平成２４年９月 本会議 定例会（第２号）　本文

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（飯田修平君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会の設置について

◯議長（飯田修平君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。平成２３年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（飯田修平君）　御異議なしと認めます。よって、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
　次に、お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
　決算特別委員会委員に、
　２番　川　辺　一　彦　君
　４番　島　崎　清　孝　君
　６番　大　楠　匡　子　君
　８番　村　岡　修　一　君
１４番　嶋　村　信　之　君
１６番　山　田　幸　夫　君
１８番　江　守　俊　光　君
２０番　山　森　文　夫　君
２２番　池　田　守　正　君
　以上、９名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（飯田修平君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（飯田修平君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問、並びに議案第４９号から議案第５６号まで、平成２４年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外７件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件について、及び報告第１０号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１８番　江守俊光君。
　　〔１８番　江守俊光君　登壇〕

◯１８番（江守俊光君）　皆さん、おはようございます。きょうは、多くの皆さんの傍聴を得て発言できることは非常にうれしく思います。これも市長の最後の議会ということで来られたのか、市政に関心があって来られたか、非常にうれしく思います。私も、傍聴者の皆さんに恥じないようにしっかりと質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
　それでは、９月議会定例会に当たり、平成自民会を代表して、上田市長に、内外の政治動向を踏まえて、所感をお尋ねしたいと思います。そしてまた、若干の質問と要望をいたしたいと思います。
　まず最初に、上田市長には、去る６月定例会において、本会所属議員である池田議員の代表質問に答え、次期市長選には不出馬との意思を表明されました。この４年間、砺波市政を牽引していただき、まだまだこれからという気遣いをお見受けした矢先に、痛惜の念にたえない次第であります。
　上田市長には、就任に当たり「人が輝く活力ある砺波」を掲げられ、市民協働のまちづくり、安心・安全なまちづくりなどを市政運営の基本方針に据え、以来、奉仕の精神に立った信頼される行政運営、新しいニーズに応えられる筋肉質の財政運営を目指して粉骨砕身取り組まれてきたわけであります。
　その功績を少しばかり申し上げますと、市民一人一ボランティアを提唱され、裾野が大きく広がっていること、子育て、防災対策として、学校の耐震化を前倒しし、着実に実行されていること、黄色信号がともっている実質公債費比率など財政数値を改善されたことなど、まだまだありますが、特に国、県とのパイプを太くして、広域的な都市間の連携を強力に推進されるなど、この短期間の成果に、文字どおり「人が輝く活力ある砺波市」に向けて着実な前進を見せたのであります。私から、深く深甚なる敬意を表したいと思います。
　振り返りますと、上田市長には、市議会議員、そしてまた、県議会議員として輝かしい政治経歴を積み重ねられた矢先、前市長が勇退されて、我が党の推薦候補において最終的に白羽の矢が立ったのであります。当時、市長には体力、気力も充分であったとはいえ、いろいろと思慮されることもあったろうと思います。市民各層の推挙に対し、勇躍決断され、見事に当選を果たされた次第であります。
　今、その市長の勇気ある決断をここに十分に私たちが本当に支えられたのか、本当に私は残念に思う次第であります。上田市長の今までの築かれた功績を市民の皆さんを初め、多くの市民が高く評価されることと確信するものであります。
　そこで、上田市長に３つの観点から所感をお伺いします。
　１つ目は、当初における公約を振り返って、この４年間の市政について、自らの考えをお聞かせ願いたいと思います。
　２つ目として、まだまだ砺波のまちづくりをしていこうという情熱がおありとのことと思いますが、１０年、２０年たった将来を見据え、新しい都市の目標を打ち立て、実行に移していく強力な次の世代の砺波市のリーダーを求めていくこととなりました。将来に夢と希望を託すリーダー像についてをお伺いします。
　３点目として、まだまだ任期四半期を残しております。市政には停滞は許されません。市民の負託がある限り、１１月の任期満了の日まで、市政発展のために全力を傾注される決意についてお伺いをいたします。
　次の質問に移ります。
　国政に話題を転じますと、３年前に誕生いたしました民主党政権は、３度も首相が交代し、党内紛争、分裂を繰り返しています。この間、内外においては経済の停滞、外交においては領土問題に見られるような威信の低下など、まことに残念な状況を我が国にもたらしているものと思います。
　このような中、現政権が政治生命をかけるとして、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、去る８月１０日に、参議院本会議で自民党を含む３党などの多数により成立しております。このことは民主党政権のマニフェストにはなかったこととはいえ、少子高齢化が進み、毎年、社会保障関係の経費が１兆円ずつ増えると聞いております。また、国の予算では、国税収入よりも国債発行額が多いとなっています。これは非常に異常事態になっていることから、さらには、国と地方を合わせた長期債務残高が１，０００兆円に達するものと思っております。この数字は、世界最悪の状態であることなどから、国民の多くは、肯定的に受けとめられているものと思われる。この消費税収の見込みを挙げますと、大体１％上げることにより、大体２兆７，０００億、本則どおりに適用されますと、２０１５年１０月には、５％の引き上げとなりますと、今よりも約１３兆５，０００億円程度の増加となります。この財源は、増大する社会保障給付費に充てるものであり、一方、受益と負担の均衡がとれた継続的な社会保障制度の確立を目指すものとなっていることから、あわせて公的年金や老人医療制度について、社会保障制度改革国民会議を設置し、１年かけて議論することとなっております。
　そこで、地方への配分について申し上げますと、現行の消費税では、地方消費税は大体１％、地方交付税は１．１８％となっております。昨年では、地方に５兆５，０００億円が交付されたと聞いております。しかしながら、税率が増するごとに、１０％となった場合では、地方消費税は２．２％、地方交付税１．５２％と予定されております。地方分として９兆３，０００億円が見積もられており、消費税の地方配分は現在の１．７％にとどまっております。今や地方自治体は、医療、介護、生活保障など、地方負担の増加や権限の地方移譲による事務量が増し、少子化、高齢化、そして、予防接種などの事業に対処するため、財政支出は年々増加しているところであります。
　そこで、お伺いしますが、砺波市の場合、消費税８％あるいは１０％において、消費増税の税収をどのように見込まれ、この配分についてどのように考えておありか、そしてまた、使い道はどのように図るべきかを主体的なお考えをお尋ねいたします。
　そこで、私は、長年要望してまいりましたことについて少し申し上げたいと思います。
　上田市長には、少子化・子育て対策を充実して、子どもの医療費無料化の拡大をされ、また、妊産婦健診の拡充などを進めていただいておりますが、地域の保育環境については、国の動向を待つなどとして十分に進んでいないのではないかと思われます。私には、特定の施設の入所児童者数の偏り、地域に安心して子育てができる環境がないからなど、幾つかの声が届いております。まことに残念であります。
　今回、認定こども園改正法も成立していますが、この法律の趣旨である就学前の子どもに対する教育及び保育の提供や保護者に対する子育て支援を総合的に推進することにおいて、地域には、子どもが健やかに育成される環境の整備に資することの実現を求めるとの表現があります。当市においても、具体的にすることを期待するものであります。
　乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、かつ地域社会に、子育てを支援できる仕組みを残すことは今後の地域コミュニティーの維持からも、砺波らしい重要な課題であると考えております。女性の就労という視点のみ、また幼稚園、保育所の効率化のみで論じることに異を唱えるものであります。
　市長には、保育所のあるべき姿についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。今こそ、消費税財源などを活かして保育格差の是正をするなど、地域で子育てを行う砺波らしさの構想を立てるべきではないでしょうか。その際には、施設建設など民でできることは民で、そういう発想も十分あるのではないでしょうか。私は、マンパワーの確保など、少ない経費で実現できる今ある身近な幼稚園の夏休み、冬休みの受け入れ体制の格差を是正することを優先するべきと考えています。
　今は御存じのように、夏休みが四十何日間あります。その間、私たち、幼稚園のある地区は全てですけれども、ほかのこども園、その他へ預けております。そうすると、家庭でどうしても預けられない、育てられない、時間に勤めているから、どうにもできないという方が何人かおいでです。そうするときに、その北部こども園にいったときに、３０人、４０人の子どもの中に１人や２人入っていては非常になじめないということで、それなら、あしたから行きたくないという話が出ます。私は、これらをもって、やっぱり税制の是正をするべきでないかと私はつくづく考えております。そのことに子育ての環境充実を、少子対策だけでなく、雇用の向上などにも広がりができます。地域間の生活格差を埋めるため、計画的な体制づくりを行っていただくように切に希望するものであります。地域から子どもの声を絶やしてはいけません。砺波らしい子育てを、環境をつくる御判断をお願いするものであります。
　次に、３項目についてお伺いします。
　総務省の今春の人口動態調査を見ますと、加速化する人口減少社会の実態が反映されており、自然減が過去最大の２０万人を超えると発表されております。一方、緩やかに回復を続けてきた日本経済も低調な外需に加え、個人消費にも陰りが生じております。今年度の後半はゼロ成長になるという厳しい見方もあります。このような中、政府は、２０２０年までに、成長戦略をもった日本再生戦略を決定し、環境・エネルギー、医療・福祉、農林・漁業を三本柱に位置づけ、新たな雇用の創出を柱に、担い手となる中小企業への支援を進めるなどを掲げております。そして、２０１３年の国の概算要求基準に反映させ、日本再生枠として、最大４兆円の要求を認めるなど、今年度予算からの大幅な組み替えも見込まれる構図となっております。
　つきましては、ここで、２点についてお尋ねをいたします。
　１点目としては、再生戦略には、観光立国、生活雇用、人材育成など、その他重要施策もあります。また、経済のてこ入れを図るため、国では、補正予算の編成も計画されております。市の次年度の予算編成を図る上で、これに対して情報収集が必要と思います。新たな予算展開を前にどのような要望を行い、また、市の予算編成にどのような期待をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　そして、２点目として、関連ですが、市の中期プランであります総合計画後期計画についてお伺いします。
　まず、まちづくりは、市民と行政の協働なくしてあり得ないとの信念のもと、この春先以来、小学校校下単位のタウンミーティングで、自ら先頭に立たれ、御説明に歩かれたことは適切なところと考えております。その上で、限られた時間でありますが、地域住民の反応にも温度差があったようですが、市民への情報提供のあり方、一方、市民ニーズの捉え方など、このタウンミーティングを終えて、感想をお聞かせ願います。
　また、総合計画後期計画は、市民参画のまちづくり研究会など、多くの市民の声を聞いてつくり上げられました。市民との約束事であります、今年度予算化した事業の推進はもとより、今後の取り組みについて、上田市長として、後に託す者にどのような所見がありますか、お聞かせを願いたいと思います。
　では、最後になります。
　夢追って、私の質問をしたいと思います。
　過日、石川県などにおいて、北陸新幹線、金沢から敦賀ルートの起工式がありました。私どもはかねがね、夢の超特急として待望しました。デザインも新聞に二、三日前に出ておりました。北陸新幹線は、３年後に富山県西部を疾走する姿を思いますと本当にうれしく思います。さらに１０年たちますと、関西の玄関口である敦賀まで新幹線が走ることになっております。新幹線の効果としては、地域のイメージが広がること、駅を核としたまちづくりが行えること、活性化が促されること、高速ネットワークによる産業、観光の振興につながることなど、砺波市としても期待されるのであります。
　その上で懸念されることは、並行在来線・枝線の行方であります。ＪＲから経営分離される並行在来線に対して、枝線はＪＲが引き続き経営することになっております。今や路線の廃止は届け出制になります。先行きは全く不透明と言わざるを得ません。また、枝線である城端線の実態としては、近年の利用者は１日４，０００人ほどと聞いています。この３０年間に半減し、そのうち７割が通学生となっている現状であります。
　しかし、鉄道は、引き続き高齢者、通学者の重要な足であります。駅を中心とする市街地の形成も期待されております。さらに、人口減少、少子高齢化社会の進展のもと、この交通ネットワークの維持は、地域社会にとって極めて優先度の高い問題と認識すべきではないでしょうか。このようなことから、最近の動きとしては、利用者には、ダイヤが不便である。１時間に１本しか通っていないと。こういうような指摘が非常にあります。それから、駅の周辺は非常にさみしい。ちょっと何かさみしげな感じがして、駅に行きにくい、汽車に乗りにくいというような感じもあります。こういうことが指摘されています。市民の方がそう言っているのを聞いております。
　そこで、駅周辺におけるパーク・アンド・ライドの推進などを打ち出しておりますが、一方、砺波地方の市民団体などが、となみ野公共交通創造市民会議を立ち上げ、地域住民が広く、マイレール意識を持って、利活用促進の活動に取り組まれたことなど、非常に注目する活動が多いと考えております。
　しかし、根本的に対策としてはまだまだ不十分ではないでしょうか。生活路線、観光路線として、城端線と氷見線の直通化、これは前からよく言われております。路線自体の近代化など大きな投資も伴いますが、県などと連携して、市としての姿勢を見せることが必要ではないでしょうか。経営主体であるＪＲの交渉上、現時点では難問と思いますが、市では手に負えない範囲として片づけることなく、存続活性化に向けて、市民の熱意をリードする決意をお伺いいたしたいと思います。
　これで、私の質問は終わりますが、最後になりますが、私は、市長としての心がけを３点ほど申し上げたいと思います。
　１番、まず、初心を常に忘れないこと、２番に、情熱を失っていないか、そして、３点目、正義感、責任感を失っていないか。私は、上田市長は、この３点をしっかりと守っていただいたと私は確信をしている次第であります。そして、市政発展に非常に努力されたことを私は本当に敬意を表するところであります。このことを上田市長から後継者にしっかりと伝えていってほしいものであります。
　また、最後になりますが、上田市長の政治家としての心は今回の結論に達したものと私は思っています。衷心より、この４年間の御労苦に対し、感謝申し上げるものであります。
　しかしながら、市長の政治家としての魂はいつまでも残るものと思います。今後とも砺波市には厳しい課題がたくさん生じてくると思います。上田市長には、残された任期はもとより、今後とも砺波市発展のために御尽力をいただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の代表質問といたします。どうもありがとうございました。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　平成自民会を代表いたしましての江守議員の質問にお答えをいたします。
　平成自民会の皆様方には、６月の定例会の折にも、私の進退につきまして御心配をいただき、また、先ほどからも示唆に富んだ、温かいお言葉を賜りましたことにつきまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、最後の議会に当たりまして、私が市長に就任当初に掲げた基本姿勢のもとに、この４年間を振り返ってとの御質問でございますが、６月の定例会でも一部お答えをしておりますので、重複する部分があるかと思いますが、現在の思いの一端を申し上げたいと思います。
　先ほども御紹介いただきましたように、私は、市長の就任当初に掲げた３つの基本姿勢の１番目は、市民が参画し、市民と協働する市政でありました。
　就任当時は、抜本改革や地方再生など耳ざわりのよい言葉ばかりが先行し、真に地域の実情に合った地方分権が実現するのか、大変危惧をいたしておりました。従前の国と地方の関係は変化をし、メニュー化された施策の選択を国にお願いするものではなく、自らの的確な判断と責任のもとに創意を発揮し、個性豊かで、活力ある地域社会を築いていくべきものと考えていたものであります。そこで、市民と行政とが改めてその関係を構築し、しっかりとしたパートナーシップを確立し、ともにまちづくりにおける課題に取り組むことを掲げたわけであります。この基本姿勢に基づき、市民一人一ボランティアを提唱し、ボランティアポイント制を導入するほか、新たにまちづくりの協働事業をスタートさせるなど、市民参画と協働の啓発に努めてまいりました。現在は、この提唱も一定の定着を見ており、自分たちのまちは自分たちの手で守り、育てるという機運が徐々に醸成されているものと考えております。
　また、２つ目には、市民の奉仕の精神に立った信頼される市政を掲げ、福祉、教育、消防、ごみ処理といった市民生活に欠くことのできない行政事務において、市民に喜ばれ、信頼される市政を標榜いたしたわけであります。
　一例といたしまして、放課後の児童クラブの施設や子育て支援センターの整備に努めるとともに、子どもの医療費の助成についても通院は小学校６年生まで、入院は中学校３年生までに拡充するなど、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。
　また、砺波地域消防組合を新設したほか、たび重なる震災被害を教訓に、市内の小中学校の耐震改修事業についても、幾度となく国の支援を求めながら、平成２７年度までには完了するめどをつけました。
　そして、３つ目の基本姿勢としては、新しいニーズに応えられる筋肉質の市政を掲げたわけでありまして、国の構造改革や行財政改革のもとで、本市の財政事情は極めて厳しい状況になっております。先行きが不透明な時代であるからこそ、こうした時代の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、固定概念にとらわれない新しい発想を掲げたものであります。このため、民間でできることは民間の活力を生かすなど、新たな枠組みを考えながら行財政改革を推し進めてきたところであります。個々の事業について述べますと、大変多くあり切りがございませんので、概ねこの４年間は順調に施策の展開ができたものと感じております。
　現在、散居景観を初めとする本市のすぐれた景観を保全するために進めております景観まちづくり計画の策定や新幹線開業を控えて、さらに、その対応を加速させる観光振興戦略アクションプランの事業など、将来を見据えた施策についてはそれぞれの利害を越えた着実な展開を望むものであります。また、空き家の利活用策や廃屋の取り扱いについても早急な対策が必要と考えるものであります。
　次に、２点目にお尋ねの次なるリーダー像につきましては、市民の方を初めとしてさまざまな方から御意見を伺って、昨年度策定いたしました砺波市総合計画後期計画を着実に遂行していただける方が望ましいと考えているものであります。本市には、恵まれた地勢や先人が築いてこられた産業、歴史、そして、豊かな自然や文化、景観など、大変すぐれた基盤を備えております。
　そこで、これらの基盤を最大限に生かし、私が提唱した「人が輝く活力あふれる砺波」の考えを尊重していただける方にバトンを引き継ぎたいと考えているものであります。
　次に、３点目の残る任期における決意という点につきましては、議員が指摘されましたとおり、市政運営には一刻の停滞も許されるものではございません。任期いっぱい、本市の発展に全力で取り組み、将来に向けた本市の基盤づくりに最大限の努力をする所存でございます。
　次に、２項目めの国における財源動向の効果についての御質問の１点目の消費税増税に対する考え方をお答えいたします。
　まず、消費税率は１０％に引き上げられた場合、増税の収入をどのように見込めるかでありますが、消費税の市への配分方法が現行制度と同じであると仮定した場合、地方消費税交付金は平成２３年度実績の約４億６，０００万円から約１０億２，０００万円になると積算され、約５億６，０００万円の増額が想定をされます。しかし、一方では、地方交付税における基準財政収入額に交付額７５％の約４億２，０００万円が算入されることから、地方交付税で減収となり、差し引き約１億４，０００万円の収入増が見込まれるものと考えております。また、８％の収入増は、約８，０００万円が見込まれるものであります。
　増税に伴う消費税分の使途については、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるとされているところであり、当市におきましては、今後、少子高齢化がますます進む中で、医療、介護、保健、福祉などの経費の増額が見込まれることから、その経費に充てていきたいと考えております。
　しかしながら、一般会計の歳出に含まれる消費税分が平成２３年度決算ベースで約２億２，０００万円あります。消費税が８％で１億３，０００万円、１０％で約２億２，０００万円の支出の増加となることから、先ほどの収入増見込みはなくなり、逆に８％で５，０００万円、１０％で８，０００万円の負担増となることから、地方交付税の算出に当たっては基準財政需要額に増加する社会福祉費や消費税増税分の増額経費などを算入するように、全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
　また、国において、増税分は社会保障費などに充てることになっておりますが、少子高齢化が進んでいることから、地方財政は一層厳しくなってくることが懸念されることから、国に対して、地方への十分な配慮をお願いするものであります。
　次に、２点目の地域における子育て環境の均衡についてお答えいたします。
　砺波市では、早くから幼稚園を中心に、地域ごとに保育施設を開設してまいりました。しかしながら、次第に核家族化や共働き世帯が増えてきたことなどから、より年少児から長時間預けられる保育所が求められるようになり、現在、砺波市内では、私立を含めて１３保育所と１０の幼稚園が開設をされております。この間、各地域では、地元の子どもたちは地元で育てようという思いから、多くの御支援、御協力を賜り、また、継続により豊かな地域コミュニティーが維持されてきたものと考えております。
　私自身も、子どもたちは、まず家庭で、そして、地域で育てられるべきものと考えておりまして、江守議員が御指摘のとおり、地域社会に子育て支援ができる仕組みがあることは大変重要なことであり、また、そのことが地域を元気にしてくれるものと考えているところであります。また、平成２２年度に開催いたしました砺波市保育所・幼稚園のあり方懇談会においても、保育所と幼稚園を選択できる環境がよいとの御意見をいただいたところでありまして、今後、保育環境の整備に当たりましては、地域バランスも含め、十分に尊重していかなければならないと考えております。
　なお、市といたしましては、これまで保育所との均衡を図るために、限られた人材と予算の中で、幼稚園における平日午後６時までの預かり保育や夏休みの長期休業中の拠点保育を実施し、保護者の方々の御要望に応えるように努めてきたところであります。一定の園児数が確保され、その効果が見込まれる場合には、その対応について検討してまいりたいと、このように考えております。今後とも国の新しい制度等をよく研究しながら、幼稚園と保育所が地域の方々に愛されるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。
　次に、３項目めの国における財政動向の影響についての御質問の１点目、次年度の市の予算編成に与える影響についてお答えいたします。
　政府は、デフレからの脱却や民需主導の成長への転換が必要なことから、日本再生戦略を一日も早く、できることから実行し、平成２５年度予算を待たず、補正予算を含めた早期の実施方針を表明しているところであります。
　この日本再生戦略に掲げる最重要の３分野、エネルギー・環境、健康、農林漁業やその他の再生戦略の関連施策には、砺波市総合計画に掲げる基本方針の実現と連動する分野が多くあることから、国の補正予算等の対応に素早く対応し、市の施策を実現していくことが必要であると、このように考えております。
　議員御指摘のとおり、砺波市が掲げる総合計画の５つの基本方針の実現に向けた、砺波らしさを生かした施策を実現するためには、各分野を所管する国、県の施策に関する情報収集が重要であると考えており、引き続き国、県の動向に注視し、情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、市といたしましては、国の日本再生戦略に掲げる３分野の中で、総合計画に掲げるまちづくりの施策、散居景観を生かしたまちづくり、自然エネルギーへの取り組み推進、安心して子育てできる環境づくりの推進、球根生産など地場産業の推進などの実現に向け、国、県の支援が必要であり、そのことについても要望してまいりたいと、このように考えております。
　次に、２点目のタウンミーティングの総括についてお答えいたします。
　平成２４年の２月から開催いたしましたタウンミーティングにおきましては、御多忙の中御出席いただいた各地区の自治振興会長さんを初め、市議会議員の皆さん、市民の皆さんに貴重な御意見をいただきましたことにつきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　今回のタウンミーティングでは、市民の皆さんや学識経験者の方々から御意見をいただき、つくり上げました砺波市総合計画後期計画の概要について御説明を申し上げまして、将来の砺波市について、市民の皆さんと現状や課題、目指すべき方向性を共有し、協働のまちづくりを進めるために開催をしたものであります。確かに江守議員の御質問にもありましたように、地域によっては市民の皆さんの反応に多少の温度差があったかもしれませんが、今回のタウンミーティングで後期計画の内容についていち早く市民の皆さんにお伝えをしたかったこと、そして、施策の内容について御理解をいただき、市民と行政とが協働によりまちづくりを進めてまいりたいという思いから、概ね小学校単位で開催をしたものであります。私といたしましては、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく説明しようと心がけておりましたが、難しい行政用語など、不明な点があったかと思います。心から申しわけなかったなと、このように思っているところでございます。しかしながら、市民の皆さんと膝を交えてお伺いした貴重な御意見につきましては、可能な限り今後の市政に反映をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
　また、砺波市総合計画後期計画を作成するに当たりまして、まちづくりの委員会や砺波市総合計画審議会などから、他市町村にはない、砺波らしい計画にしてほしいという御意見が多く寄せられました。そこで、今計画では、１つには、散居村や庄川など、豊かな自然と地域資源を生かして、２つ目には、砺波平野の中央部で交通の要衝にある利点を生かして、３つ目には、チューリップや種もみ、タマネギなど、豊富な地域特産物を生かして、４つ目には、笑顔あふれる健康都市であることを生かして、５つ目には、元気な地域コミュニティーを生かしての合計５つの砺波らしさを最大限に生かした施策を掲げ、本市のすぐれた特徴を各種施策に盛り込んだところであります。今後とも市民の皆さんの御意見を踏まえながら、砺波らしさを最大限に生かした個性豊かなまちづくりに努めてまいります。
　次に、３点目の総合計画後期計画の引き継ぎ姿勢についてお答えをいたします。
　このことにつきましては、先ほど、この４年間の市政の総括の中に述べたところであります。昨年度策定いたしました総合計画後期計画は、地区自治振興会から推薦をいただいたまちづくり研究会の皆さんや外部の学識経験者の方々、そして、総合計画審議委員の皆様方から大変に熱心に議論を重ねていただき、また、各地区でのタウンミーティングや市長への手紙など、さまざまな御提言を頂戴しながら、それらを最大限に計画に盛り込んだものであります。政治、経済情勢の変化に伴う若干の変化につきましては、個別の計画である実施計画や個別の事業プランにより加味していくことになりますが、基本路線については十分に尊重すべきものであると、このように考えております。
　なおまた、総合計画後期計画の概要につきましては、本年２月号の広報となみに掲載するとともに、市内の全戸にカラー刷りのダイジェスト版を配付するなどして、その周知を図ったところでございます。
　したがいまして、このようにして策定、周知に努めてきた総合計画後期計画でありますので、先ほど申しましたとおり、本計画を尊重していただきたいと考えるものであります。
　最後に、４項目めのＪＲ城端線の存続に向けての対応についてお答えいたします。
　城端線の利用活性化策につきましては、地域にとって大変重要な課題であると考えております。本年３月に、城端線・氷見線活性化推進協議会として策定した城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に従い、本年度から、沿線市が中心になって具体的な利用活性化策を進めております。
　まず、沿線４市が連携する事業といたしまして、本年度、富山県の支援を受けまして、車両の内装の装飾や外装のラッピング塗装に取り組んでおり、来月以降、各種の祭りや観光地、産業、花などのイメージキャラクターをモチーフにしたラッピング車両４両を順次運行を開始し、地域資源のアピールにより広く利用の促進につなげてまいります。また、増便を含めた運行ダイヤの改善につきましても、ＪＲ職員を交えた実務担当者レベルの検討を進めておりまして、朝夕の混雑の緩和や乗り継ぎ時間の短縮など、より利用しやすい地域鉄道の実現を目指すことで利用者の定着を期すとともに、あわせて新幹線新駅からの二次交通として担うべき姿について検討をしているところであります。
　なお、氷見線との直通化につきましては、現況を把握するとともに、配線計画、概算コストなど具体的な検討を行い、その可能性について検証することといたしております。
　一方で、利用の活性化につながる施策につきましては、連携計画にこだわることなく、各市が独自に実施することにしており、本市といたしましては、油田駅に駐輪場の増設を施工中でありますし、列車ダイヤに合わせて市営バスダイヤの見直し、ＪＲ砺波駅に観光案内所やイメージパネルの設置、コミュニティプラザの再整備や無線ＬＡＮによるインターネットの接続ポイントの新設、駅前レンタサイクルの整備など、旅行者も含めた利用者の利便に資する対策を随時実施しているところであります。
　平成２２年度に実施した利用実態調査によれば、沿線各駅までのアクセス方法は自転車が３７％、次に自動車が２８％となっていることから、今後とも駐輪場の整備やパーク・アンド・ライドの充実などを視野に検討していきたいと考えております。
　このような行政が主体となった取り組み以外にも、御質問にありましたように、砺波地方の市民団体などがとなみ野公共交通創造市民会議を設立されて、市としてもこの活動に参画しているものであります。今後、金融機関の協力を得ながら基金を設置した上で、具体的な活動を目指していくことになっております。
　城端線の利用活性化には、市民の皆さんに城端線に対する愛着をさらに深めていただく機会を捉えては、積極的に利用することを通して沿線住民の財産である城端線を沿線住民のみんなで守り、育てるというマイレール意識の醸成が大変重要と考えております。そのためにも、着実にその利用活性化につなげる活動が展開できる組織づくりが今後の課題であると理解をしております。
　このように、運営主体であるＪＲと県を含む沿線行政や市民団体などが多様な取り組みを深めていくことが肝要と考えているところでありまして、議員各位におかれましても、今後ともさまざまなお立場から御支援を賜りたいと考えているものであります。
　以上で、私の答弁は終わりますが、市議会議員に就任してかれこれ４０年余りたちました。その間に大変多くの皆さん方に御支援いただいてまいりましたことにつきまして、心から感謝を申し上げます。
　私の政治的な信条といたしましては、常に自分で思ってまいりましたことは、うそをつかない政治、心通う政治、そして、汗をとうとぶ政治、この３つを私の政治信条として４０年余り通してまいりました。やっぱりいつの時代がどう変化しようとも、このことはやっぱりしっかり政治を志す者は大変大事であると、このように思っているところでございまして、どうか、そういう思いを後々もしっかり守り伝えていただくことを心からお願い申しまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。どうもきょうはありがとうございました。

◯議長（飯田修平君）　７番　今藤久之君。
　　〔７番　今藤久之君　登壇〕

◯７番（今藤久之君）　ただいま議長より発言の許可をいただきました。私は、真政会を代表いたしまして、市民生活にかかわる諸課題についての質問と若干の意見を述べさせていただきます。
　上田市長におかれましては、４年間の任期の中で、砺波市内は言うに及ばず、砺波広域圏の盟主として日々努力を重ねてこられました。長い議員経験を生かした手腕と温厚で、実直な人柄には多くの人々が尊敬と親しみを心から感じるものです。また、その実績に関しましても、わずか４年の間に多くのすばらしい成果を上げられたと考えています。
　ここに思いつくものを列挙しますと、市民参画の施策として、一人一ボランティアやボランティアポイント制の確立、砺波と中京圏との交流促進の施策として、東海となみ野会の設立と砺波地域情報センターの設立、安心・安全の施策として、学校の耐震化推進と砺波地域消防組合の設立、次世代を担う若者を育てる施策として、となみ“もっと”元気事業、となみ元気道場、そして、地道ではありますが、農業、商工、観光の将来への種まきの施策として、となみ人材育成塾、医療と福祉の連携施策として、砺波医療圏地域医療検討会の設置、ほかにも砺波市観光戦略プランの策定、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業の採択と推進等々が挙げられます。これら以外にも多くの輝かしい業績があるのですが、時間の都合もあり割愛をさせていただきます。いずれにしましても、我々は、卓越をした行政手腕を高く評価するものです。
　市長ともなれば、後々に自分が市長であったときには、あれもした、これもしたと言いたくなるのが人情だと思われます。その冠たる例がいわゆる箱物ではないでしょうか。市長におかれましては、そのような箱物行政に陥ることはなく、市政運営をなさってまいられました。また、実質公債費比率の低減化も公債費負担適正化計画に基づき、粛々と行ってこられました。私自身の個人的な思いを述べますと、これらのことはもっともっと大きく評価されるべきだと考えます。
　さて、先の６月定例会において、市長は、再出馬をされない旨を表明されました。熟慮に熟慮を重ねられた結論であろうことは間違いないのでしょうが、砺波市総合計画後期計画が整ったこの時期、まさにこれからというこの時期に市長が勇退を決意されたことは残念でなりません。３カ月を経過した現在も、その思いは変わりませんが、残された期間で少しでも多くを市長から学び、一瞬たりとも市政を停滞させることのないよう努めたいと思います。
　そこで、任期満了を迎えるに当たり、最後の定例会となるわけですが、任期を振り返り、まず、市長自身の４年間の総括をお願いいたします。また、今後の砺波市を考えたときに、特にどのような施策を継承していくべきとお考えなのか、あわせて後継者としてふさわしいと考えられる人物像についても言及いただけますよう、お願いいたします。
　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
　現在、全国の多くの自治体では、税収が伸び悩み、一方では、介護費や扶助費、あるいは公共施設の維持管理費等が膨張するといった苦しい財政運営を強いられているものと推察いたします。市町村の合併、外部委託や指定管理者制度の導入、事務事業評価、さらには人員や予算などの削減も現実問題としては限界があり、手詰まり感さえも感じられるのではないかと思われます。
　しかしながら、どんなに厳しい状況下であっても、次々とアイデアを出し、汗をかき、さらに一歩前へ踏み出す努力をすべきであろうと考えますし、そのためには客観的な視点から事業を見直す。縦割り行政の枠にとらわれないなど、日々の努力をすべきだとも考えます。そのような視点から、以下、質問をさせていただきます。
　行政評価は、市の事務事業の内容を市民に公表することで、市政の透明性を高めるとともに、職員が創意工夫を行いながら、事務事業に取り組むという意識改革につながっているものと思われます。平成２３年度の行政評価は、２７９事業に対して実施され、その結果については市のホームページでも公表されています。その評価結果を見ると、２次評価で改善とされたものが５６事業、廃止または休止とされたものが９事業あり、それぞれの担当課等で行っている事務事業について、市の内部から見直しを要求する結果となっています。また、２次評価で改善と判断された事務事業に関しては、改善を図るべき理由が明らかにされており、その理由に対して、担当課が改善策を検討し、その結果が公表されています。
　行政評価の方法や評価結果は、改善を図るべき点が明確で、市民にとってわかりやすく、事務事業が抱える問題点も明らかになっています。さらには改善とされた事務事業について、担当課はどのように改善を図るのかといった改善策が示されており、事務の改善の方向が明らかになっていると評価ができるものです。
　一方で、現在の行政評価では、最終的に各担当課がどのような改善を行ったかといった改善の結果が見えてこないのではないでしょうか。最終的に、どのような改善を行ったかといった報告や検証を行うことを検討してはいかがでしょうか。改善の結果を市民に公表することで信頼性が高まると思われますし、また、職員も改善に向けた取り組みを行う必要があり、改善効果が高まるのではないかと思われます。このことに対しての御答弁をお願いいたします。
　次に、関連して、施設の統廃合についてお尋ねいたします。
　合併は最大の行政改革であり、人員、組織機構の見直し、経費の節減などが合併を機に着実に進められてきており、その成果は大きいものと思われます。
　人員の削減については、計画どおりに行われ、また、それに伴う組織体制にも工夫が見られ、効率的な事務執行がなされているとも思われます。
　また、経費の削減についても、人件費の抑制、起債の繰上償還、補助金の見直しなどの実施により大きな成果が得られたものと感じています。しかしながら、普通交付税は、合併による特例期間が平成２６年度に終了し、平成２７年度からは、段階的に普通交付税が削減されることとなっており、一層の経費削減努力を行う必要があります。
　普通交付税削減は、今年度の額と比較して数億円規模とお聞きしています。また、社会経済情勢の不安定化、少子化、高齢化などに伴い社会保障費が増えており、市の財政にも大きな影響を与えるものと考えられます。
　さて、合併を機に、行財政改革が進んできましたが、一方で、合併により類似する施設や利用の少ない施設が見られ、また、老朽化が進んでいる施設や耐震化されていない施設があります。行政効率や将来にわたる財政負担などを考えると、類似する施設を統合することや施設の用途を他に転用するなどの工夫をし、さらには、施設の廃止を含めた改革を検討する時期ではないかと思われます。
　しかしながら、それぞれの施設には、その施設の背景や経緯、利用している人や団体などさまざまなつながりがあり、統廃合を行うことはなかなか困難な作業であると想像はできます。とはいえ、このままそのような施設を維持管理することは、当市にとっても、市民にとっても決して望ましい形ではないことから、市民の理解を得ながらではありますが、一つ一つ着実に進められるよう求めます。そのためにも実効性のある具体的施設の統廃合を検討すべきであると思います。市として、施設の統廃合についてどう考えられておられるのか、また、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。
　次に、当面の教育課題についてお尋ねいたします。
　小中学校におけるいじめ問題については、１９８６年の東京都の区立中学校男子生徒の自殺や２００６年の北海道での小学生女児の自殺、そして、県内でも、昨年１１月の射水市の男子中学生の自殺など、大変に不幸な事態を招くこともあり、これまでもその都度議論がなされ、対策が講じられてきたものと考えています。
　しかし、昨年１０月の大津市立中学２年生男子生徒の自宅マンションからの飛び降り自殺に対する学校や教育委員会の不適切な対応を受け、いじめ問題に対する学校や教育委員会のあり方が大きな社会問題になっています。このような事態を受けて、文部科学省では、いじめ問題に対し、学校や教育委員会など関係者が一丸となって取り組むよう、文部科学大臣談話を発表いたしました。あわせて、いじめ問題に関する児童・生徒の実態把握や教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査を実施しているとお聞きしています。
　また、県教育委員会小中学校課の報告によれば、県総合教育センターが２００７年度から開設している２４時間いじめ相談電話は、２０１０年度までは年間２４０件程度で推移していたが、先ほど申し上げた昨年１１月の射水市内男子中学生の自殺を受け、県教育委員会が１２月中旬に県内の全児童・生徒に、２４時間いじめ相談電話の番号を配ってから急増し、昨年度では４５１件となり、４月から７月での比較でも前年度は８２件だったものが、今年度では７月１６日までで１８４件と、前年度の倍以上となっているとの報道もあったところです。長い夏休みが終了し、再び学校が始まるこの時期、生活の変化から新たないじめが発生するのではないかと心配もあります。
　そこで、当市におけるいじめ問題の実態はどうであるのか、その認知件数や近年の動向、また、教育委員会及び各小中学校におけるいじめ対策の現状について御答弁いただきたいと思います。
　続いて、放課後児童クラブ、放課後児童教室の施設整備方針についてお尋ねいたします。
　核家族化、共働き世帯の増加、そして、少子化の中で、上田市長は子育て支援に力を注がれ、新たに本年４月から、出町幼稚園に子育て支援センターを開設され、出町幼稚園並びに般若幼稚園では、長期休業時の預かり保育も開始されました。また、子育て支援、妊産婦医療費の助成についても本年４月にさかのぼり、所得制限を外すとともに、１０月からは、入院医療費助成を中学校３年生にまで拡充されます。現在、放課後児童クラブ等に対するニーズも拡大しており、これまでも、鷹栖小学校放課後児童クラブ第２教室を設置されるとともに、砺波北部小学校放課後児童教室を小学校の耐震改修工事に合わせて、すばらしい施設に改築されました。また、砺波南部小学校区タウンミーティングにおいて、手狭となっている同校放課後児童教室の（仮称）第２教室の設置についても前向きの考えを示されたと聞き及んでいますし、現在、校舎の一部を利用している庄川小学校放課後児童クラブの施設整備についても、小学校の耐震改修工事に合わせて新築なさると聞いています。
　そこで、砺波南部小学校放課後児童教室（仮称）第２教室並びに庄川小学校放課後児童クラブの施設整備について、実施年度や整備概要についてを、あわせて今後予定されております庄南小学校や庄東小学校の耐震改修工事に伴うそれぞれの放課後児童クラブ、放課後児童教室の施設整備方針について、現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、庄川小学校の耐震改修事業に伴う周辺道路等の整備についてお尋ねいたします。
　上田市長は、就任以来、市民の安心・安全対策に熱心に取り組まれてこられました。中でも小中学校の耐震改修事業は積極的に進めてこられ、任期中に砺波北部小学校の耐震改修事業を完了、現在、出町中学校の耐震改修工事を実施するとともに、庄川小学校耐震改修事業の実施計画にも取り組んでおられ、大いに評価をするものです。
　現在の庄川小学校は、昭和４０年９月に、東山見、青島、種田及び雄神の４小学校を統合し設立、昭和４３年３月に、もとの東山見小学校敷地において、新校舎、体育館が建設された経緯から、坂の多い庄川市街地の中にあり、学校への取りつけ道路も狭く、急勾配となっています。このことは工事関係車両の通行や来年４月からの学校給食の運搬に支障があるのではないかと危惧されるものです。また、校舎東側が道路から切り離されることによる路肩補強の必要もあるとも聞いているところです。工事の円滑施工とその後の学校運営、地域の安全・安心確保の観点から、今回の耐震改修事業に合わせ、周辺道路等の総合的な整備が必要と思われますが、いかがでしょうか。このことに関しての具体的な見解をお聞かせください。
　次に、大きい項目の４点目、砺波市地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。
　東日本大震災の発生から１年半が経過し、全国の自治体では、この災害を教訓として、既存の地域防災計画の修正が進められ、災害による被害が少なくなるよういわゆる減災への取り組みに努められています。
　先日、国は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合の被害想定を発表いたしました。最大死者数が３２万人を超え、特に津波の被害によるものが甚大であると見られています。一方で、国では、早期の避難や対策の徹底で約８割は減らすことができるものとも分析をしており、防災計画に基づく防災対策の強化が重要であると再認識をしたところです。
　さて、当市においても、当該計画の修正が進められているところでありますが、防災関係機関はもちろん、市民、地域、各種団体のいろいろな意見を伺い、全市的に取り組む必要があると考えています。市のホームページにおいて、市民からの意見が公表されていますが、その一つ一つの意見を真摯に受けとめ、防災計画に盛り込むよう検討していただきたいと思います。また、過日、地域防災計画の震災編の案が示されたところでありますが、社会構造の変化や東日本大震災の被災体験などから、これまでの計画にはなかった新たな対策が盛り込まれるなど、多岐、詳細にわたり計画の見直しがなされていると思われます。
　そこで、防災計画は国や県のそれと連携し、整合性を図ることはもちろんでありますが、他方、砺波市独自の防災の視点があると考えられます。このことについて、どのような点に力を入れているのかをお聞かせください。また、新たに計画に盛り込んだ事項にはどのようなものがあるのか、さらには多くの修正点があったと思われますが、特徴的なものについて幾つか挙げていただき、新たに盛り込むこととなった背景についてもお答えください。
　今後のことになりますが、一般災害編の修正や原子力災害対策編の作成についても進められていると思われます。特に原子力災害対策については、原子力災害の防災指針を示すとされている原子力規制庁の発足が足踏み状態であり、計画の作成にも影響を及ぼすことも考えられますが、現時点での作成見通しはどうであるのか、説明をお願いいたします。
　大きい項目の最後に、景観まちづくり計画についてお尋ねいたします。
　砺波平野に広がる日本を代表する農村の原風景を少しでも多くの面積で残していきたいという思いがあります。一方で、そのことが砺波市の成長を妨げることにつながるのではないかという危惧を感じるという意見もあります。多くの方々は、この景観のすばらしさは理解され、賛同もされていますが、この景観を守る必要性を市民の皆さんが十分認識しているとは言えないのが現状ではないでしょうか。１６世紀末から１７世紀にかけて成立したと言われ、その後、何百年もかけて現在に至っているこの景観を守っていこうとするのであれば、それこそ何年もかけて、市民の皆さんの十分なコンセンサスを得る努力をすべきであると考えます。そのような考えから、性急な条例化や歩きながら考えるという手法には賛成をしかねるものです。先の定例会での川辺議員の質問にありましたように、市民の皆さんのこの計画に対する認識と合意こそが最大の景観保全策だと考えます。
　散村の形態は生活様式や社会情勢の変化などにより、昔の状態とは変わってきている現状の中で、その保全と調和した砺波市の成長はどのようであるべきなのか。景観まちづくり計画で目指す砺波市の将来像はどこにあるのかをお尋ねいたします。
　次に、砺波市の将来を見据えた土地利用計画についてお尋ねいたします。
　平成２６年度末までには、北陸新幹線が開業するとのことで、首都圏からの時間が大きく短縮するため、観光客の増加や企業の進出が見込まれます。また、同時期には（仮称）高岡砺波スマートインターチェンジも竣工の運びとなり、高速バスの停留所計画もあることから、その流れに弾みがつくのではないかと期待もしております。
　現在、景観まちづくり計画の景観形成区域の区分はごく狭い地域を色塗りしており、工場団地、住居地域、散居村地域など砺波市の将来ビジョンを見据え、もっと大きな地域単位でゾーニングするなどの区域設定を行うことが必要ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
　このことに対する御答弁をお願いいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　真政会を代表いたしまして、今藤議員の質問にお答えをいたします。
　今ほどの真政会を代表して、この４年間における私の政治姿勢につきまして大変高い評価の言葉を頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　私は、この間、常に誠心誠意、公平・公正を政治信条とし、全力で市政に当たってまいりました。任期中、最後の本定例会のこの場をお借りいたしまして、市政運営に御協力賜りました皆様方に、改めて厚く御礼を申し上げるものであります。
　さて、御質問の１項目めといたしまして、私が、市長として市政運営に当たりました４年間の総括と今後についてのお尋ねでございますが、先ほど平成自民会の代表質問にも総括的にお答えをしておりますので、幾つかの分野を取り上げてお答えをいたします。
　まず、１点目の総括についてでございますが、就任当時から現在に至るまで、国の行政改革や長引く経済不況の行く末が見通しづらく、地方自治にとって、大変先行きの不透明な状況が続いております。しかし、そのような時代にあるからこそ、単に他の地域の成功例をまねするのではなく、本市の持つすぐれた地域資源や文化や産業基盤を伸ばし、砺波ならではのまちづくりを進めてきたところであります。
　まず、人口の減少時代を迎え、今後はより一層の交流人口の拡大が不可欠であります。これまで、どちらかと言えば、イベント中心であった観光施策において、東海北陸自動車道の開通や北陸新幹線の開業などを見据えた新たな観光振興戦略プランを作成することにより、観光客の誘致や農産品を含めた特産品のブランド化、そして、中京・東海地方との市民交流などを打ち出してきたところであります。
　また、国内の産業構造が変遷し、大変厳しい経済情勢が続く中で、新たに物流の企業などを市内に進出いただくことにより、雇用の創出を図るとともに、あわせて農業を含む地域産業の振興に努力してきたところであります。
　また、交通の要衝にある地の利を最大限に発揮するため、北陸自動車道のスマートインターチェンジの設置を推進するほか、国道３５９号砺波東バイパスを初めとした幹線道路の整備や国営農地防災事業や都市計画事業など、都市基盤整備も精いっぱい取り組んでまいりました。
　さらに、市民の誰もが心身ともに健康な生活を送ることは、市民生活の根幹をなすものと捉え、市立砺波総合病院において、病院改革プランを策定いたしまして、経営の健全化に取り組むことで、地域医療をしっかり守ると同時に、地域の中核病院としての先進的な医療を提供してまいりました。
　そして、地方分権が大きな時代の趨勢の中、市民と行政との協働によるまちづくりを推進したものであり、私が提唱した市民一人一ボランティアの精神はボランティアのポイント制度やまちづくり協働事業の開始などを通じ、市民の皆さんに着実に理解されてきたものと考えております。
　また、市の将来を見越すとき、産業づくりにおいても、まちづくりにおいても、次の時代を担う若手経営者や若手リーダーの育成が最も大事であると考えております。そこで、農業、観光、商工業の各部門から若手の経営者や団体のリーダーなどを集め、各界で活躍される著名な講師の手によるとなみ人材育成塾を開設するほか、となみ元気道場に集う若者が、自らの手でまちを元気にしようとする独創的な活動を支援するなど、あすの砺波を担う人材育成に力を注いできたところであります。
　また、教育分野におきましては、子どもたちを健やかに育てる環境を整えるとともに、小中学校の耐震化事業にも積極的に取り組んでいるところであり、総合計画後期計画の期間内に耐震化を完了する予定であります。
　これらは、いずれも砺波らしさを最大限に活用する施策であり、現在は砺波らしさの根幹とも言うべき散居景観を保全する景観まちづくり計画を進めているところであり、多くの方々に、将来を見据えた大局的な議論をお願いしていることは御承知のとおりであります。
　次に、２点目の施策の継承についてでございますが、今申し上げましたことは、昨年度策定いたしました砺波市総合計画後期計画の方針に沿ったものであります。したがいまして、特にどのような施策を継承すべきかということはなかなか申し上げにくいものでありますが、あえて申し上げますならば、総合計画に記してありますように、砺波らしさを最大限に生かした施策の展開を前面に打ち出していくことは必要と考えております。
　なお、あわせて後継者としてふさわしい人物像についてもお尋ねでありますが、私から申し上げるのは大変僣越かもしれませんが、考えといたしましては、勤勉で、実直で、郷土愛に熱い、砺波人らしい心の通う正義を遂行していただける方がふさわしいのではないかと考えております。加えて先ほど江守議員にお答えしたとおり、恵まれた地勢や先人の築いてこられた産業、歴史、文化、景観など、本市のすぐれた基盤を生かすという砺波市総合計画後期計画の趣旨を最大限に尊重していただける方がふさわしいと考えるのであります。
　次に、３項目めの小中学校の課題についての２点目の放課後児童クラブ、放課後児童教室についてお答えをいたします。
　砺波市におけるこの事業は、平成９年６月に、砺波東部小学校区放課後児童クラブが設立されたことに始まり、以後、順次、各小学校区に設立され、今では市内小学校８校区の全てに実施をされております。また、近年、核家族化や共働き世帯が増えてきたことなどから、東部小学校区、鷹栖小学校区では、入所児童数が当初予定数より上回ることとなり、それぞれ第２クラブを設置してまいりました。
　そこで、お尋ねの庄川小学校並びに砺波南部小学校の放課後児童クラブの施設整備概要でありますが、現在、空き教室を利用している庄川小学校放課後児童クラブにつきましては、耐震改修事業に合わせて、学校敷地内に新築することとし、また、入所児童数の増加によりまして、手狭となっております砺波南部小学校区につきましては、第２クラブを増設することで、それぞれ概要等につきましては関係機関と協議を始めており、条件が整えば、必要な工事費等について来年度予算に計上したいと考えております。
　特に今後、耐震改修事業が予定されております庄南小学校並びに庄東小学校の施設整備方針でありますが、現在、空き教室を利用しております庄南小学校につきましては、基本的には学校敷地内に新築の方向で、また、現在別棟の既存施設を利用しております庄東小学校につきましては、今後、入所児童数の推移や市の財政事情などを考慮しながら、その対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、３点目の庄川小学校の周辺の道路整備についてお答えいたします。
　庄川小学校の周辺の道路環境につきましては、学校が市街地に位置することから、周辺道路の幅員が狭く、一部段丘に当たるところもあって、高低差があるところも特徴であると思っております。このことから、校舎の耐震改修に合わせて地元の方々の御意見をお聞きしながら、周囲の道路状況について現地確認等を進めているところでございます。
　議員の御指摘の件ですが、庄川小学校の敷地北側の取りつけ道路は狭く、急勾配となっており、来年度から予定しております耐震改修事業の工事関係車両の通行や学校給食の運搬に支障を来すおそれがあると考えております。また、敷地東側の道路は、校舎の壁と道路の擁壁が一体となっているため、耐震化工事では、東側校舎を解体する際に、道路整備の補強が必要となると考えております。したがって、今回の耐震改修事業に合わせて、学校敷地北側の取りつけ道路については拡幅及び勾配の改良、東側道路については擁壁の補強について検討しているものであります。現在、施工計画に必要な工事車両の搬入ルートや給食運搬の経路を考えて整備を検討する中で、高低差や用水路の埋設など、制限される条件が幾つか出てきておりますが、既存の道路をできるだけ生かしながら、耐震化工事とあわせて、周辺道路の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの景観まちづくり計画についてお答えいたします。
　まず、１点目の景観まちづくり計画で目指す砺波市の将来像についてでございますが、市外から訪れて散居村を見た方は、異口同音にそのすばらしさを感嘆されます。去る６月に、関東圏のメディア関係者を招聘した際も散居村はすばらしいと、絵になるという絶賛をいただきました。しかし、そこに住んでいる市民の皆さんには、そのことをあまり意識されていないのが実態でなかろうかとも思っております。世界遺産を審査する国際機関のイコモス関係者に、これこそ世界遺産に匹敵するとも言わしめた全国最大級の広さを誇るこの散居村を、となみブランドとしてその特色を生かし、他の都市と異なるまちづくりに取り組むことで、訪れたい、住みたい、活力あるまちづくりが展開できるものと考えております。
　特にこれらは、日本全体が人口減少社会となるとともに、急速に少子化や超高齢化が進行しており、その対策が強く求められてきております。また、砺波市では、昭和４０年代半ばから、２００を超える住宅団地が造成され、そこに新築された方々の高齢化が進むものと考えられ、買い物や病院などの交通体系の整備が必要になってまいろうかと思っております。
　このような中、市街地周辺におきましては、土地区画整理事業による都市基盤の整備が進むとともに、市街地周辺の住宅、商業施設が連担する地域では、買い物や病院などの生活関連施設が立地し、利便的で、コンパクトなまちづくりが形成されつつあります。一方、散居村の広がる地域においては、昨今の経済情勢や少子化の進行などで今後は大規模な住宅団地の造成が見込めないことが考えられます。このため、これらの利便性の高い地域の定住促進を図るほか、散居村地域では、他世代の同居の促進や空き家の利活用、農家の広い住宅敷地を小区画に分譲するなどの方法により、定住促進を図り、活力あるまちづくりを進めていくことが必要と考えております。
　したがいまして、景観まちづくり計画で目指す将来像は、散居村を昔の姿に戻すのではなく、現代の経済や生活環境に即した調和のとれた景観形成を図るとともに、景観まちづくりの基準に基づき、景観を切り口とした緩やかな誘導による土地利用を図ろうとするものであります。
　次、２点目の将来を見据えた土地利用計画についてでございますが、現在、景観まちづくり計画案における景観形成区域は、都市計画法の用途地域を主に市街地区域とし、庄東地域における森林法に基づく森林計画の区域と現状の段丘地形を含め丘陵山間区域とするほか、平野部の河川区域以外は、宅地化に集中する規模の状況や農業振興地域の整備計画と整合性を図りながら、現状の景観特性により、散居景観区域と散居景観調和区域に区分をしたものであります。
　そこで、大きな地域単位のゾーニングができないかとのことでありますが、土地利用につきましては、平成２０年度に作成いたしました都市計画マスタープランにその整備、誘導方針を定めているところであります。このため、今回の景観まちづくり計画の景観形成区域につきましては、現行の地域特性により設定しているものであります。これからは、高度経済成長やバブル経済の時代であればともかく、現状の社会経済や人口減少期に当たっては、これまでのような大規模な宅地開発は見込めないものと思われます。また、企業誘致に当たっては既存の工業団地、工場適地、用途地域などを基本に推進するほか、景観まちづくり計画の散居景観調和区域への誘導を考えているものであります。
　なお、現在検討しております景観まちづくり計画は、都市計画マスタープランと整合を図りながら、その計画期間は平成４０年を目安としておりますが、社会情勢やさまざまな環境の変化などにより、新たな施策や事業の展開が見込まれるときには、必要に応じて変更してまいりたいと考えております。
　景観計画の策定に当たりましては、これまで議員各位から、さまざまな御質問や御意見を頂戴してまいりました。特に条例制定に関しては否定的な御意見もございました。しかしながら、散居景観の保全に関しましては、新市施行以前や合併後の市議会本会議でも、議員各位から、景観保全の取り組みや条例制定の必要性についてたび重なる提案や御意見をいただいてきております。このことや現在まで取り組んできた経緯を踏まえ、景観法に基づく景観まちづくり計画と条例づくりを進めてまいったところでありますので、このような経過についても十分に御理解をお願い申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、市民の皆さんのコンセンサスを得るには議員の協力が欠かせませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、副市長、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　副市長　柴田敏秋君。
　　〔副市長　柴田敏秋君　登壇〕

◯副市長（柴田敏秋君）　私からは、行財政改革についての２つの御質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の行政評価の結果と改善についてでございます。
　議員が述べられましたように、行政評価は、市の施策や事務事業をわかりやすく市民の皆さんに公表し、市政の透明性を高めるとともに、市民と協働によるまちづくりの推進と職員の意識改革等を図るため、平成２０年度から実施いたしておりまして、今年度で５年目となります。
　この間、評価の対象を全ての事務事業に拡大したこと、事業を直接所管していない部課長を中心とするワーキンググループにより２次評価を実施することとしたことなど、その実施方法につきましても改善を図ってまいったところでございます。
　今年度の行政評価におきましても、１次評価と２次評価の評価項目を見直し、また、評価実施者の主観的な評価となっておりました１次評価を点数による評価に改めるなど、客観性をより充実させる改善を図ったところでございます。
　行政評価の結果につきましては、議員が述べられましたとおりでございまして、改善または廃止・休止と判断された事務事業につきましては、事業の担当課において改善策等を明示するとともに、鋭意、改善に努めているところでございます。また、評価結果につきましては、総合計画の進行管理や次年度の予算編成、組織管理や能力開発に活用しているところでございます。
　さて、最終的な改善の結果が見えないのではないかとの御質問でございます。
　当市の行政評価では、改善の指摘を受けた事業は、翌年度も２次評価において追跡評価を行うことといたしておりまして、改善の進捗や結果をきちんと確認し、着実に改善が図られるよう努めているところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、評価結果には改善策を示してはいるものの、改善結果を示しておりませんので、わかりづらい面もあるかと思われます。つきましては、市民の信頼性や改善の効果をより高める観点から、来年度の行政評価結果には改善結果をわかりやすく示すよう、工夫を図るなどの改善を検討したいというふうに考えております。
　次に、２点目の施設の統廃合についてでございます。
　議員も述べられましたとおり、平成２７年度から地方交付税が段階的に減額されていきますし、社会構造や経済情勢などにさまざまな不安定要素があること、さらには、地域主権改革による国、県からの権限委譲や市民ニーズの多様化により新たな行政サービスへの需要が高まることなど、市の財政は一層厳しくなることが見込まれます。
　そこで、議員からは類似施設の統合、施設の用途変更、施設の廃止などについて実効性のある検討を行うべきとの御提案であります。
　砺波市では、施設のあり方につきましては、平成２１年度に、市民や有識者で構成する公共施設の適正配置に関する行政改革検討委員会を設置いたしまして、類似の生涯学習施設を統合することや受益者負担の原則から、使用料及び減免基準を見直すことについて報告を受け、これに基づく改革を進めてきたことは御承知のとおりでございます。また、この報告に基づく類似施設の統合の一環として、これまで職業能力開発センターと働く婦人の家の統合について検討してきたところでありまして、このほど利用者や利用団体の合意を得たことから、砺波市行政改革推進本部において、施設の統合を決定し、今後、年内をめどに担当部署において必要な手続を進めてまいることといたしております。
　このように着実に改革を進めているところではありますが、施設の統廃合等につきましては、その施設の設置の背景や利用される方々の感情などに配慮して、市民の合意のもと慎重に進めなければならないと考えておりまして、相当の時間がかかるものであると思っております。
　しかしながら、当市にございます施設の幾つかは老朽化が進んでいるものや耐震化されていないものもありまして、このまま維持管理を続ければ、将来に大きな負担を残すおそれが懸念されるものもあります。このことから今年度に、職員で構成する行政改革推進委員会に施設の統廃合等に関する専門部会を設置いたしまして、研究を進めているところでございます。
　その内容を簡単に御紹介いたしますと、施設の統廃合等の判断には、各施設について客観的かつ公平な評価を行うことが必要でありますので、全国の先進事例を参考に１０項目の評価基準を設けまして数値評価を行い、これに行政評価の結果なども判断材料に加えまして、総合的な評価を実施いたしております。この総合的な評価の結果として、統廃合等を具体的に検討する施設、将来的に統廃合等を検討する施設、維持していく施設、この３つに分類を行っております。
　この研究結果につきましては、行政改革委員会において、市民の皆さんから御意見をお伺いするなどした上で、最終的には行政改革推進本部において、今後の進め方を決定してまいりたいと考えております。
　なお、施設の統廃合につきましては、個別の重点課題について、有識者や市民を交えて検討する組織であります行政改革検討委員会を新年度に改めて設置いたしまして、この専門部会の研究結果なども踏まえまして、施設の統廃合等について御意見をいただいた上で具体的な改革を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、小中学校の課題についての御質問のうち、いじめ問題の現状と対応についてお答えをいたします。
　本年３月の市議会定例会でもお答えいたしましたけれども、私は、いじめのない学校づくりが基本的に大変重要なのではないかなというふうに考えております。いじめにつきましては、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであることを十分認識した上で適切に対応しなければならないものと考えております。
　そこで、お尋ねのいじめ問題の実態でありますけれども、当市の小中学校における平成２３年度中のいじめの認知件数は、小学校１１件、中学校１８件の合計２９件であります。ここ５年間では、平成１９年度の６２件をピークに減少傾向にあるものと思っております。
　また、教育委員会において、本年１学期末の状況について調査したところ、小学校で１０件、中学校で１０件、合わせて２０件の認知件数が報告され、このうち解決済みが１３件となっております。残る７件につきましては、引き続き見守りながら、注意深く対応しているところでございます。
　次に、教育委員会としての対応でありますけれども、市内小中学校校長会で、昨年、県内中学校で起きた痛ましい事案を受け、いじめ防止への取り組みについて改めて検討されました対応策を生かして、本年度、各学校では、一人一人の児童・生徒から、悩みや困ったことがないかなどのアンケートを定期的に実施するとともに、教育相談週間を設定して、児童・生徒との面談を行ったり、保護者が相談しやすい体制づくりを進めたりするなど、いじめの早期発見に努めているところであります。
　また、各小中学校におきましては、いじめ防止のために、児童・生徒に対して、命の大切さといじめは絶対にいけないことなどにつきまして、朝の会や帰りの会、学級活動や道徳の時間等における指導を積み重ねるとともに、あったか言葉やさん・君づけなど、互いを尊重し、友達のよさを認め、相手を思いやる気持ちを育む指導などに根気強く取り組んでおります。さらに、これまで市としましても、心の教育の研究指定を行い、学校全体で豊かな人間性や思いやりの心の醸成に努めてきたところであり、今後はより保護者との連携を図りながら、児童・生徒自身のいじめ行為の歯どめや児童・生徒がいじめ行為を見過ごさない指導について取り組んでいきたいと考えております。
　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等の配置をより充実させまして、子どもたちへの心のケアにも配慮していきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　私からは、今藤議員御質問のうち、４項目めの砺波市地域防災計画の修正についてお答えをいたします。
　最初に、１点目の市民の意見についてでありますが、東日本大震災を教訓として、当市においても、国や県の防災計画の修正を踏まえ、計画の修正を進めており、修正に当たりましては、市民を初め各種団体、防災関係機関からの幅広い御意見や防災に関する知見などを反映するため、広報紙やホームページ等を通じ、さらには各種団体へ意見等の募集を行いました。
　その結果、個人、団体合わせて３６の御意見などをいただいたところであり、この御意見などの一つ一つを精査し、計画修正に当たっているところであります。
　その中で意見の多かったものといたしましては、情報の収集と伝達に関すること、避難施設と避難方法に関すること、災害時要援護者に関すること、備蓄に関することでありました。これらの御意見や富山県地域防災計画の修正案を踏まえ、地域防災計画のうち震災編について修正案を作成し、先日、防災関係機関や市民で構成する砺波市防災会議にお諮りし、御意見を伺ったところであります。
　現在、市防災会議における検討を踏まえた再修正案をパブリックコメントに付しているところであり、引き続き市民の皆様から御意見を頂戴し、よりよい計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の修正計画の要点と特徴についてでありますが、この計画の震災編の構成は３つの章から成り立っておりますので、各章ごとの特徴や背景などを御説明申し上げたいと思います。
　まず、第１章では総則として、防災計画の目的、防災関係機関の責務及び業務大綱、地震防災面から見た砺波市の特性を記載しております。
　この章の特徴といたしましては、新たに県が行った調査を踏まえ、地震災害の想定をあらゆる可能性を考慮した最大級の被害想定を行うこととして見直したほか、災害への備えとして、市、市民、防災組織、事業所における平時の減災活動や減災目標の設定を新たに記載した点が挙げられます。
　特に減災目標の設定では、木造住宅の耐震化、今年度から取り組みを始めた防災士の育成などの防災組織の強化などを数値目標として記載をしております。
　また、第２章では地震災害予防対策として、建築物、公共土木施設、ライフライン施設、危険物等施設の耐震化、安全性の強化について記載をしております。
　特徴としては、個人の自助活動としての３日分の食料等の備蓄、地域の共助活動として自主防災組織や事業所の研修、訓練などによる地域防災力の向上といった、自助及び共助による予防対策を重要視した点が挙げられます。
　また、東日本大震災で見られたように、市役所そのものも被害を受け、その機能が果たせないといった事例が見られることから、市の業務継続体制の確保や各種データ等の情報の保管などを新たに加えた点も特徴として挙げられるところであります。
　次に、第３章では地震応急対策として、災害が発生した直後から復旧までのさまざまな事案に対して、国、県、市、防災関係機関の役割分担と連携、また、市の組織のどこの部署がどのような役割を担うかといった事務分掌やその対応、行動について具体的に記載をしております。
　特徴としては、東日本大震災の教訓から、市の防災本部組織に応援物資の需給を担当する組織として新たに応援物資支援班を設け、応急救援物資の迅速で的確な支給などについて盛り込んだほか、避難所におけるプライバシーの保護、ペットの対応、弱者への対応、ストレス対応など新たな事案への対応を加えた点が挙げられます。
　また、公共施設等の災害復旧・復興については、復興計画に盛り込む具体的事項をあらかじめ明確にすることで、迅速な復興計画作成に努めることといたしたところであります。
　以上が震災編の修正の要点と特徴であります。
　次に、３点目の震災編以外の作成見通しについてお答えをいたします。
　現在、市民などからの御意見や震災への御意見を踏まえ、一般災害編の作成を鋭意進めているところであります。
　一般災害編については、昨年、富山県で行った調査に基づく土砂災害の内容や４月に砺波市を襲った暴風の教訓から風害を新たに盛り込むことを検討しており、その具体的な調査内容や気象条件に対する基準などについて関係機関と調整を図る必要があり、今しばらくお時間をいただきたいと存じます。
　また、原子力災害対策編につきましては、当市は、原子力安全委員会が示した半径５０キロ圏内の放射能雲通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域、通称ＰＰＡに一部地域が含まれていることから、計画を策定することといたしております。
　しかしながら、原子力災害に対する防災指針を決定する原子力規制庁がいまだ発足しておらず、いずれの自治体も足踏みを余儀なくされているところであります。
　なお、富山県では、当初の計画では９月までに県地域防災計画に原子力災害対策編を加えた改定を行う予定でありましたが、これらの状況が長期化すると計画の策定も遅れるおそれがあると感じております。
　一方、当市を含む県内の呉西６市では、原子力災害対策の情報交換に関する会議を設置し、原子力災害情報の共有化及び計画策定に関する連携を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、今後も国の動向を注視するとともに、県や関係市との連携を図りながら、できるだけ早く原子力災害対策編の作成に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５９分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（飯田修平君）　休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　４番　島崎清孝君。
　　〔４番　島崎清孝君　登壇〕

◯４番（島崎清孝君）　それでは、通告書に従いまして、以下、大きくは３項目、質問をいたします。
　初めに、第三者機関による本市の都市力、行政改革の評価結果についてお尋ねいたします。
　東洋経済新報社が実施した２０１２年版住みよさランキングの結果が本年６月に公表されています。このランキングで、砺波市は、２００９年に全国第３位との高い評価をいただきましたが、翌２０１０年は、主には出生数の偏差値の低下により、総合順位は１６位、また、昨年２０１１年は、東日本大震災のため、ランキングは非公表となりましたが、本年は２０１０年の結果を１０位上回る、全国６位との評価であります。
　また、５つの分類ごとの評価結果につきましては、住居水準度が全国２２位、利便度が７５位、快適度が１１６位、安心度が１４６位、そして、財政力指数、人口当たりの地方税収入額、納税者１人当たりの課税対象所得額を指標とする富裕度が４１０位との結果であります。調査結果による砺波市の特徴は、世帯当たりの住宅延べ床面積や人口当たりの大型小売店店舗面積の水準の高さから、住居水準度、利便度の評価が高いほか、快適度や安心度も上位に位置しており、全国的に高い水準にはあるものの、富裕度につきましては全国４１０位、つまり財政力の強化が一番の課題との結果であります。
　本市の財政力指数の推移は、２００８年度が０．６３、０９年度が０．６２、１０年度が０．６０と変動率が下落傾向にありますし、県内においてもここ数年間、１０市の中では上位から数え７番目に位置しています。
　初めに、住みよさランキング全国第６位の結果をどのように捉え、今後につなげようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
　２つ目に、本市の課題である財政力強化に対する今後の取り組みをお尋ねいたします。
　また、富山県１０市の財政力指数につきましては、これは２０１０年度の結果でありますが、富山市の０．７９を筆頭に、５位、魚津市が０．７の水準にあります。したがって、本市においても、当面の目標として０．７以上を目指すべきかと存じますけれども、２０１１年度の決算結果を踏まえ、今後の財政力指数の見通しをお尋ねいたします。あわせて、０．７以上を確保するためには何が課題なのかといった点についてもお聞きしたいと存じます。
　さて、自治体の財政が厳しさを増す中、行政経営の効率化と同時に、行政サービスの向上、つまり住民本位の行政経営改革が求められています。上田市長におかれましては、この４年間、積極的に行政改革に取り組まれた結果、その経過が決算数値にもはっきりとあらわれており、上田市長の行政経営の手腕を高く評価いたします。これにより、砺波市も、いよいよこれから将来を見据えた本格的な政策展開ができ得る環境が整ってきたものと存じます。
　さて、日本経済新聞社産業地域研究所が全国８０９の市区を対象に、旧来型の自治体運営からの革新度をはかる全国市区経営革新度調査を実施し、その結果に基づいた格づけを発表しています。評価は、全国各市区の経営革新度合いを評価するため、情報公開など行政運営の透明性を測定する行政の透明性、行政評価や学校給食の外部委託あるいは職員提案制度などの実施状況を見る行政の効率化・活性度、また、市民が地域づくりに参加できる体制を探る市民参加度、そして、窓口、公共施設サービスの利便性を測る行政の利便度、以上、４つの評価軸に分け、要素ごとに設定した７７項目の指標をもとに、自治体間を相対評価したものであります。トリプルＡからＣまでの９段階評価中、砺波市は、総合評価の格づけでＢランク、順位は全国第４５４位、富山県下では１０市中８位との評価結果であります。
　分野別では、効率化・活性度評価が最も高く、トリプルＢ、透明度評価は、標準であるダブルＢでありますが、市民参加度評価がトリプルＣ、利便度評価においてはダブルＣという厳しい結果であります。
　そこで、この評価結果をどのように受けとめ、また、全国との比較において、本市が遅れているとされる市民参加度の推進や行政サービスの利便度向上に対する今後の対策をお尋ねいたします。
　あわせて富山県下に目を向けますと、行政の透明度評価においては富山市がダブルＡの評価、行政の効率化・活性度評価では射水市、黒部市、魚津市がＡ評価。また、今回の調査で、本市の最も課題とされる行政窓口、公共施設サービスの利便性をはかる利便度評価においては、富山市がダブルＡ、高岡市がＡの評価であります。
　そこで、行政サービスの利便性に関しては、富山市や高岡市と比較し、どんな違いがあるのか、本市の課題は何なのかをお尋ねいたします。
　次に、大きな項目の２点目に、未来の人材づくり、本市の教育行政についてお尋ねいたします。
　砺波市が将来にわたり発展し続けるためには、その発展を支える子どもが創造性を持った大人になり、意欲を持って働くことができる社会環境を整えることが重要であります。しかし、現状は、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないといった若者が増え、その理由の一つに、子ども、若者の成長に必要な多様な体験、人との交流機会が減少しているとも言われています。その結果、全国的に中学校卒業で正社員として就職した若者の７割、高校卒の５割、大学卒の３割が入社３年以内に離職してしまうという、いわゆる七五三現象が社会問題化しています。
　したがって、単に職場体験や職業技能を身につけるだけにとどまらず、仕事を通して世の中に役立つ人間になることなど、人間形成の教育をもっと小さいうちから大人に学ぶべきではないでしょうか。
　初めに、砺波市のキャリア教育の現状についてお伺いをいたします。
　また、例えばＰＴＡとの連携で、家庭の日のテーマに、キャリア教育を取り上げることも必要かと存じますし、１４歳の挑戦においても、現状の進め方にとどまらず、受け手側の協力を得ながら、社会がどんな人材を求めているのか、また、そのためにはどんな能力が必要なのか、どんな勉強をしなければならないのかなどについて生徒自身が調査し、クラス全員が共通認識を深めながら、ありたい自分、なりたい自分を考える機会を増やすことなど、新たな工夫も必要ではないでしょうか。現状をお尋ねいたします。
　２つ目に、特に先生方には、職業やキャリア教育についての情報が十分とは言えないのではないでしょうか。教職員に対する研修の現状をお聞きします。
　３つ目に、キャリア教育推進に対する今後の方針をお尋ねいたします。
　次に、新学習指導要領実施に伴う課題についてお聞きします。
　新学習指導要領が、小学校においては昨年４月から、中学校は本年４月から全面実施されています。試行期間を経て、十分な準備をした上での全面実施でありますが、ベネッセ教育研究開発センターが、小学校の教員を対象に調査した結果、回答した教員の４０％が学習量が増え、内容も難しくなったことで、学力格差がさらに広がったと答える一方、そうした授業について来られない子どもたちに対するフォローの時間が十分とれていないとも答えています。
　本市の実態はどうでしょうか。限られた時間の中で、担任の先生に負担がかからないサポートも必要かと存じます。改めて新学習指導要領実施に伴う課題対応についてお聞きしたいと思います。あわせて小中学校それぞれの教育環境に特徴的な変化があれば、お示しください。
　２点目に、ゆとり教育の目玉とも言われ、平成１４年度より導入された総合的な学習の時間は現在、どのように扱われているのか、現状をお尋ねいたします。
　最後に、本市の学力格差の現状と支援の拡充策、また、先生方の負担軽減策について現状と改善策をお尋ねいたします。
　次に、大きな項目の３点目として、本市の買い物弱者支援についてお尋ねいたします。
　厚生労働省が平成２２年に実施した国民生活基礎調査の結果、６５歳以上の高齢者のいる世帯のうち、夫婦のみの世帯が２９．９％と最も多く、次いで単独世帯が２４・２％と、高齢者のみの世帯はあわせて５４．１％にも上っており、年次推移を見ても、明らかに伸び続けています。
　一方、平成１９年に実施した商業統計調査によりますと、全国の小売業の事業所数は前回調査の平成１６年に比べ、この３年間で８．１％の減少となり、商業統計調査が始まった昭和２７年調査以来の低い水準になったとしています。
　このように、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯が増加する一方、近くに買い物をする場所がないといういわゆる買い物難民・買い物弱者の数は全国で６００万人とも言われており、本格的な高齢化社会を迎える中、決して避けては通れない課題の一つであります。
　こうした買い物弱者の問題は、私の住む地区でも、老人クラブの方々と懇談をいたしますと、必ず出てくるテーマの一つであります。中には、往復１万円のタクシー代を使い、月に数回程度、中心市街地に出かけられるひとり暮らしの方もいらっしゃいまして、理由を伺いますと、家でじっとしている引きこもりにはなりたくない、あるいはお店の活気を体感しながら、日常生活の楽しみや自分で選んで買うという生活の質を維持したいと考えていらっしゃるようであります。同時に、もっと利便性の高い中心市街地への移動手段を期待する声も数多くあります。したがって、買い物弱者の問題は単に移動販売の推進といった物理的な最低限の要求を満たすためだけの取り組みではなく、交通弱者の問題にも踏み込まなければ、市民の満足は得られない課題であります。
　初めに、買い物弱者の言葉の定義、どういった方が買い物弱者なのか。特に砺波版買い物弱者の定義をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　次に、買い物弱者対策に取り組む前提として、買い物弱者と言われる方々の実態についてはどのような手段で把握され、現在どの程度いらっしゃるのか、本市の現状をお尋ねいたします。
　３つ目に、砺波市では、昨年度ホームページを通しまして、商店街への送迎事業やバス運行事業、移動販売事業を対象に、買い物弱者支援対策事業者を募集しておりましたが、本市の買い物弱者支援対策事業の現状をお尋ねいたします。あわせて、買い物弱者の救済を目的とした事業者に対する初期投資の補助など、支援の現状についてもお聞きします。
　さて、足腰が弱く、バス停まで歩けない、自転車に乗れないなどの理由から、買い物弱者の問題はそのまま交通弱者の問題でもあります。
　そこで、まず、買い物弱者が増加する一方、市営バス利用者の年次推移が減少傾向にある砺波市の現状に対し、なぜそうなのか、現状分析をお尋ねするとともに、市営バス利用促進のためのセールスポイントを聞きしたいと思います。また、後期総合計画の現状認識と課題の中では、公共交通を再編する必要があるとしておりますが、具体的な施策がよく見えません。今後についても市営バスに特化するお考えなのか、あるいはオンデマンドバスなど先進事例を参考にした新たな仕組みを取り入れられるお考えはないのか、公共交通網の再編に対する当局の見解をお尋ねいたします。
　終わりに、冒頭申しました住みよさランキングの結果を決して否定するものではありませんけれども、住みよさランキングに用いられる社会経済指標は、経営革新度調査の７７項目に比べ、全体でわずか１４項目で構成されています。利便度であれば、人口当たりの小売業、年間商品販売額と大型小売店の店舗面積を指標としていますし、住居水準度では、１世帯当たりの住宅延べ床面積と持ち家世帯比率が使われているなど、つまり点と点に対する相対評価であります。したがって、市民が本当に住みよさを実感するためには、それぞれの点の評価を線で結ぶ取り組みこそが最も重要であると考えます。全国的に見ても、利便性の評価の高い本市の中心市街地と各地域をいかに線で結ぶか、短時間で手軽に移動でき得る交通手段を考えるか、このことは即、住みよさの実感や今後の中心市街地の活力の維持にもつながる大変大きな課題であります。
　本市の公共交通政策に対し、一刻も早く方向性を示すとともに、具体的な施策展開にまで落とし込んでいただくことを強く要望して、私からの質問を終わります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　島崎議員の御質問のうち、１項目めの第三者機関による本市の都市力、行政改革の評価についてのうち、私からは、１点目の２０１２年版住みよさランキングの結果についての評価結果と課題、対策についてお答えをいたします。
　御質問にありましたとおり、今年の砺波市の住みよさランキングの順位は、全国６位ということで、一昨年の１６位から順位を上げております。
　これまでも折に触れて申し上げておりますとおり、このランキングは、特定の経済誌が統計資料などをもとに独自の基準を設けて算出した偏差値に基づき、毎年発表しているものでありますが、偏差値算出の詳細については、特段の解説がなされていない限り、的確には分析できないというのが正直なところであります。
　そのような中で、人口当たりの小売業の販売額や大型小売店舗の面積から評価を行う利便度については、経済誌の分析でありますので、比較的高く評価されていると考えております。一方、人口当たりの病院や診療所の病床数や介護老人福祉施設などの定員数などを指標とする安心度については、毎回、順位が高いようであります。また、御案内のように、調査対象となった平成２２年度の出生率については、県内市の中で一番高くなっており、これらが総合的に高く評価されているのではないかと推測をしているものであります。
　いずれにいたしましても、このランキングは、砺波市の現在と将来を考える上で１つの指標と捉えているものでありまして、毎回上位にランクづけしていただいていることは大変ありがたいことであると、このように思っております。
　折に触れて、いろいろ地方の会議に行きますと砺波市といいますと、ランクは上位ですね、住みよさランキングは上位ですねというような言葉が返ってくるので、私としてはやはり大変うれしいことであると、このように思っております。また、こうした評価は砺波のよいイメージでありまして、企業誘致などにも大いにアピールしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　しかしながら、市といたしましては、その順位の騰落によって一喜一憂したり、あるいは、順位を上げるために殊さらの対策をとったりというものではなく、砺波市総合計画に掲げる砺波らしさを最大限に生かしたまちづくりを推進し、各種の行政課題を着実に解決していくことを通じて、その結果として評価がなされるものと考えているものであります。
　私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、島崎議員御質問の２項目めの教育行政についてお答えをいたします。
　初めに、キャリア教育についてお答えをいたします。
　まず、小中学校におけるキャリア教育の現状についてですが、キャリア教育は、これまでの進路指導をさらに進めて、児童・生徒の将来の社会的・職業的自立に向け、その基盤となる能力や態度を育成することを通して、自分らしい生き方を実現していく過程を促すものとして重視されてきております。
　そこで、市内の小中学校ともに、教育計画の中にキャリア計画の全体計画を位置づけており、小学校では、教科の学習や特別活動等の中で社会見学、勤労体験、ボランティア活動等の体験活動を通して、自他の存在の大切さに気づくとともに、今の自分の生活や将来に対して夢や願いを持つことができるように、地域の農業や工場、商店で働く人とかかわり、身の回りの仕事や環境への関心意欲を高める学習を行っております。
　また、中学校では、生徒が自己理解を深め、自己の生き方や将来の生活について考えることができるように、１学年では、身近な事業所の職場見学、２学年では、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業による勤労体験活動、３学年では、先輩に学ぶ講演会などの活動を通して、社会の中で果たす役割や自分の進路について深く考え、職業観や勤労観を育む学習を行っております。
　例えば庄川中学校におきましては、１０月の１４歳の挑戦事業に先立ち、若者の就労を支援するＮＰＯ法人の協力を得て、働くことの意義や企業の求める人材、労働法などについてのワークショップを開催するなど独自の取り組みも行っております。
　また、市としまして、家庭の日の取り組みとして、幼、保、小、中におきまして、家族で家の仕事を行うことを挙げており、家族が語り合う、ふれあう機会を大切にし、家族のきずなが深まるよう努めております。
　今後は１４歳の挑戦事業の事前学習として、キャリア教育と関連づけ、より充実した活動や取り組みができないか、各中学校と連携して検討していきたいと考えております。
　次に、教員に対するキャリア研修についてですが、このことにつきましては文部科学省におきましてもその重要性を認識しており、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力という４つの能力を育成するため、平成２３年度、平成２４年度と新しい手引が作成されているところであり、今後、県や市町村段階での研修を推進していく必要があると思っております。
　キャリア教育がこれまで進路指導として実施していた中学校や高校だけでなく、小学校の段階から取り組むことが大切であることから、県や市教育センターの研修として実施することができるよう要望や工夫をしていきたいと考えております。
　今後のキャリア教育推進方針につきましては、小学校では、ふるさと学習等を活用し、地域の人々の仕事や願いにふれることができるよう、また、中学校では、豊かな人間関係をつくり、自己の適性や特徴を理解し、働くことの意義を発見するとともに、１４歳の挑戦事業がより充実したキャリア教育の場となるよう工夫していきたいと考えております。
　次に、新学習指導要領についてお答えをいたします。
　初めに、新学習指導要領完全実施に伴う課題対応についてですが、議員御指摘のとおり、授業時数が、小学校で１学年から６学年で、年間７８２時間から９４５時間が８５０時間から９８０時間に、中学校では、各学年で年間９８０時間だったものが１，０１５時間に増加したことで、その時間の確保や指導内容の増加により、児童・生徒の学習負担の増加や先生と子どもたちのふれあいの時間の減少が懸念されたところです。
　そこで、これまで市としまして、学校の夏季休業を４日間短くし７月２５日からの開始、また、保護者会の夏季休業中の実施や学校行事の準備時間を短くするなどにより、必要な授業時数を確保するとともに、発送文書や会議時間の削減、出張の減少、教師用パソコンの導入による校務の効率化などに取り組み、先生が子どもたちと向き合える時間の確保にも努めてまいりました。
　また、各小中学校におきましては、平成２１年度から移行期間を設けて徐々に授業時数の確保等に対応するとともに、小学校の外国語活動におきましては、以前からＡＬＴの小学校への派遣等により対応してきていたことなどによりまして、急激な変化とならないよう配慮してきたところであり、今のところ大きな支障はないものと考えております。
　また、学校現場からは、授業時数の確保は可能であること、それから、教材研究の時間がこれまで以上に必要であるなどの状況についてお聞きしております。
　次に、総合的な学習の時間の現状についての御質問にお答えをいたします。
　総合的な学習の時間は、学習指導要領の改正によりまして、小学校では、３学年から６学年で年間１０５時間から１１０時間が各学年８０時間に、中学校では、７０時間から１００時間が５０時間から７０時間に時数が大幅に減となっております。
　しかし、学校では、引き続きその限られた時間数を有効に活用することに努め、郷土を理解する・ふるさと学習や自然体験活動、ボランティア活動、社会体験活動などを通しまして課題を発見し、解決する能力や学び方や考え方を身につけ、それを生かす態度の育成に努めております。
　次に、学力格差の現状と対策、教員の負担軽減策についての御質問にお答えをいたします。
　各種学力調査等の結果から見ますと、今のところ、市内では大きな学力格差は生じていないものと捉えておりますけれども、今後、学習内容の増加による授業進度の遅れや学力の定着の差が生じることも懸念されますので、少人数指導講師や専科教員、少人数支援員を配置し、わかる授業の実現に努めるとともに、放課後や夏休み中の質問教室や学力アップ教室等を通して、子どもたちの基礎基本の定着を図っているところでございます。
　また、各学年では、子どもたちの学習意欲を高めながら、家庭学習の習慣が定着するよう、家庭学習の手引の配布による家庭への呼びかけや宿題の工夫なども行っております。このようにしまして、できるだけ学力格差が生じないよう努めているところでございます。
　次に、教員の負担軽減につきましては、持ち込み行事や持ち込み募集を減らすこと、関係機関への案内状や礼状などの文書の省略や簡素化に取り組んでおります。また、県全体で取り組んでおりますとやまパワーアップ方針に基づき、各学校では校内パワーアップ会議を開催しまして、事業や行事の精選、会議の効率的な実施などにも取り組み、先生方の負担軽減に努めてきているところであり、今後、県の教育委員会や市の校長会とも連携しまして、より先生方が子どもたちとかかわれるよう努めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　私からは、島崎議員御質問のうち、２０１２年版住みよさランキング結果についての財政基盤の強化策について、それと、全国市区経営革新度調査結果についての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、財政基盤の強化策として、財政力指数の今後の見通しについてお尋ねでありますが、財政力指数は、議員御指摘のとおり、平成２０年度の０．６３をピークに年々低下しており、平成２３年度では０．５８となっております。
　これは、基準財政需要額で社会福祉費の経費が年々増加する一方、基準財政収入額では、景気悪化の影響を受け、税収が減少してきており、その他の収入も含め収入額全体が減額となってきていることから、結果として、財政力指数が低くなってきたところであります。そのため今後の見通しにつきましては、景気回復が見込めない現状では、財政力指数は低下傾向にあると考えております。
　そうした中で、財政力を強化するための今後の取り組み、また、財政力指数を０．７以上とするには何が課題かとの御質問でありますが、当然のことながら、財政力を向上させるためには需要額を減少することか、収入額を増加することが必要であります。
　そのため、これまでも需要額の削減としては、市債の発行を抑制することや定員適正化計画により人件費の削減を行っており、また、投資的経費については、国、県の補助事業を有効に活用するなどして、自主財源の支出を抑えてきているところであります。
　しかしながら、市民の要望の高い学校耐震化事業などの大型事業を実施していることや、少子高齢化の中で年々、医療、介護、保健、福祉などの社会福祉費が増加しており、需要額の削減が極めて難しい状況にあります。一方、収入増対策としては、中長期的に市税収入を高めるための施策の展開が必要であり、企業誘致や区画整理事業などの推進、まちのにぎわいづくりなど、働く場の確保などによる人口増を見込んだまちづくりに引き続き積極的に取り組むことが必要と考えております。
　次に、２点目の全国市区経営革新度調査結果についてお答えをいたします。
　御質問にありましたとおり、この調査は、４つの指標に分類した７７の指標に対して、チェックリスト方式で、制度や実施事務の内容を実際に調査するなど比較的、実務や実態に即した具体的な調査であり、一考に値するものではないかとの印象を持っております。
　その上で、本市が標準より低い評価との御指摘があった市民参画の項目を見直してみますと、総合計画を初めとする各種計画や重要条例の素案の事前公表やパブリックコメントの実施状況、審議会委員への市民公募など、多くの部分では既に実施しているものの、そもそも本市の状況に適合しないものについては該当なしと答えたことから、この部分についての加点がなかったものと推測をしております。また、同様に利便度の項目では、例えば窓口のワンストップサービスについて、住民基本台帳事務を取り扱う課において、主な届け出、交付事務を全て行わないと総合化としての回答ができない仕組みになっており、本市のように、同一または近接のフロアで円滑に手続を行うことのできる体制が評価されない設問となっております。
　いずれにいたしましても、単純集計による標準との差は結果から受ける印象ほどは大きくないものと理解しておりますが、結果は結果として率直に受けとめながら、今後とも不断に事務事業の見直しを行い、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政サービスの利便性について、富山、高岡市と比較してどんな違いがあり、課題は何かについての御質問にお答えをいたします。
　まず、富山、高岡市の平日夜間、土日の窓口サービスの実施状況ですが、富山市では、住民票の写し、印鑑証明等の自動交付機による交付を本庁初め５カ所に設置し、平日は午前８時から午後７時まで、また、土日、祝日は午前９時から午後５時まで稼働しているほか、市内の商業施設１カ所において、土日を含む時間外で住民票の写し等、各種証明書の発行をされています。
　高岡市においても、自動交付機１台を本庁に設置のほか、市内商業施設内において、月曜日から土曜日の午前１０時から午後７時まで、商店の開店時間に合わせて、住民票の写しなど各種証明書の発行をされております。
　また、両市とも庁舎１階にフロアマネジャーを配属し、来庁者の方の案内や３月から４月にかけて、転入・転出の最も集中する異動時期の日曜日の午前に、転出入に関する各課全ての窓口を開設し、来庁者の混雑の緩和を図っています。
　本市においては、庁舎平屋に市民窓口となる担当課を配置することによりワンストップサービスを実施し、月曜日は午後７時、火曜日から金曜日においては午後５時３０分までの延長窓口を開設するほか、宿日直には正規職員を配置し、各種証明の受け付けや住民票の予約受け付け等を実施し、住民サービスに努めているところであります。
　本市においても土日の窓口サービスの実施、自動交付機での住民票の写しの交付などは行政サービスの向上に寄与すると考えますが、利用者数の問題など大都市とは状況もおのずと異なることから、費用対効果などを見極めながら、実施について検討していきたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、３、買い物弱者支援の３項目について一括してお答えいたします。
　まず、買い物弱者の定義と本市の現状についてでございますが、この定義につきましては、一般的には流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことを指すと言われております。
　全国的には、高齢者が多く暮らします過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等でもその増加の兆候は見られており、議員御発言のとおり、経済産業省は、その数を全国で６００万人程度と推計しております。
　砺波版の買い物弱者の定義につきましては、市街地域での郊外型量販店の増加や山間地域の急速な高齢化などにより、後継者不足や販売不振などから従来の地域の商店が閉店を余儀なくされ、また、自身が高齢により行動範囲が狭くなったことや、特に当市は散居村であることなどもあり、日常的に食料品や生活必需品などの買い物に困窮する方々と考えております。買い物弱者と言われる方々の実態の把握につきましては、民生・児童委員などからの情報提供はあるものの、現在のところ統計的な把握はいたしておりません。
　なお、平成２３年度から砺波市社会福祉協議会において、県内の先駆的な取り組みについて調査を行うなど、買い物弱者対策の方向性等について調査、検討されており、その一環として、現在、地元出身の大学生とともに、市内５地区のふれあいいきいきサロンに参加しておられる高齢者を対象にアンケート調査を行うなど、その実態の調査を行っております。
　市といたしましては、これらの調査、検討結果を参考とさせていただくとともに、その実態把握などにつきましては、社会福祉協議会などと連携をしながら進めていきたいと考えております。
　次に、買い物弱者支援対策事業の現状等についてお答えをいたします。
　この対策につきましては、多様な方策が考えられますが、外出支援となります市営バスの運行も含まれると考えております。この一方、事業者側の取り組みも重要と考えておりますことから、商工観光課所管では、新たな買い物弱者支援対策として、昨年１０月から、市内の商工業者と他の事業者と協力して運行する買い物支援バス事業を支援しております。
　この事業は、市内の買い物困難地域を含む高齢者の利便性を図るため、商業施設までの送迎バスを運行しているものであります。運行状況といたしましては中野、雄神、般若、栴檀野、栴檀山を運行し、運行本数は週２回の運行で１日１往復しており、１便当たり平均１０名ほどの乗車があり、今年度も継続して実施いたしております。
　支援内容につきましては、役務費やバス借上料のほか、看板やチラシの作成経費など事業実施のための初期費用が対象でありまして、補助率は県、市、事業者３分の１ずつとなっており、本事業費２８０万円に対して限度額５０万円を助成いたしております。
　今後の展開につきましては、利用状況や商工業者などの意向を踏まえ、県や関係団体との連携を図りながら、事業の継続を検討してまいりたいと考えております。
　次に、本市の公共交通網の再編についてお答えをいたします。
　まず、近年、市営バス利用者数の年次推移は減少傾向にありまして、その現状分析について申し上げます。
　市営バスの利用者につきましては、平成１８年度の４万８，５０８人をピークに減少し、抜本的な見直しの前年に当たります平成２２年度には、４万２，１２５人にまで減少いたしておりました。
　この主な要因として考えられますことは、少子化に伴う児童・生徒の利用が減少すること、高齢化等に伴い、これまで市営バスを利用されていた方々が減少すること、あわせて、何よりも自家用車の利便性に押されていることが大きいと思っております。つまり、近年におきましても、自動車運転免許証の保有者は増加をしており、自家用車を利用した相乗りや送迎などにより、市営バスの利用者が総体的に減少しているものと分析をいたしております。
　しかしながら、今後は高齢者のみの世帯の増加、医療、買い物などの地域間の生活格差の拡大が見込まれまして、市営バスには新たな使命があるものと認識をいたしております。
　次に、市営バスの利用促進のためのセールスポイントについてでございますが、昨年１０月の改正の意図であります、これまで交通空白地帯であった地域を極力解消し、老人福祉施設あるいはＪＲ城端線との接続を改善し、庄川線以外は全て均一の低運賃を導入するなど、今日的な実情に合った抜本的な見直しを行っておりますことを申し上げたいと存じます。また、この１０月にも利用者ニーズにお応えし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
　次に、公共交通網の再編に対しましては、平成２６年度の北陸新幹線開業を視野に入れながら、ＪＲや民間バス事業者の動向や今後の市営バスの乗降実績、利用者ニーズを把握して、議員の御意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。加えて、路線バスを維持するのか、またはデマンド化等の新たな仕組みを取り入れていくかにつきましても、経済性と利便性の面から研究すべき課題と捉えております。
　いずれにいたしましても、再編に絡む市営バスの見直しに際しましては、今後の利用実績が大きく影響すると思われますので、路線維持のためには、より一層多くの市民の方々に御利用いただくよう、お願いするものであります。
　私からは、以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　６番　大楠匡子君。
　　〔６番　大楠匡子君　登壇〕

◯６番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目として、青少年の健全育成についてお伺いします。
　まず、学校教育についてお伺いします。
　暑い夏の終わりがなかなか見えませんが、市内の小中学校、幼稚園では２学期が始まっています。長い休みの後は、どうしても学校に行きたがらない子どもたちが増える傾向が見られますが、どのような現状でしょうか。
　先ごろ、学校基本調査の結果が発表され、２０１１年度に不登校と見られる理由で年間３０日以上欠席した生徒・児童の実態が公表されています。富山県では、中学校で前年度より５０人減の６４０人、小学校で１４人増の２０１人と報告されています。砺波市においては、加配教員やカウンセラーの配置などにより、不登校児童・生徒の数は減っているように聞いていますが、現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。
　子どもたちが不登校になる原因はいろいろありますが、いじめも大きな原因の一つです。そして、そのいじめに携帯電話やインターネットが利用されることが多くなっています。最近では、スマートフォン、アイポッドなども普及してきています。アイポッドとは見た目はスマートフォンと同じなのですが、電話機能がついていないし、インターネットも使えないと安心して買い与える親御さんもおられるようです。けれども、市内でもＷｉ－Ｆｉ環境が何カ所かで整備されている今、アイポッドを持っていると簡単にインターネットに接続することができるのです。
　このような進化する携帯機器の使い方やマナーなどについて学ぶ場を小中学校で設けていただきたいと思うものです。教育長のお考えをお聞かせください。あわせて携帯電話を含めた、いじめ対策を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　何気ない一言で、子どもは元気にもなるし、傷つきもします。子どもにはもちろん大人同士でも、相手を思いやった言葉遣いをすることが大事であると思います。学校現場で教育者として子どもたちと接しておられる教職員の方々には、特に配慮した言動をしていただきますようお願いしたいものであります。それが子どもたちや保護者にも伝わり、いじめのない、温かい社会の構築へ広がっていくと考えるものです。呉東地区の中学校であったことが起こらないような対策をお願いいたします。
　さて、平成１４年に、小学校、中学校、高等学校において、体系的な情報教育が導入されてから約１０年たちました。情報社会の進展は日進月歩の勢いで、とどまるところを知りません。大学では、履修届をインターネットで行うようになっていますし、就職活動においても、インターネットを通して希望の企業にエントリーする仕組みとなっています。
　学校現場でのＩＣＴ化も進んでいますが、情報教育はどのように進められているのでしょうか。情報教育とは、コンピューターの操作方法を学ぶのが主目的ではなく、情報活用の実践力、情報の科学的理解、情報化社会に参画する態度を学ぶ時間だと思います。そうすることで、２０年後、５０年後でも、時代に対応し続けられる力が養われるのです。
　情報教育は、総合的学習の時間の基礎として位置づけられていましたが、新学習指導要領で総合的学習の時間が減らされたことにより、情報教育の時間がそのまま減らされるといった状況になっているやに聞きます。小中学校における情報教育の現状をお聞かせください。
　また、情報機器のメンテナンス体制についてもお聞かせください。情報機器が教育現場にも増えている昨今、得意な先生の好意に甘えるというのでは負担がどんどん重くなりますので、そのメンテナンス体制をしっかり築いてほしいと思います。
　次に、新しい情報手段についてお伺いします。
　最近、若い人を中心に爆発的に広まっていますフェイスブックを御存じでしょうか。フェイスブックは、個人情報を開示して、ネットワークを広げ、情報の共有を図るものです。若い人などは１，０００人単位で友達を持ち、情報をシェアされていますが、最近、フェイスブックでも、自分の素姓をはっきりさせない人が増えています。はっきりさせ過ぎると、自分の知らないところで情報が漏れてしまう危険性があるからです。私もフェイスブックを昨年の暮れからぼちぼちと始めましたが、見ない間に流される情報量の多さに驚いています。ツイッター、フェイスブックなど新しい情報共有システムが広まる中、このような情報手段について教育関係者のみならず、市民が学ぶ研修の場が必要になっているように思います。
　また、市の広報課は、ツイッターを活用して観光情報などを発信されていますが、発信するだけで終わりではなく、ツイッター情報をどう活用するとよいのか、ツイッターとはどんなことなのかについても市民に伝える義務があると考えるものです。日々進化する情報メディアの取り扱いについての対策を早急にお願いしたいものです。お考えをお聞かせください。
　次に、小さい項目の２つ目として、学校給食についてお伺いします。
　３月議会でお伺いしました放射性物質調査ですが、文科省は、全国の小中学校の学校給食で、モニタリング調査を指示し、砺波市も他に先駆け抽出されたようです。調査日、調査方法、結果など調査の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
　この調査結果については、給食センターのホームページ上で公表されていますが、市としての学校給食における放射性物質の監視や使用食材の産地についての配慮などについてもホームページで示されてはいかがでしょうか。子どもたちの健やかな成長を支援する責務のある市として、子どもたちが毎日口にする学校給食の食材について、安全・安心な物を使用することを基本姿勢として明示されることは必要なことであると考えます。お考えをお聞かせください。
　また、小さい子どもたちこそ、食材の安全性について一層気をつけなければならないと思うものです。市内の保育所で調理されている給食についても放射性物質調査を実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
　小さい項目３つ目として、病児・病後児保育の実施についてお伺いします。
　次世代育成支援行動計画にも、また、砺波市総合計画後期計画にも位置づけられています病児・病後児保育は、県内でも整備が進んでいます。核家族化が進む中、突然の子どもの病気に急に仕事を休むことができない場合などに、看護、保育してもらえる病児・病後児保育のニーズは年々高まっています。また、県では、とやまっ子子育て応援券で、病児・病後児保育を受けることができるよう決めています。砺波市における早期の実施を望むものですが、実施の見通しについて市長のお考えをお聞かせください。
　関連して、保育所における看護師の増員についてお伺いします。
　過日の新聞報道に、県内にある３０２カ所の保育園に勤務する保健師または看護師が２０１１年の８７人から、今年は約１割に当たる９人が増え、９６人になったとありました。病児・病後児保育事業を実施していない園でも、自主的に看護師を採用しているようです。その背景は、ゼロから２歳の低年齢児の入園が増えたこと、ノロウイルスなどの感染症対策の徹底が施設管理者に強く求められるようになったことがあるようです。砺波市の現状はどうなっているのか、看護師の配置計画についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大きい項目の２つ目として、在宅介護支援と地域医療の連携についてお伺いします。
　砺波市の高齢化率は、本年２月末で２４．６％となり、全国平均よりも早く高齢化が進んでいます。それに伴い介護を必要とする高齢者も急速に増加しており、医療、介護が必要になったときに、安心してサービスを受けられる体制づくりが求められています。介護サービス利用者が年々増加する中、施設入所が難しくなっていることや人生の最後を病院のベッドの上ではなく、自宅で迎えたいという人が増えていることもあり、在宅介護が増加しています。自宅での介護は大変だけど、ショートステイやデイサービスなどの各種サービスを利用しながら、無理のかからない範囲で自宅で介護したいと考える人もいるようです。かねてからの懸案のショートステイも、今議会に補正予算が組まれ、やなぜ苑内に２４床整備されることになりましたが、まず、在宅介護の現状についてお聞かせください。
　小さい項目２つ目として、訪問看護・訪問介護の充実についてお伺いします。
　訪問看護は、在宅ケアのかなめと言われるように、今後ますます在宅での介護へのシフトが見込まれる中、訪問看護の充実が必要となっています。実際、訪問看護サービスの利用は、平成２１年４，２７１回、平成２２年５，２７４回、平成２３年の見込み数５，８１６回と約１，０００回単位で伸びています。市内には、市の訪問看護ステーションのほかに、民間１カ所が訪問看護を行っておられますが、今後の需要に応えられないおそれがあります。また、単身高齢者世帯などが増加する中、２４時間体制の訪問看護が求められており、市では、平成１７年４月より、訪問看護サービスを３６５日、２４時間体制で行っています。まさに在宅高齢者にとっては大変ありがたいサービスだと思うのですが、契約者数など利用現状はどのようになっているのでしょうか。２４時間体制の訪問看護サービスを堅持しながら、日中の訪問看護も充実させていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　さて、今年度から介護保険が制度改正され、介護サービス基盤を強化し、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護と複合型サービスが新設されました。それぞれのサービスの内容と砺波市としての今後の取り組みの見通しについてお聞かせください。
　訪問看護と同様に充実が必要とされているのは、訪問介護、ホームヘルプサービスです。県内の幾つかの市でも取り組みの模索がされている夜間対応型訪問介護を砺波市ヘルパーステーションで実施できないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　小さい項目の３つ目として、地域医療・福祉を考える会報告書から、今後の対策についてお伺いします。
　医療、保健、福祉及び介護に携わる関係者が一堂に会し、将来にわたって安心して、住み続けられる地域社会を、高齢者福祉を考える会として昨年７月２９日に、地域医療・福祉を考える会が設けられました。７回の代表者会議、実務者会議の中で、総合病院を入退院した後の開業医との連携、医療サービスから福祉・介護サービスへの円滑な移行、あるいは相互に連携するサービスの提供、切れ目のない在宅療養生活の維持機能などの課題について協議され、その内容が報告書としてまとめられました。
　１、総合病院における地域総合診療科の医師、病床の充実、２、医師会、開業医、総合病院などの連携、３、開業医も入退院する患者及び家族の対応を積極的に担う意識改革、４、介護現場との情報交流の拡充、研修会の充実、みとりに関する研修会、胃ろうに関する研修会など、すぐに実行できるような提言もあるようです。この貴重な報告書を生かすために、この会を継続し、砺波市の介護サービスの充実を図るための具体的な施策を模索されることが望まれます。今後の地域医療、福祉の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、大きい項目の３つ目として、ボランティア活動の推進についてお伺いします。
　上田市長が、就任当初から力を入れて進めてこられた市民一人一ボランティアが定着してきています。ボランティアとは無償の行為である。ポイント目当てにボランティアをするのは趣旨に反しているなど賛否両論のあったボランティアポイント制度も、ボランティア数を増やすきっかけの一つになったようです。何より市長自ら、レッツボランティアと声高に唱えてこられた効果があらわれたものと思っています。市役所職員自らも市庁舎周辺の美化活動を自主的に始められていますし、ボランティアとは誰でもできる活動という意識啓蒙を図り、ボランティア活動の活性化を図られたことは大変意義あることであったと思います。
　今年の５月、旧砺波市と旧庄川町に分かれていたボランティア連絡協議会が合併し、１つになりました。旧砺波市と旧庄川町のボランティア組織には成り立ちに大きな違いがありましたが、関係者の御尽力でスムーズに合併が進んだことも大きな成果であると思います。順調に活性化しているボランティア活動の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ボランティア情報についてお伺いします。
　ボランティア情報は、砺波市社会福祉協議会のホームページに載せられており、市のホームページからリンク集へ行くと、社会福祉協議会ホームページにアクセスできますが、わかりにくいように思います。ボランティア情報を知りたい人が市のホームページを開いたら、すぐにこのボランティア情報ページにアクセスできるようにしたらいいのではないでしょうか。市の広報に掲載されているボランティア募集情報やボランティア団体の活動紹介ももっと積極的にボランティア情報ページにアップされるなど、ホームページ内の内容を見直しされると、効果が出てくると思います。誰でも気軽にアクセスしたくなる、アクセスできるボランティア情報サイトにし、さらなるボランティアの推進を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
　次に、ボランティアフェスティバルについてお伺いします。
　９月２９日に、ボランティア連絡協議会が合併して初めてのボランティアフェスティバルが四季彩館で開催されます。これまで２回開催されたボランティアフェスティバル実行委員会の出席率は昨年よりも高くなっているようです。
　ボランティアフェスティバルは、ボランティアの連帯と意識の向上、あわせて市民のボランティアに対しての関心を高め、活動に取り組むきっかけとなることを目指して開催されます。マンネリ化に陥ることなく、たくさんの市民に参加していただけるような手だてを工夫していただきたいと思います。ボランティア情報ホームページや砺波市のホームページへのアップは一番先に取り組んでいただきたいものです。市の広報を見ますと、この９月２９日は行事が盛りだくさんとなっています。チューリップフェアのボランティアガイド説明会も同日開催となっており、日程調整できなかったのが残念です。今年のボランティアフェスティバルについてお聞かせください。
　最後に、ボランティア室の整備についてお伺いします。
　社会福祉会館内でボランティア室の整備が進められています。ボランティア活動を施設面からサポートしようという取り組みで、大変ありがたく、期待も高まっています。完成見通しとどのように活用できることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　大楠議員の御質問のうち、１項目めの青少年の健全育成についての３点目、病児・病後児保育の実施について及び３項目めのボランティア活動の推進についての１点目、ボランティア活動の現状についてにお答えをいたします。
　まず、病児・病後児保育の実施についてでありますが、議員御指摘のとおり、砺波市次世代支援行動計画後期計画では、平成２６年度に１カ所で病児・病後児保育を実施することを計画しておりますが、その要望が高まってきていることもあり、できるだけ早期に実施するため、現在、砺波医師会や公立、私立保育所の代表者などと協議を進めているところであります。
　これまでの協議では、まずは民間の保育園で実施することのほか、概ね次のようにその内容が固まってきたところであります。
　１つには、当面は、体調不良児と病後児保育を行うこととし、病児は預からないこと。
　２つには、病後児とは、病気が大分よくなり、医師から通園許可が出る状態であるが、まだ集団活動が難しい、いわゆる病気回復期に当たる幼児をいうこと。
　３つ目には、対応する病気の範囲は、感冒など子どもが日常罹患する疾病や骨折ややけどなどとすること。
　４つには、上記のほか、保護者の就業や冠婚葬祭などのやむを得ない事情があることなどであります。
　今後は、速やかに関係者と最終的な方針を決定するとともに、できれば今年度中に補助金採択を受け、平成２５年度中に開設できるように県との協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所における看護師の配置についてお答えいたします。
　現在、看護師は北部子育て支援センターと太田子育て支援センターにそれぞれ１人を配置しておりますが、これらの看護師は月１回程度、市内各保育所や子育て支援センターへ出向き、乳幼児の体調確認を行っております。
　保育に当たって看護の知識や技術は大変重要だと考えておりますが、各保育所に配置するには人材の確保のほか、多額の人件費も必要でありまして、今後の乳児の入所状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア活動の現状についての御質問にお答えいたします。
　大楠議員におかれましては、自ら率先して、さまざまなボランティアに取り組まれていることについて、まずもって敬意を表するものでございます。また、議員からは、私が市長就任当初から訴えてきた市民一人一ボランティアの取り組みについて評価をいただき、大変ありがとうございます。
　これもひとえに、一人一人の市民の皆さんにより、温かい心で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという思いに支えられてきたからこそと考えており、市民各位に感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、ボランティア活動の現状については、ボランティアポイントで申し上げますと、本格実施前の試行期間には４，９０４ポイントであったものが、本格実施後の１年間では、試行期間の６倍である２万９，６７７ポイントが発行されております。また、個人ボランティアの登録者数も６９名から１０６名に増加をしております。さらには、ボランティア団体として９４団体、延べ約４，７００人の方々がさまざまな活動を展開しておられます。
　なお、今年度に入り、認知症の予防を目的とする、となみ野脳トレクラブと音楽を活用した音楽療法ボランティアグループ、クレッシェンドという２つのグループが新たに発足するなど、ボランティアに対する市民の関心は少しずつ高まっているものと考えております。
　また、本年５月の合併により新たに発足した砺波市ボランティア連絡協議会においては、ボランティア連絡協議会としての特徴を生かした活動を重点的に行うこと、また、ボランティア間の情報交換やボランティアのレベルアップを図るための活動に取り組まれることなど、本市のボランティアの中核を担う組織としての活動を進められていくと聞いております。
　さらに、今年度からは、地域の企業、団体等が取り組んでおられるボランティア活動についても、広報となみや社会福祉協議会のホームページで紹介するなど、地域でのボランティア推進の雰囲気づくりに努めており、今後とも市民一人一ボランティアが着実に定着するように取り組みを進めてまいります。
　市民の皆さんによるボランティア活動が着実に広がっていくことは、よりよいまちづくりにとっては大変重要なことではないかと考えております。つきましては、議員各位におかれましても、ボランティア活動に対しまして引き続きお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。
　私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、青少年健全育成についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本年度、夏季休業明けの２学期当初の登校状況については、小中学校合わせて、体調不良等を理由に６名が欠席でございました。各学校では、家庭訪問するなど、不登校につながらないように対応してきているところでございます。
　次に、不登校の現状についてお答えをいたします。
　平成２３年度におきまして、病気等の理由によらないで３０日以上登校しなかった不登校の児童・生徒数は、小学校で８名、中学校で２０名のあわせて２８名となっております。平成２１年度が３４名、平成２２年度が３２名ということで、若干ではありますけれども減ってきております。引き続きスクールカウンセラーや心の教室相談員等を効果的に配置することによりまして、児童・生徒や保護者のための相談体制の充実を図るなどの対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、進化する携帯機器の使用方法やマナーを学ぶ機会の設定についてお答えをいたします。
　今日の生徒指導の大きな課題といたしまして、インターネットや携帯機器の使用によりますいじめや犯罪行為等のトラブルに巻き込まれない被害防止対策が上げられるものと思っております。
　今年度、教職員のＩＣＴ研修会におきまして、情報モラル学習教材の情報収集を行い、今後、モデル的な学習教材を作成しまして、全小中学校で情報モラルの学習を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。また、インターネットや携帯機器でできること、注意しなければならないこと等につきまして保護者にも充分理解していただくことが重要であり、これまでも各学校におきまして、講演会等を実施してきたところでございますけれども、今後も継続して、児童・生徒はもちろん保護者を対象とした講演会や研修会等を校長会やＰＴＡと連携しまして実施していきたいと考えております。
　いじめ対策につきましては、今藤議員の代表質問にお答えいたしましたけれども、携帯電話やネット上でのいじめにつきましても、マナーやモラルの指導の徹底と日常観察を行うとともに、県警のサイバーパトロールも活用しながら、適切な指導ができるようにしたいと考えています。
　次に、学校現場での情報教育についてお答えをいたします。
　当市では、平成２１年度に国の事業を活用いたしまして、教育用コンピューター、校務用コンピューター、電子黒板、液晶プロジェクター等を導入しまして、学校のＩＣＴ環境の整備を図ったところでございます。
　情報教育につきましては、小中学校ともに教育計画に位置づけて取り組んでおり、小学校では、主に総合的な学習の時間等で、基本的な操作、情報に関するマナーやモラル、インターネット等での資料収集について学習し、中学校では、情報処理や活用の仕組み等の情報に関する技術、著作権や個人情報保護等の情報モラルを重点にしまして、技術科等の授業で学習をしております。また、ＩＣＴ分野のすぐれた知識や技術を有する社会人の方を情報教育特別非常勤講師としまして７つの小学校と２つの中学校に派遣し、情報教育の充実に努めているところでございます。
　次に、情報機器のメンテナンス体制についてですけれども、情報機器の導入、トラブル保守につきましては、学校現場に過度な負担が生じないよう原則、教育委員会が対応することとしており、内容によりましては、教育委員会から専門業者に委託しております。
　次に、学校給食についての御質問にお答えをいたします。
　お尋ねの学校給食モニタリング調査につきましては、学校給食センターの給食を対象としまして、その第１回目が去る７月１９日に実施されたところでございます。調査方法は、検査委託業者が、国が指定しますセシウム１３４及び１３７につきまして、でき上がった１食分の給食をゲルマニウム半導体検査機器で検査するものでございます。
　また、原材料につきましては、１品ごとに保存食をとりまして、万一セシウムが検出された場合は、再度検査を実施しまして、原因となった食品を特定した上で、県の調査委員会で対応を判断することになっております。
　今回の調査結果は不検出で、県の教育委員会の公表に合わせ、学校給食センターでも７月２５日にホームページで公表したところであり、あわせて保護者の皆さんにも、９月当初に発行しました給食だよりにおいてお知らせをしております。
　なお、今後、２学期の１０月、１２月、３学期の２月にそれぞれ調査が予定されておりまして、その結果につきましても、わかり次第公表することとしております。
　次に、放射性物質の監視や主要食材の産地に対する配慮などについての市の姿勢の明示についてですけれども、産地の選定と確認を徹底することなどで基本的には安全だと考えていることから、これまでも給食センターにお尋ねがあれば、その都度お答えしてきたところでございますが、今後、要望が多いようであれば、ホームページ等を活用しまして公表することも必要だと考えております。
　次に、保育所給食の食材に対する放射性物質調査についてですけれども、具体的な時期はまだ決定しておりませんが、今年度中に、県が各市町村の全保育所に対しまして１回の検査を行う予定になっておりますので、それを行うこととしております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　私からは、大楠議員御質問のうち、学校教育についての中でのツイッターの活用等について、それと、ボランティア活動の推進についての２項目めから４項目めまでの３項目についてお答えをいたします。
　最初に、ツイッターの活用等についての御質問にお答えをいたします。
　当市では、広報やホームページに次ぐ情報発信手段の拡充を目指し、昨年１１月からソーシャルネットワークサービスの一つであるツイッターを活用して、ホームページに掲載された行政情報などをリアルタイムに発信し、市民への迅速な情報提供に努めているところでございます。
　議員御指摘の市民向けのツイッターやフェイスブックに関する活用研修等の開催につきましては、民間主催による同様のビジネスセミナーが各所で開催されていること、また、ツイッターやフェイスブック自体が収益を目的とした企業活動によるサービスであることなどを考慮した場合、行政が担うべきサービスにはそぐわないと考えております。
　情報化社会の進展に伴い、こうした情報サービスの分野においては、新たな技術やサービスが開発され、提供されており、こうした新しい技術やサービスは私たちの生活を便利で豊かにする一方、使用方法を誤れば、個人情報の流出等の危険性も内在していることを十分に理解した上で、個人の責任において利用されるべきものと考えております。
　次に、ボランティア活動の推進のうち、ボランティア情報についての御質問にお答えをいたします。
　市のボランティア情報については、砺波市社会福祉協議会のホームページにおいてごらんいただけますが、市のホームページから社会福祉協議会のホームページへリンクすることについては、議員御指摘のとおり、わかりにくいようであります。
　つきましては、市のホームページから社会福祉協議会のボランティア情報へスムーズに移行できるようトップページのレイアウトを変更するなど、早急にわかりやすいホームページづくりを検討してまいりたいと考えております。あわせて、社会福祉協議会のボランティア情報のページ内容におきましても、議員の御提案等も参考にさせていただきながら、より一層充実した内容になるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいります。
　次に、ボランティアフェスティバルについてお答えをいたします。
　今年のボランティアフェスティバルは、「レッツ！ボランティアとなみ～市民一人一ボランティア～」をテーマに、９月２９日にチューリップ四季彩館で開催されます。
　これは、ボランティアフェスティバル実行委員会が中心となって企画、運営されているものであり、当日は、ボランティアに関する作文や標語の表彰式を初め、となみ野児童合唱団による合唱やワークハウスとなみ野、青年学級たんぽぽ、ボランティアグループによるステージ発表などが予定をされております。
　また、各種体験コーナーを設け、手話や点字などについて実際に体験していただけるようになっているほか、子どもたちのぬり絵の展示も行われますので、小さなお子さんを含め、多くの皆さんに御来場いただければと思っております。
　また、チューリップ四季彩館での開催が今年で２回目となることから、屋外の会場を北側から正面に移してさまざまなコーナーを配置し、雰囲気を盛り上げるようレイアウトを工夫したほか、子ども服や育児用品のフリーマーケット、ボランティアグループを紹介するコーナーなども新設されます。
　なお、今年度新規採用職員を中心に市の職員も準備や運営に携わり、ボランティアや市民の皆さんとの交流を通じて、ボランティアの実地研修を行うこととしております。
　また、ボランティアフェスティバルは、毎年９月の最終土曜日に開催されておりますが、市内で開催される他のイベントと日程が重ならないように、年度当初に関係部署間の連絡を密にするよう指示をしたところでありますが、一部日程調整が行われなかったものについては、明年度に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア室の整備についてお答えをいたします。
　ボランティア室の整備につきましては、去る７月２６日に工事の契約を行ったところであり、現在、順調に工事が進捗をしており、９月には供用開始できるものと考えております。
　社会福祉協議会では、（仮称）ボランティア交流サロンとして、ボランティアセンターとしての役割はもとより、ボランティアの皆さんが気軽に集まる活動の拠点として、また、日ごろの情報交換の場となるように、グループで、あるいはグループの垣根を越えた交流の場として気軽に利用でき、使い勝手のいい運用ができるよう検討を行っていると聞いております。
　市といたしましては、今回整備する（仮称）ボランティア交流サロンが、ボランティアの拠点として活用されることによって、これからのボランティア活動がより一層市民に大きく広がっていくことを期待しているところであります。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、２項目めの在宅介護支援と地域医療連携についての３点についてお答えいたします。
　まず、（１）在宅介護の現状についてでございますが、数値を申し上げますと、平成２３年度末の介護認定者数は２，２４３人となっており、この中で、施設、グループホームなどを除く介護サービス全体における在宅サービスの利用者は、平成２４年３月分では１，２９７人、７０．３％となっております。介護保険制度が始まりました平成１２年度と比較しますと、通所介護の伸びが格段に大きく、ショートステイ、訪問介護なども大幅な伸びとなっており、家庭内扶助から社会的扶助に移行が進んでおります。
　このため、多くの高齢者が、介護が必要となっても住みなれた地域で、生きがいを持って暮らし続けることを希望されることや、国としても、介護保険制度の持続的継続性からも施設介護から在宅介護の充実に施策が進んでいることから、在宅サービスの充実が必要と考えております。
　つきましては、要介護者の急変や介護者の負担軽減に応じるためのショートステイや、必要に応じて多様な在宅介護サービスが提供される小規模多機能型居宅介護の施設、あるいはグループホームの整備など着実に取り組んでおります。
　次に、（２）訪問看護・訪問介護の充実についてお答えいたします。
　まず、砺波市の訪問看護ステーションの実績についてお尋ねでございますが、御質問の中で示された訪問看護の実績は砺波市全体の利用者ベースの数値となっております。
　そこで、砺波市の訪問看護ステーションの平成２１年度から平成２３年度の事業実績を数値で申し上げますと、市民の方の年間利用者は、それぞれ平成２１年度１６１人、平成２２年度１５１人、平成２３年度１５７人、年間訪問回数が平成２１年度は４，２０１回、平成２２年度３，９９５回、平成２３年度４，５８５回と推移する一方、２４時間利用の契約率を申し上げますと、制度が始まった平成１７年度の６５．５％から平成２１年度８７．６％、平成２２年度８７．４％、平成２３年度９１．１％と大きく増加しております。
　つきましては、地域医療・福祉を考える会報告書でも求められているとおり、この事業に対する民間事業者の参入を促すとともに、一方で、市の訪問看護ステーションの安定的な運営、つまり３６５日・２４時間体制の訪問看護の質と量の確保が重要と考えておりますので、総合病院を初めとする医療機関との連携、必要に応じた訪問看護師の確保などに努めてまいりたいと考えております。
　次に、その他の訪問系サービスの充実につきましてお答えいたします。
　在宅介護を支える上で、今後ますます重要なサービスとして２４時間対応、あるいは医療対応が課題とされております。
　そこで、国では、本年度から要介護度の高い利用者に対するサービスとして、訪問介護と訪問看護を連携させた定期巡回・随時対応型サービス、また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスを新たに創設されたものであります。これらの制度は、在宅において、必要なときに介護、看護サービスが時間帯を問わず、提供可能な仕組みとなっております。
　なお、定期巡回・随時対応型サービスにつきましては、これまでの国のモデル事業における事例報告なども踏まえ、民間事業者の参入に向けて情報提供を図ってまいりたいと考えております。
　一方、以前に創設された夜間対応型訪問介護を市で導入する考えはないかにつきましては、現状におきましても、市のステーションでは、朝７時半から晩の９時まで営業いたしております。また、これらの事業すべからく対応できる介護職員など、人材の確保が課題であります。これらに参入する事業者の想定といたしましては、ほとんどの市町村が民間活力を前提とする方針を掲げておりますので、当市といたしましても、地域性などを踏まえながら、研究を行ってまいります。
　次に、（３）地域医療・福祉を考える会報告書から、今後の対策についてお答えをいたします。
　この会は、昨年度、地域における高齢化の進展、あるいは医療、介護の現状を踏まえ、医療、保健、福祉及び介護に携わる関係者や地域を担う自治振興会や民生委員・児童委員の代表者などにお集まりいただき、在宅で、安心して住み続けられる地域社会における医療、介護などの望ましいあり方について議論をいただき、去る７月２日に、市長にその報告書が提出されたものであります。
　その中で、議員の御発言のとおり、病院あるいは診療所における提言、医療と介護の連携に係る提言、市民つまり利用者側に対する提言など多岐にわたり、短期的に着手できるものから中長期的な課題など、真摯に議論をいただき、感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、当面の主な動きについて申し上げますと、砺波医療圏内の２次救急医療体制の機能強化、病院間の機能分担と連携、病院と診療所間の連携を見据え、現在、広域圏事業の医療情報連携ネットワークシステムの構築が進んでおります。今後、このシステムが医療などのステージに応じて、病院、診療所などが連携できる基盤となることを期待しております。
　次に、診療所、開業医側の動きを申し上げますと、市内の医療法人におきまして、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業に取り組まれております。これは、診療所が地域における在宅医療を推進するモデル事業であり、在宅医療にかかわる地域包括支援センター、介護サービス事業者などとの多職種連携を推進するため、話し合いの場の設定、あるいは地域住民に対する啓発普及などを実施されております。市といたしましても積極的な支援を行い、必要な提言も行いたいと考えております。
　また、砺波医師会におきましては、県の在宅医療支援センター支援事業の採択を受け、医師のグループ化など、利用者への情報発信により在宅医療に取り組む準備をされております。
　一方、行政といたしましては、砺波市の医療、介護サービスの現状と課題をより多くの市民に御理解いただき、市民が自らの健康は自らが守るため、必要な医療、介護サービスを上手に利用していただくよう、関係情報を身につけた市民リーダーの養成を図ってまいります。
　つきましては、この講座を、昨年の日常生活圏単位の庄東地区に引き続き、今年度は東部地区及び北部地区の２地区で開催を予定するもので、現在、対象地区で受講者の募集を行っております。ぜひ多くの方々の受講をお願いするものであります。
　このような取り組みを進めておりますが、いわゆる病診連携の推進、介護の医療化への対応、訪問系サービスの充実など課題を調整するため、総合病院、医師会、介護事業者のリーダーが集うこの組織を存続いただき、情報交換、提言により、姿の見える連携体制の構築につながるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時４４分　休憩

　午後　２時５５分　再開

◯議長（飯田修平君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１４番　嶋村信之君。
　　〔１４番　嶋村信之君　登壇〕

◯１４番（嶋村信之君）　今通常国会は、会期を７９日間延長し、２２９日間という憲法下では３番目に長い会議幅を確保したにもかかわらず、政府提案法案の成立率は戦後最低の５３．７％に過ぎません。半分近い法案が積み残されたまま、今月８日に会期末を迎えました。このうち、予算執行のために早期成立が不可欠な特例公債法案や民主党提出の衆議院選挙制度改革法案をめぐって、野党の反対を無視して、衆議院での採決を強行、与党少数の参院で協力を得るべき野党の猛反発を招き、成立への責任放棄をしてしまいました。結局、野田政権の１年も民主党による無責任な政権運営が繰り返され、政権交代の失敗をさまざまと見せつけたのであります。しかし、基礎自治体である当市は、市民に対し、行政サービスを１日たりとも怠ることは許されません。
　それでは、通告書に基づき、市政一般について質問並びに提案をいたします。
　最初に、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお尋ねをいたします。
　１点目、来年度開催予定のフラワー都市交流連絡協議会総会について。
　昭和５８年４月２８日、フラワー都市交流連絡協議会が初めて設立されました。これは、花いっぱいの都市づくりと各地域のイメージアップを図ろうとするもので、当時、川辺俊雄市長が、全国各地域で、シンボルの花であり、花祭りが開催されております市町に呼びかけて発足したものであります。
　当市提唱のフラワー都市交流連絡協議会総会は、来年３０周年のよき節目を迎えることになります。その開催地が砺波市であります。
　発足時に加盟したのは、長井市、下田市、和泊町、砺波市の４つの市や町でした。その後、中富良野町、久留米市、須賀川市、武生市、宝塚市、大野町、萩市が順次加入し、現在、フラワー都市交流連絡協議会は９都市となっております。
　主な事業は、１、フラワー都市交流展開催、２、フラワー都市交流連絡協議会開催、３、各都市の花・苗交換事業、４、市民・物産・文化交流などであります。
　本年４月、久留米市で開催されました平成２４年度フラワー都市交流連絡協議会総会の席上、次年度の開催地であります上田市長は、御出席の皆さんを、来年４月に予定しております砺波チューリップフェアにぜひ多くの方々が参加されますよう、心から歓迎申し上げ、お待ちしておりますと温かいメッセージを発信されました。
　私も市民交流団の一員として参加しておりましたので、久留米市民総出での歓迎と温かいもてなしを受け、その上、記念品としてつつじの苗木や手づくりの記念品などをいただきました。
　来年は６２回目のチューリップフェアの開催となりますが、花イベントとして全国的に見ても半世紀以上続いているのは砺波市だけであり、誇りに思う次第であります。また、チューリップのその愛らしい形はファッションにも使われ、日本のみならず、世界で広く愛されている花の一つであります。チューリップの花言葉は、愛であり、希望、前進、崇高美、神秘などと伺っております。現市長は、来年開催されますフラワー都市交流連絡協議会総会のために既に次年度に向けて準備をされると思いますので、事業計画の構想について市長の御所見を伺いたいと思います。
　２点目、空き家、廃屋等について。
　近年、先進自治体では、市内の空き家、廃屋等について、単なる苦情処理ではなく、防犯及び景観の観点から、部局横断的な庁内組織の対応、さらには各種関係団体や地域住民と共同で対策を強化し、必要に応じた条例の制定を推進しております。今後１０年後には、高齢化率３０％を迎え、当市も高齢化社会に向けて、市内の空き家、廃屋等の管理など、対策事業の早期実現は肝要であります。
　以下、市当局にお伺いいたします。
　ア、空き家件数、空き家率及び現状について。
　いわゆる外部不経済をもたらす土地利用の管理水準が低下した空き家、また空き店舗、廃屋、廃墟など、砺波市における空き家件数及び空き家率及び現況について。
　イ、空き家再生等推進事業について。
　地方公共団体や民間事業などが空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて再利用する場合、防犯上、危険廃屋の撤去など、必要な場合に国や地方公共団体が費用補助する空き家再生等推進事業が平成２０年、国交省にて創設されております。
　国交省に確認いたしましたところ、この事業は、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティースペースにつくりかえて、再利用する活用事業タイプと防犯上危険な建屋を撤去する除去事業タイプがあり、後者の除去事業タイプについては、人口減少市町村に限って実施されるとのことであります。さらに、前者の活用事業タイプでは、空き店舗の利活用ができ、商店の活性化により経済効果が生まれると思います。この活用事業タイプの予定について当局のお考えをお聞かせください。
　ウ、建築基準法第１０条の改善指導等について。
　建築基準法第１０条には、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるとの趣旨であります。しかしながら、この条文でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと思います。砺波市において、どのような規則または基準で、空き家の適正管理されているのか、改善指導の状況及びその成果についてお伺いいたします。
　エ、空き家等の適正管理に関する条例の制定について。
　先進自治体である埼玉県所沢市では、平成２２年１０月より、空き家等が放置され、管理が不十分になると犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることにより、生活環境の保全、防犯のまちづくりを推進し、市民の安心・安全な生活を確保することを目的に所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。空き家等の所有者の責務、空き家等の適正管理や実態調査及び適正管理措置、これに助言、指導、勧告、命令、公表など、さらに警察、その他関係機関との連携などを定めております。
　当市においても、先進市の取り組みを参考に独自の要綱を設け、防犯や防災の観点から条例化をすべきかと思います。景観条例制定の前に取り組む課題かと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、「人」と「心」を育むまちづくりについてお尋ねをいたします。
　砺波市立新図書館の構想について。
　現在、喫緊の課題である児童・生徒が安心して学ぶことができる学校耐震化大規模改修に本年も取り組んでおります。また、第１次砺波市総合計画後期計画には、図書館の新設があると伺っております。構想から完成まで四、五年ほどの期間が必要かと思います。
　そのことを踏まえ、去る８月９日、総務文教常任委員会として、山口・萩市立図書館の行政視察をしてまいりました。
　萩図書館の概要を申し上げますと、基本方針、目指す図書館として、１、市民の誰もが気軽に利用できる図書館、２、子どもの創造性を育む図書館、３、人づくり、まちづくりの源となる図書館、４、市民の暮らしに役立つ図書館。特色として、１、読書通帳、電子図書館、デジタルアーカイブの導入、２、明治維新史関連資料の整備とレファレンス専門員制度の導入、３、市民の憩いの場としても利用できるスペース、喫茶・軽食コーナーなどの設置、４、雑誌コーナーは雑誌スポンサー制度を導入し、現在２２０誌に増大。５、ＩＣ化による自動貸出機等の導入や公衆無線ＬＡＮの導入、６、ＮＰＯ法人ＮＰＯ萩みんなの図書館との協働による管理運営、開館日・開館時間、休館日がなく、原則、年中無休。開館時間は午前９時から午後９時、ただし、子ども図書館は午後６時までとなっておりました。
　そこで、以下、教育長としての新図書館構想についてお聞かせください。
　ア、建設予定地についての考え方、イ、新設図書館の概要、ウ、特色、エ、運営方法、オ、砺波郷土資料館、砺波地域散村研究所との連携、カ、砺波地域の文化、歴史など中核的な図書館としての構想。
　なお、萩図書館は児童館と併設されており、若いお母さんも読書に親しむことができるよう保育士も配属されております。また、新図書館が開館してからは、年間の入館者数は４倍の約４０万人、貸出点数も２倍の４０万２，０００点、延べ利用者数、２倍の約１２万人、夜間利用者状況（１９時以降）、１日平均７０人であることであります。
　次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、地域包括支援センターについて。民生委員や地域包括支援センターには、高齢者の相談窓口として、さまざまな相談や課題が寄せられております。既存の施策やサービスだけでは解決しにくい地域特有の課題があるかと思います。
　そこで、ア、地域特有の課題解決を目指して、地域福祉の観点からどのような取り組みを検討されているのか。
　イ、地域包括支援センターの名称について。
　地域で高齢者に対するケアの中心的役割を担う地域包括支援センターの名称が難しい。高齢者やその家族などが事業内容を思い描きにくいと市民の声を聞きます。そこで、市民や高齢者の方にわかりやすい名称をつけてはどうか。例えば、高齢者何でも相談室のような名称をつけてはいかがでしょうか。
　ウ、地域包括ケアシステムの導入について。
　在宅で医療、介護、福祉サービスなどを提供する地域包括ケアシステムの導入を目指す背景には、世界に例を見ない日本の高齢化の進展があります。２０２５年には、７５歳以上の人口が約２，２００万人に上るとされます。それに伴い要介護者も急増することが予測されております。厚労省は、この２５年をめどに同システムを完成させようとしております。
　国民にとって、医療、介護サービスがばらばらで利用しにくいと思います。例えば要介護高齢者が病気になり入院しても、病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてはならないといったケースが目立ち、高齢者や家族の負担が大きくなります。また、特別養護老人ホームの入所待ちは現在は４２万人を上回っていて、多くの人が在宅で介護を受けざるを得ないのが実情であります。
　こうした現状を解消し、主に在宅の要介護高齢者が２４時間・３６５日を通し、３０分以内に駆けつけらえる日常生活圏域（中学校区を想定）で、介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが地域包括ケアシステムの狙いだと思われます。高齢者が住みなれた地域で、医療や介護を受けながら、安心して暮らすことができるような体制づくりを目指すことができます。
　具体的には地域包括支援センターなどを拠点として、ケアマネジャーが要介護高齢者のケアプランを作成するとともに、これまでばらばらであった医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されます。また、介護予防の推進とともに見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理など、権利の擁護、高齢者専用賃貸住宅の整備、持ち家のバリアフリー化も推進されます。地域包括ケアシステムの導入に向けて、在宅の要介護高齢者の生活を支えるため、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスが本年４月から開始されました。
　同サービスには、これまで全国平均で１日１回弱だった訪問介護を、必要に応じ毎日、複数回訪問することにより、要介護者が住みなれた居宅で暮らし続けられるのが狙いであります。介護と看護を一体的に利用できる新しいサービスとして創設され、今後の地域包括ケアシステムの中核部分を担う仕組みとして期待されております。
　一方、同サービスの実施を前にして、昨年度は全国５３の自治体がモデル事業に取り組んでおります。例えば社会福祉法人小田原福祉会は、約２０年前から２４時間・３６５日対応の訪問介護を実施してきた経験やノウハウが評価され、小田原市からモデル事業を委託され、ヘルパーが２４時間定期巡回・随時対応訪問で在宅支援に当たっております。
　以上、３点について当局のお考えをお聞かせください。
　２点目、遠隔医療ネットの取り組みについて。
　国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計高齢化率によると、２０６０年には、高齢化率は３９．３％と予測しております。我が国は、世界でも突出する高齢化社会を前に先進医療の取り組みとして遠隔医療に注目しております。
　遠隔医療は、光ファイバー網で病院や施設のテレビ電話でつなぐ、地域に根差した新しい医療のシステムです。実証実験は２００８年度、国の地域ＩＣＴ情報通信技術利活用モデル構築事業であります。高齢者が増えれば、病気になる率が高くなり、医師と患者との対面診療がなかなか困難になり、手遅れになることが懸念されます。安定期の補完診療として遠隔医療が考えられ、医師と在宅患者、通院困難な患者との間の遠隔診療に再診料もつき、テレビ電話での医師、患者間との診療のほか、訪問看護師が寝たきりの高齢者宅に携帯型テレビ電話を持ち込み、インターネットで接続した画面を通して、医師が診察することができ、利点が多いと思われます。医療機関と介護施設、かかりつけ医と専門病院との連携による遠隔診療も計画されます。情報通信で医療機関がつながることで、医療の効率化が進み、財源の確保と雇用が生まれてきます。
　当市の将来を展望し、市民一人一人の生命を守り、安心して地域で生活できる医療環境を整備する観点から、病院長の構想を披歴していただきたいと思います。
　市長は９月の定例会が最後の議会と思いますので、後世に残る名答弁及びそれにまさる教育長、病院長、各部長の答弁を期待して終わります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　嶋村議員の御質問のうち、１項目めの庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてのうち、１点目のフラワー都市交流協議会総会の開催について及び２点目の空き家対策についてのうち、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。
　まず、御質問の１点目の来年度、砺波市で開催するフラワー都市交流連絡協議会総会についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、フラワー都市交流連絡協議会は、まちのシンボルの花をテーマとしたまちづくりを目指す都市の相互交流を通じて、加盟都市の観光など各種産業、経済振興と教育、文化の振興など、魅力づくりを図ることを目的に昭和５８年４月に設立され、現在では９都市で構成されております。
　本年度、フラワー都市交流連絡協議会の総会は４月に久留米市で開催されまして、来年度の総会は砺波市で開催されることが決定したところであります。総会の期日については、当市のシンボルの花であるチューリップを見ていただくために、チューリップフェア開催期間中に実施したいと、このように考えております。
　また、事業内容につきましては、総会を初め、加盟都市がそれぞれのまちをＰＲする我がまち紹介、市内観光施設の視察、参加者の交流を深めるためのフラワーパーティー、そして、加盟都市の特産物を紹介、販売する交流物産展を開催する予定にいたしております。詳細につきましては、１０月に設立予定の砺波市フラワー都市交流実行委員会（仮称）において、委員各位の御意見をお聞きしながら、花のまちづくりでの活性化を目指し、３０周年の節目にふさわしい開催内容にしたいと考えております。
　次に、２点目の御質問のうち、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてお答えをいたします。
　空き家の適正管理に関する条例の制定については、これまで何度か議会において御質問をいただいてまいりました。また、地区自治振興会協議会からも、管理不全の空き家の所有者に対して適切な管理を促し、指導・勧告ができる仕組みを設けるよう強い要望もいただいております。
　こうしたことを踏まえまして、市では、関係課による空き家対策関係課連絡会議を開催し、管理不全の空き家対策について調査研究を進めております。今後は、市議会や地区自治振興会協議会など関係の皆さんとの情報の共有や意見交換などを行いながら、条例制定を含めたよりよい方策について年内に方向性を示したいと、このように考えております。
　なお、景観条例との関係でありますが、空き家が景観に及ぼす影響も大きいことから、空き家を適正に管理することは景観保全にも資するものと考えますので、両者を連携させながら、当市にふさわしい空き家対策を検討すべきと私は考えております。
　私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長、病院長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、嶋村議員御質問のうち、砺波市立新図書館建設構想についての御質問にお答えをいたします。
　現在の砺波図書館は、昭和４８年５月に開館したもので、建築後３９年を経過しております。この間、蔵書、資料の増加や利用者ニーズの変化などに対応するため、エレベーターの設置や空調設備の更新等の施設改修や本棚の増設、配置の見直しなど、利用しやすい環境づくりに努め、現在に至っていることをまず御理解いただきたいと存じます。
　さて、議員の御発言にもありましたとおり、市では、現在、小中学校の耐震改修事業を最優先に取り組んでおり、施工中のものも含めますと平成２７年度までに４つの小中学校の耐震改修事業が予定されていることから、今のところ、図書館の早期建設は難しいものと考えておりますが、新砺波図書館の建設につきましては、出町中学校耐震改修事業にも影響を及ぼす可能性があったことから、その基本設計の段階で、耐震改修事業の推進協議会の皆さんからも図書館を含む周辺施設のあり方についていろいろと御意見をいただいたところでございます。
　そこで、御質問の新図書館についての今の私の思いでございますけれども、まず、建設予定地につきましては、現在、地理的条件や利便性、さらには他の施設との連携等を考慮しながら、教育委員会で検討しているところでございます。
　次に、新設図書館の概要ですけれども、今の図書館の延べ床面積は約１，５００平方メートルで、開架室が１階、２階に分かれており、やや不便なことから、新図書館の開架室はワンフロアが望ましいと考えております。その他のことも含めまして、今後、新設の図書館なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、特色並びに運営方法につきましては、広く市民の皆様の御希望や御意見をいただきながら、乳幼児から高齢者、体に障害のある方など、誰もが訪れやすく、利用しやすい地域の情報拠点となるよう、砺波らしさを生かした特色や運営のあり方について調査研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所との連携並びに砺波地域の中核的な図書館としての構想についてでありますが、市内にある他の文化、歴史関連施設との連携を深めるには、その機能や位置が、それから、砺波地方の中核的な図書館としては、その連携のあり方等が重要な要素になるものと考えておりまして、今後そのようなことも含めまして、仮称ではございますけれども、新図書館建設検討委員会を設けることなども必要ではないかというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

◯病院長（伊東正太郎君）　私からは、嶋村議員御質問のうち、項目３、笑顔あふれる福祉のまちづくりについてのうち、第２点目、遠隔医療ネットの取り組みについての御質問にお答えいたします。
　近年、情報通信機器の開発・普及に伴い、情報通信機器を応用し、診療の支援に用いる遠隔診療の可能性が高まりつつあります。今までは医師の間の遠隔医療は法的には問題はなかったのでありますが、医師と患者の間の遠隔医療は、これまで対面診療が原則であった医師法２０条により禁止されておりました。
　しかし、近年、法解釈が一部変更になり、平成９年に離島・山間部・へき地で、平成１５年には、安定期にある慢性疾患患者の一部で遠隔医療が可能になってきたことから、多くの人口希薄地を背景に持つ病院において普及しつつあり、主として、へき地や離島部に対する遠隔医療が行われているところであります。
　しかしながら、現状においては診療報酬上の点数がとれる項目がほとんどないことなど、実施に際しての環境が整備されておらず、遠隔診療がどのように機能するかは不明の点が多いのが現状であります。
　当院といたしましては、厚生労働省の定める規定や全国の先進事例を検証し、遠隔診療の利点、欠点について研究を継続して、診療報酬への反映等を含めた国、県の財政支援の動向を見ながら検討してまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　私からは、嶋村議員御質問のうち、空き家対策についてのア、空き家件数、空き家率及び現況について、それと、イの空き家再生等推進事業についての２項目についてお答えをいたします。
　最初に、１点目の空き家件数等に関する御質問ですが、昨年度の空き家調査では、１カ月以上居住実績のない空き家は、市内に３０５件あり、住宅・土地統計調査による住宅総数が約１万６，０００戸でありますので、空き家率は約２％となります。このことにつきましては、今月の広報９月号において、本市の空き家対策の中で紹介させていただいたところであります。
　今後の推移につきましては、本年４月１日現在、６５歳以上の単身世帯が約１，３００世帯あることや持ち家率が高いことから、今後、急速に空き家が増加していくことが予想されます。
　なお、空き家調査につきましては、地区自治振興会の協力により毎年行っていただく予定にしており、空き家情報の更新に努めてまいります。
　次に、２点目の空き家再生等推進事業についてお答えをいたします。
　本事業は、御指摘のとおり、国の補助金を活用して空き家を改修し、公共施設や地域のコミュニティー施設等に利用するものであります。
　事業実施に際しましては、改修に伴う財源確保や改修後の維持管理経費などの問題に加えて、運営主体をどうするのかなどクリアすべき幾つかの課題があります。現在のところ、本事業を活用した具体的な事業予定はありませんが、今年度、空き家再生等推進協議会において空き家の利活用について協議をいただいておりますので、本事業の活用の可能性についても御検討をいただきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、項目３の地域包括支援センターに対する御質問にお答えいたします。
　まず、地域福祉の取り組みについてでございますが、この柱となる地域包括支援センターは、平成１８年度に新たな新予防給付システムへの対応を初めとし、介護のことのみならず、高齢者の生活全般について相談窓口の機能を果たすため、法に基づき設置いたしております。
　具体的には介護予防事業の拠点であり、事業者のケアマネジャーなどに対する支援も行っております。また、介護・福祉サービス、医療、認知症、虐待などに対する総合相談、支援を行っており、平成２３年度では４，８８０件の相談件数に上っております。
　そこで、地域福祉の取り組みをお尋ねでありますが、多くの要介護者が望む在宅ケアを進める上で、家庭環境への支援はもとより、砺波らしい地域の支え合いが生まれるよう各方面からの働きかけに努めております。一方、認知症高齢者を抱える家庭が増えており、外出したまま家に戻れず、命の危険につながるような事例が時折報告されており、課題と認識しております。
　このため、認知症高齢者の外出に際し、安全を確保できるように、徘徊を繰り返す方に対し、介護事業者を含めた市内の企業などに御協力をいただき、地域ぐるみの見守り体制として、徘徊高齢者登録制度の構築を検討しております。
　次に、地域包括支援センターの名称についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、名称から事業内容がわかりにくいとの声をお聞きすることがあります。愛称をつけるという御提案も良案でありますが、この名称で６年間の活動を行い、次第に浸透している状況と考えております。
　また、この後の答弁にも関連しますが、地域包括ケアの考え、名称を浸透させるためにも、今後とも講座や各種広報を通して地域包括支援センターの名称と業務内容の周知に努めさせていただき、必要に応じては高齢介護課の名称と併用するなど、利用者に対するわかりやすさを図ってまいりたいと存じます。
　次に、地域包括ケアシステムの導入についてお答えしますが、在宅ケアにおける医療、福祉、介護の連携は、在宅生活を円滑に行うために不可欠となっております。
　この連携を推進するため、地域医療・福祉を考える会に活動いただくなど、医療面あるいは介護面における課題を洗い出し、地域住民が享受できる体制に向け、関係機関の取り組みをお願いするなど、協議を進めているところであります。
　御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの導入は望まれるものであり、このため、有効なサービス形態である定期巡回・随時対応型訪問サービスや複合型サービスにつきましても、先の議員にお答えさせていただいたとおり、導入に対する経営的な課題などを踏まえ、介護事業を総合的に展開するスケールメリットを生かせる民間事業者などへの情報提供に努めてまいります。
　地域包括支援センターといたしましても、地域包括ケアの考えにより、高齢者本人や家族、地域住民、ケアマネジャーなどから受けた事例に対し、適切な関係者と連携を図り、対応に努めてまいるところであります。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、１の（２）空き家対策についてのうち、建築基準法第１０条の改善指導等の御質問にお答えいたします。
　建築基準法第１０条にある、著しく保安上危険な建築物等に対し、所有者等への除却、修繕などの保安上必要な勧告及び是正命令ができるのは、砺波市の場合は、建築主事を配する富山県になります。
　そのため、当市を管轄されている砺波土木センターがその役割を担っております。現状では、砺波土木センターと連絡調整の上対応することとなりますが、この条項に基づく勧告等を行った実績は、砺波市を含め、県内にはないとのことでございます。
　また、一歩踏み込んだ対応との御指摘でございますが、先に述べたとおり、建築基準法では、著しく保安上危険な建築物についての明確な判断基準が示されていないことから、県においても、この規定の適用に踏み切れていないのが実情でございます。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　再質問については、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
　１４番　嶋村信之君。
　　〔１４番　嶋村信之君　登壇〕

◯１４番（嶋村信之君）　それでは、空き家対策等につきましてのアの空き家件数、空き家率及び現況について、もう一度、確認したいと思います。
　今、３０５件というのは多分空き家だと思うんですが、空き店舗、廃屋、廃墟など、どういう状況であるかということがまず第１点、それと、もう一つは、総務省は、平成２０年度に住宅・土地統計調査、これは５年ごとに行うわけでございますが、その調査では、砺波市は１，６６０件というふうに数字が県では出ているわけであります。
　なお、１戸建てについては７１０件と、そういうふうに数字のほうを、富山県の住宅建築課住みよいまちづくり班で調査、実態しているわけでございますが、数字がちょっと乖離しておりますので、その辺の整合性についての答弁を求めたいと思います。
　以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　嶋村議員の再質問にお答えをいたします。
　最初に、今回の住宅・土地統計調査の内容についてですが、この調査につきましては、国が５年ごとに行う調査でありまして、全戸を調査するというしっかりした調査ではなくて、抽出調査という形で平成２０年に行っております。
　当市では、約２，３００戸を対象に行われ、それに基づいて全世帯ので案分した空き家件数は約１，６６０件と統計調査の中では数字が示されております。ただ、この中には、先ほど議員が言われたような賃貸借の住宅など、また、新築・中古を問わず、売却のために一時的に空き家となっている住宅も実は含まれますので、そういうものを差し引いた、いわゆるこちらで言う空き家というものについては、この調査の中では約５６０戸というふうに認識をしております。
　今回行われた調査の件数は３０５戸でありますので、２００件以上の乖離はありますが、これについては、今回調査が行われたのは１年以上空き家になっているということの定義で各地区の自治振興会を通じて行われておりますので、また、今回の調査が初めての調査であったことから、調査に当たられた人の判定基準が一定ではないというような中から、若干の空き家件数については住宅統計の調査とは乖離をしているのかなというふうに思っております。
　なお、この乖離につきましては、先ほども答弁いたしましたが、これから毎年、振興会を通じて加除していただきますので、その中でより現実に近づいた数字になっていくのかなというふうに思っております。
　以上であります。

◯議長（飯田修平君）　３番　山本善郎君。
　　〔３番　山本善郎君　登壇〕

◯３番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般についてお尋ねいたします。
　それでは、まず最初に、高齢者の雇用対策についてお尋ねいたします。
　さて、高齢化社会と称されて久しいところでありますが、今年の３月末では、６５歳以上の老齢人口が２４％を超え、このような状況は超高齢化社会と呼ぶそうであります。
　一方、政府は、高齢化社会対策の改正素案を策定し、その中で、人生９０年代への転換を提唱しています。それは、少子化の進行により将来の労働人口の減少を見据え、意欲と能力のある高齢者に社会を支えてもらう側に立っていただく考えのようであります。このように働きやすい環境を整備し、来る将来に向け、今から準備することは大変に重要と考えるわけでありますが、そうなりますと、起業する人への支援や資金面での支援が大いに必要と考えるところです。
　その中でも、特に高齢者が働きやすい環境整備と言えば、ネットを利用する在宅でのテレワーカー等の増加が見込まれるわけですが、当市においても高齢者雇用の安定と促進化を構築する必要があるものと考え、定年後の６０歳以上６４歳までの雇用の拡大をする必要があるものと考えます。
　そこで、１、高齢者雇用拡大の支援策についてをお尋ねいたします。
　次に、農業問題及び支援策についてをお尋ねいたします。
　さて、今年も実りの秋を迎えることができ、収穫に当たりマイナス要素は見当たらず、刈り取り作業の最盛期であると考えます。今年は、全国的に見て、九州の一部を除けば、ほぼ平年作が見込まれ、期待をするところです。
　先ごろ、全農県本部が、産米の概算金を昨年より１，５００円上回る１万４，０００円に設定され、この価格は２年連続の引き上げとなり、近年１０年間の中で最も高い水準となったことは大変に喜ばしいものと考えます。その要因として、国内一部の品薄感が端境期を直撃し、ニーズ高になることを見込んだものと考えます。
　しかしながら、相変わらず消費の低迷、低価格志向は依然として根強く、販売の確保、拡大は大変苦慮するものと想定されます。それを打開するには、少なくとも他県に劣ることのない高品質で、良質とされる産米の生産に今後とも力を注がなければならないものと考えます。その一方では、生産調整が引き続き行われるものと考えますが、今後の一層の適正配分を望むところです。
　そこで、１、今年度産米の需要状況について、２、次年度生産調整の見通しと適正配分について、３、市特産タマネギの生産販売状況と今後の支援策についてを尋ねるものです。
　次に、今年度より新たな取り組みとして新設された青年就業給付金について尋ねるものです。
　この給付金については、御存じのとおり、経営開始型と原則４１歳未満の就農を前提とした準備型と２通りあるとのことでありますが、全国的に見ると、当初の予定では６，０００人を想定していたそうでありますが、いざ受け付けてみると、１万５，４００人の応募があったということであります。また、富山県とすれば、４０名の応募となり、東京都に次いで低い応募となったところであります。その結果として、当初の予算を大幅に上回ることにより、給付の優先度を設けることにより対応するとのことでありますが、これでは就農意欲の減退を招くものと考えます。満額の支払いを期待するところであります。
　そこで、１、当市における受給者状況について、２、全額支給の要望についてを尋ねるものです。
　次に、公共交通対策について尋ねるものです。
　並行在来線・第三セクター株式会社設立準備も進み、取締役会も開かれ、着々と推移しているものと考えます。さらに我が城端線においても、活性化策としてあらゆる方向づけ、要望が急務と考えます。
　そこで、現在の車両のリニューアル化をできるものなら、ぜひとも要望したいものであります。車両のハイブリッド化であります。環境面、コスト面を考えたとき、活性化に大いに貢献できるものと考えます。特に富山までの直通化車両に導入を検討できないものか期待したいものです。
　また、城端線砺波駅南口についてはよしとしても、駅前広場駐輪場付近は、夕方から夜になると大変に暗いスペースとなっています。城端線に乗りたいと思う気持ちが沸いてこない、大変暗いイメージがあるように思われるわけでございます。また、利用者の治安確保の観点に立ち、安心・安全を担保するためにも改善が必要と考えます。
　そこで、１、城端線車両のハイブリッド化について、２、駅前広場駐輪場付近の照度及び治安対策についてを尋ねるものです。
　次に、市営バスについてお尋ねいたします。
　春に大幅なダイヤ改正を行いながらも、利用者確保に精力的に取り組まれているところでありますが、一見、乗降者数が伸び悩みのようにも見受けられるわけでありますが、現状はどうであるのか知りたいものであります。
　そこで、１、利用状況はどのように推移しているか、２、利便性向上のための改正案についてをお尋ねいたします。
　次に、北陸新幹線について少し市長の考えをお聞きしたいと思います。
　国の大動脈である東海道新幹線が災害時の代替路線機能を担っているこの北陸新幹線について、財源不足を理由に、敦賀以西を乗りかえなしのフリーゲージ車両の導入を決めていると聞きます。この処置は大阪までのフル規格整備が整うまでの暫定処置とも聞きます。そうであれば仕方ないわけでありますが、フリーゲージ車両の導入をする理由がわかりません。いざというときは、どの車両も走らせることができるフル規格の必要性が発生するものと考えます。
　そこで、直接の当事者ではございませんが、沿線住民の長である上田市長に、その認識についてお聞きし、強く要望できないものかを尋ねるものです。
　そこで、１、北陸新幹線の全線フル規格対応についてをお尋ねいたします。
　次に、教育関係のとやま科学五輪についてを尋ねるものです。
　五輪と言えば、いまだ興奮さめやらず、ロンドンオリンピックを思い出させます。今回の日本人の活躍は目覚ましく、過去最多のメダル数を獲得し、その技術の向上や感動を大いに与えられ、勇気づけられたものと考えます。
　さて、昨年は、小惑星イトカワより帰還した探査機「はやぶさ」が無事帰還し、夢を与えたことは記憶に新しいところでありますが、今年に入って、火星へＮＡＳＡ（航空宇宙局）が大型無人探査車を送るなどして、夢の実現に科学の技術のスピードが加速していることに間違いはなさそうであります。
　さて、富山県と県教育委員会が、昨年より、子どもたちの論理的な思考力や問題解決の伸長を図るため設けられた、とやま科学オリンピックについて尋ねるものです。
　この大会は、ものづくりにつながる人材育成を目的に取り組まれ、大いに関心があり、期待したいものと考えます。この大会においてアンケートを実施され、その中で、小学生は、問題は大変に難しいものとしながらも、大変におもしろかった。また、考えることへの楽しさを味わえたと回答する声が多かったと聞いているところです。また、７０％の小学生が参加をしたいとしていることに大いに興味あるところであります。今後はこういった内容の冊子を発行予定されていたり、長期にわたり継続できる環境整備が必要と考えられ、工夫を凝らした仕掛けが必要と考えます。
　そこで、１、とやま科学五輪の小学生の参加取り組みについて、２、とやま科学五輪の今後の支援策についてを尋ねるものです。
　次に、外国語活動必修化についてを尋ねるものです。
　過日、市内小学校においての外国語活動を目にする機会があり、参加させていただいたところでありますが、まことに元気よく、生き生きとした活動に大変驚いていたところであります。特に大きな声で、英語で会話のやりとりをしているところは大変うらやましく、小さいときからの重要性を痛感したところであります。また、いろいろの単語の中に地元特産の食材をアピールすることも含まれるなど、いろいろ工夫され、効果が徐々にあらわれているものと考えます。これは、文科省がより楽しくするためのコミュニケーション能力の養成や聞くこと、話すことを重視した内容のカリキュラムと大いに同感できると思われます。しかし、半面、将来に向け、試行錯誤が続いている様子であり、中学校教育のギャップも無視できないようであり、スムーズな移行が望まれるところであります。
　そこで、１、外国語活動の現状について、２、外国語活動の今後の対応についてを尋ね、質問を終わりたいというふうに思います。
　商工農林部長には、きょう、最初で最後の答弁でございますので、誠意ある回答をひとつお願いしたいというふうに思います。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　山本議員の御質問において、３項目めの公共交通対策についてのうちの５点目、北陸新幹線のフル規格整備についてをお答えいたします。
　線路の幅の広い新幹線の区間と狭い在来線路のどちらでも走行できるフリーゲージトレインの導入の検討についてでございますが、現在の時点では大変不明な点があると、このように話を聞いておるわけでございます。富山県北陸新幹線対策連絡協議会においてもいまだ説明はされておりませんので、その上での答弁と御理解をお願いいたしたいと思います。
　さて、北陸新幹線へのフリーゲージ車両の導入は、敦賀までの開業に際しまして、未整備区間を走る在来線への乗りかえの利便性を考慮いたしまして、国とＪＲ西日本において検討なされているものと聞いております。以前から研究をされておりましたが、いまだに技術的な課題が未解決との話も聞こえてまいりますので、関係する県などの意見も聞きながら、今後の議論が深まるものと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、フリーゲージ車両の導入は、もっぱら大阪延伸のための財源不足に起因するわけでございまして、敦賀における乗りかえの発生により利便性が低下することを回避するとともに、所要時間の短縮をするためのあくまでも暫定的な検討であって、大阪までの整備は、当初の方針どおりフル規格により進めるべきものであると、このように考えております。昨今の地震等の大災害が頻発する中におきまして、東海道新幹線の代替機能を担うことから、その機能の早期発現には、一日も早くフル規格により整備方針が明らかになるように期待するものであります。
　そのためには、私の個人的な見解でありますが、まずは、敦賀以西のルートの早期決定を関係機関に積極的に働きかけていく活動を展開することが極めて重要であると、このように認識をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、今後とも北陸新幹線対策連絡協議会や市長会などを通じまして要請活動を粘り強く継続していくべきでありますし、また、議員各位のお力添えを願う機会もあるものと存じておりますので、時宜を捉えた行動が大変重要になってまいると、このように思っております。
　私からの答弁は以上とさせていただきまして、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、山本議員御質問のうち、教育問題についてお答えをいたします。
　初めに、本年度におけるとやま科学オリンピックへの市内小学生の参加状況でありますけれども、去る８月１８日の予選には、市内小学校７校から２３名が臨んでおります。また県内では、小学校部門に４２６名の参加申し込みがあったと聞いております。今後、予選の上位者約３割が１１月１８日の決勝大会に進出することになっております。
　なお、昨年度は、市内から小学校部門で金賞が２名、銀賞が１名、銅賞が３名受賞しておりまして、大変すばらしい成績であったというふうに思っております。
　このとやま科学オリンピックの事業は、子どもたちの科学に対する関心を高め、科学的才能や理論的な思考力、問題解決能力など、多くの子どもたちが持っている可能性を伸ばす機会を提供するとともに、人文、社会科学にも広く共通する科学的なものの見方、考え方を養うことを目的としております。これまでも市内の児童・生徒の科学作品展への出品状況を見ましても、大変多く出品されておりますし、内容的にも質の高いものとなっております。また、少年少女発明クラブが砺波市では長く続いていることなどから、科学に対する興味・関心の高い児童・生徒がだんだん育ってきている状況にあるというふうに考えております。
　したがいまして、今後の支援策としましては、校長会等を通じまして、理科や科学に対する興味・関心を高める授業を工夫するとともに、授業で学んだことを生かす機会として、ぜひ先生方からも積極的な参加の働きかけをしたり、励ましたりしていただけるようお願いしたいというふうに考えております。
　次に、外国語活動の現状と今後の対応についてお答えをいたします。
　小学校では、平成２３年度から新学習指導要領によりまして、５年生、６年生を対象に外国語活動の時間が週１時間で、年間３５時間取り入れられることとされておりまして、砺波市では平成２１年度から前倒しで実施してまいりました。
　その現状でございますけれども、文部科学省の外国語活動教材であります、“ハイ，フレンズ！”や各学校が購入した教材、また、電子黒板などの機器を積極的に活用して授業を行っております。また、市では、全小学校にＡＬＴを派遣しておりまして、子どもたちはネイティブな発音を学んだり、外国の生活や文化を英語で学習したり、簡単な会話練習を行ったりしまして、コミュニケーション能力を高めるよう努めております。
　小学校の先生方の中には、英語の免許がないことから指導しづらいと考える先生もいるようですけれども、文科省の教材やＡＬＴを活用して取り組んでおりまして、あるいはまた校内研修を充実させることによりまして、市といたしましては、今のところ大きな不安感はないものというふうに考えております。
　なお、御指摘がありましたとおり、小学校では話す、聞くを中心に学習しており、中学校では会話や物語等を読んだり、文章を書く学習が加わることから、小中学校のそれぞれの教員がその内容を理解し、スムーズなつなぎができるための研修の場が必要であるという課題も見えてきております。
　そこで、それを受けまして市では、砺波市出身の外国語大学の教授を招いた研修会を継続して実施しておりまして、市内小中学校の先生方が一緒に受講し、指導を受けながら、その連携に努めているところでございます。
　今後の対応といたしましては、小学校における外国語活動の校内研修を充実しまして、どの先生方も、５、６年の学年を担任できるようにすること、２番目としまして、指導のための教材等を充実すること、３番目としまして、小学校と中学校の連携授業、あるいは小中学校の教員の合同研修会の中で、小学校外国語活動の有効な指導法や改善につきまして、あるいは中学校の教科としての外国語への接続につきまして、具体的に協議することなどにこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　齊藤一夫君。
　　〔企画総務部長　齊藤一夫君　登壇〕

◯企画総務部長（齊藤一夫君）　私からは、山本議員御質問のうち、公共交通対策についての１、ハイブリッド化についてお答えをいたします。
　城端線については、新幹線開業後もＪＲ西日本株式会社が経営を継続するものであり、一義的にはＪＲが必要に応じた車両整備を行うべきものであります。
　一方、ＪＲは、現行の車両については安全運行上、当面、問題はないという考えでありますので、車両の変更を行う際にはＪＲとの協議、承諾を経た上で、提案者である沿線自治体等がその財政負担を負うことになると考えております。
　また、ハイブリッドと申しましても、電化された区間以外は２次電池に蓄えた電力で走るようなものから、ディーゼルと燃料電池を併用するもの、あるいは全く架線がなくても電池で走行するものなどさまざまの形態があり、一部を除いて、まだ実験走行段階ないしは開発途上と聞いております。仮に今後、開発が順調に進み、積雪寒冷地である砺波地域においても車両の安全性や耐久性が担保され、かつ運行主体であるＪＲ、あるいは富山直通便への活用ともなれば、並行在来線運行会社も加えて、運行業務上、車両や施設の保守上も問題がないという判断が必要となります。
　これらの課題に道筋が立てば、財源の負担方法も含めた検討をすべき議題となるかもしれませんが、現段階では、ハイブリッド電車への更新の提案は研究対象の一つにとどまるものと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、項目３の公共交通対策のうち、３点についてお答えいたします。
　最初に、砺波駅前広場駐輪場付近の照度及び治安対策についてお答えいたします。
　まず、砺波駅前広場の駐車場の照明につきましては、昨年１２月に、４基のソーラーパネル式照明を設置したところであり、駐車場の夜間照明につきましては、ムクドリのふんによる被害の原因となるおそれも踏まえ、現状により対処したいと考えております。
　そこで、自転車駐輪場付近の照度が低く、暗いイメージであるという御意見でありますことから、今後、関係者の御意見も得て、改善に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、駅前の治安確保につきましては、警察、防犯協会等の関係機関との連携を密にしており、今後とも治安状況に応じて、防犯カメラを設置するなど適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、２点目、市営バスの利用状況についてお答えいたします。
　最近の市営バスの利用状況につきましては、平成２３年１０月の改正以降、平成２４年８月までの１１カ月間の利用者数は、１年前の同期間と比較しますと、全路線では約４％増加しております。
　その内訳で申し上げますと、従来の市営バス４路線の利用者数が約１８％増加しているのに対し、旧福祉バス路線を引き継いでおります循環線は約４３％、旧ふれあいバス路線を引き継いでおります庄川地域のバス路線は約４１％、利用者数が減少している状況となっております。
　次に、３点目、市営バスの利便性向上のための改正案についてお答えいたします。
　市営バスのこの１０月の改正内容につきましては、今ほど申し上げました状況も踏まえ、主なものといたしましては、運行経路を一部変更し、運行範囲を拡大し、病院、福祉施設及び買い物などの利便性の向上をさせるものであります。また、ケアポート庄川線と湯山線及び雄神線との乗り継ぎ時間の短縮を行い、利便性に配慮をいたしております。
　今回の改正は、各地区からの御意見に可能な範囲でお応えしております。つきましては、２年後の市営バスの見直しでは今後の利用状況が反映されることから、路線維持のためにも、より多くの市民の方々に御利用いただくよう、地域ぐるみの取り組みをお願い申し上げるものであります。
　私からは以上であります。

◯議長（飯田修平君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、山本議員御質問のうち、雇用問題と農業問題についてお答えいたします。
　初めに、雇用問題の高齢者雇用拡大の支援策についてでありますが、国では、年内を目標に高齢社会対策大綱の改定作業を進めており、意欲と能力がある高齢者の就業率を引き上げることとしております。具体的には定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等により安定的な雇用を図るなど、中長期の指針を定めるものでございます。また、先月には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、今後１２年間の経過措置を設けながらも、平成２５年度から、希望者全員を６５歳まで再雇用することを義務づけることになっております。
　こうした中で、主な国の支援策としては、中小企業安定引き上げ等奨励金がございます。この支給対象としては、６５歳以上への定年の引き上げや希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度のほか、定年の廃止などのいずれかを導入した企業に対し、一定額を支給する制度を設けております。また、高年齢者職域拡大等助成金では、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の取り組みに係る経費の３分の１に相当する額を支給しております。
　市といたしましては、ハローワークとなみや社会保険労務士砺波支部などと連携を図りながら、こうした助成金制度を積極的にＰＲしていくとともに、シルバー人材センターを通じての雇用機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業問題についてお答えいたします。
　平成２４年産米の需給状況につきましては、７月に農林水産省が公表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針では、平成２４年７月から平成２５年６月までの全国の米の需要見通しを７９８万トンとし、前年と比較して１３万トンの減となっており、依然として米消費の減少が続いております。
　平成２５年産米の生産調整の見通しにつきましては、これらの情報に加え、民間の調査機関である米穀データバンクが全国の作況を１０２のやや良と発表したことも考慮し、生産調整率につきましては３５から３６％近くになるものと予想しております。
　国からの配分は１２月に示されますが、麦の播種準備もあることから、去る８月３０日に開催されました砺波市水田農業推進協議会地区会長会議で、これらの情報提供がなされたところでございます。
　生産調整の適正配分につきましては、平成２３年産米の都道府県別の生産数量目標から、生産調整達成県に対するメリット措置が廃止され、全国一律に配分されましたが、引き続き需給調整に真摯に取り組む地域に配慮することや適地適作を進めることなどについて、県や関係団体と協力しながら、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、市特産タマネギの生産販売状況と今後の支援策について申し上げます。
　となみ野農協管内における平成２４年産タマネギの全体収量は約１，７００トンで、平均単収は、極端な不作分を除けば、約３．４トンと見込まれております。また、８月末での販売は県内を初め、中京や東京市場へ６８０トン、加工用として３１０トンの販売が完了したと伺っております。
　今後の支援策につきましては、確固たる産地となるよう地域に適した栽培技術体系の確立に向け、きめ細やかな生産技術指導体制の強化を引き続き県へ働きかけてまいります。
　次に、青年就農給付金受給状況等について申し上げます。
　本事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間や経営が不安定な就農直後の所得を確保する給付金が支給されるものでございます。対象年齢につきましては原則４５歳未満であり、農業経営者となることについての強い意思を有していることとされております。最長５年間給付される経営開始型では、独立自営就農であることや、人・農地プランに位置づけされていること等の要件が定められております。
　本事業の概要については、関係機関とともに各地区における説明会や担い手農業者への説明会などで周知を図ってまいりましたが、当市では、今のところ、年齢や所得等の要件を満たす担い手からの要望がない状況でございます。今後とも関係機関との連携を強化しながら、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、不足する給付金に対する全額支給の要望につきましては、次年度の農林水産省概算要求案の中に、今年度の２倍以上の青年就農給付金を盛り込むことが報道されておりますので、国の動きをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（飯田修平君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明９月１２日、午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　４時１７分　閉議