１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（飯田修平君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（飯田修平君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号から議案第４７号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、及び報告第４号から報告第９号まで 継続費の逓次繰越しについて外５件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 皆さん、おはようございます。
昨日は、かつてない熱気の本議会でなかったかなと思いますけども、きょうからまた厳粛な本会議で、２日目ということで、冒頭、質問をさせていただきます。
最初に、青少年育成活動についてのＢ＆Ｇ砺波海洋センタープールの施設維持管理についてお尋ねをしたいと思います。
先日開催した理事会の席上において、役員の方から、現在のＢ＆Ｇ砺波海洋センタープールの施設維持管理について、現在、行政当局内で大変厳しい意見が出ているとのことでありました。
現在の施設は、当時、幼児から大人を対象に、水に親しんで水難事故防止と心豊かな子どもの育成を願ってほしいとの思いで今日まで運営されてきました。しかし、施設開業からはや３０年、時代の変化と同時に施設の老朽化も目立ってきました。中でもプールは、市内に現在２カ所施設があります。市民プールと庄川健康センター内の施設であると思います。
私がお世話をさせていただいている東般若地内にあるＢ＆Ｇ砺波海洋センタープールは、昭和５９年に当時の笹川良一会長の財団法人日本船舶振興協会より、将来の日本を担う青少年活動の一翼として、体育館、プール、艇庫一体で寄贈、建設されたものであります。
今日、約３０年を経過した施設の中でも、プールは、天井テントが平成１６年、台風２３号で破れてなく、また、内部の損傷やさび、そして、ポンプ機械の老朽化などに加えて、体育館の床のひずみがひどく、既設修理費は数千万円から億単位という多額の費用が必要となってきます。何とか財団本部へ予算要望をお願いいたしておりますが、御承知のとおり、昨年発生した東日本大震災による東北管内の同様の施設修理が最優先される中で、予算要望が実現するのは、早くて平成２５年度以降との返事を現在いただいているところであります。
こうした中で、日ごろの活動評価が認められ、平成２２年度には、特Ａ評価、財団本部表彰をいただきました。今年度も連続表彰を目指して、現在、施設利用と活動向上を図るため、来る７月１５日開催予定の第２４回マリーナフェスティバルの開催準備や、水上スポーツ活動、施設利用者の増加等に努めているところであります。幸いにも、市長さんと教育長さんにも力強い御支援をいただき、先般、東京本部で開催されました会議に御出席をしていただき、本部の表彰基準は大変厳しい中、評価基準向上に努め、現時点で年間活動実績評価の最高基準である特Ａ評価に達することができました。
私たちクラブ役員は、確かに、施設開始時とは青少年活動を推進する環境は変化してきていますが、さらなる施設利用や水上スポーツ活動の向上策を講じて取り組みたいと思っておりますし、Ｂ＆Ｇ砺波海洋センターが果たす役割は大変重要なものがあります。今後の施設運営、維持管理について、当局のお考えをお聞かせください。
次に、魅力あるまちづくり政策について何点か質問をいたします。
初めに、インターチェンジ交通網を生かした施策についてお尋ねをいたします。
今６月定例会初日に開催された全員協議会で、当局から説明を受けた（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジ建設も現実化してきている中で、当市は、他市に比べ道路交通網の要衝にあると言っても過言ではありません。幸い砺波インター付近では、旧跡地に大型商業施設の建設が着々と進み、活気が出てきています。しかし、近辺にはまだまだ未使用地が多く存在していると思います。また、新たに建設予定のスマートインターチェンジ付近では、現在、高速バス停の建設が既に計画されているとお聞きしておりますが、当市に直接かかわる施設ではないのが大変残念でなりません。
そこで、この機会を最大のチャンスととらえて、これまでの誘致活動を踏まえ、空き地の有効利用と企業誘致に取り組む絶好の機会と思いますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、昨日も代表質問並びに一般質問の中でありました小水力発電への取り組みについてお尋ねをいたします。
昨年３月１１日に発生した東日本大震災で多くのとうとい命を失い、現在も行方不明の方や長期にわたる避難所生活を強いられている方々へ、一日も早い復興を祈り、心から御冥福と励ましの言葉を申し上げさせていただきたいと思います。
さて、地震発生と同時に大きな被害を受けた東京電力福島原子力発電所の事故以来、我が国のエネルギー問題を取り上げてきました。今年の夏も電力不足から節電に向けた通達が既に出され、経済界や産業界、そして一般家庭への影響が大変心配されております。
以来、電力不足を解消するため研究されてきたのが、自然エネルギーを活用する太陽光発電や風力発電、地熱・小水力発電であります。中でも砺波市では、一級河川庄川を有している大変恵まれた環境にあると思います。既に庄川合口ダムでの小水力発電所が稼働している中で、今後も小水力発電への取り組みは注目されていると思います。
幸い当市も、今年度は開発費として２２０万円余りの予算を計上し、本格的に調査研究に取り組むことと伺っておりますが、設置予定の箇所やどこの水系を利用する等など、現時点でのお考えについてお聞かせください。
最後に、庄東丘陵、丘の夢構想についてお尋ねをいたします。
丘の夢構想については、過去に１度質問をさせていただきました。また、最近では、一般質問で川岸議員からも質問されたと記憶をいたしております。
御承知のとおり庄東丘陵地には、増山城跡や頼成の森県民公園、夢の平展望台など、観光資源や文化財がたくさんあります。中でも最近、注目されてきているのが安川城跡でございます。１５６６年、永禄９年、越後の長尾景虎が増山城を攻めたときに焼失したとの記録が残されております。
先日の新聞報道で、地元の栴檀山公民館が再生プロジェクトに取り組んでいるとの記事を目にいたしました。幸い私も、４年前に般若公民館主催の地域めぐりで現地を訪れ、当時は山道も荒れ放題で、大変苦労して現地に到着したことを思い出しました。到着後、全員で標注を立てて、倒木の処理や周辺の草刈りをしてきたことを思い出しました。
このように、庄川左岸の庄東丘陵地には文化財が多く存在しており、これを機に砺波市も地元と連携して城跡の整備や地域の文化財発掘に積極的な支援を求めるものですが、庄東丘陵、丘の夢構想の全体構想について、今後の調査内容と将来的にどのような計画をされているのか、当局の考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 村岡議員の２項目めの御質問のうち、３点目の庄東丘陵、丘の夢構想の今後の調査内容と将来的な構想についてお答えいたします。
この構想は、昭和６３年に県において策定されたものでございまして、砺波市では、庄東丘陵地の整備が対象とされていたものでございます。策定時から相当な年数が経過いたしておりまして、時代背景や状況は大きく変化しているところでございます。
このことから、新たな視点で庄東丘陵地帯の魅力アップと情報発信を図る必要があると考えておりまして、今年度、庄川峡から増山城跡に及ぶ庄東丘陵地域の関係者によるネットワーク組織を立ち上げることといたしております。
この組織では、観光資源のネットワーク化やイベントなどの連携によりまして、観光面での結びつきと連帯感を生み出すことを当面の目標としておりますが、さらに具体的な取り組みと情報発信を進めまして、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
庄東丘陵エリアでは、庄川峡や小牧ダム、千光寺、増山城などの歴史文化的観光資源、散居村展望施設や夢の平、頼成の森などの観光スポットが豊富に存在し、コスモスウォッチングや花しょうぶ祭り、庄川ゆずまつりや栴檀山山菜祭り、増山城戦国祭りなど、多彩なイベントが開催されております。
このように、点在した地域資源、開催の時期や場所が異なるイベントなどを有機的に結びつけ、丘の夢構想、あるいは魅力あふれる庄東丘陵エリアの形成に向けまして、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、安川城跡につきましては、平成２２年度に登録いたしましたふるさと文化財５４件の一つでありまして、発掘調査等の計画につきましては今のところ未定となっているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、Ｂ＆Ｇ砺波海洋センタープールの維持管理についての御質問にお答えをいたします。
御質問にもありましたとおり、当施設は、昭和５９年８月に先の財団法人日本船舶振興協会、現在のＢ＆Ｇ財団からの建設寄贈をもって、艇庫や体育館などとともに砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センターとして整備されたものでございます。市内で初めての屋内外併用型のプールであり、また、５月下旬から９月下旬までの長期間利用可能なことから、施設オープン以来多くの方々に利用いただき、青少年の健全育成を初め、幼児から高齢者まで地域住民の健康づくりに寄与してきたところでございます。
また、村岡議員が会長をされておりますＢ＆Ｇ砺波海洋クラブは、これまでの功績により、平成２２年１１月に優良海洋クラブ表彰Ａを、さらに、平成２３年１１月には優良海洋クラブ表彰特Ａを受賞されるなど、その活動は広く認知されているところであり、あわせて、当センター事業への御協力に対しまして深く感謝を申し上げたいと思います。
一方、オープン以来３０年余を経過する中で施設の老朽化が進み、その修繕に大変苦慮しているところであり、また、根本的な改修には多額の費用が必要となります。幸い大規模な施設改修につきましてはＢ＆Ｇ財団の助成制度があることから、本年２月にＢ＆Ｇ財団本部へ市長とともに助成について要望してきたところでございます。
また、本年４月に砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センターが特Ａの事業評価を受けており、できれば本年度中にも助成申請を行い、承認をいただければ、できるだけ早い時期に改修工事を実施してまいりたいと考えております。
なお、市内には、平成１１年７月に砺波市温水プールが、また、平成１８年１０月には庄川健康プラザウォーキング・プールがオープンするなど、これまでＢ＆Ｇ海洋センタープールが担ってきた役割が大きく変わってきておりますが、引き続き地域の子どもたちや海洋スポーツを楽しむ皆さんの心と体を鍛えることなどを目的に、他の海洋センター施設と連携しながらその役割を果たしていくことができるよう、今後とも、安全・安心、かつ適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、村岡議員御質問のうち、魅力あるまちづくり施策についての２、小水力発電への取り組みについてお答えをいたします。
取り組み内容につきましては、昨日の池田議員の代表質問に対する市長答弁のとおりでありますので、私からは、現在、市として想定している小水力発電の意義などについてお答えをいたします。
小水力発電では、大規模な発電事業ではなく、比較的小さな出力の発電から検討するということについては少なからずメリットがあると思っております。具体的には、関係法令に定める諸手続の簡略化が期待でき、初期投資額が削減できること、また、電気技術者の設置義務が免除されることなどから、維持管理の負担額も抑える点などが挙げられます。
今回、事業に対する教示を依頼しております石川県立大学の瀧本准教授は、このような小水力発電を、いつでもどこでもだれもが恩恵を受けることができることから、ユビキタス発電と呼び、将来的にはだれもが多元的に取り組みができるよう研究をされているものであります。このことは行政にとってみても、例えば災害時には分散して多元的に電源を確保することが可能になるという意味で、有効な発電手段であると考えております。また、２０キロワット未満の小水力発電には現在もさまざまなメーカーが参入し、技術革新が進められており、新たな展開が図られることにも期待をしております。
いずれにいたしましても、この砺波地域の風土を生かした取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、魅力あるまちづくり政策のうち、インターチェンジ交通網を生かした施策についてお答えいたします。
当市は言うまでもなく、基幹的高速網が発達し、地震、津波の心配もなく、安心して暮らせる地域であり、また、豊富な工業用水も供給することができます。先般は、こうした当市の良好な立地環境を生かし、企業立地をさらに推進するため、物流業務施設立地助成金を新たに創設したところでございます。
このように企業誘致に適した当市の魅力をさらにＰＲするため、中京圏への企業訪問は、企業アンケートで関心を示された会社などを中心に実施しているほか、パンフレットやポスターを作成し、積極的に都市圏に対してＰＲを行っているところでございます。
インターチェンジ周辺を生かした企業誘致施策につきましては、昨今は国内企業が海外へ移転するなど厳しい経済情勢の中で、新たな企業団地の造成は、ランニングコストに大きな費用が伴うリスクがあることや、近隣市の工業団地においても工業立地が進んでいないことなどから、企業団地の造成につきましては慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
つきましては、引き続きオーダーメイドを基本とした工場適地や、工業団地等の未利用地への企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ３番 山本善郎君。
〔３番 山本善郎君 登壇〕
◯３番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について尋ねるものです。
さて、季節の移り変わり、そして、時のたつのは非常に早いもので、水田には青々と水稲が揺れ出し、麦秋を迎え、砺波市振興作物のタマネギの収穫時期がまさに最盛期を迎えています。生産者価格の下落をもはね返す、今年の農産物の豊作を今より期待するものです。
思い起こせば４月３日、４日の暴風雨により、人的・物的被害をこうむり、そのことが忘れかけられ、うそのように回復したものと考えます。改めて自然の驚異を見せつけられ、いかに日ごろからの対策が必要であるか、思い知らされたところです。
それでは、まず最初に、先の暴風雨支援策について尋ねるものです。
毎年５月、６月は気象的に大変不安定であり、長雨か、もしくは低温、強風と農家を悩ませてまいりました。しかし、いつの年も不思議なことに、田植えのできていない圃場は発生しません。その点、農家の自助努力は大変なものであると推測されます。当時、市長はいち早く県への要請活動を行われ、対応されました。大変迅速であり、敬意を表するところです。
さて、今回の被害の内容は、育苗用のハウスビニールの破損、それより発生するところの育苗用苗の損傷、屋敷林の倒木等が考えられます。県内の状況を聞くと、その被害は、一部倒壊をも含めると約１，５００棟にも及び、幸いにもビニール等の資材不足は免れたとのことですが、農業共済事業には８割が未加入者であると聞き及んでいます。春先でこのような状況であれば、今後、夏の台風シーズンを迎えるに当たり、このような状況でいいのか疑問に思えるところです。
また、倒木については、過去の台風等を経験し、屋敷林として散居景観の保持として残さなければならないことも理解のできるところでありますが、一部では枝打ち費用や管理費、また、処理量の負担増が追い打ちをかけ、費用負担の増大で、やむなく伐採という行為に発展することも考えられ、当然のことかと考えます。
こういった状況の中で、屋敷林の保持、維持を考えていかなければならないとすれば、維持管理料として、例えば固定資産税の一部減免処置に目を向けてもいいのではないかと考えます。このままでは減少の一途と考えます。
そこで、その対策として、１、固定資産税を初めとした一部減免処置の支援について、２、ビニールハウス等の支援について、３、伐採された倒木処理への支援についてを尋ねるものです。
次に、砺波市の医療について尋ねるものです。
砺波総合病院では、先月より、マイクロアレイ血液検査を開始と報道されています。特にがんに関する研究水準が向上し、市民の皆様に安心を届けることができることは大変に喜ばしいことであり、新しく就任されました伊東先生に、今後の砺波市の医療について大いに期待するところです。
さて、その方法等については先生の口から詳しくお聞きすることとして、わずかな血液で９割以上の高精度で早期発見ができること、また、薬剤や胃カメラの必要もなく、患者負担が少しでも軽減することが期待できるとすれば、大いに期待するものです。
しかし、この検査料は高額であり、健康保険の対象にならないということでございます。高い安いの判断は、価値観の考え方、一生のことであり安いと考えるのか、所得の少ない者にとっては高額であると考えるのか、さまざまであると思いますが、厚生省は来年度から子宮頸がんを初めとする３ワクチンについて無料化の検討に入る時代でもあり、定期接種になることで市町村の負担が増えることも予想されます。そこで、これらに対する支援として、ぜひお願いしたいものと考えます。
そこで、１、マイクロアレイ血液検査方法と有効性について、２、高額検査料の支援について、３、その他部位のがん対策の取り組みについてを尋ねるものです。
次に、砺波市の公共交通対策について３点尋ねるものです。
まず、第１点目は、市営バスの活性化支援策について尋ねるものです。
４月にダイヤ見直しを始め、年度内にはもう一度検討されるとお聞きするところですが、利便性向上に向け押し進めていただきたいものと考えます。
当初、自由乗降を目指していましたが、諸般の事情で実施できなくなり、その代替策としてバス停を増設されました。大変いいことと考えます。
しかし、それより発生するところの課題として、現在の青空バス停では大変につらい思いをしなければならないことは大いに改善の余地があるものと考えます。その１つに、気象変化をどう対応するかということです。子どもたちは大変に元気で物ともしないところですが、高齢者の皆様には大変耐えがたいものが現実として見えてまいりました。そう考えたとき、そういったところに簡単な風除室を構える支援策が必要と考えます。
そこで、１、バス停の簡易風除室の設置支援について、２、第２次改正点についてを尋ねるものです。
次に、第２点目、並行在来線について尋ねるものです。
並行在来線については、今日までいろいろと論議されているものと考えます。当市においても積極的に関与され、よりよい結論を導いていただきたいものです。
そこで、少し気になる２点について、１つ目は、城端線在来線での関連として直通運転の継続化であり、２つ目は、運賃水準の引き上げであります。
少子高齢化により、利用者の減少や初期投資負担の増大が今後の見通しに重くのしかかり、当初より赤字が見込まれるとのことですが、それにより本数を減らしたり、経費節減を図るため、その負担を運賃に反映させたりされるのでは、ますます利用者負担が大きくなると考えます。
そこで、１、現在の運行状態が継続され、富山まで等の直通化を維持できるのかどうか、２、運賃水準の引き上げの現実性はあるのかを尋ねるものです。
第３点目は、南砺市において城端線の利用客減少の見通しを予測し、活性化策として２つの補助制度の導入と予算化を実施されていくということですが、その施策は、市内児童等が体験学習を行う上での購入補助と、町内会やＮＰＯ団体が城端線を利用し、実施する事業に対して補助するとのことです。
城端線活性化の案立てとして非常に効果的と考えますが、できるならば、各自治体が単独で考えていくことも必要ですが、本来なら沿線自治体がそろってこういった事業に取り組むべきと考えます。当市においてもこういった取り組みに呼応し、支援できないものか尋ねるものです。
そこで、城端線活性化策として、１、城端線を利用した教育事業等の補助支援策について、２、城端線を利用した各種団体、利用事業等の補助支援策についてを尋ねるものです。
次に、将来に向けた要望を１点提案したいと思います。
先月２２日に東京スカイツリーがオープンいたしました。その周辺で、それに乗じた商品の販売戦略をいろいろと考えていることを放送されていましたが、特に商品等の価格を高さにちなんだ６３４、「むさし」の数値を使用したものでありました。私も身近に６３４の数字を使ったものはないかと考えましたが、１つ、ありました。それは、東中６３４番地です。残念ながら私の家ではございませんが、そういった効果は私たちにも少しですが影響を与えているように思います。恐らくその経済効果は莫大なものと推測されます。
それでは、なぜ注目されたのかと考えたとき、自立式電波塔として世界一という事実が、夢がかなう、世界に誇ることができることの魅力をかき立てているのではないかと推測いたします。
さて、当市において誇れるものは、メインシンボルは、日本一はと考えたとき、若干寂しいものが感じられ、まず、メインシンボルがない、これは、市民を初め観光戦略を考えたとき、必要ではないかと考えます。一方、誇れるもの、日本一はありました。それはやっぱりチューリップに代表されるのではないでしょうか。
そこで、この時代にメモリアル・セントラル・テーマパークとして歴史と魅力が発信できる一大観光拠点となるようなフラワー創造センターの建設を願うものです。それは、現在のチューリップ公園や四季彩館等が代用できるものではありません。また、現在までの先人たちの汗と歴史をこのまま埋もらせることがないようにしなければならないことは、私たちに与えられた大きな責務と考えます。これは、発祥の地である以上、他の市町村にはできないことであります。砺波市総合計画の中では、他の地域とは異なる砺波らしさを最大限に生かした施策を目指すとあるが、まさにこのことではないかと考えてみると、今までなぜなかったのかが不思議なくらいであります。
近隣の市町村では、魚津のミラージュランドの観覧車が６６メートル、富山市役所の展望台は７０メートル、さらに小矢部市のクロスランドタワー、これが１１８メートルと高く、上ってみると散居村が一望できるではありませんか。
そこで、考えるセンターのシンボルタワーの高さは、砺波にちなんで１０７．３メートルにするか、高過ぎるとすれば１０．７３メートルでも構いません。また、球根である以上、地下にも１階が必要と考えます。さらには、そのタワーから公園が、散居村が一望できるとすれば、なお幸いと思います。こういったことも、財政難の折ではありますが、検討願いたいというふうに思います。
また、現在、平成８年に建設された四季彩館がその代用として機能しているものと思いますが、築１６年が経過し、また、一部観光客から、建設当時から全く変わったところがないぞと苦言を聞きます。このリニューアル化も必要かと考えます。
さて、最後に、このたび６１回のチューリップフェアも盛況のうちに閉幕したと考えますが、先の提案理由説明の中では、入場者数が前年度より増加したとの報告でした。平成２２年度は３０万５，０００人、第６０回の昨年は、節目の年であると言いながら２７万５，０００人、今年は２９万８，０００人と、メモリアルフェアの昨年が過去３カ年で一番低く、今年度においても一昨年より減っているのが現状であります。
その入場者数のボーダーラインは３０万人と考えていいのではないかと考えます。開催時期の長短はあるにしても、来年度に向け大いに総括すべきと考えます。
そこで、１、花のメモリアル・セントラル・パークの建設について、２、四季彩館の増改築について、３、チューリップフェアの総括と次年度計画についてを尋ねるものです。
以上、誠意ある回答を期待し、質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山本議員の御質問のうち、４項目の花と緑の推進事業についてのうち、３点目のチューリップフェアの総括と次年度の計画についての御質問にお答えをいたします。
「笑顔あふれる愛の花」をテーマに、４月２５日から５月６日までの１２日間にわたりまして開催した２０１２となみチューリップフェアは、チューリップの開花状況が良好に推移したことによりまして、昨年の２７万５，０００人を２万３，０００人上回る２９万８，０００人の来場者となりました。
今年は特に、大型バスが昨年より２００台余り増加したことや、台湾などの海外からの観光客も増えておりまして、名実ともにチューリップフェアは全国的なイベントとして定着してまいりました。また、海外からも注目されるイベントに成長してきているものと思っております。
また、生産者とともにチューリップフェアを開催する一環として、今回も生産者の協力によりまして、市内チューリップ生産圃場をサテライト会場といたしまして公開し、大変好評を得たところであります。
また、一般社団法人砺波市観光協会が主催に加わったメリットを生かし、新たにＪＲ砺波駅に観光案内所を設置いたしまして、通年型、滞在型の観光のＰＲを強化するほか、砺波の伝承料理や市内、県内の特産品を盛り込んだ新作となみ野弁当の販売を行い、連日好評を得たところであります。
交通関係では、満開を宣言した４月２９日と天候に恵まれた５月５日は、５，０００台を越える車の入り込みとなりましたが、シャトルバスを早くから活用したことなどにより、全体的にスムーズな交通誘導を行うことができたと思っております。
また、会期前及び会期中は、市内の小学生から高齢者、各種団体、市内企業など延べ３，２００人以上の市民ボランティアに会場清掃や花の装飾、会場運営など御協力をいただき、市民一人一ボランティアによるおもてなしの心で来場者をお迎えしたところであります。
次年度以降の対応につきましては、花の充実に重点を置きながら経費の節減に努め、さらに、全国の花のイベントとして親しまれるよう新たな魅力の創出に向け、協議、検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては病院長並びに担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私からは、山本議員御質問の大項目２、医療対策についての御質問のうち、まず、１、マイクロアレイ血液検査方法の有効性についての御質問にお答えいたします。
マイクロアレイ血液検査は、議員も述べられていますとおり、わずか２．５ｃｃの血液で、胃がん、大腸がん、膵臓がん、胆道がんの消化器系のがんの有無を判定できる検査であります。
この検査の最大の特徴は感度の高さにあります。臨床実験では、既に消化器がんと診断された患者さんの９８％以上が陽性と判断され、逆に、がんでない方の９０％以上が陰性と判断されています。現行の血液中腫瘍マーカー検査は、がんの進行度や再発を見るには有効ですが、一部を除き、早期がんの発見にはあまり役に立っておりません。この点、この検査方法は、早期がんを含めたがんの有無を判定するには極めて有効な方法であります。
この検査方法は、今のところ、胃、大腸、膵臓、胆道のどの臓器にがんがあるかは約７０％の確率で診断できます。しかし、正確な部位まではわかりませんので、このため、陽性と判定が出た場合には、がんの存在部位を特定するために、従来どおり内視鏡や画像診断などの精密検査が必要となってきます。
この検査法の特徴は、血液を採血するだけの検査であり、エックス線の被曝も特別な薬剤の投与も必要なく、安全に検査を受けることができるものであります。予約を開始した５月以来、７月末までに３７件の検査予約があり、既に２４人が終了し、すべてがんに対して陽性でないことが判明したところであります。
次に、３、その他部位のがん対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
市立砺波総合病院は、県内のがん医療の中核を担う地域がん診療連携拠点病院に指定されております。この地域がん診療連携拠点病院とは、質の高いがん医療を全国でひとしく実施できるようにするため、各地域におけるがん診療の連携、支援を推進する拠点として設けるもので、当院は、平成１９年１月に砺波医療圏唯一の拠点病院として厚生労働大臣により指定を受けたものであります。
この指定には、手術、放射線治療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアを提供する体制や、それら各部門に専門となる医療者の配置が求められており、当院では常勤の放射線治療医によるライナック治療、がん専門の看護師、薬剤師を配置した専用の化学療法室、研修を受けた多職種からなる緩和ケアチームの設置などを行っているところであります。
また、院内にがん相談支援センターを設け、専任の看護師、医療ソーシャルワーカーなどがお話を伺い、がんに対する一人一人に合わせたさまざまな情報を提供し、疑問や悩みなどを解消するお手伝いをしているところであります。
また、がんは男性の２人に１人、女性の３人に１人がかかると言われておりますが、病気や健康に関心が高いにもかかわらず、自発的に検診を受ける人が少ないことが課題となっております。検診で早期にがんを発見することは、がんによる死亡率を減少させるだけでなく、治療後の生活の質を高めるためにも必要であります。このため、現在砺波市で行われております胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんを対象としたがん検診の受診率を上げていくことが極めて重要であると考えております。今後さらにがん診療機能を充実させ、砺波医療圏に質の高いがん医療を提供してまいる所存でありますので、御理解をお願い申し上げます。
私からは以上です。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、山本議員御質問のうち、３、公共交通対策についての３番、城端線運行直通化についてから、６番目の各種団体の利用事業支援策までの４項目についてお答えをいたします。
最初に、ＪＲ城端線の富山への運行の継続についてお答えをいたします。
去る５月２１日に開催されました富山県並行在来線対策協議会において、石井県知事とＪＲ西日本の真鍋社長との会談結果が報告されました。
結論から申し上げますと、城端線については、並行在来線に乗り入れ継続の方向で前向きに検討するということであり、県としては、事実上、ＪＲによる並行在来線への乗り入れの継続が確実なものとして理解するとのことでありました。
このことは、単に直通便ダイヤが確保される見込みということ以上に意義があり、城端線の乗り入れは、並行在来線の経営計画上、運行に必要な車両編成数を減らすことにつながることになります。加えて、現在運行されている車両の中古譲渡を受けることとあわせ、初期投資額の大幅な削減効果が見込まれます。
このように、城端線富山直通便の運行継続は、単にＪＲ城端線の利便性確保の側面だけではなく、並行在来線の経営コストを軽減する側面もあることから、今後とも富山県並行在来線対策協議会の一員として、対ＪＲ交渉に当たってまいりたいと考えております。
次に、並行在来線の運賃水準の引き上げについてお答えをいたします。
並行在来線の運賃試算については、運行計画や収支見込みの精査と合わせ、本年度の富山県並行在来線対策協議会における重要な事業の一つとして位置づけられているものであります。
先月の並行在来線対策協議会においては、初期投資に加え、開業後の投資に対して公的支援をした場合でも、経営収支を均衡するには運賃水準を現行の１．２５倍に引き上げる必要があるという試算が公表されておりますので、現段階では、運賃水準の引き上げの可能性は否定できないということになると思っております。なお、この運賃水準は、先行する他県の並行在来線の事例の中では最も低い引き上げ水準となることから、開業後の投資に対して１７１億円の公的支援が必要となります。
いずれにいたしましても、協議会としては、関係団体とも連携して、今後ともＪＲに対し、必要試算については極力低額となるよう折衝を継続し、初期投資額の低減に努力する一方で、国に対しては引き続き公的支援の拡充を求めるなど、将来にわたり安定的な鉄道経営を目指していくものであります。
次に、児童体験学習あるいは町内会やＮＰＯなど、各種団体が城端線を利用する際の運賃補助についてお答えをいたします。
教育事業における城端線の利用につきましては、学校の校外学習として、今年度も高岡大仏や高岡古城公園へ行く際に利用することとしております。しかしながら、城端線の利用は校外学習や現地学習だけの目的ではなく、乗り物や公共施設での利用マナーの学習も兼ねていることから、運賃補助は現在行ってはおりません。
そこで、御質問の運賃補助につきましては、城端線利用の動機づけの一つになるかもしれませんが、下車駅からの二次交通との組み合わせなど、団体やグループとして移動される場合には少なからず不都合な点もあるのではないかと感じております。
また、城端線の利用促進のためとして恒常的に利用運賃に対し公費補助を行うことについては、駅から離れた地域の方々にも同等の利点があるのか、あるいは受益者負担の公平性の観点からはどうなのか、少額補助として新設、継続する意義はどうなのかなど、いろいろと議論があるところだと思っております。
また、沿線自治体がそろって補助をするなど、連携した取り組みが必要ではないかとの御意見でありますが、城端・氷見線活性化推進協議会では、地域公共交通連携計画を定め、各種の利用活性化を実施することといたしております。
なお、今年度は、氷見市、高岡市、砺波市、南砺市が連携し、ＪＲを利用したイベント参加事業を行うほか、万葉線対策協議会と連携した誘客事業が計画をされております。
また、昨年、市街地で開催されたとなみ伝承やぐら大祭２０１１では、城端線を利用して来場された方に飲食券を進呈したところ、誘引策として一定の成果につながったと聞いております。
今後とも、各種イベントと連携した城端線活性策を展開してまいりたいと考えておりますが、個別利用における運賃補助については、利用者データなどを勘案しながら検討すべき課題だと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、大項目３、公共交通対策についてのうち、冒頭の２点、市営バス関係につきましてお答えをいたします。
まず、バス停の風除室の設置支援策につきましてでございますが、市の規則では、これを待合所と称しておりまして、これまでは地区の要望に基づき、そのバス停の利用状況などを確認した上で市が直接設置するものとしており、そのような対応を考えております。
したがいまして、待合所設置に対する支援策の創設につきましては、現状では必要がないものとしておりますが、昨年の大幅な見直しを踏まえ、今後、御要望が増え、市の負担だけで設置することが困難となるような場合には、待合所を地域で設置していただき、その費用の一部を市が支援する方法も検討してまいりたいと考えております。
次に、市営バスで、この平成２４年１０月に実施を予定しております、見直し後、第２次となる改正点についてお答えをいたします。
このことにつきましては、先日の市議会全員協議会でも御説明をいたしましたが、主な改正といたしましては、これまでの地区などからの御要望を検討し、運行経路の一部を変更し、病院、福祉施設及び買い物などに利便性が高まる地域を拡大しようとするものであります。また、ケアポート庄川線と湯山線及び雄神線との乗り継ぎ時間を短縮し、特にケアポート庄川の利用者の利便性を向上したいと考えております。
今後とも、利用しやすい市営バスの運行体系に努めてまいりますので、多くの市民の皆さんに御利用をいただき、市営バスの安定運行に御支援をいただきますようお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、農業対策の３項目と、花と緑の推進事業の１と２の２項目についてお答えいたします。
まず、屋敷林の維持管理に係る経費への支援については、固定資産税の一部を減免措置する御提案をいただきましたが、地方税の減免措置は、公平性が強く要請される課税事務であります。
御提案いただきました減免事由が果たしてこういったことに認められるのかどうか、また、宅地の中で庭園用の庭木と屋敷林との境界を明らかにすることが難しい、そういった問題がございます。
このようなことから、市が行う屋敷林の新たな支援策につきましては、山本議員の御提案も含めまして、現在策定中の砺波市景観まちづくり計画の中で、屋敷林の保全につながる支援策を慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ビニールハウス等への支援策について申し上げます。
４月の強風による国の新たな追加支援策は、災害関連資金の無利子化や農業用ハウス等の再建、修繕に対する助成のほか、水稲等の苗の確保に対する助成でございます。ハウス等の再建、修繕では資材購入費や外注施工費も対象となりますが、補助を受けるには融資を受けることや原形復旧などが要件であり、補助率は１０分の３以内となっております。これらのことにつきましては、被災された農業者へお知らせし、要望を取りまとめており、現在のところ１０件余りの要望が出てきております。
また、今回、無利子化される災害関連資金は、貸付対象者が認定農業者や集落営農組織などに限定されることから、被災農業者の中には低利の融資を受けられず、国の補助も受けられない方が出ることが想定されます。
県では、他の制度資金の対象とならない被災農業者にも貸付対象を広げて農業経営安定資金の融資を行うことから、当市においても利子助成を行い、被災農業者の負担軽減に努めてまいります。
次に、暴風による屋敷林の倒木被害支援につきましは、散居景観保存活動特別補助金として県と協調し、支援してまいります。
支援内容につきましては、補助対象事業費１２万円を限度とし、通称、屋敷林の枝打ち事業の地域協定を結ばれている地区については補助限度額６万円を、暴風被害発生後、新たに協定を締結される地区には、１戸当たり４万５，０００円を限度として補助することとしております。
なお、この補助は屋敷林の保全並びに再生が目的の補助でありますので、倒木に見合う苗木を植栽していただくことが条件となります。植栽する苗木につきましては、市から無料配付する予定でございます。
今後のスケジュールとしましては、今月の２２日に支援制度の説明会を開催し、７月末までに支援要望と苗木の要望を取りまとめたいと思っております。また、苗木の配布は、植え込み適期である１０月以降とし、補助金の支払いは、植え込み確認後の年末をめどに進めてまいりたいと考えております。
次に、花と緑の推進事業についてのうち、花のメモリアルパーク建設についてお答えします。
議員御指摘のとおり、砺波市を代表するものはチューリップでございます。その意味で、チューリップ四季彩館は、チューリップを１年中鑑賞いただける世界唯一の施設として全国に誇れる観光拠点であり、十分に市のメモリアルパークとしてその機能を果たすものと思っております。
したがいまして、大きな経費が伴うフラワー創造センターを建設するのではなく、チューリップ四季彩館とチューリップ公園の機能をさらに充実させ全国に発信していくことこそが、山本議員が述べられました先人たちの汗や歴史をいつまでも受け継いでいくことになるものと考えております。
次に、四季彩館のリニューアルについてお答えいたします。
チューリップ四季彩館は、平成８年４月の開館以来、チューリップの歴史や文化を伝える施設として、また、花と緑の普及、啓発を図る施設として各種企画展などを行ってきたところでございます。このほか、リニューアルとまではいきませんが、平成１８年には、四季折々の砺波の魅力を紹介する映像室を設置したところでございます。
今後も来館者の皆様に満足していただけるよう常設展示の内容を検討するとともに、施設設備などを計画的に改修してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、大項目２、医療対策についての御質問のうち、２、高額検査料の支援策についての御質問にお答えいたします。
マイクロアレイ血液検査は、金沢大学恒常性制御学教室が発見し、２００７年から臨床試験を続け、昨年実用化した新しい技術であり、富山県内では現在、当院のみが検査を実施しているものでございます。
議員が述べられたとおり、高額な検査料金であることが難点であり、当院では、検査の委託料に近い検査料金を設定してがんの早期発見を推進しようとしていますが、全国的に見てもまだ３０カ所余りで行っているのみであることから、その検査料金も１０万円以上というところも散見されています。
残念ながら現在は検査法が始まったばかりで、特段の支援策はございませんが、今後、この検査法の有効性が高く評価され、普及することによって検査の委託料金も低廉化することや、住民健診に取り込まれることが期待されるところでございます。
市民への安心と負担軽減に向けまして、検査委託料金の引き下げに今後とも努力してまいりますので、御理解いただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 通告書に従い、市政一般についてお伺いいたします。
まず最初に、少子高齢化・人口減社会に向けた財政運営についてお尋ねいたします。
日本の人口は、２００４年をピークに、２０２５年からすべての都道府県で人口が減少し、２０５０年には１億人を割ると言われています。この数値に関し、専門家からは、２０５５年には国民の４０．５％は高齢者になる、人口減少以上に大きな問題であると。生産人口が減り高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費を増やさざるを得ない、現在の福祉制度は成り立たなくなる、また一方、日本のＧＤＰは現在５５０兆円でございますけども、２０５０年には３５０兆円に落ちるという推測学者もいます。
このように、この問題は、今後の日本・地方経済、産業を初め、社会構造に大きな影響を与えることが危惧されています。そのためにも、今こそそれらを見据えた対策を講じておくべきと強く訴える者の一人であります。
今年度から始まった当市総合計画後期５カ年計画では、当市の人口見込みをコーホート要因法で分析されていますが、この目標年度、平成２８年には年々人口が減少し、４万９，３５０人、老年人口の占める割合が２７％になると予想されています。
平成２３年３月定例会において、これから迎える少子高齢化・人口減社会問題についてただしたところ、市長の見解は、社会増によって現在の人口は４万９，０００人台を確保しているものの、雇用の確保や新産業の振興、観光や農業の振興、地域の活性化、住宅施策の推進、都市基盤の整備、子育て環境の整備等、諸施策を積極的に進め、市の人口を５万人に達成したいとのことでありました。
このためにも、諸施策を確実に実践することが、市長を初め行政、議会の責務であると認識しているところでありますけども、財政が年々厳しさを増す中にあって、市民に御理解をお願いしなければならない諸課題が出てくると思われます。とりわけ次の諸課題について、どう対処されるのかをお尋ねするものであります。
第１点目は、民生・衛生事業についてであります。
民生・衛生費は、高齢者、児童などに対する福祉事業、生活保護、健康管理、各種健診、予防接種、環境問題等を推進する予算でございますが、今年度予算においては７９億円、全体予算の３９．１％を占め、過去３カ年を見ても、全体予算の４割を占めるという予算となっています。
後期５カ年計画において、子育て環境の充実、健康管理、福祉の充実等が提唱されています。今後の時代背景を考えると、そのボリュームが膨らむことが懸念されています。長期的なビジョンに立ち、当事業へどのように取り組まれるのか、その対応指針について、まず最初に尋ねるものであります。
第２点目は、市の有する公共施設の維持・管理事業についてであります。
当市には、観光、文化、芸術、教育、体育、健康福祉、保育所、幼稚園など多くの施設を有しています。これを維持するとなると多大な経費がかかります。これに要する維持管理費はどのような状況にあるのか、また、施設によっては指定管理制度を導入するなど、効率化に向けた取り組みも行われ、また、行政改革推進委員会第２専門部会では、公共施設の受益者負担について協議され、実施されているものもありますが、行政改革推進本部委員会で経費の効率化を含め、公共施設のあり方についてどのようなことが検討されているのか、それに対する行政の指針も含め、説明を求めるものであります。
第３点目は、上下水道事業について尋ねるものであります。
上水道普及率は現在９８．２％となっており、砺波市をほぼ網羅した状況にもあります。そして、砺波広域圏水道ビジョンのもと水道料金も統一され、安川配水池、上中野配水池の更新事業も着々と進められています。
ただ、心配されることは、水道配水管は４０年が法定耐用年数と言われており、それ以上使用すると漏水、濁水のおそれがあり、莫大な費用がかかると言われています。人口減少が進んだ２０４０年には、水道事業は現在の半分になり、水道収入が賄われないという報道もあります。水道事業会計は現在順調にあるものの、今後の水道事業の見通し、水道事業計画、料金体系を含めた水道事業会計の見通しに説明を求めるものであります。
一方、下水道事業は現在、普及率７２．３％となっていますが、鷹栖地区初め１０地区では未整備となっています。砺波市の快適な居住環境をつくるためにも、早期整備が待たれるところであります。
今、小矢部川流域下水道事業として高岡砺波幹線並びに小矢部砺波幹線の下水道計画があると伺っていますが、現段階での事業見通し並びに事業内容について説明を求めるものであります。
４点目は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料についてお尋ねいたします。
これに関する保険税、保険料の改定並びに改定に至った経緯については、広報となみ６月号で周知されたところでありますけども、医療費、介護給付の増大が大きな要因となり、今回の改定となったと認識しています。
特に、国民健康保険税については、所得の伸びの鈍化や医療給付の増大等により、平成２３年度国民健康保険会計は、単年度収支１億円の赤字になることや、国保財政調整基金を取り崩しても、現保険料では、平成２５年度会計においても赤字になることから、今回、８．２％の引き上げになったと思われます。３年後の見直し時期、平成２６年度には改定は現在のところ行わざるを得ないのか、また、同会計を含め、後期高齢者医療保険、介護保険料の見通しについても、市民にわかりやすく説明を求めるものであります。
質問項目の第２点目は、風害等、予期せぬ出来事に対し、日ごろから十分な対応を講ずべきということで、以下２点、質問させていただきます。
去る４月３日、９７６ヘクトパスカルという爆弾低気圧が発生し、砺波地方、観測史上最大となる最大瞬間風速３９．８メートルという暴風が吹き荒れました。市内各地では、人身・車両被害、家屋の崩壊、屋敷林・山林倒木等さまざまな被害をもたらし、自然の驚異、怖さをまざまざと見せつけられました。
市ではいち早く災害警戒本部を立ち上げられ、市民の対応を図られたとお聞きしていますが、市民からは、電話をかけても職員の対応は十分でない等々の苦情も寄せられています。
災害対策本部は、災害対策本部条例、組織及び運営に関する規定、本部運営要領に基づき対応が図られたと思われますが、地区振興会からは、情報が十分入ってこない、対応が遅いという意見もありました。
災害本部には地区連絡員も配置されています。地区防災組織との連携もできたと思いますが、今度のような瞬時の災害が起きた場合の情報連携、情報把握等において、課題、反省点は多々あったと思われますが、今回の被害を受けて、今後策定される防災計画等にどのように生かされるのか、その指針について尋ねるものであります。
今度の暴風により、散居村景観保全事業対策地域では、被害件数４９８件、屋敷林の倒木本数は１，０９１本に上り、特に屋敷林の倒木による家屋損害被害が多々見受けられました。
砺波地方の屋敷林は、かつては燃料や家屋用材として、また、家を守る防風林として暮らしの中で生かされてきたところであります。散居景観をつくるカイニョを守り、屋敷保全を守るということは非常に大切なことだと思いますが、被害者となられた方々の心情を察するといたたまれません。
散居景観を生かした地域づくり協定を結んでいる地域にあっては、屋敷林倒木支援措置並びに市からの災害見舞金等が支給されますが、倒木被害からすれば微々たるものであります。それも積極的に景観保全事業にかかわっておいでの方について、災害保険の一部を補助するなり、屋敷林倒木支援措置の拡充を図るなり、支援する必要があるのではないでしょうか。今回の風害を機に、今後も起こり得るだろう風害被害に対する支援策等について万全の対策を講じられんことを切に切に要望するところであります。
また、今回の暴風により、トタン、箱、木々の枝、マルチビニール等が散在いたしました。だれのものともわからぬ品々ばかりです。それを処分するのは、そこに住む住民の方々です。廃材等の処分については、クリーンセンターとなみで積極的に受け入れていただいたところでありますが、可燃物については、あまり制限を設けることなく受け入れていただきたく、その他瓦れき等の受け入れについても、もっとスピーディーに市民に周知徹底を図るべきではないかと思うところでありますが、当局の見解をお聞かせ願います。
質問項目の第３点目は、資源循環社会の再構築と地球環境の整備についてお伺いいたします。
その第１点目は、廃棄物処理対策についてであります。
市内で排出されるごみ量は年々増加し、１万３，０００トンにも上り、その８割強が可燃ごみ、不燃ごみが１割、資源ごみが０．５割と言われています。可燃ごみの６割が家庭から排出するごみでございます。
可燃ごみの分別については、平成４年７月から指定有料ごみ袋が採用され、市民のごみの分別に対する意識の高まりがありますが、ここへ来て、分別にルーズな面も見受けられる事例も聞きますので、ごみ分別に対してもっとルールを再周知する必要があるのではないかと思います。
可燃ごみ全体の廃棄物処分業務は、クリーンセンターとなみ、砺波地方衛生施設組合に委託され、処分されています。平成３年に焼却設備を設置したクリーンセンターとなみの場合、１日最大約７０トンのごみを焼却する能力を有する焼却施設であると言われています。今後は、南砺地方のごみの一部を受け入れなければなりません。当センターのごみの処理能力を含め、廃棄物全体に対する当市が抱える課題について尋ねるものであります。
資源ごみについては、平成１７年から、紙、プラ、ペットボトルの分別回収が行われました。しかしながら、回収量は伸び悩んでいると聞きます。この要因として、資源ごみステーションが、可燃ごみ・不燃ごみステーションと比較して２割前後しかないこと、また、回収回数についても、プラごみ回収が月１回という地区が大半であることも起因していると思われますので、回収施設、回収方法を含め、検討する余地があると考えますが、当局のごみ回収に対する見解をお聞かせ願います。
２点目は、不法投棄防止策について尋ねるものであります。
去る８日開催の本会議において市長より、４月１日と５月２７日に市民ごみゼロ運動を実施したところ、約７．７トンのごみの回収をしたとの報告がありました。私も早朝よりこの運動に参加いたしましたが、路肩の側溝等には飲み干した空き缶、ごみの入った袋、たばこの吸い殻等、あっという間に両袋がいっぱいになりました。このような不心得なことをする人は砺波市民にはいないと思いますが、この活動に毎回参加するたびに美化に対する思いが高まります。
ごみゼロ運動は、自らのごみ捨て防止等、意識・美化向上にもつながりますので、年数回実施する方向で、実施時期も含め検討されてはいかがか、提案するものであります。
また、テレビ等、電化製品等、不法投棄も依然続いていると聞きます。その対策として、市は不法投機防止パトロール隊による早期発見、回収、再発防止に努められているところですが、不法投棄の根本的な解決にはなりません。平成２２年から小型家電製品等回収も図られましたが、リサイクル法に基づく、これらの不要品を出すとなると多額な手数料が取られます。そのためにも、大手の廃品回収業者と提携した回収方法等も検討されてみてはどうか、提案するものであります。
第３点目は、地球温暖化対策について尋ねるものであります。
平成１８年１０月に地球温暖化防止砺波市役所実行計画が策定され、平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースに、目標年度の平成２４年までに６％の温室効果ガス排出量の削減を図る目標が上げられています。それを実施すべく、節電、節水の徹底、クールビズ、ノー残業デーの徹底、庁舎施設等の緑化活動の推進、ＬＥＤ蛍光灯、太陽光発電装置の設備等が図られているところでありますけども、目標年度は今年度です。目標の可否も含め、現在の進捗状況について説明を求めるものであります。
また、市民の間でも地球温暖化防止を進めるべく、住宅太陽光発電システム設備事業、エコライフ・花と緑いっぱい事業等を引き続き推進されていますが、現在の進捗状況並びに今後の指針についてもあわせて説明をお願いいたします。
最後の質問は、農業被害対策、特に鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。
野生鳥獣による被害は２０１０年度、２３９億円にも上り、被害額が年々増大する傾向にあると言われています。深刻さを増す鳥獣被害額に歯どめをかけるべく、政府は鳥獣被害防止特別措置法をこの３月に改正し、６月に施行します。
今回の改正のポイントは、国の支援や地方自治体の役割の明確化、鳥獣被害対策実施隊を中心とした体制整備の推進、猟銃担い手確保のための猟銃免許、猟銃所持許可の手続の負担軽減、捕獲鳥獣の食肉や特産品への利用を促すことにあります。
特に、鳥獣被害防止対策事業では、実施隊による地域ぐるみの活動を支援するとしていますが、砺波市にあっても、実施隊をつくるとなると、その核となる猟銃者が高齢化し、減少しているという課題等もあります。
当市では、国の基本方針に基づき、被害防止計画が策定され、被害防止に努められるとありますが、近年、丘陵地帯では、クマ、イノシシ、猿、カモシカ等の出没が多くなり、人間の社会を脅かすという状況にあります。
今回の国の施策に呼応し、実施隊の設置を検討している近隣の自治体もあるとお聞きしますが、当市で今、国が進める鳥獣被害防止にどう対応されるかをお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の御質問のうち、１項目めの少子高齢化・人口減社会に向けた財政運営のうち、２点目の公共施設維持管理事業を除く御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の民生・衛生事業でございますが、国において、毎年、社会保障関係予算の自然増の財源をどう確保するかが課題となっております。
当市におきましても、高齢化率は５月末日現在で２４．９％となり、国を上回るペースで進んでおります。また、高齢化とともに核家族化が進んでおり、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加すると見込まれます。
このことから、医療給付費や介護費用などの増加は避けることができないものであり、これらの保険制度に基づく地方負担の財源の確保を図るとともに、必要な場合には、制度のあり方を国に要望してまいりたいと考えております。
一方、議員の御指摘のとおり、子育て環境の充実に加え、住みなれた地域でできる限り元気に暮らし続けることが重要であり、健診事業、介護予防事業など予防対策の充実を図るとともに、支援が必要な高齢者に対しましては、在宅における医療、介護、保健、福祉などのサービスを包括的に提供できる体制の整備が必要と考えております。
また、支援が必要な方々への制度を継続し、維持していくため、給付水準の適正化や応益負担のあり方など、将来を見越した制度設計について検討していく必要があると考えております。
次に、３点目の上下水道事業でございますが、私からは上水道について申し上げます。
当市の上水道事業は、平成２１年度に作成しました砺波広域圏水道ビジョンに基づき、市内全域で石綿セメント管の布設がえは完了し、安川配水池の更新や、本年６月には、旧砺波市給水区域と旧庄川町給水区域の間の水道料金の統一を行っております。
現在は、平成２４年度、２５年度の継続事業として上中野配水場の更新を行っており、あわせて老朽化の進む配水管を順次、耐震管へ布設がえをしているところであります。
水道ビジョンは、平成３０年度までの中長期財政計画を立てており、行政区域内の人口の減少は予想していますが、核家族化の進行によりまして、給水戸数の増加、普及活動の推進により、水道普及率の向上により上水道を利用されます給水人口は変わらないものと予測をしております。また、１人１日平均使用水量も変化しないことから、水の需要も変化はなく、有収水量もほぼ変わらないことを予測しております。なお、平成２３年度の決算見込みでは、約９，０００万円の黒字になる見込みであります。
一方では、施設老朽化に伴う維持管理費の増加は予測されますが、平成２０年度に作成した水道施設更新計画により、施設の長寿命化を計画的に更新を行っております。また、漏水調査の徹底により有収率の向上に努めながらも、建設事業費に充てる財源は極力自己財源を充当することとし、起債借入額を抑えることにより、支払い利息の減少を図り、維持管理費の圧縮につなげてまいります。
このようなことから、料金体系につきましては、水道ビジョンによる財政計画のとおり、平成３０年度までは見直しを予定はしておりません。
なお、議員御指摘のとおり、事業経営計画の目標年度は可能な限り長期が望ましいのですが、厚生労働省の指針では、将来予測の確実性、施設整備の合理性、経営状況を踏まえた上で設定するものでありまして、１０年程度の目標年次が示されております。したがいまして、現時点での２０４０年の砺波市上水道事業の見通しにつきましては予測が難しいものと思われますが、社会情勢に合わせた事業の分析、評価、改善等の見直しを適宜行ってまいる所存でございます。
なお、下水道事業につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたします。
次に、４点目の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業の見通しについてでございますが、まず、これらの制度につきましては、その財源として、加入者の保険税、国、県、市町村の公的負担、他の保険者、現役世代の負担が一定割合で構成されるものであり、一定期間内の総費用を見込み、保険税率が決定されるものであります。
そこで、平成２３年度の国民健康保険事業会計の収支状況を申しますと、歳入総額が前年度に比べまして８，９００万円余りの増の４０億２，４００万円余りで、歳出総額は１億６，５００万円増の３９億８，１００万円余り、収支差額として４，３００万円余りの黒字となっておりますが、単年度収支では７，５００万円余りの赤字となる見込であります。
このことから、平成２４年度において、低所得者層に配慮しながら、平成２４年度、２５年度の２年度にわたり、運営できる範囲の税率改定を行ったものであります。
平成２６年度以降につきましては、後期高齢者医療制度など保険制度全体の動向や、ここ２カ年間の収支状況を勘案して、健全な財政運営を維持するための検討を行うものとしております。
次に、後期高齢者医療制度の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき２年ごとに見直しがされることになっております。現行の制度が維持されますと、平成２６年度に改定となることから、医療給付費の伸びや７５歳以上の人口推移などに基づき、保険料率の改定作業を行うものであります。
次に、介護保険料につきましては、介護保険法に基づき３年ごとに見直しがされるものであります。昨年度の改定作業において、向こう３年間の介護費用を見込み、６５歳以上の人口推移などに基づき、保険料基準額は５，０８０円となりましたが、保険料の段階区分を見直し、少額年金受給者に配慮したものであります。
なお、これらの保険制度は、少子高齢化の進行により今後より一層の厳しい財政運営が強いられるものと認識をいたしております。
現在、国会では、社会保障と税の一体改革が審議されていますが、医療保険制度の一本化など抜本的な改革と、国の責任において安定財源を確保することなど、市長会を通じまして国に要望しているところでありまして、御理解を賜りたいと思います。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、川岸議員御質問のうち、少子高齢化・人口減社会に向けた財政運営についての２番目の公共施設維持管理事業についてと、大項目２の風害等予期せぬ出来事に対する対応、対策の充実の１項目めについてお答えをいたします。
最初に、公共施設維持管理事業についてでありますが、公共施設の維持管理に係る経費につきましては、昨日、嶋村議員の答弁でお答えをいたしましたとおり、一般会計で約８億６，０００万円を見込んでおります。
この管理につきましては、議員が述べられましたとおり、住民サービスの向上と経費の節減を図るため、民間や地域の機能を活用することが適当と考える７１施設について指定管理者制度の導入を図っているところであり、その成果は上がっているものと思っております。
また、公の施設の使用料等につきましては、利用者の受益負担の公平性、取り扱いの均一化を図る観点から、昨年度見直しを行い、本年４月から実施しているところでございます。
この公共施設の受益者負担の考え方などの改革につきましては、平成２１年度に設置した公共施設の適正配置に関する行政改革検討委員会からの報告を受け、行政改革推進本部で改革の実施を決めて進めてきたものであります。
この報告には、複数ある同一目的施設について統合することも掲げており、今年度は職業能力開発センターと、となみ野サロンの統合を具体的に検討するとともに、職員で組織する行政改革推進委員会専門部会において、他の類似施設の統合や民営化等について、調査、検討を行うこととしているところでございます。
次に、風水害等の予期しない出来事に対する対応、対策についてですが、このたびの暴風に対する当市の対応を簡単に申し上げますと、風が強く吹き始めた４月３日の午前８時３０分に警戒態勢に入り、午前１１時ごろには風速２０メートルを超える風が吹き続いたことから、午前１１時３０分に第２非常配備体制の準備に切りかえ、午後１時に第２非常配備体制の指示を行ったところであります。また、午後２時には災害警戒対策本部会議を開催し、その当時の被害状況の確認や今後の対応について指示するとともに、災害後の支援内容やその窓口を確認したところであります。
この風による被害の状況は本部で取りまとめ、逐次、県や警察に報告するとともに、報道機関への伝達、ホームページへの掲載などを行って、情報提供を行ったところでございます。
さらに、暴風が去った後の対応といたしましては、被災地域への現地確認を行うとともに、見舞金の支給の手続、罹災証明の発行、また、瓦れきなどの処分の減免対応なども迅速に行い、市民への周知を図ったところでございます。
さて、市民から職員の対応が十分でないという苦情や、地区振興会から情報が入ってこず対応が遅いとの意見があったとの御指摘でございますが、市ではそのような御意見は直接伺ってはおりませんが、そのようなことがないように、この風害を１つの教訓として、改善すべき点は真摯に取り組んでまいりたいと存じております。
さて、今回の風害を受け、今後、策定される防災計画にどのように生かすのかの御質問でございますが、昨日の池田議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、今年度に修正を行う地域防災計画に風害対策について新たに盛り込むこととしており、また、情報収集や情報伝達についても充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、まず、２項目めの（２）災害支援、瓦れき対策に一層の対策、支援を講ずるべしの項目についてお答えをいたします。
御質問前段の屋敷林の倒木支援措置の充実につきまして、災害保険の一部を補助する御提言につきましては、公的な補助金の対象としてなじむのか、また、現実的な対応として可能なのか、慎重な検討が必要かと思われます。
市といたしましては、屋敷林保全への支援といたしまして、昨日も答弁がありましたが、屋敷林の適正な管理方法を確立し、倒れにくく管理のしやすい屋敷林をつくることがその保全に寄与するものと考えております。このため、専門委員会や地区担当の相談員を設置することを検討してまいりたいと考えております。
なお、制度の拡充が図られました県の通称、枝打ち事業等の活用を周知するとともに、現在進めております砺波市景観まちづくり計画の中でも支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、暴風被害による廃材等の処分の経過などについてお答えをいたします。
今回の暴風では、かわらやトタンなどの住宅の一部や屋敷林等の樹木の枝葉、看板、ビニールハウスやマルチ等の農業用資材など、さまざまなものが損壊し、飛散をいたしました。そこで、市では、４月３日、４日の暴風被害による廃材等の処分について、直ちに砺波広域圏事務組合と協議を行っております。
その結果、５日には、クリーンセンターとなみでは廃材等の受け入れに減免措置を適用するとともに、当面、休業日である日曜日にもセンターで廃材等を受け入れることを記者発表し、６日には新聞各社で報道されたところであります。また、同じく６日に、各地区へ減免措置などを記載した回覧文書を配布し、周知を図っております。
このようなことから、今回の暴風被害に際して、クリーンセンターとなみでは約１，２００件、約１５６トンの廃材等について受け入れを行っております。この数値は、被害が甚大であったことを示す一方、迅速に対応し、周知を図った結果であるとも思っております。
また、廃材等の大きさによる受け入れ制限につきましては、現在のクリーンセンターとなみの施設では、太さ５センチ以上、長さ２メートル以上の木や、草よけのマルチ、ビニールハウスのビニール等について処理能力がないところであり、御理解をいただきたいと思っております。この処理範囲の拡大につきましては、新たなごみ処理施設を整備する折に検討されるものと考えております。
続いて、議員御質問の大きな３の項目、資源循環型社会の再構築と地域環境の整備についてお答えをいたします。
まず、廃棄物処理対策についてでございますが、御指摘のように、市内のごみの処理量は、平成２１年度は１万３，０２２トン、平成２２年度は１万３，４５９トン、平成２３年度は１万３，５２４トンと近年、増加傾向にあります。
このことは、世帯数の増加や野焼きの自粛等にも要因があると思っておりますが、ごみの減量化、資源化を進めるため、継続してごみの分別や出し方の周知徹底が重要であると考えております。
つきましては、各地区の環境美化委員会と協議し、今年４月には、ごみの分別、出し方に関する回覧文書を作成し、市内全戸に周知徹底を図ったところであります。
次に、クリーンセンターとなみのごみの処理能力につきましてでございますが、建設当初には、１日１６時間の最大処理能力は７０トンでありましたが、現在では、１日２４時間稼働しながらも、最大処理能力は同様の７０トン程度となっております。これは、焼却炉の老朽化が進み、処理能力が低下しているものであり、今後、砺波広域圏事務組合におきまして新たな施設の整備が検討されることになっております。
次に、資源ごみの回収施設や回収方法でございますが、資源ごみは各地区の御協力をいただき、平成１７年から紙、プラスチックの分別収集を実施し、平成２２年から県内の他市町村に先駆けまして、小型家電やてんぷら油の分別回収を実施しております。
そこで、プラスチックごみにつきましては、不燃ごみの日に各ステーションで月１回と、資源ごみの日に資源ごみステーションで月１回の回収を行っており、合わせて月２回実施いたしておりますが、一層の普及、啓発を行うことで、回収量の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、不法投棄等防止策についてでございますが、まず、市民ごみゼロ運動では、早朝より多くの市民の方々に参加していただき、感謝を申し上げる次第でございます。
このごみゼロ運動の実施時期につきましては、雪解けを待ち、チューリップフェア、庄川清流マラソンや庄川観光祭の前に設定をいたしております。農作業時期などとの関係から決定してきた経緯があり、４月の第１日曜日と庄川観光祭の１週間前の日曜日に実施することは市民にも浸透しており、今後とも継続をしてまいりたいと考えております。
また、実施回数につきましては、市民の方々には各種イベントの前後や、各地区や各種団体におきましても、機会あるごとに清掃活動を行っていただいている状況にありますので、市民総参加のごみゼロ運動は年１回とし、今後とも継続した環境美化活動の推進に努めてまいりたいと思っております。
次に、家電リサイクル法対象の家電製品の処分についてでございますが、大手の回収業者と提携できないかとの御提案でございます。
処分に要する費用は各メーカーの商品ごとに決められており、収集運搬に要する経費が加算されることになっております。テレビ、エアコン、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は、新しい商品を購入された際に購入店で引き取ってもらう方法が最も便利で経済的であり、大手の回収業者と提携することにメリットがないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
最後に、地球温暖化防止対策についてお答えをいたします。
砺波市役所実行計画につきましては、温室効果ガスについて、平成１７年度の数値から６％の削減を目標値としているものであります。平成２３年度の数値は集計中ではありますが、平成２２年度では１５％の削減となっております。引き続き、昼休み時間の消灯、クールビズやウォームビズ等による節電を行うとともに、庁用車でのエコドライブなど、職員に徹底し、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと思っております。
また、平成２３年度におきまして、住宅用太陽光発電システム設置事業では１１４件、エコライフ・花と緑いっぱい事業では２７５件の助成を行ったところであり、市民の関心の高さが伺えるところであります。引き続き平成２４年度もこれらの事業を実施しており、太陽光発電システム設置事業につきましては、５月末現在で１３件の申請があったところです。また、花と緑いっぱい事業につきましては、昨年と同様に７月から９月にかけて申請があるものと思っております。
今後の指針につきましては、太陽光発電システム設置事業は、国、県及び他市の動向も注視し、対応してまいりたいと考えております。
また、花と緑いっぱい事業につきましては当初より、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で実施をすることとしており、その後は緑のカーテンコンテストなどにより、地球温暖化防止対策について普及、啓発をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、農業被害対策についてお答えいたします。
当市におきましては、これまで鳥獣被害防止計画を策定し、また、実施主体となる鳥獣被害防止対策協議会を設立し、関係機関や有害鳥獣捕獲隊のほか、地域の皆様の御協力もいただきながら、総合的な被害防止の取り組みを行っております。
対策協議会におきましては、実証実験としてイノシシの電気さくの設置や、クマやイノシシ、カラスの捕獲おりの整備を進めており、また、イノシシの被害防止に向けては、研修会や先進地視察等を開催し、地域ぐるみによる取り組みの大切さを学んでいただきました。このことにより、今年度は栴檀山地区において、地域ぐるみの取り組みとして国の事業や農業共済の事業を活用した電気さくによるイノシシ対策を検討されております。
また、国においては、捕獲に従事する人材の確保の観点から、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村が有害鳥獣対策実施隊を設置することができることとしております。県内では、被害が顕著な県東部の自治体において実施隊の設置を検討されていると伺っております。
実施隊の設置に当たっては、市が負担する実施隊の活動に係る経費について、交付税措置などの優遇措置もある一方で、隊員の報酬や補償措置等を条例で定めることなどの手続が必要とされております。
当市といたしましても、県内の状況を参考に、また、有害鳥獣捕獲隊の皆さんの御意見もお伺いし、実施隊の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、１の３点目の上下水道事業のうち、下水道事業について申し上げます。
小矢部川流域下水道事業の進捗でございますが、平成２３年度末に砺波市北部地域等を対象区域とする高岡砺波幹線を含む事業が変更認可され、本年度より同幹線の事業着手が決定し、富山県において事業が進められることとなっております。
この高岡砺波幹線は、高岡市戸出地区から高波・林・出町地区を通過し、鷹栖地区に至る延長１０．２キロメートルを計画区間としており、平成２９年度までの事業計画となっております。富山県では、既に今年度事業として高岡市内を通る幹線ルートについて基本設計業務を進めております。
一方、砺波市内の６キロ余りの施工区間は、県砺波土木センターにおいて測量業務の発注の準備がされておりますので、今後、これを受けて、関係地区の地元説明会が開催される予定であり、市といたしましても事業の内容の周知と進捗に努めてまいりたいと存じます。なお、本格的な工事につきましては、下流域の高岡市の施工区間から進められるものであり、砺波市内は３年程度先になる見込みでございます。
また、もう一方の小矢部砺波幹線につきましては、県が策定した富山県全県域下水道化構想２０１２の中に組み込まれており、今後、より効果的、経済的な整備が可能となるよう、県や隣接市と調整を図りながら、計画決定に向け取り組んでまいります。
したがいまして、当市としては、この２つの幹線の整備に合わせ、現在の未整備地区において計画的な予算を組み、順次、枝線管渠の整備を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） このところ、消費税、原発、ＴＰＰ、全く困ったことばっかりが、国会では相変わらず３党協議だか何だか、あたかも国会を軽視するような流れでどんどん進んでいる、大変困った話だと思っています。
とりわけ原発については、地元のおおい町長が容認をするという表現を使いました。容認というのはどういうことかと改めて辞書を見ましたら、法律的、道徳的に誤っており、本来は認めることができないんだけれども、大目に見てやろうじゃないかという、そういうニュアンスであります。
許容という似たような言葉は何かと思えば、基準からは外れているけど、まあ、いいだろう。そんなことで物事が進んでいくようであれば、人の安全、命というのは大変危いという立場に立ち、私どもはどこまでが許容、本当にできるのか、容認できないものはできないという立場できょうも頑張りたいと思っております。
まず、アシスタントティーチャーについて教育委員会の見解を問うものであります。
物事、白か黒かはっきりすればいいのでありますけれども、これまた、実際に行われている取り組み自体は、現場においてはよいことであるというふうにも見えることであります。
２０１０年の６月定例会において指摘をしたところでありますが、市内のある中学校では、平日の正課の授業に基礎支援プロジェクトと称して、地域の教育振興会がアシスタントティーチャーをつけるという取り組みが行われています。
確かに気持ちとしてはわからなくない取り組みでもありますが、放課後の独自の取り組み、地域が行う補習講座というふうなことであればまだしも、これについても、放課後学習プロジェクトと称して、同時に３年生の放課後学習の取り組みも行われているということでありますが、正課の授業へのアシスタントティーチャーというのは、教育、行政の独立性という点から大きな問題ではないかと思われるところであります。
５月２５日付の学校だよりを見てみますと、校長の言葉で、発足した当初、１、２年生の数学や英語で基礎的な学力をつけることを目的としていましたが、今は３年生や理科の授業でもたくさんの生徒をサポートしていただいています。今年度、教員志望の大学生２名が加わりました。しかし、まだまだ人数が足りない現状ですとあります。
この言葉は率直な思いであるかもしれませんが、私は正直、大変悲しい気持ちになったものであります。地域のボランティアによるアシスタントティーチャーに頼らなければならないほどに、学校現場というのは大変な状況にあるものでありましょうか。もちろん授業の題材、テーマによって、スポット的に地域の方などをお願いするということは十分にあり得る話でありますが、恒常的にとなれば、問題の質が異なってくるものではないかと考えます。必要な体制であるというのであれば、義務教育でありますから、当然公費、公の費用で賄われるべきものであります。
市内の別の学校では、あいている学校の先生が必要な授業の補助に入るなどの取り組みがされているところもあると聞いているところであります。義務教育は、本来、その基本においては、全国どこにいても一律であることが求められるはずのものであります。教育委員会としての見解をお聞かせください。
これもまた以前、指摘をさせていただいたところでありますが、学校にかかわる税外負担、税金以外の負担という問題からも気になるところであります。議会の議決を経ない住民負担、地方財政法が禁じる割り当て的寄附になるのではないかという懸念についてであります。
地方財政法では、「地方公共団体は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」とされています。これは、個々の住民から直接負担金、寄附金等を徴収することはもちろん、ＰＴＡや自治会等を通じて徴収することも許されないとの意味であります。また、寄附金を割り当てて強制的に徴収とは、割り当てるということには強制の意味も含んでいるとして、割り当てる行為自体を禁止しているものであり、割り当てをしても強制的に徴収さえしなければよいと解してはならないということであります。この規定は、使途、目的を限定しておらず、使途、目的が何であるかにかかわらず、割り当て的寄附を市民に要請することは禁止をされるものであります。
この点について、以前、教育長の答弁は、教育振興会においては、地域の皆様が主体となり、事業目的に賛同するものを会員とすると定められており、学校側から地域住民に対して拠出依頼をしていないものととらえておりますというものでありました。私が、判断基準があってしかるべきではないかとただしたところ、自主的な善意により御支援いただいているというふうに理解をしている。教育振興会の歴史などを尊重すべきであるとして、学校に対しては、地域の皆さんから誤解を受けないような指導はしっかりしていきたいとのお答えでありました。
教育振興会の会費は強制をしていないと言われますが、さて、現実を見てみれば、地区によっては自治会費などと一括で集金をし、全戸数分を自動的に振りかえるなど、事実上の強制徴収となっているところもあるというのが事実であります。これは該当する地区の問題であると言われるでありましょうが、このような現実がある中、地域からの申し出、善意だから断るのはいかがなものかなどとして受け入れてしまう側の姿勢も問われるものであると考えるところであります。改めて教育委員会としての見解を問うとともに、地域ともしっかりと話し合いをしていただき、何でも受け入れるというような姿勢を改め、必要なことであれば、公費できちんとすべての学校の条件を整備するというふうに求めるものであります。
２番目は、花と緑の推進活動に関して、私は細かい話をさせていただきたいと思います。
昨日来、花のまち砺波ということについて触れられていたところでありますが、確かに私たちの砺波市は花と緑の推進活動に力を入れており、市内の各地区においても、グリーンキーパーの皆さんを中心に尽力されております。相手は生き物であるだけに、栽培技術を持った人を中心に、水やりや草刈りなど、多くの市民の皆さんがかかわって頑張っておられます。
ところが、こうした活動への、とりわけ花と緑の銀行からの補助金、地区への補助金が減らされているという実態について、市として必要な手だてをとるべきであると考えるものであります。
地域における花と緑の推進活動について、その中心となってお世話いただく人をどうつないでいくか、マンパワーに頼らざるを得ない活動について、その後継者の育成について悩ましい思いをされているところが多々あります。
そうしたところについては、講習会などの取り組みなどが行われていたり、また、各地区内での取り組みの中で、自分たちで努力をしなきゃいけない部分も確かにあると思いますが、老朽化をしたプランタ―の更新もままならない、鷹栖地区では１０個、何とかしてほしいといって５個しか来なかった、そういう現状の中で、あるいは、お金が来なくて現物での支給にどんどん変わってきている、プラグ苗をもらっても、それを育てる人がいないと、まずどうにもならないなどの声が聞かれているところであります。
これまた、花と緑に対する市民の皆さんの熱い思いでなどと精神論的な話に持っていっては仕方がありません。たとえボランティアであろうが、予算があっての活動ということは大前提であります。花と緑の銀行などとの関係もありますが、現場で頑張っているところに対して補助が後退しないよう、花と緑の銀行が出ないのであれば、その分市でもうちょっと頑張るというふうなことをすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
３点目は、市営住宅など公共施設として空き家を活用する、そういう観点はいかがなものかということで、空き家の問題について、１つ、新たな角度を提案させていただきます。
昨日来も、空き家問題については議会でもいろんな意見が出ております。空き家の問題は多くの市民にとっても大きな関心事であります。
私は先日、東日本大震災の後、全国で初めて地元産の木材を使った戸建ての木造仮設住宅を町の判断でつくったという岩手県の住田町を訪ねてまいりました。住田町は林業日本一の町づくりということを掲げ、地域循環型の経済システムを何年もかけて構築をされてきたところです。その積み重ねがあったからこそ、仮設住宅について既存の枠組みから抜け出た取り組みができた、この姿勢を学ぶべきだということを感じてまいりました。
もともと仮設住宅は県がやる事業で、プレ協に丸投げということを住田町は、自分たちのこの木材の町で自分たちができないのは何事だということで、町の職員が大いに頑張り、国の意向云々が判断する前に町の専決で取り組みをしたという大変すばらしい取り組みをされたところであります。
この間、例えば屋敷林の問題についていえば、先ほど川岸議員も取り上げたと思いますが、昔は燃料だとか用材として活用されてきました。しかし、現在の屋敷林は、率直に言ってお荷物以外の何物でもないというのが現実であります。その保全をいうのであれば、今に合わせた活用、あるいは杉にこだわらないという答弁がありましたが、今のペレットストーブなどの燃料に使えるような木を育てるなどなど、そういう発想が必要ではないかということの中で、今回は、昔ながらの家屋を活用する、空き家になっているところを今の時代に合わせて活用することができないかということで、市営住宅を初め、公共的な施設、グループホーム等への活用を進めることをきちんとまちづくりの計画の中に組み込むべきではないかと提案をさせていただくものであります。
今年度、老朽化をした市営住宅についての調査費用等も予算化をされておるところでありますが、空き家の活用について、ぜひ活用を探求すべきと考えます。確かに、今どきですから新しくつくるほうが安上がりかもしれませんけれども、本気で散居村景観を守ろうというのであれば、その重要なパーツである使える空き家なり屋敷林について今風の意味づけをする、そういうふうな中で、砺波らしい地域循環型のシステムをつくっていく、そういう中長期の具体的な計画をつくる必要があると考えています。ぜひ見解をお聞かせください。
さて、昨日、市長が今期限りでという話があって、なのにまたこのことを問うのかと言われそうでありますが、最後に、市長の政治姿勢について何点かお伺いをしたいと思うところであります。現在の首長という立場としてどうなのかということについて問うものであります。
一般的には、どこかの大阪のほうの市長が何かを言うと大変大きく取り上げられたりしますけれども、たとえ市長、村長、町長、どっかが偉い、どっかが偉くない、そういう問題ではなく、自治体のトップはトップなのであります。
そうした立場から、まず１点目は、市民の暮らしや営業、そして、医療を守る立場から消費税増税に反対を表明していただきたいということであります。
この間、上田市長からは、消費税を上げることはやむを得ないんじゃないかといった発言をたびたび耳にしておったところでありますが、今、野田内閣は、国民の多くが反対をする中で、消費税増税を何としても今国会で決めようと暴走していると言わざるを得ません。社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障は置いてきぼり、消費税増税にはとりわけ山ほどの問題があるところでありますが、きょうは医療の角度で触れておきます。
医療費は消費税が非課税でありますけれども、医療機器や薬などには消費税がかかるため、医療機関が自己負担をせざるを得ないというのが実態であります。これは中小の業者が消費税を自腹を切ってでも納めざるを得ないのと同じような構造であり、日本医師会や保険医協会が、医療機関で多額の益税ではなくて損税が発生をしていると指摘をしています。厚生労働大臣も、診療報酬で手当てはしているがすべてではないと言い、日本医師会の試算によれば、損税は２，３３０億円にも上ることを明らかにしています。
財務大臣は、設備投資をしなければ消費税負担はかからないなどと無責任な答弁をしており、負担した消費税分を還付するゼロ税率の導入についても考えていないと答えています。
昨日、新しい院長からも所信をお伺いしたところでありますが、今、消費税を増税して、医療機関をつぶして当然だというふうな姿勢は絶対に認められないものであります。砺波市においてもようやく黒字基調ということになってきた砺波総合病院について、消費税の増税は致命的な打撃を与えるものであり、極めて深刻な問題であります。
市民の暮らしや営業、医療を守る立場から、この際、市長は、消費税増税はすべきではないと表明をされるべきであると考えますが、市長、いかがでありましょうか。
２点目は、法律的、道徳的に認められないことを容認してしまったという大変な問題の原子力発電所問題であります。
大飯原発の再稼働容認という流れは、確実にその他の停止している原発の再稼働にも向かっていくことが容易に予想されます。能登にある志賀原発から５０キロ圏域の砺波市にとって、原発問題は決して人ごとではありません。福島原発の事故の例を見れば、福井の原発群についても、当事者意識を持って見なければなりません。
９日に石川県、富山県で原子力防災訓練が行われましたけれども、放射能の拡散予測もないままの実施であり、どれだけ意味があったのかは甚だ疑問であるところであります。大飯原発についても何ら対策がない。免震等云々の対策は、できるのは３年後、４年後、そんな中で再稼働ありきの姿勢は、福島原発事故の原因も明らかになっていない中で、市民の不安を大きくするばかりではありませんか。
市民の命を守る立場から、少なくとも放射能の拡散予測も明らかにされていないような状況で、原発を再稼働するなど認められないと表明すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
３点目は、この間の入札等をめぐる問題など、市長の道義的・倫理的問題について、市長御自身の口から考えを明らかにしていただきたいということであります。
昨日の議会では、言われなき誹謗中傷、あるいは市民に迷惑をかけたという言葉がありましたが、正直、私は聞いていてよくわからなかったのであります。市民に迷惑をかけたと言いますが、どういう迷惑なんでしょうか。多分お騒がせをした迷惑だという趣旨だと思っていますが、もっと実のある迷惑をかけたなどということであれば、極めて大問題であります。
きょうの各社の新聞報道を見ませば、記者の質問等に答えて、さまざまな思いを述べられておったようでありますが、この議会の場において、市長自身の口からの説明が不足しているというふうに思うものであります。
この間、約９億円の出町小学校の耐震改修工事の請負契約について、５月の臨時会で、市長のいわゆる親子契約についても質疑をさせていただきました。答弁は、副市長から、法人同士の関係であり問題がないという答弁でありました。もとより違法性については、市長から指摘をされているようなものでもなく法的には問題はないと、つい先ごろおっしゃっておったのが昨日のように大きく変わるというのは、そのこと自体が余計不信をあおることにもなりかねません。そうした意味で、きょう、ぜひ市長の口から丁寧に説明をいただければと思うところであります。
毎日新聞では、李下の冠と題した、政治家が疑惑を持たれないようにするにはどうすればよいかという連載記事で取り上げられるなど、各紙の報道もあり、このまんまで終わってしまうと、昨年の焼き肉に続いて、今度は入札というキーワードが砺波市にかぶってくる大変恥ずかしい事態だと思っております。
今、公正な市政を執行する市長という立場にあることについて、市長の見識が問われているというこれが、私がこだわっている一番の問題の肝だと思っています。全国では、市長や議員の地位による影響力を不正に行使したり、その親族が経営にかかわる会社が公共工事を請け負うことを制限する政治倫理条例が広がっていますが、そのかなめは、公職にある者は市民に立証する責任がある、疑惑を持たれるおそれのある行為をしない、公職にある者は公正らしさが必要であり、実質的に不正がなくても、形式的にでも疑われるようなことをすべきではないということであります。
政治経験の長い上田市長、ぜひ自らの口から市民に対して明らかにされるよう求めて、質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、４項目の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市民の暮らし、営業、医療などを守る立場から消費税増税に反対することでございますが、御指摘のとおり、診療報酬につきましては消費税が非課税となっており、患者に税負担を求めない一方、医療備品等の購入で消費税分が増額になることから、医療機関は多額の負担が強いられることになり、病院経営を圧迫するものと心配をしております。
一方で、消費税の増税は、社会保障と税の一体改革の議論の中で、社会保障制度が将来にわたって持続可能な制度として構築するため、安定的な財源を確保すべく議論されていることは御承知のとおりでございます。
なお、消費税増税分の一定割合は、地方消費税交付金として国から交付される予定であり、自治体としてはプラスの要素もあることから、総合病院の経営圧迫だけをとらえて消費税増税反対というのは、自治体経営に携わる者としては拙速な議論かと考えます。
つきましては、先の３月議会においても答弁させていただきましたが、今後の国会での議論、国の動向を注視するとともに、全国市長会と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。
次、２点目の市民の安全を守るため原子力発電所再稼動に反対することの御意見でございますが、東日本の大震災を踏まえて、原子力発電所の安全対策については、国を初めとする専門機関が現在、その安全性について十分審査しているところでございます。原子力政策は、これまで政府が国策として進めてきた経緯もあり、我が国の電力供給の１つの柱であることは言うまでもありません。
電力は、国民の生活を支える重要なライフラインであるとともに、日本を支える重要な経済インフラでもありまして、電力が経済需要にこたえられないことになりますと、工場生産や商業活動などに影響が生じ、産業の沈滞化を招き、不安定な雇用状況を生み出すなどのさまざまな悪影響が起こるおそれがあります。また、原子力発電にかわって太陽光、風力、水力などのクリーンエネルギーの電力化なども進められておりますが、すぐに原子力発電にとってかわることは困難であることも視野に入れる必要があるのではないかと考えているところでございます。
一方、市といたしましては、住民の安全を確保することは最も重要であり、十分に安全性が確保されることや住民の合意が大前提であると考えております。
そこで、議員からの再稼働することは認められないと表明すべきとのことでございますが、今後とも、政府関係機関及び電力会社には徹底した安全性に対する住民の説明責任が求められることは当然でありますので、それらの対応を見極めたいと考えております。
次に、３点目の入札をめぐる問題の市長の道義的・倫理的問題につきまして、市長自身の考えを明らかにするということでございますが、この件につきましては、先の臨時会で副市長が答弁したとおり、当該契約に関しては法律上の問題がないと理解をしております。
また、道義的・倫理的問題に関しては、公職にある者として疑惑を持たれる行為があってはならないものと理解しており、今回の契約に関しても道義的・倫理的問題はないと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、副市長、教育委員長、担当部長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、空き家を地域の資源とすることについての御質問にお答えいたします。
昨日、今藤議員の質問にも市長からお答えいたしましたが、過日、空き家の利活用等を積極的に推進するため、空き家再生等推進協議会を設置したところでございます。この協議会では、空き家調査を継続するとともに、空き家情報バンクの開設準備や、空き家等を活用した宿泊体験プログラムの開発などを進めることとしております。
この中核をなす空き家情報バンクは、伝統家屋など、空き家の保全、有効活用を目的として開設するものでございますが、これが動き出すことにより、交流人口や定住人口が拡大する効果が期待されるものでございます。
空き家を市営住宅など公共的な施設に活用してはどうかという御提案でありますが、前年度に設置されておりました空き家利活用調査研究委員会からも、公共施設や福祉施設としての活用を提案いただいているところでございます。
ただ、空き家を市営住宅に活用することにつきましては、国の整備基準や各種指針に適合した改修が必要となりますことから、相当の財政負担が見込まれることになりますので、現在は考えていないところでございます。
いずれにいたしましても、空き家を公共的な施設に利活用することにつきましては、関係法令、あるいは改修のための初期投資額、運営経費などさまざまな観点から検討し、民間も含め、どのような設置主体が望ましいかも含めて、個別の事案ごとに判断する必要があると考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） 私からは、義務教育現場についての御質問にお答えいたします。
初めに、アシスタントティーチャーについての教育委員会の見解についてお答えいたしたいと思います。教育委員会でありますので、教育長が答えようが私が答えようが同じ答えになるかと思いますけど、その後ちょっと教育現状を説明させていただいて、御判断はまたいろいろ御意見を伺えたらと、このように思っております。
今ほどの質問につきましては、平成２２年の６月定例会でも御質問いただきました。教育振興会というのは、地域の学校を地域で支えるという趣旨で形成され、地域ぐるみの学校支援、学校と子どもたちの教育活動を推進するための組織であります。
アシスタントティーチャーの取り組みにつきましては、まさに自主的であり、善意による学校の教育活動支援の一環として理解しております。
平成１８年度に教育基本法を初めいろいろな、教育三法もいろいろ変わりました。その動きに合わせていろいろな活動が今までと違った形で取り組みが進められております。例えば、教育基本法の第１３条では、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と新たに教育基本法の中でうたっております。
さらに、アシスタントティーチャーに始まったその法規でございますが、同法の第１７条では教育振興、教育振興会というのはその前からもうできておるんですけど、教育振興基本法という国のほうでの法律でございますが、それを策定し、具体的に教育実現を達成できるようにしなさいと、まず、国が決め、県が決め、そして、砺波市がそれぞれ地域の実態に合わせて教育振興の基本の指針とか基本方針とかというものを決めなさいと、こういう趣旨が１７条に出ているわけであります。
したがって、社会全体で教育の向上に取り組むことでございますので、そして、それと同時に、平成２０年度から文部科学省が進める学校教育地域本部事業、こういったものを打ち立てたわけでございますが、それに今言いましたアシスタントティーチャーのこととか、それぞれの学校の実態に合わせて取り組みなさいという、そういう指示が出てきているわけであります。そういう意味でのアシスタントティーチャーというふうにお考えいただけたらと思います。
かつても、同じ授業の中でも、担任の先生であれば大ティーチャー、大きな先生、大先生、そして、優秀な子どもを学級の中でお互いに協力させるというような小先生というふうな形で、いろいろな形をとって、ずっと５０年前からでももちろんそういうような形で、先生の小先生をつくったりしながら学習を進めているわけでございますが、今言ったように、地域社会が何ができるか、学校にどのような応援ができるか、こういった形の一つというふうにして、アシスタントティーチャーの制度を考えていただけたらなというふうに思っております。
当該校での学校支援のあり方としまして、アシスタントティーチャーについての実態を確認しましたところ、基本的には厚意からのボランティアによるものであると、こういうようなことを言っております。校長先生にもいろいろ様子を聞いたりしたんですけど、やはり大学生が、ぜひ教育実習もやっているけどもちょっとやってみたいという人をうまく導入しながら、交通費ぐらいは出しているんじゃないかと思いますが、そういうふうな程度のことで、授業の中でも応援しているようであります。
学校の先生からだけでなく、こういう地域の方々とか、そういうことをやりながら、子どもたちは本当に学ぶ喜び、わかる喜び、こういったものを一日一日充実させて、生徒指導の面からもかなりよくなってきているように私は実感として考えております。
今後も教育委員会としましては、教育振興会等、教育関係諸団体の学校支援のあり方について、啓発、あり方、そういうように何でもかんでも金を集めるんじゃないぞとか、そういったような啓発、あり方についての啓発と理解に努めていきたいと、このように思っております。
現場におきましては、振興会長さん、まだ、言うたが、使っておらんがかとかというふうなことまで言われるというふうなことも聞いておりました。先ほどの質問にありますように、公平性というふうなことがあろうかと思いますが、そういう法外なものではないというふうに教育委員会としては理解しております。
次に、税外負担という観点からのことでございますが、教育委員会としての答えでございますが、この質問に対してでも、先ほども言いましたように定例会で同じように御質問がございました。
教育振興会というのは、当該校については教育振興会でありますが、育成会とか、あるいはいろんな形で、名簿を見ておりましても、各学校訪問しながら見ておりましても、いろいろな方々が本当にもう微に入り細に入り協力していただける組織になっているなという実感は、私ども、持っております。
そういったことに対してでも、金銭的には必ずしも強制でない、やはりいろいろな意見の方がございますので、そういう方には集めてこんがだというふうなことまで言っておられるような実態もありますので、こういった面では無理強いしているものでないというふうに、全体的に無理強いしているものでないと認識しておるわけであります。まさに地域ぐるみの学校支援の趣旨に沿ったふうに使われていると認識しているわけでございます。
ここまでが答えでありますが、ちょっと最近の学校現況といいますか、先ほども大体法令の中のことを言ったわけでございますが、やはり教育基本法がありまして、その後教育振興基本法、具体的に、先ほどもこれも説明しましたですけど、こういったものを具体的に置いて、いろいろな温度差があるかと思います。学校においては温度差があるかと思いますが、当該校につきましては、当該校ばっかりじゃないんですけど、順次、教育委員会としましては、そういう学力向上、各種の教育委員会研究指定校というのは、小学校、中学校、１つずつ、今、砺波市の場合も設けております。当該校も含めて小学校、中学校、１つ、今年もまた違った学校をそういうふうに指定し、その学校に合った、実態に合った形で子どもたちをよく見、それに対してどのような指導をしたらいいかをそれぞれのアイデアでやってくれと、こういうふうな形で進めているわけであります。
今、ＴＴの形でやっておるところもありますし、そして、本当に遅れがちな子ども、いわゆる家庭的に必ずしも十分な成長ができない、特別気になる子どもたち、こういった子どもたちにケアするような先生、そういったものをやる、教育委員会としても出しておりますが、それに地域の理解を得ながら、そういう方々を学校支援に回っていただくような形になっております。
こういった１点としてやっておるわけでございますが、当該校の例を思い出してみましても、数年前は、やはりそれ以上の方々に学校復活、学校支援をしたことを思えば、今、やっておられるアシスタントティーチャーぐらいの努力は、やはり地域で支え、学校を見守っていかねばならないのではないかと私は思う次第であります。
今ほどもおっしゃいましたように、公平性というのは、市から十分いろいろな形でもらっております。人的な配慮、教育委員会からもいただきますし、県のほうからもいただきますし、それにも増して、地域の方々から声をかけられ、教えていただく、そういう優しい教育、こういったものがそれぞれ実現しつつあるのではないかと、このように思っております。
今年、幸いオランダへ行かせていただきました。２月ごろにいつかオランダの教育ということで、優しい教育の中に見ましたら、保護者がやはり授業で丸をつけることとか、そういったことまでして学校支援をしているということを聞きまして、本当にそういうものに近い形でいろいろな、できるところから学校を支援できたらいいなという、そういう機運ができたらいいなと私は思っているところでございます。いろいろ至らぬところがあろうかと思いますが、またお聞かせいただいて、いろいろな形で指導してまいりたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、花と緑の推進についてお答えいたします。
これまで各地区の花と緑の推進活動に対しては、市補助金と県の花と緑の銀行双方から、それぞれ地域の花づくり推進事業補助金として各地区一律に支援しておりましたが、今年度より県の花と緑の銀行の支援方法が見直されております。
その内容は、これまで一律に配分されていた補助金は、めり張りをきかせるため一定額削減されましたが、花壇の造成等に係る必要な経費については新たに別枠の補助制度が設けられ、補助限度額も従来以上に設定されるなど、地区の活動計画や要望に即した制度に改正されたところでございます。また、市の補助金については、昨年と変わらず同額であります。これらのことにつきましては、各地区の頭取の皆様にも御理解をいただいているところでございます。
なお、市内各地で取り組まれております農地・水保全管理支払交付金事業においても、プランターの購入や花と緑の推進事業など同様の事業ができますことから、積極的な活用も検討していただければと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 再質問を許します。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
市長の道義的・倫理的問題ということについて、公職にある者はそもそも疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことというのが極めて重要なポイントだと思っております。それでもなお、先ほどのように、市長は道義的・倫理的問題はないというお立場だということでよいのでしょうか。もしそれであれば、極めて市長の政治的な姿勢については、ますます市民の皆さんの不安が募るばかりではないかと心配をいたすところであります。
もう一点、確認なんですが、最後の花と緑のことについては、県のやり方が変わったことは十分理解をしております。ただ、残念なことに、新設の花壇云々ではなくて、恒常的に頑張っていることについて減額されないようにということですが、そこを補てんするお考えはないという答弁でありましょうか、確認させていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の再質問にお答えをいたします。
私は、市長就任当初から、このようなことは絶対起こしてはいけない、懸念を持たれることはしてはならないという信念のもとに、今日まで市長を務めてまいりました。その上に、十分にそのことに留意しながら業務に努めてまいったところでございまして、同じような繰り返しでございますが、倫理的、道徳的でしたかな、ちょっとそういうことの懸念は持たれるようなことは一切していない、このように私の口から断言をしておきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 恒常的な活動への支援につきましては、今のところ考えておりません。
現在、削減されましたが、それぞれの頭取さんのほうから、本当に希望があるところは、現に今１１地区、また手を挙げられまして、そこに対してはまた支援をしております。そういうことで、今のところ支援がないというような判断をしているところについては現状のままということでありますので、御理解いただきたいと思います。
◯議長（飯田修平君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は、２点について質問いたします。
最初に、指定管理者制度の改善点についてお伺いいたします。
平成１５年の９月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されました。公の施設の管理について指定管理者制度が創設されてきたわけです。これまでの管理委託制度と違いまして、民間事業者を含む幅広い法人や団体の中から指定管理者を指定して、公の施設の管理を行わせるもので、さまざまな能力を活用しながら、多様化する住民ニーズにこたえ、施設の効果的・効率的運営を目指すことを目的としておりました。
そこで、この指定管理者制度の改善点について伺います。
１点目は、運営や業務のチェックはどのようになされているか、御報告をいただきたいと思います。
２点目は、アンケートや御意見箱など、住民の要望はどのように聞いているか、お示しをいただきたいと思います。
第３点目は、事業を民間が行うことで、より住民サービスが向上したかどうか。単に安上げるというだけだったのか、御報告をいただきたいと思います。
第４に、指定管理者制度、指定期間５年のうち、２年目あるいは４年目、この５年間のうちの２回ぐらいは第三者評価のシステムを導入して、市民の目線で指摘事項をいただき、それがどのように改善されたか、あるいは今後の方向性はどうか、あるいは改革、改善による期待や成果はどうかなど、住民サービスの向上にどうつなげていくか、こういう第三者評価の導入について、ぜひ御見解をお示しいただきたいのであります。
第５に、本市が設置する公の施設について、その事務手続を進めるに当たっての基本的な考え方をしっかりガイドラインにまとめていく、そういう必要があるのではないか、この点について当局の御見解をお伺いいたします。
第２点目は、砺波市地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。
３・１１から１年３カ月余の経過がいたしました。この教訓は何だったかということがございます。過酷事故をしっかり想定すること、きょうの答弁で何か、地震のない砺波市とかというような表現がどこかの人にありましたが、そんなことではなくて、過酷事故をしっかり想定するというようなことがとても大事であると。予測的手法からＳＰＥＥＤＩなど、計測可能な判断基準による意思決定、あるいはわかりやすい情報伝達の手法、広域避難を含めた住民避難体制の構築、移動・輸送手段の確保、あるいは、原子力災害ですから、被曝医療体制の整備、そして、目に見えない中でどのような被害があるかということになりますから、飲料水や飲食物の摂取制限などに関する体制整備、心身の健康相談体制の整備、訓練教育などなどの実施、これらについて、平成２４年度に一定の結論を得たとしてでも、なかなか平成２４年度内にしっかり計画を定めていくというのは無理なのではないかなという気がいたします。どのような砺波市地域防災計画の見直し作業を進めていくのか、お伺いしたいわけですが、以下の点については考慮しないわけにいかないので、現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。
第１に、原子力災害が広域に及んだ場合の対処、特に市独自に、学校、保育所、幼稚園あるいは公園など、小矢部市はもう昨年からやっておられますが、放射線監視体制の整備、そして、わかりやすい情報伝達の実施についてどのようになされるのか、お示しをいただきたい。
そして、第２に、屋内退避、避難計画の策定、広域化、長期化というような問題への対処、資機材の確保、災害時要援護者への配慮など、広域避難を含めた住民避難体制の構築はどうするのか、これらについて一定の考えをお示しいただきたいと思います。
そして、第３に、安定ヨウ素剤の配備は全市域になるのかならないのか、あるいは、一たん災害があった場合に、スクリーニング体制の整備、資機材の確保などについて、現在、そういう体制があるのかどうか、また、飲料水などの汚染度の的確な把握、単に飲料水は県に任せておくというようなことで本当によいのかどうか、直ちに計測して、安全なら安全というようなメッセージを市民にどう早く対応するかというようなことがどうしてでも必要です。そして、農産物などの出荷制限あるいは摂取制限時の住民への食料等供給体制の確保、これらについてどうしていくのか。特に原子力災害等の見直しについては、これらのことがどうしてでも必要だと考えるわけですが、現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の御質問のうち、砺波市地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
砺波市地域防災計画の修正作業の体制、スケジュール、計画に盛り込む内容などにつきましては、昨日の池田議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございまして、今年度中をめどに作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
なお、原子力災害に関する防災計画につきましては、議員が述べられました点を十分に参考とし、作業を進めてまいりたいと考えておりますが、国会で審議中の原子力規制関連法案についての審議や原子力規制庁の設置がなされてないことには、原子力防災指針も示されないために、国の動向を注視してまいりたいと存じております。
そこで、１点目の市の独自に放射線監視体制の整備についてでございますが、現在、県におきまして、放射線量を計測するモニタリングポストが当市を含め７カ所に設置され、観測されているところであり、今後はさらに氷見市内に２基増設する予定となっております。
モニタリングポストは、北陸電力志賀原子力発電所の万が一の事故の際に放射性物質の流入をいち早く把握できるほか、このデータを県環境科学センターで集中監視しており、結果を分析の上、住民に対し情報を伝達するなどされているものであります。
当市では、モニタリングポストによる計測と分析が第一の判断基準であると考えておりますが、個別の対応といたしましては、市立砺波総合病院と砺波消防組合消防本部に放射線量計を有していることから、必要に応じて測定することが可能であります。万が一、事故が発生した場合には、これらの情報を迅速に伝達する必要がありますので、伝達方法など、防災計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次の２点目の広域避難を含めた住民避難体制の構築についてでございますが、広域避難体制を構築するには、放射性物質拡散予測を行う必要がございます。この予測は国と県において行う予定でありますが、原子力規制委員会及び原子力規制庁がいまだ設置されていないことから、この予測についても滞っている状況にあるようでございます。
当市におきましても、放射性物質がどのように拡散するかという予測を明らかにしなければ住民の避難体制の構築も難しいことから、シミュレーションの結果が示されるのを見て、住民避難体制を検討してまいりたいと考えているところであります。
なお、避難に当たっては、災害時相互応援協定を締結している都市に避難民の受け入れをお願いすることとしており、防災計画にはそのような点も含めて盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、被曝医療体制の整備、飲料水、飲食物の摂取制限などに関する体制整備についてでございますが、先ほど述べましたとおり、国の原子力防災指針が示されておらず、このため、各自治体は原子力に関する計画策定が滞っている状況にあります。しかしながら、災害は計画策定を待つことなく発生するおそれがあることから、一定の体制整備、備蓄、訓練などが必要であると考えております。
安定ヨウ素剤につきましては、現在、富山県において、砺波市全域を含む氷見市、高岡市、南砺市、小矢部市、射水市、対象住民１７万６，０００人に対し、３４万１，０００錠を備蓄しております。このことから、当市単独による備蓄は必要ないものと考えておりますが、今後、県の計画策定動向を踏まえ、市で配備などを行う必要がありましたら対応してまいりたいと考えております。
次に、スクリーニング体制、資機材の確保につきましては、現段階では、富山県において、その体制の構築及び原子力防災対策用の資機材等の整備を行っております。６月９日に実施された県の原子力防災訓練では、スクリーニングは厚生センターを中心として実施する体制となっておりますが、原子力防災指針が示された段階で、県と調整を図って、市として実施体制や資機材整備について決定したいと考えております。
飲料水などの汚染度の把握、農作物の出荷制限につきましては、一義的には国の原子力災害対策本部の指示に従うものであろうかと考えておりますが、先に述べたものと同様に、今後、示される国の指針を踏まえて県と調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、食料供給につきましては、県や市が備蓄しておりますし、災害時応援協定を締結している事業者などからも提供を受けることができますので、必要に応じて食料の供給を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、指定管理者制度の改善点の質問につきましては副市長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、指定管理者制度の改善についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の運営や業務のチェックはどのようにされているかとの御質問でございます。
公の施設の指定管理につきましては、現在、７１施設に導入しているところでございます。
市では、指定管理者に対し、毎年度の事業報告を義務づけ、事業の執行内容や経理状況の精査を行い、適正に運営管理されていることを確認いたしております。また、総務課におきましても、施設所管課に対し指定管理施設の評価表の提出を求めるなど、複数のクロスチェックを行っているところでございます。
次に、２点目の住民の要望は聞いているかどうかでございますが、これまで施設の運営や指定管理者の管理について、市民の皆さんにアンケート等は実施したことはございませんが、それぞれの施設に対する御意見や御要望等は、施設を通じて所管課が伺って対応いたしておりますし、市長への手紙などを通じまして、ちょうだいした御意見につきましても、それぞれ個々に対応させていただいているところでございます。
次に、３点目の事業を民間が行うことによって、住民サービスが向上したかどうかとの御質問でございます。
公の施設に指定管理者制度を導入するメリットといたしましては、単に安価で効率的な運営だけではなく、地域密着型で、地域との連携や施設の活性化が図られることや、創意工夫のある運営による質の高いサービスの提供などが考えられるところでございます。
具体的な例を申し上げますと、昨年度、公募により指定いたしました砺波市福祉センター北部苑では、自主事業としてふれあいフェスタを開催されておりまして、施設を無料開放し、保育所や幼稚園の園児、地域住民の方を招いて親睦を深めることを計画されるなど、地域に根差した事業を展開されるなどをされております。このような取り組みの結果として、利用者が増え、それに伴い活気があふれ、また行きたい、今度はだれかを誘って行きたいなど、人と人の交流が図られるとともに、健康増進にも大いに寄与しているものと思っております。
このような例は数多く挙げられ、指定管理者制度の導入により、市民サービスの向上は図られているものと思っております。今後とも、各施設の管理者には、地域との連携とともに質の高いサービスを実施していただくよう指導してまいりたいと考えております。
次に、４点目の第三者評価システムについてでございます。
管理運営状況を適正にチェックし、評価の客観性、中立性を確保する方法として第三者評価システムが一部自治体において導入され、または導入を検討されていることは承知しているところでございます。
当市におきましては、先ほど述べましたとおり、指定管理者に対しまして適正に審査を行っているところであり、また、地域団体や特定の団体が指定管理者を受けていただいている場合には、必ずしもそのような評価になじむものではないということもございますので、今のところ導入の予定は考えておりません。
しかしながら、他市の導入事例について研究を行いまして、必要とあれば導入についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、５点目、指定管理者制度運用ガイドラインの制定についてでございます。
当市では、平成１７年に統一的な指針として指定管理者制度の導入方針を定めておりまして、これまでもこの方針に基づき指定管理者制度の導入を行っているところでございます。
今後とも、この法の趣旨を十分に踏まえながら、市と民間の役割分担の視点に立ち、施設の設置目的が効果的、効率的に達成できるよう、また、住民への質の高いサービスが提供できるよう事務手続を進めてまいる考えでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） ただいま議題となっております議案第３６号から議案第４７号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願
請願の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第２ 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２０日から６月２５日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２６日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時０７分 閉議