１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯副議長（岡本晃一君） 飯田議長所用のため、私、岡本が議長を務めさせていただきます。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯副議長（岡本晃一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４９号から議案第５６号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外７件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第１０号 専決処分の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２番 川辺一彦君。
〔２番 川辺一彦君 登壇〕
◯２番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
きょうも大変すがすがしい秋晴れとなりました。砺波市にも今、実りの秋が来ておりますし、また、この砺波市が実り多きよき市となりますよう、きょうは質問させていただきたいと思っております。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般につきまして、大きく３項目の質問をさせていただきます。
冒頭に一言述べさせていただきたいと思います。
今期限りで退陣を表明されております上田市長には、１期４年間ではありますが、砺波市を砺波地域の中心都市として、人が輝く活気あるまちとなるよう心を砕いていただきましたことに心より感謝を申し上げます。今定例会は上田市長最後の議会となりますが、私も質問させていただき、市長の思いを十分に語っていただきたいと思っております。
それでは、まず１項目めとして、砺波市次世代育成支援行動計画における保育事業の取り組みについてお伺いいたします。
市で策定された平成２２年度から平成２６年度までの５年間を期間とした次世代育成支援行動計画後期計画では、さまざまな保育計画に目標値を掲げて取り組むこととしており、平成２４年度は計画期間の中間地点となっています。
昨今、男女共同参画や男女の機会均等を推進していく上で、子育てはまずは親の手でとか、子育ては家庭からと言われておりますが、今の社会では夫婦共働きをしながら親や家族が子育てを安心して行える社会基盤の整備が急務な状況となっており、子育て施設を初めとした保育環境の充実が行政の最も大きな大事な取り組みであると思われるのです。
本年度から市において、幼稚園では夏季などの長期休業における預かり保育施設の充実や子育て支援センターが増設されており、これらは後期計画に予定されていなかったものの、時代のニーズに敏感に反応された取り組みであったと評価するものですし、この取り組みによって保育所と幼稚園の垣根が少しでも取り払われ、国が取り組もうとしている改正認定こども園の足がかりになるものではないかと思えるのです。
そこで、今は夏季の長期休業が終わったばかりではありますが、今年度の春から取り組まれた預かり保育施設の拡充や新たな子育て支援センターの増設による実態はどのようなものであるか、現時点での検証、評価はなされているのか、なされているとすればその内容はどうなのか、また、これからも保育所と幼稚園の垣根を完全に取り払うよう要望するものですが、このことに関する新年度に向けた取り組みのお考えはあるのかなど、あわせてお伺いいたします。
さて、昨日の大楠議員の一般質問にもありましたが、上田市長は、平成２６年度を目途に近隣市では既に取り組まれている病児・病後児保育を実施するお考えであるとお聞きしておりますし、このことについては次世代育成支援行動計画にも目標値として掲げられております。
そこで、この病児・病後児保育について具体的にどう取り組まれようとしているのか、どこでどのような体制で進めようとお考えなのかをお伺いいたします。加えて、この取り組みにおける公立及び民間の保育所、幼稚園の幼児の扱い、そして、市内の医療機関との連携などはどのような体制になるのかもお聞かせください。
次に、２項目めとして、砺波市観光事業施策の進行状況と砺波市観光協会の現状についてお尋ねいたします。
砺波市では、平成２２年１２月に策定された観光振興戦略プランの目標を実現するため、具体的に取り組む主要施策の内容や主な事業の推進行程などを示す観光振興戦略アクションプランを昨年１２月に策定されました。そして、このアクションプランでは、計画期間を平成２３年度から平成２７年度までの５年間とし、４つの大きなテーマに続き、３４項目の施策と５８項目の具体策で構成されており、主要項目ごとに緊急度と重要度が示された内容となっていることから、実効性と実現性にすぐれたものと評価しております。
さて、このアクションプランの策定からさほど年月が経過していない時期ではありますが、４つの大きな柱である観光資源の魅力創出、文化や情報の交流促進、受け入れ体制の充実、情報発信の充実の各事業項目に示される緊急度や重要度の高い諸施策の進行状況とその成果について、また、現時点での検証結果はどのようにお考えであるかをお聞かせください。
また、このアクションプランに示されていなかった事業として、大学連携散居村魅力発掘事業や庄川峡魅力アップ事業、そして、観光関連メディア招聘事業などの関連事業が実施されてきておりますが、それぞれの実施成果と今後の観光振興戦略アクションプランに与える影響やその効果などについてもお伺いいたします。
続いて、砺波市の観光事業を支える団体として、一般社団法人砺波市観光協会の存在は欠かせません。この砺波市観光協会は昨年４月に法人化して体質を強化、１０月にはフラワーランドとなみと統合し、砺波市からの委託事業やコンベンションの誘致、そして、観光ボランティアの育成など、交流人口の増大を目指し、観光振興戦略にかかわる多くの事業を担っておられます。私も市内各地で開催される各種イベントに出向いた折に忙しく動き回っておられるスタッフの方々を目にして、観光振興に尽力されている皆さんに頭の下がる思いをいたしております。
さて、砺波市観光協会は、市が策定した観光振興戦略プランとともに目的を観光資源の確保と活用、市民交流の推進、さらにはおもてなしの心あふれるまちづくりなど、観光を通じた総合的なまちづくりを市民とともに推進する中心的な役割を担って、社団法人として１年余り経過したところではありますが、発足後の進捗状況はいかがなものでしょうか。今までの取り組みと今年度の目標などをお聞かせください。加えて、砺波市へお越しになるお客様の受け入れ体制はどのように整えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
また、事業範囲の拡大に対応すべき一般社団法人としての体制強化は図られているのでしょうか。何といっても基盤づくりをしっかりしてかからないと、組織の運営は困難であると思いますので、運営体制及び組織機能の充実度、そして、経営状況もあわせてお伺いいたします。
最後に、３項目めとして、人・農地プランの取り組み状況についてお伺いいたします。
平成２４年度の農政対策として農林水産省が打ち出した農林漁業の再生元年予算の中に地域農業マスタープラン作成事業、通称、人・農地プランがあります。これは報道などでも全国的な問題としてクローズアップされておりますように、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄田の増加などにより、５年後、１０年後の展望が描けない集落、地域が増えていることから、このような集落や地域において人と農地の問題の解決に向けた取り組みを進めようとする一助となるよう用意された施策であると伺っております。
砺波市でも今年の二、三月ごろから県砺波農林振興センターやＪＡとなみ野とともに地区説明会やアンケート調査などを順次実施され、地域に対する計画の周知と農家に対する意向の把握に努めてこられたとお聞きしております。
現在、市内の圃場ではコシヒカリ収穫作業の最盛期に入っておりますが、今の現状として、これらを踏まえた各地域でのプラン作成は進んでいるのでしょうか。人・農地プランに対する砺波市の方針、そして、現在の進行状況や今後の実施スケジュールなどを具体的にお聞かせください。
また、この取り組みに関する平成２５年度からの事業展開はどのように進められる予定なのか、その取り組みの対象者はだれになるのか、そして、農地を所有する農家のメリットや将来像をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
加えて、この人・農地プランは市全域を対象範囲として取り組む中におきまして、市内では地形的に農作業条件が不利な地域に対して、中山間地域など直接支払制度による取り組みを実施されておりますが、耕作放棄田の発生防止や田の復旧にも効果が期待できるこの制度と人・農地プランとの兼ね合いも含め、砺波市は、この施策に対してどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
農業は砺波市の基幹産業であります。水稲を柱とした農家経営の安定化、そして、農地と環境保全の面からも、この施策が有効なものとなりますよう御期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川辺議員の御質問のうちの１項目、次世代育成支援行動計画における保育事業の取り組み、そして、２項目めの砺波市観光事業施策と砺波市観光協会についてにお答えをいたしたいと思います。
なお、また、ただいまの冒頭の質問の中で、私の４年間における市政の取り組みにつきまして、大変評価をいただいたことを改めて感謝申し上げる次第でございます。大変ありがとうございます。
まず、１項目めの次世代育成支援行動計画の取り組みについてでございますが、砺波市は女性の就業率と年少人口割合が県内１０市で最も高い中で、これまでも子育て支援の充実に積極的に努めてきたところでありますし、今年度もその事業を拡充してまいりました。
そこで、御質問の預かり保育施設や子育て支援センターの実態と検証、評価について、並びに保育所と幼稚園の垣根をなくす新年度に向けての取り組みについてお答えをいたします。
まず、１点目の預かり保育施設や子育て支援センターの実態と検証、評価でございますが、砺波市の幼稚園における長期休業中の預かり保育につきましては、平成１７年度に北部幼稚園と太田幼稚園を開始し、平成１８年度には４園に、そして、今年度からは新たに出町幼稚園と般若幼稚園とを加えた６園で行っております。
そこで、今年度の全幼稚園の夏季休業中の預かり保育の実績を申しますと、７月２５日から８月３１日までの期間中３３日間で実施し、延べ２，６３６人の幼児を預かりました。昨年度の実績はやはり３３日間で延べ２，６６１人でありまして、２５人の減少となりました。そのうち今年度から新たに行いました出町幼稚園については延べ８８人、同じく般若幼稚園では延べ１８４人の預かりがありました。全体の人数に大きな変わりがないことから、保護者の皆様方には、自宅に近い幼稚園に預けることによって送迎などの負担が少なくなったものと考えております。
また、子育て支援センターにつきましては、４月に市内で７カ所目となる出町子育て支援センターを出町幼稚園内に開設いたしました。市内７カ所で８月末の利用人数は延べ１万５，６３７人となっており、昨年同期に比較しますと６６３人の増加となりました。そのうち出町子育て支援センターは１，６０６人となっております。
子育て支援センターを利用される方は複数の施設を利用されていることから、その分交流機会が増えたものと考えております。なお、本年からは新たにお盆の期間においても必ず１カ所は開館するよう計画したところ、いずれの日も利用があり、効果があったものと考えております。
次に、２点目の保育所と幼稚園の垣根をなくす新年度へ向けての取り組みでございますが、御質問にありました保育所と幼稚園のいわゆる垣根につきましては、依然として制度上の違いが残っているために容易に取り除かれるものとは考えておりませんが、延長保育や預かり保育、拠点保育などの施策を通して少しずつ取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の病児・病後児保育への取り組み状況と具体的な実施体制でございますが、この取り組み状況等につきましては、先に大楠議員の御質問にお答えしたところであり、平成２６年度が計画の目標の年次でございましたが、１年前倒しで開設できるように考えていきたいと思っております。
次に、４点目の公立、民間保育所、幼稚園の幼児の扱い及び市内医療機関との連携でございますが、今後、病後児保育を実施するに当たり、開設希望者や砺波医師会にも相談をさせていただいているところであり、現在、病後児については、公立、民間の幼児を問わず、受け入れる方向で調整をいたしているところでございます。
次に、２項目めの砺波市観光事業施策と砺波市観光協会についてお答えをいたします。
まず、１点目の観光振興戦略アクションプランの進行状況と成果、検証の結果でございますが、議員が述べられたように、砺波市観光振興戦略プランにつきましては、４つの大項目をテーマに３４項目の施策、５８項目の具体的な事業から構成されており、優先度の高い施策を中心に、順次、観光事業を進めているところであります。
１つのテーマである観光資源の魅力創出では、特に散居村の魅力創出などを掲げており、今年６月には関東圏からメディア関係者招聘事業を実施し、昨年度において整備した散居村展望施設など誘客ＰＲを図っているところであります。
これまで全国紙の旅行新聞や大都市圏の東京スポーツ新聞などで、散居村や夜高の魅力が関東一円に広く紹介されたところであります。また、散居景観保全と大きく関係する空き家利活用事業の推進のため、大学連携散居村魅力発掘事業を実施しており、庁内において空き家対策関係課連絡会議を設置したほか、空き家バンクの設立を目指しているところであります。この他、観光資源の充実と連携強化のために、大学と連携いたしまして庄川峡魅力アップ事業にも取り組んでおり、観光地としてのさらなる魅力創出につながっていくものと考えております。
２つ目のテーマであります文化や情報の交流促進では、特に交流人口の拡大につなげる施策を展開しているところであります。
砺波市観光協会では、この施策の中心的役割を担っているコンベンション誘致連絡調整会議を設立し、砺波型の市民交流をスポーツ・文化等の大会、合宿、修学旅行などにターゲットを絞り、積極的に誘致活動を進めており、平成２３年度のコンベンション事業の宿泊者数は２，５０９人で、前年度と比較いたしまして７７８人の増加となっております。
また、市民交流都市である安城市とは、商工会議所や観光協会など各種団体や少年サッカーチーム、小学生ソフトボールチームなどのスポーツ面、文化協会や市民生涯学習団体などの文化面など多方面に、多面的に交流人口が拡大してきているところであります。
３つ目のテーマである受け入れ体制の充実では、特に観光案内の充実を掲げており、これは北陸新幹線の開業を見据えた施策となっております。
ＪＲや高速バスなどを利用して訪れる観光客への対応が必要となるため、市民参加による観光ガイドは砺波市観光協会に２５名が登録をされております。４月にはＪＲ砺波駅内に観光案内所を設置したところであります。また、東京のいきいき富山館においては定期的にイベントや特産品のＰＲを実施いたしております。
４つ目のテーマである情報発信の充実では、特にメディア、ＩＴ技術の活用を掲げており、観光情報の発信、充実を図っているところであります。この情報発信については、砺波市の観光情報はもちろんのこと、広域的な観光情報のＰＲにもつなげるため、砺波市観光協会と連携し、観光情報の収集と発信に努めているところでございます。また、平成２４年３月より市観光サイトをリニューアルしたところであり、観光情報の発信、テーマごとの特集ページを随時開設、また、散居村の眺望予報など、観光情報の充実を図っているところであります。
アクションプランの検証につきましては、実施事業の効果等を観光振興戦略委員会に示しながら検証してまいりたいと考えておりますが、現時点では観光入り込み客数は増加傾向となっており、プランの効果が出てきているものと考えております。
次に、２点目の大学連携事業等の実施成果及びアクションプランの影響と効果でございますが、大学連携庄川峡魅力アップ事業や散居村魅力発掘事業及びメディア招聘事業とも、砺波市観光振興戦略プランの基本戦略に沿って実施した事業でありまして、通年型・滞在型観光を目指し、アクションプランの推進に十分効果があるものと考えております。
次に、３点目の砺波市観光協会事業の進捗状況と今年度の目標及び受け入れ体制の整備でございますが、砺波市観光協会は昨年の４月１日に一般社団法人化し、砺波市観光事業推進の核となる組織として位置づけております。
観光協会の拠点となる道の駅の観光案内所では、ネットによる観光情報の発信やレンタサイクルステーションの開設、ＪＲ砺波駅観光案内所の開設のほか、道の駅、となみ野の郷では、地元の新鮮野菜とあわせた特産品等の販売に多くの方の御利用をいただいているところであります。
また、本年からチューリップフェアの主催者に加わっていただき、誘客に向けたＰＲ活動の役割を担っていただいているほか、市民交流事業につきましても安城市との交流の成果が出てきているところであります。この他、チューリップ公園の通年的活用のにぎわいを創出するために、チューリップ朝市の支援やホタル観賞会、カンナ納涼祭など、新たな企画にも取り組まれております。
次に、今年度の目標といたしましては、通年型・滞在型観光による観光客の増大を目指し、市民一人一人が観光客を歓待するまちづくりが必要でありますので、市民の観光意識の醸成をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の一般社団法人としての運営体制、組織機能の充実、経営状況でございますが、現在、砺波市観光協会に組織されている観光活性化委員会と観光まちづくり委員会の２つの専門委員会をさらに充実させることで、各団体の連携を強化し、アクションプランを積極的に推進させてまいりたいと考えております。
次に、経営状況につきましてですが、昨年のオープン効果が大きいとなみ野の郷の売り上げは、今年は若干減少しておりますが、委託事業を増やしたことなどからほぼ順調な経営状況となっております。
なお、来月１０月からですが、道の駅砺波の観光案内所のテナントとして、ピザ、パスタの専門店がオープンする予定でありまして、にぎわい創出につながるものと期待をいたしております。
市といたしましては、砺波市観光協会と連携をさらに強めまして、市の観光がさらに推進されるよう観光振興戦略アクションプランを着実に推進してまいりたいと考えております。
砺波市の観光は市民一人一人が郷土に愛着や誇りを持ち、人情味あふれる温かいおもてなしの心で観光客を迎えることが大切であり、そのことがリピーターにつながっていくものと思っております。
今後とも、散居村を初め当市の魅力ある観光資源を全国に発信して、訪れたい、暮らしたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 八田俊伸君。
〔商工農林部長 八田俊伸君 登壇〕
◯商工農林部長（八田俊伸君） 私からは、川辺議員御質問のうち、人・農地プランの取り組み状況について申し上げます。
議員が述べられましたとおり、国では、今後５年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることなどから、集落や地域における話し合いにより、地域の中心となる経営体の選定や中心となる経営体への農地の集積のほか、今後の地域農業のあり方などを定める地域農業マスタープラン、人・農地プランの作成を打ち出しております。
当市におきましても、国の方針に基づき、県農林振興センターやとなみ野農協等の関係機関と連携して、地域農業の将来を見据えたプランとなるよう、地域の皆さんと十分に協議しながら、作成に向けて作業を進めているところでございます。
これまでの進捗状況につきましては、市内各地区における事業内容の説明会やアンケート調査を実施したほか、担い手経営体への説明会を行い、事業の周知と農家の意向の把握に努めております。現在、各地区では、プランの素案をもとに、本プランの作成に向けた話し合いがなされているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、作成するプランのエリアの選定や地域の中心となる経営体の確認のほか、農地集積に協力する農家の把握を行っていただき、１０月中にプランの原案を作成し、１１月には農業者の代表や関係機関による検討会の中でプランを決定する予定となっております。
次に、平成２５年度からの事業展開につきましては、本プランは随時見直すことができますことから、引き続きプランの作成やその見直しなどを積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、プラン作成を要件とする農家のメリットといたしましては、農地の出し手に対する農地集積協力金や受け手に対するスーパーＬ資金の無利子化等がございますので、該当する農家には、これらの支援が受けられるよう、関係機関と連携し、事業の推進に取り組んでまいります。
次に、中山間地域等直接支払制度と人・農地プランとの兼ね合いにつきましては、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域において、集落ぐるみで農業生産の維持と多面的機能の確保を図る事業でございます。
一方、人・農地プランは、集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われており、両事業とも集落等の話し合いをもとに地域農業の維持、発展と農村の活性化を図る重要な事業でございます。一例でございますが、中山間地域等直接支払制度を積極的に取り組んでおられます栴檀山地区におきましても、ブロックごとに人・農地プランの作成に向けた積極的な話し合いが今進められております。
市といたしましても、引き続き両事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） ８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をします。
最初に、本年４月より中学校に必修科目として導入された武道教育についてお尋ねをします。
今回の導入の背景として、先の教育基本法の改正により、青少年に対し日本の伝統文化を習得させる一環として導入、実施されるものであります。具体的には、武道を通じ、技術面の習得、自主性、他者の尊重、自己責任、健康、安全の確保、伝統的思考、運動の習得などが得られるものと大きな期待がされております。
市内４中学校の導入状況については、先の定例会で質問をいたしたところ、当局より、講師については体育専門教師が担当、指導し、剣道、柔道それぞれ各２校ずつ取り組んでいくとの報告があったところでございます。
また、今回の武道必修化の背景としては、近年、青少年期における人格構成が軽視されたことによって、数々の社会問題が生起している現況に鑑み、武道教育の必修化は大変意義深いものと期待もあるところであります。反面、今後の課題として武道教育が実質的成果を生み出せるかどうかも問われているところであります。中でも柔道では、女子への指導によるけがの発生が心配されていることも事実であります。
そもそもこうした伝統文化の回復には、常に政治的あるいはイデオロギー的な抵抗が存在するものと言われております。既にメディアを使って武道の安全性の問題を取り上げて過剰な危機感をあおっているのはその一端といえるのではないでしょうか。あくまで武道の本質は、世のため人のため、おのれを捨てて誠を尽くす人間教育であると思います。人を愛し、地域社会を愛し、国を愛し、世界を愛す、それが武道の本質であるとも言われております。今回の導入を機に、将来を託せる立派な青少年が生まれてくることに大きな期待を寄せるものであります。
しかしながら、そうした善良な心を見失った者にはみそぎはらえが必要であると思います。自分で自分の汚れをはらえない者に対しては、他者が武威をもってみそぎはらってやらなければならない。その役割を果たすための武道の導入と言われています。
そこで、導入後半年が経過した現況について、また、けがなどによる受講しない生徒などがいるかどうか、あわせて今後の課題についてもお答えください。
次に、第２点目として公共施設の耐震化についてお尋ねをします。
昨年発生した東日本大震災以降、学校の耐震化について、文部科学省は全国の公立小中学校の校舎や体育館について耐震化調査を行ったところ、全国では倒壊の危険性が高い建物が４月１日現在３，５４５棟で、そのうち富山県では３７棟が該当するとのことであります。
一方、震度６強で倒壊する危険性の低い施設は１０万３，５６１棟で、耐震化率は８４．８％であると発表されております。県内の小中学校の耐震化調査では、１００％が上市町、入善町、朝日町、舟橋村の４カ所で、８０％台が南砺市、滑川市、立山町で、我が砺波市は７９．５％となっております。
市では大きな災害を想定して、庄川中学校や般若中学校の耐震補強工事に着手し、現在、出町中学校の耐震化事業に着手しているところであります。今後も順次、庄川小学校や庄南、庄東小学校の耐震化事業が予定されておりますが、混迷する政局の影響から、財政支援の面で不安が募るのも事実であります。また、学校関係の耐震化事業の終了後は、公民館や集会所への工事も急がなければならないと思います。
そこで、お尋ねしますが、市内の公民館や集会所の耐震化対策は大丈夫なのでしょうか。また、建築から数十年経過している建屋の修繕費が、いざというときには膨大な費用負担になり、地元の負担も大きく、現在ある補助制度の見直しについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、救急病院で患者の重症度に応じて治療の優先順位を決める院内トリアージの取り組み状況についてお尋ねをいたします。
導入については、今年度の診療報酬改定で加算の対象になったことや県が重症度を判別する専用ソフトの入った多機能端末アイパッドを各公的病院に配付したことが背景にあると思われます。また、患者が救急でないにもかかわらず、救急外来を利用するいわゆるコンビニ受診者の増加が問題化する中、導入した病院では診療がスムーズに行われているなど、導入効果が出てきているとの声が聞かれます。
私たちのトリアージとの接点は、市が開催する総合防災訓練や各地区での自主防災訓練での救急患者の救出訓練で、それぞれ専門の救命士から紹介されたのが記憶に新しいところであります。辞書で調査してみますと、トリアージとは、地震などの災害時、非常時には短時間で多数の方々がけがや病気になり、医療機関での診療、治療を必要とするようになります。そうした場合、医療機関の機能、医療スタッフや機材、医薬品などにも限りがあり、災害時の制約された条件下で一人でも多くの疾病者に対して最善の治療を行うためには、病気やけがの緊急度や重症度によって治療や後方搬送の優先順位を決めることが大変重要になってきます。
トリアージとは、病気やけがの緊急度や重症度を判定して、治療や後方搬送の優先順位を決める大変重要な役割を持っています。また、疾病の緊急度や重症度に応じて、４段階に色分けで分類されております。第１順位が最優先治療群で重症群赤色のタッグ、第２順位が待機的治療群、中等症群で黄色のタッグ、第３順位が保留群、軽症群で緑色のタッグ、そして第４順位が死亡群で黒色のタッグに色分けされております。これらの区分判定はトリアージオフィサー、実施責任者、指揮官がとり行い、患者の疾病度によって識別のタッグに必要事項が記入され、患者の体、原則として右手首関節部に取りつけされます。
そこで、砺波総合病院内での状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市内小中学校への通学路の安全性についてお尋ねをいたします。
先般、京都府亀岡市で朝の通学時に幼稚園児の列に車が突っ込み、１０人の死傷者を出すという大変痛ましい交通事故が発生したことは、今も私の記憶に鮮明に残っております。この事故を教訓に、市教育委員会では先日、通学路１３カ所の緊急安全点検調査を実施したとの報道記事を目にいたしました。
楽しかった夏休みも終わり、子どもたちは２学期の授業が始まっています。今回の点検箇所は交通量の多い交差点や見通しが悪い道路を中心に巡回して行われたとのことですが、私たちの庄東地区では小学校が統合されて以来、スクールバスによる登校が一部を除き現在運行されております。しかし、地元の児童や近隣の一部の児童たちは、朝夕に危険な通学路を利用して登校していることも現実であります。信号機のある大きな交差点は少ないものの、そこには常に交通弱者という危険と背中合わせの日常生活であります。
加えて国道３５９号砺波東バイパス事業も地区内の一部まで供用開始されておりますが、事業計画からは大きくずれて、現在のところ、全線開通にはこの先１０年はかかるという工事関係者の説明を受け、大変失望しているところであります。地元の協力がいただければという当初の話はどこへ消えてしまったのか残念でなりません。一日も早く事業に着工されることを願っております。家の陰で見通しの悪い小路や危険性の高い道路での横断利用など、庄東っ子の児童たちは通学をしております。
そこで、先に実施された通学路の安全点検調査での結果と今後の市内の通学路における安全対策と具体的な計画等についてお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、村岡議員御質問のうち、武道教育導入についてお答えをいたします。
今回の武道の必修化は、議員も述べられたとおり、日本の伝統や文化を学ぶという教育基本法の改正趣旨や礼節を重んじるスポーツとしての武道の特色、よさを踏まえて実施されたものだと考えております。
まず、現状についてお尋ねですけれども、正規の武道の授業につきましては、市内の全中学校ではまだ実施されておりません。それは、天候のよい時期に屋外での運動を優先して行うことによるものであり、各学校では２学期の１０月から１１月にかけて武道の授業を始めることにしております。
実際の授業開始に向けては、県主催の体育実技指導者講習会や９月１８日に予定しております市内全中学校の保健体育の教員を対象としました市独自の武道講習会等において安全な指導法について研修するとともに、外部からの専門的指導者の活用を図ることにより生徒の安全に配慮した指導体制となるよう、準備を進めているところでございます。
お尋ねの今後の課題でありますけれども、授業の安全な実施が最優先の課題であると捉えておりまして、現在施設、設備、用具等の安全確認や生徒の健康観察、また、多くの生徒が初心者であることを踏まえた無理のない段階的な指導、応急手当など、事故発生への備えについて十分な配慮をすることが大切であると考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
◯病院長（伊東正太郎君） 私のほうからは、村岡議員御質問のうち、項目３、院内トリアージ、重症度判定の取り組みについての御質問にお答えいたします。
トリアージというと一般的に災害時のトリアージをイメージされると思いますが、県内の救急病院で導入が進められている院内トリアージは、重症から軽症までさまざまな患者さんが集まる救急外来において、人員も含め限られた医療資源の中で、緊急度、重症度の高い患者さんを優先して、速やかに診療へつなぐことを目的としたものです。
当院におきましても従来から、救急外来を受診された患者さんは、救急室看護師が病状の聞き取りを個別に行い、病態において緊急性が高いと判断した場合には、優先して診察を行っているところであります。
当院における平成２３年度の救急医療の状況は、救急外来患者総数は１万１，７９６人、１日当たりにしますと３２．２人です。うち救急車による搬送患者数２，２８３人、１日当たり６．２人であり、入院を要した患者数は２，４５６人、１日当たり６．７人、さらには重症患者としてＩＣＵ、ＨＣＵで集中治療を受けた患者数は６９３人、１日当たり１．９人となっております。
診療報酬上におきましても、議員の御指摘のとおり、今年４月の診療報酬の改定によりまして、夜間、深夜、休日の救急外来受診者に対し、患者の来院後速やかに院内トリアージを実施した場合の評価が新設されたところであります。
この評価の算定のポイントとしましては、１、院内トリアージの実施基準を定め、定期的に見直しを行っていること、２、患者に対して院内トリアージの実施について説明を行い、院内の見やすいところへの掲示等により周知を行っていること、３、専任の医師または救急医療に関する３年以上の経験を有する専任の看護師が配置されていることの３点です。
現在、当院では、救急部門の医師、看護師が中心となり、県から配布された専用ソフトをもとに院内トリアージ基準の作成を初め、看護師のトリアージに関する知識、能力の取得や患者さんのトリアージスペースの確保など、実施に向けて細部の条件整備をしているところであります。
当院が担っている２次救急医療及び地域救命センターでは、的確に救急度に応じて重症者が優先的に受診できるシステムづくりが急務であり、輪番日に関係なく毎日救急患者を受け入れているのが現状である当院におきましては、体制が整い次第、早々に院内トリアージを実施したいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、村岡議員御質問のうち、公共施設の耐震化についての２項目についてお答えをいたします。
最初に、１点目の市内の公民館や集会場の耐震化についてでありますが、市内の各地区にある地区集会場で昭和５６年６月以後の耐震基準に適合する建築物は、２１地区中８地区となっております。
また、地区集会場より小さな自治会単位で建設されている集落公民館等につきましては、災害時の避難所として活用する施設として指定しているもので１５６施設ありますが、このうち１１０カ所は耐震基準に適合する建築物であります。残る施設については、耐震性を有するかどうかについては、専門的な耐震診断に基づき判断する必要があると考えておりますが、耐震性を満たしていない施設も相当数あるものと考えております。
次に、２点目の老朽化が進む中で膨らむ修繕費補助についてでありますが、議員が述べられたとおり、未耐震と推測される地区集会場の多くは昭和５０年代前半に建築されたもので、三十数年経過しており、老朽化が見られるところであります。
そこで、議員から老朽化に対する地区集会場の修繕に対する補助を見直してはどうかという御質問でありますが、このお答えの前提として、集会場の建築の背景や現状について少し御説明をさせていただきます。
地区集会場の建設に当たっては、建築当時の地区の事情や市の財政事情などの判断で、地区の合意のもと、農林水産、文部、通産各省の補助を受けたり、他の事業とのアロケーションで建築されたりと、地元の経費負担が低くなるよう、さまざまな工夫がとられております。
また、近年ではとなみ野農業協同組合からの贈与や無償貸与を受けている事例、地区の資金を用いて増改築をされている事例、出町、東山見、青島地区のように公共施設の一部を活用している事例もあり、その管理等の方法や経費の負担方法も各地区まちまちであります。
一方、市では集会施設等事業補助金等の制度を設け、施設の老朽化や福祉環境整備に関する補助を行っておりますが、地区によっては市の施設を活用していることから、管理、修繕費がもともと不要であったり、法人が所有権を有しているために当該制度が活用できなかったり、地区間の不公平感も生じている状況であります。
このような地区の事情なども相まって、集会施設の管理、修繕等は複雑化しており、地区集会施設を一くくりにした補助制度の見直しを図ることは難しいと考えております。しかしながら、耐震化や修繕には多額の費用が必要であり、それを全て地区の皆さんが負担されることは難しいと認識しており、建築物や地区の事情を勘案し、地区間の不公平感がないよう配慮し、一つ一つの集会場に見合った方法を検討することが必要だと考えております。
つきましては、それぞれの施設を所管する部署と連携し、どのような方法があるのか今後、庁内で研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 横山忠司君。
〔教育委員会事務局長 横山忠司君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（横山忠司君） 私からは、通学路の安全性についての御質問にお答えいたします。
初めに、通学路の安全確保につきましては、毎年各学校において、教員、その他の関係の皆様とともに一斉点検を行うとともに、実際の登下校に当たりましては、各小学校区の見守り隊の皆様による安全指導など、地域の皆様に大変お世話になっているところであり、心より感謝申し上げます。
そこで、お尋ねの去る７月２６日に実施いたしました小学校通学路の緊急合同点検の結果でございますが、今回の点検は交通安全を主眼に、特に危険性が高く、何らかの対策が必要であると思われる箇所として各学校から要望のあった１３カ所を対象に行ったものでございます。
点検に当たりましては、教育委員会のほか、砺波警察署、県土木センター、国土交通省、土地改良区、市土木課の担当者が合同で実施し、各現場においてそれぞれ学校から説明を受けるとともに、その場で対応方針を協議してきたところでございます。
その結果、主な対応方針で申し上げますと、横断歩道の設置を検討すべきが５カ所、道路拡幅による歩道を整備すべきが３カ所、外側線や照明灯など道路設備を整備すべきが２カ所のほか、警戒標識の設置、一時停止線の位置変更、通学時間帯の交通規制がそれぞれ１カ所と判断されたところであり、これらのうち道路管理者等の判断で実施できる対策につきましては、あわせて早急な対応をお願いしたところでございます。
また、横断歩道の設置や道路拡幅を伴う歩道設置などにつきましては、今後、県公安委員会や地域の御理解、御協力をいただきながら進めていかなければならないものと考えております。
次に、今後の安全対策と計画等についてでございますが、各学校の通学路につきましては、議員も述べられたとおり、ほかにも今回の点検対象とはならなかった箇所も多く、また、教育委員会として直接対応できることも限られていることから、これらにつきましても引き続き関係機関に強く働きかけていくこととしておりますが、中には多額の費用が必要であったり、用水管理等一部の地域の皆さんの負担によらなければならないものなどがあり、早期の解消はなかなか難しいものと思われることから、今後とも各学校での安全確認と指導の徹底に努めるとともに、引き続き地域の皆様の御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） ５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 通告書に従い、市政一般について質問いたします。
まず最初に、学校等における防災教育について尋ねるものです。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震と、それによる巨大な大津波は甚大な被害をもたらし、多くの人命を奪いました。我が国はこれまでにも地震、津波等による被害が繰り返し発生してきており、今後も自然災害の発生は避けて通ることができない状況下にあります。特に、岩手、宮城、福島県を中心とした東日本の多くの学校では、今までに経験したことのない対応に迫られ、さまざまな問題が提起されているところであります。とりわけ児童・生徒等の地震等自然災害からの避難行動、保護者等への引き渡しや学校での待機、学校施設が避難所になる際の協力体制など、課題に対して早急な整備が求められています。
これらのことを受けて文科省は、平成２３年７月に東日本大震災を受けて、防災教育、防災管理等に関する有識者会議を設置し、そこでの意見等を踏まえ、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル手引書を作成しました。富山県にあっても小中学校防災ハンドブックを作成し、各学校に配布されると伺っています。
市内の幼稚園を初め小中学校においてこれらの資材を活用し、防災教育がどのように実践されているのか、また、学校保健安全法第２９条によれば、学校においては児童・生徒等の安全を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとするとなっています。この条項に基づき、各学校では学校防災マニュアルが作成されていると思いますが、その作成状況、活用状況について説明を求めるものです。
一方、県実践的防災教育総合支援事業推進委員会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急地震速報システムを活用して避難訓練などを実施するモデル校に９市町村１９校を指定しました。モデル校では、緊急地震速報システムを使った避難訓練のほか、学校防災アドバイザーの指導、助言による防災マニュアルの見直しや防災ボランティア活動に関する学習が予定されています。砺波市内小中学校ではモデル校は指定されませんでしたが、緊急地震速報システムの各戸配置を含め全ての学校が同様の防災教育に取り組めるよう、県、国に強く要望するべきと考えます。
他自治体にあっては、教育委員会ごとに市町村防災推進委員会や学校防災連絡会議を設置し、防災活動の啓蒙、防災教育に努められているところもあると聞きますが、砺波市にあってはどのような組織でどのようなことが検討され、学校防災活動に生かされているのか、あわせて問うものです。
次に、県学校給食モニタリング事業調査委員会による学校給食の放射性物質検査についてお尋ねいたします。
この検査は去る７月に魚津市学校給食センターなど３カ所で実施され、各献立の放射性物質の安全性が公表されたところであります。残る１２市町村は２学期から順次検査が行われ、検査回数は、富山市が１回、高岡市が６回、残りの市町村は各４回、２学期以降、順次検査が行われ、今年度末までに計７０回実施されると聞いています。
この検査はゲルマニウム半導体検査機器を使い、セシウム３４、１３７の量を調べるものであり、当市においても２学期以降実施されることが計画されていますが、その具体的実施内容、方法についてまずお伺いし、あわせて今後の放射性物質から学童等の体を守るべく、また、学校給食の安心・安全な給食に対応すべく、対策としてどのような施策を考えておられるのかを尋ねるものであります。
質問の大項目２点目は病院事業についてであります。
現在の病院経営を取り巻く環境は厳しく、自治体病院の約８割は赤字経営となっており、医療体制の維持が大変厳しい状況に置かれていると言われております。この状況に対処すべく総務省は平成１９年に公立病院改革ガイドラインを策定し、指針を示したところでもあります。
市立砺波総合病院にあっては、平成２１年３月に策定された市立砺波総合病院改革プランに基づき経営効率化に向けた各科行動計画等目標に対する実績について四半期ごとに点検、評価を行うなど、計画達成に向け病院、職員一丸となって努力されているところであります。その結果、過去３カ年の病院事業会計において黒字決算になったことは高く評価するところであります。
しかしながら、病院増改築に係る減価償却費や企業償還金の影響は、累積欠損が４０億３，８００万円となっていることからも、依然として病院経営に重くのしかかっています。高度医療機器の更新、消費税の引き上げ、南棟の耐震化増改築工事等による経費の増嵩等が見込まれるなど、また、病院の理念である良質の医療、心通う心と信頼の医療を提供し、地域に根差し貢献できる病院であり続けるためには、さらなる医師、看護師の確保、高精度の医療機器の導入等にも努めねばなりません。
そこで、これらに関し何点か質問をさせていただきます。
消費税が平成２６年に８％、平成２７年に１０％に引き上げられます。社会保険診療に対する消費税措置が病院経営に及ぼす影響について、この４月、全国自治体病院協議会が全国自治体病院を対象に調査を実施しました。それによると、１病院当たりの年間平均１億２，４００万円、５００床以上の大規模病院になると、この負担額は３億２，３００万円強にも上り、今後の病院経営に多大な影響を及ぼすとしています。
これに関しては、私は６月開催の民生病院常任委員会でもただしたところでありますが、今回の消費税引き上げによる当病院経営に与える影響はいかほどか、平成２３年度砺波市病院事業会計決算書では、経常利益は３億８，７００万円の黒字となっていますが、その金額に匹敵するのではないかと懸念するところであります。その対応指針について再度尋ねるものであります。
平成２３年度においては、組織面においては、地域間診療連携拠点病院としてがん相談支援センターの設置、病院組織の見直し、医療情報面においては、電子カルテシステムの更新、また、設備面では、超電導磁石方式全身用ＭＲ装置及び循環機器用エックス線透視装置等、高度医療機器を更新されるなど医療の向上に努められたところでありますが、今後の高度医療機器の導入についての考えと今年度更新した医療機器の利用・活用状況についてもあわせて尋ねるものであります。
病院改革プランはあと１年余を残すところとなりました。平成２３年度病院事業会計審査意見書において、次のことが指摘されております。第１点目は病院経営の健全化、第２点目は未収金の対策、第３点目は地域医療機関との連携です。これらの指摘事項について、病院改革プランの中でどのように改善されるのかを伺うものです。
病院経営の健全化、とりわけ経営の合理化に向けては、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費比率、材料費対医業収益比率、病床利用率、１日平均入院患者数、１日平均外来患者数等の財務、医療機能に係る数値を向上されることが重要と言われています。この数値状況と平成２５年度までのこれらの数値向上策についても説明を求めるものであります。
病院事業の採算性と公共性を同時に確保できる手段として、地方公営企業法の全部適用がありますが、経営改善を図る全国の自治体病院においては、その導入が検討されております。
私たち民生病院常任委員会委員は、去る８月６日、市立室蘭総合病院を行政視察する機会を得ました。そのときの説明では、道内にあっては札幌市、函館市、留萌市、稚内市、小樽市においてその導入が図られているところでありました。この導入効果は、意思決定等機動性・迅速性の発揮、自立性の拡大、職員の経営意識の向上等を図ることなど導入メリットは大きいと言われていますが、地方公営企業法の全部適用に対して、当病院としてどのような考えをお持ちなのかを尋ねるものであります。
病院事業の最後の質問として、南棟耐震化建替工事計画について尋ねるものであります。
この事業に関しては、我が会派今藤議員の６月定例会一般質問、８月開催の全員協議会の説明、今定例会提出議案第５１号を踏まえ、その事業内容についてただすところであります。
これまでの経過を整理しますと、平成２３年度医療設備耐震化臨時交付金を活用し、設計業者は建築設計業務受託者選定要領に基づき選定、建築費は１２億３，０００万円、西、東棟と同じく免震構造の４階建て建物を建設するための仮設建物を建てるなど、利用者の利便性を確保し、平成２６年夏ごろまでに完成したいとの認識をしております。
今後の建替工事に当たって、市民からは、病院経営が苦しいと言っているのに、新たに建物を建てて大丈夫なのか、病院建物の建築設計業者等の選定について何かわかりにくい、今まであった食堂、売店等、病院利用者の施設は工事中はどうなるのか等々の意見も聞きます。
それも踏まえ、今回の耐震化建替工事、とりわけ事業資金の調達、返済方法、建築設計者等の選定、施設内容、建設期間スケジュールも含め、この期間の病院利用者の利便性確保等々について改めて市民にわかりやすく説明を求めるものであります。
質問項目の第３点目は、防災全般について尋ねるものであります。
その項目の１点目は、各地区の自主防災会組織強化について提案をし、ただすものであります。
自主防災組織は平成１９年度までに市内全地区において組織化され、自らのまちは自ら守るのだということで各地区でさまざまな防災訓練が実施されているところでありますが、ややもすれば組織運営初め訓練内容が偏在化する傾向にあります。
自主防災会組織はハード面では整備されつつあるものの、ソフト面では組織強化を一層図る必要があるのではないかと考えます。自治体にあっては、その人材育成の一環として、防災士の育成強化に取り組んでいるところもあると聞きます。
２０１２年５月現在では、全国で５万１，６００人余の防災士が認定登録されていますが、防災士は平常時は防災の専門的知識や技能を生かし、大災害に備えた訓練への参画や防災、救助活動の企画立案、いざ災害となると、自治体、地域組織との連携した避難救助、避難所の運営に当たるという任務があります。
砺波市にあっては今年度から防災士育成に関する予算措置がなされたところでありますが、自治体単位の防災士組織の強化を図り、そして、砺波らしい防災組織をつくるためにも、防災士育成強化と各地区数名の配置を強く要望するところでありますが、防災士設置に当たり、今後の取り組みとその役割、育成指針について市当局の考えをお聞かせ願います。
２点目は、空き家等に対する防火対策等について質問をいたします。
総務省が平成２１年度に行った調査によると、全国の総住宅戸数に対する空き家の割合は１３．１％となっており、高齢化や過疎化が進む地方では空き家が増えてきている実態が報告されています。また、当市にあっても３００軒余の空き家があり、当市にかかわらず全国的な問題となっています。
管理の行き届かない空き家の増加は、今や景観保全事業等を進める上でも大きな弊害となっています。不審者の出入りや不審火の発生などによる防犯・防火上の危険性をなくし、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、積極的に取り組まなければならない課題であると考えます。
砺波広域圏火災予防条例３４条では空き地、空き家の対策が講じられていますが、同条例３４条２項では次のことが明記されております。空き家の所有者または管理者は、当該空き地への侵入防止、周囲に燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上の必要な措置を講じなければならないとされております。この規定に基づき空き家についてどのような調査を行ったのか、また、指導を行った空き家についてはどれぐらいあったのか、この実施状況について尋ねるものであります。この条文を読む限り指導的要素にとどまり、法的拘束力はないと解しますが、空き家を有する周辺住民の不安を解消するためにも、関係部署、団体、各自治体の連携による取り組みが一層行われるよう切望するものであります。
３点目は、防災面から見たインフラ整備についてお伺いいたします。
国土交通省は、平成２８年度までにインフラ整備目標を定めた社会資本整備重点計画案を取りまとめました。その案によると、主要ターミナル駅の耐震化、緊急輸送ルートの障害を除くための国道沿いの電柱、電線の地中化、橋の耐震化率を高めることとし、この５年間の数値目標を挙げております。
東日本大震災では輸送、交通、通信等で第２次災害が発生し、被害をさらに大きくしたとも言われています。それらの教訓を生かして、今回の見直し案において、道路改良、橋の耐震化、電力の安定供給、通信網の整備、上水道の耐震化対策を初めとするインフラ整備についてどのようなことが検討されているのか、また、災害発生のインフラ復旧対策も含め、この指針について尋ねるものであります。
最後に、今見直されている砺波市地域防災計画は今後の市民防災指針となるものであります。この内容を市民にもっとわかりやすく理解していただくためにも、市民がどのような行動をとるべきか、どこに避難すべきか等をしたためた災害から身を守るための砺波市防災要約版を策定してみてはどうかということを御提案申し上げて、私の一般質問全てを終わります。ありがとうございました。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、川岸議員の御質問のうち、教育事業についてお答えをいたします。
初めに、学校等における防災教育の実践についてでありますけれども、各小中学校では、県から配布されました富山防災ハンドブックを活用して、その中の大切なカードを記入しながら、各種の災害が発生したときの避難について話し合ったり、ハンドブックを資料として防災マップを作成したりして取り組んでおります。また、地震想定のＤＶＤ教材を用いまして事前学習を行うなど、これまでの火災や不審者対応だけでなく、地震や風水害を想定しました避難訓練あるいは引き渡し訓練などを計画し、実践しております。
次に、学校防災マニュアルの作成状況並びに活用状況についてですが、従来より全ての学校で学校防災マニュアル、学校危機管理マニュアルを策定しており、そのマニュアルに沿って訓練や指導を行っております。
また、昨年の東日本大震災を教訓に地震を含む自然災害発生時の具体的な対応を追加するなど、毎年見直しを行うとともに、職員会議等において共通理解を図っているところでございます。
次に、本年度、国の実践的防災教育総合支援事業としてモデル校で取り組まれております緊急地震速報システムを使った訓練等につきましては、地震発生時の迅速な避難や日ごろの防災意識の向上の点からも全ての学校に緊急地震速報システムを配置し、それを活用した避難訓練等に取り組めるよう、市町村教育長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、防災活動等を検討する組織についてですけれども、教育委員会では防災に関する特別な組織を設置いたしておりませんけれども、国や県からの情報提供やこれまでの実践等に基づきまして、小中学校長会と密接に連携をとりながら、防災教育の課題や対応について協議しているところでございます。
先日開催されました小中学校校長研修会では、今度見直されます砺波市防災計画について研修されており、また、けがをしたときの手当て方法や防災グッズの使用方法など、具体的なことについても検討されております。今後、砺波市防災計画が作成され、学校の防災活動を見直す際、必要であれば組織の設置について検討していきたいと考えております。
次に、学校給食の放射能対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、学校給食モニタリング調査の実施内容等につきましては、先に大楠議員の御質問にお答えしたとおりであり、御理解を賜りたいと思います。
次に、安心・安全な学校給食を提供するための施策について申し上げます。
少し具体的になりますが、まず、給食材料の選定につきましては、原則として納入業者に該当の地域以外の農産物を納入するように依頼しております。また、やむを得ず該当地域の産物しか入らない場合には、国の基準を満たしていることを確認できるものを納入させ、給食センターにおいても、農林水産省のホームページ等で安全を確認しております。
水産物につきましては近海のものを中心とし、それ以外は三重県以南でとれたものやノルウェー産などのものを使用しており、加工食品につきましても、原材料の生産地、加工地などを事前に調査し、必要な場合には分析表の提出を求めております。その上で調理におきましては、野菜等は３回の水洗いのほか、皮むきや下ゆでなどを徹底しております。
給食材料の選定や購入につきましては以上のような対応を徹底しておりますが、万一今後のモニタリング調査で放射性物質が検出された場合には、以後原因となった材料は使用せず、他の地域の食材で対応したいと考えております。
なお、給食に使用する農産物につきましては、保護者等から希望があれば、月ごとにその使用予定産地の一覧をお渡ししております。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 齊藤一夫君。
〔企画総務部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯企画総務部長（齊藤一夫君） 私からは、川岸議員御質問のうち、防災事業についての３項目についてお答えをいたします。
まず、１点目の防災士育成による各自主防災会組織強化についてでありますが、当市では、本年度より自主防災組織の機能強化を図るために防災士の育成に取り組むこととしたところであります。市内には防災士として認定された方が８月末現在で３０名おられるとのことであります。
今後の防災士の育成に対しては、受講者の負担を軽減するため、資格取得のための受講料、受験料の全額を市と県で負担することとしております。また、今後の育成人数としては、出町地区では６名、他の地区では各３名の合計６６名を今年度から６年かけて毎年１１名ずつ育成する計画であり、６年後には当市の防災士は約１００名となる予定であります。
次に、２点目の空き家等に対する防災対策についてでありますが、議員が述べられましたとおり、空き家等に対する防犯・防火上の危険排除の観点から、砺波地域消防組合では、火災予防条例において、その所有者等に対して、空き家等の適正管理を義務づけているところであります。
そこで、空き家等への調査及び指導等の状況についてお尋ねでございますが、消防では空き家等の管理状態については現段階において把握をしておらず、具体的な指導も行っていないということであります。
本年５月に市内の空き家で落雷による火災が発生しましたが、この事例では所有者等が市内在住の方で、適正な管理がなされていた上での自然災害でありました。しかしながら、空き家であるゆえに発見が遅れ全焼となり、延焼のおそれは低かったものの、周辺住民の皆さんには不安が残る結果となったところであります。
空き家等の管理は所有者等が適正な管理をすることはもちろんですが、今後は市、消防、警察、自治組織等が連携し、防災・防犯対策に総合的に対応し、安全で安心できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の防災面から見たインフラ整備についてでありますが、私からは防災面から見たインフラ整備に対する基本的な考えについてお答えをいたします。
地震に強いまちづくりを進めるためには都市基盤の安全性の強化を進めることが重要であり、砺波市地域防災計画においても、道路、ガス、水道、電力、通信などのライフラインの耐震化、安全性強化を進めることとしております。このため、構造物、施設等の建設年、耐震性等を調査して、緊急度の高い箇所や重要性のある箇所から計画的に改修または耐震補強工事を実施していかなければならないと思っております。
このようなライフラインの強化は、限られた予算の範囲内で進めなければならないことから時間を要するところでありますが、国の地震防災緊急事業５カ年計画に計上して有利な事業補助や交付金を活用するなどして順次進めているところでございます。
一方、発災時においては、それぞれの事業者が電力や通信の確保に努められるものでありますが、当市といたしましては、電力や通信の状況がどのような状況にあるのか、復旧等の見込みはどうであるのかなど、事業者と連携して、住民の皆様に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、災害から身を守るための砺波市防災要約版の作成についての御提案ですが、当市では防災啓発冊子として、防災となみを平成１８年に作成し、全戸に配布したところであります。今回の地域防災計画の修正に伴い新たな修正箇所が出てくることから、改訂したものを住民の皆様へ周知、啓発することは当然必要であり、新たな防災広報冊子の作成、配布などを検討しているところであります。
私からは以上であります。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 齊藤和芳君。
〔建設水道部長 齊藤和芳君 登壇〕
◯建設水道部長（齊藤和芳君） 私からは、防災面から見たインフラ整備のうち、道路、橋、上水道等に関する部分についてお答えいたします。
まず、道路、橋についてでございますが、国土交通省が策定した社会資本整備重点計画は、平成２４年度から平成２８年度が計画期間となっており、その中で道路、橋梁の耐震化に関する指標として緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率が示されており、平成２２年度末の７７％を平成２８年度末には８２％にすることとされております。
砺波市内では、第２次緊急輸送道路としては出町市街地周辺の市道中村深江線と市道永福町広上町線の２路線が、第３次緊急輸送道路としては市道五郎丸高堀線、通称、南砺スーパー農道でございますが、この１路線が県により指定されており、地震災害に強いまちづくりの一環として、今後これらの道路、橋梁の耐震性について確認作業を進めてまいりたいと考えております。
このほかでは、道路改良としましては緊急輸送道路のバックアップ機能を確保する対策として、災害のおそれのある区間を回避する道路等の整備も掲げております。今後、砺波市地域防災計画の見直しと合わせまして、必要性等を検討してまいりたいと存じます。
また、災害発生後のインフラ復旧対策でございますが、災害発生時の情報伝達や事業継続などの危機管理対策を強化するため、国土交通省が全国の地方整備局等の職員を被災地に派遣し、自治体への技術的支援を行うリエゾン協定の締結率が目標とされております。砺波市では昨年３月１日にこの協定を既に締結しており、今後、危機管理の強化に努めてまいりたいと存じます。
なお、現在作成中の土砂災害ハザードマップにつきましても、作成、公表、防災訓練を実施した市町村の割合が重点計画で指標として示されており、市では今年度中の完成、公表に向け、関係者の皆さんと協議をしながら進めております。
次に、上水道施設の整備につきましては、地震発生時においても配水機能を維持し、市民の生活用水を確保するため上水道施設の耐震性を強化しており、基幹施設の耐震化を実施している中野配水場の築造では、更新とあわせて１２時間分の計画給水量を確保するよう機能向上を図ったところでございます。また、鋳鉄管、硬質塩化ビニール管等の耐震性の低い管につきましては、耐震性の高い管に随時更新しておりますが、市全体ではまだ２２％余りの進捗状況であり、今後、計画的かつ積極的に進めてまいりたいと思っております。
一方、下水道施設では、マンホールと管渠の接続部には可とう継手を使用しており、さらに平成１７年度から管渠をより耐震性にすぐれた材質に変更して、埋め戻しには砕石を使用するなど液状化現象の低減を図り、耐震化対策を講じた施設整備を進めているところでございます。
なお、災害発生時の復旧対策につきましては、上下水道とも他の関係機関等との相互援助体制の構築を図っており、非常時の配水及び流下能力を確保し、機能維持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） 答弁を求めます。
病院事務局長 永森耕治君。
〔病院事務局長 永森耕治君 登壇〕
◯病院事務局長（永森耕治君） 私からは、川岸議員御質問のうち、大項目２、病院事業についての御質問の５項目についてお答えいたします。
最初に、１、消費税と病院経営への影響についての御質問にお答えします。
今回の消費税率引き上げによる具体的な影響額を平成２３年度決算をもとに試算いたしますと、消費税率が５％の現在は、支払い額のうち消費税相当額は約２億４，６００万円で、医療費は政策的に非課税とされていることから、非課税売り上げとなる約２億３，４００万円が控除対象外消費税となり、これを最終消費者となる病院事業が費用として経理していることになります。
なお、老朽化した施設の建てかえや大規模修繕など多額の建築費用や高額医療機器の購入が発生した場合、ますます控除対象外消費税が拡大し、医療経営が困窮することになります。
これが消費税率８％となりますと、控除対象外消費税は３億７，４００万円となり、約１億４，０００万円の増、消費税率が１０％となりますと、控除対象外消費税は４億６，８００万円で、約２億３，４００万円の増となります。議員御懸念のとおり、この額は厳しい経営環境が続いている病院経営に重い負担となってくることは明白であります。
このような状況に対して、全国自治体病院開設者協議会や公益社団法人全国自治体病院協議会から、平成２４年５月に社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を早急に改めることの要望が出されていますが、厚生労働省からは、これまでも診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を上乗せ措置することにより、保険医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきた。また、社会保険診療の消費税は非課税とした上で、医療機関等の行う高額の投資による消費税の負担に関し、一定の基準に該当するものに医療保険制度で手当てすることを検討すると回答がなされています。
消費税の増税に対し、どの程度国から補填がなされるのか現段階でははっきりしておりませんが、今後、関係機関と一致協力し、国に対して、医療の崩壊を招かないよう、消費税の仕入れ額控除を見直すなど、施策が実施されるよう、消費税増税に対する対応を求めていくことが大切であると考えております。
次に、２、高度医療機器導入計画と利活用状況についての御質問にお答えいたします。
現在購入する医療機器につきましては、各部署からの要望をもとに、院内の医療機器選定委員会で、その機器の緊急度、必要性、性能及び仕様、使用頻度、保険点数などの医療貢献度について検討し、必要度合いが高い機器から購入することとしています。また、高額な医療機器につきましては、常に１０年程度を見通した中長期収支計画により耐用年数以上の使用を基本とし、安定した病院経営を堅持できるよう、計画的に機器更新等を図っているところでございます。
今年度更新を予定しています高額医療機器につきましては、現在、購入手続を進めているところですが、昨年度に１台更新しました超電導磁石式全身用ＭＲ装置は、本年４月から稼働しています。従来の機種と比べますと、検査時間が４０分から２０分程度に短縮できるようになったため、約２週間の検査待ちであったものが２日程度に短縮されており、１カ月当たりの検査件数も増加していることから、増収に寄与しているものであります。また、循環器用エックス線透視診断装置につきましては本年１月から稼働していますが、高精度の画像が得られることから、診断、治療の精度が向上しており、また、従来の機種よりもエックス線被曝線量が半減され、身体的影響の軽減にも寄与しているところであります。
今後とも、砺波医療圏の中核病院として高度で先進的な医療を提供できるよう、計画的に高度医療機器を整備、充実してまいりたいと考えています。
次に、３、病院経営等改善指針についての御質問にお答えします。
審査意見書の指摘事項の第１点目の病院経営の健全化につきましては、病院改革プランの経営効率化の目標年度でありました平成２３年度の計画目標に対する平成２３年度の実績数値状況を申し上げますと、目標を上回ったものとして、経常収支比率が、目標１００．１％に対し実績が１０３．５％、医業収支比率が、目標９５．２％に対し実績が９７．８％、職員給与比率が、目標５６．５％に対し５６．３％、材料費対医業収益比率が目標２６％に対し２４．５％、１日平均外来患者数が目標１，０３０人に対し１，０５１人となっています。
一方、目標を達成できなかったものとしては、病床利用率が、目標８７．４％に対し７８．５％、１日平均入院患者数が、目標４４９人に対し４０４人と目標を下回りましたが、経常収支としては３年連続の黒字となり、経営健全化は達成したものと考えています。
この状況を確保していくため、今後の病院経営において重要なことは、まずもって優秀な医師の確保であると考えており、専門医と臨床研修医の確保に努めていきたいと考えています。
また、診療報酬改定や医療情勢により乖離してきました目標数値の見直しや現在も行っています各科行動計画の実施、検証などにより、病院改革プランの最終年度である平成２５年度以降も引き続き病院中長期計画に基づきまして、病院全体で収入の確保とともに経費の節減に努め、一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、第２点目の未収金対策につきましては、現在、退院時精算の徹底、訪問徴収、簡易裁判所等への申し立て等法的手段の実施等について取り組んでいるところであり、その結果、平成２３年度決算では、患者負担分医業未収金が対前年度に比べ２１．７％の減となったところであります。引き続き早期収納対策の一層の推進を図り、未収金の解消に努めてまいりたいと考えています。
次に、第３点目の地域医療機関との連携につきましては、従前より紹介、逆紹介の向上、地域連携クリティカルパスの推進、医療支援機能の充実に努めてきたところでありますが、現在計画しています病院耐震化整備事業に伴い、地域医療連携室を病院正面受付へ移動させ、医療機関からの紹介患者受け入れ体制や医療相談機能の整備を図るなど、地域医療連携室の機能を充実させ、医療圏内の医療機関等の御理解、御協力を得ながら前方連携、後方連携の推進を図り、地域住民の方々が安心して暮らせるような地域連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、４、地方公営企業法全部適用についての御質問にお答えします。
地方公営企業法の全部適用につきましては、運営責任者が市長から病院事業管理者となること、職員の給与等は企業管理規程で定めることになるなどの点で、現在砺波総合病院が適用しています財務規定等だけの一部適用とは経営環境が異なってまいります。全部適用することにより、事業管理者が経営に必要な人、物、金に関する全ての権限を掌握することになり、議員御指摘のとおり、機動性、迅速性の発揮が可能となること、経営責任が明確になること、職員の経営意識の向上というメリットが期待されているところでございます。
しかしながら一方で、管理者の権限増に伴う管理部門の充実等運営組織の肥大化や、医療、経営、行政の全てに精通した人材確保が困難なこと、経営重視となり不採算部門の切り捨てにより医療提供の範囲が縮小するというデメリットもあると思われます。また、全部適用となっても行政組織の一部であることに変わりはなく、自由度に制約がある、管理者を完全に独立した執行機関とすることが困難であるなど、改善効果があらわれにくい課題もあると言われております。
病院改革プランでは、経営効率化ができない場合は経営形態の見直しを図るとしていることから、当面現行の経営形態を維持しながら引き続き経営改善に取り組んでいくことが、安定的に地域住民に対して良質な医療の提供ができるのではないかと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、５、南棟耐震化建替工事についての御質問にお答えします。
当院は砺波医療圏で唯一の災害拠点病院として指定されていますが、現南棟のみが築５０年を経過しており、昨年度実施しました耐震診断の結果、新耐震基準を満たしていないという結果が出ています。また、平成２０年３月に策定した砺波市耐震改修促進計画においても、当病院は優先的に耐震化すべき施設と位置づけられているところでございます。
今回の病院耐震化整備事業は、当初、平成２４年度に基本計画、平成２５年度に基本設計及び実施設計、平成２６年度から平成２７年度に南棟の耐震化工事を実施する計画でありましたが、昨年度の国の第３次補正予算において、災害拠点病院であれば診療部門以外に使用する建物も補助対象とされ、富山県から非常に有利な補助制度が提示されたことから、急遽計画を早めたものでございます。
次に、病院耐震化整備事業資金の調達及び返済方法でありますが、新南棟の形状を極力単純化することで建設コストを抑えることにより、設計費用などを含め総事業費を約１５億２，５００万円とし、そのうち医療施設耐震化臨時特例交付金事業として、南棟建設に係る対象事業費の約１１億４００万円の２分の１の５億５，２００万円が補助され、地域医療再生事業補助金１億円と合わせまして、補助金として総額６億５，２００万円が交付される予定でございます。また、補助金以外に企業債を８億２，５００万円見込んでおりますが、この企業債の元利償還金の２２．５％が普通交付税で措置されることとなっております。
次に、病院耐震化整備事業の設計業務につきましては、新南棟は免震構造を採用することから、建築設計業務に高度な技術力を必要とし、また、今年度中に工事に着手することが今回の有利な補助金交付の条件とされているため、基本設計、実施設計を短期間に作成する必要がありました。このため西棟、東棟建築時にすぐれた技術提案を行い、選定された建築設計業者を砺波市建築設計業務受託者選定要領第６条第３号に基づく特命方式により選定したもので、既存施設の施工図などが利用できることから、設計業務の期間短縮と費用縮減が図れるものでございます。
また、新南棟の建設業者選定につきましては、平成２５年４月ごろに入札を予定しており、病院建物であること、また新南棟が免震構造であることから、施工能力等を勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、新南棟の施設内容でありますが、市議会全員協議会でも申し上げましたとおり、１階は外来アメニティーゾーンとして、患者さんや見舞い客など主に外来者の利用に供する施設として食堂、売店などの用途で構成しており、新南棟前には災害時の炊き出しスペースも整備いたします。
２階は地域がん診療連携拠点病院として、外来化学療法室やがんなどの相談室を配置するとともに、会議室に医療ガス設備を整備し、災害時には臨時的な病棟としても使用できるように計画しています。
３階、４階は、病院管理部門や医師など主に院内スタッフが利用する用途で構成しており、災害時には３階に病院災害対策本部を設置する計画であります。
次に、建設スケジュールでありますが、前に述べましたとおり、今年度中に工事着手することが補助の条件とされています。第１期工事として、仮設棟建設工事を平成２４年１１月に着手する予定で、まず旧精神病棟を解体し、駐車場整備を行うとともに、仮設棟を建設し、現南棟の部署が引っ越した後、平成２５年２月に南棟を解体する予定としております。また、第２期工事としては、鉄骨４階建て延べ床面積４，０００平米の新南棟建設工事を平成２５年４月に着手し、平成２６年３月に竣工後、既存棟内の改修工事を行い、平成２６年７月までに全て完了する予定であります。
なお、南棟工事期間中は、仮設棟１階に売店、理容室を設置するとともに、仮設棟と北棟の間に屋根つきの通路シェルターを整備し、病院利用者の利便性を確保いたします。
今回の病院耐震化整備事業により病院の耐震化が完了いたしますが、今後も砺波医療圏唯一の災害拠点病院として中心的な役割を担うため、機能強化に努めるとともに、砺波医療圏の中核病院として、安全・安心で信頼される医療を提供してまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯副議長（岡本晃一君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（飯田修平君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） それでは、初めに、この議会でも消費税の増税に対する市への影響等について言われておりましたが、先の国会で、民、自、公の３党が消費税増税を強行したことには大変怒りを覚えておるところであります。かくなる上は、さまざまな分野に影響の大きい消費税の増税を実際には中止をさせるという意味で、多くの皆さんと力を合わせていければいいというふうに思っています。
とりわけ大体反対運動があっても法案が成立をしたり、あるいは原発の再稼働もそうですね、実際になってしまえば下火になるのが常であったのに、この間は法案が成立しようが、大飯の原発が動こうが、反対の声はますます大きくなるという、このことに大きな変化があるというふうに私どもは思っておるところであります。
さて、１番目の項目から順次質問を始めたいと思います。
まず、特別支援教育等についてお尋ねをするものであります。
発達障害について、親のしつけや愛情不足、家庭環境によるなどといって大きな批判を浴びた維新の会などというところもありましたが、その理解は全くの誤りであり、発達障害は生まれつきの脳機能の障害であるということはもはや明らかであります。早期の発見と適切な対応こそが何よりも重要であります。発達障害児の問題を解消することは、児童虐待をなくすことにもつながるものであると思っています。
さて、砺波市では、家庭児童相談員を５人に増やし、保育所や幼稚園などと連携をしながら発達障害児の早期発見に努めておられます。ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、自閉症、アスペルガー症候群と見られる子どもは、市内の小学校で約１．８％、中学校では約０．７％といいますから、相談員が５人の体制ではまだ不十分なのではないでしょうか。早期発見のためにゼロ歳から、親も含め目を向けて対応できるように相談員体制をさらに強化すべきと考えますが、いかがでありましょうか。幼稚園と保育所、小学校の連携、あるいは小学校と中学校の連携、さらには家庭児童相談員とスタディメイトやスクールカウンセラーなどとの連携などの取り組みと課題について答弁を求めるものであります。
また、発達障害であることがわかったときに、それを受け入れる体制についてはどのようになっているでしょうか。現在、砺波広域圏には、知的障害児を対象としたわらび学園がありますが、わらび学園に入るのにも待機状態があると聞き、大変心配をしているところであります。わらび学園を充実することが必要ではないでしょうか。
昨年９月議会での答弁の中で、平成２４年４月から１８歳未満の障害児支援については児童福祉法に一本化をされ、市町村の通所サービスと県の入所サービスの利用形態別に実施をされることになる、経過措置が１年あり、本格的なサービスは平成２５年の４月から、実施までの１年の間に新たな児童発達支援センターの整備について、砺波広域圏が中心となり、砺波市と南砺市及び社会福祉法人わらび学園で協議をし、支援が必要な子どもの実態把握を行いながら実施に向けて検討すべきとされていましたが、具体的にどのような検討がなされているのかをお示しいただきたいと思います。わらび学園は広域圏の施設ではありますが、構成自治体としての砺波市がそのリーダーシップを発揮することが求められていると考えます。
また、通級指導教室については現在市内の３校が対象となっていると聞きましたが、３校だけで本当によいのか、また、残念なことに毎日の開設ではないということが残念であります。文部科学省がたとえ週に１時間でも効果があるというような言い方をしているようでありますが、本来は毎日フルに対応することが望ましいことは明らかであります。ほかの市でも同様に、複数校の兼務であるとか時間の短さなどから、指導者の負担や十分な支援ができないことなどについて現場で携わる皆さんが気にされているところであります。必要な体制をとるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
その他特別支援教育にかかわっては、スタディメイトやスクールカウンセラーの配置や労働条件、特別支援について親の理解を深める取り組みなど、さまざまなことがありますが、全体としては今の砺波市の現状をどのように評価されているか、そして、今後の課題が何であると考えておられるか、答弁を求めます。
大項目の２番目、介護保険にかかわることでお尋ねをいたします。
この議会に老人短期入所施設整備事業補助金として、やなぜ苑に２４床増やすことに対し２，７００万円が提案をされています。増床の要望は強いものがありましたので歓迎されることであります。
しかし、さまざまな要望がたくさんある中で、日常生活圏域への施設整備が思うように進んでいないということも現実ではないでしょうか。
公がどのようにそれぞれの日常圏域に施設を整備していくのか、そのことにもっと深くかかわって計画をし、事業者任せになるようなことのないように進めることが必要ではないでしょうか。また、介護保険制度そのものがこうした補助金の利用などということになれば、制度そのものがやはり欠陥であるということも認めなければいけないと思っています。
さて、８月２９日、砺波地方介護保険組合の定例議会本会議が開かれ、小矢部市の砂田議員、日本共産党でありますが、介護従事者の仕事は専門職として尊重されなければならず、誇りを持って働ける環境づくりが重要であるとして、処遇改善臨時特例交付金が廃止されたことによって、介護従事者の賃金に影響が出ていないか実態調査をすべきである、また、訪問介護の生活援助に係る時間が短縮されたことでの影響について調査すべきと求めたことに対して、厚労省が調査することになっており、当組合として重ねて調査する必要はないといった答弁でありました。また、日常生活圏域ごとのニーズ調査を行い、それに基づく介護サービスの提供の具体化を図ることと求めたことに対し、昨年国が示したニーズ調査を行ったが、日常生活圏域ごとではなく、次期計画への課題としているとのことでした。
地域の実態を把握するためには、厚労省の抽出調査だけでは不十分であります。介護保険組合としての調査は行われなくとも、砺波市独自で調査をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。
また、現在砺波市で５つ、小矢部市２、南砺市３の日常生活圏域の見直しについて、日常的に介護・医療サービスが提供できる体制をさらに推進するため、介護施設の整備計画、人口規模、地理的な条件などを踏まえ、圏域見直しの協議を始めたいとの答弁でありました。実態に合わせた圏域の見直しは必要なことであり、協議に期待をするところでありますが、今、砺波市として考えておられることがあれば、お示しをいただきたいと思います。
さて、小項目でありますが、砺波市が行っているホームヘルプ事業についてであります。
市が直接行うホームヘルプは大変重要な役割を担っているものと感じております。２０１０年３月議会で市のホームヘルプ事業についてただしたところ、現在市が行っている事業についてはしっかりと取り組んでいくというのはもちろん大前提との答弁でありました。
最近、庄東のヘルパーステーションを閉じるのではないかといったようなことを耳にしておりまして、大変心配をしているところであります。市のホームヘルパー派遣事業や訪問看護ステーション事業などは、市が直接、市民の生活とふれあう貴重な場であると同時に、事業者という立場でも見たときに、市の収入を上げているものであり、より充実をさせることがあっても、容易に閉じるなどということは許されないものと考えます。どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
大項目の３点目は原発、放射能にかかわっての問題であります。
志賀原発について、その真下に活断層があるとの指摘がされています。地元の市民団体も独自の調査を行うということで、７月の末に私も現地の調査に合流をしてまいりました。
震災、福島原発事故から１年半がたち、いまだに復興は遠く、原発事故の原因究明さえ遠く、さらに電力不足をあおって再稼働した大飯原発も、結果としては、この猛暑の中、再稼働しなくても電力は間に合ったと報じられているところであります。
この間の議会答弁では、住民の安全確保が最も重要であり、安全性の確保、住民合意が大前提とされてはいますが、もはやここまで来れば、原発はおとなしくやめるという選択肢しかないものと考えます。
さて、そうした中、昨日、本日も給食の食材の放射能対策のことが取り上げられておりましたが、依然、放射能汚染に対する不安は拭い切れないものがあることは事実であります。砺波市にも給食の食材や、あるいは学校等で使用しているものについて、放射能汚染等の対応、市民から御意見があったと聞いています。私自身も直接そのような意見を聞かされておるところであります。
立命館大学の名誉教授でもある安斎育郎氏は、とりわけ食品の汚染は、体の中に入れますから体の内部から被曝をする、その内部被曝を減らすためには、食べない、吸わない、さわらないことだとしています。食品の安全基準をたとえ厳しくしても、それが守られなければ意味がないことであります。安全というのは基準値以下であると客観的に証明ができることであり、安心というのはそれが信用できるかどうかということであります。
安心のためには５点指摘をされています。１つ、監視体制を強化せよと言い続けること、２つ、民間の検査会社をもっと活用すること、３つ、生協や農民組合などが取り組んでいる自主的な検査を政府が支援すること、４つは、放射能の専門家をもっと活用すること、そして、５つ目に、学校や保健所などに簡易型の放射能測定器を備えて確認できる仕組みを普及することと提案をされているところであります。
砺波市では通常、放射能汚染の心配は現実問題としては無用のこととは思いますが、この間実際にあったように、家畜の餌が出回ったり、基準以上の放射能汚染が見つかったり、あるいはそもそも政府が言っていることが信用ならないというふうな中で、給食の食材についても抽出の検査ではなく、いざ市民が今食べようとしているこれはどうなんだ、あるいは生産者が持ってきたこの大根は大丈夫なのかと思ったときに、どのような対応ができるか、そのことが問われているというふうに思います。この間の学校給食を初め学校現場での汚染について、きのうきょうも答弁があったところでありますので、重複する部分はよしとして、その他対応があればお尋ねをするところであります。
そして、安斎氏が指摘をしているように、５点目の簡易型の放射能測定器、数十万円程度のもので、とりあえずとんでもない汚染があるかないかということについては確認ができると言います。もちろんきちんとした検査をするにはとんでもない高い機器が必要なのでありますが、そういった簡易型のものを生産者や、あるいは不安を感じる市民、保護者などがだれでも利用できるような形で備えておくことは大変有益ではないかと考えるところであります。ぜひ市で購入をされ、給食センターの窓口などに置くということはいかがでありましょうか。
最後に、利賀ダムについてであります。
この間、利賀ダム本体建設の再検討を求める会の皆さんとも一緒に、専門家にも御協力をいただき、調査を進めているところであります。その中で大きく３つの問題点があることが指摘をされています。そのことをお伝えし、市として、住民の安全のために、ダムではなく、より実効性のある治水対策を進められるように求めるものであります。
問題点の第１は、利賀ダムの洪水調節効果は限定的であるということです。２００９年１２月定例会の市長答弁の中で、利賀ダムの洪水調節について、利賀ダムは利賀川から庄川の流入量について毎秒５００トンを洪水調節する計画であり、過去の事例から見ても庄川下流域を洪水から守る重要な役目を果たすと考えられるとされましたが、毎秒５００トンの洪水調節は期待できないのであります。
庄川水系の流域形状は、一般的には扇型に広がるそうなんですが、庄川はすとんと縦に細長い流域の形状をしている。そのことから利賀ダムが洪水調節効果を大きく発揮するのは、利賀川に大きな雨が降った洪水に限定をされるということです。このことは多くの市民の方も感じているところであります。
そして、計画高水流量の検討に用いられた過去の実際の洪水パターンを１１選んで検討されているわけですが、利賀ダム単独で河川整備基本方針の毎秒５００トンの調節効果があるのは昭和４０年９月１７日の洪水、たった一つだけ、残りの１０についてはせいぜい毎秒２００トン弱、雄神地点の水位で言えば約１０センチメートル低くするだけの効果しかないのであります。１１分の１では１軍登録は難しいですね。
第２は、利賀ダムが地すべり被害を拡大させる可能性が高いということであります。利賀ダムの湛水域周辺は、厚い地すべり堆積物が広く分布をする地域であり、ここに利賀ダムによる地下水位の上昇が起きれば、今もなお発生している利賀の地すべりを拡大するとともに、新たな地すべりが発生する可能性が大きいということであります。
昨年６月定例会では、利賀ダム建設予定地の地すべりについて、専門家の意見を聞きながら詳細な調査検討を行い、国土交通省や県などが十分協議をしながら対応されるものと考えていると答弁をされましたが、国交省が示している利賀ダム周辺の地すべり要対策地域は極めて小さな範囲に限定をされており、ダムによる湛水、水をためた影響で一旦地すべりが起きれば、被害を食いとめることは極めて困難になると予想されるものであります。
そして、第３の問題は、利賀ダムによる洪水調節を中心とする治水対策の事業費がかなり割高だということであります。国交省の庄川改修計画の事業費、企画の資料によれば、利賀ダムのピークカット量当たりの事業費は、上流のダム群、幾つもダムがあります、それを有効に活用することに係る事業費の約２倍もかかるということになっています。
国交省の資料によれば、２００４年の台風２３号において、洪水調節機能を持つ境川ダムと利賀川ダムによる雄神地点ピーク流量に対する調節効果が毎秒７０トンであったのに対し、水力発電ダムの御母衣ダムと大白川ダムによる調節効果は合計１，３７１トンと推定をされています。これら既存施設による効果は、同じ洪水を対象とした河川整備計画で利賀ダムの調節効果が１６８トンしかないことと比較をすれば、約７倍にもなります。河川整備計画における利賀ダムのピークカット量は、上流の既存施設を有効に活用することによって代替が可能であると考えられ、利賀ダムのような割高の施設に頼る必要はないということであります。また、ダムにも一般的には５０年、１００年という寿命がありますから、将来のダムの撤去費用も考慮をする必要があります。
このように国交省が計画をしているダムを中心とする治水対策は、庄川の特性にかなったものではありません。人口と資産が集中している下流部の砺波平野で３００年前から行われてきた松川除、霞堤の整備などは、急流扇状地河川の特性にかなった治水対策であり、現在も立派に機能しています。これらを継承する庄川本川の河道改修を中心とした治水対策を進めることこそ重要ではないでしょうか。
再検討の作業が行われておるところでありますが、洪水調節効果に乏しく、地すべりの危険性を増大させるダムに巨額の費用を投じるよりも、より実効性のある治水計画を進めるべきだと思います。第三者機関や有識者、地元住民も含めた検討がされるように、ぜひ砺波市として取り組んでいただきたいと考えるものであります。答弁を求め、以上であります。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、１項目めの特別支援教育等についてと２点目のわらび学園の充実をについて及び４項目めの利賀ダムについてにお答えをいたします。
まず、わらび学園の充実をについてでございますが、児童福祉法の改正によりまして、本年の４月から障害児の通所支援に係るサービスの支給決定や受給者証の交付などについては市の業務となり、当市ではこども課、健康センター、社会福祉課が連携をいたしまして、発達障害のある未就学児が早い段階でわらび学園等への通所サービスが受けられるように体制を整えております。
一方、砺波広域圏事務組合では、所管するわらび学園において、本年４月に知的障害児の通所施設から児童発達支援センターに名称を変更いたしまして、これまでの通所サービスの提供のほかに、新たに障害児が通う保育所などに出向き、専門的な支援を行う保育所等訪問支援事業にも取り組んでおります。
なお、児童発達支援センターの必須事業であります障害児相談支援事業については、実施まで３年間の猶予期間があることから、現在、実施に向けての準備を進めております。
わらび学園の定員は３０名で、本年８月末現在の契約児童数は４０名となっており、保育所などを並行通園している児童を除けば、毎日通園する児童数は平均２７名か２８名となっております。ここ二、三年の平均児童数は２４人前後で推移しており、今年度８月の平均利用者数は若干増加しておりますが、季節的な要因もあることから、その推移を見守っております。
また、厚生労働大臣が定める障害児通所給付費に関する基準では、３０名の定員を一時的に超えた場合であっても、１日当たりの利用定員の１．５倍の４５名まで、３カ月平均で１．２５倍の３７名までの障害児の受け入れが可能でありまして、現在のところ定員いっぱいの状態でないと伺っております。
なお、昨年度、国の補助を得てエアコンの更新やトイレの改修を行い、さらに冷蔵庫や食器洗浄機など備品を整備するなど、サービスの提供環境の向上を図っております。
これまでも利用者の動向や利用状況などの実態把握などを行っておりますが、今後の通所児童の需要予測については、人口減少、少子化の時代である一方で、発達障害の児童が増えている現状などを勘案して見込む必要があろうかと考えております。今後の需要の動向を見極めつつ、利用者の増加による定員拡大等が必要とあらば、砺波広域圏事務組合を中心といたしまして、構成市、事業運営法人で検討することになるものと考えております。
次に、利賀ダムでございますが、利賀ダムは平成５年から建設事業に着手され、現在工事用道路の建設工事が進められており、３０％余りの進捗と伺っております。
この事業につきましては、昨年６月の議会答弁のとおり、現在、国において検証の最中であり、治水、利水などの目的ごとに河道改修ほか複数の対策案についての比較調査、検討とともに、地すべり対策も含めた事業等の点検が行われ、これまで２回の検討の場が設けられております。
また、この検証では検討の場を経た後、学識経験者や関係住民、関係地方公共団体の意見を聴取した上で事業評価監視委員会の意見を聞くなど、手順を踏んで結果が取りまとめられることから、御提案の第三者機関による検討といった市としての取り組みは必要がないものと考えております。
市といたしましては、関係自治体として現地を視察するなど、事業の進捗を見守るとともに、ダム本体工事に必要とされる国の検証作業につきましては、引き続き注視してまいりたいと存じます。
近年、全国各地でこれまで経験したことのないような豪雨による災害が数多く発生しており、ダムの果たす役割がますます重要なものに感じられるところであります。
今年の７月に発生いたしました九州北部地方の梅雨前線による豪雨では多くの被害が出ましたが、４時間で約２００ミリの雨量を観測する出水があった大分県の山国川水系の耶馬渓ダムでは、洪水調節をすることによって下流河川への流量を抑え、下流域の浸水被害を低減したとの事例もございます。利賀ダムも同様に、ほかのダムとあわせて庄川上流域の出水を一斉に抑える設計とされており、豪雨時にしっかりとその役割を果たすものと思われます。
したがいまして、利賀ダム建設は、庄川水系河川整備計画の河道改修とともに、庄川沿川地域住民の安全で安心な暮らしに寄与する重要な事業でありますので、早期に検証作業を終えまして、整備されるよう国等に求めてまいりたいと考えています。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、多田議員の特別支援教育等についての御質問にお答えをいたします。
まず、相談員体制の強化、幼保小中の連携強化についてですけれども、家庭児童相談員の役割は、子どもの発達障害や発達遅滞、情緒面や行動面の問題及び児童虐待等につきまして、保護者や保育所、幼稚園、小中学校からの相談に応じ、早期発見、早期対応、適切な支援活動を行うことであると考えております。
議員が述べられましたとおり、現在砺波市内にはＬＤ、ＡＤＨＤ、自閉症、アスペルガー症候群と見られる子どもたちが小中学校に在籍している状況であり、市では平成２３年度から家庭児童相談員を２人増員しまして、現在５人体制で定期的に子育て支援センター、保育所、幼稚園並びに小中学校を巡回し、相談業務等により支援が必要な子どもたちの早期発見に努めております。
また、相談員は健康センターと連携しまして、必要に応じて新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問に保健師と同行したり、乳幼児健診等で保健師が気になった子どもにつきまして、集団の中での様子も観察するため、保健師とともに保育所や幼稚園にも出向くなど、その業務範囲は多岐にわたっておりまして、多忙となっていますけれども、相談員相互で協力し合うなど、当面は現行体制で対応してまいりたいと考えております。
次に、関係機関相互の連携についてお答えをいたします。
幼保小中それぞれの発達段階に応じた学校生活、学習活動等につきまして、お互い情報を共有、交換し、次の段階につないでいく場合にはどのようなことが大切なのかなどにつきまして、指導に役立てるため連携した取り組みが重要と考えております。
市内の幼稚園、保育所と小学校では、校区ごとに連絡会や授業、保育の相互参観、体験研修、幼児と児童の交流活動等を計画的に行い、幼児、児童の実態を捉え、お互いに発達段階に応じた指導のあり方や指導法の共通理解を図るとともに、気になる幼児、保護者への早期対応がなされるよう努めているところでございます。
小学校と中学校におきましても、小中連携事業として計画的に授業の相互参観、学習指導や生徒指導に関する情報交換会等を行い、共通理解を図っているところでございます。
また、家庭児童相談員が児童・生徒や保護者から相談を受けた場合は、各学校に配置されておりますスタディメイトやスクールカウンセラーにも対応してもらえるよう、学校と連絡をとり合い、相互連携して、当該児童・生徒の支援に努めているところであります。これらの活動が就学指導のより適正な判断につながっているものと考えております。
課題といたしましては、特別支援教育を必要とする子どもたちが年々増えてきていることや一人一人の実態が複雑化してきていることなどから、専門的な知識や経験が必要となるケースが増えており、対応する教師、相談員の指導力の向上が求められており、そのための研修の充実を図ることが必要であると考えております。
次に、通級指導教室の充実をについてお答えをいたします。
通級指導教室は比較的軽度の障害があるため、学習に概ね参加できるが、一部分の軽度障害に応じた特別な指導を必要とする児童の個別指導を行うためのものであり、市内では学習障害通級指導教室として３校に開設され、県教育委員会から教員の派遣を受けて指導に当たっているものでございます。また、この開設基準は、県教委において当該児童が１０名以上と定められております。
議員御提言のとおり、教員が複数校を兼務したり、学校によっては数名程度の当該児童が在籍しているため開設できない状況であったりするので、必ずしも十分な制度とは言えないものと考えており、開設基準の緩和や教員の派遣時数増につきまして、市町村教育長会等を通じて引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、当市における特別支援教育等についての現状の評価と課題についてお答えをいたします。
現在、市では、県から派遣されておりますスクールカウンセラーに加えまして、スタディメイトや教員支援員等を可能な限り配置するよう努めているところでありますが、予算や人材の確保等の課題もあり、配置日数や時間数など必ずしも十分とは言えないものと考えております。
しかし、特別支援コーディネーターを各学校に２名配置し、家庭児童相談員の増員をしたりすることによって幼保小中のそれぞれの学校や幼稚園、保育所等が、あるいは保護者が相談しやすい体制がより整備されてきたものと考えておりまして、次第に砺波市の特別支援教育は充実してきているものと評価しております。
例えば小中学校では、特別支援コーディネーター、校長、教頭、担任が連携しまして、学校全体で特別支援教育につきましての共通認識を図りながら支援を行うよう努めたり、場合によりましては砺波東支援学校のコーディネーターや県教育事務所の特別支援教育担当者に助言、協力を要請するなど、次第に関係機関との連携も進んできております。
また、家庭児童相談員が保護者の子育てに関する悩みや不安に対して学校などとは別の視点からアドバイスすることによりまして、次第に就学についての地区相談会や、あるいは児童相談所等での相談を受けやすい状況がつくられてきていると思っております。
今後の課題といたしましては、幼保の保護者に対する早期の教育相談、支援、情報提供に努めるとともに、就学先の決定までの支援を充実させること、特別支援教育担当教員の指導力の向上を図ること、学校全体で特別支援教育を推進するための体制の整備、関係機関との連携を深めていくことが挙げられるものと考えております。
次に、原発、放射能問題についての御質問のうち、給食材料等の不安に対して冷静な対応をについてのお尋ねについてですが、学校給食につきましては、先の大楠議員、川岸議員の御質問にお答えしたとおりであり、御理解をお願いしたいと思っております。
また、学校現場で使用します物品等で放射能汚染が懸念される場合には、その産地や検査の有無などの確認を徹底し、子どもたちの安全を確保するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民も利用できる形で放射能測定器を備えてはとの御提案でありますが、国は昨年度から食品中の放射性物質の基準値を設け、規制値を超える食品が市場に出回ることがないよう出荷制限を行っております。また、国が、汚染された可能性のある１７都県に対し、昨年度から実施している学校給食モニタリング調査の結果は不検出であったということでございます。
さらに、砺波市におきましても７月１９日に実施された学校給食モニタリング調査で不検出であり、また今後３回の調査が予定されていることや、保育所給食についても全保育所での調査が予定されていることなどから、今のところ測定器を購入する予定はないことを御理解願いたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 川原國昭君。
〔福祉市民部長 川原國昭君 登壇〕
◯福祉市民部長（川原國昭君） 私からは、大項目の２、介護にかかわることについてお答えいたします。
まず、御質問の前段に関しまして、介護保険は持続的な制度設計が重要であり、現行の第４次までの介護保険計画のサービス需給見込みにより、市が支援する地域密着型サービスの整備など、ほぼ順調に基盤整備が進んでいることを申し上げます。
次に、御質問の介護従事者の処遇改善につきましてお答えいたします。
交付金制度は廃止されましたが、平成２４年度の介護報酬改定の中で報酬に処遇改善加算が導入され、引き続き実施できるよう改定されているものであります。この制度変更を踏まえ、市内の事業者に対しましては、県と連携して処遇改善措置が適切に実施されるよう周知を図ってまいります。
次に、日常生活圏域ごとのニーズ調査の要望につきましては、国の調査事業とは別に、地域包括支援センターにおきまして、平成２３年８月から１１月までにおいて在宅介護者に関する実態調査を実施し、在宅介護の実態調査を行っております。
この調査は要介護１から５までの介護者１，１０６人を対象に実施し、回答率７４％、在宅介護の負担感や介護の悩み等の把握を行ったもので、その結果を地域ケア会議等でサービス事業者間などで共有するなど、生かしているところであります。
次に、日常生活圏域の見直しにつきましては、砺波市は、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会条件、介護施設の整備計画などを踏まえて５つの生活圏域を設定しており、この状況は住みなれた地域での在宅介護を考えますと、現状では適正な区分であることを、砺波地方介護保険組合とも共通の認識を持っているところであります。
次に、市のホームヘルプ事業の充実をについてお答えをいたします。
ホームヘルプステーション事業に関しましては、平成２１年度の市の行政改革推進委員会において提議され、財政負担の縮小、民間事業所の参入を促すため、規模の一定の見直しを進めているところであります。つきましては、現在、市内の事業所数は、市直営を含め７事業所が活動しており、市の事業所の利用者は全体の半分程度を占め、やや割合を低下させてきているものの、経営基盤の弱いサービス分野として、民間事業者の参入には厳しいものがあります。
その上で何度も申し上げておりますとおり、在宅介護を支える基盤として、訪問看護に加え、訪問介護は大きな支えであると認識しております。今後とも、最も信頼される市直営事業所として自負する中、不採算地域での活動、困難事例への対応などを軸に事業を維持する方針であります。
しかしながら、中長期的スパンで考えますと、介護ニーズの増加に対し、民間事業者の事業拡大、参入が不可欠であり、市全体の需給状況も見極めながら市のヘルパーステーションの効率的な配置、運営を検討しているところであります。
私からは以上であります。
◯議長（飯田修平君） 再質問につきましては、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
利賀ダムに関してであります。
市長がかわろうが、砺波市としての姿勢が大事なことだと思っておりますので言わせていただきますが、先ほどの答弁の中で、予断を持たずに再検証をするというのは、利賀ダムに限らず、原発や何かでもそうですよね。ところが、それを再検証するのが、推進する当事者が再検証するというのは極めてナンセンスであるということは、ほかの問題も含めて明らかになっている中で、現実にそこに住む住民を抱える構成市としての砺波市が取り組む必要があるということを、私どもの調査結果も含めてこの間申し上げているところでありますが、先ほどの話では、市としての取り組みは必要ないと、しかも、最後に、利賀ダムは役割を果たすものということで、早急に整備をされるよう求めていきたいということですから、ということは、確認なんですが、市長はやっぱりダムは推進をするという立場でお考えなのでしょうか。市長個人がそうお考えだということと、市民の納得性で砺波市として客観的な再検証をするということは別の問題だと思いますので、個人としての立場と市としての取り組みを求めることについての答弁がちょっと混乱していたように思いますので、再質問とさせていただきます。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 御案内のとおり、庄川というのは、過去３００年、４００年にわたりまして大きな洪水をもたらしてきました。まさに暴れ川と言われるくらいに大変な暴れ川であったという歴史の足跡があります。
そういうことが、近年では昭和９年、それから、近くなれば平成１６年、それから、その先は昭和５１年か、幾度となく避難をし、あるいはまた、庄川の平地においては洪水に遭っているという歴史的な事実があるわけですよね。
それから、御母衣ダムは、恐らく昭和三十五、六年にできておるんじゃないかな、このように思っております。定かなことは申し上げにくいんですが、そういうことがあって、その後、境川のダムが平成５年か平成６年にできておると、その後、以後においてもさまざまな避難をするなど、住民に大きな不安を与えてきたという歴史的な今日の過程があります。
なおまた、昨今の、先ほど申しました例のごとく全国各地で未曽有の大洪水が発生いたしておりますし、まさに、想定外というのは言葉をあまり使ってはいけないという話もございますので、相次ぐ集中豪雨が発生し、多くの被害をもたらしてきておるわけでございます。
市といたしましては、地域住民の安心・安全が大前提であるということを考えるならば、今、国としては、利賀ダムをつくるためにいろんなことに取り組んでいただいておるわけでございますし、また、検証なども国でやっていただいておるわけでございますから、その行方を見守りながら、私ども砺波市としては、地域住民の安全・安心の命を守るためにしっかりお願いをしてまいりたいと、このように思っておりますので、どうか御理解をお願いいたしたいと思います。
終わります。
◯議長（飯田修平君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 先の６月定例会で、上田市長が次期の選挙は不出馬であるというようなことを明言いただいたわけですが、私としても大変残念なことだなというふうに思っております。できれば本当に続投いただいて、今ほどの総合計画の後期計画でも誠心誠意頑張ってほしかったなというふうに思っております。
９月定例会、２つのことについて質問をいたします。１つは薬害肝炎対策、もう一つは学校の多忙化解消についてでございます。
まず、肝炎の問題、国内最大の感染症となっております。適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変あるいは肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの患者さんにとっては、将来への不安ははかり知れないものがあります。
Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、またはその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがございます。
１つは、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数のものに感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認める、そしてまた、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終司法判断において国の責任が確定しております。
このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらのものに対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくことが求められております。
そこで、肝炎対策基本法では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、肝炎対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としておりますが、県はどのような施策を講じているのか、また、医療保険者の責務として、「医療保険者は、国及び地方公共団体が講ずる肝炎の予防に関する啓発及び知識の普及、肝炎検査に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。」としておりますが、当市の対応はどのようになっておりますか。
さらに、肝炎患者の療養に係る経済的支援として、「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」と法ではなっておりますが、インターフェロンの助成の状況と課題、今後の見込みはどうかお示しいただきたいと思います。
次に、学校の多忙化解消について、教育長にお伺いいたします。
教育は、家庭、それから地域社会、そして学校、この３つが一体となって進められていくものではないかなと思っておりますが、どちらかといえば、家庭も地域社会も学校に丸投げみたいな現状があるのではないか。日本の教育行政は、追加の教育、こういうことに対して予算もつけずに、教員を増やすこともなく、次々と現場におろしてまいりました。
例えば環境問題、環境問題が大事だといえば環境教育を充実させようと、そういう指示が上からおりてくる。ＩＴ化に乗り遅れるなという社会的な要請が高まれば、ＩＴ教育が追加される。昨今の若者には思いやりが足りないんじゃないかという指摘があると、福祉ボランティア教育が必要ではないか、そういうメニューが加わってまいります。国際化時代の対応はどうかと、こういう声が出れば、英語が小学校の授業にもおりてきて、国際理解教育が叫ばれる。少年事件が起これば、心の教育が問題にされる。小学生がウサギを死なせたといえば、命の教育が大事だということになる。ニートが増えたといっては、キャリア教育が欠かせない、こういうことになる。経済感覚やベンチャースピリットが不足しているという指摘があれば、起業家教育や、あるいは金銭教育が足りない。災害があれば、防災教育はどうかということになってくる。
中学校でいえば、専任の教科を担当し、クラブの指導をし、担任をして、そこで環境教育やＩＴ教育や福祉ボランティア教育や国際理解教育、心の教育、命の教育、キャリア教育云々と、本当に子どもたちと向き合って取り組んでいける、そういう学校ということを考えたときに、うーんという思いがいたします。教育長、この追加の教育ということが一体どこまで行ったら終わるんですか。
授業にかかわる教務だけではなくて、関連の事務作業量も増やしていくことになりますね。ですから、きのうからも学校の多忙化をどうするかという指摘があって答弁もございましたが、本当に教員の仕事は本来生徒に向かってなされるべきものであります。目の前の児童・生徒ができないことをできるように、わからないことをわかるようにすること、豊かな世界観を育み、やわらかな人生観が持てるよう指導すること、そのことに全力を尽くしてほしいのが教員に対する親の願いであるはずです。
どちらかといえば教員が余計なことで忙しくなり、子どもたちに向き合う時間が減れば、集団生活では自然に起きるいじめやちょっとした事件に対して、それを発見したり、適切に処置することにすきができても不思議ではないのではないか。
学校の正規職員の人数が増えない、増えてくるのは臨時職員ばかり。もう一度教員が子どもたちに寄り添う時間が増えるように、余計な仕事を大幅に削減するためのシステム上の大改革が必要と思いますが、教育長、いかがですか。学校現場の多忙解消について、一向に改善のきざしが見られないのではないか、いや、事態はさらに悪化しつつあるのではないか。今こそ教育委員会として実効のある抜本的な対策を講ずることを強く求めるものでございます。
特に、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職者は、何人おられますか。本市における状況はいかがでしょうか。また、定年前退職など、心身の疲労からやむなく定年前退職を決断したとの声を聞きます。このような長時間労働が日常化している環境では、子どもと向き合い創造的な教育活動を展開することは、極めて難しいのではないかなと思っております。
以下、数点お尋ねいたします。学校の多忙化について。
これはやっぱり大転換が必要であると、このような認識がおありかどうか、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職の状況はどうなのか。勤務実態を把握しておられると思いますが、教員の１カ月当たりの超過勤務時間は全体平均では何時間あるのか、特に中学校では何時間なのか、超勤時間が８０時間を超えるような教員数は何％なのか、１００時間を超える教員数はどれだけなのか。一般に時間外労働１００時間を超えると、直ちに心身の健康に支障を来たすと言われており、過労死が想定される極めて危険なレベルでございます。
そして、持ち帰り残業などもあります。実労働時間はさらに増えることになってきます。教員が本務に専念できる労働環境を整えるためにどのような方策を本当にとられるお考えがあるのか、お示しいただきたいのでございます。
以上、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 前田議員の御質問のうち、１項目めの薬害肝炎対策について、私からお答えをいたします。
なお、冒頭に当たりまして、私、今秋、市長に出馬しないことを６月議会で発表したことにつきまして、大変心温まる私に対する思いをお話しいただきまして大変ありがとうございました。
まず、１点目の、肝炎対策基本法に基づき、県はどのような施策を講じているかでございますが、県の主な肝炎対策事業のうち、連携体制の強化としては、富山県肝炎診療協議会を設置し、肝炎ウイルス陽性者に対する医療提供体制を協議するとともに、肝炎ウイルス持続感染者対応マニュアルを策定いたしまして、県、市町村、医療機関が連携した肝炎ウイルス検査要精密検査対象者のフォローアップ体制が整備されております。また、必要に応じて、各厚生センターにおいて事例の検討会及び連絡調整会議を開催し、圏域ごとの病診連携、保健と医療の連携体制などが協議されております。
市においては、この連携体制に応じまして、精密検査の受診勧奨や、受診結果及び治療状況を確認しながら、未受診あるいは治療中断を防止して、適正治療による肝がん、肝硬変への進行予防を図っているところであります。
さらに、検査体制の充実については、各厚生センターにおいてハイリスク者の肝炎ウイルス検査を実施しているほか、平成２３年７月から肝炎ウイルス検査医療機関委託事業が開始され、肝炎ウイルス感染に不安を持つ方に対する検査体制が整えられております。
また、医療の提供体制の強化につきましては、平成２０年３月に砺波総合病院、県立中央病院が肝疾患診療連携拠点病院に指定されまして、肝炎患者の地域連携医療が図られているほか、肝疾患患者への情報提供や相談等に対応しております。さらに、肝炎に関する普及啓発が重要なことから、今年度の新規事業として、商業施設で行う肝炎検診普及啓発事業が行われる予定と聞いております。
当市の肝炎予防、検査に関する普及啓発の取り組みにつきましては、肝炎ウイルス検診を特定健康診査とあわせて実施しております。なお、受診率向上を図るため、４０歳、６０歳、６５歳の未受診者全員に受診票、チラシを送付するとともに、広報となみ、ケーブルテレビ、ホームページを利用し、受診の啓発を行い、さらに今年度は未受診者に対しまして再通知を行ったところであります。
当市の平成２０年度から平成２３年度の受診者数の推移は、平成２０年度で９３人、平成２１年度で１１７人、平成２２年度で３９６人、平成２３年度で４６１人と着実に増加していますが、さらに肝炎ウイルス検診及び精密検査の受診率向上を図り、そして、肝炎ウイルス陽性者に対する支援も含め、国、県、医療機関等と連携した体制の整備が必要と考えております。
次に、２点目のインターフェロンの助成の状況と課題、今後の見込みについてお答えいたします。
肝炎治療費助成については、平成２０年度からＢ型ウイルス肝炎及びＣ型ウイルス肝炎の完治を目的として行うインターフェロン治療に対し助成が開始され、さらに平成２２年度からＢ型ウイルス肝炎に対する核酸アナログ製剤による治療が助成の対象に追加されました。この助成制度は、患者の所得に応じて自己負担額を１万円または２万円と定め、これを上回る治療費を公費で助成するものであります。県の平成２０年４月から平成２４年３月までの肝炎医療費助成交付件数は、インターフェロンが９５５件、核酸アナログ製剤が５８４件であります。
Ｂ型またはＣ型ウイルスは感染してもほとんど自覚症状がなく、気づかないうちに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへ進行することから、今後とも、肝炎予防及び肝炎ウイルス検診の普及啓発とあわせて、治療費助成制度についても周知を図っていくことが重要と考えております。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては教育長からお答えをいたします。
◯議長（飯田修平君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、前田議員の学校の多忙化解消についての御質問にお答えをいたします。
初めに、学校の多忙化についてお答えをいたします。
３５人学級が実現され、１学級の児童・生徒数が減少してきているわけですけれども、私も長く現場におりまして、学校が次第に多忙となってきていることは十分認識しているところでございます。
次に、長時間労働とストレスが原因と考えられる精神疾患による病気休職の状況についてですけれども、砺波市では現在、休職者はございません。
次に、勤務実態を把握しているかとの御質問ですが、教育委員会としましては、超過勤務の状況調査は実施いたしておりませんけれども、校長会において、この５月に１週間の期間を限って調査を行ったということでございましたので、お話を少し聞いてみました。
正規の勤務時間を超える勤務時間の調査につきましては、小学校では県全体及び砺波地区の平均の時間数とほぼ同様であると、それから、中学校では県全体と比較しますと若干多い傾向がございますけれども、砺波地区内の比較ではほぼ同じ状況であるというふうにお聞きいたしております。
また、特に中学校では、部活動の指導や生徒指導上の問題の対応、それから保護者への対応等によりまして、勤務時間が長くなっている教員もいるものと考えております。また、持ち帰りの仕事につきましても望ましいと思っておりませんけれども、教員個々の事情によってあるものというふうに考えております。
なお、市内の小中学校では、ノー部活デーの日や、あるいは毎週水曜日、あるいは行事等の少ない日を決めまして、帰宅時間を早めるよう努めている状況でもございます。
そこで、教育委員会といたしましては、各学校におきまして校長先生方が１年間に３回程度一人一人の教員と面談し、健康状態や仕事上の悩み等をきめ細かく把握するよう努めていただいております。
そして、教育委員会としてもそれを受けまして、定期的に校長先生方との面談を行い、教職員の勤務や健康状況等について情報を共有し、対応等について相談するとともに、風通しのよい何でも話し合える職場の雰囲気づくりなど、心身ともに健康な状態で先生方が仕事をできる環境づくりに努めるよう指導しております。
次に、教員が本務に専念できる労働環境を整えるためにどのような方策をとられるかについてお答えをいたします。
学校では各種機関、団体からの調査や持ち込み行事、作品募集が毎年大変多く、このことが大きな負担になっていることから、教育委員会としましては、学校が教育課程という計画に基づいて教育活動を展開しており、急に新たな活動を組み入れることは難しいこと、作品募集につきましては、課業期間中に実施しないで長期休業中に行ってほしいこと、なお、その際の事務的なことはできるだけ機関、団体で行ってほしいことなどを説明申し上げ、要請しているところでございます。
議員がおっしゃる大転換は、砺波市の教育委員会だけで考えられるものではないというのが正直なところでございまして、私どもとしましては、教員の加配や各種の支援員の増員等が図れるよう要請していくとともに、各種行事や会合の見直し、学校への照会、調査の整理統合、さらに事務の簡素化を図るなど、校長会の協力も得ながらより一層先生方が本務に専念できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（飯田修平君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） ただいま議題となっております議案第４９号から議案第５６号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外７件について、及び認定第１号から認定第８号まで、平成２３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
日程第２
「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（飯田修平君） 次に、日程第２「緊急事態基本法制定の早期制定を国に求める」意見書提出に関する請願外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（飯田修平君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１３日から９月１９日までの７日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（飯田修平君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１３日から９月１９日までの７日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月２０日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時１７分 閉議