加速化しています。このことは、本市産業の振興でも、サービス産業など非製造業の強化や支援が大きな課題であることを意味し、この分野に対する行政からのサポートは今後、より強化されるべきと思います。
そこで、３点目、今後、本市の産業戦略において、サービス業など非製造業の活力の向上を計画に位置づけることも重要な課題だと考えますが、夏野市長の御所見を伺います。
次に、４項目め、教育施策の拡充について、２点、お伺いします。
まず、１点目は、子ども・子育て支援の充実対策についてお聞かせください。
去る２月５日、砺波市子ども・子育て会議の第１回の会合が開催されました。平成２４年８月成立の子ども・子育て支援法では、少子化の進行や子育て支援の拡充が叫ばれている中で、今後の保育の必要量やその提供体制などを包括した子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないとされています。
砺波市においても、平成２７年度からの５カ年を１期とする砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定することにしております。砺波市子ども・子育て会議では、この事業計画策定のための大変重要な組織と位置づけられておりますので、積極的かつ熱意のある御意見を述べていただき、真に地域の子ども・子育て支援に資する計画となるよう期待をしております。
一方、子ども・子育て会議に先行して、芽出し事業であります砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会が昨年の７月から１０月にかけて４回開催された後、１１月８日に、保育所及び幼稚園の整備方針及び中期的な施設整備計画についての意見書が提出されました。
そこで、地域の子どもは地域で育てるを基本理念とし、小学校区を単位として保育施設を整備することを原則に、１、施設の耐震性、老朽化を考慮して整備する。２、小学校区ごとに保育所機能を有する施設を整備する。３、既存の民間施設について、設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとの基本方針で検討されました。その結果、早急に耐震化を進める必要があるとの指摘など、保育所、幼稚園の今後の整備計画について意見が示されたのであります。
そこで、これらの検討委員会の意見について、総合計画後期計画と子ども・子育て支援事業計画の中で具体的にどう取り組まれるのか、市長の見解を伺います。
２点目に、新図書館建設に向けての取り組み状況についてお伺いします。
現在の図書館は、建設以来４０年が経過し、施設の狭隘化や老朽化が著しく、耐震基準も満たしていないことや図書館機能をめぐる環境が大きく変わってきているほか、駐車場も少ないなど、これらのことから芽出し事業として新図書館建設に向けての調査研究を経て、新図書館のあり方や整備計画等について幅広く意見を聞く新砺波図書館整備計画検討委員会が昨年１２月に設置されたところであります。検討委員会では、平成２７年３月下旬までに新図書館整備計画に関する意見書を市長に提出することとし、９回の会合が予定されております。
夏野市長は、新図書館の基本的な考え方は、多様な市民のニーズに応える、信頼ある情報拠点としたい。また、コストバランスにも配慮しなければならないと述べ、これらについて、この検討委員会の中で大いに議論、検討を願いたいとのことであります。私も同じ思いであります。
反面、新図書館の建設予定地についても市民の関心のあるところであります。このことについては、今後の検討委員会の中で新図書館の施設規模や内容など、砺波らしい図書館となる具体的な基本構想が練り上げられて初めて、その規模や内容に応じた建設候補予定地が絞り込まれてくるものと考えております。つまり、今現在は、建設予定地については全くの白紙の状態ということだと思います。しかし、一方では、遅くても平成３２年４月の開館を目指したいということでありますので、開館まで６年余りと、そんなに余裕がないように思われます。
そこで、今後の新砺波図書館整備計画検討委員会の検討内容と予定、そして、平成２７年度以降の計画はどう進められるのか、大きな流れをお示し願いたいと思います。
また、これら保育所・幼稚園整備事業や新図書館整備計画について、今後、検討委員会の意見書をもとに、それぞれの事業を着実に進めるためには確固としたプロジェクトチームを庁内に設置することが必要不可欠と思われます。芽出しから花咲く事業へ、しっかりと前進をさせていただけるよう、市長の手腕に期待をします。我々自民会もしっかりと応援したいと考えております。
最後に、５項目め、環境保全について、２点、お伺いします。
まず１点目は、空き家条例制定の効果についてお尋ねをします。
昨年７月に、空き家の適正管理と有効利用に関する条例が施行されました。雑草や樹木の繁茂など生活環境に深刻な影響を与えかねない放置された空き家が近年、至るところで見受けられるようになりました。
また、１月末現在、市内には１，５４０世帯もある６５歳以上の単身世帯が、核家族化の進行や生活スタイルの変化などにより今後、急速に増加することが懸念されます。このことから、条例の目的とする生活環境と景観の保全、そして、市民の安全・安心を確保するためには、空き家の所有者と地域の市民や自治会、そして、行政が連携し、空き家対策に取り組むことが喫緊に求められます。
そこで、まず、管理不全の空き家について、解体撤去や空き家情報バンクへの登録による再住居化など、これまでの効果はどの程度見られるのか、また、市民の関心の高まりはどうなのか、条例施行後の成果と課題について伺いたいと思います。また、今後も所有者の管理意識を高めることが何よりも大事なことだと思われますが、この点について、条例の有効な活用方法を伺います。
２点目に、景観まちづくり条例について伺います。
水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在する砺波平野の散居景観は、日本の農村の原風景とされ、その規模は国内最大級を誇るものであります。また、四季折々の風景が楽しめる魅力的な景観であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であります。このような地域の貴重な財産である散居景観を再認識し、地域経済の活性化と文化の発展につながるまちづくりをしなければなりません。
しかしながら、農村での宅地造成が進み、昭和５０年から平成２４年の３７年間で、農地が約７８８ヘクタール、農地全体の１３．１％が減少するなど、散居景観は大きく変容してきております。屋敷林も２００４年の台風２３号による倒木などの大被害以来、生活様式の変化や維持管理の負担軽減などで伐採が進んでおります。せっかくの散居景観が年々失われていくのは大変残念なことであり、今こそ景観保全のための取り組みが求められています。
さて、平成２２年度から、景観法に基づく景観まちづくり計画策定が進められてきました。その目的は、国内最大級の散居景観を次の世代に引き継ぎ、活力にあふれる、魅力あるまちとして、将来にわたり砺波らしさを発展させることとしています。また、計画の基本方針として、現在の土地利用の状況など地域特性を生かし、１、散居景観区域、２、散居景観調和区域と市街地区域、３、河川区域と丘陵山間区域の３つの区域に分けて景観まちづくりを進め、市内全域で取り組むこととしています。
本定例会に提案されております景観まちづくり条例の必要性については、景観計画と景観条例とは一体的に景観まちづくりを推進するものであり、条例の施行により、計画が効力を発揮することから、条例の制定は不可欠なものとしております。今後も散居景観が地域の貴重な財産であることについて、もっともっと理解を深める機会が必要です。また、市内全域で取り組む景観まちづくり計画には、市民、事業者の協力が不可欠であります。そして、地域に愛着と誇りを持つことができる主体的な取り組みへの支援も重要であります。今こそ、景観計画、条例により、変わりつつある散居景観を守り、育てる機運を高めていかなければなりません。
そこで、この景観条例の特徴と計画推進の見通しについて市長に伺いたいと思います。
以上、５項目について、市長の所信を伺いたいと思います。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 飯田議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
まずもって、今年度の予算編成並びに私の市政運営に対しまして温かい評価をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
それでは、第１項目めの平成２６年度当初予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
初めに、平成２５年度の施策成果と手応えにつきまして、３つの基本施策ごとに申し上げますと、「さらに質の高い“となみ”」では、高岡砺波スマートインターチェンジや土地区画整理事業を初めとした各種インフラ整備の進捗を図りますとともに、チューリップ公園設備の老朽化に伴います再整備やＷｉ─Ｆｉエリアの拡大に取り組みました。
さらには、県内他自治体に先駆けた条例制定によります空き家対策ですとか、景観まちづくり条例の策定に取り組んだほか、となみブランドの確立や地産地消を積極的に推進し、一層の暮らしやすさの充実と地域の活性化につながる施策を着実に実施したところでございます。
次に、「活力のつながる“となみ”」では、農商工連携推進会議の設置によります活力ある地域産業の振興、市立砺波総合病院と診療所の連携によります市民を守る医療の確保、また、地域アンテナ隊の設置による市民と市役所の連携、協働によりますまちづくりの推進など、さまざまな団体が新たなネットワークを構築することによって、より効果的で、効率的な事業の展開が可能となるように努めたところであります。
そして、「健全で安心な“となみ”」では、小中学校や病院施設等の公共施設の耐震改修工事を促進するとともに、防災行政無線の再整備等に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めたところであります。
また、新たな取り組みの基礎づくりとなる芽出し事業につきましても、それぞれの検討委員会において、方向性が示されたり、検討の深度が深まってきたところであります。
今年度の予算は、私にとりまして、４年間を見据えたスタートの予算でありましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御協力のおかげをもちまして、ほぼ順調な執行となり、就任時から掲げております「もうひとつ上の“となみ”」を築く礎となったものと考えており、確かな手応えを感じているというところでございます。
続きまして、まず、１点目の新年度予算編成の基本姿勢と特徴についてお答えをいたします。
新年度予算編成の基本姿勢といたしましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、砺波市総合計画の５つの基本方針に沿って編成し、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策に積極的に取り組むことを基本といたしました。
中でも、少子高齢化社会への対応、ひとつ上の安全・安心な空間づくり、芽出し事業の推進に特徴を持たせ、一般会計予算総額では、対前年度比０．５％減の２０４億３，０００万円としたところであります。
その中で、新規・重点事業について申し上げます。
まず、安全・安心に関する予算として、学校施設の耐震改修事業につきましては、校舎の耐震化を平成２６年度までに完了させることにしております。出町中学校、庄川小学校、庄南小学校、庄東小学校のそれぞれについて、早期完成に向けて事業が進捗しているところであります。また、新たに学校施設の非構造部材の耐震化にも着手することとし、調査を進めてまいります。
さらに、保育所・幼稚園整備計画検討委員会の方針に基づいて、保育所、幼稚園の整備に向けた準備を着実に進めてまいります。
次に、少子高齢化対策に関する予算として、子育ての支援につきましては、通院に係る医療費助成を中学３年生まで拡大し、中学生以下の医療費を無料化するほか、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化することなどにより、負担が大きい子育て世帯への支援を充実するとともに、介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護施設、空き家活用型の福祉施設整備などの介護施設の整備も進めてまいります。
一方で、芽出し事業につきましては、検討から計画へ、さらには一部実施へと段階を進めていくこととし、また、新たにやまぶき荘の周辺を一体的に管理するための施策を加えまして、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けた取り組みを着実に展開してまいりたいと考えております。
また、砺波市の特色をさらに推進する新規事業として、総合計画特別枠事業として実施しております「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業を引き続き実施することとし、例えば、となみ発アキヤミクス推進事業では、空き家の有効活用と地域コミュニティーの醸成を図り、また、第２のふるさと発見事業では、古民家を活用した住みよさの実体験と情報発信を、そして、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業では、緊急時の重要な連絡事項がすぐに確認できる方法を提供するなど、１１件、３，５５０万円の特色ある新規事業を予定するものでございます。
次に、２点目の自民会の重点要望に対する対応指針についての御質問にお答えいたします。
今ほどの予算編成の基本姿勢と特徴の質問の中でも幾つか説明させていただいたところでありますが、これも踏まえながら要望の項目別に説明させていただきます。
要望項目のうち、魅力ある産業の振興では、北陸新幹線開業を見据え、魅力ある砺波市を内外に発信しアピールするため、となみブランドの認定や農商工連携事業による新商品開発など地域産業の基盤を充実させ、発展させていく施策を積極的に展開することとしております。
また、空き店舗対策として、新たに商業系地域内の空き店舗を利用して開業する事業者に、必要となります経費について、商工団体と連携しながら支援することとしております。
次に、福祉・医療の充実では、救急医療を含めた医療体制の充実を図るため、市立砺波総合病院に救急専従医を採用いたしまして、砺波医療圏の中核病院として２．５次救急を担う機能を一層向上させ、救命率の向上を図ってまいります。
また、免震構造を有します新南棟が７月末の完成に向け建築中であります。地域災害拠点病院の機能強化を図ってまいりたいと思います。
次に、教育環境の充実では、子育て支援環境の充実や小学校、中学校施設の整備を進めるほか、新図書館建設に向けた準備、幼稚園、保育所の整備に向けた地域住民との意見調整など、芽出し事業として位置づけている各事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
また、以上の重点要望項目以外でも道路や下水道などのインフラの整備や公共交通の確保、砺波らしさを出した観光ＰＲなどを計画的に進めますとともに、空き家の利活用と散居景観保全など快適な空間まちづくりについて、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の大型公共工事と入札問題についての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、国の緊急経済対策によりまして、全国的に公共工事が増大したことに伴いまして、労働者、技術者の不足ですとか資材不足に起因します市場価格の急激な高騰が、自治体の算出いたします工事予定価格との乖離につながり、人手不足とあわせて全国的に入札不調件数が増加している大きな要因になっているものと考えております。
これに対しまして、国におきましては、平成２５年１０月に実施されました公共事業労務費調査に基づきまして、平成２６年２月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の見直しを行うなど、円滑な施工確保のための措置を講じたところであります。地方公共団体に対しても、早期に同様の措置を講じるよう要請されているところであります。
本市におきましても、国や県と同時期から同様の措置を直ちに講ずることといたしまして、本年２月から、新しい積算単価を用いて工事予定価格を算出しております。また、既に契約済の工事につきましても、２カ月以上の残工期があるものにつきましては、新単価置きかえによります契約変更を行うなど、特例措置の運用を迅速に行うこととしたところであり、関係者にも通知し、実施しているところでございます。今後とも市場の動向等を注視いたしまして、適正な予定価格による工事の発注に努めてまいりたいと考えております。
なお、市発注工事の予定価格の積算につきましては、平成２４年４月から予定価格に市独自の裁量を加えることを全て廃止しております。県の定めた工事標準積算基準と資材単価表などに基づきまして、適正に設計された積算金額を予定価格としております。
また、より妥当性のある市独自の価格を積算することを御提案いただきましたが、建築工事におけます積算設計段階の算出に当たりましては、これまでも県の積算基準や最新の建築物価を使用いたしまして、また、必要によりまして見積徴収を行いながら、実勢価格の反映に努めているところでございまして、今後とも市場の動向をしっかりと注視しながら、適正な価格によります発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの医療体制の整備と救急医療についてお答えいたします。
ドクターヘリは、議員がその有用性について述べておられますとおり、高度な救急医療体制をつくるためには効果があるものと認識はしております。
ただ、ドクターヘリ導入の検討課題といたしましては、これも議員が御指摘でしたが、マンパワーの確保に加え、大変大きな維持経費もあります。現在この経費に対する国の補助対象というものは救命救急センターに限られておりまして、県内では富山市内と高岡市内の２カ所のみとなっております。
そういったことから、本市単独での検討というのはなかなか困難でないかというふうに考えられますが、現在、県の新年度予算で、ドクターヘリ導入の議論の場として検討会の設置が予定されているようでございます。病院の現場の声をその中でしっかりとあらわす場があれば、専門家であります伊東病院長にも実践的な意見をしっかりと伝えていただくなど、その議論を見守っていきたいというふうに考えております。
次に、３項目めの産業の振興策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の企業誘致についての御質問でございますが、北陸新幹線の開業や北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始が迫る中で、地域経済の活性化、雇用創出を図る企業誘致が強く求められております。
こういった中、市では、企業誘致を重要施策の一つに掲げまして、昨年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
具体的には都市圏で開催されますとやま企業立地セミナーへの参加ですとか、企業アンケート実施に伴う、中京圏への訪問を通じまして、市の立地環境のＰＲや市内立地企業ですとか、県人会関係者などの情報収集を行っているというところでございます。なかなかこの表の情報ではなくて、こういう情報が実は企業誘致にはつながることが多いということでありまして、そういう点についても積極的に取り組んでいるところでございます。
今後の企業誘致の方針と戦略につきましては、１つ目には、企業立地に向けた環境の整備、それから、２つ目には、企業誘致推進のための取り組み、それから、３つ目には、効果的な支援制度を基本として取り組むこととしております。
企業誘致の手法といたしましては、交通の要衝であることや災害が少なく、豊富な水資源があるなどの当市の立地環境のよさを積極的にＰＲするほか、業種ですとか、成長分野や企業ニーズ、例えばリスク回避で拠点分散を検討している企業など、ターゲットをある程度絞った効率的な、効果的な誘致活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
また、企業のニーズ調査や企業訪問を積極的に実施いたしますとともに、市の優位性を広くＰＲするため、新たに企業立地環境のＰＲ用パンフレットを作成することとしております。
このほか高岡砺波スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、新たな工場適地候補地として位置づけて、経済産業省が実施いたします工場適地調査に提案してまいりたいと考えております。
さらには、先ほど申し上げましたが、私自身が首都圏への出張ですとか、産業展示会などさまざまな機会を捉えながら、企業誘致活動を行うとともに情報収集にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地場産業の育成・強化に向けた支援についての御質問でございますが、現在、中小地場企業の資金繰りを円滑にするため、市、それから、県の制度資金の保証料全額助成ですとか、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資につきまして、利子の２分の１を助成しているところでありまして、新年度も継続して実施することとしております。
さらに、市内企業の設備投資の促進を図るため、県内の他市に先駆けて対応したところでありますが、市の中小企業振興資金の保証料助成に加えて、新たに利子補給も実施することにしております。
また、市内企業への雇用創出の推進を図るため、新年度におきましても、雇用拡大と処遇改善を合わせた地域人づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地場の中小企業等の技術力、生産力、販売力強化への支援につきましては、商工団体が小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣し、アドバイスいたしますエキスパートバンク事業の活用ですとか、となみ人材育成塾を開催いたしまして、経営者の人材育成にも努めているところであります。
新たな企業誘致も大切ではございますが、このように市内立地企業に対する経営指導ですとか新商品開発などへの支援を行いまして、市外への流出ですとか、事業縮小の防止に努めることが重要であるというふうにも思っております。
次に、３点目の今後の産業戦略についての御質問でございますが、サービス業などの非製造業の活力の向上につきましては、当市が交通の要衝であることなどをセールスポイントといたしまして、製造業と密接な機能を有する物流施設を対象とした物流業務施設立地助成金やソフトウエアなどの立地助成金などを活用して支援しているところであります。
今後も砺波市商工業振興計画に基づきまして、砺波市の優位性を生かすことや市独自の地域資源の活用、農商工連携などを進めるほか、商工団体としっかりと連携しながら、市街地の魅力とにぎわいの創出を図るなど、砺波らしい産業の育成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、４項目めの教育施策の拡充についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の子ども・子育て支援の充実対策につきましては、市では、現在行っております小中学校の耐震化事業が平成２６年度末でほぼ完了することから、引き続き老朽化や狭隘化が進む保育所、幼稚園やこれら施設の偏在等の課題に取り組むため、昨年、芽出し事業の一つとして、子ども・子育て会議に先立ちまして保育所・幼稚園整備計画検討委員会を設置し、今後の整備方針及び施設整備計画について意見をいただいたところであります。
その内容につきまして具体的に申し上げますと、次の６つの施設につきまして改築、または耐震改修を行うこととされております。
まず、出町保育所及び油田保育所につきましては、施設が老朽化、狭隘化しており、耐震性を有していないことから、改築することとされております。
また、鷹栖保育所及び東山見保育所につきましては、耐震診断を行い、必要な補強計画を立てて、改修を行うこととされております。
そして、五鹿屋幼稚園及び東野尻幼稚園につきましては、この地域には保育所機能を有する施設がないことから、新たに保育所機能を持つ施設を整備することとされております。
市といたしましては、今後、これらの意見を尊重いたしながら、毎年見直しております総合計画の実施計画に計上した上で、地元の御意見も十分承りながら、それぞれの施設整備を進めてまいりたいと考えております。
また、子ども・子育て会議におきましても、この整備計画検討委員会の意見も踏まえた上で、昨年実施いたしましたニーズ調査に基づき、各保育施設の適正規模ですとか、提供するサービス内容について適切な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の新図書館建設に向けての取り組み状況につきましては、まずは、砺波らしい図書館の整備に当たって、議員も述べられておりましたが、その基本計画から検討すべきというふうに考えております。この３月２７日に開催いたします第３回目の検討委員会におきまして、具体的に協議をしていただき、できれば４月にも開催を予定しております第４回の検討委員会において、その概要をある程度取りまとめていただければというふうに考えております。
なお、それ以降につきましては、その基本構想に沿って、施設の概要ですとか機能的な設備といったハード面、提供すべきサービスですとか運営のソフト面について順次協議していく中で、おのずと位置や施設内容などが見えてくるのではないかというふうに思っています。
したがいまして、まずは新図書館に求められる機能について優先的に検討していただき、遅くとも平成２６年度末までには、新砺波図書館整備計画に関する意見書を取りまとめていただければというふうに考えております。
何度も言いますが、まず、機能について概ね固めた後、それらを実現できる場所を、財政的な面での検討も行いながら、選定していくという手順になるものというふうに思っております。
また、平成２７年度以降の予定につきましては、まずは、検討委員会からの意見書をもとに新砺波図書館整備基本設計の指針となります整備計画を策定することとなると思います。ふさわしい建設予定地を選定した上で、例えばプロポーザル方式も念頭に、遅くとも合併特例債が活用できます平成３１年度末までには、新砺波図書館を建設したいというふうに考えております。
なお、新砺波図書館の整備につきましては、市民の期待も大きい大規模事業であることから、平成２６年４月１日付をもちまして、生涯学習・スポーツ課内に、これは仮称でありますが、新図書館建設班というものを設置しまして、専従職員の配置を行って、整備計画の策定に向けた体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの環境保全についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の空き家条例制定の効果についてでございますが、この条例は、県内の他の自治体に先駆けて制定したものであります。地域の特性を生かしながら、市、所有者及び地域、三者が連携し、協力を図って、空き家の適正管理、それから有効活用に取り組むとともに、適正に管理されていない空き家に対しても指導等を的確に行うことができるようにしたというものでございます。
まず、空き家条例の制定の効果でありますが、管理不全の空き家の解体撤去につきましては、空き家の所有者や地域の方々から相談を受けまして、条例の説明ですとか、適切な指導を行っているところでありますが、中には条例に基づく指導を受けることをある意味避けられまして、自主的な解体撤去が数件行われたというケースがございます。条例で措置を受けるくらいなら、自分でやったほうがいいということだと思いますが、そういうことでございます。
また、空き家情報バンクへの登録によります再住居化につきましては、本年２月末現在で、空き家の所有者が売ってもいいとか、貸してもいいという物件として１８件、一方、買いたいとか、借りたい、利用したいという希望が６６件という登録状況でございます。条例制定以降、売却や賃貸によります契約が締結された実績としては８件というふうになっておりますが、現実的に、例えば売ってもいい、貸してもいいという物件がまだありますが、バンクに載せるのはちょっとという方もいらっしゃるということで、そういうルートでもいろいろあっせんといいますか、お話をしているということでございます。
このような状況からも、条例の制定に伴いまして、所有者や地域の住民などの空き家に対する関心、意識は間違いなく高まってきているというふうに考えております。条例制定に合わせて新設いたしました各種の補助制度などの広報に改めて努めまして、その活用を推進してまいりたいと考えております。
一方、課題としましては、やはり、例えば管理不全の空き家では、既に登記上の所有者が亡くなっていたり、その相続人が相続放棄をしているといったケース、所有者が転居しており、転居先がわからないという場合もあります。全国的にもこのような課題が多くありますことから、他の自治体等でも大変苦労しておられまして、そういった対応も参考にしながら、砺波市なりの解決に向けて調査研究をしてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、空き家情報バンクでは、売り手、貸し手よりも買い手や借り手の希望者が多いということでございます。今後、バンクへの物件登録件数を増やすために、昨年末に実施いたしました所有者への意向アンケートに基づいて、さらに空き家所有者への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
空き家の解消には、所有者の管理意識を高めることが何よりも大事だという御意見、全くそのとおりだと思っております。そういうものに対してのある意味、制度的な補填としてこの条例を制定したものでありまして、引き続き広報紙、それから、出前講座などで空き家条例の周知、また、その補助制度について周知を図りながら、空き家条例の趣旨が十分に市民の皆さんに浸透するように努めてまいりたいと思います。
最後に、２点目の景観まちづくり条例（案）と計画推進の見通しについてでございます。
まず、景観条例の特徴につきましては、最大の特徴は、名称を砺波市景観まちづくり条例としたところであります。景観条例ではなくて、景観まちづくりにしたというところでございます。
これは、景観を視点といたしまして、自然、歴史、伝統、文化などを再認識していただいて、地域の価値や魅力を再発見することによって、市民、事業者、行政が協働によりますまちづくり、景観まちづくりを目指すことを強く意識したものでございます。
散居景観につきましては、砺波市民の皆さんにとりましては余りにも身近で、当たり前の景色だと言われる方も多いようでございます。しかし、訪れる人々を魅了し、ほかにはない、世界に誇り得る魅力ある景観として再認識をしていただくということ、それから、地域に愛着と誇りを持って、また、地域のつながりを大切にしながら取り組んでいこうと、そういう思いがこの条例の名称に込められているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
次に、計画推進の見通しについては、この計画を推進するに当たっては、御指摘のとおり、散居景観が地域の貴重な財産であることですとか、景観まちづくりには、市民、事業者の協力が不可欠であることを理解していただく必要があるというふうに考えております。
そこで、砺波市景観まちづくり計画ですとか、砺波市景観まちづくり条例の案につきまして、わかりやすく市の広報紙やホームページに掲載していくほか、可決いただけましたら、計画の概要版というものをつくりまして、市内全戸に配布したいというふうに思っております。また、これらに加えまして、再度、各地区ですとか商工関係者、建設関係者の皆さん等へ説明を行って、また、当然ながら出前講座も活用して、計画ですとか、条例について十分に理解していただくよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
また、計画の目標であります、庄川と散居に広がる魅力あふれるまち“となみ”をＰＲする看板を市役所の本庁舎、それから庄川支所に掲げるほか、景観をテーマとしたフォーラムの開催も予定しております。
なお、この景観まちづくりの推進施策といたしましては、自治会等の単位で景観まちづくりに関する協定を締結して、散居景観の保全に取り組む地域を散居景観モデル地域として指定するとともに、これらに対する支援制度などについて検討して、今後、必要な予算につきましても計上していきたいというふうに考えております。
さらに、広域的な散居景観の保全につきましては、近隣の市にも働きかけますとともに、本市の魅力ある景観を全国に発信してまいりたいと考えておりますので、議員各位にも、県外、県内各地行かれると思いますが、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。
飯田議員の代表質問に対します答弁は以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
◯１６番（嶋村信之君） 通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
政権交代後２年、アベノミクスによる円安・株高、日本の経済が好転しているようですが、他方、地方、中小零細企業には、いまだその効果が波及せず、経営が大変厳しいものとなっております。４月、消費税が８％になり、消費が落ち込み、市税そのものの減収が懸念されます。また、平成２３年１２月、東日本大震災からの復興、その施策実施に必要な財源確保に関する特別措置法が公布されました。これらにより所得税の源泉徴収義務者は、復興特別所得税と源泉所得税を合わせて国に納付しなければなりません。東日本大震災の発生から、あすで３年、復興のための税金がさらに有効に活用され、１日も早い復興を願うものであります。
本市では、合併特例法による交付金６億円が加算されましたが、平成２７年度からは段階的に減額となります。平成２６年度当初予算案によると、市当局は、国の動向を見ながら、将来を見詰め、市民の安心・安全、住みやすいまちづくりの予算、子育て支援医療費助成制度により、中学３年生までの通院費を拡大するなど尽力された点、敬意を表したいと思います。
そこで、１点目、総合計画後期計画に基づいた予算編成における達成率と課題について。
２点目、地域防災の強化の推進について。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題であり、消防団の重要性が改めて注視されております。
消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づく組織で、全ての自治体に設置され、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。
火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめともいうべきかと思います。特に東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、その救援活動に大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８名が殉職し、命がけの職務であり、全国的に知ることとなりました。
しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数が減少しており、１９６５年には１３０万人いた団員が、２０１２年には、約８７万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあります。震災被災地の団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸の内を明かしております。
こうした事態を受け、昨年１２月、消防団を支援する地域消防力充実強化法が成立、施行されました。
同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算を確保。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられております退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当を引き上げるよう、自治体に条例改正を強く求めております。さらには自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り、認めるよう義務づけられました。
早速、団員の減少に歯どめをかけるように、自治体の中には、高校生の１日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で、防災力強化に向けた取り組みが一層期待されております。
富山県は、火災出火率が全国で最も低く、２０年間全国１位、本市は、その先鞭をつけたと自負するものであります。これは、消防団による日ごろの防災、防火、予防・啓発活動や、消防操作法大会等による団員の士気高揚が、安心・安全のまちづくりに大きく貢献していると思われます。
そこで、以下、２点について答弁を願います。
１、消防団の処遇改善について、２、消防団員の充実等について。
３点目、行政サービスの向上について。
地方分権の推進とあわせて、今日、限られた予算をどう有効に活用し、市民の福祉向上に資するかが問われております。特に正しい情報をより正確に提供しなければなりません。まして不利益になるようなことがあってはなりません。
今、経済格差に基づく教育面や情報の格差が生じていると言われております。御存じのとおり、現在、確定申告が実施されておりますが、所得税法や地方税法では、申告者本人または扶養親族が所得税控除や障害者に該当する場合、障害者控除として一定額を所得から控除することができる制度があります。
ところが、障害者手帳を持たない要介護認定者であっても該当することを私は知りませんでした。知るきっかけは、新聞の見出しで、「手帳なし、要介護にも適用も」との記事でありました。
早速、所管の税務課に尋ねましたら、１月広報となみに、６５歳以上で、要介護度２以上に認定される方が一定の要件を満たしている場合、障害者控除を受けることができるとのよし。また、住民税のしおりを見ても、障害者控除とのみあり、よくわかりません。その上、手続としては、障害者控除対象者認定申請書を提出、認定書を受領後、確定申告時に障害者控除対象者認定書を添付して初めて障害者控除を受けることができるとのこと。結果的に私は、平成２５年の確定申告で障害者控除を受けることができ、感謝している一人であります。
障害者控除は、平成１２年、介護保険法の制定時から適用されておりますが、本市の場合は、平成１８年から適用されております。また、他市では、要介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を郵送し、周知徹底しているところもあります。
なお、１、広報となみの文字ポイントは小さくて、読みづらい。せめて新聞記事の文字ポイントにしてほしい。２、子育て支援ガイドブックをわかりやすく作成してほしい。３、市長の手紙を、市ホームページにその都度掲載してほしいなどの意見があることを付言しておきます。
市長は、機会あるごとに、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、職員を叱咤激励されております。そこで、以上のことを踏まえ、もう一つ上の行政サービス等がどのようでなければならないのか、そのあり方についてお伺いします。
４点目、再生エネルギーについて。
東日本大震災は、福島の原子力発電所の未曽有の事故を引き起こし、放射能の汚染が広大な地域に広がり、多くの人々が長期間の避難生活を余儀なくされ、いまだ収束のめどが立っておりません。放射能汚染の土壌や廃棄物をいかに除去し、貯蔵するかという課題や放射性廃棄物を最終的にどう処分するかという課題もあります。また、それを負の遺産として、後世に積み残していくことには強く懸念されます。
今後、エネルギー政策のとるべき道は、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換、導入を早急に検討すべきかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、原発事故を受けて、自然エネルギーへの転換が注目されております。再生可能エネルギー特別措置法施行により、全国の自治体が、メガソーラーの誘致に力を入れているようです。広大な土地を必要とするメガソーラーは、未活用土地の有効活用や税収増加につながると期待されます。
本市においても、例えば耕作放棄地対策として、その土地を借り上げ、太陽光発電を誘致する。また、小水力発電などの自然エネルギー導入政策を推進すべきと考えます。特に食料の地産地消の推進を図るとともに、エネルギーの地産地消も大切と思いますが、市長の所信をお示しください。
次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
１点目、新図書館建設について。
本市は、平成３１年度新図書館開館に向けての有識者による検討委員会が開催されております。新図書館は、言うまでもなく生涯学習の拠点として大きな役割を担うものであり、市民が利用するのは言うまでもありません。今後、２カ年間にわたって検討委員会で協議され、基本であるコンセプトが決められていくことと思います。
そこで、期待と希望の思いで、以下の点について提案をします。
１、子ども司書の導入について。
平成２２年１２月定例会で、福島・矢祭町が、まちづくりの大きな柱の一つとして、子ども司書制度を実施しています。本市でも導入してはどうかと質問したところ、教育長は、矢祭町で取り組んでいる子ども司書については大変心引かれるものがあり、今後、先進事例として調査研究してみたいとの答弁をされました。その後、どのように調査研究されたか。児童が成人しても図書館を利用し、図書の持つ魅力に触れ、心の糧としてほしい。また、ビジネスでの活用や新しい情報のみならず、文化、歴史、伝統にも接することになると思います。その素地を児童のときに培うよう願っております。教育長の答弁を求めます。
２、読書通帳の導入で、読書意欲を高める取り組みについて。
近年、活字離れが指摘される中、市民が読書に親しむための取り組みとして、読書通帳を導入する動きが各地で見られます。この取り組みにより、借りた本の履歴を目に見える形で残し、子どもたちを中心に読書への意欲を高める効果が期待されます。
昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっております。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊１００円で販売をいたしております。平成２６年１月末現在の登録者数は６００名を超え、そのほとんどが町内の小学生で、好評を博する取り組みとなっております。立山町での取り組みの特徴は、行政と学校が一体となって進めたことにもあります。小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことにより、一層意欲的になり、多いなる効果が期待されます。
現在、各地において、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できると考えます。読書通帳の導入について、教育長のお考えをお聞かせください。
２点目、土曜授業モデル事業について。
土曜授業は、学校教育法施行規則で、休業日と定めております。文部科学省は、これまで土曜日の授業の実施を特別な必要がある場合に限って容認してきましたが、全国的に普及を図るため、この規定を、教育委員会が必要と認めた場合と改定いたしました。文部科学省が土曜授業を推進する背景には、ゆとり教育への批判を受け、新学習指導要領が小中学校で全面実施されたこととかかわりがあると思います。
県の教育委員会は、この事業を活用してモデル事業を実施します。本市は、本年度予算に６０万円を計上していますが、教育委員会は今後どう対応しようとしているのか、方針をお聞かせください。
なお、マスコミによる県内の世論調査では、公立学校の土曜授業を復活させる、学校週６日制に賛成、どちらかといえば賛成と答えた人は７０．８％に上ったことを付言しておきます。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
１点目、健康マイレージ制度の導入について。
過日、静岡・袋井市へ行政視察に行ってきました。袋井市は、健康づくりが、人と人、人と社会をつなぎ、人やまちを幸せにすることを理念として、健康意識の向上と健康的な生活習慣の定着を促すことにより、生活習慣病の予防、改善を図ることを目的として健康マイレージ制度を導入しております。特徴は、１、参加しよう、２、記録しよう、３、ポイントがたまる、４、ポイントを使おうなどを挙げております。そのポイントと交換できる各種サービス券の種類と交換レートやポイントを寄附できる団体など多岐にわたり、市民の皆さんが楽しく、また、目的を持って参加しやすい仕組みになっております。
そこで、本市も、健康寿命延伸の一環として、この制度を導入してはどうか、お答えください。
２点目、安心ポケットの導入について。
平成２４年３月、平成２５年２月に、二度にわたり緊急医療情報キット、いわゆる命のバトンについて質問したところ、市民の大切な命を預かるという観点からの提案と思います。要援護者等に対する対応については、他市での状況、その他の手法などの調査研究、関係機関との協議など今後とも進めたいとの御答弁でありました。平成２６年度当初予算案に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として２００万円が計上されたことは、時宜を得た予算だろうと思います。そこで、この事業の具体的な取り組み方について当局のお考えをお聞かせください。
来年の今ごろは、北陸新幹線が開通いたします。５０年前からの構想が実現するのは、市民一人一人にとっても大きな喜びであります。市長を初め、当局の答弁がさらなる喜びに結びつく内容となることを期待して、終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 嶋村議員の質問にお答えいたします。
まず、第１項目めの平成２６年度の施政方針等についてのうち、１点目の総合計画後期計画についての御質問にお答えいたします。
提案理由の中でも御説明いたしましたとおり、平成２６年度予算は、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第３年次実施計画に基づき編成したところであります。
重点事業としての安全・安心に関する事業、高齢者対策に関する事業、子育て環境に関する事業など、ほぼ全般的に総合計画に沿った予算となっているところであります。
なお、課題といたしましては、少子高齢化が進む中での社会福祉関係費の増加が予想以上に急激であるということや、地方交付税の合併算定替えの終了によります交付税の減額が見込まれることから、今後の財政運営がさらに厳しくなるといったものがあるというふうに考えております。
このことから、今後とも適正な財政運営を図るため、自主財源の涵養ということはもとよりでありますが、有利な財源措置のある起債ですとか、補助金などを十分活用しながら、投資的経費の計画的な執行、経常的経費の削減、施設の適正配置などさまざまな行財政改革に努めていく必要があるというふうに考えております。
次に、消防団の関係で、地域防災力の強化の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、消防団の処遇改善については、市の条例で定めております消防団員の報酬額や出動手当につきましては、県内の他市の状況を勘案し、平成２４年４月に改定したものでございます。消防団員１人当たり年間報酬額を２万１，０００円、火災等での出動手当１回当たり１，５００円としておりまして、県内他市の平均的な額というふうになっております。この報酬額ですとか出動手当の引き上げにつきましては、今後、他市の状況等も踏まえながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、消防団員の充実等についてでございますが、昨年の９月議会におきまして、山田議員から消防団員確保のため、ＯＢ消防団員等の機能別消防団員制度の導入についての御提案がございました。
現在、導入に向けて検討を行っているところでございますが、具体的には砺波市消防団におきまして、昨年９月に各分団長に対してアンケートを実施いたしております。また、分団長会議等において、団員の身分、災害協力の体制及びその範囲、報酬を初めといたします組織面、統率面、運用面のあり方ですとか、課題等もございますので、それも含めて検討されているところでありまして、現段階では、消防団としての意見や方向性は出ておりません。今後、消防団の意向が示されると思いますので、それを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目の再生エネルギーについての御質問にお答えいたします。
一昨年の１２月議会でもお答えいたしましたが、今後のエネルギー政策に関する私の基本的な考えといたしましては、原発の依存度を低減していくこと自体については異論のないところでございます。
ただし、現状を見ますと、原発の発電相当量を補う火力発電の燃料調達コストが円安の状況もありまして大変上昇しているということで、結果的に電気代が上昇するなど、市民生活はもちろんですが、経済活動にも影響が生じ始めているのではないかというふうに考えております。
このことから、できるだけ市民生活に大きな影響を与えない形で、安全で安心なエネルギー源に転換していくと、そういった多様な政策がとられるべきでないかというふうに思います。
また、耕作放棄地を利用したメガソーラーの誘致ですとか、小水力発電など自然エネルギー導入の推進についての御提案につきましては、まず、メガソーラーの設置につきましては、一般的には数ヘクタール規模の平坦地、また、樹木ですとか建物に遮蔽されない豊富な日照量などが必要となってきます。御提案にありましたが、本市内にございます耕作放棄地につきましては山間地等において点在するものでありまして、比較的小規模なものが多いという状況にあります。そういった意味から、現状で、これらの条件を備えた候補地というのはなかなか存在しないのではないかというふうに思います。
また、小水力発電につきましては、市内では、安川発電所、示野発電所、庄川合口発電所、庄発電所におきまして、農業施設を活用した水力発電がもう既に稼働しております。このほかにも用水管理者ですとか、県が主体となった新たな発電施設建設の計画があるなど、ある意味、先進地であるというふうにも言えます。
また、市でも、教育的な見地からですが、庄川小学校や砺波東部小学校におきまして、マイクロ水力発電というものに取り組むこととしていることなど、ある程度、地産地消エネルギーの活用も進みつつあるのではないかというふうに考えております。
また、市民が自ら参画することができます再生エネルギー施策として、毎年、その設置が伸びております住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助につきましては、新年度において、継続していきたいというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
◯副市長（齊藤一夫君） 私からは、１項目めの３点目、行政サービスの向上についての御質問にお答えをいたします。
行政を行う上で大切なことは、限られた予算と人員をしっかり活用し、市民のさまざまな行政ニーズを酌み取り、それに応えるため、職員が一丸となって、効率的、効果的な質の高い行政サービスを提供することであると考えております。
そのため、職員には、日ごろから、砺波市のさらなる発展と市民の幸せを考えて職務に当たること、変化に柔軟に対応することを求めております。
具体的には、市民と一緒になって考える姿勢を持つこと、県内他市などの比較において、本市の施策がどのレベルにあるかを認識すること、風通しのよい職場づくりに努めることなどの指示をしているところであり、職員にも、その趣旨を理解してもらっているものと考えております。
さて、御質問の中で例示されました障害者控除対象者認定の件につきましては、平成１８年度に障害者控除対象者認定事務取扱要綱を定め、その後、平成２０年度には対象者の範囲を拡大するなど見直しを行ったところであり、その都度、広報となみ等で周知に努めてきたところであります。
しかしながら、限られた紙面の中で、制度等について十分に理解していただくのはなかなか難しいと考えておりますので、今後、さらに担当窓口での丁寧な説明や要介護認定者の介護に携わる介護サービス事業所の協力も得ながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、要介護認定者全員へ案内してはどうかとの御提案につきましては、既に障害者手帳をお持ちの方や所得が少なく、障害者控除を必要としない方もいらっしゃることから、案内することによって、かえって対象者の方が戸惑われたり、申告事務にも混乱を招くおそれがあることから、難しいと考えております。
また、広報となみ、子育て支援ガイド、市長への手紙などについての市民の皆さんからいただいております御意見に対しましては、各担当課におきまして十分に検討し、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。
今後とも市民の皆さんのさまざまな行政ニーズに応えるべく、職員の意識をさらに高めながら、市民目線に立った情報提供、情報発信に努め、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の新図書館建設に向けてのうち、子ども司書の導入についての御質問にお答えをいたします。
本市における調査研究の状況につきましては、まず、図書館司書とのかかわりを深めることによって、司書の仕事に対する関心を高めてもらう取り組みを実施いたしました。
平成２１年度より実施しております県の図書館協会ナビゲーション事業を活用いたしまして、小学校関係では、平成２４年度に、砺波図書館におきまして、「本をつくろう、直してみよう」と題しまして、専門家を招いて、簡易製本と本の修理方法について学んでもらい、本の大切さを知ってもらう取り組みを行ったところでございます。
次に、学校における取り組みといたしまして、例えば出町小学校におきましては、毎週水曜日の昼休み後のボランティアの時間に、学校図書館の整理や整頓などの活動奉仕を行ったり、パレットによる読み聞かせの時間や移動図書館が開かれるときには、子どもたちが進んで準備や後始末を手伝ったりしております。
また、各小中学校におきましても、児童会や生徒会の図書委員会を月に一、二回程度開催いたしまして、司書と協力しながら、本の整理、整頓を初め、お勧めの本の紹介など、自分たちで工夫した活動に取り組んでおります。
さらには、学校図書館司書の皆さんが研修会を毎月１回程度開催いたしまして、子どもたちが、学校図書館や司書とのかかわりをどのように深め、どのようにしたら、本が好きになる子どもや図書館が好きになる子どもに育つのかなどにつきまして情報交換を行っているところであります。
なお、県内の動向といたしましては、子ども司書制度に取り組んでいる自治体につきましては、今のところ、ないと聞いておりますけれども、本市におきましては、１４才の挑戦事業で、図書館の仕事体験を実施しており、また、南砺市では、平成１６年からの３カ年、福野図書館におきまして、夏休みに子ども１日司書体験の取り組みを実施されたことがあり、その後、図書館探検としまして、司書の仕事体験の活動を取り入れて実施されております。本市といたしましても、今後の子どもの読書活動の推進に向けて参考にさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、子ども司書を養成するための講座開催のあり方や講師の確保など検討すべき課題もありますが、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中でも検討していただければというふうに考えております。
次に、読書通帳の導入についての御提案にお答えをいたします。
読書通帳につきましては、現在、全国の公共図書館では４館で導入されており、県内でも立山町立図書館で導入されております。
議員が述べられておりますように、読書通帳には、本の貸出履歴がわかるほか、子どもの読書に対する意欲を高める効果があるものというふうに考えております。
一方、本市におきましては、平成２４年度に策定いたしました砺波市子ども読書活動推進計画（第２次）に基づき、砺波市子ども読書活動推進会議を開催するなど、関係機関と連携協力し、子どもの読書の推進に努めているところであり、また、学校図書館司書の努力もありまして、次第に貸出数が伸びている状況にあります。
御提案いただきました読書通帳の導入につきましても、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、ソフト面の充実の観点から検討していただきたいというふうに考えております。
次に、２点目の土曜授業モデル実施についての御質問にお答えいたします。
土曜授業の導入につきましては、昨年の９月定例会において、市長並びに教育委員長から答弁いたしておりますが、国では、新年度予算に新規事業といたしまして、教育課程に位置づく土曜授業を支援する土曜授業推進事業と、地域の多様な人材や企業などと連携いたしました土曜日の教育支援体制構築事業の２事業が盛り込まれたところでございます。
そこで、本市では、まず、土曜日の教育支援体制構築事業、いわゆる放課後児童教室の事業といたしまして、地域の多様な人材を活用し、年間１０回程度、学校校区内の公民館を利用した、英語、茶道、囲碁、将棋教室などを行う土曜学習教室を開設してまいりたいというふうに考えております。
なお、これまでも申し上げてまいりましたとおり、土曜授業の導入につきましては、教育現場が混乱しないよう、子どもたちの望ましい学校生活のあり方や教職員の勤務体制など数多くの課題があり、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であるというふうに考えております。
また、実施する際には、本市が単独で行うのではなく、例えば砺波地区３市が足並みをそろえて実施することがより円滑な導入につながるものではないかというふうに考えております。
本取り組みにつきましては、県内の幾つかの自治体でモデル事業として取り組まれるというふうに聞いておりますので、これらの結果や動向を参考にしながら、本市の取り組みについて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目めの笑顔があふれる福祉のまちづくりについてにお答えをいたします。
まず、１点目の健康マイレージ制度の導入についての御質問につきましては、袋井市の健康マイレージ制度につきましては、市民が自己の健康目標を立て、目標達成ごとにポイントが加算され、そのポイントを学校等への寄附や商店などの各種サービス券と交換して利用できる仕組みとなっており、そのほかにも静岡県を初め、全国の地方自治体に幾つか事例がございます。
そこで、この制度の特徴の一つとして、記録を継続的にチェックする健康づくりデータの見える化も掲げられています。
本市では、新年度において、健康手帳のファイル化を行い、健康データの見える化を図るものとする、みんなで健康マイカルテ事業の取り組みなどを予定しております。
つきましては、現在のところ、マイレージ制度を行うには一定の事業規模の整備が必要なこともあり、また、本市では、健康プラン２１（第２次）に基づき、健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことが重要であるとし、この周知実現に取り組んでいるところであることから、制度の導入については研究段階と考えております。
次に、２点目の安心ポケットの導入についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、いわゆる命のバトン配布事業への取り組みにつきまして、何度か御提案をいただいております。
一方、市内の数カ所で、地区社会福祉協議会などが中心となった類似の情報カードの作成に取り組まれており、対象者を大半が高齢者の方とし、実施手法は自治会単位での配布による取り組みが多いものとなっております。
こうしたことから市社会福祉協議会では、先行事例なども参考にしながら、配布対象を高齢者に限らず、乳幼児などにも広げ、また全世帯への配布とし、形状もよりわかりやすく、また情報更新をしやすいものとして、ポケット型のケース状とし、冷蔵庫のドア表面などに張りつける方法を検討されたものであります。
市といたしましては、この安心ポケットの提案に対し、ケース内に医療情報等に加え、防災情報あるいは医療機関情報等を添えることで利用効果をより高め、配布方法等につきましても、この機会に要支援者の把握、支援や防災意識の啓発などによる地域での共助意識の高まりにつなげる手法を加えるなど、砺波市特有の地域力の高さを十分に生かすものとして、市社会福祉協議会、市、市民が一体となって取り組んでいくものとしたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
◯４番（山田順子君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、提案とお願いをさせていただきます。
まず最初に、項目１、子どもたちが健やかに育つための子育て支援・教育環境整備の充実についてお尋ねいたします。
今、砺波市では、総合計画後期計画の基本方針１、笑顔があふれる福祉のまちづくり、そして、基本方針２、人と心を育むまちづくりの推進に努めておられることはまことに喜ばしいことと、心より敬意を表します。
市民一人一人は、それぞれの個性を持った、可能性あるかけがえのない存在です。未来を担う子どもたちが、互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びとたくましく育つ教育環境を整えるとともに、学校と家庭と地域が連携ときずなを深めながら、より一層、児童生徒の健全育成や安全確保に努めていく必要があると思います。子どもたちは大切な地域の宝です。その子どもたちが健やかに育つための教育環境と夢や喜びを感じる子育て環境の整備の充実についてお尋ねするものです。
１月９日付の某新聞に、データで見る現在の教育事情が掲載されていました。住宅資金、老後資金とともに人生の３大資金の一つとされる教育費の子育て中の若い両親の家計の負担率は年を重ねるとともに上昇し、家計を圧迫してきています。中学生を持つ保護者から、通院費の無料化を望む声が多く聞かれていました。近隣市では既に小中学生通院費の無料化が実施されており、加えて県西部の近隣市も今年１０月より、中学３年生まで通院費の無料化の方針を固められたとのこと、年々このような動向が進む中、砺波市でもぜひお願いしたいと意気込んでおりましたところ、２月２０日に発表された平成２６年度の予算案の中で、１０月より中学３年生までの通院費無料化の予算を盛り込まれたことはまことに喜ばしいことと、敬意を表する次第でございます。
そこで、「もうひとつ上の“となみ“」市の子育て支援策として、項目１の１）第３子以降の保育料無料化についても御検討をお願いしたいと思います。
最近、子どもの教育費もどんどん上がっており、子どもは欲しいが、現状では１人か２人育てるのが精いっぱいという声を聞きます。若い両親がさらに２人、３人、４人と安心して子どもを産み育てていける環境の充実について、より一層御支援していただきたいと願っております。砺波市に子どもたちの明るく、元気な笑い声が満ちあふれるような、活気のあるまちづくりのために、そして、人口を確保するためにも必要な少子化対策として、３人以上の子どもを負担感なく産み育てられる、安心で、やさしい環境を若い両親につくってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、項目１の２）小中学校の冷房装置の設置についてお願いするものであります。
地球温暖化のためか近年の夏が猛暑傾向となる中、体力の消耗や熱中症を訴える子どもたちが増えています。また、家庭やいろいろな施設のほとんどに冷房が設置され、今や欠かせません。近隣市において、６月から９月、全中学校で教室内の温度と湿度を毎日観測したところ、室温が３０度を超える蒸し暑い日が多く、文部科学省の学校環境衛生基準も上回っており、平野部の６中学校の普通教室と特別支援教室にクーラーが設置されることが決まりました。また、別の近隣市では、平成２４年度中に全ての中学校でクーラーの設置が終了しておられ、今年は幾つかの小学校にも設置を予定しておられるとのこと。ちなみに学力もアップしているとの情報もいただいております。
砺波市でも、今夏、各中学校等の教室内の温度と湿度を観測され、まずは高校入試を控える中学生の学習環境を整備し、学力向上のためにもクーラーの設置をお願いするものであります。
続きまして、項目１の３）いじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についてお尋ねいたします。
いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識しながら、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携して、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、豊かな人生を送るために学び合う環境を社会全体でつくっていく必要があると思います。
新１年生を持つ保護者の中には、幼稚園、保育所と小学校では生活が大きく変わり、低学年のうちは、生まれ月により生活面にも個人差が見られ、戸惑う子どもたちの姿に心配している方もいますが、どのように配慮されているのでしょうか。
２カ月前、地域の皆様とのふれあいの日に御招待をいただき、地域の小学校に行ってまいりました。そこで、市内の助産師さんによる、３、４年生の命の授業を保護者の皆さんとともに参観させていただきました。子どもたちは、命を産む、この神秘的な出会いやほんの針穴ほどの卵子の大きさを画用紙でつくった見本で教えてもらいながら、真剣に聞き入っておりました。また、月ごとにお母さんのおなかの中で大きく育つ様子を実物大の赤ちゃん人形で教えてもらい、とても興味を引かれた様子でした。私は次の懇談会へ出席するために最後まで見ていることはできなかったのですが、子どもたちにはきっと自分が家族にとても愛されていること、そして、命の大切さを知る、とてもよい授業になったように思いました。
私は二、三年前にも、市立砺波総合病院ボランティアりんどうの会の研修会で、市立砺波総合病院内の助産師さんによる命のとうとさの講演を聞きました。そのときにも思ったのですが、今の子どもたちは、テレビゲーム等で、人が死んでもまたすぐ復活するという、死に対してまことに簡単に思っており、命のとうとさ、大切さを本当にわかっていないように思います。そして、学校側も、このことをぜひ子どもたちに、機会あるごとにきちんと教えていただきたいと思います。
国では、平成２５年９月２８日に、いじめ防止対策推進法が施行され、また、砺波市でも、昨年６月２７日に、いじめ防止基本方針を制定されましたが、その後のいじめの実態と子どもたちの様子、そのときの心のケア対策についてお尋ねいたします。高学年、中学生になればなるほど悩みも大きくなることでしょう。最悪の事態にならないようにサポートの強化とさらなる子どもたちへの命のとうとさの教育を願うものであります。
次に、項目１の４）登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についてお尋ねいたします。
昨今の児童をめぐる状況に対応して、安全等に関する情報を迅速に提供し、保護者や地域が協力して、児童の安全確保と健全育成を図ろうとする趣旨から、富山県教育委員会では、児童生徒の教育・安全に関する情報を各学校から保護者など地域の関係者の携帯電話等電子メールアドレスに一斉配信できる教育・安全メールの運用を行っております。現在、当地区の小学校でも、保護者のほぼ１００％が登録されているそうです。これは、電子メールアドレス登録者に、児童の安全や行事等に関する情報を提供するシステムで、不審者情報、台風や風雪等による登下校状況の変更、雨天による行事の変更等に使われています。原則として学校からの一斉配信のみで、安全や学校行事に関するものが主で、登録できるアドレスは原則１家族・１つか２つということで、きちんとサポートされているのに驚いています。
最近、孫を預かる祖父母の方から、不審者メールが多くて困っておられるのをお聞きしました。平成２５年４月から平成２６年２月半ばまで、２７件もの不審者メールが発信されたそうです。１カ月に二、三回の割合で、本当に驚いてしまいました。大事に至らず、公表もされていないのでわからなかったのですが、本当に物騒な世の中になってしまいました。
当地区の小学校では、平成１７年６月から、ＰＴＡにより子どもたちの登下校時の安全を守るためにより充実したパトロール体制を築き、犯罪の起きない地区を目指し、巡回ボランティアを、子どもたちの安全を守るために、子ども１１０番の家を地区の皆様に呼びかけられ、大勢の皆様が活動しておられます。また、さらに老人会の皆様にも、長寿会安全ボランティア、きときとシニア隊の募集が行われ、児童の登下校時の晴れた日を中心に午後３時から４時半ぐらいまでの間、近所の通学路付近で散歩しながら見守っていただけるようお願いするものです。老人会の皆様には、活動行事も多い中、子どもたちの安全確保や御近所の方々と子どもたちとのふれあいの目的からも大勢の皆様に御協力をお願いいただいております。
ＪＲ名古屋駅近くで乗用車が歩道に突っ込み、１３人が重軽傷を負った事故やつい最近、戸出で起きた、乗用車が信号待ちの４台の車の間を割って突っ込み、死傷された事件など単なる交通事故と異なる、ますます物騒な世の中になってきています。市におかれましても、不審者への対応を市内の学校区一円に、交通安全へのさらなる強化と見守りの充実について、いま一度、子どもたちの身を守るための対策を御検討、御確認をお願いいたします。
次に、項目２、安全で安心、快適な生活環境の整備についてお尋ねいたします。
消防団は、私たちの生命、財産を守る、歴史と伝統ある、すばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、火災や災害から地域を守り、かつ地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は皆様も周知のとおりであります。
１９９５年、９，８００人を上回っていた消防団員数が、昨年４月時点で、前年比２９人減の９，５６５人となり、３年連続で減少したことが１月１５日までの県のまとめでわかりました。消防団への加入率が高い建設業者がここ数年間の建設不況などで減少したことが一因で、団員の高齢化も減少傾向に拍車をかけているとのことです。さらに県内の団員の７７．３％が被雇用者で、日中は自宅にいないケースが多く、昼間の火災への対応も課題となっています。一方、女性団員は過去最多の４０８人となっており、県では、企業に協力を呼びかけたり、女性団員の活動の幅を広げたり、団員数の増加につなげようとしておられるそうですが、やはり男性団員による消火活動や捜査活動に携わる実働部隊の確保も大切なのではないかと思います。
そこで、項目２の１）消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてお尋ねいたします。
砺波市では、平成２５年４月１日現在の団員数は、条例定数６０２人に対して、５７４人、これは女性団員数を含みます、と充足率は９５．３％となっています。これは県内の平均よりも少し高い数値となっています。今、消防団協力事業所は建設業関係の１５事業所となっていますが、団員の確保のため範囲を拡大して、他の業種の事業所への呼びかけをされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。あわせて企業への積極的な呼びかけと団員の処遇改善についても御検討をいただきたいと思います。
次に、項目２の２）ＯＢ消防団員の後方支援制度の進捗状況についてお尋ねいたします。
昨年９月議会で前述の質問をさせていただきました。１２月の常任委員会でも、その後の進捗状況をお尋ねしたところ、アンケートをとられたとお聞きしました。
現在の団員数５２０人に対して、常時日中概ね地区内に存在している団員数は９１人で、１７．５％の方のみという結果でした。また、ＯＢ団員の方で消防団在籍１５年以上の経歴のある方は２６４人おられ、概ね常時地区の中に在住している方は１１１人でした。１５年以上経験のあるＯＢ団員の方で、災害支援団員へのお願いをすれば協力していただける方は６３人いらしたそうです。この６３人の方の善意の力をお借りし、現団員の負担を少しでも軽減できたなら、入団者数も増えるかもしれません。
今、コミュニティー団体は活動の大変さから敬遠されがちになってきており、必死の努力を重ねておられますが、消防団も新たな形態である後方支援で、先輩方との交流を深められるのも大変勉強になることと思いますが、いかがでしょうか。先ほど嶋村議員の質問に対して、市長よりＯＢ消防団員の答弁がありましたが、さらなる推進を願うものでございます。
次に、項目２の３）高速道路のり面の適正管理についてお伺いいたします。
市民にとって魅力あるまちは、快適で、安全かつ安心して暮らすことができるまちです。全国に誇れる散居村や庄川の美しい自然環境を地域全体で保全するよう努めるとともに、色鮮やかな花壇や街路樹、屋敷林などの散居景観と調和のとれたまちづくりのために、今、景観まちづくり条例の制定が進められようとしています。
北陸自動車道は、昭和４８年１０月に、小杉─砺波間が開通し、今日まで日平均区間交通量は２万１，６４４台と大変交通量が多く、日本の大動脈になっているものと考えます。
しかしながら、高速道路のり面は土盛りで形成されているため、浸食と崩壊を防ぐため植栽をしていることの必要性は認めますが、いつしかそこに雑草がはびこり、特に市内を通る高速道路のり面の管理が行き届いていない箇所が多々見受けられます。また、これらを放っておいたため、大きな立ち木が出現しているところも見られ、その周辺の住民からすれば、大変に迷惑な状況であります。
本来ののり面は、吹きつけ工法で植栽されているところであり、大きな立ち木はなかったものと考えます。そして、これらが及ぼす影響は病害虫や鳥獣のすみかともなり、さらには不法投棄場所ともなり得るものであります。農薬をまくにしても、範囲が広大で切りがなく、害虫被害に困っていると嘆いておられます。ちなみに平成２５年、ＪＡとなみ野のカメムシ被害は、てんたかくでは１４．０％、コシヒカリで２１％あり、てんたかくについては、南砺市の６．５％をはるかに上回っています。
農家の皆さんは、国道を初め、市道、農道に至るまで農地が隣接するところであれば、自発的、自主的に草刈りを行っているところです。そういう方が、その高速道路を見るにつけ、目に余る光景と感じ、あれでいいのかと疑問を呈する方も多いと考えます。道路の適正管理とは本来どうあるべきなのでしょうか。
これについては、昨年９月議会で山本議員も質問されましたが、景観まちづくり条例の制定とあわせて今後の取り組みを期待するところです。ぜひとも中日本高速道路株式会社に、適正管理について早期に対応してもらえるよう強く呼びかけていただきたいと思います。
以上で、私からの質問とお願いを終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 山田議員の御質問にお答えします。
まず、第１項目めの子どもたちが健やかに育つための子育て支援の１点目、第３子以降の保育料の無料化についての質問にお答えします。
本市の第３子以降の保育料の無料化につきましては、昨年６月定例会での山本篤史議員への答弁でも申し上げましたとおり、既に３人同時入所の場合には、３番目の児童に係る保育料、または幼稚園授業料の全額を免除しておりますし、その他の第３子以降の児童につきましては半額免除しております。
現在、県内の幾つかの自治体においては、第３子以降の保育料について一部無料化を実施しているところもございますが、そういった中でも恒常的な財源の確保という課題はあります。
市といたしましても、経済的な支援としての保育料の軽減が子どもを産み育てやすい環境づくりにつながるということについては十分理解しておりまして、まずは、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料の無償化を実施いたします。
これによりまして所得が低いためにお子さんを産むことをためらっているという若い世代にとりましても、まずは、第１子を産み育てやすい環境の整備につながるのではないかというふうに考えています。
議員御提案の第３子以降の無料化につきましては、多子奨励の一つの重要な施策というふうには考えております。私自身も、今回、予算のときに悩みました。どっちが大事か。本当に大事なのは、初めて子どもを産む人たちのほうが、その支援を待っているんじゃないかと思います。第３子、これももちろん必要ですが、どちらが子どもを本当に産みたいという人にとってメリットがあるかということについて十分検討した上で、今年度につきましては、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園の授業料の無償化を実施したということでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
いずれにしても、このことにつきましては、今後とも国ですとか県内各市町村の動向を見ながら、研究、検討していきたいというふうに思っております。
次に、２点目の小中学校の冷房装置の設置についてお答えいたします。
小中学校の冷房装置につきましては、これまでに職員室等の管理諸室、それから、保健室、図書室、コンピューター室等に設置してきたところでございまして、普通教室につきましては、夏季の長期休業があることから、現在は設置していないということになっております。
また、御質問にありましたように、近隣市におきまして、小中学校の普通教室に冷房装置の設置が予定されているということも承知しております。
御提案につきましては、これまで、昨年９月の定例会での今藤議員への答弁で申し上げましたとおり、小中学校、幼稚園、保育所のまず耐震改修事業ですとか、保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了の後で検討いたしますというふうにお答えしていたと思います。
現在、どうなっているかといいますと、小中学校の耐震改修事業につきましては、平成２６年度末でほぼ完了する予定になります。それから、保育所、幼稚園のエアコン整備につきましても、これも予定を前倒しして、新年度、平成２６年度で全部完了しようというふうに思っております。
そこで、その次の段階として、まずは議員の御提案の今年の夏ですね、小中学校の普通教室の温度と湿度を調査してみようと。さらに、その上で、利用実態も踏まえてみようということでございまして、次の段階では、考えますが、もうちょっと待ってくださいということでございます。
私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、１項目めのうち、まず、３点目のいじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、議員お尋ねの生まれ月による子どもたちの生活面での個人差につきましては、議員御指摘のとおり、低学年の段階で、生まれ月による個人差が見られる場合があります。そこで、保育所や幼稚園、学校では、生まれ月による特別な配慮としてということもありますけれども、幼児、児童生徒の一人一人の実態を踏まえて、その一人一人に応じた指導に心がけているところでございます。
次に、命のとうとさ、大切さについての御提案ですが、昨年策定いたしました砺波市いじめ防止基本方針は、いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識して、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携しまして、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、学び合う環境を社会全体でつくっていきたいという強い思いをあらわしたものでございます。
学校では、これまでも命のとうとさ、大切さにつきまして、医師等の専門家による指導を発達段階に応じて実施してきております。また、道徳や総合的な学習の時間などを活用いたしまして理解を深めるとともに、人として、より望ましい生き方が身につくよう指導してきておりまして、今後とも校長会と連携しまして、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
次に、本市における、いじめ防止基本方針制定後の子どもたちの様子についてでございますが、砺波市独自の取り組みといたしまして、中学生生徒活動研修会でのいじめ防止のワークショップを実施後、全中学校区で、中学生と小学生がいじめ防止や命の大切さについての意見交換を行い、その意見をそれぞれの学校へ持ち帰りまして、全校に伝えるとともに、子どもたち自身による、いじめ防止に関する取り組みを行ったところでございます。
なお、この取り組みにつきましては、校長会と協力しまして、来年度以降も継続して取り組みたいというふうに考えております。
なお、いじめの認知件数は、本年２月まで、小学校において１１件、中学校で９件となっており、昨年度と比較しまして減少傾向にございます。
なお、いずれも深刻なものはありませんけれども、日常的な児童生徒の行動観察はもちろん、子どもたちに対する教育相談に加えまして、児童生徒、保護者のアンケートを実施し、早期発見、早期対応にも努めるとともに、現在、各学校におきまして、いじめ防止の基本方針の作成、いじめの相談体制の整備、いじめ対策校内委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。
また、各学校では、これまでも担任教師や配置されておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、必要に応じまして教育事務所からの派遣を要請するとともに、カウンセリング指導員、心の教室相談員などが連携いたしまして、いじめ問題の早期対応、再発防止のほか、子どもたちの心のケアに努めてきたところでございまして、今後も全校的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目の登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についての御質問にお答えをいたします。
現在、砺波市では、子どもたちが安心して登下校できるよう、各小学校区の見守り隊の皆さんやＰＴＡによります通学路での見守り、登下校時の付き添い、さらに防犯協会の青色パトロールカーによります通学路の巡回等、安全な環境の確保に御尽力をいただいており、大変心強く、そして、ありがたく思っているところでございます。
また、子どもたちが、登下校時などに不審者からの声かけやつきまとい行為など、身の危険を感じたときなどの緊急避難場所としまして、小学校区ごとに子ども１１０番の家を引き受けていただいており、それぞれ地域住民の皆さんの御理解と御協力をいただいているところでございます。
また、教育、安全に関する情報提供を行います教育・安全メールは、現在、全ての小学校で９０％以上、中学校では６０％から９０％の保護者が登録されております。強風等による集団下校や不審者に関する速やかな情報提供によりまして、子どもたちの安全確保に効果を上げているところであります。先ほど御質問にありました２７件の不審者メールというのは、校区だけでなく、市内はもちろんですけれども、近隣市の場合もございます。それから、県教委から連絡がある場合もございます。そういうものを含めまして、それぐらいになっているというふうに受け取っていただけたらというふうに思います。
メールの活用につきましては、さらに登録率が上がるよう、学校を通じましてＰＴＡや保護者の皆さんに啓発してまいりたいというふうに考えております。
おかげさまで、これまで大きな事故等もなく、大変ありがたく思っておりますけれども、最近の予想しがたい事案の発生なども念頭に置きまして、児童生徒に対する安全指導や不審者対応の指導を一層充実するとともに、安全指導や不審者対応等につきまして、警察等の関係機関やスクールガードリーダーなどの指導のもと、ＰＴＡや見守り隊の皆さんなどと協力しながら、子どもたちの安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、２項目めの消防団関連の御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてでありますが、消防団協力事業所表示制度につきましては、地域防災力のかなめとなる消防団員の就業形態が大きく変化し、被雇用率が増大していることなどから創設された制度であり、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や従業員の消防団への入団促進など、消防団への協力が得られる事業所に対し、消防団協力事業所として認定し、そのあかしとして表示証を交付するものであります。
本市におきましても、平成２０年８月から、砺波市消防団協力事業所表示制度実施要項を定め、実施しているところであります。現在、１５事業所をこの制度に基づき認定しておりますが、議員御指摘のとおり、全てが建設業関連の事業所であります。
議員御提案の建設業関係以外の事業所への呼びかけにより、いろいろな業種の事業所が認定されることは、消防団の活性化のためには大変重要であると考えております。つきましては、市のホームページや広報紙への掲載等により、積極的にこの制度のＰＲを今後とも行ってまいりたいと考えております。
また、団員確保への処遇改善についてでございますが、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおりであり、消防団員の報酬額や出動手当の引き上げにつきまして、他市の状況等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のＯＢ消防団員の後方支援制度の進捗状況についてでありますが、昨年９月議会で山田議員より御提案いただいたのを機に、各分団に対し、アンケートを実施したところであり、これにつきましても、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおり、現在、消防団において、アンケート結果をもとに詳細な検討をいただいているところであり、今後、消防団の意向を踏まえながら、市としましても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目めの３点目、高速道路のり面の適正管理についてお答えいたします。
北陸自動車道ののり面管理につきましては、管理が日本道路公団から民間の中日本高速道路株式会社に移り、議員御指摘のとおり、のり面の管理が行き届かない箇所が見受けられるようになっております。
採算面のことから、草刈りや立ち木伐採は、路肩から１メートル幅の部分はできるだけ１年に１回、その他の部分は３年に１回が標準であると伺っております。
しかしながら、これでは十分と言えないことから、市では、毎年６月に行われるカメムシ対策の県内一斉草刈りに係る打ち合わせ会議の際に、実態に応じてのり面の草刈りや立ち木の伐採を実施するよう要請しております。
また、今年の１月には、中日本高速道路富山保全サービスセンターを訪問した際、昨年のカメムシ被害を踏まえて、のり面の草刈り等を強く要請しております。
今後は、昨年の９月議会でお答えしたとおり、年度初めに現地調査を行い、市全体の要望として、のり面の適正管理について強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時２９分 再開
◯議長（山森文夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
◯６番（堺 武夫君） 私は、これまで一貫して、ふるさと砺波の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにしていくべきかという観点で質問をしてきました。端的に言えば、基礎的な地方自治体として備えるべき事項がきちんと整理されているかを中心にしてきました。砺波市合併１０周年を本年１１月１日に迎えるに当たり、今回もふるさとの未来を切り開く基盤づくりとして、ぜひとも実施すべき事項を中心に質問をします。
まず、国土調査事業としての地籍調査についてお尋ねします。
平成１６年３月に発刊された『砺波市５０年史』によれば、砺波市が実施した国土調査法による地籍調査事業は、市制施行の前年、昭和２８年度に、庄下地区を県下のモデルケースとして実施したのが最初である。当時、法施行まだ３年目で、事業実施は手探り状態、指導する諸準則も不備な上に、補助率も３分の１と低く、臨時職員を主体として、測量から地籍簿作成までを市直営で実施したとあります。続いて、この事業は、近代的な地籍制度の確立とともに、国土総合開発の促進、土地行政の円滑化、租税負担の公平化を目的として実施されたものであったが、県下に先駆けての実施であったため、昭和４７年に終了するまでの実施期間中、さまざまな問題が発生し、その解決に苦労が多かったと記述されております。また、昭和３２年の法改正で、補助金が６分の５に整備されたこともあって、地籍調査が急速に進んだようです。この昭和４７年時点で、旧砺波市は、県下で最も早く地籍調査を完了したものと思います。
平成１６年１１月に、庄川町と合併し、新しく砺波市となったわけですが、公表されている資料によりますと、平成１８年１月時点では、旧砺波市は対象面積８７．２３平方キロメートルで、実施率１００％、旧庄川町は対象面積１７．９３平方キロメートルで、うち実施面積６．３２平方キロメートルで、３５．２％です。その後、平成２４年３月末日では、実施済み面積７．３７平方キロメートルで、４１．１％となり、現在、雄神地区の山地２．４１平方キロメートルで調査が継続中です。ちなみに、富山県下では、舟橋村１００％、我が砺波市は９０％で２番目、富山県全体では２９％です。
平成２６年度一般会計予算案では、総務費財産管理費に地籍調査事業費として１，３６６万４，０００円、前年度では１，４１８万５，０００円計上されております。これは、庄川町雄神地区山間部、広谷地区、麻生谷地区での地籍調査の実施分です。
そこで、現在は旧庄川町の山地のみで地籍調査を実施されておりますが、合併１０周年を迎えるに当たり、砺波市の一体化及び均衡ある発展を図るため、ぜひとも庄川地区市街地においても地籍調査に着手し、早期に完了していただきたいものです。この財源は、国２分の１、県４分の１、市４分の１ですが、市が負担する４分の１には特別交付税措置もあり、市の負担は実質５％です。仄聞するところによると、地区民の要望がないからということで実施していないとのことのようですが、疑問を感じます。地籍とは、地番、地目、境界、面積、所有者という土地の最も基礎的な情報、いわゆる土地の戸籍です。これらの情報を明らかにするため、地籍調査を実施すれば、第１に、土地財産の正確な記録と保存ができます。第２に、災害が発生した場合の復旧のときに、確実に土地財産の復元ができます。第３に、土地取引の円滑化、土地区画整理事業や市街地再開発事業のような面的な開発事業、道路・街路整備、民間開発事業などさまざまな形でまちづくりを進めていく上で、土地の境界確認の作業が短縮できます。第４に、特に市街地においては、関係者が多数であっても、土地の境界確認がすぐできます。また、土地の境界確認に要する多額の費用等をかける必要がなく、事業の推進が円滑にできます。第５に、固定資産税は、原則として登記されている面積、地籍に基づいて課税されますが、測量調査に基づいて登記されるので、公平かつ正確な課税ができます。
このように地籍調査には大変大きな利点があることから、合併１０周年を迎えるに当たり、本庁の企画総務部、あるいは建設水道部のしかるべき部署に所掌させた上で、庄川地区民の理解、協力を得て、地籍調査を実施すべきです。このため、市長がじかに住民にその重要性を説明して、早期に事業の推進に取り組むべきと考えます。庄川地区の地籍調査は、合併協議会で協議された、新市の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に向けたまちづくり計画である新市まちづくり計画にうたわれている、都市機能が集積する都市副次核実現のためにも、第６次国土調査事業十箇年計画期限の平成３１年度までには完了するよう努力していただきたいと思います。
夏野市長には、砺波市のさらなる発展のため、日夜、精力的に職務に取り組まれておられることに対しては敬意を表しておりますが、「もうひとつ上の“となみ“」への発展を目指すため、この地籍調査の重要性を認識され、事業推進に当たっていただきたいと思います。大変な困難を伴うと考えますが、万世の功のためには避けて通れないと思います。庄川地区市街地住民と十分話し合いをされ、ぜひとも早期に着手をしていただきたい。夏野市長の決意と答弁を求めます。
次に、市道の維持管理についてお尋ねします。
昨年１２月定例会で、私の市道の維持管理についての質問について、齊藤建設水道部長から、次のような趣旨の答弁がありました。区画線や視線誘導標の維持管理は、予算の制約もあって白線の引き直し、視線誘導標の取りかえなどは十分行き届いていないが、これらは歩行者や自転車の通行者にとって安全性の確保に重要な標示であるので、パトロールに加え、市民からの通報のあった危険箇所を優先的に、また、通学路や公安委員会の指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化など、計画を立てて取り組みたい旨の答弁でした。これは、第１点は、パトロールに加え、市民からの通報の危険箇所を優先的に実施していく。第２点は、通学路や公安委員会指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化などは計画を立てて取り組むの２点に整理できます。
そこで、この２点について私から提言をします。
第１点については、市民からの通報を待つのではなく、仕組み、制度として実施すべきです。緊急を要するものを除き、雪解け直後の３月と積雪期を迎える前の９月の年２回程度状況調査を行い、適切な市道の維持管理に当たる仕組みをつくってもらいたいと思います。この状況調査については、現在地区自治振興会ごとに設置されている自治振興会連携推進員、いわゆるアンテナ隊員の活用を図ることも１つの案だと考えます。
なお、アンテナ隊員の業務として、地区振興に関する情報を伝達することも定められております。
第２点については、学校や地区自治振興会の意見を積極的に聴取して取り組んでもらいたいと思います。
また、齊藤建設水道部長から答弁のあった市道全体の長寿命化計画の策定については、国が決定したインフラ長寿命化基本計画の計画期間、優先順位の考え方など、効率的で効果的な維持管理に取り組めるよう、国からの情報提供に加え、市道の実態把握に当たってはアンテナ隊員や各地区自治振興会を大いに活用して、実効性のあるものとしてもらいたい。
以上、提言をした２点、３項目について建設水道部長の答弁を求めます。
次に、今の質問で取り上げたアンテナ隊員の活動についてお尋ねします。
１つは、昨年設置されたアンテナ隊員の２月２８日までの活動実績はどのようであったか、また、その活動実績をどのように評価しておられるのか。
２つは、地区自治振興会の会議等への１地区当たりの平均派遣回数とその最大値及び最小値はどうであったのか、また、推進員から地区責任者へ報告があった件数は幾らあったか。特に必要と見られる案件として、地区責任者から総務課へ報告された件数、その主な案件の内容、傾向はどうであったか。
なお、各部各課は、アンテナ隊の活動についてどのように評価しているのか、また、地区責任者や推進員からの意見、苦情等の状況もあわせてお尋ねします。
３つは、これら本年度の活動実績を踏まえ、課題を整理した上で、アンテナ隊員派遣制度の目的である地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、市職員の住民対応に関する研修の場としていただきたいと考えます。そこで、平成２６年度へ向けて、どのような改善策等を講じられるのか。
以上、３点について企画総務部長の答弁を求めます。
最後に、新砺波図書館基本構想についてお尋ねします。
現在、砺波らしい図書館、誰もが利用しやすく、魅力的な図書館の整備に向けて検討が進められているところです。新砺波図書館整備計画検討委員会は、これまで２回開催され、この後３月２７日に開かれ、平成２５年度は、予定どおり３回開かれることになっております。
午前の飯田議員の自民会代表質問に対する答弁では、基本計画ということで触れられましたが、中井検討委員会委員長では、基本構想案をまとめたいとの意向のようです。昨年１２月の定例会では、新図書館構想等についてということで拙い提言をしました。そこでは、どのような図書館をつくるか、英知を集めてしっかりとした基本構想をまとめてもらいたい。砺波市の３０年、５０年後を見据えた戦略的な図書館をつくるべきだとの発想で、砺波には図書館がある。砺波市へ行けば、図書館があると言われ、観光のスポットにもできるよう施設と運営の両面で特色のある、すばらしい図書館を構築してもらいたい。そして、子どもからお年寄りまで多くの市民が集う場であってもらいたい。図書館は静かなところではなく、いろいろな人々が多く集う場にしてもらいたい。静かな場所、空間は図書館内に確保すればよいなどの提言をしました。
そこで、今回は、まだ具体的な提言は早いのではないかとの意見もありますが、経験的に早いことはないとの信念を持って提言をします。
先の定例会では、私は市役所の総力を挙げて取り組んでいただきたい旨の主張をしました。それで、庁内各部局から教育委員会への要望の提出があってもいいと考えております。例えば観光という点では、自家用車等での来場者への砺波の観光資料、情報の提供などについての提案ができるのではないかと考えます。ぜひ各部局から提案、要望していただきたい。そうすることによって、市役所内の活性化が図られると確信をします。中井検討委員会委員長も、図書館は、いろいろなものを包み込める施設である旨述べておられます。
そこで、図書館の基幹機能そのものではありませんが、館内でくつろぎながら読書を楽しむためにぜひとも備えていただきたい機能として、喫茶店の設置があります。福祉市民部としての要望事項はほかにもあるように思いますが、今回は、障害者団体による喫茶店の経営を取り上げます。コーヒーを飲みながら、ゆったりと本を開く。そんな光景を思い浮かべながら提言をします。
私は、新しい図書館を整備するに当たって、ノーマライゼーション、障害があるなしにかかわらず、地域の中でともに生きる社会こそノーマルであるとの発想のもとで、障害者団体に経営を委ねることを提言します。地域には、例えばワークハウスとなみ野という成果を上げている団体もあります。図書館の建物施設設備のバリアフリーは当然のことですが、そこに働く人々もいろいろな人々で構成していただきたい。喫茶店の品ぞろえは、コーヒー、紅茶、トマトジュース、トーストなど、少なくてよいと思います。なお、施設使用料は光熱水費を除き、免除することはできると考えます。また、入居に当たっては、障害者団体の協議や準備期間も必要であろうと考えます。
そこで、本来であれば教育委員会の見解を求めるべきところですが、市役所の総力を挙げて取り組むという思いから、福祉市民部として新図書館基本構想に盛り込んでもらうよう要望し、その実現に向けての努力をしていただきたい。福祉市民部長の答弁を求めます。
以上で、私の質問は終わります。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 堺 武夫議員の御質問にお答えいたします。
私からは、１項目めの国土調査事業としての地籍調査についての御質問にお答えいたします。
地籍調査事業は、隣接する地権者の方々が土地の境界を確認し、納得された上で測量を行い、地籍図を作成し、それをもとに法務局で登記が行われるというものであります。
こうした事業を実施することで、先ほど議員が説明されましたような事業の効果があらわれて、土地をめぐる紛争を未然に防止することとなり、先祖代々からの大切な財産を、正確な状態で子孫に引き継ぐことができるということでございます。
御紹介いただいたように、旧砺波市地区では、大変な苦労をされながら実施されてきたところでございまして、その後の本市の発展の基盤として大きな貢献をしたものと思いますし、関係者の方には深く敬意を表したいというふうに思います。
一方、旧庄川町地区では、地籍調査に対する盛り上がりというか、関心がそれほどまではなかったのか、また、ニーズもあまりなかったのかということかもしれません。
そういったこともありますが、先ほど御紹介のとおり、現在、市では、平成２０年度から雄神地区の要望を受けまして、山林の地籍調査に取り組んでおります。この地区では、高齢化が急速に進んでいるということ、特に山林を所有して維持管理することへの関心が希薄になってきていることに地区の皆さんが危機感を持たれまして、地域全体で取り組もうということで、事業が始まったものでございます。
県内の地籍調査事業の取り組み状況を調べてみましても、特殊なケースは１つありましたが、財産を適正に管理したいという関係住民の皆さんが自ら推進協議会などを立ち上げて、事業を推進されているというのが現状でございます。
庄川地域におきましても、地籍調査を円滑に推進することで、当事者間の境界が明確となることによりまして、地籍は測量に基づくものとなって、隣接者とのトラブルを回避できるというメリットがあるわけでございますが、どうしても個人の利害が絡むということもありまして、なかなか事業の推進につながらないというのが現状でございます。
地籍調査が行われていないということが直ちに日々の生活に支障が出るということではないことから、例えて言いますと、馬が水を飲む気になっていない状態でありまして、無理に池に連れていっても、水を飲む状況にはないというのが正直、現状であるというふうに見ております。
そういうことから、まずは水を飲む気になってもらうために、また、飲まないと今後、大変だよということで、影響が出ますよということをまずはしっかりと住民の方に理解してもらうことが先決ではなかろうかというふうに思います。
そのために、地味ではありますが、自治振興会などを通じまして、先ほど御紹介いただきました地籍調査事業のメリットをしっかりと広報するためのいろんな啓発の資料、パンフレットなどの配布を通じまして、やはり地元に勤務しております庄川支所の職員が地道に事業の啓発に努めることで、事業に取り組む機運を高めていくことは大切であろうと存じますし、庄川地域選出の議員の皆さん方にもぜひ御支援をいただきたいというふうに思います。その上で、住民の皆さんが取り組みへの一定の方向を示されれば、市としては、事業の推進に向けてさらに支援していきたいというふうに考えております。
確かに万世の功も大切ではございますが、満を持すということも必要ではないかと思います。そういう点で、やはりタイミングを見て、住民の方の一定の方向性、もしくは盛り上がりをサポートしていきたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、３項目めの自治振興会連携推進員の活動についてお答えいたします。
砺波市自治振興会連携推進員、いわゆる地域アンテナ隊でありますが、この制度は、さまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、職員の住民対応に関する研修の場としたいと考え、今年度、新たに取り組んできたものであります。
まず、その活動実績についてでありますが、全ての地区に対して職員を派遣し、その延べ職員数は２月末で２７３人となっております。
この事業につきましては、各地区の皆さんから、職員の顔がわかる、市に対して情報提供しやすいなどと評価をいただくとともに、職員の間からも、地域の方々と顔がつながる、地域のことがよくわかるとの感想を得ているところであり、この制度が目指す職員の顔が見える、風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
次に、派遣の回数等についてでありますが、１地区当たり最も派遣回数が多かった地区は９回、最も少なかった地区は１回であり、１地区当たりの平均派遣回数は６回程度となっております。
また、推進員から地区責任者への報告につきましては、派遣の都度報告することとしておりますので、派遣回数がこれまでに１２２回ということになっておりますので、報告につきましても、それと同じ回数になっているものと思っております。
なお、その中から、これまで総務課に報告されたものは８件あります。空き家情報の伝達など主に市の対応等を求めるもので、所管課において迅速に対応をしているところであります。
次に、各部各課の評価、地区責任者や推進員からの意見等についてでありますが、庁内では、地区からの課題が早目にわかってよかったという意見が聞こえていますし、職員からは、先ほど申し上げたとおり、地域のことがよくわかるようになったとの意見も聞いているところであります。
新年度におきましては、職員の自発的な参加を促すような取り組みも取り入れようとアンテナ隊員を募集したところであり、既に何名かの申し込みがあるところであります。
また、来週には、市長、副市長も交え、推進員との意見交換を実施する予定としておりまして、さらに改善点がないか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、４項目めの新図書館に障害者団体による喫茶店の経営についての御質問にお答えをいたします。
本市では、障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、地域の中でともに生きる共生社会の実現を目指すことを理念として、障害者施策を進めております。
現在、市内の障害福祉サービス事業所では、手づくりお菓子の生産や施設内での喫茶店経営などに取り組まれ、また、新たな自主製品の開発に努めるなど就労賃金のアップを目指しておられます。
そこで、障害者団体などの経営による喫茶店の設置につきましては、障害者の新たな就労の場の広がりであり、障害者の自立した生活を支援する施策の一つとして現実味のある取り組みと思います。
なお、議員の御提案でありますが、新図書館の建設につきましては、現在、整備計画検討委員会において基本構想案についての検討をいただいているところであり、その協議の場におきまして、庁内議論も含めて、多くの皆さんから御意見を聞き取りされている、また、いくものと思いますが、議員の御提案も検討されていくものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、２項目めの市道の維持管理についてお答えします。
まず、１点目の市道維持管理に自治振興会連携推進員（アンテナ隊員）の活用についてお答えいたします。
市道の管理につきましては、現在、土木課職員が直接、市内全域を定期的にパトロールを行い対処しておりますが、人員等の面から、十分に点検が行き届いていないところもございます。
このようなことから、市民の皆様からの通報とあわせて、今年に入ってから、職員が通勤時に気づいた場合にも直ちに報告するよう庁内メールで周知し、より感度を上げて情報収集をしながら、対応をしているところでございます。
そこで、アンテナ隊員や地区自治振興会からなどの情報提供につきましては、道路損傷による事故等危険防止の観点から有意義なものと考えられ、今後、担当部署と協議し、アンテナ隊員の活用を検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目の通学路等の白線引き直しや路側帯のカラー化などの計画についてお答えします。
通学路等につきましては、今年度も、昨年度に引き続き道路管理者、警察、学校関係者と合同で危険箇所の点検を行ってまいりました。通学路における白線の引き直しや路側帯のカラー舗装化は、この点検結果をもとに進めており、引き続き学校関係者や地区自治振興会と相談しながら、実施可能な箇所から計画的に取り組んでまいります。
また、白線の修繕につきましては、限られた予算の中で計画的に実施しているところですが、歩行者や自転車などの交通量、さらには除雪機械の出動頻度などでも白線の摩耗状態が異なると推測されます。今後は、限られた予算ではございますが、白線修繕に優先的に振り向け、安全・安心な道路環境づくりに取り組んでまいります。
次に、３点目の市道全体の長寿命化計画についてお答えします。
市道につきましては、先般、国において、インフラ長寿命化基本計画が示され、各道路管理者が定期的に点検を行い、維持管理に取り組むよう、法改正が現在、検討されております。
今後は国からの情報提供を受けながら、市道の老朽度合いを把握して、それぞれの対処方法を検討し、市道全体の長寿命化計画を策定していくことになろうかと存じますが、その際には、地区自治振興会の皆さんと優先順位などについて協議することになります。また、議員御指摘のアンテナ隊などからの情報提供も有効なものと考えます。
実際の計画の策定に当たっては、限られた人員で膨大な道路施設の実態把握を進めていくことになりますので、各地区の皆さんの御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ５番 雨池 弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
◯５番（雨池弘之君） 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
１項目めの高齢者が安心して住み暮らせる地域づくりについて質問をいたします。
２０１２年の日本人の平均寿命は、男女とも前年より伸び、女性は８６．４歳で、２年ぶりに世界第１位、男性は７９．９歳で、５位となっております。また、６５歳以上の高齢者は過去最高の３，０７９万人で、人口に占める割合は２４．１％で、これは昭和２２年以降に生まれた、いわゆる団塊の世代が６５歳になり始めたためであります。一方、１４歳以下は１，６５５万人で、過去最少となり、また、出生数は５年連続で減り、約１０３万人と過去最少を更新し、少子高齢化に歯どめがかからない状況となっております。
ところで、２０１２年の富山県の人口は約１０８万人で、１５年連続で減少し、６５歳以上は初めて３０万人を突破し、高齢化率は２７．９％となっております。一方、砺波市では、２０１４年１月１日現在２６．２％、東山見地区では３４．２％、旧庄川町の湯山、落シ、名ケ原等の山間部では４９．５％と、人口の半分が高齢者となっております。
そこで、この超高齢化社会への対応について、社会保障制度改革国民会議の報告書では、さまざまな生活上の困難があっても、地域の中で、その人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて、医療、介護のみならず、福祉、子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが必要であると報告されています。
こうしたまちづくりを２０２５年の新しいコミュニティーの再生と位置づけ、超高齢化の中であっても、誰もが安心し、かつ希望を持って生きることができる成熟社会の構築に向けた取り組みを砺波市においても、早急に進めるべきと思います。
近年の在宅での介護についてもさまざまな事例が発生していると思いますが、これに対する地域包括支援センターと社会福祉協議会等との連絡調整や情報の整理、共有はどのようにされているのでしょうか。民生委員の方からは、その連携調整がうまくいっていなくて、現場で戸惑っているということも聞いております。そこで、その連携システムはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
次に、地域生活支援として自助、互助、共助、公助の仕組みづくりが重要課題であります。また、地域の役割としては、見つける、つなぐ、支える、見守るという仕組みづくりも大切であると思います。そのため、高齢者等を地域で支え合う、向こう三軒両隣という意識で、高齢者や障害者の安否に目配りする見守り体制の取り組みを大事にすべき時代であると思います。
ところで、社会福祉協議会では、市民に密着したケアネット事業を展開されていますが、この具体的な取り組み状況について、市当局ではどのように把握され、また、その情報をどのように共有し、活用し、連携されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、砺波市も超高齢化を目の前にして、医療施設、介護施設の整備に限界がある以上、高齢者ができるだけ住みなれた地域で長く生活できる環境づくりが必要であると思います。
そこで、高齢者が地域で自立した生活を送るには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、円滑に提供される地域包括ケアシステムを早急に進めることが重要であると考えます。富山県でも、新年度に推進会議を発足させ、新たなケアシステムの構築に取り組まれます。また、隣の市においても、介護と医療の連携を強化した要介護者の生活支援ネットワークづくり等に取り組んでおられます。
そこで、今後の地域包括ケアシステムに向け、介護と医療の連携、そして、それを支える２４時間対応の訪問サービス、グループホーム、小規模多機能型サービス等の整備計画について市当局の考えや取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、民生・児童委員の活動に伴う体制についてお伺いいたします。
地域で支え合う体制づくりの中で、社会福祉協議会、民生委員、福祉サポーター、町内会とのより密着した連携が大切であると思います。そこで、市当局では、在宅福祉事業の取り組みについて、行政と社会福祉協議会とはどのように仕分けをされ、どのように連携を組んでおられるのか、お聞きします。
社会福祉協議会は、特に市民と直接接した活動を推進されているため、地域とのつながりが強いものであると思います。
近年、少子高齢化の進展により、弱者を支え切れず、高齢者の孤立死や社会孤立、配偶者などの暴力、子育て支援や震災時における対応など、将来を見据え、関係行政機関などとの連携を図りながら、その解決に向けた取り組みづくりが強く叫ばれております。
昨年１２月、民生・児童委員は３年に１度の一斉改選が行われました。民生委員の皆さんは、それぞれの地域において、住民の皆さんが地域で安全に安心して暮らしていけるよう、さまざまな活動をされています。また、時代の変化に伴い、住民の福祉ニーズや生活課題が複雑化、多様化するなど、民生委員の役割は大変重要となってきております。しかし、ここ数年、民生・児童委員のなり手不足が問題となっており、全国でも充足率が９７％に、私の地区においても、幾つかの地域で選考に苦慮されておりました。これは、民生委員の仕事量が増大し、負担増になっていることが１つの要因ではないでしょうか。少子高齢化の中でさまざまな課題が指摘され、難しい時代を迎えておりますが、在宅福祉サービスの担い手として、ケアネット事業や高齢者のいきがいサロン活動の推進者として、また、地域福祉推進のため、その環境を整える体制が必要であると考えます。そのため、社会福祉協議会とのつながりは今後ますます重要となってくると思います。
そこで、現在、市社会福祉課において民生・児童委員協議会の世話をされていますが、旧庄川町時代には社会福祉協議会で担当しており、当事者、家族、民生委員、ホームヘルパーやケアマネ等、さまざまなところから地域の福祉対象者の情報が集まってくるということで、民生委員の方々の活動が円滑に行うことができたという経緯もあります。富山県内１５市町村の状況を聞いたところ、半数以上の８市町村においては、既に社会福祉協議会で担当されております。その任免事務は市で行うとしても、社会福祉協議会では市からの委託業務を受け、きめ細かく事業を実施されていることから、他市の例を参考にされ、担当を社会福祉協議会に移管されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、２項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてお伺いいたします。
砺波市の高齢化率は２６．２％、当東山見地区では３４．２％で、市内で４番目に高い率となっております。こうした中、合併後、地区内の商店が減少し、買い物に不便を感じるようになっており、いわゆる買い物難民が発生しております。
平成２５年９月末時点で、富山県の買い物サービス支援モデル事業費補助金を受け、買い物支援サービスを行っているのは２５事業所であります。砺波市でも２つの民間事業所で実施されています。そのうち１社は、庄川地区内の事業所で、月水の１週間に２回、東山見、雄神、種田地区で運行されております。しかし、地元では案外知られておらず、このＰＲはどのようにされているのでしょうか。業者任せにされているのではないでしょうか。市の対応についてお伺いいたします。
ところで、社会福祉協議会・第２次砺波市地域福祉活動計画ダイジェスト版では、外出支援サービスとして、買い物巡回バスや買い物支援事業などの取り組みについて計画されております。平成２３年度には、この取り組みに向け、他地区での実施状況を視察されたと聞いております。超高齢化、過疎化等が進む中、社会福祉協議会の計画が速やかに実行できるよう協議され、その連携を至急進めて、福祉サイドからも買い物支援事業に取り組むべきであると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についてお伺いいたします。
過日、砺波市連合婦人会との意見交換会を開いて、新年度から、命のバトンの導入を検討したいと答えられましたが、改めてその内容等についてお伺いするものであります。
病歴や服用薬、緊急連絡先などを記入した用紙を筒状容器に入れ、冷蔵庫等に保管し、万一のときに救急隊員や搬送先の病院での処置に役立てるための取り組みで、保管場所をわかりやすく示すため、玄関の内側や冷蔵庫の扉にシールを張りつけるもので、市内全世帯に、新年度より砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として導入されると聞き、評価するものであります。
その原型となるものとして、平成２５年７月より庄川地区社会福祉協議会で、ひとり暮らし高齢者を対象として、暮らしの安心版として民生委員を通じ、作成されております。しかし、今回の取り組みは、全世帯を対象とされており、民生委員だけによる実施はなかなか難しいと考えますが、実施に当たっては、いつをめどに、どのような方法でされようとしているのか、また、運用については、砺波地域消防組合管内で、容器は別としても、記載内容等を統一されるなど有効に利用されることを期待するものであります。その実施方法等について市当局の考えをお伺いするものであります。
次に、やまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体についてお伺いするものであります。
庄川地区住民の合併当初からの懸案であったやまぶき荘の改修計画が、平成２６年度に、新たな芽出し事業として取り上げていただきました。周辺施設との一体管理や施設整備について基本計画を策定するため、関係機関や地域代表などで組織する整備構想検討委員会を立ち上げ、今後の方向性、整備内容並びに手法について具体的な意見を聞きながら進め、平成２７年度、平成２８年度に整備する計画であり、大変期待するものであります。
この整備に向け、庁内連絡組織を立ち上げ、生涯（軽）スポーツが楽しめる健康づくり機能、利用面の多様化と通年利用及び温泉が楽しめる福祉センター機能、庄川健康プラザとの連携による機能向上を掲げ、管理運営については指定管理者制度で実施するとあります。具体的な内容は今後、検討委員会の中で検討されていきますが、この運営主体について、どのように考えておられるのでしょうか。また、勤労者体育センターややまぶき荘の現建物はどのような方針を持って整備されようとされているのか、あわせて市当局のお考えをお伺いいたします。
また、平成２７年４月にオープンするパークゴルフ場は、３６ホールで計画され、現在、芝の養生中でありますが、この間の、そして、完成後のコースの維持管理や受付業務についてどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、３項目めの限界集落における生活基盤施設の維持、修繕等についてお伺いいたします。
昨年９月の台風１８号に伴う集中豪雨により、東山見地区の山間部の各所において、道路路盤の崩壊や河川ののり面崩壊等、多大な被害が発生しました。道路や林道等の崩壊やのり面崩壊等の改修の一部については、昨年の１２月議会で補正予算を措置し、対応されています。湯谷川の災害については、担当課で骨を折っていただき、堆積した土砂について搬出することにめどがつき、大変ありがたく思っております。しかし、その対策は平成２６年４月以降になると聞いております。この河川水は、防災用の水利やこの３月からも農業用水に、また、今年の冬は暖冬のおかげもありましたが、例年は冬季間の消雪用に利用するなど、地区住民にとっては大変重要な多目的生活用水の取水口があり、地区ではその都度復旧に取り組んでおられますが、春先に大量の雪解け水が発生すれば、またも取水口が埋もれることが心配されます。そのため、至急堆積している土砂の排出が必要であります。また、いまだに上流ののり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュール等が地元に示されておらず、大変心配されています。これに対する現状の取り組み状況や今後の市当局の方針等について考えをお伺いするものであります。
湯山、落シ、名ケ原地区の人口の推移については、昭和５８年１月１日では、６１世帯２５０人で、高齢化率は１３．６％、平成１６年の合併時は、４２世帯１４５人で、高齢化率は３４．５％、平成２６年１月１日現在では、３６世帯９７人で、高齢化率は４９．５％と、半数が６５歳以上の高齢者で、人口も昭和５８年時の半数以下となっております。このように過疎化、高齢化等の進展によって、生産基盤である農地、農道や用排水路等は地域住民で維持管理すべきであるというこれまでのやり方では困難となってきており、また、自然環境や景観、伝統文化や行事の伝承など本来、集落が持つ機能も低下しております。その集落内の山間部で今回の集中豪雨により崩落や土砂崩れが発生し、法定外公共物である水路等の改修が必要となっております。
ところで、法定外公共物の維持管理は地方公共団体である市町村が機能管理、財産管理を行うことが適当と地方分権推進計画で判断され、里道、水路に係る国有財産を市町村に譲与されることになり、砺波市でも、市街地で払い下げを受けたと聞いております。払い下げを受けた市町村では、条例を制定し、条例の中で維持管理について、地元に管理を依頼しているという市町村が多く見られます。しかし、今ほど申し上げたように、集落の人口が大幅に減となり、高齢化率が５０％を超えようとしている地域にそれらの維持管理を従来どおりとするのは非常に難しいことと思いますが、いかがでしょうか。今回の災害の原因の一つには、昔からの二ツ屋、横住、隠尾の各集落がなくなり、集落内の用水路等の維持管理をする住人がいなくなったことにより、今回の集中豪雨によって水路があふれ、土砂崩れが発生し、下流の地域に多大な影響を与えたものと考えられます。
ところで、この湯山地区は、国土交通省の地すべり危険箇所になっておりますが、まだ未指定であり、至急何らかの土砂災害防止施設の整備を図るべきと思います。
これまで地域でできてきたことは、これからもできるという保証はありません。特に里山で起こるささいな崩れもこのまま放置すれば、だんだん里山が崩壊し、いずれは京都市宇治市で発生したように、人家を巻き込む大規模な土石流の発生を引き起こしかねないものと思いますが、これに対する市当局の考えをお伺いするものであります。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 雨池議員の御質問のうち、私からは、２項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてのうち、３点目のやまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体について及び４点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についての御質問に一括してお答えをいたします。
先日の全員協議会で、担当部署から御説明をいたしたところでございますが、今回、新たな芽出し事業として提案しております、やまぶき荘及び周辺施設の今後のあり方に対する計画策定については、建物施設の老朽化、耐震化への対応が必要になる一方で、パークゴルフ場の整備という周辺環境の状況の変化ということも背景とするものでございます。
これまで庁内で検討いたしましたやまぶき荘周辺の基本コンセプトは、生涯（軽）スポーツが楽しめる健康づくり機能と介護予防事業などとの連携も含めた、温泉が楽しめる福祉センター機能を土台として位置づけておりますが、具体的には、新年度において、関係者の御意見も伺いながら進めることとしております。
お尋ねのうち、まず、一体管理施設の運営主体については、生涯スポーツ活動や介護予防事業などの福祉事業に関する知識、さらには、芝生などの施設管理の技術も有し、地域の方々が参画し、地域の雇用につながるような、施設管理のできる、地域に根差した新たな管理者が望ましいのではないかというふうに考えております。
また、やまぶき荘等の建物施設のあり方につきましては、費用対効果や財源の確保状況などを勘案しながら、基本コンセプトに沿った形で基本計画策定において具体化していきたいというふうに考えております。
なお、４点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についてでございますが、やまぶき荘などの周辺施設の一体的な管理体制が立ち上がるまでは、過渡的には隣接しておりますパットゴルフ場とあわせて管理していくこととなるというふうに考えております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、１項目めについてお答えいたします。
１点目のさまざまな事例発生に伴う情報の整理・共有の連携システムについての御質問につきましては、最初に、地域包括支援センターと社会福祉協議会の事業内容を御説明いたしますと、地域包括支援センターは、介護保険法により設置され、介護予防マネジメントを初めとする認定者への総合的な支援の実施、支援が必要な在宅高齢者に対する介護事業者、民生委員、地域住民などによる人的なネットワークの構築などを進めており、支援が必要とされる高齢者に対する相談窓口となっております。
一方、社会福祉協議会は、社会福祉法により設置され、主として日常生活自立支援事業や見守り配食などを初め、さまざまな福祉サービスを提供したり、ボランティアの活動支援、元気な高齢者の外出を支援するサロン事業を展開するなど、広くさまざまな福祉のネットワークづくり、活動団体の支援を行っております。
このような中で支援が必要な在宅高齢者に対する連携関係は必要であり、個別に社会福祉協議会が有する福祉サービスの利用が適切と判断される事案において、連携関係のもと対処しているものと考えております。
具体的には地域包括支援センターでは、平成２３年度から、すこやか連携ノートを作成し、市社会福祉協議会の介護サービス事業所を初め、介護等のスタッフの間で情報の共有化を図り、適切な対応ができるよう、他市に先駆けて取り組みを行っております。
また、介護予防給付の一部が地域支援事業へ移行する介護保険制度の改正が示されておりますので、新たな予防支援サービスの実施などを進める上で、社会福祉協議会とは一層連携を密にしていかなければならないものと考えております。
次に、２点目のケアネット事業の具体的な取り組みについての御質問につきましては、ケアネット事業は、地域に支援の輪を張り、要支援者を付近住民で支え合い、可能な限り安心して暮らせる地域社会を実現するものとして実施されております。
本市では、市社会福祉協議会が事業主体となり、チーム数や活動人数等、事業実施状況について３カ月ごとに市に報告いただいておりますが、１２月末現在で、対象人数２４１人に対して、２３０チーム、６０６人に活動いただいております。
その活動状況等につきましては、要支援者が他の福祉サービスを導入される際の資料となったり、また、民生委員、児童委員に対して事例提供されたり、福祉関係者の事例研究とし、活動に生かしていただいております。
次に、３点目の今後の地域包括ケアシステムの取り組みについての御質問につきましては、介護が必要となっても、高齢者などが住みなれた地域で、その人らしい生活を続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、医療、介護、保健、福祉などの多職種間で、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制づくりが大きな課題となっております。
そこで、御質問の医療と介護の連携、２４時間対応の訪問サービスにつきましては、介護職員の医療行為の範囲緩和、医療事業者と訪問看護事業の連携強化、医療、介護などの多職種連携の研修の実施などにより、新たな段階の展開を期待いたしており、一方、病病連携、病診連携につきましては、診療報酬の誘導方向、今後進められる医療機能の再編の中で、さらなる事業者の御理解を得る努力が必要と考えております。
また、介護サービスの基盤整備として、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスにつきましては、今期までの高齢者保健福祉計画に基づき、グループホームは各生活圏域に２カ所ずつの計１０カ所、小規模多機能型居宅介護は各生活圏域に１カ所の計５カ所の整備を進めております。
今後につきましては、まずは、グループホームなど地域密着型としての利用者と地域のつながり、入退所状況などを検証するとともに、２４時間対応のニーズ調査などを行い、地域包括ケアに資する次期計画における介護サービスの整備内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の民生・児童委員の活動に伴う体制についての御質問につきましては、地域福祉施策につきましては、基本的には市は、一体的・総合的な地域福祉計画の策定を行い、市社会福祉協議会は、その活動の実行を担っております。その上で、市と市社会福祉協議会は車の両輪として、お互いに計画から実行段階に至るまで連携を図りながら、関係事業を進めております。
このようなことから民生委員、児童委員の方々には、地域内でのさまざまな事例に対応する場合、状況に応じて市あるいは市社会福祉協議会を通じて、福祉に関する情報の橋渡し役として御活躍いただいておりますことに感謝申し上げるところでございます。
つきましては、行政が保有する個人情報が民生委員、児童委員へ迅速かつ的確に提供されることが必要であること、あるいは市社会福祉協議会の体制が直ちに十分に整わないことなどから、これまでどおりの体制を維持してまいりたいと考えておりますが、今後とも引き続きよりよい方向に向けて検討を進めてまいります。
なお、毎月開催されております各地区の民生・児童委員協議会には、市の社会福祉課、地域包括支援センター及び市社会福祉協議会の担当者が出席し、情報交換等を行っておりますことを申し添えます。
次に、２項目めの御質問にお答えします。
まず、１点目の買い物支援事業についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、県が支援している事業として、市内２事業者を含む県内の買い物支援サービス事業者が紹介されております。
この事業に対する行政の対応がＰＲ不足ではないかとのお尋ねでございますので、市内でも、県が公表している事業所以外にも最近、積極的な買い物支援サービスを展開されている事業所も生じている状況を踏まえ、市内で展開されております買い物支援サービスに関する情報を市民に適切に提供してまいりたいと考えております。
また、砺波市地域福祉活動計画に計上されている買い物支援事業への取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、市社会福祉協議会では、平成２２年度から平成２４年度までの３年間にわたり、栴檀山地区をモデルとして、事業の展開について地区関係者や民生委員、児童委員などとの意見交換や独自のアンケートを実施されるとともに、県内外の先進地事例の視察などを実施するなど、検討をされております。
その結論としては、栴檀山地区での事業導入は現状では時期尚早ではあるものの、福祉的な側面から引き続き買い物支援を検討していく必要があるとされたところであります。
市といたしましては、超高齢化が進行する中で、買い物支援は重要な課題であると認識しておりますので、民間事業者の参入を誘導すると同時に、今後とも空白地域の把握に努めるとともに、市社会福祉協議会と連携して検討してまいりたいと考えております。
最後に、２点目の砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についての御質問につきましては、この事業の概要につきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。
なお、先駆的な事業を庄川町地区で進めていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
そこで、具体的な配布方法などの手法をお伺いでございますが、地区自治振興会や防災会など関係団体等の御意見なども参考にしながら、今後、速やかに配布できるよう詰めてまいりたいと考えておりますが、自助に加え、共助意識の醸成による要支援者の把握、支援につながることを事業目的の一つとしておりますことから、地域の方々が一丸となって取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
また、カードの記載内容につきましても、砺波地域消防組合管内におきまして共通に利用しやすいことが望ましいと考えますので、関係機関とも調整を図り、より効果的なものになるよう、事業主体の市社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、３項目めの１点目、湯谷川のり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュールについての御質問にお答えいたします。
台風１８号により、湯谷川の下流部に堆積した土砂の排出につきましては、県と協議を行った結果、新年度において、県単独森林整備事業を活用し、実施するものでございます。
雨池議員が憂慮されておられます農業用水への影響につきましては、水稲の作付等に支障とならないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
また、のり面崩壊箇所の復旧につきましては、県で実施されますことから、本年１月末に関係土地所有者の承諾書を取りまとめ、県知事に対し、治山事業施工申請書を提出したところでございます。これを受け、県では今、事業計画やスケジュール等が検討されており、１日でも早く事業化されるようしっかり働きかけてまいりますとともに、具体的な内容が示されれば、本復旧事業が円滑に進むよう県や地元との調整に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、３項目めの２点目、限界集落内の生活基盤施設の整備計画についてお答えいたします。
これまで土砂災害の対策としては、国土交通省で地すべり危険区域に指定されている落シ、横住集落や栃上集落などにおいて対策工事が行われてきております。
また、斜面崩壊対策では、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている五谷や市谷集落などで土砂災害防止施設が整備されてきました。
議員御指摘の昨年の台風で土砂崩れがあった湯山地域については、国土交通省の地すべり危険区域の未指定区域となっており、また、斜面崩壊等の急傾斜地や土石流の危険区域にも指定されていないことから、土砂災害対策の事業に取り組むためには、まずこれらの区域指定を受けることが必要になってまいります。そこで、今後、急傾斜地や土石流など、この地域に応じた土砂災害対策をどのように進めていけばよいのか、また、区域指定のことも含めて、防止施設等の整備計画について県と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
◯３番（有若 隆君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、明日の砺波市を担う若者の未婚対策についてお伺いをいたします。
１点目は、若者の未婚化・晩婚化の進行についてお伺いをいたします。
近年、若者の未婚化・晩婚化が同時に進行しております。最近の若者は、恋愛をしない、結婚をしない人が増えてきております。そのため、生涯未婚率が上昇しており、未婚化・晩婚化の進行とともに、少子化が進行しております。このような状況が今後継続すれば、砺波市においても、地域社会の崩壊を招く恐れがあり、深刻な社会問題となってきます。
かつては地域で青年団などが組織され、若い男女が出会い、交流する機会も数多くありました。また、結婚適齢期になると、親戚や地域の方、仲人がお見合いの相手を紹介してくれ、結婚できやすい環境が存在いたしました。
しかしながら、時代の変化とともに、男女の恋愛観や結婚観が変化し、結婚しない人が増えてきました。人口動態調査によりますと、砺波市の平成２４年の婚姻件数は１９６組で、人口１，０００人当たりの婚姻数は４件であります。平成１７年と比較してみますと、平成１７年の婚姻件数は２４４組で、人口１，０００人当たりの婚姻数は５件であり、婚姻件数が減少しており、当市は県内１０市で７位となっております。また、平成２４年の出生数は３９０人で、人口１，０００人当たりの出生数は８．０人であります。平成１７年と比較してみますと、平成１７年の出生数は４７０人で、人口１，０００人当たりの出生数は９．７人であり、出生数も減少してきております。
また、国勢調査によりますと、２０代、３０代、４０代の世代で結婚しない男女が増えてきており、平成２２年の国勢調査では、３０歳から３４歳の未婚率は、男性が４３％、女性が２８．３％で、３５歳から３９歳の未婚率は、男性が２８．１％、女性が１５．５％でありました。５年前の平成１７年の国勢調査では、３０歳から３４歳の未婚率は、男性が３５．８％、女性が２２．３％で、３５歳から３９歳の未婚率は、男性が２２．７％、女性が１０．７％でありました。比較してみますと、未婚率が増えて、晩婚化が進行しております。
原因としては、１、フリーターなどの非正規雇用者の増加により、収入が少なく、安定した職につけないので、家庭を持つ経済力がない。２、独身のほうが自由で、気楽である。３、男性の方が恋愛に対して消極的で、女性との交際の仕方がわからない。４、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えない。５、女性の社会進出により、結婚せずに、独立したライフスタイルを選ぶ女性が増加したことなどが考えられますが、このような若者の未婚化・晩婚化の進行について市当局の考えをお伺いいたします。
２点目は、婚活支援についてお伺いをいたします。
結婚できない理由の一つが、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えないことであり、地域社会を挙げて、出会いの場をつくっていくことが必要であります。また、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化をわずかでも改善するためには、婚活支援が必要であると考えます。
これまで砺波広域圏への若者定住対策の一環として、平成３年度から始められた若者定住促進事業の愛のキューピット事業やＪＡとなみ野の組合員家族の次代を担う若者の結婚対策として、平成２４年度からＪＡとなみ野の出会い支援事業の恋来い事業や、昨年３月に、砺波商工会議所が中心となって婚活支援協議会が設置され、となみおせっ会が組織されて活動しておられます。また、県においては、結婚・子育て幸せエピソード募集、マリッジ・アカデミーとやまの開催、とやまで愛（出会い）サポート事業、とやま縁結び応援事業などの婚活支援の取り組みをしておられます。
行政が個人の結婚の世話を焼く必要があるかという意見もありますが、ほっておいては、ますます未婚化・晩婚化が進行します。つきましては交際術やファッション、マナーなどの婚活講座の開催や市内の婚活支援関係団体を支援するとともに、ネットワークの構築を図ることが必要と考えます。また、隣接する南砺市や小矢部市など、婚活支援に積極的に取り組んでいる自治体と連携して、砺波市も婚活支援に積極的に取り組むべきと考えます。さらに、婚活専任職員の配置や婚活支援相談員などの設置が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
１点目は、工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお伺いをいたします。
市内の工業用水道事業の現状につきましては、庄川右岸には、県営利賀川工業用水道事業があります。この工業用水は、産業発展と地下水障害の防止のための工業用水を確保することを目的として、庄川の河川水を安川地内の和田川共同水路から分岐導水して、浸透池に注入し、地下に浸透させた上で、下流の井戸で取水して、平成１６年１２月より、東保地内の北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場に日量５，２００立方メートルを給水しておられます。給水能力は日量８，２００立方メートルで、基本料金は１立方メートル当たり、税抜き４５円となっています。
一方、庄川の左岸には、砺波市工業用水道事業があります。この工業用水は、庄川左岸に立地している企業に対し、工業用水を確保することを目的として、平成１５年度に柳瀬地内の砺波総合運動公園の既設１号井、２号井にポンプ設備や取水管を整備し、平成１６年４月より、東開発地内の松下電器産業株式会社半導体社砺波工場に日量２，０００立方メートルを給水しておりましたが、企業の都合により、平成２４年１０月から、日量１，０００立方メートルを給水しております。給水能力は日量２，０００立方メートルで、基本料金は１立方メートル当たり、税抜き２７円２０銭となっています。しかしながら、現在の日量１，０００立方メートルの給水では、砺波市工業用水道事業会計の損益が損失となっています。
また、平成２０年に、国道３５９号の久泉地内に整備をした未稼働の３号井のさく井やポンプ設備、取水管の企業債の償還が平成２６年度に始まります。さらに、平成２１年に久泉地内と太田地内に整備をした未稼働の４号井と５号井のさく井の企業債の償還が平成２７年度に始まり、損失が増大し、未処理欠損金がますます増大してまいります。
つきましては、今後、給水量を増やすか、基本料金を上げて給水収益の増大を図らなければ、経常損失が増大し、ますます未処理欠損金が増大をしますが、今後の砺波市工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについて、市長にお伺いをいたします。
２点目は、高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
北陸自動車道における高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、平成２６年度末までの供用開始に向けて、現在、工事は着々と進んでおります。このスマートインターチェンジの供用開始によって、中部圏や関西圏、さらには首都圏などとの物流などの利便性のさらなる向上が期待されます。また、平成２６年度末の北陸新幹線の金沢駅までの開通により、首都圏と２時間余りで結ばれることになり、砺波市を取り巻く交通環境が大きく変化をしてまいります。
砺波市は、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道の高速自動車道の結節点を有する交通の要衝としての利点、災害発生の少なさ、良質で豊富な水などのすぐれた企業立地の条件を有しております。さらに、新たにできるスマートインターチェンジの優位性を生かし、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に推進すべきと考えます。地域の活性化や雇用の確保と定住を図るためにも、若者が魅力を感じる先端技術産業や知識産業などの新しい産業や物流企業の誘致、そして、先ほど申し上げましたように、庄川右岸には県営利賀川工業用水道があり、庄川左岸には砺波市工業用水道があります。特に砺波市工業用水道事業の需給改善と損益の状況から考えても、ぜひ工業用水道を活用する製造業などの誘致を図るべきと考えます。
昨年６月定例会での私の企業誘致についての一般質問に対する市長の答弁は、スマートインターチェンジ周辺の企業立地の方策については、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れて、しっかりと取り組んでいきたいという旨の答弁でありました。また、１２月定例会での山本議員の一般質問に対して、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致については、市商工業振興計画において、新たな企業誘致の大きな目玉の候補地として位置づけている。この候補地は、交通の便はもとより、工業用水や強固な地盤などにも恵まれているので、団地造成の可能性に関する調査を通じて、市の優位性を生かした工業団地のあり方を研究する。また、スマートインターチェンジが開業するこの大きなチャンスを最大限生かして、企業誘致を積極的に展開することが重要である。市では、この機会を捉え、立地環境のよさを積極的かつ効果的に情報発信するとともに、トップセールスや産業展示会など、あらゆる機会を捉えながら情報収集に努めて、より積極的に企業誘致を推進していきたいとの旨の答弁がありました。
つきましては、スマートインターチェンジ供用開始まで、あと１年と迫っている中、このチャンスを最大限生かして、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に展開することが重要と考えますが、先ほど飯田議員の代表質問の企業誘致について市長より答弁があったところでありますが、これまでの答弁を踏まえての近況の取り組み状況と今後の具体的な計画について、市長にお伺いをいたします。
次に、高齢者福祉増進のための介護保険事業の第６期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。
介護保険制度は、高齢化の進展とともに介護を必要とする高齢者が増加する一方、核家族化の進行により社会全体で要介護者を支える仕組みとして、平成１２年４月にスタートをいたしました。当初は２市６町４村での一部事務組合で砺波地方介護保険組合を構成していましたが、市町村合併により現在は砺波市、南砺市、小矢部市の３市で構成し、保険者として運営をしています。砺波地方介護保険組合管内の被保険者は、平成２５年９月３０日現在４万６７９人で、うち要介護認定者は７，３３４人で、介護認定率は１７．８％となっております。また、砺波市の被保険者は、平成２５年９月３０日現在１万２，９１５人で、うち要介護認定者は２，４２５人で、介護認定率は１８．８％となっております。今後も被保険者の増加とともに、要介護認定者も増加していくと予測されています。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加しており、このことは、砺波市においても介護や支援を必要とする人が増加していくことを意味しております。
さて、平成２６年度は、第５期介護保険事業計画の最終年度であり、第６期介護保険事業計画の準備年度でありまして、見直しの年度となっております。つきましては、第６期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。
また、国においては、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画の内容となる介護保険法改正案を今通常国会に提出されましたが、その主な改正内容についてお伺いをいたします。
また、要介護認定者の増加による介護給付費の増加や認知症高齢者の増加により、給付サービスが変化してきておりますが、要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と今後の見込みについてお伺いをいたします。
さらに、介護保険料の基準額については１期３年とし、３年ごとに見直しが行われております。現在の基準額は月額５，０８０円であり、全国平均４，９７２円より高く、県平均５，５１３円より低い額となっております。第１期が２，８００円、第２期が３，５００円、第３期は３，７００円、第４期は４，２００円と徐々に上がってきております。基準額は今後も上がっていくことと推測されますが、現在のところ、砺波地方介護保険組合を構成する砺波市として、第６期介護保険事業計画の介護保険料の基準額の見直しをどのように考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
◯市長（夏野 修君） 有若議員の御質問のうち、私からは、２項目めの活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進について、まず、１点目の工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお答えをいたします。
市の工業用水道事業会計につきましては、平成２４年度決算で約３５０万円の純損失を計上し、平成２５年度決算では約８６０万円の純損失となる見込みであります。これに基づく平成２５度未処理欠損金につきましては、１，４００万円前後になるものと想定しております。
純損失並びに欠損金の発生要因につきましては、平成２３年度から減価償却費が増加したため、営業費用が増加したこと、また、平成２４年１０月から、供給水量が日量１，０００立方メートルに減少し、健全経営に必要な営業収益が確保できなくなったことによるものでございます。
そこで、お尋ねの需給見通しと損益見込みにつきましてでありますが、現行の経営状況に当てはめてみますと、日量２，０００立方メートルを供給することで、ほぼ純利益が見込めるということになります。
本年３月に入りまして、供給先と新年度の供給予定水量の協議を行っております。その結果、供給先の収益の改善が見られるということも想定されますので、７月からは、日量１，５００立方メートルの水量を供給することで調整をしております。
これに基づきまして、平成２６年度の経営状況につきましては、平成２５年度の決算見込みに対しまして、給水の収益で約３６０万円の営業収益が確保されるということになります。しかし、これでもやはり幾らかの純損失が見込まれることになってしまいますが、この費用のうち大部分が現金支出がない、いわゆる減価償却費で占められております。ということで、当面は、手元資金で運用できていくのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、工業用水道事業会計につきましては、ここ数年の純損失の計上によりまして、欠損金が累積しているという事実を放置できない状況になっております。引き続き供給企業の経営状況等の動向をしっかりと見ながら、定期的な協議、調整をいたしまして、１日当たりの供給水量２，０００立方メートルの回復に向けました経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、２点目の高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお答えいたします。
企業誘致の取り組み状況につきましては、先ほどもありましたように飯田議員への代表質問で一部お答えいたしたところでありますが、本年１月に、岐阜県多治見市で開催されましたビジネスフェア「き業展１１」というものがあるんですが、そこに砺波市と砺波商工会議所が合同でブースを出して、来場者ですとか出展企業の担当者に対しまして、当市の立地環境のＰＲですとか、市内企業の紹介を積極的に行ってまいりました。
また、昨年の１０月には、首都圏、中京圏、それから、富山県、石川県の企業を対象にアンケート調査を行いまして、回答のございました３５５の企業のうち、新たな立地を検討しております事業者約２０社に対しまして、企業訪問を実施しております。
また、本年１月には、私自身も市内に立地いたします企業で、関西に本社のあります企業を何社か訪問いたしました。交通の要衝であるということ、それから、良質で豊富な水資源があるというような砺波の利点をしっかりとＰＲしてきたほか、市内立地企業の取引先の情報ですとか、また、県人会の関係者などからの情報収集なども行ってきたところでございます。
高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業立地の今後の具体的な計画につきましては、これも先ほど飯田議員の代表質問でお答えしたところでございますが、今後、まず、工場適地という形で提案をしていこうと思っております。そういう段階で今後進んでいくことになると思いますが、例えばスマートインターチェンジが供用開始のときに企業団地ができている必要はないんじゃないかというふうに思っていまして、北陸新幹線開業その他で、北陸、富山県のプレゼンスが大きくなってくるとき、そのときにちゃんと用意できるよう、そういう準備をしっかり進めていくことが必要でなかろうかというふうに思っております。
これからも企業訪問等を行いまして、積極的に企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますし、また、ぜひ議員各位も幅広い人脈と情報を生かしていただきまして、積極的な情報収集も御協力をお願いしたいというふうに思っております。
私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 水落 仁君。
〔企画総務部長 水落 仁君 登壇〕
◯企画総務部長（水落 仁君） 私からは、１項目めの明日の砺波市を担う若者の未婚対策についての御質問にお答えいたします。
まず、若者の未婚化・晩婚化の進行についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年、少子化が進んでおり、その一因として未婚化・晩婚化が挙げられております。
ただ、結婚や出産などについては、個人の考え方や価値観にかかわる問題であることから、個人の意思や自由な選択が最優先されるものであると考えております。
ただ、その一方で、少子化等による人口構造の変化は、過疎化の進行や地域コミュニティー機能の弱体化といった地域的な影響のほか、年金などの社会保障制度の見直しといった我が国の社会システムにも深く関係してくること、加えて労働力人口の減少や消費市場の縮小など経済成長等への影響も懸念されるという点で、社会的にも大きな課題であり、そういった意味におきまして、少子化の一因としての未婚化・晩婚化の進行は大変に憂慮すべき事態であると考えております。
次に、婚活支援についてでありますが、そうした未婚化・晩婚化の中、本市では、議員御指摘のとおり、砺波広域圏を初め、ＪＡとなみ野などさまざまな団体による婚活を支援する取り組みが行われており、独身男女に出会いの場を提供するとともに、地域の活性化を図るイベントが開催されております。
また、昨年３月に設立されました砺波商工会議所の主催による婚活応援組織となみおせっ会につきましても、本市からの助成も受け、年間を通じてさまざまなイベントを開催し、独身者で組織された婚活ＴｗｏＬｉｐｓ倶楽部の会員に対し、出会いの場の提供をされたと伺っております。市といたしましても、できる限りその活動に対して支援を行うとともに、協力をしてまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の婚活専任職員の配置につきましては、当面は引き続き企画調整課の担当職員を窓口として、婚活の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、婚活支援相談員につきましては、先に述べましたとなみおせっ会がその役割を担っておられるものであり、当会に対しましてさまざまな情報提供を行うなど、引き続きその活動に対して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、議員各位を初め、各地域におかれましても若者の結婚に対する御支援、御協力をお願いしたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、３項目めの御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険事業の第６期介護保険事業計画についてのうち、１点目の計画策定に向けたスケジュールについての御質問につきましては、第６期介護保険事業計画は、平成２７年度から平成２９年度までを期間とし、保険者である砺波地方介護保険組合において、新年度に入り、本格的な策定作業を進めることになります。
また、この組合を構成する本市におきましても、この計画と整合性を図る形で、第６期高齢者保健福祉計画を策定することになります。
これらの計画の見直しは、高齢化の進捗度による環境変化を踏まえるため、３年ごととなっております。特に今回の策定に当たりましては、昨年末に成立しました社会保障改革プログラム法で示された、今後のサービス基盤の整備方針、あるいは受益者負担のあり方に対する具体的な動向を踏まえたものとなり、あわせて社会保障制度の指標となる２０２５年に向けて、可能な限り在宅生活を支える医療・介護連携、地域包括ケアの推進等を本格化していく初動計画という役割を担うものとなっております。
計画策定に向けたスケジュールにつきましては、まず、国の施策方針、財源構造などを含む指針が示されることが必要となりますが、並行して本市では、今期の高齢者保健福祉計画の進捗状況や向こう３年間のサービスの受給動向などを見極め、必要な介護サービス基盤の事業量を積み上げ、組合の第６期介護保険事業計画に反映されるよう調整を行い、県などの上位計画との整合性を保ちながら、両計画とも平成２６年度末までに策定するものであります。
次に、２点目の介護保険法の主な改正内容についての御質問につきましては、今回の介護保険法の改正の骨子につきましては、今国会に提出されております、いわゆる医療・介護総合推進法案の内容に示されておりますが、改正の基本的な考え方といたしましては、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するものとし、あわせて介護保険制度の持続可能性の確保を図るものとなっております。
具体的に申し上げますと、地域包括ケアシステムの構築に関しましては、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実を初め、介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業に移行、特別養護老人ホームの入所対象を中重度者の要介護者に重点化などとなっております。
また、制度の持続可能性の確保につきましては、低所得者の保険料の軽減割合の拡大を行う一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合の引き上げ、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することなどとなっております。
次に、３点目の要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と見込みについての御質問につきましては、介護保険制度が施行された平成１２年当時と比べ、要介護認定者数、介護認定率及び介護給付費は、高齢化の進展や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加など家庭環境の変化などにより、それぞれ大きく増加しております。
数値的に申し上げますと、平成１２年当時と平成２４年度末を比べますと、介護認定者数は２．４倍に、介護認定率は９．７％から１８．６％に、介護給付費は２．３倍の３８億４，０００万円となっており、地域密着型や在宅サービスなど基盤の整備が進んだ要因も加わり、それぞれ大幅な増となっております。今後も、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までの中間年次で高齢化率は３０％を超えると見込み、その後、介護認定者数などの上昇率はさらに高くなるものと予想しております。
つきましては、本市の高齢者保健福祉計画などに織り込む平成２７年度から平成２９年度までの介護認定者数などの見込みにつきましては、向こう３年間の高齢者の人口階層の動態などを基礎として、近年の要介護者の介護度別構成割合の推移などの実績を分析するなどして、推計作業を今後、進めてまいりたいと存じます。
最後に、４点目の保険料基準額の見直しについての御質問につきましては、介護保険料につきましては、激変緩和、スケールメリットを生かすため、砺波地方介護保険組合において、構成３市、同額により算定されております。現在、組合の介護保険料の基準額は、議員がおっしゃったとおり、月額５，０８０円と県内９つの保険者の中でも２番目に低い状況となっており、所得段階に応じて基準額の０．４倍から１．７５倍の額を負担していただいております。
なお、国の試算では、２０２５年には、全国平均の基準額は、現在の５，０００円から８，０００円程度に上昇すると見込んでおります。
この基準額の算定につきましては、中心となる介護保険給付費において、被保険者あるいは介護認定者数の伸び、各種介護サービス事業の給付額の伸び、新たな介護サービス事業所の整備計画などを見込み、地域支援事業などとともに３カ年間の歳出総額を算出し、国が示す被保険者の負担割合によって決定されるものとなります。
なお、介護保険料の算定に大きく影響する要因としましては、利用者の増加、介護度の重度化などがあり、いずれも近年、予断を許さない状況があるものの、一方では、社会保障と税の一体改革などによる公的財源の投入など国の制度設計の影響も大きいものがあり、砺波地方介護保険組合において、御理解いただけるような基準額となるよう作業が進められるものでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山森文夫君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１１日、午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ４時１４分 閉議